北栄町議会 > 2019-09-13 >
令和元年 9月第6回定例会 (第 9日 9月13日)

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  1. 北栄町議会 2019-09-13
    令和元年 9月第6回定例会 (第 9日 9月13日)


    取得元: 北栄町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-10
    令和元年 9月第6回定例会 (第 9日 9月13日) ─────────────────────────────────────────────       第6回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第9日)                                  令和元年9月13日(金曜日) ─────────────────────────────────────────────                                 令和元年9月13日 午前9時開議  日程第1 一般質問        ───────────────────────────────                 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問        ───────────────────────────────                  出席議員(15名)     1番 長谷川 昭 二君  2番 宮 本 幸 美君  3番 前 田 栄 治君     4番 秋 山   修君  5番 町 田 貴 子君  6番 油 本 朋 也君     7番 斉 尾 智 弘君  8番 井 上 信一郎君  9番 藤 田 和 徳君     10番 田 中 精 一君  11番 森 本 真理子君  12番 津 川 俊 仁君     13番 阪 本 和 俊君  14番 野 田 秀 樹君  15番 飯 田 正 征君        ───────────────────────────────                  欠席議員(なし)        ───────────────────────────────
                     欠  員(なし)        ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名 事務局長 ─────── 磯 江 恵 子君  主幹 ───────── 福 田 香 織君 事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君        ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名 町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ──────── 手 嶋 俊 樹君 教育長 ──────── 別 本 勝 美君  地方創生監 ────── 渋 谷   潤君 会計管理者(兼)出納室長         ──── 友 定 景 子君  総務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君 企画財政課長 ───── 小 澤   靖君  税務課長 ─────── 齋 尾 博 樹君 住民生活課長 ───── 藤 江 純 子君  福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君 健康推進課長 ───── 吉 岡 正 雄君  地域整備課長 ───── 倉 光   顕君 産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君  観光交流課長 ───── 松 本 裕 実君 教育総務課長 ───── 大 庭 由美子君  生涯学習課長 ───── 杉 本 裕 史君 農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君 (併)選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 磯 江 昭 徳君 代表監査委員 ───── 竹 歳 秀 明君       ───────────────────────────────                 午前9時00分開議 ○議長(飯田 正征君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は15人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(飯田 正征君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、届け出順により順次質問を許します。  4番、秋山修議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 秋山修です。きょうは2点、町長に質問します。  1点目は、防災・減災の取り組みと個人情報の取り扱いについてです。  近年の災害対応の経験から、防災・減災に取り組むには自分の命は自分で守る自助、地域、職場で助け合い被害拡大を防ぐ共助、そして公助を含めた連携・協働が重要で不可欠になります。町民がかかわる自助、共助を考えるとき、正確な個人情報の知識が必要です。そこで、次の6項目について質問します。  1点目、避難行動要支援者名簿の作成基準、作成から平常時及び発災時の運用について質問します。  2点目、要支援者に対し、支援する人や避難経路などを個別にまとめた避難行動要支援者個別支援計画の策定状況を質問します。  3番目に、個人情報保護法、プライバシー保護と減災活動、地域福祉活動との取り組み方針とは、それぞれどのように取り扱われているか質問します。  4番目に、年齢別人口統計表は、自治会人口動態、活動に与える影響などを住民皆で考え、行動していく上で大切な情報と考えるが、役場窓口では手に入れることはできるせん。なぜなのか質問します。  5番目、自主防災組織、地区防災計画、地域防災計画とも言いますけども、防災福祉マップ、防災士の設置について平成30年度の取り組み実績、令和元年度の取り組み経過を質問します。  6番目、住民の生命や財産を守るため、国土強靱化基本法に基づき、県や市町村が防災・減災、インフラ対策などをハード、ソフト面で定める国土強靱化地域計画を策定するようになっています。鳥取県を初め県下50%以上の市町村が策定済みです。当町は、なぜ取り組んでいないのか、質問します。  次に、2番目の会議等の情報開示と文書管理について質問します。  町行政を行う上で、透明性の確保と政策決定の過程を検証できるようにすることは重要なことです。会議記録等の保存及び公開、パソコンなどに保存されているデータの管理に関する北栄町文書取扱規程の整備の進捗状況を質問します。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 秋山議員の御質問にお答えいたします。  防災・減災の取り組みと個人情報の取り扱いについての御質問でございます。  初めに、避難行動要支援者名簿の作成基準、作成から平常時及び発災時の運用についてでございますが、現在、作成管理しております要支援者名簿は、1つが単身居住の65歳以上の高齢者、2番目として要介護認定3以上を受けている者、3番目といたしまして身体障害者手帳1級・2級を受けている者、4番目といたしまして、その他本人の同意を得た要介護2より軽度の方、障がいの程度が3級以下の方、療育手帳精神障害者手帳をお持ちの方を掲載しております。  この名簿は、単身高齢者や介護の認定の状況、障がいの程度などの情報を定期的に更新し、できるだけ最新のものになるよう管理しております。  この名簿の運用でございますが、主に災害時及び災害に備えた適切な避難誘導等のため、希望する自治会等に対して情報提供をするものでございますが、その際、提供する情報は氏名、住所、性別、生まれた年の最小限度のものでございます。  次に、避難支援個別計画の策定状況についてでございますが、この個別計画は、先ほどの要支援者名簿に記載される本人の同意を得て聞き取りの上、さらに詳細な避難支援に必要となる情報を所定の様式にまとめたものに避難支援者、緊急連絡先、避難方法などを記載したものでございます。  現在は、障害者手帳を取得された方に個別計画作成のための情報提供の同意や詳細な避難支援に必要となる情報を所定の様式に記入していただくことを行っております。現在は43人分の提出を受けている状況でございます。  町では、これまでも自治会での防災福祉マップ、町では「支え愛マップ」と呼んでおりますが、このマップの作成時に、このような個別支援が必要な方の自治会での避難支援者や避難方法もあわせて検討していただいておりますので、今後も引き続き名簿に記載されている方の個別計画の作成を自治会の皆さんとともに進めていかなければならないと考えているところであります。  3番目に、個人情報保護法、プライバシー保護と地域福祉活動との取り組み方針についてでございますが、個人情報保護法とは、個人情報の適正な取り扱いを定めている法律であります。個人の権利や利益のため個人情報を守るということも大事ですが、支援を必要としている人を支えていく地域福祉活動においては、個人情報を正しく理解し、有効に活用していく必要があると考えております。町としては、本人同意プライバシー保護を基本としながらも、支援に必要な情報共有して取り扱っております。  次に、年齢別人口表の提供についてでございます。この年齢別人口表を自治会単位で作成した場合、人口が少ない自治会にあっては特定の個人を識別する可能性がありますので、そういった可能性が少なからずあるということで提供できないとしているものでございます。これにつきましては、5歳ごとの年齢区分にすることで特定の個人を識別できない情報加工し、提供させていただいてるところでありますが、年齢別で必要な場合は北栄町個人情報保護審査会に必要な事由等を記載した請求書を提供いただき、提供の可否を判断していただくことになります。  次に、自主防災組織の状況につきましては、平成30年度に1組織が追加となり、合計47自治会で組織されております。今年度は、今のところ組織化の見込みはございません。地区防災計画につきましては、実績等はございません。  防災福祉マップ、本町では支え愛マップとして取り組みを進めておりますが、平成30年度の実績は2自治会、今年度も2自治会の作成が進められております。  防災士につきましては、平成30年度に4人が資格を取得され、合計20人となっております。今年度は10人が養成研修を受講される予定であります。  国土強靱化地域計画につきましては、法律で定めることができると規定され、市町村におきましては、計画の策定は努力義務となっております。本町では、地域防災計画や、まちづくりビジョンなどの計画のほか、防災士の養成、防災マップ、防災無線、職員参集メールの整備など、防災に関連した取り組みを行っていることもあり、国土強靱化地域計画は不要と判断をしていたものでございます。  報道によりますと、国では市町村の策定を促していく方針を決めたようですので、市町村向けに説明会も開催されるようでありますので、国の説明をしっかり聞いて、必要な対応をしていきたいと考えております。  次に、会議等の情報開示と文書管理についての御質問でございます。  会議録など文書の保存につきましては、北栄町文書取扱規程を定め、取り扱い等を規定しております。会議録の公開につきましては、文書取扱規程ではなく、北栄町自治基本条例に規定し、原則公開をするようにしており、ホームページのトップページに委員会審議会の見出しを設け、閲覧していただけるようにしております。  パソコン等に保存するデータの管理に関しましては、情報システム管理要綱、USBメモリー等取扱規程等で情報漏えいの防止などセキュリティ対策を行っております。  なお、文書取扱規程は、電子文書を含めた取り扱いを定めたものですので、別にデータの保存年月等を規定する例規の整備をしてはおりません。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 順を追って追加の質問をさせていただきますけども、1番目の避難行動要支援者名簿と2番目の避難行動要支援者個別支援計画は関連しますので、あわせて一緒で質問させていただきます。  この避難行動要支援者名簿の作成状況だとか情報の提供先について、総務省が昨年の6月あるいは11月にその調査結果をホームページ上に掲載しています。まず、情報を載せる範囲内を先ほど説明されたんですけども、その中で、尋ねた項目の中に自治会が必要とする要支援者を載せてるかどうか、それから本人が載せてほしいと希望している人をこの名簿に載せているかどうかという項目があるんですけども、この2つの項目について北栄町は空欄になってます。これはどういう理由で、どのように扱われているのか伺います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 田中福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 秋山議員の御質問に対して、町長にかわって答弁させていただきます。  まず1点目が本人が載せてほしいと希望する部分でございます。先ほど言いましたように、単身高齢者や介護認定、障がいのほかに、例えば本人さんがこの名簿に載せてほしいということの部分では、例えば民生委員さんのほうにそういったことをというより、本人さんが不安だから名簿に載せてほしいという部分につきましては、この名簿情報自身が余り住民の方には伝わっていない部分があるので、その辺の部分についてはまだ十分に活用はできてない部分だとは思っております。  ただ、載せるべき人の名簿の中で、さらに詳細に私にはこういうところに注意してほしいといったものについては、支援計画の中で本人さんから申し出ていただいて載せるようにはしておりますが、先ほど言いました3つの項目以外に当てはまらない方で載せてほしいという部分については、まだ十分には載せ切れていないとは思っております。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) ということは、これからの検討課題というふうに理解していいんですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういうことになろうかと思います。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 本人が希望されたり、自治会長等がそういう載せるのに希望があって載せてくださいということであれば、全国的にも今上げた2つの項目については8割以上のところが載せてるという実態を見れば、そういう載せる対応を検討していただきたいと思います。  それから、年齢で65歳以上の高齢者で独居の方という基準がありましたけども、65歳未満で独居の人もあるわけで、それから独居ではなくて夫婦がそろって高齢者だとか、あるいは75歳以上だとかという世帯もあるわけで、そういうところを名簿に載せる配慮はないでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 一応規定はしておりますが、そういうのに該当しない方、やっぱり希望された方は載せていくことも可能だと思いますので、またそこの中で検討をさせていただきたいなと思います。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 掲載するときに、今の名簿は役場の中で情報をとられて、役場の基準でこれに合ってるものを載せておられるんですよね。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういうことでございます。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 名簿に載せるということに対して、本人同意というのはどういうふうに捉えられていますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 載せるということについては審査会等を通しておりまして、それについて交付する団体、そしてまた災害者の要援護者名簿ということで検討しておるところでございますので、その中で今ある方のそういう援護者の名簿というのは作成されておると、こう考えております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 今の個人情報の審査会の話は、後の文書管理のところにもちょっと関連してくるので、後でちょっと質問させていただきますけども。ここのところのリストに載っておられる人数というのは何人ぐらいなんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 田中福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、台帳上に載っている先ほどの項目に当てはまる方は、総数では1,258人でございます。ただ、この中には、単身高齢者の方で介護3以上の方という方はダブルカウントとなっとる部分もあるので、これよりは実数的にはもう少し減るんですが、台帳上として載っている人数としては1,258人でございます。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) この中に認知症の方は載せてありますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 田中福祉課長。
    ○福祉課長(田中 英伸君) 再度の御質問にお答えいたします。  認知症というよりは介護認定の3以上、もちろんその中には認知症の症状がある方も当然含まれますので、ただ、認知症のことだけで載せているというではなくて、介護の3以上の方ということになります。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 認知症かどうかという判定だとかなんとかは難しいと思うんですけども、北栄町には500人前後の認知症の方がおられるというふうなことを聞いたことがあるんですけども、そういうところも、ただ、ちょっと次に質問をする本人同意をした上で載せるかどうかのときに、認知症の方をどうするかというような問題もあるので、またその辺も含めて、これから追加して加える名簿の検討をされるときには検討していただきたいと思います。  先ほど言われたように、北栄町個人情報保護審査会というのが定期的に開催されているんですけども、災害時要支援者名簿についても取り扱いの基準をここの審査会にかけて検討をされてるんですけども、ここの中で平常時だとか発災時だとか、そういうところに情報提供をどの程度、どのようにするかというのはどのようになってますでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 要援護者の名簿の提供等についての審査会のことについては、平時の段階からというようなことで、そういう災害で自力で避難することが困難と思われる要援護者について、そういうプランを作成していくというようなことが書いてありますので、平時のときから、そういう要援護の必要な方の名簿というのはつくってあるものと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 自治会長がどの程度認識されてるかどうかというのも一つ問題だとは思ってるんですけども、防災マップ、防災福祉マップを作成するときに、この要支援者というのはどういうふうに扱うのか。どのようにマップ上に落とし込むのか、落とし込まないのかというようなことはどのように指導されてますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 田中福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 再度の御質問にお答えします。  自治会において防災マップ、支え愛マップを作成されるときに、支援が必要な方を地図上に落とし、その方に対して、こういった方が日中おられるこの方が支援をするというような形までつくられている自治会も実はございます。先ほど言い漏らしましたが、載せるべき情報の中で、そういったところでは該当しない方も自治会の話し合いの中では、この人も支えるべき必要があるという方はきちんとフォローして載せておられる自治会もあります。ですので、支え愛マップを作成されるときには、個別にきちんと誰が災害発生時にその方の安否確認を含めて支援するのかということまで具体的に決めていただければ本来はいいという思いで、自治会の話し合いの中には助言者的な立場でそういったことも進めさせていただいておりますし、そこまで特定しなくても、この方は何人かで見るというような形で決めておられる自治会もあります。  町としては、そういった形で自治会においての個別の支え愛マップ、要支援者を誰がどのように安全なところまで避難させてあげるのか、安否確認をするのかということまで具体的に話が進めばよい支え愛マップとなりますので、そのように進めていきたいとは思っております。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) この名簿の活用については、全国の市町村で温度差が物すごくあって、当町の場合は中部地震における鳥取県中部地震記録誌というのを作成された中で、共助の部分の自治会だとか自主防災組織に触れた部分があるんですけども、ここのところについては、このことにというのは、支援者名簿をどう取り扱ったかというようなことは一切触れてないんですよね。ところが、倉吉市は、全国の総務省の事例紹介の中に、地震発生後すぐ日ごろから情報提供をしてる要支援者名簿をもとに、民生児童委員が担当区域の要支援者の安否確認を実施したというような活動が報告されてるんですよね。こういうこともちょっと考慮していただいて、これからの運用というか、そういうものを考えていただきたいと思います。  個人情報保護法、個人情報と関連するんではないかと思うんですけども、本人同意を得るかどうか。名簿の登載だとか、そういう防災福祉マップ活動なんかに利用してもいいかというようなことを本人同意を得るかどうかというのが、いろんな方法があるんですけども、その辺については何か考えておられることはありますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 要支援の方のそういう発災時のときの対応については、記載がなかったにしても、北栄町としても、そういう方については民生委員さん等、地域の方等が見回りされとるだろうと、こう思っておるところであります。  また、本人同意の件でございますが、やっぱり名簿として出る以上、本人同意というのは必要だろうと、こう思います。ただ、実際にそういう発災した場合に、やっぱり地域の中で、ここにもこういう方がおられるけな行かないけんなというような形で、そういう体制もとれる、あるいはとっていく必要があるんだろうと、こう思っておりますので、そういう支え愛マップであったりとか、こういうものをつくる中でつくっていきたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 本人同意のことについては十分検討していただいて、手挙げ方式だとか、逆手挙げ方式だとか、書面同意方式だとか、幾つかの方法で他市町村は掲載だとか運用だとかを規定されているようですし、北栄町の場合は、先ほど言った個人情報の審査会の中で、要するに役場が持ってる情報でリストをつくってもいいよ、つくったリストは厳しい制限をつけてでないと共有しませんよというようなことになってるので、今の歯どめはできているんではないかなと思ってるので、今まで話したことを考慮に入れていただいて、今後の避難行動要支援者名簿だとか個別計画を作成するのに考えていただきたいと思います。  ちょっと次ですけども、この情報をどういう人が共有してるかというものの中に、先ほどの総務省のアンケートのリストの中に、北栄町だけ、ほかのところは丸がついてるのに丸がついてなかったのがあって、それは何かというと、警察署というところに丸がついてないんですけども、警察署との情報共有は実態はされてるんですか、このアンケートのとおりで、されていないんですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 交付団体の中には、ちょっと審査会の中では入っておりません。民生児童委員だったり消防団だったり社協あるいは連合の消防、そして自主防災組織というようなことであるわけでありますが、警察とのそういう名簿のやりとりというのはないということでございます。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 当然のことながら入れてほしいと私なんかは思うんですけども、そっちの方向で検討していただけますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) なぜ入ってないのかということも私たちもちょっとわかりませんので、よくそういうことを検討しながら、どうすべきかということを対応してまいりたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 実は、関連の条例を調べたときに、北栄町の地域防災計画というのがありますけども、あそこの中には入ってるんですよね、警察署地域防災計画との兼ね合いでちょっと聞くんですけども、避難行動要支援者名簿というのは国の法律が変わるまでは、災害時要支援者名簿と言っていたと思うんですけども、北栄町では災害時要支援者名簿と避難行動要支援者名簿というのはイコールなんですか、それとも何か違いがあるんですか。この名簿をそのまま避難行動要支援者名簿としているんですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 田中福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 再度の御質問にお答えいたします。  町の防災計画の中に載せてあります避難行動要支援者の要件という中には、先ほど言いました65歳以上の単身高齢者、介護認定3以上、身障手帳1・2級を受けてる者、療育手帳精神障害者手帳1・2級の方以外に、妊婦及び乳幼児、日本語にふなれな外国人、難病患者など、それ以外にも要支援者としては記載があります。ただ、要支援者名簿の今の台帳として載せているのは、先ほど言った方たちだけです。こういった方たちもそこの中に含めるということも今後していかなければならないのかもしれませんが、現在のところは、ここの中での一部分の方について台帳ができているのが災害時要支援者名簿というものでございます。ですので、ほぼイコールですが、まだ要支援者として規定している人もほかにもあるというところで、それが一括とした台帳にはなっていないというものでございます。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 次に、3番目の個人情報保護法、プライバシー保護と、こういう防災だとか福祉活動との兼ね合いを質問しておりますけども、5月に支え愛活動における個人情報の扱いに関する研修会というのが開催されていますけども、この内容だとか成果だとか、個人情報の捉え方、この講師の先生の方の説明による個人情報の北栄町での捉え方だとか扱い方について何かコメントとかはありませんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 田中福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 再度の御質問にお答えいたします。  ことしの5月9日に個人情報保護の基本ということで、町の福祉施策アドバイザーになっている土屋さんに講演をしていただきました。こちらのほうには自治会長等にも御案内をさせていただき、民生委員さんも一緒ですが、自治会長もあわせて聞いていただいたところでございます。全体の中で一番土屋さんがおっしゃりたかったこととしては、個人情報保護法というのは、個人情報の適正な取り扱いについて定めている法律である。ただ、それは個人情報を守ると同時に、それを有効に活用するためなので、個人情報を正しく理解して、萎縮しないで、支援をしている人を支えていくためにはやはり共有して使っていかなければならないものだということで、支え合い、地域福祉活動においては、本人同意基本としながらも、支えていくためのものだということを考えて、そのバランスをとりながら当たっていかなければならないと言われたことが特に印象的な言葉でございました。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) この講演で話された個人情報だとかプライバシーのことだとか、それをどういうふうにして守る、それをいかに有用に使っていくかということの一定の基準を示された、私は大変いい講演だと思ってるんですけども。この土屋さんというのは、福祉に関する北栄町のアドバイザーにもなっておられますよね。ということは、この講演の内容が一応北栄町で考える個人情報の取り扱い、地域福祉活動で考える個人情報の扱い、それから防災・減災の活動で考える個人情報の扱いの基準だと考えていいでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 確かにそういう個人情報保護法と、そういうものの運用、いろいろあると思いますが、やはりそれが土屋さんが言われたことが全てイコールということではないだろうと、こう思っております。やはり個人情報の中で制約というものもありますので、その中でどうやって活用していくかということが大切なことだろうと、こう思っておりますので、そういうのを検討しながら、そういう個人情報を適正に保護しながら、そして運用を図っていくということを、大変ちょっと難しい問題もあると思いますが、そういうのでこれからの支え愛マップ作成をしていきたいなと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 福祉だとか防災というのは、自治会地域自主防災組織に負うところが多いわけなんで、そうしていくと自治会人口がどういうふうになっているか、どのように変化していくかというようなことを考える上では、北栄町全体のことを考えるときには、人口に関する統計だとかグラフだとかがそれぞれのいろんな計画の中で一番最初に来てるわけで、その辺のところはある程度周知されてるところがあると思うんですけども、個々の自治会が活動してるところでは、自分の自治会がどうなってるかということをやっぱりみんなで共同の認識を持って考えていかないけん上で、年齢別人口統計表というのが大いに参考になるんではないかということで、それを見ながら自治会の中で検討していくのが大変有効だと思うので、4番目のこの統計表を出してもらえませんかという質問をしたのですが、人口が小さいところでは特定される可能性があるから、個人情報だとかプライバシー、本当は個人情報というよりもプライバシーのほうだと思うんですけども、そっちのほうに影響するとか、広めることになるからだめだよという、審査会にかけてくれということでしたので、そういう方法しかないのかなと思ってるんですけども。人口が多い少ないでということを理由にされたんですけども、多い自治会だったら提供してもらえるんですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういうことでなくて、やっぱり小さい自治会があるということでありますので、そういうことで特定されるという中で、5歳刻みの提供をしてるということでございます。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 福祉だとか防災だとか、まちづくりの研修だとか講習をすると、人口に関して、いろんな話を最初にしろメーンにしても話をされるんですけども、これから人口がどうなっていくかとか、自分の自治会の特徴はどういうところにあるんだというのは、こういう表をもらうと、自分たちでもできるかなと思うんですけども。人口ピラミッドだとか過去の講演会では、縦に高齢者比率、横に若年層の率を出して、その点がどこにあって、数年間でどういうふうに移動していくかだとか、そうすると、そういうような表だとかを示していただいて、自治会運営にも将来を見るにも結構参考になるような資料提供をされてるんですけども、そういうものは自治会がお願いしたら、自分の自治会について、そういう試算だとか表だとかグラフだとかの提供を受けることができるか、自分たちでできないからお願いするしかないんですけども、そういうことはできるんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) いろんな統計資料等も見てみましても、1歳刻みというのが余りなくて、5歳刻みとか、あるいはそういうような形で提供されております。そういうことで今提供させていただいてるわけでありますが、そういうデータ、そしてまたそういうグラフ等が欲しいということであれば、企画のほうでつくることができるということでございますので、また相談していただければと思います。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 次に移ります。5番目のところに移るんですけども、この前、町の防災訓練があった後、町長がTCCの取材を受けておられて、今後は防災についてソフト事業にも今まで以上に積極的に取り組むというようなコメントを見たと思うんですけども、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) はっきりとは記憶をしてませんが、そういうことを言ったんだろうと、こう思います。やはりそういうハードだけじゃなくて、ソフトというものも必要になるんだろうと、こう思っておりますし、またこの前の防災訓練の中で、国交省の方が天神川のそういう、どういう川であるとか、あるいは氾濫についてはどうかというようなお話をされた中で、自治会のほうから大変いい説明というか、講演をされたというようなことがあって、ああいうものが自治会のほうで借りられて、そういう音声も入って、そういうのができないかと。こういうこともあったわけでありまして、そういうのも含めて、そういうハードだけでなくてソフト面、そういうものを知って、いざというときのそういう対応できる心構えというのもできるんではないかなということで申し上げたものだと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) この5番目の項目では自主防災組織だとか地区防災計画だとか、防災福祉マップだとか防災士だとかの項目について質問をして、その回答をいただいてるんですけども、全自治会自主防災組織だとか地域防災計画だとか自衛消防団もそうなんでしょうけども、こういうものを全自治会に置いておきたいだとか、活動してもらいたいというのがあるんですけども、平成30年度だとか令和元年度の計画だとか実施の様子を見ていると、何か力の入れ方だとか進捗ぐあいというのが少し弱いように思うんですけども、こういうことについてはどういうふうに思われますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 何回もいろんな形の中で、いろんなところで自主防災組織のお願いであったりとか、あるいは防災士についての受講であったりをさせていただいておりますが、今のままで十分だというようなことも言われますし、なかなか今組織化が進んでいないというところでございます。今あるそういう組織の中で、どうやったらそういう自主防災組織としての機能が発揮できるかということもさらにお話をさせていただきながら、組織化について取り組んでまいりたいと思いますし、また防災士につきましては今年度10人予定しておりましたが、10人受講されるということで、大変喜んだところであります。その中で、自治会の方が7人ほど受講をされるということでございまして、そういう自主防災組織の中にそういう防災士の資格を持った方がおられて、リーダーとして、こういう災害に対しての取り組み等をしていただければと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 平成30年度までで町の補助金というか、そういうものを使って防災士になられた方が町の職員さんも含めて20人おられると思うんですけども、今年度の10人を加えると30人になるんですけども。こういう方を集めてというか、そういう方の組織、防災の研修だとか活動に援助して、今、防災福祉マップだとかなんとかに助けてもらうというようなことだけではないと思うけども、そういうことを目指した組織をつくられる考えはありませんか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) やっぱり受講して資格を取ったというだけでは、これはなかなかそういう平時のときに意識というものが薄れてくるんだろうと、こう思いますので、そういう防災士の方を集めて、それぞれ何回か、年に何回かはわかりませんが、そういう会を開いて意識を高めていただくということも必要であると思いますし、またそういう地域に帰って防災士としての指導といいますか、そういう地域の中での立ち位置というようなこともやっぱり勉強していただく必要があるんだろうと、こう思いますので、計画をしてまいりたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 北栄町の地域防災会議というのが必要に応じて開催するということになってるから、毎年開催でなくてもいいのかもしれないけども、こうやって中部地震以降いろんな災害が起きてる中で、防災会議というのは年に1回以上開催してほしいと思うんですけども、これは町のほうで考えてもらえばいいことなんですけども。それを受けての自治会だとか自主防災組織に防災の知識だとかを伝えるような会議というのは開催されてるんでしょうか。私の記憶では3年前に開催された記憶があるんですけども、ちょっと気をつけて見てるんですけども、それ以降そういう防災についての自主防災組織だとか自治会長向けの研修だとか会議というのが開催された記憶がないんですけども。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 防災会議については必要に応じてということではありますが、毎年これ開催するようにしておりまして、一昨年はちょっと飛ばしましたが、毎年のようにそういう計画も若干変わってくるところもありますので、毎年これは開催するようにしております。また、そういう自治会等に対しての防災についての研修といいますか、そういうのは最近やっておりませんので、これもする必要があるんだろうと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) ハザードマップのことで、この前の防災訓練の日のときに、よかったというか、内容を聞きたいというのをさっき答弁されたんですけども、1年ほど前に質問させていただいたときに、地域防災計画ハザードマップに関する自治会研修会の実施をということをお願いしたところ、実施するというようなことを答弁でいただいてると思うんですけども、このハザードマップについても、自治会向けの研修だとか、それから私は出前講座もメニューに加えていいんじゃないかなと思うんですけども、防災の。この辺のところは検討されたことはあるでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 防災の出前講座はしておるところでありまして、そういう中でハザードマップ等のお話も多分しとると、こう思っておるところであります。そういう会合をするということで、してないということで大変申しわけなく思っておるところでありますが、こうやって災害が頻発にあるわけでありますので、そういう会を持って、そういう防災に対する意識を高めてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 次に移ります。6番目の国土強靱化地域計画の策定はどうかという質問をさせてもらったんですけども、実際今ないんですよね、答弁を聞いてると。これから策定するかどうかを検討するという今段階なんでしょうか。もう一度ちょっと確認をさせてください。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 今はございませんが、これからそういう国の説明等もあるようでございますので、それに基づいて対応してまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) この国土強靱化地域計画のことについて、多分国はこういうコメントを発信してるんだと、多分ということじゃなくてホームページ上で確認してるんですけども、こういうようなことを言ってるように私は理解してるんですけども。1つは、そういうものをつくってください。そしたら、国は配慮しますから。配慮しますというのは、国土強靱化関係の補助金だとか交付金事業にという意味です。そういう事業をされるときには、国は配慮しますよということです。次の段階としては、こういう強靱化計画にのせた計画については、重点的に優先的に予算を配分しますよってメッセージを出してるんですよね。それから、次の3年目のときには、この国土強靱化地域計画を策定して、その策定の中に事業名を載せてないと補助金だとか交付金事業を出しませんよと。変な言葉で言うと、つくらんといけんよというようなおどしをかけてるスタンスが見えるんですけどもね。そういう国の方向に対して、町長はどのように捉えられておられますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) この計画ができて、それから全国の自治体のほうの策定状況が芳しくないというようなことだろうと、こう思います。現在、全国の自治体の1割程度しかこの計画をつくっていないということでありまして、そういうことがあったので、こういう補助金等を使って、そして要件等もつけてやりなさいということでやられたんだろうと、こう思っておるところであります。努力義務ということで今まではあったわけでありますが、こうやって国のほうも、そういう市町村がなかなかつくってないという中で強力に推進してきておるというようなことでございますので、そういうものをつくりながら、できることを考えてこの国土強靱化に向けて取り組んでいきたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) この国土強靱化地域計画についてもそうですけども、地域福祉活動推進計画かな、これについても努力義務だったんですけども、やっぱり北栄町にとって必要な計画であるから策定作業が進んでるわけだし、それから強靱化の地域計画についても必要性は十分認められると思うので、やっぱり積極的に取り組んでいっていただきたいなと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういう計画もいろいろ計画を持っておりまして、その中でいろいろ事業を行ってるということでありまして、そういうものをずっと計画の中で、防災にしても、そういう福祉の計画にしてもやっておるわけであります。そういう中にあって、またこうやって、もっとそういう計画をつくってやれというようなことでありまして、計画は2つも3つも重なっていくというようなことがありますので、またそういうような整合性もとっていかなければならないだろうと、こう思っておるところであります。そういうものも整理しながら、この強靱化計画に向けて取り組んでまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 今の町長のコメントは、そのとおりだと思いますけども、いろんな新しい計画をつくる中で、それはほかの計画でカバーされてるんだよという部分もあると思いますけども、その計画の策定に携わった町の職員さんだとか、それを広めたのは5年か10年前かもしれない。そうすると、今、地域福祉推進計画等の策定作業の中で携わる人の意見を聞くと、改めて地域福祉についての実態を知ることになったとかというような声も、実際に携わってる人から声も聞けるわけだから、私は必要な計画だと思いますので、策定を急いでいただけるとありがたいなと思っています。  それで、今その内容がわからないとかということがあった、よくわからないだとかというようなニュアンスにも少し聞けたんですけども、国土強靱化地域計画に関する国の出前講座が用意されてるんですよね。要するに国が全部お金を見て、国の職員さんが地方に出向いて、職員さんだとか、ここには議員もという、対象は議員もなってるんですけども、ここが研修会等を開催するって言ってるわけですから、こういう仕組みも利用していただいて知識を深めたり計画の参考にしていただく、そのようないい制度じゃないかと思います。ぜひ利用していただきたいと思いますけども。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 国のほうも市町村向けに説明会を開催すると先ほど答弁いたしましたが、そういうこともありますので、そういうものを聞いて、しっかりと対処、対応していきたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 次の2番目の会議等の情報開示と文書管理についてという項目にちょっと移らせていただきます。  初めに、町のホームページに会議録が載るようになったのは見て知ってるんですけどね、ちょっとそのことは置いておいて。最近の会議だとか検討委員会の中で興味のあるものが幾つかあって、全てに傍聴することもできないし、意見も聞くことがないので、会議の終わった後、ちょっと町のホームページに載ってないかなというような、配付資料とかが載ってないかなとか、どんなことが話されたかなというような感覚でホームページをのぞくんですけども、ごくごく最近、私の興味のあるのは、これから開催される「ほくえい未来トーク」が9月、10月に開催されますよね。それから、青山剛昌ふるさと館あり方検討会がありますよね。それから、中央公民館大栄分館のあり方検討会というのがありましたよね。それから、道の駅北条公園の会議がありますよね。こういうのがちょっと最近の話題の中で関心のある中の一つなんですけども、私の知る限りでは、この中で青山剛昌ふるさと館あり方検討会というのはホームページ上で見ることができるんです。結構早いタイミングで会議の内容だとか、出た意見が載ってるんですけども、ほかのものについても、そういう対応はできなのでしょうか。  まず最初に、青山剛昌ふるさと館のあり方検討会以外のさっき上げた検討委員会とかというのは、ホームページに載ってますか載ってませんかというところから。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 青山剛昌ふるさと館のあり方、それから道の駅も載ってると、こう思いますし、未来トークは、これからそういうワークショップ等を開いてやっていきますので、これからだと思います。中央公民館につきましては、教育委員会のほうで答弁させます。
    ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 御質問にありました大栄分館のあり方検討会の会議録については、まだ載せておりません。申しわけございません。会議録はできておりますので、早急に載せたいというふうに思います。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) ぜひ載せていただきたいと思います。結論が出る前に、その過程でどういうふうな手順だとか、どういうことが討議された中で、そういう結論に至っていったのか、答申と言っていいかどうかわからんですけど、検討会で出された答申がなぜそういうものになってきたのか、なぜそれは町長は採用されたのか却下されたのかというのはやっぱり大事な部分だと思いますので、ぜひ載せることを、それも情報公開だとか町民が町政を知るいい機会の一つ、今の若い人はホームページを、アクセス数なんかは多分町のほうで管理できると思うので、どのホームページだとか、どの記事を何人の人が見に行ったとかというのを管理できてるはずですから、反応もわかるはずですから、ぜひ載せていただきたいと思います。  もう一つというか、北栄町の附属機関条例で、別表1、別表2というのが1条、2条に基づいた表があって、どういう審議会だとか会議が持たれてるんだよというのと、その町のホームページの会議録が載ってるのをちょっとマーカーでチェックしてみたんですよ。そしたら、町のホームページは項目はあるけども、会議録はぶら下がってない。ぶら下がってないという表現がいいのかわかりませんけども、入ってない。逆もあるんですけども。そうして見ると、やっぱり7つか8つぐらい表に載っとっても載ってないだとか、そういうようなものがあるので、ちょっとそれはなぜなのか。それは公開できない会議なのか。そういうような意味合いのものも、ひょっとするとあるかもしれませんけども。ああいう表に載ってるものは全て載せてもらってもいいんではないかと思うんですけども、どうですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 審議の内容等をやっぱりそのホームページに載せてもいいと思います。ただ、そういう秘密のものについては、やっぱり載せないということにはなろうかと思いますが、そういうところは余りありませんので、なるべく載せるようにしていきたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) ちょっともとに返るかもしれませんけど、北栄町の文書取扱規程というのが平成17年の10月に策定されていると思うんですけども、この後、平成23年度に国は公文書管理法という法律ができて、それからその法律の中に、地方公共団体の公文書の管理に関する部分の法律の条文があるんですよね。第34条に、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しようとするよう努力しなければならないというので、これに基づいて、それぞれの地方公共団体で公文書管理条例だとかが出たり、今までの条例を見直したりしてるんですけども、北栄町ではどういう対応をされたのか、伺います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 町としては、そういう町にある文書取扱規程を定めて、それに従ってやっておるというようなことでございます。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 北栄町でいうところの文書取扱規程が公文書管理法のいうところの地方公共団体が定める文書取り扱いに関する条例というふうに読みかえるということなんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) その法律の内容について担当のほうも熟知していないようでございますが、文書規程の中には、そういう国の以前の法律に基づいたそういうものをもとにつくっておるということでございますので、そういう新しいものについてはまだ勉強してないようでございます。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 平成23年の法律ですよね、できたのは、文書管理が。それを検討してないというのもちょっといかがなものかと思いますけども。ちょっと質問の意図を変えますけども、去年の3月に総務省地方公共団体における公文書管理条例等の制定状況というのをアンケート調査した結果を出してるんですよね。この公文書管理法に基づいた条例を策定したかどうかというアンケートを出してるんですけども、その中に、条例をつくってるよだとか、つくってないよというような欄があるんです。北栄町はどこに該当するんですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 条例はつくってなくて、その規定の中で取り扱ってると、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) ちなみにこの時点で91%の市町村が策定だと回答してるから、それじゃないという、10%弱の町村が北栄町だというふうに理解してもいいんですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当のほうもはっきりしてないということでございますので、確認はさせていただきたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 先ほどの件につきましては、答弁保留ということで、調査したらわかるんじゃないかというようなこともありますので、続けてください。  秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 済みません、以上で終わります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員の一般質問については、答弁保留がありますので、18日の会議において回答いただきます。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 1番、長谷川昭二議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 長谷川昭二です。私は、2つの事項について町長に質問をいたします。  1つ目に、危険空家の解消について伺います。  1点は、北栄町空家等対策計画に基づく空き家のうちD判定の危険な空き家は、平成30年度までに23件の除却が行われたと伺っています。このD判定の危険空き家は現在45件あるということですが、これまでの除却によって特に自治会から対応を求められている住民の安全に支障を来すような危険度の高い空き家の解消状況はどのように進んでいるのでしょうか。また、その成果は、危険な空き家の周辺住民の不安の声に応えられているのでしょうか、伺います。  2点は、除却が必要な特定危険空家については、住宅地区改良法施行規則第1条、住宅の不良度の測定基準に基づいて判定するとされています。しかし、評定内容は、建物の構造設備についての危険度判定であって、住民が往来する道路に倒れるなどの支障を来すおそれのあるものについては別途の基準が必要ではないでしょうか。この点について伺います。  また、これまでに行った勧告、命令、定期的な調査などの措置の進捗状況について伺います。  3点目は、倒壊のおそれがある危険な空き家については、倒壊に至る前に必要な措置がとれるように、定期的な調査や緊急度の判定が必要と考えます。このことについての所見を伺います。  2つ目は、国保税の負担軽減について伺います。  国民健康保険税の被保険者負担は、協会けんぽの2倍、年収の1割にもなり、耐えがたいものとなっています。特に北栄町の場合は県下で最も高額となっており、本年度の医療分と支援金分の合計額は県下市町村平均より1万5,000円も上回っています。以上のことからも、公費負担を行い、国保税負担の軽減が必要と考えますので、所見を伺います。  また、子どもの医療費の無料化を行う自治体に対する国庫負担減額のペナルティーの見直しや激変緩和措置などで浮いた財源も活用し、国保にだけある世帯人数が多いほど高くなる均等割について、子どもの均等割分だけでも子育て支援として軽減することについて伺います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。  初めに、危険空家の解消についての御質問でございます。  本町の空き家は、8月末現在316戸を把握しており、これらを破損等の状況等によりA判定からD判定に区分して管理しております。判定は、国が定めた住宅不良度測定表を用い、屋根や外壁などの状況によって評点し、評点が100点を超えるものをD判定、50点から99点までをC判定、1点から49点までをB判定、評点がつかなかったものをA判定としております。  8月末現在の空き家316戸中、危険な空き家とするD判定は45戸となっており、これらについては条例の規定に基づき、「助言・指導書」を送付して、空き家の適正管理を促すとともに、空き家解体の補助制度を周知し、解体もお願いしているところであります。  補助金の活用により解体された場合も、平成28年度からことしの8月までに22戸の解体が行われ、今年度も今後7戸の解体を見込んでおります。「助言・指導書」を送付しても対応されない場合や何の反応もない場合、「勧告」、「命令」等の手続に進むことになっておりますが、現在では勧告の実績はありますが、命令以上の実績はございません。  調査につきましては、これまで町民等から指摘のあったものについては、その都度、そのほかのものについても年に1回を基本に調査を行って状況を確認するようにしております。  町民の声に応えたかという点につきましては、町の指導で適切に対応される場合も数多くあり、その点では応えていると言えますが、D判定の45戸は、適切な対応が行われないため残っている危険な空き家であり、このことからいたしますと、応えていないと言わざるを得ないと感じております。しかしながら、これは町が個人の財産に手を加えたり処分したりすることができないことによるものですので、御理解をいただきますようお願いをいたします。  今後も定期的に必要な調査を行うとともに、町民の皆さんが安心して生活できる環境となるよう、空き家の所有者等に対し、引き続き必要な助言、指導等を行ってまいります。  次に、国民健康保険税の負担軽減についての御質問でございます。  一般会計繰り入れによる町独自の国保税の引き下げは、国保広域化に伴う事務標準化の観点から困難と考えております。県とともに適正な保険税水準の設定を行い、財政調整基金積立基金を上手に活用しながら、今後も適正に会計運営を行ってまいります。  公費投入による軽減についてでございますが、国民健康保険制度は国民皆保険の重要な役割を担っていることから、将来にわたって安定的な運営がなされる必要がございます。その運営は、加入者が相互の助け合いの制度となっており、町としては、これまでどおり法定繰入金を負担することとし、医療費の適正化や特定健診の推進に努力してまいりたいと考えております。  子どもの均等割についての軽減でございますが、ペナルティーの見直しや激変緩和措置については、新たな財源が生じるわけではなく、県に納める納金算定の中に含まれており、保険税を抑えることにつながっております。独自軽減を行うためには、新たな財源が必要となりますので、困難と考えておるところであります。  子どもの均等割のあり方の見直し、国民健康保険の負担軽減については、全国町村会を通して国に要望しておりますし、全国知事会、鳥取県としても独自に国のほうに要望していただいておりますので、国の検討状況を引き続き注視してまいりたいと考えておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 危険空家の解消について伺います。  北栄町空家等の適正管理及び有効活用に関する条例では、特定空家の除却、修繕などの措置を講ずるよう勧告やメールを出すことができるとなっておりますけれども、その際は相当の猶予期限をつけてとあります。どのくらいの期間を想定して期限をつけるということになっているんでしょうか、お聞きします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長が答弁いたします。 ○議長(飯田 正征君) 磯江総務課長。 ○総務課長(磯江 昭徳君) かわって答弁いたします。  自治会の住民からいろんな苦情、こうしてくれみたいな苦情があります。除草等とか、最近では除草してください、蜂の巣があるので何とかしてくださいみたいな、そういう簡単にできるようなものについては1カ月とか何週間以内とかというようなことですし、建物が倒壊みたいなことでは数カ月の猶予を持って助言、指導等を行っております。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 特に特定空家、危険な空き家、D判定の部分について主にお聞きしたいと思うんですけれども、この部分では、なかなか進んでいないと町長も答弁されましたけれども、そういう状況がずっと続いているわけですけれども。やはり自治会などから本当に解決してほしいというところは、そこの部分だろうと思うんですね。そこのところについて、やっぱり勧告までは実績はあるけれども、命令まではいってないということなので、ここはどうやってそこを進めていくのかという点は、計画を持って、期限を持っていっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 今のところまだ勧告しかしておりませんので、やっぱり今度は命令ということになろうかと思います。やはり命令を今度は、なかなかそういう勧告に従われない方には命令ということになろうかと思いますので、そういう形で取り進めてまいりたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) そこの辺が1年、2年となっていくわけですね。自治会から要望が出されても、そういう状況が続いております。もちろん地権者との関係がありますから、そう簡単に進むものではないと思いますけども。ただ、命令まで出して、その後もずっと代執行までの流れというのは一応条例上つくってあるわけですから、やっぱりそこをどう進めていくのかということは考えていかないと、結局は何かの事故が起きなければ何も進まないということになってしまうんではないかということを懸念するわけです。  もう一つ、計画では、危険な空き家をふやさないための空き家の有効利用ということで、これも大事なことだと思いますけれども、空き家バンクへの登録というのが図られるようになっているわけですけれども、この空き家の中で有効活用が可能な空き家に対して、どの程度の空き家バンクの登録がされているんでしょうか。また、今後の推進策、どのように図られるのか伺います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 観光交流課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 松本観光交流課長。 ○観光交流課長(松本 裕実君) 町長にかわって答弁させていただきます。  ちょっとどの程度という御質問もありましたが、数字としては出しておりませんのでわかりませんが、まず総務課のほうで危険空家とみなされて、調査を行っていただいております。その中で、このランクの軽いといいますか、利活用が可能だろうというような軽度のものにつきましては、情報を総務課より観光交流課のほうにいただきまして、その建物を再度調査させていただきます。利活用におきましても、余りにも高額な改修費がかかるような、何百万円も改修費がかかると見込まれるような物件につきましては、やはりなかなかニーズがありませんので、ある程度軽度な改修で活用できるだろうという物件につきましては、その所有者の方に空き家バンクへの登録を促して連絡をとっているところでございます。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 空家等対策計画の第2章に空家対策の現況、2ということで倒壊危険家屋の撤去では、行政代執行に至るまでの課題ということで、公費投入による経済的支援の是非という問題解決のための課題も浮上するとなっております。続いて、とりわけ非生産事業への公費投入ということになるだけに、公的な課題というよりは私的財産の処分に行政はどこまで積極的に関与するのか、してよいのかということが最大の課題だと。町長、先ほどおっしゃったことだろうと思うんですけれども、この点では、住民生活の安全面において危険を及ぼすおそれのある危険な空き家の撤去に公費を投入するということは、住民の生命、財産を守る責務を負っている自治体にとって十分に公益性にかなうものではないかというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 公費の投入の件でございますが、所有者がある程度の負担をするということであれば、国の制度もありますので、そういう解体はできるわけでありますが、代執行ということになれば、これは略式の代執行についても国の、これは所有者が誰かわからないというような、そういうものの建物でございますが、これについては国の補助がありますが、所有者が特定できてる場合については、これは国の補助がないということがあります。そうなれば単町で費用負担してやらなければならないということになりますが、所有者が特定できておる中で、そういうことができるかどうかということも、いろいろその状況の中にはあると思いますので、そういうことを十分に所有者の方とお話をしながらしなければならないだろうと、こう思っておるところであります。  やはり幾ら住民生活を守るということがあっても、なかなか公費を投入して次々にというわけにはこれはいきませんので、十分そういうところは精査しながら進めていかなければならないだろうと、こう思っておるところであります。なかなかそこに至るまでは、いろいろまたそういう所有者の方ともまたお話もしなければならないと思いますので、慎重に取り扱っていきたいなと思います。震災のときは、こちらのほうが道路のほうに出るということで解体させていただいて、後で所有者の方に話をしていただいて解消させていただいたと、こういうこともあるわけでありますが、そういうこともあったわけでありますが、今後、そういうことになれば、やっぱりきちんとしたそういう話し合いといいますか、そういうものもしながら慎重に取り進める必要があるだろうと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 今言われたのは、震災のときの撤去の場合は道路に出ているというような状況がありましたので、それは道路法の関係で、そういう場合には撤去できるということになっているようでありますけれども、例えば2階建ての建物でかなり朽ちてきて、往来のある町道なんかの際に建ってて、それが倒れていくという状況になれば、結果的にそこでもし往来の中に倒れているということになれば大変な惨事になるわけで、やっぱりそこをどう回避するかということは、そこが公益性のところなんじゃないかなというふうに思うんですね。先ほどもお聞きしたように、緊急性というものを、建物の構造上の問題、耐久性の問題だけじゃなくて、そういう危険な場所にある、惨事につながるという、そういうところの建物の場合は、やはり定期的に調査をしていくということも大事だろうと思いますし、大体どのぐらいそういうことで緊急度があるのかというところもきっちりやっぱり専門的な調査をするべきだろうなというふうに思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 危険な空き家等については定期的に職員のほうが見に行っておるところでございますが、やっぱり職員が見ても、わからない面も多分にあると思いますので、今後はそういうところについては、特に危険と思われるところについては専門家の方にも見ていただいて、そういう危険度をさらに判定をしていただきたいなと思います。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) ぜひ緊急度も加味しながら判定を、調査も、定期的な巡視といいますか、そういうものもお願いをしたいというふうに思います。幾ら私有財産とはいえ、やっぱりそういう事故になった場合には、対応がおくれたでは済まないわけで、そういう事故を黙認するということにならないように、住民の生命、財産を守るという観点で、ぜひとも今後とも取り組んでいただきたいというふうに思います。  続きまして、国保税の負担軽減についてでありますけれども……。 ○議長(飯田 正征君) しばらく休憩します。(午前10時33分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午前10時49分再開)  長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 続きまして、国保税の負担軽減についての再質問をさせていただきます。  国保税の被保険者負担は、協会けんぽの約2倍ということを申しましたけれども、北栄町の場合は、平成30年度の税率で比べますと、年収400万円、4人世帯というモデルを設定して比較をしますと、国保税が36万4,563円、これに対して協会けんぽの保険料は19万9,200円、年収200万円の単身者という設定をしますと、国保税のほうは16万3,687円、これに比べて協会けんぽは11万9,520円、こういう試算があるわけでありますけども、北栄町でも国保税は協会けんぽに比べて2倍とまではなりませんけれども、かなり高くなっていると、差があるということが言えるんではないかと思います。  加えて、令和元年度の本町の国保税は、医療分と支援金分の合計で1人当たり9万8,777円、これは県下で断トツの高さであります。こういう高い状態が長年続いているわけですけれども、このまま国保税の負担が上がり続けても仕方がない、こういうふうに私は考えてはおりませんけれども、町長は、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 協会けんぽの件については、それぞれ組織の中でやっておられるということでありまして、協会けんぽがどういう形でそういう保険料を算定されておるかということは私も承知しておりませんが。ただ、国保については、やっぱり国の関与というのがかなりあるわけでありますので、そういうところはきちんとしていただいて、交付金なり補助金なりをきちんと手当てしていただくということが必要だろうと、こう思っておるところであります。  それから、北栄町の保険税のことでございますが、確かに1人当たりのそういう調定をしていくと、かなり高くなっておるところであります。その大きな原因がやはり所得の多い方の割合が高いということが一つ言えるんだろうと、こう思っております。そういうことで、国保税のそういう県下と比較すると高くなっているいうようなことだろうと、こう思っておるところでありますが。しかし、先ほど400万円の標準の家庭、夫婦で子どもさんお二人ということで、協会けんぽのお話をされましたが、モデルケースということで県内の市町村の国保税を算出しておりますが、400万円でなくて、年収350万円でちょっとつくっておりますが、北栄町、これは介護分も入れてでありますが、他の市町に比べて、これが余り高くないということでございまして、12番目というようなことになっております。これは他のそういう医療分だったり支援金分、介護分のいろんな所得割であったりとか均等割をそういう率に合わせて計算すると12番目というようなことで、そんなに高い位置におるということではないわけであります。先ほど言いましたように、所得の高い方がかなりおられて、全体的にそれが1人当たりの保険税に反映されてるというようなことでございます。  また、今2,366名、世帯の国保税に加入されておられる方があるわけでありますが、そのうちに2割・5割・7割軽減というのがあるわけでありますが、この世帯が1,200世帯ぐらいございます。半分は、こういう軽減を受けておられる世帯があるわけであります。そのうちの半分が正規のそういう率で保険税を払われてるということであります。また、超過される方もかなりございまして、75名の方が超過というようなことでありまして、そこら辺の方の人数がかなり多くて、1世帯当たりのそういう保険料が上がっとるんだろうと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) まず、協会けんぽに比べて、なぜ国保が高いのかということは、協会けんぽのほうは均等割がないからですね。だから、国保だけにあるんですね、この均等割というのは。いわゆる人頭税のようなものですけれども、そこをやっぱり公費を入れて解消していかないと協会けんぽ並みにはならないし、不公平な保険間でこれだけ差があるというのは、公平性の観点からいってもおかしいわけで、そこが一つの大きな要因になってるということであります。  それともう一点、所得の高い人が北栄町で多いから、保険税も1人当たりが高くなるんだとおっしゃいますけれども、果たしてそうなんでしょうか。もともと医療費というものを計算するのに、やっぱり前年度の実績とか、そういうものを加味して幾ら要るかということを決めてかかるわけだと思うんですけれども、どの町も同じ計算をするわけではなくて、医療費はそれぞれ違うわけで、そこは所得が高いから高くなるということにはならないと、私はそう思いますけども、その点もし私の認識が違っているのであれば御回答願いたいと思いますけど。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。
    ○町長(松本 昭夫君) 所得以外にもいろいろ要素があると思います。例えばそういう調整交付金が幾ら来るのかというようなこともありますし、また健康保険の努力、支援のものもございますし、そういうものが幾ら入っとるかということも、これはあるわけでありまして、そういうことを考えると、若干必ずしも所得だけでは考えられない部分があると思いますが、しかし、保険を維持していくためには、やっぱりそれに合った保険税というものも必要になってくるということでございますので、それに合わせた保険税を徴収させていただいとるということであります。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) さっき交付金のことや支援金のことを言われたんですけれども、一番大きいのは財政安定化基金交付金ですか、こういうものもあるわけで、もともと国保の財政を安定化させるために国が入れたものですから、やっぱりそこも活用しながら国保税を抑制していくということに使っていただきたいというふうに私も過去にも言いましたけれども、そういうぐあいになっていないわけですね。それだけではないんですね、北栄町の場合は。平成25年度と平成28年度に国保税を引き上げるための税率改正が行われております。その結果、医療分と、それから支援金分の合計額というのが平成26年度が8万5,291円だったものが平成28年には9万5,316円になり、令和元年度は9万8,777円と、こういうふうにふえ続けているわけであります。  そうした一方で、保険税負担を抑制するための法定外繰り入れ、公費投入というものは、平成26年を最後に7,700万円ほど投入がされております。それ以降の平成27年から全くゼロ円であります。全く投入されておりません。これは国の方針に沿って、そうされたということだろうと思いますけれども、そのことが北栄町の国保税を一層増大をさせてきたということが言えるんではないかと私は思います。  国に対して地方団体が1兆円の公費負担を求めておりますけれども、なかなか国は、今の安倍政権はそれに応えていないわけで、そういう中でも本当に負担が耐えがたいものになっているわけですから、やはり町が少しでも抑制するために公費投入を行っていく、こういう姿勢が必要ではないかと思いますけれども、他の自治体ではそういうことをやってるところもあるわけで、これはぜひとも再考を願いたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) やはり保険の制度の仕組みとしては、受益を受けた者が負担をしていくということがこれは基本であります。そういうルールの中に従って、今、保険料を決めておるわけであります。先ほど所得が高いからは関係ないじゃないかということがあったわけでありますが、そんなこともないと、こう思っておりまして、やはり所得がたくさんある方については、そういう高いところの保険料のランクに入っていきますので、そういうこともあるだろうと、こう思っておるところであります。  ほかの町が赤字補填をしてやっておるということを言われますが、こうやって県が主体となって、保険者となって共同でやっていくという中で、国としては、そういうことをしないようにということもあるわけでありますが、やはり全体の中できちんとしたそういう制度の中で対応していくというのが一番制度を維持していくためには必要なことではないかと、こう思っておりまして、今のままでやらせていただきたいなと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 国の方針と言われるんですけども、国自体は、法定外繰り入れ、公費の投入については、それぞれの自治体で判断を願いたいと、県についてもそうだというふうに国会では答弁をしているわけです。ですから、それに平成30年度からですか、広域化、県単位になって、そのときに納付金などの計算の算定を行われましたけども、そのときにやはりどうしても引き上がってしまうということで、全ての自治体ではないですけれども、国保税が引き上がるということで、法定外繰り入れを算定した場合も含めて計算をするということで抑制をした、そういうこともあったわけで、やはり今の状況の中で繰り入れをしなければ、とてもではないですけども、住民負担というか、被保険者負担だけで乗り越えるいうことはできないというふうに思います。その点は、ぜひ再度調査なりしていただきたいというふうに思います。  次の子どもの均等割の減免についてでありますけれども、今25自治体ぐらいが独自の減免を行ってるそうであります。そのうちの9自治体は、高校生世代までを対象にして、所得制限なしで第1子から減免をしていると。そのうちの3自治体が全額免除を行っているそうです。岩手県宮古市の均等割は、年額1人2万5,400円で、3人の子どもがいる世帯だと年額7万6,200円、こういう負担軽減になるわけです。これを市の予算として1,800万円ほど投入して軽減をやっているということであります。  第2子や第3子以降の子どもの均等割を減免する多子世帯の減免が所得制限を設けて、対象を大学生世代まで広げる自治体もあるということであります。全国知事会など地方団体は、国に均等割の見直しを要求していると思うんですけれども、国保税が高過ぎる原因に、先ほど言いました古代の原始的で野蛮な人頭税と同じ均等割があるということを指摘して、その廃止を提案しています。また、地方議会でも自治体独自の均等割減免を求めております。こういうことを考えると、やっぱり負担軽減を検討すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) まず初めに、先ほどのちょっと軽減についてでありますが、今、県のほうが納付額を決めて、町にこれだけ払いなさいということもあるわけでありますが、今、激変緩和の期間でございまして、それで北栄町ではかなり激変緩和をしていただいております。ことしは6,300万円余りが激変緩和ということになっておるところでありまして、本来ですと、これが加算されていくということになれば、かなりの納付金になってくると。今集めておる国保税だけでは、これは到底賄えませんし、法定繰入金を入れても賄えないというような状況にもあるわけでありまして、こういう状況の中で保険税を下げるというようなことは、なかなかその制度を維持するためには困難であると考えておるところであります。  それから、均等割については、先ほど申し上げましたように、町村会や自治会あるいは県等を通して国のほうに要望しております。引き続き要望してまいりたいな、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 国保は加入者の所得水準が非常に低いということもあります。また、そういうことから生活実態も国保税が高過ぎるという、この生活実態、所得水準から見れば国保税というのは非常に高いということが他の保険と比べても、例を申し上げましたけれども、そういう制度的な構造の問題があるわけであります。このことは町長も以前からおっしゃってますし、重々御承知のことだと思いますけれども。この構造問題を解決せずにして値上げをどんどんしていって、負担を深刻化させていくということになれば、これは早晩制度自体が立ち行かなくなる、こういうふうに私は思うんですけれども。幾ら財政が賄えないといって今のような状況を続けていけば、結局は値上げにつながりますし、制度自体も負担に耐えかねて滞納だとか、そういう件数も今少しずつふえてきていますけども、そういうことが非常に悪循環としてあらわれてくるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 今の保険料で何とか今やっておるところでありまして、これをまた下げるとなると、また国費を、町費を投入していかなければならないということになるわけでありまして、このほうも悪循環になっていくんではないかなと、こう思っておるところであります。やはり今のままを維持しながら、何とか国費の投入をさらにふやしていただいて国保財政が安定するようにしていくべきだろうと、こう考えておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 町長も決して住民負担をふやしたいというわけではない思いますけれども、ただ、今、国の方針に沿ってずっとやってきているわけで、こうした国の言いなりに国保税が上がってきているということですから、住民の健康と暮らしを壊して、こういう公的医療保険制度を崩してしまうのか、あるいは構造問題の解決のために公費投入をふやして、もちろん国にそのことを強く求めていかなければなりませんけれども、その負担の引き下げを他の医療保険との異常な格差、不平等や不公正をただすのかが今こそ自治体に問われているんではないかというふうに私は考えるわけです。住民の命と健康を守るために、ぜひとも熟慮をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 町民の健康をそういう阻害するというようなことではないわけでありまして、健康づくりについては、いろんな項目がある支払い努力義務の中で、北栄町は県で一番の取り組みをしておるということで、インセンティブと言ってますが。それに対して補助金等も一番多くいただいておるわけでありまして、そういう面で一生懸命取り組んでおるところであります。やっぱり健康でおる、そうすることによって医療費が下がる、そしてまた保険税が下がってくるということにつながってくるんだろうと、こう思っておるところでありまして、そういう取り組みをこれからも進めてまいりたいと思いますし、また協会けんぽの件につきましては、やはりこれはただ一つの自治体だけの問題ではなくて、これは全国的な問題だろうと、こう思っておりますので、きちんと国のほうに申し上げて、そういう国費投入をふやしていただくということを強く要望してまいりたいと思っております。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 以上で終わります。 ○議長(飯田 正征君) 以上で長谷川議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 13番、阪本和俊議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 13番、阪本和俊でございます。再々になりますが、町長の政治姿勢について伺います。  合併以来同じような内容の質問を繰り返してきましたが、今まで適切な答弁をいただいた記憶がほとんどありません。したがって、今回は私なりに過去の検証を兼ねて問題点を上げて質問をさせていただきます。一般的な通告書ではなくて、変則的な文章でありますが、御理解をお願いいたします。  中期財政計画も節目節目に見直ししてこられましたが、人口減少と相まって国からの交付税も年々減額され、町としての自主財源の確保も難しい環境になりつつあるように感じます。このままで推移すれば、事業執行上、最も頼みとする財政調整基金も数年を待たず枯渇しそうであります。財政運営上の目安とされる財政健全化判断比率は、次の字句は間違っておりますので、訂正をさせてください。「連結実質赤字比率13.1%」は、これは「実質公債費比率」の誤りでございますし、ここに載せております数字は通告の時点で確認ができなかったもので、去年の数字を上げておりますが、今議会で正式な数字が出ておりますので、実質公債費比率13.8%、将来負担比率93.8%と、まずまずの健全な範囲でありますし、地方債も減少しています。しかしながら、矢継ぎ早に取り組まれる事業に対し、説明責任を果たされているとは言いがたく、危惧の念を抱かざるを得ません。急速な人口減少が町の存続に致命的な影響を及ぼすと思われないのでしょうか。  夕張市の財政破綻の事例を見るとき、当時石炭の不況もあって夕張炭鉱が次々と閉鎖され、急速な人口減少が執行部危機感となり、返済不能なハード事業の取り組みの失敗が最大の理由でした。このことは当時県の町村議長会で夕張に行政視察に参加いたしましたので、この件については私は詳しく説明をしていただいて帰っとります。  北栄町の人口は、合併時1万6,875人で7月末現在1万5,009人となっています。高齢化率は昨年が31.8%で、人口流出や少子化は避けることが困難です。  地方創生事業が始まる際の増田レポートに、2040年には消滅するかもしれない自治体が名指しで公表されました。指摘をされた自治体は、交付税の増額や補助金の措置等により再建対策がとられてきましたが、中には人口減少のスピードが当初の予測より早まっている自治体もあるようです。  北栄町でも、廃業する業者や町外に事業所を移転する業者はあっても、新たな企業誘致の可能性は皆無に等しく、働く場がなければ高校卒業後の人口流出に拍車がかかります。また、6年後に完成予定の高速道路が完成すれば、働く場を求めて地方から都市へとストロー現象が起こること必定であります。さらなる人口減少が危惧されます。20年後の2040年の人口推計は、合併時の約半分の9,000人台に落ち込むと思われます。つまり合併前の旧大栄町に匹敵する人口になるようです。  町長は、合併前の旧大栄町がなぜ予算が組めなくなったのか御承知でしょうか。農業の町、旧大栄町は農産物の販売高が中国地方でも大産地として定着し、最盛期には大栄西瓜が37億2,000万円の販売高を記録し、ナガイモや秋冬野菜も多額の販売実績を誇ってきました。商工業も活発で、表面的には財政の豊かな町として知れ渡っていたと思います。しかし、さらなる社会資本整備の充実や国県の指導を理由に、多額の整備事業の取り組みから数多くの公共施設の建設が行われました。執行部としては資金繰りができれば成果を残したい一心で議員を説得しメリット部分を強調されますから、理解がしがたくても勉強不足のため反対する理由が見つかりませんでした。合併直前には公共施設の建て過ぎと過剰投資が災いし、離農や商売の閉店が相次ぎ、その結果、税収の伸び悩みや施設の維持管理費の予想以上の増大、国の財政難による交付税の減額、あわせて、交付税算入として返ってくる予定のものまで入らなくなりました。  近年、国の諮問機関であります地方制度調査会、これは審査会、ミスプリントでございます、いつも少子高齢化による人口減少を念頭に、事業執行に当たっては少ない費用で大きな効果を上げてください。そして説明責任を果たしてくださいと指導してきましたが、北栄町は真逆のやり方ではないでしょうか。つまり、事業に対するメリットのみでデメリットやリスクの説明がほとんどありませんでした。  北栄町はまちづくりビジョンに沿った事業の執行を実施してこられました。ビジョンは将来展望であり夢でもあります。事業の実施に当たっては夢から覚めていただいて、本来の正常な姿で北栄町を取り巻く諸問題を検証し、慎重審議を経た上で説明責任を果たされるべきです。くれぐれも無責任な提案はなさらないよう願っています。最近の町長ほか執行部は、過去の同じ失敗の轍を踏んでいるように思えてなりません。「歴史は繰り返す」と言いますが、少なくとも失敗の歴史は繰り返すべきではありません。  全国の地方自治体は、かつて経験したことない未曽有の人口減少と財政難に直面することになります。頼みとする国の財政は借金まみれで、1,100兆円という天文学的な金額になっています。年に3億円、5億円ぐらいの借金がふえておる状況であります。北栄町でも生活に直結する下水道料金の値上げを検討せざるを得ない状況のようですが、町長は、行政執行上町民の利益になるか、大人や子どもが喜んでくれるか、利用者の将来見通しやアンケートに答えた人たちの本気度、費用対効果、経営として成り立つか、総合的に必要不可欠なものであるか、箱物の償還は返済の終わる約50年は公営にある以上自己責任で、町民が責任を負わなければなりません。  夕張市の事例で特筆すべきことは、固定資産を持たない市民や、失業によって仕事を追われた人たちが、住民サービスの低下や病院や商店の廃業で不便な生活を強いられ、市外への転出がエスカレートしたことも大きな人口減少につながったと言われています。  町長の事業執行は、何となく思いつき的でばくち的要素が強過ぎて慎重さが足りません。法律や条例、規則をしっかり守るべきです。職員に対する教育をもっと充実させるべきです。たくさんいる優秀な職員を生かし切っておられません。何度も言ってきましたが、総務課内に財務財政、法務の専門職を置き慎重審議を経て事業提案をすべきであります。少なくとも、法律や条例を無視して議員の過半数をまとめれば何でもできるといった感覚をいつまでも持ち続けることは、町民間の利益格差が増大し、町民全体の幸せが失われるどころか放漫経営で北栄町の消滅につながりかねません。町民の幸せのためにもっとほかにやることはあると思うのですが、伺います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 阪本議員の御質問にお答えいたします。  政治姿勢についての御質問でございます。  急速な人口減少が町の存続に致命的な影響を及ぼすため、これからの事業執行に当たっては、事業の費用対効果、必要性、継続性等をしっかりと検証し、議会へ説明した上で、事業執行をするべきではないかとの内容であると思います。  まず、2040年の人口推計でございますが、平成27年8月に策定いたしました北栄町人口ビジョンでは、1万1,865人を確保することを目標として設計をしております。また、国立社会保障・人口問題研究所が、平成27年国勢調査の結果をもととした将来推計を平成29年4月に公表しております。それによりますと2040年に北栄町の人口は、1万769人と推計されております。日本全体で見ると、これまでの推計より、人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和していると分析されております。  議員御指摘のとおり、急速な人口減少は、税収の減少や地方交付税の減額に直結し、住民サービスの低下につながることはもちろん、地域の活力も失わせてしまいますので、非常に大きな影響があると捉えております。  このため、本町では、人口減少に歯どめをかけるため、5年間の取り組みをまとめた総合戦略を策定し、農業、観光、教育、環境など7つの基本目標を定め取り組みを進めてきたところでございます。なお、総合戦略の策定に当たっては、産官学金の代表者にも参画していただき、議会にも全員協議会で、策定段階から内容につきまして御意見をいただきながら、パブリックコメントも徴収し、策定作業を進めてきたところでございます。策定後におきましても、毎年、議会には当初予算の説明会において、新規事業や重要事業については説明を行ってきております。また、補正予算や重要事業におきましては、随時、全員協議会などを開催していただき、説明を行い、説明責任を果たしてきたところでございます。  今後の事業執行に当たりましては、議員御指摘のとおり、限られた財源の中で、事業効果を十分に検討した上での施策の優先順位や選択を行い、必要性や住民ニーズ、緊急度などの観点から効果的で効率的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 今議会の決算書、あるいは主要なる成果を見ますと、全般的にはよく頑張っていただいとる部署もたくさんあるわけでございますが、町長の推進されるハード事業、新規事業については、協力する人には必要以上の利益を与えて、法律違反あるいはルール違反を悪いことと思わない、そういう傾向があるように感じてます。  例えば由良宿団地の1期工事、2期工事も終わりまして、今度3期工事が始まろうとしとりますが、計画当初、合併特例債が使えるという前提で説明がございました。議員も大変喜んでいたんですけども、1期工事が終了間際に急に合併特例債が使えなくなったとの説明がありました。私だけでなく多くの議員が驚いたわけなんですが、私が合併特例債に期待する理由は、箱物で約50年償還期間があるわけでありますが、その間に交付税算入といって有利ないわゆる補助といいますかね、そういう制度があるんですよ。我々は、それがあると大変期待し、喜んで賛成したんですね。ところが町長は、直前になって使えんというのはどういうことなのか。非常に私は、もう町長の姿勢が信じられないように思うんですよ。交付税算入で最大事業費の9割返ってくる、内容によりますけども、返ってくる可能性もあるんですね。じゃあ、50年の間にいつどれだけ入るということはわかりません。わかりませんけども、そういった制度だから、例えば9割返ってくる、あるいは5割しか返ってこん、3割しか返ってこんということもあると思うんですけども、町長はそういうことを考えられたことはあるんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 確かに由良宿団地のときは、当初は合併特例債、我々ももう使えるものだろうと思って説明をさせていただきました。しかし、調べてみたら、これは収入を得る事業、要するに住宅の使用料が入ってくるということで使えないということがわかったもので、途中から使えないということでお話をさせていただきました。その当時議会の皆さんにも大変おしかりもいただきましたし、御心配もかけたわけでありますが、工事のほうも順調に進んでおりまして、やっておるわけでありますが、そうは言ってもこの団地の工事というのは、かなり老朽化しておりましたので、やらなければならないということでやらせていただきました。そういう意味では申しわけなく思っとりますが、またその特例債のほうもこの事業を使わなかったという中でほかの事業のほうにも活用させていただいておりまして、合併のそういう事例ですね、こういう有利な起債がありますので、十分に活用させていただきたいと思ってます。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 私が不審に思うのは、間際になって調べてみたら使えんなんていうね、そんな無責任なことはないんですよ。合併以来私は、ここで2回にわたって町長の出張が多過ぎる。何でかという質問をいたしましたよ。類似団体の町長の120%から130%出張が多いんですよ。何のためにそれだけ東京通いされたんでしょうかね。無責任じゃないですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) どこの類似団体を見られたかわかりませんけど、そんなに多く行っとるとは思ってませんで、やっぱり必要があってこれは行っておるわけでありまして、それがいろんな事業に結びついとるということでありますので、そんなに議員にそういう大きな声で言われる筋合いはないと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 調べてみたらそれで気がついたなんちゃなね、無責任なことないんですが、例えばその影響額どのくらいか計算されてみたことがあるんでしょうかね。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) もともと使えないということでありますので、それにもともとこの団地も建てかえの時期に来ておって建てかえたということでございますので、先ほど言いましたように合併特例債を使わなかったからといって大きな影響はない。その分はほかの事業でまた使うべきところがあったわけでありますので、そちらのほうで回しておりますので、そんなに大きな影響といいますか、そういう特例債を使わなかったからといって、その団地に使わなかったからといって全体には大きな影響ないと、こう考えております。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 心配するのは、ここで使えなんだからほかに使う。結局ハード事業を次々次々取り組まれるんですよね。将来人口どんどん減っていく。旧町の例えば人口が9,000人、8,000人のときに今の公債費というものの事業が始まったんですよ。だけど、余りにも投資が過ぎて返せんやあなっちゃった。これから全町で、町長は1万1,000人台で終わると言われますけども、そんなことないですよ、もう。高速道路がついたら、もうストロー現象が必ず起きるんですよ。まして中小企業や農家はどんどんどんどん仕事をやめていかれる。スイカの場合は生産者の大変な努力によって、天候の影響もあったでしょうけども、あるいは生産量が減ったから単価が上がったという、そういった面もあるわけでありますが、やっぱりそういった将来どういう町が財政状況になるかということ考えたら次々次々、道の駅北条公園ドリーム農場、あるいはバイオマスということはほんに北栄町にとって必要なのかということを心配するんですよ。伺ってみたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 必要に応じて事業をしておるわけでありまして、地方債の残額のほうもそういう事業しながらでも徐々に減ってきておるというような状況でありますので、そういう財政的なものも考えながら事業を行ってきております。  道の駅の件につきましても、先ほどストロー現象で出ちゃうというようなことがあったわけでありますが、そうならないようにそこに来ていただく関係人口、あるいはそういう人口をふやしていく、そこで雇用をつくっていくというようなこともしなければますますそれ以上のものがなっていくんだろうと、こう思っておりますので、そういうことで整備をさせていただくということであります。決して無駄にそういう事業をしとるということではありませんので、財政等も十分に吟味しながらやっておるということであります。十分にそういう対応しながらやっておりますので、心配なさらないようにしていただきたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) せっかくの合併特例債でありますから、使わないけんと私も思います。だけど、合併特例債を使うために町民の利益に余りつながらんような事業ではやっぱりだめだと思うんですよ。合併特例債、非常にええんですけども、借金なんですよね、どっちにしても。そういったことがやっぱりすごく心配の種であって、町民がこれから人口が減って財政的に負担能力が続くかというと非常に心配なんですよ。いかがでしょうかね。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 合併特例債も住民のために使ってないじゃないかということでありますが、そういうことはないわけでありまして、全て住民のために、よくなるように使っておるとこであります。人口減、これから減っていく可能性は高いわけでありますが、そうならないように今もそういう移住定住の取り組みであったりとか、ネウボラ等を通して子どもさんたちが育ちやすいようなそういう施策もとっておるとこでありまして、何もしないというわけでありませんし、またそうしなければますます今以上のそういうことになるのが危惧されますので、一生懸命取り組んどるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 私が老婆心として心配する部分もあるかもしれません。だけど、ドリーム農場の取り組みのときでもメリット部分だけを説明されて、デメリットやリスク面の話ほとんどなかったんですよね。当初不二家さんから相談があって、結局ええことだということで、議会に全く相談もせずにおって、JAに行って約束されてしまった。それで近隣のまちと連携してやるという説明があったんですけども、相談を持ちかけたところは全部断っとるんですよね。そういう説明も全くなしにどんどんどんどん進められる。それから最初の増設をするときもイチゴ農家と一緒になって増設するといって説明しながら、その実績は全くない。一体この説明と今の実態とで全く食い違いが多いんですよ。ましてイチゴ農家はやめてくださいと、何回もわしも聞きまして、ここでもやっぱり質問したことはあるんですけどね、イチゴ農家がなくなって、ドリーム農場は残って、それでええんでしょうかね。ちょっと聞いてみたい。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 決して執行部あるいは農協だけがやったわけでありません。これは地方創生の事業の中での取り組みとして、その中の一つとして取り組んだわけでありまして、これについては議会のほうにも地方創生の中でお話をさせていただいておりますし、農協さんとやっていくということも、これも何回もお話をさせていただいたということであります。その中で御理解いただきながら今あるということであります。若干の今回ありましたが、そうは言ってもやはりしっかりとした事業運営を今後も続けていきたいなと、こう思っております。  また、イチゴ農家の方のお話をされましたが、我々のところにはそういうことは全然なかったわけでありまして、中にはちょっと指導したろうかというような方もあったわけでありまして、やっぱりここは産地として定着すれば市場の見る目というものも変わってきますので、そういう面では一緒になってやっていくということもこれ大切なことだろうと、こう思っておるとこであります。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) その説明は何回もお聞きいたしました。  私が一番心配しとりますのは、町長のドリーム農場の社長兼務なんですよ。社長は、経営の全てを責任持たないけん。議員は1,500万円の出資が借りれらそれでええがなというような感覚なんですけども、社長は経営の全責任を負わないけんのですよ。だから会社法では、町長の社長兼務は禁止になっとるんですよ。皆さんは、ええあんばいに説明しとって、議決すら何でもできると思っとられるかもしれんけども、それでもあながち間違いではないんですけども、これがもし失敗したときは社長が責任を負わないけんのですよ。何ぼいっぱい役員がおられても、役員名簿がすごい肩書の人がいっぱい並んどりましたけど、だけど、そういう人は責任とらんでもええんですよ。何回も言いましたよ。  それから町の代表監査が監査を兼務すると、結局連帯責任で、もう全て町の責任なんです。農協は責任とらでもええんです。今回責任とらでもええようなええ事業だということがありましたけども、そういう細かい説明、私聞いてないんですよ。  株式会社は、会社法に沿ってやらないけんですよ。そういうところやっぱりもっと詳しく、何で社長兼務しとっても町長や町が責任とらでもええという理屈が全くわからん、私は。いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 前からもこういう質問がありましたが、民法であったりとか、あるいは会社法であったりとか、商法であったりとか、いろいろ言われましたが、これを全く法律に抵触してないということであります。重ねて言っておきます。  TCCも今来ておられますが、これも株式会社でありますし、私も社長になったことはありますし、今、湯梨浜町の町長さんがこれ社長しとるということであります。何ら問題もありませんし、そういう違反ということもないわけでありますので、そういうことはないと、こう思っております。  また、監査にしても町の監査委員さんだけでなくて、農協の監査委員さんも一緒になって監査されとるということでありますので、十分に監査をしていただいとると、こう思っておるところであります。  いろいろ心配される面はあると思いますが、そうは言ってもこうやって取り組んできて、成果も徐々に上がってきてるような段階でありますし、やはりイチゴの産地化というもんを目指しておりますので、続けてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) ドリーム農場の社長兼務について、何回も今の話し合いが、質問させていただきました。  3月議会でこの質問に対して、社長兼務は違法ではないかという私の質問に対して、社長でありながら私は経営にかかわっていないと答弁をされとります。  6月議会では、町長が経営にかかわっていないといっても、たとえ名貸しであってもやっぱり法律上は経営全体の責任がありますという質問に対して、経営にかかわっとると答弁されました。議会ごとに答弁が違うということは、もう支離滅裂なんですよね。  法律というものはやっぱり必要があってあるわけでありますから、TCCと私は一緒なのかな。ちょっと違うと思うんですよ。イチゴの場合は、やっぱり生産、そして販売、営業なんですよね。利益を上げないけんのですよ。TCCは目的がちょっと違うんですよね。だからTCCがそうだからドリーム農場もそうだという感覚は、私、間違っとるような気がするんです。  このことはやっぱり県あたりには内部で法律、財務財政の専門家がおられまして、ちゃんとチェックをされるですけど、北栄町で全くそういう法律に詳しい人が置いてないんです。それで心配するんですよ。いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) TCCだろうが、このドリーム農場だろうが株式会社でありますので、これは内容が違ったにしても同じことであります。  そしてこのドリーム農場にもいろいろ立ち上げのときからそういう社会労務士さんとかいろんな方にお世話になってこれやっとる、立ち上げたとこでありますので、そんなに問題ないと思っておりますし、また経営に携わらないというようなことを私は言った覚えがないと思っております。やはり社長として責任があるわけでありますから、最終的な責任は私があるということであります。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 今の発言については、私もはっきりこの場で聞いとりますから、確認してみていただきたいと思います。  次に、小学館の関係なんですが、合併して2年目だったですかね、小学館にコナンによるまちづくりの要請に行かれた際、町長は初代の議長に相談されたんですね。その議長は、議会運営委員会や全員協議会に相談もなくて、議員の知らないままに独断で小学館に行かれたということのようです。つまりそういった交渉に行くのにね、議会に、議会でも議運と、それから全員協議会に諮って、ゴーサインが出るんですね。よっしゃということでね。ところが議長権限だというようなことを言っておられたようなんですが、そういったことがやっぱりいろいろ問題が後に引いてきたような感じがするんです。  その議長が行かれた後に町長と当時の企画課長が小学館に出向かれて、すぐに全員協議会が開かれました。町長は、小学館にお願いに行ってきた。詳細は企画課長に説明させますと簡単に挨拶をされまして、企画課長は、「青山さんや小学館交渉できるのは私以外にありません」と言っておられました。  交渉の結果、報告では誰が交渉しても同じ結果だったんじゃないかなというぐあいに感じました。つまりロイヤリティーについて、売り上げの10%という話がつきましたということと、青山剛昌さんの地元であるのによそと同じロイヤリティーではいけんのではないか。やっぱり出身地の北栄町でありますから、8%ぐらいに値引きしてもらえないかという声が大多数であったんですけども、その後、再交渉をすべきという意見もあったんですが、再交渉しておられなかったということがございました。
     その上、大栄歴史民俗資料館を一部コナンの展示をさせていただくことで県の内諾をいただいたと企画課長が説明されて、全協では、そんなはずはない、目的外使用ではないかというようなことがあって……(発言する者あり) ○議長(飯田 正征君) 阪本議員、青山剛昌ふるさと館は、ちょっと通告がございませんので。 ○議員(13番 阪本 和俊君) いや、これは町長の政治姿勢の中に入っとるんですよ。(「町長に対する質問でないがんな」と呼ぶ者あり)いやいや、町長に対するこれから質問が。(発言する者あり)ええ。質問しますよ。 ○議長(飯田 正征君) 会議規則第61条第2項に、質問者は、議長の定めた時間内に議長にその要旨を文書で通告しなければならないと規定されています。質問は通告外ですので、認めないことにいたします。 ○議員(13番 阪本 和俊君) わかりました。  これも歴史文化学習館の件については、当時数人の県のOB、町のOBの中から県が許可するはずないよということがございまして、私は県の企画部に行きました。その後、常任委員と一緒に再確認に行きました。県は許可しておりません。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員、青山剛昌ふるさと館に関する質問は通告外ですので、認めないということを申し上げまして、従ってください。 ○議員(13番 阪本 和俊君) わかりました。このことは実はこういうちょっとだらだら書いたのは、歴史文化学習館の資料の扱いが問題なんですよ。当時……。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員、何回も言いますけど、通告に従ってお願いします。(「休憩求めます」と呼ぶ者あり)  しばらく休憩します。(午前11時54分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午前11時55分再開)  阪本和俊議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) いろんな事業の中で、町長は政治家でありますから、__________________________________________________そういった点で私は、非常に町長の政治姿勢もそうですけども、あの全体のやっぱり事業執行に当たって問題があると思うんですよ。町長はきちっと説明しておられるようなんですけども、きょうの、今回の議会でもそうですね。執行部が毎回数字の修正、訂正をされる。これは執行部が悪いんじゃないんですよ。ドリーム農場にしても道の駅北条公園にしても説明責任というもんが果たされとるとは感じないんですよ。先ほども言うように、事業執行するに当たってはきちっと説明責任を果たさないとだめだと思うんです。そうしないと中途半端に議員は賛成してしまう。議会基本条例の中には、もうとにかく全て議論を尽くそうと。ところが執行部は、みんなまで説明すらもんなら議員にやられるけ、ええあんばいでやっとけなんちゃなこともあるようでありますけど……(「失礼ですよ、これ」と呼ぶ者あり)そういうことはあるようです。あるとは言ってません。あるようですので、そういうことではやっぱり町民の理解が得られないと思うんです。だからドリーム農場にしても北条公園にしても説明責任が足りませんから、町民は何だし知らんのですよ。そう思われませんか。 ○議長(飯田 正征君) しばらく休憩します。(午前11時58分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午後0時58分再開)  阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 先ほどの発言の中で、___________________不適切な発言がありました。この部分を含む発言の取り消しを申し出ます。 ○議長(飯田 正征君) ただいま、13番、阪本和俊議員から発言の取り消しについての申し入れがありました。_______________という部分を含む発言の取り消しを許可することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(飯田 正征君) 御異議なしと認めます。よって、発言の取り消しをすることに決定いたしました。  引き続き町長の答弁を求めます。  松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) いろいろと御指導を受けたわけでありますが、心配してのことだろうと、こう思っておりますので、しっかりと受けとめて適正な行政運営を図ってまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 心配をすれば限りがないわけでございますが、やはりどうしても言うべきことは言っておきたいなということが私の気持ちにあるもんですから、言い過ぎた部分があれば御勘弁いただきたいと思います。  法人税の関係等で、まちづくりビジョン全体の中の一つだと思うんですけども、太陽光パネルの推進も行っておられるわけでございますが、取り組みそのものは別に悪いとは思っておりません。  ただ、法人税の関係で、各自治会屋根に上がっとります太陽光パネルの法人税の肩がわりというのは、本来から言うと各自治会がそういった利益を上げるような事業に取り組まれる場合には法人とみなされるんですよね。したがって、法人税の対象になるんですね。だから利益が上がっとらにゃ対象にならんわけですけども、やっぱりもうけとれば当然対象になるんですね。そういった面で、この取り組みが始まってから町長は自治会活動の一環だから法人税はかかりませんということで推進をしてこられたわけですけども、実際には稼働したところがほとんどの自治会が利益上がって、法人税の対象になったということがございます。そういった部分があったもんですから、やっぱり説明責任というもんを十分に自覚をされて推進をしていただきたいなというぐあいに思います。  それから北栄スポーツクラブの関係でございますけども、決算期……。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員、自治会太陽光もそのスポーツクラブの件も通告に入っておりませんので、認めないということで。 ○議員(13番 阪本 和俊君) まちづくりビジョンの中の一つの取り組みの中でちょっと申し上げておるわけでございまして、ひとつ御理解をいただきたいなというぐあいに思います。(発言する者あり) ○議長(飯田 正征君) 全部入ってしまいますので。 ○議員(13番 阪本 和俊君) それで、次に、高校生議会の中で、こうして中央育英の生徒が毎年取り組んでおられるわけなんですが……(発言する者あり) ○議長(飯田 正征君) 阪本議員、ここに通告してある分で質問をお願いします。 ○議員(13番 阪本 和俊君) ふるさと納税も年々おかげでどんどん実績が上がっとるわけでございますが、まちづくりの中でやっぱりもうちょっと町民が喜んでくれる、町民が利益を享受するような取り組みが必要ではないかなというぐあいに思います。町が活性化する、にぎやかになるということは一番大きな課題でありまして、そういった納税をされたものについては、コナンの宣伝とかいうことも必要なんですけども、もうちょっと町民が取り組みやすいような、町を活性化するような指導なり助言をされないといけんじゃないか。町民は白けてしまったといいますか、なかなかやる気もないということもあって、やっぱりどんどん推進する以上は、高齢者は特にコナンのことに無関心なんです。何でかというと、子どももそうですけど、一遍もコナン館行ったことないという人がほとんどなんです。だからそういう人たちのやっぱり理解なり機運を高めるためには、年に1回でなくても一生に1回ぐらいは招待されるような取り組みは必要じゃないかなというぐあいに思います。それでちょっとお聞きしてみたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 答えるべきかどうかというようなこともあるわけでありますが、せっかくのあれですので答えさせていただきますが、ふるさと納税にしてもこれはそれぞれ項目を設けておりまして、納税される方がこれに使っていただきたいというやな形の中でこれは使って、そこにふるさと納税のものを配分して使っとるということでありますので、決してコナンだけに特化したものではありません。教育もそうでありますし、農業もそうでありますし、いろんな方面で使っていただいて、町民の方に喜んでいただいてるものだと、こう思っておるとこであります。  やっぱりコナンでこの町がかなりPRされとるということは、町民にとりましても大変名誉なことだろうと思っておるとこであります。我々としてもそういう気持ちでおりますし、また都会に出たとき等もコナンの町から来たということであれば、皆さんがやっぱりコナンのとこから来たかということで声をかけていただくというようなことも伺っておりますので、町民の方もそれぞれそういう恩恵といいますか、そういうコナンの町でよかったなという気持ちも持っておられるだろうと、こう思っております。  来られてない方もあるということであります。何回か無料の券も配布したわけでありますが、そういうこともまた検討しながら町民の皆さんに愛される施設として、そして運営してまいりたいなと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) やっぱり事業をやる以上は、町民が喜んでくれないけん。利益を享受するような取り組みが必要だと思いますんで、そういった気配り、心配り、ハード事業に積極的に取り組まれるのも結構なんですけども、やっぱりそういったとこに配慮しないと町民の意識が行政から離れていくような気がしてならないんです。ですから先ほども言いましたように、そういった……(発言する者あり)やってみたい、取り組んでみたいというような事業者というか、企業家というか、やっぱりそういうのも育てる必要があるんじゃないか。やっぱり地元に活力がないと、よその人ばっかし頼りにしとったって限界があると思いますから、せっかく創生事業の取り組みをする以上は、まず町民の利益、町民の関心がないやなことを一生懸命やってもいけんと思いますから、よろしくお願いします。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員、質問は簡潔にお願いします。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 最近は韓国との国際関係もぎくしゃくしておりまして、先般、週刊ポストの中に韓国批判があったんですけども、行政を執行する……。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員、韓国の問題は通告外で、ちょっと認めませんので。 ○議員(13番 阪本 和俊君) そういった面も外的な要因も考えないけませんから、それらを含めて気をつけて取り組んでいただきたいというぐあいに思います。  今回いろいろ問題が出てきとりますけども、ごみ袋の値上げとかなんとかということもあります。ぜひ負担を軽くするような、町民負担ですね、方法、生ごみが減少できるような対策を講じていただきたいな。とにかく町民が喜んでくれるということに専念していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 町民の皆さんが喜んでいただけるということをやれということでございますが、そういう町民が元気になるようなことも取り組んでおりますし、また利用することによって町が活性化するようなことも取り組んでおるところであります。そうは言ってもやはりある程度負担というものもいただかないとできない事業もありますので、そういうのをうまくミックスしながら、この町に住んでよかったなというやな取り組みを進めてまいりたいと、こう思っとるところであります。  いろいろ申されましたが、やはりただ現状に不平不満ばかりでなくて、夢やビジョンがないとこれは将来を語る資格ありませんので、そういうものを持ちながらどうしたらいい町ができるのか、どうしたら住民の皆さんの福利厚生に応えることができるかと、そういうものを財政的な面あるいはそういう社会的な面も考慮しながらいろいろまちづくりを取り進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) ぜひ十分に検討しながら行政執行を行っていただきたい、このことをお願いいたしまして、私の一般質問終わります。 ○議長(飯田 正征君) 以上で阪本議員の一般質問を終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 先ほど4番、秋山議員の質問に対して保留ということで、18日の会議において回答いたしますということでありましたけれども、答弁のほうができたようでありますので、答弁を求めます。  松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に説明させます。 ○議長(飯田 正征君) 磯江総務課長。 ○総務課長(磯江 昭徳君) 先ほど公文書管理条例の制定、本町がしているかという質問でした。この国の調査は、公文書管理条例等ということで、条例、規則、規程、要綱、何でもいいんです。そのこういう条例等が制定されているかという国の調査でありまして、本町はしていると、してあるということで回答しております。 ○議長(飯田 正征君) このことについて、秋山議員、引き続き質問がありますか。(「はい」と呼ぶ者あり)  4番、秋山修議員。 ○議員(4番 秋山 修君) この公文書管理法というのが平成23年に施行されたときに公文書と言うときに歴史公文書という言葉が出てきてるんですけども、それについての対応も当町の文書取扱規程には反映されているというふうに理解していいですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 磯江総務課長。 ○総務課長(磯江 昭徳君) 平成23年の公文書管理に関する法律というのは、この公文書基本的に国の文書と国の出先機関の文書の法律でございまして、県とか市町村に関する、市町村の文書管理を規定するものではございません。  県のほうが平成29年に鳥取県における歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例というのを設けられまして、その県の条例の中で市町村の責務とかうたっとられます。結論で言いますと、本町の文書管理規程の中には歴史的公文書は含んでおりません。県が先ほども言いました条例をつくられまして、どういうものを歴史文書とする取り扱いにするのかとか、保存システムをどうしようかというのを県下全市町村で今協議をしてる段階でございます。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) そうすると歴史公文書の扱いについては、その対応待ってからでもいいと思うし、それを待ちたいと思いますけども、さっき課長、公文書管理法というのは、言われるように国の公文書の管理を定めた法律には違いないんですけども、先ほどの質問のときに話しましたように、第34条には地方公共団体についてこういうふうにという規定もあるわけで、全てが国の公文書管理法ではなくって、地方公共団体が施策を策定し、これを実施するように努めなければならないという条文もあるわけで、やはり公文書管理法を尊重したそれぞれの地方公共団体文書管理にならなければならないというふうに理解してるんですけども、その点はどうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 磯江総務課長。 ○総務課長(磯江 昭徳君) 確かに法律の第34条ですね、地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり必要な施策を策定し、実施するよう努めなければならないというふうに、確かに地方公共団体の分についてもうたってありますけど、だからといってこれに基づいて町が責務を決められているわけじゃないということで、今のところは町がまだしてないというところです。県と一緒になってきちっとしていこうと思います。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 何か物すごく消極的な対応のように、答弁に聞こえるんですけど、文書管理に対してそういうようなスタンスでいいと思っておられますかね。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 磯江総務課長。 ○総務課長(磯江 昭徳君) 消極的かと言われたらそうかもしれません。議論の中においてうちの規定の中にはしっかり盛り込んでいきたいなと思います。 ○議員(4番 秋山 修君) 以上です。 ○議長(飯田 正征君) 以上で秋山議員の一般質問を終わります。       ─────────────・───・───────────── ○議長(飯田 正征君) 以上をもって本日の日程は全て終了しました。  これにて散会します。  あす14日から17日までは休会とし、本会議は18日の午前9時から開きますので、お集まりください。  お疲れさまでございました。                 午後1時17分散会       ───────────────────────────────...