令和元年 9月第6回定例会 (第 8日 9月12日) ─────────────────────────────────────────────
第6回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第8日)
令和元年9月12日(木曜日)
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令和元年9月12日 午前9時開議
日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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出席議員(15名)
1番 長谷川 昭 二君 2番 宮 本 幸 美君 3番 前 田 栄 治君
4番 秋 山 修君 5番 町 田 貴 子君 6番 油 本 朋 也君
7番 斉 尾 智 弘君 8番 井 上 信一郎君 9番 藤 田 和 徳君
10番 田 中 精 一君 11番 森 本 真理子君 12番 津 川 俊 仁君
13番 阪 本 和 俊君 14番 野 田 秀 樹君 15番 飯 田 正 征君
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欠席議員(なし)
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 磯 江 恵 子君 主幹 ───────── 福 田 香 織君
事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 松 本 昭 夫君 副町長 ──────── 手 嶋 俊 樹君
教育長 ──────── 別 本 勝 美君 地方創生監 ────── 渋 谷 潤君
会計管理者(兼)出納室長
──── 友 定 景 子君 総務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君
企画財政課長 ───── 小 澤 靖君 税務課長 ─────── 齋 尾 博 樹君
住民生活課長 ───── 藤 江 純 子君 福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君
健康推進課長 ───── 吉 岡 正 雄君
地域整備課長 ───── 倉 光 顕君
産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君 観光交流課長 ───── 松 本 裕 実君
教育総務課長 ───── 大 庭 由美子君 生涯学習課長 ───── 杉 本 裕 史君
農業委員会長 ───── 濵 坂 良 男君
農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君
(併)
選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 磯 江 昭 徳君
代表監査委員 ───── 竹 歳 秀 明君
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午前9時00分開議
○議長(飯田 正征君) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は15人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
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◎日程第1 一般質問
○議長(飯田 正征君) 日程第1、一般質問を行います。
届け出順により、順次質問を許します。
10番、
田中精一議員。
○議員(10番 田中 精一君) 10番、田中精一でございます。私は、今後の
町立小・中学校のあり方はと旧北溟中学校の用地について、各種の住民要望についての3項目を質問いたします。
まず、児童生徒が減少する中、町内に2校ずつ存在する小・中学校の運営やあり方について、教育長と町長に質問いたします。
昨今、児童生徒数の減少により、特に町内中学校の団体競技の部活動の継続が困難となり、小学生時代から取り組み、なれ親しんだ競技の部活に入部できない生徒さんがいるということを聞いております。これは少子化がもたらした一例ではありますが、昨今、学校現場で起こっている紛れもない実態であります。このことから見えてくることは、残念ではありますが、将来にわたり少子化傾向は顕著となり、町内の小・中学校の
学校運営そのものが困難になることが容易に想定される中、今後の
本町小・中学校の運営やあり方等について、
町教育委員会及び町当局はどう対応されようとしているのでしょうか。
学校教育に関し、市町村の独自性とか、それぞれお家の事情があることは重々承知しており、その実態をあえて他の市町村と比較したり優劣を競うつもりはありませんが、それでも現実にお隣の湯梨浜町では、ことし3月、町内2中学校を統合し、
湯梨浜中学校を開校されました。ある意味で湯梨浜町は将来を見据え着々と手を打っておられるよう感じられます。一方で本町では、平成29年3月に将来の北栄町のあらゆる町有施設のあり方を示した北栄町
公共施設等総合管理計画を制定しました。その中で、
学校教育系施設の取り扱いでは、児童生徒数の減少に応じた学校の規模を検討していく必要があるとし、築45年から54年となる大栄小学校と大栄中学校の建てかえ時期を迎える前に、児童生徒数の規模に応じた建てかえや小中一貫校など、さまざまな選択肢の中から今後の小・中学校のあり方を検討しますと方向づけをしています。具体的には、北条小学校と北条中学校、大栄小学校と大栄中学校のそれぞれの小中一貫校の検討が明記をされております。
そこで、町長と教育長に伺いますが、この北栄町
公共施設等総合管理計画の
学校教育系施設の項目は、どの機関が素案を起案し、最終的に誰が成案され制定されたのでしょうか。
さらに、教育長に伺います。計画では、北条小学校と北条中学校、それから大栄小学校と大栄中学校のそれぞれの小中一貫校の検討としていますが、この管理計画を制定した平成29年3月以降、既に2年6カ月が経過しています。この間どのような検討や先進地事例の視察等を行われたのか、さらに、その検討内容の中間報告なり結論等はいつごろ公表されるのか、その見通しをお聞かせください。あわせて、
総合教育会議を主催される町長にもこの件について所感を伺います。
次の質問に移ります。
先ほどの質問の中でも触れましたが、湯梨浜町では、今春、旧北溟中学校と旧東郷中学校を統合し、
湯梨浜町立湯梨浜中学校を開校されました。したがって、旧北溟中学校は名実ともに消滅したわけであります。質問したいのは、平成5年3月、旧北条町が
組合立北溟中学校を脱退する際に、当時の北条町、羽合町、泊村などと交わした協定書の実行が今どうなっているかということであります。その協定によると、北溟中学校の土地の用途を廃止した場合には、北条町、現在は北栄町でございますが、北条町の持ち分は3分の1とするとなっていますが、北溟中学校が消滅した現在、北栄町としては、既に旧北溟中学校の用地の3分の1を所有、登記完了されたのでしょうか。それとも売却等、その他の方法を選択され、現在、湯梨浜町と協議、交渉されているのでしょうか。町長に経過も含め御説明を願います。
次からは、町民の皆様から寄せられた各種の住民要望について町長に質問いたします。
まず1点目ですが、
町内公共路線バスの停留所に屋根つきの駐輪場を整備するよう、
バス停設置者の鳥取県に強力に要望していただきたいものであります。
現在、町内に
公共路線バスの停留所は26カ所あります。厳密に言えば、それぞれ上り線と下り線の乗車位置がありますから、延べ52カ所の乗降場所があります。今後、JR由良駅と
青山剛昌ふるさと館に停留所が新設されますから、さらに約2カ所の乗降場所がふえることになっております。その停留所のうち、現在、自転車や老人車をとめ置くことができる屋根つきの駐輪場が併設されている停留所建屋はわずか4カ所しかありません。昨今、高齢者の運転免許証の返納が社会問題になっていますが、行政当局として、本当に運転免許証の返納を推進しようとするのであれば、せめてバス停に屋根つきの駐輪場を設けるのは当然のことではないでしょうか。町長、ぜひ県当局に
屋根つき駐輪場を設置するよう強力に要望していただきたいものであります。
先般、私は、町内全ての停留所を見て回りました。由良駅入り口上りの停留所建屋の横に自転車と歩行用老人車の2台が駐車してありました。もし雨や雪が降れば、サドルや荷物かごはずぶぬれとなり、当然利用者は困られることだろうと感じました。そのほかでは、大谷西口上りと
国坂下り停留所の建屋には1台ずつ停留所の建屋内に自転車が駐輪してありました。こちらは屋内であり、降雨等の心配はありませんが、ただし、そういうことで自転車をとめておれば、実際に停留所に人が入るときに狭くなりはしないかという心配はございました。私の目標とする
屋根つき駐輪場は、県道倉吉六尾線の
島茶屋下り線の停留所が望ましいと考えています。町長の御所見を伺います。
次に、2点目です。JR由良駅前の
県道由良停車場線と
県道羽合東伯線の交差点西寄りの歩道拡幅についてお尋ねいたします。
旧ガソリンスタンド前の歩道拡幅は一向に前進しませんが、どうなっているのでしょうか。県土木は何とかしようという姿勢はないのでしょうか。それとも町の姿勢が弱いので、現状のまま放置されているのでしょうか。どうして改修ができないのか、できない原因はどこにあるのか、明快な説明と町長の御所見を伺います。
次、3点目でございます。二級河川の日和川と前川の河川内のアシまたはヨシとも言いますが、アシ、これの除去を鳥取県に強力に要望していただきたいものであります。近隣の住民の方は、大雨時にこのアシが流れを阻害し、周辺の住宅や田畑への冠水の原因にはなりはしないかと心配をされ、ちょくちょく町役場等に除去の要請をされるそうですが、県管理の河川のためなかなからちが明かず、一向に改善されぬまま不安を募らせておられます。町長、再度県にアシの除去要望をこちらも強力に進めていただきたいものです。御所見を伺います。
次からの項目は、町長と教育長に早急に予算措置を要求するものであります。
まず1点目です。
大栄庁舎玄関前の植え込みに、早急にクロマツの植栽をし、以前の姿、景観を復元していただきたいものであります。庁舎玄関前の植え込みにあった北栄町の町の木でもあるクロマツが枯れたまま除去されて何年が経過したでしょうか。このままの状態を放置しておけば、北栄町が衰退していくようなイメージが漂い、まことに残念でなりません。あえてこの場で執行部の皆さんに苦言を申し上げますが、皆さんは誰一人としてこの消えたクロマツの復元に気づかれず、今日まで放置されたのでしょうか。それとも、このままでよしと決め込んでいたのでしょうか。町や庁舎への愛着のかけらは全くなかったのでしょうか。
私としては、庁舎玄関前の植え込みのクロマツ復元の件は、住民や議員の指摘を受ける前に、通常の庁舎管理の一環として速やかに、しかも淡々と復元していただきたかったと思っています。なぜなら日ごろから、きめ細かく親切丁寧をモットーにとか、スピード感を持って実行するとか、かゆいところに手が届く行政等々、職務に臨む心得として標榜しておきながら、この事実がとてもそらぞらしく、執行部に対する信用、信頼感が一気に失墜してしまいました。今後、本当に北栄町の執行部の皆さんを信頼して町行政を託していいものかと不安になります。町長、速やかに復元されませんか、御所見を伺います。
次に、2点目です。
大栄小学校水泳プールは、ぬるぬるして藻がはびこって気持ちが悪く滑りやすいとの苦情を聞いています。PTAや家族の皆様から再三の改善要望がなされているにもかかわらず、こちらも一向にらちが明かず、不満を募らせておられます。
教育委員会当局は、ろ過機自体の性能は
遊泳用プールの衛生基準に適合しており、また、水のpH値を抑える薬剤も使用しており、打つべき手は打ってあるので、あとは推移を見届けたいと、結局、間もなくシーズンを終了することをよいことに事態を先送りしようと決め込んでいたのではないでしょうか。それでも藻はなくなる気配はありませんでした。教育長、この異常事態を何とか打開しようとは思われなかったのでしょうか。せめて心の片隅にでも子どもたちに申しわけないという気持ちがあるのであれば、来シーズンに向けて抜本的に改善すべく有効な改善策を実行に移されませんか、御所見を伺います。
次に、3点目です。
大栄小学校敷地内にある
勤労者体育センターの大屋根の腐食した部分の鉄板張りかえ、もしくは塗装の修繕を早急にされませんか。
先般、向かい側の大栄中学校の武道館の屋根は全面改修され、雨漏りが解消され、安心をしました。一方で、向かい側の
勤労者体育センターの大屋根の長尺鉄板は、しっかりさびつき、今にも雨漏りがしそうな雰囲気です。確かに屋根最上部の2カ所の明かり取り用の窓を含む棟周りは近年修理をされているようでございますが、それ以外の大半の長尺鉄板はどうなっているのでしょうか。早目早目の修繕が必要ではないでしょうか。教育長の御所見を伺います。
以上、この場での質問を終わります。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 田中議員の御質問にお答えいたします。
初めに、今後の
町立小・中学校のあり方についての御質問でございます。北栄町
公共施設等総合管理計画の
学校教育施設の項目は誰が素案を起案し、最終的には誰が制定したかとの御質問でございます。
起案は、計画策定の主管課であります企画財政課が行っておりますが、素案の策定に当たりましては、各施設所管課とのヒアリング及び調整を経て作成し、最終的には町が制定をしておるところでございます。そのほか、小・中学校の運営のあり方や小中一貫校などの検討については教育長が答弁いたしますが、学校規模の適正化につきましては、まずは教育委員会でしっかりと議論し、方向性をまとめ、その上で町の判断になると考えておるところであります。
次に、旧北溟中学校の用地についての御質問でございます。
平成5年3月26日に、北条町が
組合立北溟中学校から脱退後にあっても、学校用地の所有権は現状のまま留保するものとし、この土地の用途を廃止した場合には北条町の持ち分は3分の1とする協定書を締結しております。この協定書を締結した権利関係について、北条町の持つ権利を北栄町が引き継ぐことにつきまして、平成17年10月1日に湯梨浜町長との間で覚書を交わして確認しているところでございます。
湯梨浜町立北溟中学校は3月末をもって廃校となり、今春4月に
湯梨浜町立湯梨浜中学校が開校いたしましたので、協定書の実行に向けてことしの3月から協議を行っているところでございます。これまでの協議では、まず、協定書に記載してあるとおり、北溟中学校の廃校をもって北栄町の持ち分が3分の1となっていることについて両者で確認を行っております。また、湯梨浜町がこの土地に係る
不動産鑑定評価書をとっておられ、その鑑定結果についても情報共有をしたところでございます。なお、この土地の鑑定評価額につきましては、土地の更地価格から中学校の建物等の解体工事費を控除した額が鑑定評価額となっております。現在、協議、交渉を継続中でございます。
次に、各種の住民要望についての御質問でございます。
初めに、バス停への
屋根つき駐輪場の整備についての御質問でございます。
議員御指摘のとおり、屋根つきの駐輪場がない停留所につきましては、雨天時には利用者が困られていると思いますので、停留所の環境整備につきましては県に要望していきたいと考えております。
次に、
県道羽合東伯線の歩道の拡幅についての御質問でございます。
歩道拡幅の簡単な経緯でございますが、平成28年1月に初めて町と現在の土地所有者との間で
歩道拡幅事業について協力依頼を行いました。その後、歩道拡幅の事業主体は県となることから、町は県と歩調を合わせて事業実施に向けて交渉を進めてまいりました。平成29年5月には、県が土地所有者の所在地、京都市でございますが、そこに出向き歩道部分の買収の交渉を行いましたが、単価の折り合いがつかず、さらに、残地の買収等の条件が示されました。その後、町としても何とか推し進めようと検討を行い、県と町の合同によるできる限りの条件を整え、平成29年10月に再度の交渉を試みましたが、土地所有者との買収条件が合わず、最終的に交渉が決裂いたしました。したがいまして、現在は土地買収はできませんが、今後、また土地所有者との条件面の折り合いがつくようになれば、再度、県と町との合同で強力に推し進めていきたいと考えております。
次に、日和川と前川のアシの除去につきましては、例年、自治会要望に基づき、県への要望を行い、実施していただいておりましたが、今年度は県の予算編成上、実施が困難であるとのことでございました。昨年度から、国の防災・安全交付金を活用して、県内の災害を受けた河川や災害の危険性が高い河川から優先的に順位を決め、護岸整備や河床掘削などを進めており、
災害危険レベルが低い河川については予算が確保できず、例年実施している通常の河川の維持管理が困難となっているとのことでございます。また、他の自治体からの同様の要望につきましても、お断りをしているとのことでございました。しかしながら、特に日和川の二條橋周辺はアシが繁茂しており、河川断面を狭くしていることから県へ強く要望いたしましたところ、二條橋の上下流について一部伐採するとのことでございました。引き続き浸水被害が起きないよう除去についての要望を進めてまいります。
次に、
大栄庁舎玄関前の松につきましては、平成20年ごろに松くい虫と思われる被害によって枯れております。クロマツのない現状が特に景観上問題とは思いませんし、また、費用をかけてまで復元しなければならないとは思いませんので、そのままとしているものでございます。御理解いただきますようにお願いをいたしたいと思います。
5番、6番につきましては、教育長が答弁をいたします。
○議長(飯田 正征君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 田中議員の御質問にお答えをいたします。
今後の
町立小・中学校のあり方についてでございます。まず初めに、少子化傾向が顕著になり、小・中学校の
運営そのものが困難になることが予想される中、今後の運営のあり方についてどう対応しようとしているのかとの御質問でございます。
本町の小学校の児童数の推移を見ますと、平成21年度は827人だったものが、令和元年では787人と10年間で40人の減となっております。緩やかに減少していますが、入学者数を見ると、平成21年度で123人が令和元年度では若干137人とふえている状況でございます。当面は1学年2学級以上の維持ができ、クラスがえができない、集団行事が行えないなど、学校運営に大きな支障はないと考えております。
中学校の部活動については、部活動数の減少により希望する部活動ができない現状はございますが、他校との合同チームの編成などにより大会に出場するなど、対応を行っております。今後の学級運営のあり方については、将来の児童生徒数の推移を見きわめながら総合的に判断したいと考えております。
次に、北栄町
公共施設等総合管理計画の
学校教育系施設の項目は誰が素案を起案し、最終的に誰が制定したのかとの御質問です。
これにつきましては、先ほど町長が答弁されたとおりでございます。
次に、計画を制定した以降、どのような検討や先進事例の視察を行ったのか、さらに、その検討内容の中間報告なり結論はいつごろ公表するのか、その見通しをとの御質問でございます。
この計画は、平成29年度から平成68年度までの40年間の計画であり、すぐさま実施することを想定しているものではございません。大栄小学校、大栄中学校とも校舎建築から45年以上過ぎ老朽化は進んでいますが、大栄小学校では、校舎は平成元年に大規模改造、平成14年に大規模改造と耐震補強を行い、体育館については平成6年に大規模改造、平成21年に耐震補強を行っております。大栄中学校では、校舎は平成3年に大規模改造、平成17年に大規模改造と耐震補強を行っております。また、今年度は武道館の屋根の修繕工事も行いました。そのほか
エアコン設備設置工事、教室や体育館の
照明LED化工事、
トイレ洋式化工事などの設備工事も行っております。
学校の施設については、
公共施設等総合管理計画をもとに、
個別施設ごとの
長寿命化計画(
個別施設計画)を平成32年度までに策定するよう求められており、昨年度は、学校施設で構造躯体以外の外壁、屋根、屋上、設備機器等の劣化調査を行いました。
個別施設計画は平成32年度までに策定する予定でございます。学校施設は、法定耐用年数47年を超えても、コンクリートの強度が確保され、必要な改造や補強を行っていれば70年から80年はもつとされています。当面は、
個別施設計画に基づき必要な修繕により長寿命化を図りたいと考えております。したがいまして、将来の児童生徒数の推移や施設の状況から、管理計画の制定後に小中一貫校など、さまざまな選択肢について検討は行ったことはございません。学校規模の適正化についての検討を行う時期については、校舎の建てかえ時期や児童生徒数の推移を見きわめながら決定していきたいと考えているところでございます。
次に、各種の住民要望についての御質問でございます。
初めに、
大栄小学校プールの有効な改善策についてでございます。
大栄小学校のプールは、平成29年度にろ過機の取りかえ工事を行いましたが、ろ過機の性能を最大限に活用すると、ろ過機の水が管径の大きい大プールに流れ過ぎ、小プールの水位が下がってしまうという構造的な課題があることがわかったため、ろ過機の性能を制御しながら使用しているところで、このためpH値が高い数値を示し、藻が発生している状況でございます。現在pH値を抑える薬剤も使用していますが、この問題を解決するため、ろ過機の性能を発揮しても水位が変わらないように大プールと小プールの連絡管を設置する工事を検討しております。いずれにいたしましても、私の使命は、子どもたちが常に良好な環境で勉学に励むことができるようにすることで、ふぐあいを放置することのないよう対応しており、子どもたちが気持ちよくプール授業を行えるよう来シーズンに向けて対応を行いたいというふうに考えております。
次に、
勤労者体育センターの早期修繕についてでございます。
本施設につきましては、御質問にありましたとおり、
公共施設等総合管理計画に体育館等の屋内施設のうち、大誠体育館と
勤労者体育センターは廃止が決定していますと明記されております。当面は使用していくこととしており、軽微は修繕は行ってまいりますが、議員仰せの大屋根の修繕は大規模修繕であると判断していますので、実施は困難と考えております。
○議長(飯田 正征君) 田中議員。
○議員(10番 田中 精一君) まず最初の追加質問でございますが、先ほど町長の答弁、教育長の答弁は町長にということでございましたが、起案は企画がされたということになりますが、その前提として、そういう関係部署のヒアリングを行った結果ということでございますので、当然この
学校教育系施設の項目については、企画が教育委員会のヒアリングを受けながら起案をし、最終的に成案、制定を町長がされたということで承知をしました。なぜこれを聞くかということでございますが、この後の質問で、それぞれ責任のなすり合い等があってはいけませんので、改めてまずこの計画をつくられたことについて、誰がされたのかを明確にしたいためにこういう質問をしました。
その上で質問をさせていただきますが、まず、今回こういう実は質問をした背景でございますが、先ほど壇上で申し上げましたように、小学校等でいろんな部活をした中で、中学校に上がる際に、その部活がないとか、なかなかチーム編成ができないので思うような活動ができないということで、他校に行かれた例も、中学校から高校についてでもございますが、他校に行かれる傾向があるように思います。実際、合同チームを組んでそれぞれの大会に臨むということもございますが、ここで1つ教育長にお伺いしたいんですが、そういうふうに合同チームを組んで試合に臨んだ場合に、もし仮に優勝とか2位とかあって上位大会に、例えば県大会とか中国大会に出れるような成績をおさめた場合に、その合同チームはそういう上位大会に出れるのでしょうか。1つお伺いします。
○議長(飯田 正征君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 田中議員の御質疑にお答えをいたします。
昨年、北条中学校で全中のソフトボール大会がございました。ここには北条中学校が出場してるわけですけども、北条中学校は合同チームで大会……(「ことし」と呼ぶ者あり)済みません、昨年じゃなかったですね、ことし中国大会に出場しておりますけども、北条中学校は合同チームで参加をしておりますので、合同チームで県大会に優勝した場合にあっても上位の大会に出場することは可能だというふうに考えております。
○議長(飯田 正征君) 田中議員。
○議員(10番 田中 精一君) ソフトはそれで結構ですが、そのほかの競技で、例えば、中体連が、ただ、予選会出場は認めるが、上位大会には出れないというような競技はありはしないかということを聞いておるんですが、どうでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) そのことにつきましては、ちょっと詳しくは把握しておりませんので、お答えができないというものでございます。
○議長(飯田 正征君) 田中議員。
○議員(10番 田中 精一君) じゃあ、それはそれ以上質問いたしませんが、またいずれ調べておいていただきたいと思います。委員会等で質問するやもしれませんので、よろしくお願いします。
合同チームも結構ですけども、モチベーションとして、やはり大会のために急遽集まって人数だけをそろえて出るということで、本当にそれでいいのかどうかということが疑問でなりません。生徒さんのほうがそれでいいということでしたらそれはそれで結構ですけども、ずっと将来にわたってこういうことが続くようになれば、ますます合同チームがふえるやもしれませんし、本当にそれでいいかということも含めて、やっぱり今後、関係者としてよく考えていただきたいというふうに思います。そのことは結局、先ほど言いました学校の統廃合にもつながるやもしれませんけども、やはりそれも一つの選択肢だろうと思いますし、生徒さんのモチベーションを落とさないように、そこらも十分に考えていただきたいと思います。
この件については答弁は結構ですが、次の質問に行きます。
そういうことも背景の中にありながら、先ほど言いましたように、町の総合管理計画が平成29年にでき上がりました。それと前後して平成27年から、大栄小学校PTAが大栄小学校学習環境及び通学路の危険箇所等の改善要望書を町と教育委員会及び町議会に毎年提出をされております。これは御承知だと思いますが、その要望事項の1番目に必ず校舎老朽化に伴う新築移転または大規模改修に掲げておられました。平成30年はちょっとトーンダウンをしていただきましたけども、それでもずっとたび重なってPTAとしては移転新築または大規模改修を続けて出されております。
私が感じたのは、PTAというのは、御承知のとおりP、T、Aですから、先生とペアレントの協議会というか、アソシエーション、会合でございますので、当然学校の関係者も知ってあってこの要望書を出されておるんですが、特に平成29年度の公共施設の関係ができ上がったときに、教育委員会として学校の先生方、特に大栄小学校の先生方、校長も含めて、そういう計画をつくったんだとか、そういうことを今後やるんだとか、それから先ほど教育長が答弁をされた大栄小学校はるる修繕をしてきた、いろんな大規模改修をやってきたと、そういうようなことについて話し合いをされたのかどうか、まずこれを聞いてみたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 別本教育長。
○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。
地域の移動手段を確保するための公共交通施策の取り組みについての御質問でございます。
まず初めに、乗り合いタクシーの利用状況など、近年の動向についてでございます。
過去3年間の利用者数は、平成28年度が422人、平成29年度が392人、平成30年度が306人と年々減少しております。減少の主な要因として、利用者が固定しており、新規利用者がふえていないことが上げられます。また、要支援、要介護の認定を受けている方など公共交通機関の利用が困難な場合に、タクシー利用の病院送迎サービスを行う在宅通院支援事業、以前は外出支援事業と言っておりましたが、この事業でございますが、登録者は平成28年度が220人、平成29年度が196人、平成30年度が221人です。延べ利用者数は、平成28年度が3,757人、平成29年度が5,047人、平成30年度が4,941人となっております。
次に、高齢者の方や障がい等特別な事情で移動手段に困っておられる方、免許証を自主返納された方へタクシー利用料を助成するタクシー利用料助成事業でございますが、登録者数は平成28年度が166人、平成29年度が503人、平成30年度が602人でございます。延べ利用者数は平成28年度が3,499人、平成29年度が7,996人、平成30年度が1万463人でございます。利用者数、延べ利用人数とも年々増加してきております。増加の要因は、平成29年度より利用できる対象者を町内全域に拡大したことと、利用できる区間を町内全域と町内から町外に移動する場合、また、町外から町内へ移動する場合も対象としたことが上げられます。利用者の方からも、町外に行けるようになり便利になったとの声を聞いております。
次に、アンケート調査などで公共交通に関する町民のニーズをはかり、それから協議会、実行委員会を立ち上げてはどうかとの御質問でございます。
こちらについては、平成29年7月に鳥取県中部地域における公共交通に関するアンケート調査を実施しております。このアンケートは、県中部地区で一斉に行ったもので、北栄町では1,130世帯を対象に実施いたしました。また同時に、北条線、赤碕線の再編についてのアンケートと公共交通空白地域の方を対象としたアンケートも実施しております。このアンケートの中で、今後希望する交通施策について、中部全体としては、従来どおりの路線バスの維持が35.8%と最も高く、次にタクシー助成の充実が27.8%でございました。北栄町だけで見ると、タクシー助成の充実が38.3%と最も高く、次に従来どおりの路線バスの維持が31.2%でございました。また、公共交通の空白地域の住民の方を対象としたアンケートでは、今後希望する交通施策について、タクシー助成の充実が中部全体で50.3%、北栄町だけで見ても51.2%と最も高い結果となりました。
これらの結果をもとに、中部地区の公共交通について検討する鳥取県中部地域公共交通協議会で路線バスの再編実施計画をまとめました。その中には、北条線について、通院、買い物の利便性の向上のため、一部ダイヤを河北地域に乗り入れるルート変更や、赤碕線については、倉吉西高校や倉吉農業高校への通学が便利になるよう、一部ダイヤを西倉吉経由にするといった内容が盛り込まれております。また、観光客の利便性向上のため、北条線、赤碕線とも一部ダイヤを
青山剛昌ふるさと館に立ち寄らせる計画となっております。
この中部の再編計画を受け、ことし6月に北栄町の地域公共交通協議会を開催し、北栄町としてもこの再編計画について承認したところでございます。このため、現段階では新たなアンケートの実施や協議会の開催は考えておりませんが、議員御指摘の2025年問題のこともあり、福祉的な面で考えますと、高齢者の方の通院や買い物、外出など移動手段の確保の重要性は認識しており、現在策定中の北栄町地域福祉推進計画の基本施策に安全な移動手段・生活の確保という項目を盛り込む予定ですので、この計画に基づき今後検討を進めてまいります。
○議長(飯田 正征君) 町田議員。
○議員(5番 町田 貴子君) 先ほども壇上でも申し上げましたが、誰でも乗れるっていう路線バスまで行くのにも乗り合いタクシーが必要ですけれども、その停留所がない4地区っていうのがあります。先ほど言いましたその4地区の停留所を設置される考えはありませんか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) この乗り合いタクシーでございますが、もともとは西高尾線といいますか、そこに入っておったバスを廃止して、それをタクシーで移送しようということでありました。そうでありますので、乗られる方は予約をしていただいて、その停留所に出ていただくということになっております。もともとその4地区については、これはバス路線でもありませんし、停留所もありません。そういう中にあって、乗り合いタクシーとしてのそういう停留所というものはないわけでありまして、今後も設置することは考えておりません。
○議長(飯田 正征君) 町田議員。
○議員(5番 町田 貴子君) 先ほど乗り合いタクシーの停留所は、そもそも路線バスの廃止に伴って代替ということで行われたということです。私もそれは承知しておりますが、しかし、乗り合いタクシーの路線図を見てみますと、どうしてその4地区だけが外れてるのかって考えてみますと、当初はバス会社が運営しておりました、路線バスをですね。やっぱりバス会社ですから営利を目的とします。なので、少人数の地区は、私の小さいころも通りませんでしたから通らなかったのかなと思いますけれども、今は町が乗り合いタクシーを運営しております。なので、営利は目的ではないので、1人でも1地区でも全部停留所を設けるのがこれは普通ではないかと私は思います。設置しないのはやはり不公平、もう何十年も前から不公平だったと私は思っております。ぜひそこの設置を、停留所を設置するっていう要望です。何とか考えていただきたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 北栄町にはバスの通ってないとこが何集落もあります。それをここだけ停留所をつくれということは、これはできませんし、つくるつもりもありません。そういう意味で、先ほど言いましたように、乗り合いタクシーは、あくまでもバス路線にあったものを廃止したのに伴って代替でしたわけであります。ですので、そういう停留所をつくるということもありません。もし利用されるということであったら、タクシー助成のほうを利用していただければと思います。
○議長(飯田 正征君) 町田議員。
○議員(5番 町田 貴子君) 先ほど言われました福祉タクシーといいますか、そういう支援のあるタクシーは年齢とかそういう制限もありますし、最初に申請をしないといけません。なので、乗り合いタクシー、路線バスまで行くまでに何キロもあるわけですから、そこのところをやはりちょっと、ほかの地区も含めてすごく距離があるところは何とか考えていただきたいなと思っております。
次に、2025年問題です。団塊の世代が75歳以上になるという2025年には人口はどういう割合になっているでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 団塊の世代が75歳以上になるということでございますが、現在、75歳以上の方が2,470人余りということになってるとこでありますが、2025年度になりますと、2,750人弱というようなことで推計をしておるところであります。2割近くの方が75歳以上になられるんではないかなと、こう考えとるとこであります。
○議長(飯田 正征君) 町田議員。
○議員(5番 町田 貴子君) 年々と高齢者がふえてきて、2025年には5人に1人が75歳以上ということになりますね。それで、ここにおられる方も、私も含めてですけれども、ふだん運転ができている、何も考えずに車を運転してどこでも行けるそういう生活をずっとしてて、私も含めてですけれども、そういうときには、やはりこの運転ができなくなるということを余り考えられないというか、そういう感じだと思います。だけど、よく考えてみますと、本当にみんな年をとったり、事故があったりとか、いろんなことが原因で車に乗れないという場面がやってきます。高齢になればなるほどもう免許返納とかありますし、そういうことが起こってきます。だから今すぐにでもこういう取り組みを自分のこととして取り組まなければならない、私は今本当に町民にとって、みんなにとって重要課題であると思っております。
そこで、先ほどから乗り合いタクシーのことを質問しておりますが、5年、10年後とかに乗り合いタクシーだけで足りる、間に合うと思われますでしょうか。運転手の不足とか台数とか車の大きさなり乗車人数とか、そういう意味でそういうことがずっと持続可能だと思われますか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 乗り合いタクシーというのは、先ほど言いましたように、以前バス路線があったところの代替でしてるのが乗り合いタクシーでございまして、今、空白地帯、そういうバス路線がなかったところの方も65歳以上の方に利用していただいておりますが、それはタクシー助成事業でございまして、2つそういう事業があるということをまず知っておいていただきたいなとこう思いますが、運転手不足等も最近とみに言われておりまして、なかなか運転手が見つからないということで苦労されとるということでありますが、県のほうもそういうことを十分承知しておりますし、また、そういうタクシー業界だったりとか、あるいはハイヤー業界もやっぱり運転手の確保というのをしなければならないということで認識をしておるところでございますが、今、女性とかのそういう方にもタクシー運転手になれるようにというようなことでやっておられるということも聞いておりますし、そういうことで、少しずつですが、そういうタクシーの運転手をふやしていこうということで今進められております。女性が働きやすいような職場環境を整備したりとかそういうセミナーを設けたりとかしながら、女性の方もタクシーの運転手として働けるような、そういう取り組みも担い手確保セミナーという中でされておるようでございます。
○議長(飯田 正征君) 町田議員。
○議員(5番 町田 貴子君) タクシーだけでは間に合わないと思います、私は。やはりもう一人一人が住んで楽しいまちという路線づくりのためのバス、私自身は、バスが昔のように各停留所ができて各地域に回っていくということが必要なんではないかなと思っております。いろんな問題があって、これはもう思いついてすぐできる問題ではないと私も認識はしておりますが、やはり本数や時間や停留所なんかの意識調査や意見聴取をしまして、今の時点の町民のための、もう空バスにならないように、必ずそのバスができたら利用するよっていう感じになるまで話し合いを重ねて、何とか一人一人の交通手段を考えないといけないと私は思っておりますが、先ほどもありましたけれども、アンケートを1回されておりますが、再度、今現在の皆さんのアンケートなど意識調査をして、それで検討委員会なり、そういうことを立ち上げる、5年、10年先を見据えて今から対策を講じる必要があると思っております。このことに対して町長のお考えを伺います。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) この問題については、もう何年も前から議論されてきておるところであります。バスを運行したらどうかということがあるわけでありますが、じゃあ、そのバスをどこを走らせて何回走らせるのか、あるいはどこまで走らせるのかというようなこともあります。そういう運行の本数であったりとかダイヤであったりとかいろいろ検討されてきた中で、果たして乗られる方があるのかどうかということもこれはあるわけであります。確かに困っておられる方もあるわけでありますが、じゃあ、そういう方が毎日そのバスに乗ってどこそこに行かれるのかということもあるわけでありまして、そういういろいろ検討した中で、今のタクシー利用がいいんではないかなということで、議会のほうにもお諮りして今があるわけであります。
先ほどタクシーじゃ難しいということがあるわけでありますが、倉吉のほうには、中部地区には114両のタクシーがあるということで、余りそういうのでは量的には問題ないんではないかなということがあるわけでありますが、やっぱり運転手不足があるということでありまして、そういうのが懸念されるところであります。先ほどのバスの件でございますが、なかなかバスを通せと言われながら乗っていただけないというのが実態でございまして、そういう中で今があるということを御理解していただければと思います。
○議長(飯田 正征君) 町田議員。
○議員(5番 町田 貴子君) 私も、やはり路線バスなりを見てみますと、誰も乗っていないな、きょう1人だなっていうバスをよく見かけます。なので、町長が言われることもよくわかります。空バスになったら本当に何のためにやったのかわからないなという感じになると思います。だけど、先ほどから申しておりますように、やはり5年、10年後にはもう本当に5人に1人は車が運転できなくなるわけですから、みんなやっぱりできなくなるということはそのときになって慌ててもどうしようもないので、今から自分がもしも車を運転できなくなったらどうするかっていう話を十分に話し合って、もうとにかくこの5年ぐらいまでには一人ずつが納得いける空バスにならない、そういうバスを何とか運行をしていけたらなと思っております。
バスの運行なんですけれども、バスを運行するとすれば、考えてみますと、琴浦町とか三朝町とかと比べて北栄町はやはり平たんな、急な坂もありませんし、やはりバスを運行するには適しているんじゃないかなと私は思っております。県で県庁に行って、交通政策課っていうか、聞いてみました。やはり各市町村でこういういろんな交通の問題ですごく悩んでいるというか、考えて、どうすればいいかということをやってるんだけど、県では、この先どのように県として対策を講じられるつもりなのかと尋ねてみました。そしたら、やはりこれはもう鳥取県も例外ではなく大変な問題なので、県でも新たな地域交通体制構築のための研究会というのが発足していて、現状の課題や先進事例調査などが行われております。6月から立ち上がったところだと言われておりますが、そこで、市町村の地域交通計画策定をするのに、そういう支援の制度もあるということを聞きました。なので、私は、アンケートなり、いろんな調査を今やはり調べてみたらどうかなと思っております。
そのアンケートはやったんだって先ほど答弁がありましたが、そのアンケートを私もちょっと見てみました。それは、バス路線再編と生活交通のアンケートということですけれども、その結果が、今、何に乗っておられますかっていうアンケートの中の一つで、自家用車に乗っているっていう方が74.2%になっておりました。これは、だから自家用車に乗っている人のアンケートではないかなと思ってみたりしました。先ほど言いましたように、運転できなくなってから大変だって思うんですけれども、運転できてる間はなかなかそういうことを思ってみないというか、思わないっていうのが現状だと思います。なので、今、新たに項目を、皆さんにアンケートをする内容をよくよく検討して、本当にこういうことができれば、先ほど言いました時間……。
○議長(飯田 正征君) 町田議員、簡潔にお願いします。
○議員(5番 町田 貴子君) はい。ということの内容をよく精査して、もう一度しっかりアンケートをとって、町民にとって乗りやすいバスをお願いしたいっていうことです。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 県のほうも、そういう地域交通については大変憂慮しておるところでありまして、先般行われました行政懇談会についても、それが一つの大きな項目になっておったわけであります。どの市町村も大変苦慮をされておるところでありましたが、1つ例を挙げれば、鳥取のほうは地域の中でそういう車を購入して送迎をしてるというようなそういう例もございましたし、いろんなことがあるわけであります。これから地域の福祉のそういう計画をつくっていくわけでありますが、その中で、安全な移動手段、生活の確保という中でいろいろ検討させていただきたいなと、こう思っておるところであります。なかなか今の路線バスを使ってということになれば、これも先ほどあったように大変でありますし、また、今タクシー助成でかなりの方が使っていただいとるわけでありますが、それが全てということではないだろうと、こう思っております。いろんなやり方があると思いますので、いろいろ検討してまいりたいと、こう思っておるところあります。
○議長(飯田 正征君) 町田議員。
○議員(5番 町田 貴子君) 最後ですが、町長も御存じだと思いますけれども、地区ごとで運営するデマンドバスとかカーシェア方式とかいろんな方法もあります。全地区に停留所っていう方法だけではなくて、いろんな方法があるので、やはりその地区に合ったような方法も考えられます。いずれにしても、やはり空バスにならないようにみんなが乗らないといけないし、利用する持続可能な地域公共交通を目指して、地域の需要や特性に応じた輸送サービスの町民挙げての取り組みが必要であると思います。最後に、町長のお考えを伺います。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 先ほど申し上げましたが、やっぱりいろいろ交通手段があると思います。バス路線でそこでできるところはそういうところを使っていただく、それからできないところはやっぱりタクシーをしていただくとか、そういうとこもあります。ただ、それだけではなくて、いろんな地域でそういう送迎の組織をつくっていただくとかというようないろんなやり方もあると思いますので、そういうことも検討しながら交通手段に困らないようにしてまいりたいなと思っております。
○議長(飯田 正征君) 町田議員。
○議員(5番 町田 貴子君) 早急に検討していただきたいとは思いますが、すぐに取りかかっていただけますでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 現在そういう福祉の推進計画の基本施策の中で検討をするようにしておりますので、その中でその検討をしていくようにしてまいりたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 町田議員。
○議員(5番 町田 貴子君) ぜひ早急にお願いしたいと思います。進捗状況をずっと見守っております。よろしくお願いします。
○議長(飯田 正征君) 以上で町田議員の一般質問を終わります。
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○議長(飯田 正征君) しばらく休憩します。(午前10時43分休憩)
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○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午前10時58分再開)
次に進みます。
3番、前田栄治議員。
○議員(3番 前田 栄治君) 私は、3点の質問を町長にさせていただきたいと思います。
まず最初に、人口対策についてです。
7月末で人口が1万5,009人で、1万5,000人を切ることが目前であります。9月1日の時点で1万4,980人台ということになりましたので、この質問の後に1万5,000人を切ったことになります。町民の方から、PLANT(プラント)撤退を受けて、今まで以上に買い物をする場所の心配をされる声がふえました。今は車の運転ができて他市町にも行けるが、5年後、10年後どうしたらいいのかと高齢者から伺います。道の駅北条公園には直売所の計画もありますが、それ以外にも町がもっと商業施設出店に力を入れるべきと考えるが、町長は今までどおり民間活力進出を待っているだけなのでしょうか。
若者世代の対策は当然ではありますが、国保税や介護保険料なども含め、高齢化していく世代に優しいまちづくりでなければ、このままでは人口減が加速してしまうと思います。住みよいまち、住民利益優先の考えが大事であり、トップとして考えを伺うものです。
ネウボラや若者住宅購入補助、移住定住対策に力を入れてこられました。平成29年度、30年度の出生数と令和元年度の出生予定見込み数をお伺いします。
次に、三陽合繊跡地についてお伺いします。
三陽合繊跡地は、最近では進出企業の話もありません。県の補助金を利用して解体するという考えが優先で、間違っていないと思っています。しかし、商業施設や住宅地造成では解体費補助を受けることができず、製造業などの雇用を生み出す進出が条件であり、厳しい。同僚議員の昨年12月議会の塩漬けにならないようにという質問に対して、議会終了後、速やかに検討に入るという答弁を
企画財政課長がされたが、その後の経緯はどうなっているのでしょうか、お伺いします。維持費や安全対策費などを考えると、民間に土地を売却し解体を任せ、住宅分譲なり、商業施設進出等の可能性も選択肢に入れ、視野を広く跡地利用を目指していく方針がよいのではないでしょうか、町長の所見を伺います。
次に、観光についてお伺いします。
北栄ドリーム農場の観光園を運営するに当たり、各関係者への手数料はどういう内容となっているのでしょうか。また、売り上げや出荷量の達成率が約90%と報告を受けました。社長として町長の所見と今後の改善策をお伺いします。
次に、
青山剛昌ふるさと館の移転について、新聞やテレビを見て既に決まったかのように町民に問われることがあります。検討委員会での進展ぐあいはどうなっているのでしょうか、お伺いします。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 前田議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、人口対策についての御質問でございます。
町がもっと商業施設出店に力を入れるべきとのお考えですが、議員仰せのとおり、企業の進出を待っているだけとなることは避けるべきであると考えております。しかし、インターネットによる取引や少子化に伴う国内市場の停滞、縮小が進み、海外に目を向け始めている企業が多い中で、地域経済活性化のためにどのような企業や商業施設を誘致し残していくのか、どのような分野の支援に力を入れていくのか、財政状況を見ながら5年後、10年後の町の姿を想像して選択と集中が必要でありますし、一方で北栄町では、都市計画法などによる規制や農振地域が広がっており、進出できる企業の用地や建物規模などに制限がございますので、進出を望む企業とうまくマッチングできない企業の進出のタイミングを逃がしているという面もありますから、これらの課題解決にも取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
次に、今までどおり民間活力、進出を待っているだけなのかとのお尋ねですが、民間の力やノウハウを活用することは、道の駅北条公園の再整備に当たってサウンディング型市場調査を実施いたしましたところ、有効であることを認識したところであります。また、ここにビジネスチャンスを感じ、強い進出意向の企業や事業者があったことで、発展の可能性が非常に高い場所であることを再認識したところでございます。そのような中、道の駅「北条公園」の再整備は、民間の参入を促す大きなきっかけとなるものと見ており、この事業による周辺への企業や商業施設の進出が進んでくるものと見ておるところであります。町がきっかけをつくり、その後は民の力で発展していただくという姿がよいかと考えますので、そうした働きかけを町は積極的にすべきと考えております。
次に、住みよいまち、住民の利益優先の考え方が大事で、トップとしての考え方を伺うとの御質問でございますが、人口をつなぎとめるためには、住みよいまちでなければ、今現在住んでいる方も流出をしてしまいますし、まして町外から北栄町を選んで移住をしてもらうことも難しいと思います。そのため、福祉、健康、子育てなどの住民サービスを充実させることが必要であると考えております。
具体的な取り組みといたしましては、介護保険につきましては、介護予防の取り組みにより、平成31年3月末で北栄町の介護認定率は15%であり、県下で最も低くなっております。また、介護保険料基準額も3期連続で変更しておらず、県下で2番目に低い水準となっております。また、国民健康保険は県下で統一されておりますが、北栄町の1人当たりの医療費は平成29年度は県下で2番目に低くなっております。これは北栄町の健康推進事業、介護予防事業が一定の成果を上げているものと考えておるところであります。また、健康保険を評価する国民健康保険の補助金に算定される保険者努力支援制度においても、今年度の評価は県内1位となっておるところであります。これらの事業を継続的に実施し、住民サービスの充実を図ってまいる所存であります。
そして住民サービスを充実させるためには、産業の活性化が必要であると考えております。人が生活をするということは、それだけの人たちを食べさせれる産業が必要であります。そのため北栄町では、まず基幹産業であります農業について、ハウスの導入支援など生産振興を図ってきております。また、産地を維持していくために、新規就農者に対する支援も行ってきたところでございます。また、農業以外の産業振興の必要性も強く認識しており、企業の新設や増設に対する支援や新規雇用に対する支援を行うなど、企業支援の取り組みを進めてきたところでありますし、創業への支援も行っているところであります。
次に、平成29、30年度の出生数と令和元年度の出生予定見込みについてでございますが、平成29年度は100人、平成30年度は89人の出生がございました。令和元年には97人の出生見込みでございます。
なお、小学校入学時点の人数とその年代が出生したときの人数を比較してみますと、令和元年度は、入学時の人数が137人で出生時の人数より17人増加しております。平成30年度は22人の増加、平成29年度は23人の増加となっており、増加の要因は、就学前の児童を伴った転入によるもので、移住奨励金を初めとした移住者向けの支援制度による効果があるものと判断をしておるところであります。
次に、三陽合繊跡地についての質問でございます。
12月議会終了後の経緯はどうかについてでございますが、議員仰せのとおり、三陽合繊跡地につきましては、県の企業立地補助金、現在は鳥取県産業成長応援補助金でございますが、これを活用して建物を除却し、企業誘致をすることで地域振興を図るために購入いたしましたが、売却には至っておりません。企業誘致が進まない中で、公売の実施も視野に入れ、ことしの3月議会に、公売時に必要な建物の解体工事費の積算とアスベスト調査、土壌調査の費用について補正予算を提案し、承認をいただいたところでございます。この調査結果を受け、本定例議会に土壌調査の再調査の予算を提案しており、再調査が完了いたしましたら物件の売却を進めていこうと考えております。売却の手法につきましては、今年度、鳥取県が旧河北中学校の学校用地について、建物等の解体撤去を条件として一般競争入札により売却をした事例がございましたので、その手法を参考に準備を進めているところでございます。
次に、観光についての御質問でございます。
まず、北栄ドリーム農場の観光農園の手数料についての御質問でございます。
北栄ドリーム農場は、議員御承知のとおり、市場、直売所等への出荷を主としてイチゴの生産、出荷を行っているところでありますが、昨年度の第4期からコナン通りに近接した圃場の立地を生かして観光農園事業の試行を開始したところであります。試行に当たっては、本町の情報発信、観光誘客を担う北栄町観光協会とタイアップして事業内容を検討してまいりました。手数料についてでありますが、1人当たり料金2,200円のうち、旅行商品を販売する旅行会社が10%、旅行会社へのPR並びに旅行会社からの申し込みの受け付けを行う町観光協会が3%を受け取る仕組みとしており、残額の収穫体験時に対応する人員の人件費を初め、必要な物品購入経費や事故等を補償する保険加入等の諸経費を負担した残りをドリーム農場が受け取るものであります。北栄ドリーム農場の観光農園事業が、企画運営にかかわる関係者が互いに利益を得ながら、本町を訪れる観光客を通して「農業のまち北栄町」を広くPRするとともに本町観光の魅力向上に資するよう、今後も観光客と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
次に、売り上げ、出荷量の達成率について、社長としての所見と今後の改善策はどうかとの御質問でございます。
北栄ドリーム農場の昨年8月からことし7月にかけての第4期は、反収3,900キロを目標に定め、出荷量が計画2万3,010キロに対し2万886キロ、販売金額は計画2,761万2,000円に対し2,509万888円と90%強の実績となっております。計画を達成できなかった要因といたしましては、ダニを初めとした害虫の発生並びに暖冬によるものと思われる花芽分化のおくれにより、2月から3月にかけての収量が少なかったことが主な要因と考えております。
また、第3期から実証栽培を行っている試験品種「かおり野」と「よつぼし」も当初見込んだ収量より少なく、不作であったことが上げられます。第5期に向けての対応策でございますが、今後、収量の見込めない試験品種「かおり野」と「よつぼし」の実証栽培をやめ、これまでの栽培で収量と市場の評価に実績のある主力品種「紅ほっぺ」と鳥取県の育成品種である「とっておき」に注力して、目標の反収3,900キロを目指していきたいと考えております。また、引き続き加温機や炭酸ガス発生装置の効果を環境モニタリングシステムで収集したデータをもとに、県、JAと連携しながらイチゴの栽培に適した栽培環境を検証しながら、圃場での生産環境の構築に反映させていきたいと考えております。
あわせて、市場出荷と比較して、不二家を初めとした価格面で有利な取引先とのマッチングも積極的に行いながら計画販売金額を目指していきたいと考えております。北栄町農業の未来に新しい可能性を示すイチゴの産地化、そしてその先駆けとなる株式会社北栄ドリーム農場の取り組みに、しっかり自覚と責任を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、
青山剛昌ふるさと館の移転についてでございます。
検討委員会での進展ぐあいはどうなってるかとのことでございますが、本年度、将来の
青山剛昌ふるさと館のあり方を検討するため、学識経験者、町内の関係団体の代表者、公募委員から構成される
青山剛昌ふるさと館あり方検討委員会を立ち上げました。この委員会では、ふるさと館が今後どういった役割を担い、どういった機能を有するべきかなど、今後のあり方について議論いただき、提言をいただくこととしております。
現在の進捗状況は、委員会を2回開催しており、6月11日に開催された第1回の委員会では、委員会の会長、副会長の選出、ふるさと館の現状、会の進め方を説明し、実際に委員の皆さんにふるさと館を視察していただきました。7月9日に開催された第2回の委員会では、第1回目の説明、視察を踏まえた上でのふるさと館の課題抽出や、今後行うアンケート調査等について議論をいただいたところでございます。また、8月1日から5日にふるさと館の入館者、日本人500人、外国人100人に対してアンケートを実施し、8月9日には無作為抽出により選ばれた高校生以上の町民1,500名の方へアンケート用紙を郵送し、町民へのアンケートを実施し、現在、集計作業を行っているところであります。
今後の予定でありますが、9月に3グループに分かれ県外施設の視察を行い、その後二、三回の委員会を開催し、視察を踏まえた上での抽出課題への対応、今後の方向性について提言をいただく予定としております。私といたしましては、提出される委員会提言、財政状況等を踏まえた上で、ソフト、ハードそれぞれの整備について判断をしたいと考えているところであります。
○議長(飯田 正征君) 前田議員。
○議員(3番 前田 栄治君) まず先に、人口対策についてということで質問させていただきたいと思います。
今まで何回もこの質問をするときに、人口をふやすための政策はとか人口増加に対してということでやってきました。人口増加は大変なのはわかりますけども、人口増加を考えないと、現状維持を考えたらどんどん減るわけで、やっぱり増加を考えたら現状維持等ができるんじゃないかということで増加対策ということで今まではやってきましたが、今回はあえて人口対策ということでさせていただいております。町長、るる詳しく説明をいただきました。その中で、まず最初に、住みよいまち、住民優先が大事だということを言わさせていただきました。
その中で、やっぱりいかにUターン、Iターンをするかっていうことがすごい大事なんだと思います、人口対策としては。先ほど出生数をお聞きしましたら、出生数を聞いているときには、本当北栄町この先大丈夫なのかなというのは、もう数年前からずっと思ってましたけども、小学校に上がるときの人数を聞いたら10何人、20人プラスになって入学してるのは非常にうれしいというか、いいことだというふうにお聞きしましたけども、それもやっぱり転入の方があって、Uターン、Iターン、町外の方の転入があって初めてその人数になってると思いますけども、安全対策として1点お聞きしたいと思いますけども、子どもがこれから通学したり、子どもに限らず大人もですけども、安全・安心ということで、琵琶湖のこないだ交通事故で突っ込まれた事故が、突っ込まれて子どもと大人の方が亡くなる、けがされる事故がありました。それを受けて県が、安全対策として県内のガードパイプを設置する予算を今回9月議会に出すということを
知事が言っておられまして、その予算を提案されるようですけども、やっぱり少しでも早く提案しないと枠がどうもあるみたいですので、町として、そういう場所がどういうところにあって、県に至急に要望するよ、申し入れるよということをもう既に把握しておられるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 大津市、大変悲惨な事故が起こったわけでありまして、それに対応して、国あるいは県のほうもそういう安全対策をしていこうということであるわけであります。町としても、そういうことが起こらないようにそういうところを調査してこれはおると思いますんで、そういうところの対応を早速してまいりたいと、こう思っております。
○議長(飯田 正征君) 前田議員。
○議員(3番 前田 栄治君) 調査しておると思いますのでじゃ非常にわからなくて、ちょっともう一度。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
次に、町民の理解をどのように深め、取り組み、展開していくのかについてお答えいたします。
本年度のまちづくりビジョンの検討過程においては、無作為抽出により選ばせていただいた町民の皆様に参加をお願いした上で、まちづくりビジョンの検討に関するワークショップを開催したいと考えております。本年度の9月、10月に合計2回、このワークショップを開催予定ですが、この際には、SDGs・持続可能なまちづくりといった観点から講師の方をお呼びして講演をお願いし、町民の方の御理解を深めたいと考えています。
また、まちづくりビジョンの策定に当たっては、町民の皆様に手にとっていただき、読んでみたいと思っていただけるような内容とすることを目指しており、その結果として、SDGsを含めた形で将来の北栄町についても考えを深めていただくきっかけとなればと考えております。
次に、「誰一人取り残さない」との理念が掲げられているが、具体的な行動を伺うについてお答えいたします。
SDGsの達成に当たっては、誰一人取り残さないという決意が「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中にも明記されているところですが、これは全ての人々が貧困等がもたらす生命や生活の危機等から解放され、人間として尊厳を持って生きることができる世界の実現を目指すことであります。
当然、北栄町においてもまちづくりビジョンにおける「ゆたかなまちづくり」「えがおのまちづくり」といった基本目標のもと、さまざまな福祉・教育政策を推進しておりますが、このような取り組みがSDGsの達成にも資するということを意識し、引き続きこれらの施策を充実強化してまいります。
次に、夜間中学の設置についての御質問でございます。
このことにつきましては、現在、県教育委員会が設置についての方向性を検討していると聞いておりますので、引き続き今後の動向を注視したいと思っております。詳しくは教育長が答弁いたします。
○議長(飯田 正征君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 斉尾議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、SDGsの取り組みについてでございます。
平成28年12月に発表された中央教育審議会の答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改善及び必要な方策等について」には、「持続可能な社会づくりを実現していくことは我が国や各地域が直面する課題である。子どもたち一人一人が地域の将来をみずからの課題として捉え、課題解決に向けて自分たちができることを考え、多様な人々と協働して実践できるよう、我が国は「持続可能な開発のための教育(ESD)」に関するユネスコ世界会議のホスト国としても先進的な役割を果たすことが求められている」とあります。
この答申に基づき策定され、平成29年3月に公示された小・中学校の学習指導要領においては、「持続可能な社会のつくり手の育成」が掲げられており、関連する内容が盛り込まれております。具体的には、例えば中学校社会公民的分野では、持続可能な社会を形成するという観点から、よりよい社会を築いていくために解決すべき課題を探求させ、自分の考えをまとめさせる。中学校音楽では、音楽の特性をその背景となる文化、歴史や他の芸術と関連づけて理解し、鑑賞すること。我が国や郷土の伝統音楽及び諸外国のさまざまな音楽の特徴から、音楽の多様性を理解し、鑑賞することなど、これは一例ではありますが、小・中学校の各教科の授業を行うことがベースとなっております。
また、北条中学校では、総合的な学習の中で、誰もが住みよい社会を目指してとして、1年時に、「年齢を重ねることがすてきだと思える社会にするために」、2年時に、「障がいや苦手を語り合い、一緒に乗り越えられる社会にするために」、3年時には、「国籍に関係なく、誰もが住みよい社会であるために」をテーマに学習を行っています。大栄中学校でも同様に、個別にテーマを設定し研究活動を行っており、両校とも文化祭でその成果を発表しております。小学校でも総合的な学習の時間の取り組みの中で、地域を知る学習や環境学習、平和学習、人権学習などを行っております。
教育が全てのSDGsの基礎であり、全てのSDGsが教育に期待していると言われており、ESDの推進主体がSDGsの目標達成に貢献することであるとも言われております。子どもたちが現代社会におけるさまざまな問題をみずからの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組み、課題解決に向けて行動する、そういった力を身につけ、持続可能な社会の担い手となるよう育成を図っていくことがSDGsの各目標を達成するものであると考えているところでございます。
次に、夜間中学の設置についてでございます。
形式卒業者や不登校ぎみ生徒で学び直しをしたいと考える者、日本語を学びたい外国人労働者も出てくるが、所見を伺うとの質問です。
夜間中学の設置については、昨年12月の定例会の一般質問でお答えしたところですが、鳥取県教育審議会に夜間中学等調査研究部会が設置され、鳥取県における夜間中学の設置の方向性について検討が進められており、ことし4月にその中間まとめが報告されたところでございます。報告では、実施したニーズ調査において対象となる方々からの回答が十分とは言えないこと、また、設置主体や費用負担、設置場所、通学方法、教員の確保など、夜間中学設置には課題も多くあることなど、現時点では設置の方向性について結論を出すまでには至らなかった。今後も課題に対する解決策の検討やニーズのさらなる掘り起こしが必要であり、継続して調査研究を進めていくとのまとめをされています。
また、8月31日の新聞報道にありましたが、先日開催された研究部会で、公立の夜間中学を設置する場合と、多様なニーズに対応するため、私立の学び直しの場の設立の支援や国際交流財団による日本語指導の充実、フリースクールの支援といった夜間中学を設置しない場合の2案を最終的にまとめて県教育委員会に報告されるようであります。この報告を受けて、夜間中学を設置するかどうか、対象をどうするかなど、本年度中に決定されるようですので、引き続き県教育委員会の判断を注視したいと考えているところでございます。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 今、いろいろ3点にわたって御答弁をいただきました。
最初に、先進安全自動車の件で再質問をさせていただきます。
県の出しているホームページのほうで引っ張ってまいりました。70代以上の中型免許を持っておられる方が平成29年では4万6,707人ということで、平成28年が4万3,000人ぐらいですので、ふえつつあるという、前提として、70歳以上の免許を持っておられる方がふえているという現実がございます。
また、御高齢の方が事故を起こされているというようなこともいろんなところで報道がなされております。これも県のほうの資料でございますけども、データ的に出ております。高齢者の免許保有者は年々増加しているということは先ほど申し上げました。それと、高齢者の方が高齢以外の方と比較して、重傷事故を起こす割合が高いというようなデータも出ておるようでございます。75歳以上の高齢者が65歳以上から74歳までの高齢者と比較した場合、これは1.9倍に事故を起こす確率が高くなっているという鳥取県のデータがございます。その中で、高齢者が高齢者以外の方と比較して、死亡事故を起こす割合、これも1.6倍高いと、こういうデータもございます。死亡事故ではなくっても重傷事故を起こす割合も1.4倍高くなっていると。こういうものはデータを示さなくても皆様の肌で多分御存じで、感じておられるだろうと、そういうふうに思います。
そこで、先ほど壇上でも申し上げましたけども、今、免許返納ということが非常にクローズアップされて、地域でも免許返納をしようかということを非常に考えて、実際にそういうことをされておられる方もあります。お元気ですけども、家族の方に勧められて免許を返納したというような事例もお聞きします。そうやって免許を返納されていくのは、御高齢の方の事故を減らすという部分では非常に大事なことであろうというふうに私は思います。ただ、本当にそれだけでいいのだろうかというふうに思います。過去の議会で私は高齢者の運転免許の学び直しというようなことも質問させていただきました。これはなかなか進まないであろうというふうに思っておりますけども、そのときに町長は、今後のそういう安全運転できる、そういう装置のついた車の発展に期待をするというような答弁をされたように私は思っておりますが、この辺について、それで間違いなかっただろうと存じますけども、再度確認をさせていただきたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 高齢者の方のそういう事故率というのは一般の方に比べて高くなっておるというのは、これは承知しておりますし、そういう事故も多発しておるところであります。そういう中で、やはりこういう安全装置つきの車が既に発売されておるというのもあるわけでありますが、ないというのもあるわけでありますので、そういうのをきちんと対応していきたいと思いますが、その中で、そういうことを言ったかどうかというのはちょっと覚えておりませんでして、申しわけないですが、いずれにいたしましても高齢者の方の事故が少なくなるように、そういう取り組みを進めてまいりたいと、こう考えておるところであります。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 覚えておられないということで、ちょっと残念なんですけども、そこで、今御答弁いただいた中で、県の動向ですね、県のほうでも9月議会で提案されていると、その中で、ドライブレコーダーですね、あと急発進制御装置についての、そういうついた車に対する補助というような御答弁がございました。この辺のもう少し詳しいこと、もし御存じでしたらちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 鳥取県のほうは、高齢者に安全に運転していただくために、ドライブレコーダーや急発進の防止装置の補助制度を設けるということでございます。ドライブレコーダーの補助につきましては、年齢制限はないということでありますし、車1,000台分、1台について3,000円を補助したいというようなことでございます。急発進防止装置の補助につきましては、75歳以上の方で200台、1台当たり3万円を補助するということで、今回の9月補正に提案されるということでございます。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 県のほうで今そういうふうに提案されているということでありますので、県のほうが議決されれば、北栄町でもそれを利用するということだと思います。
これについて、特別に北栄町でこれ以外のものについて考えていこうというようなお考えは今のところはいかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) そういうことでされるということでありますので、またそういうのを検討しながら、町としてどういう取り組みができるか考えてまいりたいと、こう思っております。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 県がやるので、北栄町もそれにのせてやっていただけるというふうに考えてよろしいですね。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) やっていただけるか。そういう上乗せするとかなんとかというようなことでしょうかね。お伺いいたします。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) では、質問の仕方を変えます。後づけのそういうものが今開発されつつあります。これは、ドライブレコーダーは別ですけども、制御装置とかといいますと、新車搭載のものがほとんどでございまして、非常に高価なように私の調べた範囲ではなっております。それではなかなか買いかえも難しいので、県のほうでそういうものが予算がついて、3万円の補助だったら、それをぜひ北栄町でも取り入れていただきたいのでありますが、本町でぜひお願い、町長は考えて、視野の中に入れていただきたいのは、急ブレーキ発進、ちょっと似たような内容になりますけども、この商品については、名前は伏せておきたいと思いますが、踏み間違えないアクセルというものがあるようでございます。この商品については、ブレーキペダルの横にアクセルレバーをつけるだけで、ブレーキペダルに足を置いてても走れるというようなものが今開発されつつあるようでございます。それで、取りつけ価格としては、取りつけ費用を含めて約20万円ぐらいだというようなことがマスコミのほうから出ておりました。低価格とは言えませんけども、こういうものを導入するということに対しての、後づけ装置ですね、こういうものについての本町での支援についてはいかがお考えでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 新車には今はついておるということでありますが、今、既存のものについての後づけの補助等についてという質問でございますが、これも県の状況を見ながら検討させてもらいたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) ぜひこういうものを、北栄町、先ほど言いましたけど、やっぱり車がなくなると困るという地域が多くございます。ですから本当に積極的にこういうものを取り入れたいという希望がある場合には、どんどんやるべきではないかなと、支援するべきではないかなというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 何遍も言うようですけど、町としてどういうことができるかを検討しながら対応してまいりたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 町としてできることはやるという御答弁でございますので、またどういうふうな制度でやっていただけるか、楽しみに待っていたいなというふうに思います。ただ、余り遅くなっても、こういうものは早目の取り組みが大事です。県議会のほうでもしそういうものが決まれば、町もすぐ取りかかるというようなことで判断させていただいてよろしいでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 検討させていただきます。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 検討していただけるので、非常にいいんだろうなと思いますけども、これ以上あれですけど、ぜひお願いします。
次に、SDGsについてお伺いいたします。
SDGs、持続可能な開発目標ということでございますけども、壇上で申し上げました。北栄町は非常に再生可能エネルギー、そういうもの、またバイオマスとか、そういう地球環境についての取り組みが先進的になされておられて、私も非常にこれはいいことだなというふうに思っております。それで、このSDGs、これが、ある方も言ってましたけども、「それ何だいや」と、最近出てきてよくわからないというような町民の皆さんもおられるんじゃないかなというふうに思います。ですからこれをいかに今後、町民の間に、皆さんの間に普及していくかということが大事ではないかなと思います。
その中で、まちづくりビジョンにSDGsの理念を導入するということでございますけども、そのビジョンの中で、どこの部分がSDGsに該当しているか、こういうことを明記する必要もあるのかなというふうに思います。というのも、まちづくりビジョンができたのはいいけども、その理念の反映されている場所はどこなんだろうと、こういうような町民の皆様からはわかりにくい部分を、できてみないとわかりませんけども、そういうわかりにくい部分もありはしないかというふうに思います。この辺についてのお考えをお伺いいたします。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) SDGsの目標というのが17ほどあるわけでありまして、その中に全てが含まれるんだろうと、こう思っておりますが、この事業についてはこれとこれとこれ、こういうようなものがありますよというようなことは明記できるだろうと、こう思っております。ただ、それだけじゃなくて、いろんな事業についても連関がありますので、それ以外にもあるということもあるわけでありますが、わかりやすくするためには、やっぱりそういうことも明記して、これはエネルギーと、それから省エネと、それから教育ですよというようなことでわかるようにすればわかりやすいかなと、こう思っております。そういう意味で、今度のワークショップをしながら、出てこられる方にはそういうSDGsの理念であったりとかしてまいりたいと思いますし、また、職員もこれを知っておらなければいけませんので、そういう勉強会等もしてまいりたいと思います。そして住民の方にもそういう広報をしながらやっていきたいなと、こう思っておるところであります。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 今、町長のほうからワークショップを開くというようなお話がございました。ワークショップをされる中で、講師を招かれて皆さんに、町民だと思いますけども、町民が読んでみたいと思われるような内容のものをつくりたいんだというような御答弁をいただきましたけども、そのワークショップの内容ですね、私が一つ提案といいますか、これをすれば非常にSDGs、わかりやすいのかなと思って持ってまいりましたのが、ここには持ってません。資料で持っているわけですけども、カードゲームの「2030SDGs」というやつと「SDGs de 地方創生」という2種類のカードゲームがあるようでございます。これについては御存じでしょうか。ちょっとお尋ねしたい。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) カードゲームについては、既に職員の何人かはこれは体験をしておるところであります。これをすることによって、ある程度具体的にどういうものかということがわかってくるだろうと、こう思っておりますので、そういうものも取り組んでいくようにしておるところであります。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 私もこの内容を聞いておりますと、そういうSDGsでゲームというようなことですので、本当に内容はどうなんだろうなということを思いましたけども、やった人の感想が出ておりますけど、非常に理解できたというような、こういうようなことが出ておりました。職員でも今体験されたということでございます。こういうものをどんどんやはりそういうときに、ワークショップという、そういうときにもぜひ使っていただけたらなというように存じます。もう現実にそのカードゲームというのは手元にはあるんでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 手元にはございません。ただ、環境関係のそういう組織の中にはそういうのもありますので、またそういう中で、講師の方、以前来ていただいて、そういう方たちにも指導を受けたんですが、またそういうことができればそういうのをやっていきたいなと思います。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 職員の方がそうやって勉強されるという中で、今度は企業家、企業をされている経営者の皆さん、また町民に知っていただく必要がございます。取り組みとしては、今まではただ、言い方は悪いですけど、もうけ、利益を上げる、こういうところに特化した経営が多かったかなと思いますけども、今後はSDGsということを念頭に置くと、もうける先にはそれが環境に配慮した、また地域社会に配慮したということが非常に重要ではないかなというふうに、そういう理念を取り込んだ経営方針になっていかなければいけないというふうに私は思います。私は農業をしておりますけども、農業でも環境に配慮した農業、また、それによって地球温暖化が少しでも軽減されるというような最終目標を持ったところでのそういう経営にならざるを得ないかなというふうに思います。このSDGsの17の目標を見たときに、いろんな職種がある中で、どれかに必ず、要はひもつきというんですかね、ひもがつけられるような流れになっております。この辺について、これをいかに町民の皆さんに御理解いただくか、この辺については、町長、いかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) このSDGsのそういう目的としておるところもやっぱり環境社会、そして経済と、こういうものがお互いに関係を保ちながらやっていかなければ持続可能なそういう社会にはなりませんということがうたってあります。そういう意味では、経済でもうけるだけじゃなくって、そういう環境もやっぱり考慮しなければいけない、そして社会全体にそういうものが恩恵を受けなければならないと、こういうことになっておりますので、そういうことでは企業のほうもいろいろそういうのを勉強していただいて、持続可能なそういう社会を形成していただくようにしていただきたいなと、こう思っております。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) そういう中で、企業の皆さん、また農家の皆さんに御理解いただくためにも、例えばですけども、実際に現在ある制度で、ジャパンSDGsアワード総理大臣賞なんていうものがございます。北海道の下川町ではそういうものを受賞されたというようなニュースもありますけども、北栄町版のそういう表彰制度、こういうものについてのお考え、こういうものも今後は必要かなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) まだ緒についたばかりでして、これからやっていこうという中でありますので、まだそういうところは考えておりませんが、そういうのが浸透してきて、やっぱりお互い皆さんが理解していただいて、これをやっていこうということになれば、そういうことも考えられるんだろうと、こう思っております。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) あと、推進するに当たって、法的根拠といいますか、例えば条例とか、こういうものについても今後必要になるんじゃないかなと思いますが、この辺についての考えはいかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 条例までは考えておりません。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) それは今後の流れの中でということで判断させていただきます。
教育長のほうがESDという考え方を答弁いただきました。このESDというのは教育のほうでの考え方だと思いますけども、端的に言うと、簡単に言うとどういうような内容になるんでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) ESDといいますのは、英語の略でございまして、持続可能な開発のための教育という意味でございます。このSDGsの目標の4に掲げられております質の高い教育をみんなにというところの中で、教育に期待するところが非常に大きいということで、教育が全てのSDGsの基礎であって、全てのSDGsが教育に期待しているということで、これの達成のために教育的な観点ではESDという目標を立てて進めておるというところでございます。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) その具体的なところを、スローガン的なところはよくわかるわけですけども、このESDという考え方のもとで、基本的な理念で人材育成だろうと、こういうことを自分の基本に置いた考え方を持った人たちを育てる教育なんだろうなというふうに私は理解いたしますが、この辺についていかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) ちょっと斉尾議員の言っておられることがよく理解できないところもありますけども、ESDを達成するために、教育的な観点からESDというものでやっていくということで、例えば学校でありますと、SDGsの例えば16の平和と公正を全ての人にということであれば、例えば小学校であったら総合的な学習で取り組むということもありますし、6年生が修学旅行で広島に行って平和学習を行うというようなことが具体的なところでの取り組みだというふうに思っております。ESDの取り組みについては、学習指導要領の中で規定されておりますので、指導要領の中に沿って取り組みを行っていくというものでございます。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) それについては教育長もこれから勉強されるのであろうと思いますので、これからの推移を見守らさせていただきたいと存じます。
非常に大事な、一人も取り残さないと、こういう理念でございます。ですからあらゆる分野に目配りをしながら、何回も言いますけども、一人も取り残さない、こういう基本理念でございます。これが政治の分野にも非常に大事になってきているということでございますので、町長、この辺について、いかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) そういう理念のもとにこれからそういうまちづくりビジョンであったり総合戦略をつくっていって、持続可能なそういう発展を目指してまいりたいと、こう考えております。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) それでは、夜間中学の質問について、再度お伺いいたします。
夜間中学については、前回と同じように県の動向を見ながらというような内容の御答弁だったと思います。どうしてもなかなかニーズが、調査してもどれぐらいのニーズがあるのかはわからないというようなことでございます。私は、この夜間中学について、非常に大事だろうなと思いました原因というのが、同日参観日というものがございます。その中で、各学校を回りますと、特に中学校ですけども、保健室で勉強されている学生、お子さん、また、当然不登校の方もおられます。ここに言っておりますように、形式卒業者の方もあるというふうにお話をお聞きしております。そうすると、例えば形式卒業者で形式的に卒業されて、高校に行かない方もあるようです。ですけど行かれた場合でもやめられる方が多いと、本当に残念だというふうに言われてますし、私もそう思います。じゃあその方たちをどこで勉強していただくのか、そのままでいいのか、私はそういうふうに思うんですね。教育長、どう思われますか。
○議長(飯田 正征君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 全ての子どもたちが学びたいという気持ちを大切にしていくことは必要だというふうに思います。先ほど言われました形式的な卒業者で、高校に行ったけどもやめてしまってという方については、現在、県のほうでハートフルスペースという場所を設けておりまして、東中西に1カ所ずつあるんですけども、なかなか学校に行けないけども学び直しをしたいという方は、今、そういうところに通ってきている生徒もいます。それと、この8月からだったんですけども、ICTを活用した自宅学習支援事業というものを県のほうが始められておりまして、自宅学習支援員というものをそのハートフルスペースの中に配置をして、自宅にいながらICTを利用して勉強をするという体制を整えられております。現在、この事業に対して、使ったらいいんじゃないかなという者に対してちょっと提案をさせていただいているところでございます。それとあとは、実際に学校に通っているけども行きづらい、行けれてないという子どもに対しては、例えば中部支援センターであったりとか、フリースクールとか、そういうところを御紹介をしながら、その人に合った学び方を勧めているところでございます。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) ハートフルスペース、また中部のそういう場所ですね、あとフリースクールというような御答弁でございますけども、夜間中学というのは、昼間動けない方でも、夜だったら動けるという方もあると思うんですね。また、このハートフルスペースというのは、私、名前だけは知っているんですけど、夜もやっているということでしょうか。ちょっとお尋ねしたい。
○議長(飯田 正征君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) これについては昼間だけで、夜はやっておりません。
それと、夜間中学といいますのは、もう完全に中学校ということでございますので、昼間の中学と同じ体制を夜間にも行うということのように聞いております。ただ、夜間ばっかりにするのが夜間中学ではなしに、夜間中学という形で学び直しをしたい形式卒業者とかなんかの方々に対応するということで、昼間の開設もされておるところもあるようでございます。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) そういうこともあると思います。大学なんかでも二部と言いながら、例えば3時ぐらいから始まるとか、そういうところもあるように聞いておりますけども、ですから多様な学び、時間帯、こういうものを用意しておいて、行きたい時間帯だったら行ける、動ける時間帯だったら行ける、通えるというような、こういうことを提案するというのも一つの政治の分野ではないかな、それこそ先ほどのSDGsの理念に合致したやっぱり夜間中学という取り組みではないかなというふうに思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 今、県のほうも検討されておるようでございます。いろいろニーズ等も収集して、これからどうされるかということになろうかと思いますが、一つの小さな町でそういうものをなかなか設置するというのは難しゅうございます。やはりある程度まとまった中でやっていくということが運営する上でもいいんだろうと、こう思っておりますので、県のほうのそういう取り組み等を見たいと、こう思っております。一人残らずということもあるわけでありますので、そういう方たちがそこの中で勉学して、社会の中で生き生きと生きていかれるということになれば本当にいいなと、こう思っておるところであります。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 今、県のほうで検討されておられますのは、県に1校だろうというようなことでございます。それで、例えば東部とか西部とかという話が出てきたときに、この調査研究されている部会でも中部がいいではないかというようなお話があるようでございます。東中西考えたときに、どこからでも通えるような中部がいいではないかと。町長、先ほど小さな町だけでというような、私もそう思います。北栄町には中央育英という高校がございますので、県でやるとすれば育英の校舎を借りられるということが、できるかどうかわかりませんけども、こういうことが視野に入らないのかなというようなことも考えたりしますが、町長、この辺はいかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 育英にということを提案してはどうかということだろうと、こう思いますが、どういう形になるか、私もちょっとよくわかりません。高校に中学校を持っていくのかというようなこともあると思いますし、中部にされるかどうかということもわかりませんので、何とも言えないわけでありますが、その点についてはまた県のほうでしっかりと議論されるものだろうと、こう思っております。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 今、各市町でこの夜間中学について、我がところでというような希望を持っておられるところは特にないようでございます。ですから、もしどこかが手を挙げて、我が町、我が市に来てくださいというような提案があれば、もしかしたらそこに決まるかもしれません。ですから非常に痛しかゆしといいますか、よそに移ってしまったらちょっと残念だなというふうに私は思うわけですけど、町長、この辺の見解についていかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 設置するか、不要かということがまだ両論併記になっておりまして、まだはっきり決まってないということもありますので、そういうのを見ていきたいなと、こう思っておりますし、交通の便であったりとか、いろんなものも考えられるんだろうと、こう思っております。県のほうがどう判断されるかということになろうかと思いますが、現在のところはそういうことは今のところは考えていないところであります。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) なかなか話は前に進みませんし、確かにニーズ等でつくってくださいというような、こういうこともなかなか巻き起こっているわけではありません。ただ、現実に例えばこれから外国の労働者の方がふえるようになってまいります。改正出入国管理法ですね。これについて、ことしの4月に改正されて、外国労働者の方もふえてくるように聞いております。外国の著名な方とちょっとお話しさせていただいたときに、そういうニーズはあるよと、もし北栄町でそういうことを実施されるんだったら、そういうところに入りたいというお子さんはありますと、また、お子さんでなくても、外国の方、ありますというふうにお聞きしております。ですのでぜひ前向きに、これは全然実効性ないよということではなくて、ほんの少しでも結構でございます。そういうニーズを捉えるような努力、これをしていただけないものかというふうに存じますが、いかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 教育長に答弁させます。
○議長(飯田 正征君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 町長にかわって答弁をさせていただきます。
中学の設置については、そういう希望者があれば検討はしていかなきゃいけないなというふうに思いますけども、県が昨年行った調査においても、かなりの方、いわゆる不登校の方であったりとか、そうでない方々、一般的なアンケートでは5,600枚だったりとか、学校に通えてない学齢生徒を対象にしたアンケートにおいても260枚発送されておりますけども、返ってきたのが非常に少ない103通ぐらいで、その中で夜間中学があったら通ってみたいという思いの方というのは8名しかございませんでした。アンケートでは。そういうことで、なかなか県のほうも昨年の調査において、どれだけのニーズがあるのかということが十分把握できてないということのような中間報告を出されたというふうに思っております。
それと、夜間中学の設置という形になりますと、これはもういわゆる学校教育法に基づく中学校ですので、全ての教科の教員を確保して対応していかなければならないという形になります。そのことができるかどうかということについては、県のほうとも話をしていかなきゃいけないと思います。
それと、この間出ました今年度の検討会の中では、県といいますか、公立で設置するのか、そうでなくて、今現在ある制度を使っていくのかということの両方で検討をしなければならないという2案が提示されておりますので、今後、それを受けた県のほうでの検討結果を待ちたいというふうに思っております。
それとあと、中学校ですので、中学校の教員免許のある者を配置をしなきゃいけませんので、中央育英というふうに言われましたけども、中央育英の高校の先生が当たるというのは、いわゆる昼間の先生と夜間の先生が同じ先生がするということはできませんので、そういう体制の問題もございます。まだまだ解決しなければならないことが多数あると思います。検討結果を待ちたいなというふうに思ってます。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) 検討結果を待って、また検討をしていただければというふうに存じますけども、先ほどそういうものができれば通ってみたい、8名の方がおられた。そういう回答ですね。この8名の方は、8名しかなかったみたいな言い方されましたけども、8名の方もおられるんですよ。(「県内」と呼ぶ者あり)ええ。県内で。ですから中部なんです。と私は思うんです。だから大事じゃないでしょうか、そういうのがね。そういう発想が。教育長のお話を聞いておりますと、できない理由をいっぱい並べられますけども、それは誰でもできますよ。でなかったら言いませんよ。できる方法を考えませんかということを申し上げているんです。この辺でいかがですか。
○議長(飯田 正征君) 別本教育長。
○教育長(別本 勝美君) 私は決してできない方法を言っておるわけではございません。例えばこの8名であったとしても、町がやることが可能かどうかという問題であって、やっぱりここはそれだけのニーズしかないということで、全県下から集まってこられるということになりますと、それなりの地理的な条件等もありますので、まずは県のほうで検討をしていただきたいというのが思いでございます。町は全然しませんよというようなことを申し上げているわけではございません。
○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。
○議員(7番 斉尾 智弘君) きょうは一歩前進の御答弁をいただいたというふうに存じます。全然やらないわけではないと、こういう力強い言葉できょうは終わりたいと思います。以上です。
○議長(飯田 正征君) 以上で斉尾議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
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○議長(飯田 正征君) 11番、森本真理子議員。
○議員(11番 森本真理子君) 11番、森本真理子です。私は、本定例会において、2点、町長に質問させていただきます。
ひきこもりの実態と社会復帰に向けて。
若い世代の問題とされていたひきこもりが中高年にも広がっています。鳥取県の調査からひきこもりの状態の人が40から50代だけで半数を超える実態が浮かび上がり、支援が急がれます。本町での実態はどうでしょうか。ひきこもりの理由はさまざまだと思いますが、それを家族が相談しやすい場所となっているのでしょうか。家族、本人が心の健康を取り戻し、社会復帰ができるよう、町としてどんな取り組みをされているのか伺います。
新規就農者への不安解消への窓口は。
希望に満ちあふれて農業へと進んだ新規農業者が5年ぐらい経過すると、病害虫などで収量低下、多忙のため意欲低下など起こる人があると聞きます。そんなとき、誰に相談すればいいのでしょう。町としてどんな解決策を考えておられるのか、町長に伺います。
以上でこの場の質問を終わります。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 森本議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、ひきこもりの実態と社会復帰に向けての御質問でございます。
北栄町において、ひきこもりの状態にあると思われる方は、昨年、平成30年8月から9月にかけて実施した実態調査で45名おられるという結果でございました。これは鳥取県の調査にあわせて民生児童委員、居宅介護支援事業所、計画相談支援事業所等に調査をお願いしたもので、内訳では男性が約7割、女性が約3割で、ひきこもり期間は10年以上の方が約半数という結果になっております。また、支援の状況に関しては、現在、支援を受けていない方が半数程度いらっしゃるという結果でございます。
ひきこもりの状態になった背景には、就業上の問題や家庭環境の問題など、さまざまな要因が考えられますが、相談がなければ必要な支援につながりにくいのが現状であり、その実態の把握は難しく、今回の調査で把握できていない方もまだいらっしゃるだろうと考えております。これらの方に対する支援につきましては、まずは御本人や御家族が相談しやすい場をつくることが必要であると考えております。
町としては、昨年度から福祉課に相談支援包括化推進員を配置し、複合的な課題を抱える世帯や制度のはざまで支援につながっていない方に対する相談支援の取り組みを始めたところであります。相談支援包括化推進員を初めとし、ひきこもり生活支援センターや家族の会などの相談窓口を広く周知し、まずは家族に相談できる先があること、相談してもよいといった認識を広げていくことが必要であると考えております。
また、今後の取り組みに生かすため、8月に南部町にありますいくらの郷に担当課の職員を視察研修に行かせております。このいくらの郷は、ニートやひきこもりの人の社会復帰や就労を支援する施設として1年前に開所され、昨年1年間で5人の社会復帰支援を行っておられます。鳥取県中部には同様の拠点施設はありませんが、個人の状況に合わせた丁寧な相談や支援の体制が必要であり、既存の施設の活用も含め、関係機関と連携しながら今後の相談支援の体制を検討していきたいと考えております。
次に、新規就農者への不安解消への窓口についての御質問でございます。
新規就農者への支援については、就農まではアグリチャレンジやアグリスタートなどの新規就農者の技能に合わせた研修や、農業次世代投資資金や親元就農促進支援などの交付金事業を実施し、就農当初から自立するまでのサポートを行っております。この中で定期的に確認会などを実施することにより、新規就農者本人から、営農の状況はもとより、課題や問題点などを聞き取り、関係機関で連携してバックアップしているところであります。交付期間終了後につきましても、農業次世代については5年、親元就農支援については3年の間は定期的に営農状況の報告をしてもらうようになっており、新規就農当時と同じようにサポートを行っております。
また、産業振興課に就農営農相談員を配置し、就農相談から交付金や補助事業の計画作成、就農状況の確認などにかかわっております。この相談員については、就農初期や事業活用からかかわりを持ち、その後の経営や技術、農地、資金などさまざまな農業の相談窓口となり、それぞれの課題に応じた専門的な機関へとつなぐサポートを行いますので、新規就農事業終了後についても気軽に相談をしていただくようにしております。
なお、より一層の経営拡大や事業承継などを目指す農業者につきましては、県が農業者の農業経営の発展と法人化、円滑な継承等の多様な課題に対応するため開設したとっとり農業経営相談所において、経営相談、経営診断や専門家の派遣、巡回指導などの取り組みを行う体制を整備しておりますので、そういった機関への引き継ぎもさせていただいております。
いずれにいたしましても、農業者が病気などによる収量低下や労働力の確保などに備えるための共済や収入保険などの情報提供や必要な補助事業を行っていますので、気軽に御相談いただければと思っております。
○議長(飯田 正征君) 森本議員。
○議員(11番 森本真理子君) ひきこもりは病気でなくて、やっぱり仕事をしていない、学校に行っていない、自宅にこもっている人などの人のつながりがない状況が長い間続いている状態のことなのですが、先ほど町長が答弁してくださった中に、町内でも45名の方が苦しんでおられるということを聞きました。それもまた10年以上も家で休んでおられる方がおられるというのを聞いて本当に驚きました。若い世代の問題とされてきたひきこもりが中高年に広がっています。80代の親と50代のひきこもりの子どもの介護や経済問題で共倒れになるリスクも指摘されています。最近では、ひきこもりの子を親が卑下し、誰にも相談することなく殺すという痛ましい事件も起こっています。家族は、ひきこもりの子をゆっくりさせてあげたいという気持ちと、このまま放っておいても大丈夫だろうかという葛藤があると思います。その思いをどうか聞いてあげてほしいと思います。
先ほど町長が福祉課に専属の包括、ちょっと名前をよく最後まで覚えませんけど、包括何とか推進員を置いておられるということを聞きましたが、その方は日ごろはどんなお仕事をされているのでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。
○議長(飯田 正征君) 田中福祉課長。
○福祉課長(田中 英伸君) 森本議員の御質問に対しまして、町長にかわって答弁させていただきます。
この相談支援包括化推進員というものは、いろいろさまざまな困難を抱えるケースに対して、横断的な調整役も含めて機能を果たすものでございまして、これまではそういったケースに対してどういったアプローチが必要なのかといったケース検討やら、今回もひきこもりの方に対しての相談支援体制をどう構築していけばいいのか、そういったことも含めて調査もしておりますし、また、そういったことだけではなしに、地域福祉計画に基づき、どういったことを地域共生社会でやっていけるようなことができるのか、そういったことも含めて、今、検討を進めている職員でございまして、今回の視察にも行き、ひきこもりの今後どういった対応ができるかということも含めて今は業務に当たっているという状況でございます。以上です。
○議長(飯田 正征君) 森本議員。
○議員(11番 森本真理子君) まず、相談する家族はどういう手順を踏んで、福祉課に相談員さんがおられるわけですが、どのような手順を踏んだら一番よいのでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。
○議長(飯田 正征君) 田中福祉課長。
○福祉課長(田中 英伸君) 再度の御質問にお答えします。
これまでのケースですと、やはり先ほど言われたように、8050問題といって、高齢の御両親の方が子どもさんのことを心配されて、相談に直接来られるというケースもございます。こういった場合はやはりそのお子さんの今後の生活のことも含めて、生活困窮ということを心配されて相談に来られて、それから相談支援包括化推進員がおります生活支援室のほうの中の就労の支援員等も含めて相談に乗り、その方の就労に向けての相談をしていくというふうな形で、直接親御さんが相談に来てくださるのが一番いいんですが、なかなかそこがうまくつながっていないという部分もあります。そういった面では、中部にはそういったひきこもりの相談するセンターもございます。そういったところに相談されて、町のほうにもそういったところがあるということで紹介をしていただけて、相談していただければ、何らかの手を打てると思いますので、やはりどの機関でもいいですので相談をかけると、家庭の中だけで解決しようとせずに、公的な部分に相談をかけていただければ、何かしらの形でつながっていきますので、そういったことを発信していただければ一番いいのではないかと思っているところでございます。以上です。
○議長(飯田 正征君) 森本議員。
○議員(11番 森本真理子君) 地域には民生委員さんもおられるんですが、そういう民生委員さんでも相談を持ちかけてもよろしいんでしょうか。教えてください。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 地域に民生委員さんがおられますので、そういう方を通じてまた役場のほうに相談していただくということになれば、また役場が行って話を聞くということになろうかと思いますので、そういうことも民生委員さんにはお願いしながら対応しておるところであります。
○議長(飯田 正征君) 森本議員。
○議員(11番 森本真理子君) 民生委員さんも日ごろから地域の人と仲よくして出入りしたりしてないと、信頼関係というものが、ちゃんと任命を受けておられる確かな人ばかりなのでしょうが、ふだんから信頼関係がないと、その人に相談したらほかの人に漏れるんじゃないかとか、そういう気持ちもあると思うのです。それで、民生委員さんも日ごろからやっぱり地域をよく知っていただいて、地域の皆さんの生活の様子を確かめていただきたいなと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 民生委員さんも自治会のほうにお願いして、適任であるという方を推薦していただいております。そういう中にあって、ある程度自治会の中では信頼されている方だろうと我々も思っておりますし、また、民生委員も守秘義務等もありますので、そういうものがあってもほかには漏らしたらいけないということがありますので、困り事があったらぜひ相談していただければと思います。
○議長(飯田 正征君) 森本議員。
○議員(11番 森本真理子君) ひきこもりになるにはいろいろの原因があったからこそそういう状態になっておられると思います。ひきこもりの改善には家族など理解してくれる人の存在が本当に重要だし、地域の人の役割というのも大切だと思います。一定の期間がかかっても、やっぱり親も本当に、さっきも言いましたけど、焦るし、大丈夫だろうか、この子って、長い期間かかるので大変だと思います。そういう親に対しても町としてどんな支援をされておられるのでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 先ほども言いましたが、半数近くは支援を受けていないということでございます。やはりなかなか外部に話しにくいという方もあると思います。まず相談していただくということがまず一番でありますので、ぜひそれをしていただきたいなと、こう思っておるところであります。そうしないと、実態がわからないと、じゃあどういう支援をしていいのかということがわかりませんので、まずそこをお願いしたいと思います。隠したりされる方もあると思いますので、そういうことがないようにしていただければ、よりそういう支援の方法もできるんだろうと、こう思っております。
担当課長にちょっと説明させます。
○議長(飯田 正征君) 田中福祉課長。
○福祉課長(田中 英伸君) 町長にかわりまして答弁させていただきます。
引きこもっている御本人さんへの支援はもちろんですが、そのひきこもりの方を抱えておられる家族の方への支援も町としては相談に来られれば、どうすれば引きこもっている御家族の方が回復に向けて一歩が踏み出せるか、それを家族の人がどういうふうに接していけばいいのかとか含めた、その家族の方への支援も十分に町としてはアドバイスをしながら支えていかなければならないと思っております。実際ひきこもりの方が社会復帰をするに当たっては、家庭の中での最初のステップ、外に出ようという気持ちになる、それはやはり家庭の中である程度築かれないと、いきなり外に出ていくというのは難しいということが言われております。そのためにはやはり一番身近におられる家族、御両親も含めて、その方たちにこうすれば引きこもっておられるその方が親御さんに相談ができるようになり、それから社会に出ていくというステップとして、そこがつながるという、その部分も今後の相談には十分力を入れて対応していかなければならないとは思っておりますし、また、相談員はそのことも踏まえて相談の対応に当たるようにいたしております。以上です。
○議長(飯田 正征君) 森本議員。
○議員(11番 森本真理子君) 今後とも温かい目でひきこもりの方、また家族の方を見守っていただけたらなと思います。
ここで、私のうちの従業員の一人のことですが、ちょっと話を、成功例なので聞いていただきたいと思うんですけれど、ひきこもりだったんですけれど、ハローワークでうちの名前を、森本農園を見まして、数が、従業員さんが少ないし、じゃあ働いてみようかって思ってうちに来てくれました。それで、やっぱり自分がやってみよう、長いこと家にいたけど、これじゃあいけないわと思うときじゃないと、やっぱり自分、その人自身が変わらないと、そういうことはできなくて、それで、町外の人でしたが、ずっと働いてくれましたが、また次の目標が見つかったからと言って結局はやめたんですけれど、時間にちょっとルーズなところがありましたが、本当によく頑張ってくれました。
それで、南部町の例が、先ほど町長も言われたんですけれど、私も調べてきたら、地域共生社会実現拠点のいくらの郷というのがあるというのを聞きました。そこの中でもやはり自然豊かな環境の中で田植えをしたりとか畑仕事をすることによって、心がなごみ、回復に向かったということを読みました。外で自然と触れ合い、体を動かすことによって、本当に仕事をするというのは不思議な力があると思います。北栄町には農業をしておられる方もたくさんあるので、そういう気持ちになれる方を受け入れられるような体制ができたらなと思うのですが、その辺、北栄町でもこういういくらの郷のような施設をつくられるような考えはございませんか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) このいくらの郷ですが、去年オープンして、5人の社会復帰を行ってきたんだということでありますが、前南部町の坂本町長が理事長でおられるということでありまして、その建物をリノベーションして、そこで施設をつくって、そこを拠点にしてそういう草刈りであったりとか、あるいは農業の支援だったりとか、そういうものをされて、社会復帰をされた方があるというようなことでございます。西部にはそういうとこがあるわけでありますが、中部、東部にはこういう施設がありません。おまえやれということで、ちょっと尻をたたかれておりますが、中部でもこういうのができればと、こう思っておるところでありますので、できるのかどうかということはまだわかりませんが、そういうのを、施設ができればいいなということを思っておりますので、そういうこともまたいろいろする中で検討してまいりたいと、こう思っております。
○議長(飯田 正征君) 森本議員。
○議員(11番 森本真理子君) ぜひとも、町長、いい場所というか、自然に囲まれた地域があるし、人柄がとても優しいところなので、北栄町は、ぜひとも北栄町でしてくださればと思いますが、もう一度お願いします。どうでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 検討はさせていただきたいと、こう思っております。そういう中部での中の一つとするのか、あるいは町でするのかということもあると思いますが、いろいろそういうのを検討しながら、どういうことでそういうひきこもりの方が社会復帰できるかということもまた考えてみたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 森本議員。
○議員(11番 森本真理子君) 新聞に書いてあった記事なんですけど、NPO法人鳥取青少年ピアサポート代表理事、山本恵子さんは、とにかく相談につなげてほしい。家族、本人が心の健康を取り戻せるように話し合いを繰り返す中で、改善の糸口が見つかることもあります。ひきこもりの人が生きやすい社会は、誰でも暮らしやすい社会だと思いますと述べられています。私も本当にそのとおりだと思います。ひきこもりの人が生きやすい社会は誰でも暮らしやすい社会だと思います。これを心に思いながら、北栄町も皆が生きやすい社会にしていけたらと思います。町長、どうでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) やはり先ほどありましたように、まず相談していただくということが一番大切だろうと、こう思いますので、そういう相談をしていただけるような体制づくりというのもさらに進めていく必要があるだろうと思いますし、また、そういう相談するところがあるんだということを周知していくということも大切だろうと、こう思いますので、まずそういうところを初めにして、そういうひきこもりの方をなくしていく、そういう方策をとってまいりたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 森本議員。
○議員(11番 森本真理子君) それでは、次の質問に移ります。新規就農者への不安解消への窓口はという質問です。
○町長(松本 昭夫君) 電気柵は、来年度、国、県の補助事業を活用しながらやっていきたいと思いますし、また、安価なネットの設置というのもあるわけであります。ことしもそれを取り組んでおられる方もございます。そして、追い払うだけでなくて、やっぱり捕獲しないと、また他の圃場に行ってしまうということもありますので、そういうことも検討しながら行っているところであります。
詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(飯田 正征君) 手嶋
産業振興課長。
○
産業振興課長(手嶋 寿征君) 町長にかわりまして答弁をさせていただきます。
現在、アナグマの捕獲等につきましては、捕獲おりを貸し出しをさせていただきまして、捕獲に努めていただいているところでございます。ただ、この捕獲につきましては、法律の規制がございます。まず一つは、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、いわゆる狩猟法もしくは鳥獣保護管理法と言われる法律でございますけれども、これによりまして、まず、捕まったアナグマは、日本在来の固有種でございますので、実際には補殺といって、殺すことはできません。殺すことができるのは、狩猟法によって狩猟許可、捕獲免許をいただいた方がその場で捕獲、補殺をすることができます。したがいまして、それ以外の方でわなを仕掛けて捕まったものというのは密猟になってしまいますので、そうしたものについては、別の地区、別の山のほうに返していただくという手順となってございます。
現在、捕獲わなの貸し出しをしておりますが、この捕獲わなの貸し出しはあくまでも、特定外来法というもう一つの法律がございますが、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律といういわゆる外来生物法という法律でございますが、これによる捕獲許可を69名の方に今出しておりますが、そうした方が、何らかの動物に被害を受けているので捕獲おりで捕獲してみたいと、自分の農地を守りたいとおっしゃられる方に捕獲おりを貸し出しをいたしまして、捕獲をしていただいております。
この特定外来生物によるいわゆる外来生物法に基づくものについては、例えばヌートリアですとか、アライグマですとか、明治期以降に海外から入ってきた、侵入してきた動物でございます。これらを捕獲するために、自分の農地を守るための許可というのを出しております。ですので、したがいまして、先ほど言いました固有の在来種が捕まった場合については、仮に捕まえても、いわゆる在来生物というのは鳥獣保護の管理のもとにありますので、別のところに逃がしていただくということになります。
そのような形をしておりまして、イタチごっこのようなことにはなりますけれども、わな等を仕掛けて、鳥獣のほうには補殺あるいは捕獲をして、学習能力の高い動物でございますので、圃場に近づけない、もしくはいわゆるアナグマの個体数を減らしていくという取り組みを今現在行っているところでございます。
○議長(飯田 正征君) 津川議員。
○議員(12番 津川 俊仁君) 農業委員会の会長さんからも回答いただきました。このアナグマ問題は、アナグマは地域に拡大していると、農家の問題だけでなく、地域全体で取り組むべき問題であるというふうなお話をいただきました。あわせて、農業委員会として、アナグマ対策について問題提起をされたというふうにおっしゃいましたが、私、その問題提起、どのような問題提起をされたか、実は残念ながら承知しておりませんので、今、アナグマ対策として、町長なり担当課長が回答されました。そのことについて、当時問題提起された内容に沿った形で行動がなされているのかどうなのか、あるいは先ほどの回答についての感想なり、あればお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 濵坂
農業委員会長。
○
農業委員会長(濵坂 良男君) お答えします。
まず、アナグマ、いわゆる鳥獣害対策ですけども、基本的には侵入防止を図る対策と、いわゆる捕まえて処理する、この2つだと思います。農業委員会でいろいろ検討をして意見書にまとめましたのは、いわゆる捕獲者が非常に少なくなっておる。いわゆる狩猟ハンターも含めて、これは全国的な傾向なんですけども、非常に少ない。したがって、その人たちが幾ら頑張ってもやっぱり捕獲できる数は限定されてきます。そういうことが実はわかってまいりました。
昨年の11月にちょっと担当局のほうにお聞きしたんですけども、いわゆる北栄町には自治会が63ありますよね。そのうち28の自治会については、そういう捕獲おりも含めてかかわれる人がいない。それから、基本的に農業にかかわっておられる農事組合が存在する47のうち14についてはそういう人が存在しないというような数字が出てまいりました。それとあわせて、実際に捕獲の資格がある人がどのくらいあるかということもお聞きしたんですけども、狩猟免許の所持者、これが26名だそうです。いわゆる正式に登録されて鉄砲等を撃てる方ですね。それから、町が認定しております捕獲従事者、これは講習を受けて認定される方ですけども、先ほど町がおっしゃられた、町が貸し出しをして、それで捕獲するということができるという人ですね、それが77名と聞いております。合わせて103名の方しかこの北栄町でアナグマも含めて捕獲できる人がいないということです。到底この人たちでは全町域をカバーして捕獲するというのは無理ですから、意見書の中では、とにかくその捕獲従事者を含めて、狩猟者も含めて、人数をまずふやすべきじゃないですかということなんです。そのときには、実際に被害を受けておる農家だけじゃなくって、一般人からも、一般町民からもそういうことにかかわれる人をどんどんふやしていただきたいというような内容の意見書をまとめたところであります。
まず、何でこうやってどんどんふえちゃうのかということを考えたときに、捕まえる人が少ないということ、それから、先ほどから言っておりますように、農業者だけの問題に捉えておりますけども、農地の近くの山がもう今物すごく荒れてますよね。ですから、遊休農地対策も当然大事なんですけども、そういう遊休といいますか、荒れた林地の対策もあわせてやっていかないと根本的な対策にならんのじゃないかなというふうに思っております。そういう意味で、町全域で取り組む課題だというふうに申し上げたところです。
○議長(飯田 正征君) 津川議員。
○議員(12番 津川 俊仁君) よくわかりました。
そういう問題提起を受けられて、実際、行政としても毎月有害鳥獣の捕獲状況についての報告があって、こういうことをやってますよということの報告があるということは、重要な案件であるから報告があるのであって、一生懸命やっているということがあります。それから、柵の貸し出しだったり、あるいはその捕獲の補助だったり、補助金の交付だったりというのがあって、実際やっているんですが、やっていらっしゃるにもかかわらずふえていく。その背景は、いわゆる狩猟者の数が少ないという、絶対数が少ないということと、あわせて山林を含めた荒廃地がふえている中での環境悪化ということの2つだろうと思います。やっぱりそれらを根本的に解決するためには、いま一度さらなるハンターの増員なり環境整備というのが大事だろうと思います。これまでさまざまな手段、補助金等があったと思いますが、これまで以上の何か特別な作戦というのはありますか。ありませんか。行政のほうで。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) なかなか難しい問題でございまして、アナグマも在来種で逃がさないけんということになると、なかなか頭数は減ってこないということになります。やはりそういうところも国等に要望して、ある程度の駆除というのも必要でないかと、そういうことをしないとこれは減ってこないと、こう思います。また、ハンターのほうも、いろいろ補助もしておるわけでありますが、なかなかふえてこないというようなことでございまして、大変憂慮しておるところでございますが、一つは、やはり環境をきれいにしておくということも、これは一つ必要なことだろうと、こう思います。そうすることによって、なかなかアナグマ等が生息できない、生息しにくいと、そういう場所をつくっていくということも必要だと思いますので、またいろいろそういう関係機関とも協議しながら、このアナグマ対策、なかなか難しい面があると思いますが、しっかりとしていきたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 津川議員。
○議員(12番 津川 俊仁君) 私もよくわかります。大変だということはわかります。
そこで、1点だけ確認しておきたいことがあります。先ほど来より捕獲はできるんだけど、捕獲したアナグマについてはよそに持っていって逃がすしかない、狩猟法あるいは鳥獣保護法あたりの範疇の中でそうしなくちゃいけないというふうにあります。これについては地域特例なり、何らかの形で特例というふうなことの特別な措置というのは、あるいは
知事が認可すればそれが可能ですよというようなことはならないんですか。全く方法はないんでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) そこまでは検討しておりませんが、ちょっと調べてみてみたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 津川議員。
○議員(12番 津川 俊仁君) やはりスイカの被害があって、いわゆる死活問題だというふうな方もいらっしゃる中でのことですので、ぜひともそういう検討もお願いしたいし、できるのであれば、期間限定でもあるいはいいと思いますので、対策ができればそのこともお願いしたいと思います。検討をしていただくということでありますので、次に移りたいと思います。
その中で、10月1日からの消費増税、もう少し、もう20日ほどで始まるんですが、景気の中折れ、腰折れを非常に心配をしております。軽減税率ということで、本当に私も税理士から説明を受ける中で、インボイスという制度が新たに始まって、大変な問題だなというふうなことを知りました。この問題について、農業委員会の会長さんにぜひ回答をお願いしたいというふうに思ったのは、8月2日付の全国農業新聞に、4ページにわたって特集がなされていました。農業者の皆さんへという書き出しで、消費税の軽減税率制度が実施されますという見出しです。ですから知れば知るほど非常に複雑で難しい、ややこしい制度でありまして、10月1日からの記帳が大変うっとうしいなというのも私の率直な感想であります。
その中で、数年後には1,000万円を超えない免税農家が、スイカ農家がスイカだけをつくっているという人は少ないわけで、お台場いちばに持っていったり、どこかの直売所へ持っていったりするのは個人名で持っていくわけですよね。その中にあって、同じ値段をつけても、買う人から見れば、自分の商品は安く消費税がかかってない品物であるからということで、安くたたかれてしまう。会長からも町長からも回答がありました。そういう不利益が起きるであろうということが心配されます。スイカの生産に当たっては、先ほど言いましたが、生産資材は10%の消費税を支払い、スイカの販売については8%の消費税しかいただかないということでの所得税の減少、それから、さっき言ったインボイスによる不利な販売ということになると、1,000万円以下の、小規模農家と言っていいと思うんですが、がもうそんなことならやめてしまうんじゃないかというふうなことの懸念があったりして、心配して、あえてきょう問題提起をさせていただきました。町長から、農業委員会の会長から、これでどうするんだというようなことは、明確な回答を求めたわけじゃなくって、こういう制度があるので、これから農家がきちんと情報をとりながら、あるいは行政や農業委員会は情報を発信しながら、この対策についてしっかりと取り組んでいかなくちゃいけないんですよということを認識していただきたくて質問いたしました。まず、町長、そのことについて、いま一度確認をお願いしたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) まことにもってややこしい税制でございまして、本当に我々も何回読んでもどうだったかなというようなことで、ちょっと戸惑っておるところであります。そういう中にあって、やはり農業を続けていただく、そしていろんな事業をしていただく中で、そういう免税事業者の方が不利益にならないように、そしてまたそれを仕入れた方が不利益にならないように、十分に情報を収集して、周知してまいりたいと、こう思っております。どういう形でということはまだ考えておりませんが、農業だったらJAさんと一緒になって、あるいは商工業者だったら商工会と一緒になってやっていくということになろうかと思いますが、しっかりとしてまいりたいと、こう思っております。
○議長(飯田 正征君) 津川議員。
○議員(12番 津川 俊仁君) 農業委員会の会長さん、いかがでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 濵坂
農業委員会長。
○
農業委員会長(濵坂 良男君) 先ほど答弁の中でも申し上げましたけども、農業の場合は特例という形で今のところ設定されております。ですから選果場に出荷、あるいは共同選果、共同販売するものについては、課税事業者、免税事業者、一緒に出してもかわりに農協なり卸市場がインボイスを発行すると、してもいいよということで、そういう共同販売、委託販売については免税事業者には問題ないと思います。ですから、逆に言うと、大栄西瓜の場合はほぼ大半共同出荷ですので、その点はなくなると思います。
それから、直売所については、スイカについては個人では持ち込みできないという申し合わせがしてありますので、そういった事態はほぼほぼないというふうに認識しております。
あと、そうですね、そのGI登録で、生かすためにより量がふえるということを前提に考えれば、選果場を通したほうが免税事業者も不利なく売れるということですから、どんどん選果場のほうに荷を持ってきていただけたらいいんじゃないかなと思います。
○議長(飯田 正征君) 津川議員。
○議員(12番 津川 俊仁君) 最後に農業委員会の会長からすばらしい提案をいただきました。いわゆるGI登録が選果場を通す、それが条件であるということであれば、全てのスイカ生産農家が選果場を通す、そのことが生産量の増加、そしてGIの評価の向上というふうにつながるというふうなお話がありました。やはりそういう相乗効果、あるいはプラスの連鎖を続けていくことが、今後の百年の計につながるんだろうと思います。スイカの話については、現在のところはそのようなことで、共同選果、プール計算ということでありますので、それは心配してないんですが、将来にわたって、今現在スイカの販売については、農家一人一人のシールが、個人名の入ったシールが張られて出荷されていると、産地から消費地に行って、消費者が誰の誰さんのスイカが欲しいなんていう連絡があるなんていううれしい情報もあったりして、それらが今後どのような販売戦略になって変わっていくのかというのはわかりませんし、あるいはスイカ農家がスイカだけをつくって、直売所に直接持っていく商品があるとかないとかというのはそれぞれ農家によって違ってきますので、それらも含めたところで選果場への結集というようなことにつなげていただけたらと思いますし、この税改正が悪いことばっかりにつながらんように施策を打っていく、宣伝していくということも大事だろうと思います。いま一度、最後に農業委員会の会長さんに、先ほどのことを踏まえてもう一度回答をいただいて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(飯田 正征君) 濵坂
農業委員会長。
○
農業委員会長(濵坂 良男君) 先ほど町長のほうからも答弁ありましたように、この消費税の改正については、私も非常に不満といいますか、当初から思っております。制度というのは、どの制度もそうですけども、シンプル、単純なほど僕はいい制度だと思ってます。ところが今回の軽減税率を含めて、非常に複雑で、一個のものについても2通り、3通りぐらいの解釈ができるような制度になってます。これはやっぱり僕はよくないなと思っております。ただ、そうはいっても決まったことについて従わざるを得ない状況の中では、その中でどういう選択が一番それぞれにとって有利なのか、やっぱりそれを判断せざるを得んじゃないかと思います。ですから例えば小規模の農家が選果場まで持っていけない。直売所で直接売りたい。免税事業者だと。だったら課税事業者になってそれなりのことを考えればいいと思いますし、それから、免税事業者も、壇上でもお答えしましたけど、将来的にどういう営農計画を持っておるかということで、選択のまた幅が出てくると思います。ですから例えば大きな農舎を建てるとか、トラクターももう1回買いかえたりとか、そういうことがあれば当然消費税ぽんと払うわけですから、免税事業者、課税事業者、それが経費算入できませんよね。だけ、売り上げにかかわらず、課税事業者を選択しておるというのも手だと思います。ですから、今ある方法の中でどれがいいのか、それぞれの農家が決算書を見ながら計算をし直してみて、どうなるかということをやっぱり検討をされるべきだと思います。
○議長(飯田 正征君) 以上で津川議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
───────────────────────────────
○議長(飯田 正征君) 14番、野田秀樹議員。
○議員(14番 野田 秀樹君) 14番、野田秀樹でございます。私は、本定例会におきまして、町長に事業継承についてお尋ねしたいと思います。
近年、後継者問題が取り沙汰されております。全国の約66%の企業で後継者不足と言われています。その中でも鳥取県は2年連続で事業後継者不足率が全国で6番目ということでございます。他県に比べても次世代への事業承継が急務となっております。
2018年に、休廃業、解散した企業が鳥取県内242件で、年間の倒産件数の12.7倍に上ったと発表されました。休廃業、解散した企業の代表者は60代以上の代表者が9割近くを占め、後継者難など、事業承継が困難になっている状況を浮き彫りにしました。産業別では、飲食業や宿泊業などサービス業が最も高く、次いで建設業、小売業となっています。
我が町ではどうなのか、商工会員、会員外をあわせてどういう状態なのか、行政側としてどのくらい把握しているのか伺いたいと思います。
さらには、北栄町まちづくりビジョンの施策の内容として、一つ、商工会と連携し、店舗、飲食店や小売事業者に対する支援を行います。それから、新たな商業拠点をつくることで交流人口の増加を図り、空き店舗の有効活用と事業継承を支援し、歩行者の増加と既存の商店街へのにぎわいの創出を図りますとありますが、実際にはどのような支援を行っているのか、また、その成果はどういうふうに出ているのか伺いたいと思います。
そして、北栄町中小企業・小規模企業振興基本計画の事業承継の促進に関する施策の方向性として、事業承継の相談窓口の周知及び活用を推進し、円滑な事業承継を促進しますとありますが、その成果はどのようにあらわれているのか伺いたいと思います。
商工会、そして中部商工会産業支援センターでは、事業承継セミナー等を開催し、支援活動を行っています。行政としても商工会、産業支援センターと連携し、支援政策に力を入れるべきではないでしょうか。一番最近としまして、8月27日火曜日に、倉吉駅前のエキパル倉吉ですね、ここで事業承継セミナーというのが開催されております。
鳥取県では、事業承継促進事業の中で、事業承継の推進を図るために、相談窓口を増設し、事業承継ネットワークの構築等の支援体制強化を実施し、引き続き県内の商工団体や金融機関、市町村と連携して、計画策定、経営安定化に係る支援、移定住、創業者の承継への初期投資を支援、正規雇用奨励を行っておられます。町として今後どのように連携していかれるんでしょうか。
私の壇上の質問はこれで終わります。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 野田議員の御質問にお答えいたします。
事業承継についての御質問でございます。
初めに、北栄町内での事業承継の状況はどうか、行政として把握しているかとの御質問でございます。
北栄町内には約500件の事業所がある中で、平成29年度、北栄町商工会が商工会の会員を対象に事業承継についてのアンケート調査を行っております。このアンケート調査結果は、平成29年度の商工行政懇談会で報告を受け、行政として町内の事業承継の状況を把握をしているところであります。回答のあった北栄町の360事業所のうち、経営者が60歳以上である割合が56.6%、204事業所であり、高齢化が進んでおります。また、後継者候補が決まっている事業所は30.8%で、この傾向は商工会会員外の事業者のデータではありませんが、同様の状況と捉えております。後継者候補が決まっていない事業所においては、地域において事業を継続していくために、事業承継の取り組みを早期に開始する必要があると町としても認識しているところであります。
次に、北栄町まちづくりビジョンの施策に係る支援内容とその成果についての御質問でございます。
北栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略で示している商工会との連携した事業者の支援につきましては、商工会職員と町、産業振興課職員が連携して、随時町内の事業所を訪問して事業の状況を把握するとともに、困り事等があれば、内容に応じた相談窓口に取り次ぐ取り組みを行っております。事業承継に係る相談につきましては、中部産業支援センターが専門の相談窓口となっており、平成30年度は相談事業所数が7件、そのうち事業承継につながった案件が3件、令和元年度につきましては、8月までの実績ではありますが、相談事業所数2件、そのうち事業承継につながった案件は2件となっているところであります。
なお、新たな商業拠点による商店街のにぎわいを創出する取り組みにつきましては、平成29年3月にオープンした米花商店街へのコナンの集客を、由良宿の商店街を紹介した町歩きマップを米花商店街内に設置して、由良宿内に観光客の流れを誘導する仕掛けづくりを行っているところであります。
米花商店街の支援といたしましては、建設に係る支援を初めとして、コナンファンにとって常に魅力的な飲食物販施設として運営がなされるよう、随時著作権協議において町観光交流課が助言等により支援を行っているところであり、令和元年4月から7月にかけての来客数は前年度比136%と好調に推移しているところであります。このコナンの集客を周辺店舗に有効に誘導することが由良宿に立地する店舗の安定的な経営につながり、円滑な事業承継に結びつくものと考えているところであります。
次に、商工会、中部産業支援センターと連携して支援政策に力を入れるべきではとの御意見でございます。
議員御承知のとおり、商工会、中部産業支援センターが事業承継に関するセミナーを開催されており、12月4日には、北栄町商工会において事業承継個別相談会の開催が計画されているところであります。また、セミナー開催のほかにも、相談内容に応じて税理士等の専門家派遣事業も行うなど、きめ細かな取り組みをされているところであります。
また、鳥取県産業振興機構が産業競争力強化法に基づいて経済産業省から委託を受けて設置している鳥取県事業引継ぎ支援センターでは、事業継承に関する専門員を置き、経営者向けの研修、相談会、事業承継計画の作成支援のほか、親族内での承継に限らず、従業員や第三者に継承する相談受け付け、支援を行っているところであります。
町といたしましても、事業承継に係る支援策や相談窓口の周知を積極的に行うとともに、随時行っている町内事業者訪問において事業承継に係る相談を受けましたら、商工会や産業支援センターと連携しながら、専門相談機関に取り次いでいきたいと考えております。
次に、中小企業・小規模企業振興基本計画による施策の成果についての御質問でございます。
基本計画では、事業承継の促進に関する具体的な取り組みとしては、承継しやすい環境づくりを進めるための相談窓口の周知に努めるとしております。
事業承継を円滑に進める環境づくりとして、国の経営承継円滑化法に基づく相続、贈与に係る税負担の猶予、または免税措置や事業承継に必要な資金の融資を初めとして、事業承継をきっかけとした経営革新を図った場合には、上限200万円までで事業費の3分の2を助成する事業承継補助制度が整備されているところであります。
成果といたしましては、さきに述べた相談実績件数に示されているとおりでありますので、このような有効な支援制度の活用を促す中部産業支援センターを初めとした専門の相談機関に事業承継を考えている事業者とをうまく橋渡しができるよう、町商工会と連携しながら小まめな事業所への訪問を行い、事業者の生の声を吸い上げていきたいと考えているところであります。
○議長(飯田 正征君) 野田議員。
○議員(14番 野田 秀樹君) 先ほど町長言われましたように、鳥取県事業引継ぎ支援センターというのが鳥取市本町にありまして、これも県の商工労働部企業支援課と連携をとりながらいろいろやっております。特に言いますと、県の施策の中に、先ほど言いました中の事業内容をちょっと大ざっぱに言いますと、大体3つありまして、一つが、事業承継経営強化支援事業ということで、事業承継を検討している県内中小企業が事業承継計画を策定したり、経営安定化、強化のために専門家あるいはコンサルタントを活用する経費を支援しましょうというのと、それから、事業承継支援補助金、これは移定住者や創業者の事業承継に際した必要な初期投資を支援しましょうという事業です。それからもう一つは、これは、この分は鳥取県が独自の事業で、事業承継正規雇用奨励金というのがございまして、これは県内企業の事業承継、これが社外への引き継ぎをする場合、この場合について、正規雇用者全員を継続雇用していただくと、人材育成を行うということで、引き継いだ企業へ奨励金を支給するというようなことをやっております。
以上のように、事業を中心として、事業継承の推進を図って、県のほうもセンターとやっております。県の担当者も一生懸命やっておりますけど、まずは事業者がそこまでまだ、何ていいますか、逼迫感がないといいますか、60代、70代になっていても、自分のところに継承者がない場合でも、まあまんだ先のことだわいやというような方々が多いみたいです。それで、中部商工会産業支援センターも県のほうも、まずはアンケート等をとったりして、説明会を開いて、今はこういう現状なんですよと、近い将来、必ず大変なことがやってきますという、そういった説明会をしていこうと、まだ模索中らしいんです。町としてもその辺のことを、相乗りというわけではないですけども、一緒になってそういった説明会、あるいはアンケート等をやってみてはどうでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) この事業承継の関係でありますが、そうやっていろいろ県あるいは国のほうの施策があるわけであります。今は、町としては、そういう商工会あるいは中部の産業支援センター等と一緒になって事業所回りをする中で、いろんな問題点であったりとか、あるいはその中に事業承継というものもあるわけでありますが、そういうことをしております。セミナー等も出かけていって、やっぱり一緒になってそういう事業承継等の取り組みをする必要があるんだろうと、こう思っておるところであります。先ほど、まだ先のことだわいと、こう思っておられる方もあるということでありますが、しかし、結構やっぱり次どうするかということを考えておられる方もおられまして、いろんな形で取り組みをされておられる事業者さんもあるということでありますので、そういうのになるべく応えれるように、一緒になって取り組んでまいりたいなと、こう思っております。
○議長(飯田 正征君) 野田議員。
○議員(14番 野田 秀樹君) そういって将来を見ておられる事業者の方が多いんでしたらいいんですけども、なかなか実際には少ないみたいで、昨年の11月の県議会、この中で、12月7日に平井
知事が事業継承問題に触れて、今後かなり多くの企業さんが対象になってくると想定されます。関係者と一緒になって、金融機関にも協力をいただきながら、事業承継のセンター、事業引き継ぎのセンターが中心になりまして、今年度、600件の企業さんにアンケート調査をやってみようと思うということを言っております。さらに、これを向こう5年間ぐらい続けていき、3,000件ぐらいを調査し、企業へのアプローチをしてみようと思うと、それでまた、企業さんのほうも自覚がございますので、支援センターのお世話にならなくてはいけないというふうになると思うと、また、企業さんに日ごろ接しているような金融機関にもかかわることによって、より具体的な経営指導にもかかわるようなところまで出てくるということなんです。それで、そういうことをちょっとよその地域とは違って、鳥取県として、濃密に広げてやるのも一つかなというようなことを言っておられます。3,000件、アンケートをとられたら、ほぼ県内の事業者、当てはまると思うんですけども、やっぱりこういったことに町も一緒になってやったらどうかと思うんですけども。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) どういう内容のアンケートかはちょっとわかりませんが、平成29年度に商工会のほうが支援センターと一緒になってアンケートをとられた中で、事業承継で後継ぎがおるかとかいうようなことも調べておられます。その中で、北栄町としては360事業所の中から回答をいただいておるということでありますので、ある程度把握はできておるのかなと、こう思っておりますが、どういう支援が必要なのか、どういうことで承継ができてないかということも、まだ具体的にそういうものもまた必要になろうかと思います。十分に商工会等と協議しながら、事業承継についての取り組みを考えてまいりたいと、こう思います。
○議長(飯田 正征君) 野田議員。
○議員(14番 野田 秀樹君) それで、先ほど町長は、米花商店街の入客数というですか、がふえているということですけども、そのあたり、コナンの力でふえていることは確かだと思います。ただ、町内の商工業者、米花商店街付近、コナン館の近くだけじゃなくて、やっぱり山間部に近いような地域もございますし、米花商店街から離れた地域もございます。やっぱりそういったところで事業も廃業したりというのをちょこちょこ耳にしますので、やっぱりそういったところに対しての支援というんですか、そういったことはどう考えておるんでしょうか。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 設問の中で、新たな商業施設の拠点をということで、一例としてそういう米花商店街ということでお話をさせていただきました。コナンの影響で、ほかのそういう飲食店のほうも潤っておるということは聞いておるところでありまして、やはり観光というのも一つのこういう地域の経済をあるいは活性化するための大きなツールだろうと、こう思っておるところであります。ただ、まだほかの、そういう飲食だけじゃなくて、いろんな事業所がありますので、そういうことも商工会あるいは支援センター等と協議しながら、どういう支援ができるのか、どうしたら事業承継できるかということをまた検討しながら、できるだったら支援の取り組みというものを考えてまいりたいと思います。
○議長(飯田 正征君) 野田議員。
○議員(14番 野田 秀樹君) しっかりやっていただきたいですが、それで、今、県単位の話をしましたけども、国のほうでも、これちょっと後継者だけの問題じゃなくて、身内に後継ぎがない中小企業の世代交代を促すため、親族以外の第三者への事業承継について、政府が包括的な支援策を検討することが8月13日に決定しました。これは株式譲渡時の税賦課を軽くするほか、承継にあわせた新規事業の立ち上げや事業再編に必要な雇用を補助すると、親族内での承継を軸とする現行制度を大幅に拡充することで、経営者が高齢になった中小企業の廃業を食いとめ、物づくりの技術伝承や地域の雇用も維持をするといったものです。後継者不足だけじゃなくって、廃業、特に鳥取県内の廃業とか休業、これは経営者だけの問題じゃなくて、従業員の確保、建設業者でいえば熟練工の不足、こういったことも出てきているということを言ってますが、それに対しては。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) そういうことになれば、地域にとっても大変なことであります。ただ、町だけでこれはできる問題ではなかなかないだろうと、こう思っております。やっぱり国の政策の中でそういうものを活用しながら、どうしたらそういう承継できて、事業が、あるいは企業が持続していくのかということをやっぱり考えていく必要があるんだろうと、こう思っておりますので、国、県、いろんな関係機関と連携をとりながらやっぱりやっていかなければならないものだろうと、こう思っております。
○議長(飯田 正征君) 野田議員。
○議員(14番 野田 秀樹君) そうしますと、最後に私の希望も含めてちょっと一言言わせてもらいますと、確かに北栄町は農業の町です。農業中心の町です。ただ、農業の北栄町として、頑張る農家、あるいは元気ある農家、これは確かに重要でありまして、必要でもございます。しかしながら、商工業が衰退しては、町は寂れるばかりです。にぎわいの創出、活気ある商店街を取り戻し、持続するには、やはり商工業の活気ある経営が継続することではないでしょうか。事業継承する後継者問題だけでなく、従業員の確保も重要な課題となっています。町の将来のため、子どもたちや孫のため、さらにはその先まで活気ある北栄町のために、行政として、今後この問題を避けて通ることはできません。国も県もこの問題に取りかかり始めました。まだどこも模索中みたいです。町としても町独自の施策を考えていかなければだめだと思います。もちろん国、県とも連携をとり、この問題を解決していく必要があると思います。例えば町独自で事業承継後継ぎバンクみたいなものを創設して、後継者のない、あるいは継続営業したいけど従業員が不足する事業者に登録していただいて、事業継承を促してはどうでしょうか。もちろん親族あるいは従業員の中での事業継承以外は法的にもやはり問題があることはわかっています。いろいろ取材させてもらった先で、最終的には弁護士さん等のお力添えも必要と聞いております。しかしながら、将来の北栄町を考えると、今のうちに対策をする必要があると思います。どうぞ町のためにぜひとも検討をお願いしたいと思いますけども。
○議長(飯田 正征君) 松本町長。
○町長(松本 昭夫君) 農業の町と、こう言われておりますが、実は商工会とも毎月1回、ランチミーティングという形の中で、商工会の役員さん、事務局を交えて、食事をしながら町の商工業についてお話をしておる機会があるわけでありますので、そういう中で、この中小企業の条例も県で一番早くできたということでありますし、また、いろんな情報もその中で入ってまいります。しっかりと対応をして、この事業承継の問題等も一緒になって考えてまいりたいと、こう思っておるところであります。
ちなみに、商工会の会員が実は昨年は2社ふえたと、北栄町が2社ふえたということでございまして、全県的には減っていっておる中で、2社ふえたということで、表彰していただいたというようなことも伺っておるところでありまして、それはそれとして、しっかりとそういう事業承継の問題、やっぱりなくてはならない事業所もありますので、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○議員(14番 野田 秀樹君) 以上で終わります。
○議長(飯田 正征君) 以上で野田議員の一般質問を終わります。
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○議長(飯田 正征君) 以上をもって本日の日程は全て終了しました。
これにて散会します。
本会議はあす13日の午前9時から開きますので、お集まりください。
お疲れさまでございました。
午後4時11分散会
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