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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 磯 江 恵 子君 主幹 ───────── 福 田 香 織君
事務補佐員 ──────
長谷川 利 恵君
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説明のため出席した者の
職氏名
町長 ───────── 松 本 昭 夫君 副町長 ──────── 手 嶋 俊 樹君
教育長 ──────── 別 本 勝 美君
地方創生監 ────── 渋 谷 潤君
会計管理者（兼）
出納室長
────
友 定 景 子君
総務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君
企画財政課長 ───── 小 澤 靖君
税務課長 ─────── 齋 尾 博 樹君
住民生活課長 ───── 藤 江 純 子君
福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君
健康推進課長 ───── 吉 岡 正 雄君
地域整備課長 ───── 倉 光 顕君
産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君
観光交流課長 ───── 松 本 裕 実君
教育総務課長 ───── 大 庭 由美子君 生涯
学習課長 ───── 杉 本 裕 史君
農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君
（併）
選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 磯 江 昭 徳君
代表監査委員 ───── 竹 歳 秀 明君
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午前９時００分開議
○議長（飯田 正征君）
皆さん、おはようございます。
ただいまの
出席議員は１４人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
なお、２番、
宮本幸美議員から
欠席届が提出されています。
本日の
議事日程は、お手元に配付したとおりです。
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◎日程第１
一般質問
○議長（飯田 正征君） 日程第１、
一般質問を行います。
２１日に引き続き、
届け出順により、順次質問を許します。
１３番、
阪本和俊議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） １３番、
阪本和俊でございます。私は、
ドリーム農場の今後について、町長に質問をさせていただきます。
私は、１２月議会、３月議会に続きまして、町長の
株式会社ドリーム農場の
社長兼務についての質問をさせていただきます。
町長は、
ドリーム農場の
代表取締役社長でありますから、会社の経営全体についての責任があります。
会社法４２３条では、
取締役や
監査役の会社に対する責任について、名義だけの
取締役であっても、法律上は
取締役でありますから、
取締役としての任務を怠り、社長になっているが経営にはかかわっていないとする町長が放漫な経営を放任したとすると、それによって
第三者から
損害賠償を受けた場合、
会社法４２９条１項の故意または重大な過失により、
取締役会としての職務を怠ったものとされかねません。その結果、町長の
社長兼務による怠慢のそしりは免れなくなると思われます。
そのために３月議会の
一般質問で、「
ドリーム農場の
社長辞任と
代表監査委員の
監査役の辞任（
会社法では
経営破綻した場合
連帯責任を問われる）を３月議会でぜひ決断し、表明してほしいと思います。それができないとすれば、
松本昭夫個人の立場で
ドリーム農場の
経営全般について責任を持つ旨の
誓約書を議会に対して提出願いたいと思いますが、伺う」という質問に対しまして、町長からは、協議するとの答弁をいただきました。
その後、
担当課である
産業振興課から協議をされた結果の回答があり、
対応方針として、「町長が
株式会社ドリーム農場の
代表取締役を兼務することについては、法に抵触することはありません。
地方自治法第１４２条で町長の兼業の制限は
適用除外とありました。一方、民法第１０８条でも同条に抵触することはありません」との回答でありました。
執行部の
法解釈はあながち間違っているとは言い切れるものではないかもしれませんが、現状の
イチゴ工場は「
株式会社ドリーム農場」であります。
地方自治法や民法だけでなく、
会社法に基づいた
取り組みが重要であり、
会社法４２３条、４２３条の１項、４２９条１項に抵触するものと考えます。
執行部にとって
法令遵守、コンプライアンスは基本中の基本ではないでしょうか。このまま進めば第三
セクターで破綻した夕張市の
二の舞になりそうです。町長も
行政職も議会も誰も責任をとらなくてもいい事業では、成功する確率は限りなくゼロ％に近いと思われます。老婆心ながら、数年中に最悪の事態が懸念されるため、繰り返し質問させていただくことを御理解願いたいと思います。
○議長（飯田 正征君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君）
阪本議員の御質問にお答えいたします。
ドリーム農場の今後についての御質問でございます。
初めに、
会社法第４２３条について、
社長兼務による怠慢のそしりは免れないとのことでありますが、
議員仰せのような経営にはかかわっていないというようなことはありませんし、放漫な経営をしているということはありません。したがいまして、
会社法第４２３条は、
役員等の会社に対する
法定責任について定めておりますが、私が任務を怠ったことにより生じた損害やその事実はございません。
また、
会社法第４２９条は、
株式会社の
役員等の
第三者に対する責任を定めた規定でありますが、第１項に、「
役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、
当該役員等は、これによって
第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」と規定されておりますので、当然、私の悪意や過失により損害を受けられるような事実があれば、
賠償責任を負う覚悟で社長としての職務を果たしてまいります。また、他の
取締役、
取締役会及び
監査役との合議、
チェック機能の
持続化にも引き続き
取り組み、同機能の
形骸化を防いでまいります。
なお、同条に関しては、判例では、
経営破綻や著しい
債務超過であることを知りながら手形を発行したり、解散が決まっているにもかかわらず前払いの契約を多数行うなど、虚偽あるいは詐欺のような場面での認定がされており、通常の経営を行っていれば、同条に抵触することは極めてまれなことと考えられることを申し添えておきます。
次に、
ドリーム農場の
社長辞任と私個人の立場で
ドリーム農場の
経営全般について責任を持つ旨の
誓約書を議会に提出願いたいとの申し出であります。
社長の辞任につきましては、以前にも申し上げましたとおり、
株式会社北栄ドリーム農場は、単なる一企業ではなく、
地方創生の一翼を担っていく
公的側面も持ち合わせていることから、これがある程度道筋が見えてきた段階で
株主総会に諮る所存であります。
また、
誓約書につきましては、提出する必要のないものと考えております。
出資者として負う責任は、あくまでも出資の範囲内と考えますので、町に対しまして
ドリーム農業の直接的な賠償などの損害や破綻した場合の責任が及ぶことはないものと考えております。
次に、
地方自治法や民法だけでなく、
会社法に基づいた
取り組みが重要であり、
会社法に抵触するものと考えるとのことでございますが、
先ほど申し上げましたように、抵触しているような事実がなく、
法令遵守がなされていないようなこともありません。
次に、誰も責任をとらなくてもいい事業では、成功する確率は限りなく０％に近いとの御指摘でございます。責任をとらないなどということを申し上げたことはありません。ただし、国１０分の１０による
地方創生加速化交付金を活用して会社を創設しましたので、出資による
経営開始期の
リスクが低く、事業を起こすことができました。しかし、経営の
リスクは常にありますから、しっかりと会社を運営し、議員の御心配を払拭できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（飯田 正征君）
阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） ありがとうございました。
法解釈というのはいろいろその立場で解釈の仕方はあると思うんですよ。私が申しました責任を誰もとらなくてもいいというようなことについてはね、多分、
執行部の解釈では、この回答がありましたね。この前の全協でしたか、町議からの提案と対応の状況について、
執行部のほうから回答がありました。この私の質問しました、町長が
ドリーム農場の社長を兼務していいのか協議する。その結果、ただいま町長が答弁されたとおりなんですよね。町長が
株式会社ドリーム農場の
代表取締役を兼務することについては、法に抵触することはありません。これは間違いではないんですよね。現時点では間違いないんですよ。だけど一般的には経営をずっと続けている間に、
補助金が切れたときに大抵行き詰まってしまう。そのことをこの法律で定めてあるんですよ。だから兼務は別に問題ないと言われても、私は曖昧な
なれ合いによってやられちゃうんじゃないか。というのは、第三
セクターというのは非常に
取り組みやすいんですよ。この間、議会で、この場で
北条道の駅の関係の
特別委員会がございました。そのときに第三
セクターに取り組むに当たっての
メリット、
デメリットの
問題点が書いてありました。これは当たり前のことなんですけども、今回、
創生監が国から来られて、やっぱりその
リスクの
デメリット、私は
リスクだと思っておりますけども、そのこともちゃんと書いてあるんですよね。結局
ドリーム農場の議論のときに行政からもそういった提案はありませんでしたし、議会からもそういった心配はなかった、
メリットが非常に大きいということで議会は決めたんですけども、法律というのはね、やっぱり必要があってできているんですよ。そうですよ、町長。法律とか条例は必要があってつくってあるんですよね。だからやっぱり守らなければいけないと思うんですが、どうでしょうかね。
○議長（飯田 正征君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 守っていないということはないわけでありまして、守って、今、事業をやっておるわけでありますので、何か言われる筋合いはありません。
○議長（飯田 正征君）
阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君）
創生監が出された資料、
管理運営主体の検討、このことはね、今の
ドリーム農場も道の駅「
北条公園」も同じことなんですよね。
財政的援助団体、その中で法人であれ、何であれ、町が出したいわゆる組織について、兼務はされないことになっておるんです。だから以前にも申し上げましたね。旧大栄町でも
観光協会の会長、あるいは
社会福祉協議会の会長、それから旧北条町でも
スポーツクラブの
理事長とかね、わかった段階でみんな辞退をしておられるんです。それで、片山元知事さんだって、県もそういった事業をたくさん持っておられましたから、
理事長、それから社長を全部辞退しておられる。だからね、こういう理屈でやっているとこというのは北栄町だけだと私は思いますよ。だから県でも職員のＯＢの方とか、あるいは町、北条も大栄もこういった関係にかかわった
人たちというのがやっぱりいけない、やっぱり辞退すべきだということを言っておられるんです。それはなぜかというとね、「
双方代理」、町長が、いわゆる
出資金であれ、
補助金であれ、あるいは
指定管理であれ、金を出したときには、相手方の社長になってはいけないということになっている。それは、つくるときはいいけども、後で必ず問題が起きるんです。曖昧な
なれ合いで、「あんた、社長せえ」「おう、俺がなっとくわい」というようなことで１０億円も事業をするということは異常なんですよ。だからそういった双方でやるということについては非常に問題があってね、禁止されている意味が、この回答とはちょっと違うんですよ。
それで、社長と
代表監査委員が両方の会社の社長と、
監査役を受けている場合には、失敗したときには
連帯責任を問われることになっているんです。だから町長はね、例えばやめられても、こういう制度をつくってしまえば、もうとにかく町民が責任をとらなければいけないのです。
そして、一番
双方代理で問題なのは、町長が社長を兼務していると、いわゆる何かあったときに、いわゆる支援してくれ、補助してくれということがあっても、金が出せないんですよ。そういうことをＪＡの
人たちも理解の上でこの組織を立ち上げたのだろうかなと思って非常に心配しているんですが、その点、いかがでしょうか、町長。
○議長（飯田 正征君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君）
先ほど法律や条例の話をされました。条例や法律に沿ってやらなければならないということでありますが、今のところ条例に沿ってやってますし、法律に沿ってやっておるわけでありまして、何ら問題ないと、こう思っております。
そしてまた、失敗のことばかり言われますが、やっぱりそうではなくて、そういう
リスクをいかに回避していくかということも大変重要でありますので、そういうことをしながら経営がうまくいくようにやっておるところであります。
また、第三
セクターが全て悪者のようなことを言われますが、成功しておるところもあるわけでありますので、そういうところを見習いながらしっかりとやっていきたいなと、こう思っております。
そして、責任についても、町長、社長であろうがなかろうが、これは共同でやっておりますので、
お互いに
経営責任があるわけでありますので、しっかりとやっていきたいと思います。
○議長（飯田 正征君）
阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君）
先ほど経営にはかかわらないわけがないということの発言がありました。実は、１２月議会だったと思いますけども、「私は会社の経営にはかかわっていない」という答弁がございましたからそう言ったわけであって、当然かかわらないわけにはなりませんから、やっぱり頑張っていただかなければいけないということは当然のことであります。そういった今までの、ここまで来たわけですから、大変難しいんですよ。だけど夕張市の
二の舞になりそうだな、この回答を見てね、これはだめだなという思いがしたんですよ。だから３月議会でも申しました。１２月議会でも申しました。怠慢、故意に失敗をさせたというようなことではいけませんけども、そういうぐあいになるんですよ、これから。多分なると思うです。
取り組みの今の姿勢が、恐らく最低２０年ぐらいはやっぱり経営を続けなければいけないでしょう。そうしたときにね、これからどんどんどんどん
人口減少が始まる。それに
農業人口もどんどん減っていく。本当にこの事業が町民にとって必要なのかということを考えるとね、
創生事業に乗ってやるんだという強い思いがあるなら、やっぱりきちっとされないといけないと思いますよ。
だからね、法律にのっとってやっていると言われますけども、例えば
代表監査が
ドリーム農場の
監査役なんですよね。それで町長がそういった立場で社長をしておられるということになると、結果的に、大丈夫だと思っていてもね、
法律違反ということになるとなかなかね、今の
代表監査さんもそういう立場なんですよ。だから町長は社長をやめられたらいいんですけど、そうでない場合は
法律違反だと思いますよ。違いますか。
○議長（飯田 正征君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君）
先ほども言ったように、法律の違反にはなってませんし、判例でもそういうことは全くありません。問題ありません、私が社長になっても。
それから、夕張市の
二の舞になるということを言われましたが、夕張市のことは
御存じですか。どうやってそういう破綻したということは
御存じですか。ちょっとお聞きしたいですけど。
反問権で。
○議長（飯田 正征君）
松本町長の反問を認めます。
阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 夕張市の破綻についてはね、合併して３年目にかかったときだったと思いますけども、県の議長
会で直接夕張市に行って勉強させていただきました。私も参加しました。そのときの説明が、この
財政破綻は議会の
チェックが足りなかった。それから、
監査委員の研修
会に行ったら、これは
監査委員の
チェックが足りなかったということがございました。けれども破綻の経過をいろいろ考えてみるとね、夕張市は炭鉱の町でした。炭鉱がどんどん閉鎖をされて、人口はどんどん減っていくのに、結局もう次々と病院を初め、
農業関係の
観光施設とか立ち上げて、ところがお客さんが少ない。もうどんどんどんどん赤字が積み上がってくる。もうにっちもさっちもいかなくなって、結局あってはならない自治体の破産ということになった。
この間も、３月１６日だったですかね、
公会計の関係の研修
会がありました。ここで２日間ございましたね。そのときの
講師先生も、やっぱり第三
セクターは気をつけてほしい。議員の研修
会でも
監査委員の研修
会でも第三
セクターは気をつけなければいけないと。第三
セクターでなくても、やっぱり
指定管理にしてもそうなんですよね。だからもう本気で、会社がやるんだという意欲を持ってね、自分がやるんだというような、例えばＪＡでもそうですよ。人材もありますし、販売のいろんなルールといいますかね、ルートも持っておられますし、農協に任せるのが本来の姿だと私は思っておりました。だから今言われるように、４分の１ですね、
出資金が、１，５００万円と農協１，５００万円、それから
農協関連のほうから３，０００万円、したがって、４分の１ですから、結局町には関係ない、議会には関係ないということで、決算の報告もしなくてもいいという話なんですね。ところがね、町長は社長で、例えば１，５００万円しか出資していない町がね、社長になること自体がおかしいんですよ。だからもう
経営全般的に責任をとらなければいけないという立場なんですよね。だから会社の社長で融資を受けてもね、町長が兼務ですからね、町が責任持たなければいけないんですよ。だから曖昧な経営ではだめだということ。違いますか、町長。
○議長（飯田 正征君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 夕張市は、
観光事業をやって、ちょうどバブルがはじけてだんだんだんだん減ってきて、それがずっと重荷になってきたというようなことで、破綻に至ったわけであります。確かに議会の
チェックも足りなかったのだろうと、こう思いますし、
経営姿勢もちょっとそういう時代を見る目が誤ったのではないかなと、こう思っておるところでありますが、それはそれとして、農協と折半で出資しておりますが、そこの社長ということでおるわけであります。また新たに出資する場合は町長として借りるのではなくて、
ドリーム農場の社長としてこれは借りておりますので、会社として借りるということでありますので、町として借りるということではありませんので、御理解いただきたいと思います。
いろいろ御心配される面はあると思いますが、しっかりとやっておりますし、これからもやるようにしておるところであります。
地方創生という一つの事業の中でやっておりますので、やっぱりある程度軌道に乗っていくまで、そういう社長として責任を十分に務めていくということでやっておりますので、そういう面は御理解をいただければと思います。
○議長（飯田 正征君）
阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 町長の気持ちも理解はできるんですよ。ただね、この間の道の駅「
北条公園」の資料の中にやっぱりこういうことがあります。第三
セクターの場合は、
意思決定までに
一定程度時間を要する傾向にあり、
事業化に向けての
スケジュール調整が困難となる
可能性が高くなり、以上の内容から、
管理運営体制主体の選定に当たっては、施設の
設置目的の達成、経費の低減、公の施設としてふさわしい適正な
管理運営等の視点を要綱に盛り込んだ上で、これらを実現可能な熱意と意欲のある
指定管理者を
提案型公募によって
組合等もしくは
民間事業者の中から選定する方法が望ましい。このことはみんな一緒だと思うんですよ。
ドリーム農場でも。道の
駅あたりでも例として成功しておるところはね、兵庫県養父市の道の
駅ようか
但馬蔵とかね、ここの道の駅「琴の浦」あたりでも多分会社の社長が責任持ってやっておられますからできるんですよ。ただね、町がやった場合は、いわゆる
町そのものが
補助金を出しても、もうけてくれるなよというような程度なんですよ。ところがもう最近ではね、そうではなくて、やっぱり
自主財源を確保するために
会社法を参考に
取り組みなさいというのが、今、国が進めているガバナンス、
内部統制制度なんですよ。このことは町長が、
市町村長がやっぱり本気で取り組まないと、もうとにかく議決して、予算があるから、
補助金があるから、
創生事業だからってどんどんやったときにはね、非常に危険なんですよ。やっぱり過去の失敗を振り返って参考に、本気で取り組むと。そのためには町長が社長ではだめなんですよ。もう失敗なんていうことは念頭にないですよね、
皆さんはね。だけど成功した例があるって言われても、過去に何遍も私、町長に質問しましたよ。一言もないですよ。
参考事例をちょっと教えてくださいな。
○議長（飯田 正征君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 第三
セクターの
デメリット、道の駅の件でそういうのを出しております。それを読まれたわけでありますが、道の駅は道の駅として、
ドリーム農場は
ドリーム農場でＪＡさんとやっております。いつでも話はできる、そういう状況にありますし、
意思決定も、
お互いにそういう状況にありますので、話をして、これはできると、こういうことであります。決してそういう
意思疎通ができなくなって
状況判断が延びるというようなことはないわけでありまして、
お互いにそういう近い関係の中でしているところでありますので、十分にその
デメリットも解消できるものだと、こう思っておるところであります。そういう形で一生懸命取り組んでまいりますので、熱意を持ってやっていくということであります。
ＪＡさんに任せれば熱意が出るというようなお話だったと思いますが、町としてもそうやって国のお金をもらってやっておるわけでありますので、決して熱意がないということはないわけでありまして、私も熱意を持ってこのイチゴ農場、イチゴの栽培を何とか成功させたいという気持ちでおりますので、ＪＡさんであろうと、役所であろうと、気持ちは一緒ですので、そんなにかわったからといって、じゃあ農協さんにお任せということはないわけでありますので、しっかりと今の立場の中でやっていきたいなと、こう思っております。
○議長（飯田 正征君）
阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） あのね、気持ちはようくわかるんですよ。だけどね、これだけの大規模な
イチゴ工場をね、気持ちだけではできないんですよ。だからＪＡならＪＡに任せて、町長も忙しいでしょう。北栄町の財政はどうなるんですか。数年したら財政調整基金ももう枯渇しちゃいますよ。人口が減ると水道料金も上げなければいけません。県下でも１位を争うような高い水道料を払っておるわけです、町民は。それにこんなことをどんどんやっていったらだめになりますよ。だからね、
出資金の１，５００万円で済むようにするためには、役員をやめるんですよ、社長を。町長が社長ならね、法律からいうと、町長は責任とってやめたらいいが、これから２０年先まで責任とらなければいけないんですよ、町が。そういうことを考えられたことないんですか。
○議長（飯田 正征君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） やめる、やめないにしても、町としてのそういう
創生事業の中でやっておりますので、これは責任がないということではないわけでありまして、そういう熱意を持ってするためには、軌道に乗るまではしっかりとやっていきたいなと思っています。
○議長（飯田 正征君）
阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） あのね、しっかりやる、やると言ってもね、万が一のときには町民が責任とらなければいけないんですよ。だから、今はいいんですよ。計画段階ではいいんですよ。この答弁に書いてあるとおりで間違いないんです。だけど法律はね、やっぱり先のことを考えて決めてあるんですよ。だから
先ほど言ったように県下の状況をいろいろ調べてみると、
双方代理、県職はわかった段階でみんなやめておられる。片山元知事のときもそうだったということで
先ほど申しましたけども、やっぱり何やかんや問題が起きてしまうんですよ。まあいいじゃないか、いいじゃないかなんていう
なれ合いとか曖昧なことでやったときには、そのときはいいんですよ。頑張ればいいのだ、頑張るのだ、頑張った。頑張ってもだめなことが多いんですよ。だからこういった制度が、いい制度ではありますけども、非常に難しいということがございます。やめる気がないなら、それで仕方がないとは思いますけども、町長が社長を辞退されれば問題は解決するということを申し上げておきたいと思います。
○議長（飯田 正征君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 決してやめないということではなくて、ある程度軌道に乗るまではしっかりと町としても熱意を持ってやっていくと、こういうことであります。
○議長（飯田 正征君）
阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 軌道に乗るまでというのがちょっと心配があるんですけども、地域おこし協力
隊の
人たちを頼りにやるんだと、国も心配ないと言っておられるかもしれませんけども、だけど人が集まらなくなったらどうするんでしょうかね。自分が町長をやめて社長になってやると言われるならともかく、人任せなんですよね、この今の事業は。実態はね、もう
農業関係の研修生とか、いろんなことで来ていただいているんですけども、途中で逃げていく人もすごく多い。それから、例えば３年間、経験して技術を身につける人も、これだけの規模の経営はなかなかできないと思うんですよ。だから今までもやっぱりこの
創生事業が始まる前に、片山元知事でも、石破元創生大臣のときでも、過去の失敗を繰り返さないように十分に検証してください。だから、大栄農業もそうだったんですよ。前は農業振興大会といってね、今はちょっと名前を変えておりますけども、もう会場いっぱいに人を集めて、いろんな決議案を朗読して拍手して帰る。だけど実際には梨団地でも畜産団地でも、今、１軒も残ってないんですよね。それは、そのときにあった条件が違っていると。それも説明がなかったから、やめるなら
補助金全額一括で返せなんて言われてね、それで産地がなくなったんですよ。だから
創生事業で
補助金は高い、ちゃんと融資がしてもらえる、そういうことだけでなく、やっぱり先のことを考えなければ、今はよくても子や孫の代はどうするのだ。２０年後は大変な時代が来るんですよね。もう水道だけじゃないですよ。もう全てがそうです。建物つくれば維持管理費がどんどんかさんできます。そういったことも含めて考えていくと、今、町長が社長を辞任されれば問題は少なくなるということを今言っているんです。いかがでしょうか。
○議長（飯田 正征君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先を見込んでということでありますが、先を見込んで我々もこうやって
ドリーム農場を立ち上げてやっておるわけであります。何年後になるかわかりませんが、きちんと軌道に乗って、そこで安定したそういう経営ができるようにしてまいりたいと、こう思ってやっておるわけであります。社会情勢が変わって、梨団地にしても畜産団地にしてもなくなってきたわけでありますが、イチゴについてはしっかりとそういう未来を見据えながら経営を取り組んでいきたいと、こう思っています。
○議長（飯田 正征君）
阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） 計画は確かに立派だと思います。まちづくりビジョンそのものがすごいんですよね。計画は大成功なんですよ。だけど事業実施に当たってね、曖昧な
取り組みをやった場合には将来にツケが回ってきます。これから道の駅「
北条公園」の問題もありますし。余り町の規模、本当に誰が支えるんだろうか。やったら何とかなるというような発想ではなくてね、誰もが一生懸命やると言うんですよ。だけどイチゴを直売所で売ってあっても日付がない。いつ収穫したか、店に置いたかわからない。品種の名前も書いてない。
ドリーム農場のイチゴがそうなんですよ。言ったでしょう、３月議会で。また、イチゴもね、ほかの果物もそうです。日がたつとだんだん、末ごろになると糖度が下がるんですよ。だからそういうものはやっぱりわけありとかね、やっぱり表示をして売らないとだめなんですよ。だから今のイチゴの生産者が、この
ドリーム農場が始まるときに、もう何人もの生産者の声が私のところに届いてきました。行政側はそんなことは聞いてないということでありましたが、実際にイチゴ農家が減ってきている。これは高齢で減るのか、もうからないから減るのか、そこら辺はわかりません。国際化時代で、輸出、輸出っていう産地もたくさんありますけども、既に東南アジアでも価格破壊を起こしてるんですよ。韓国のイチゴのほうがよく売れるということなんですよね。もし売り場がなくて輸出してもそう。あるいは中央に出してもやっぱり有名なところが強いですから、採算が合わなくなる。頑張ったけどだめだったなんていうことじゃだめなんです。今からそういうことが指摘されていてね。だから農協もプロのはずですから、お任せするのが一番いいと思いますよ。かかわっちゃだめですよ、町長。そう思いませんか。
○議長（飯田 正征君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） いろいろ御心配をしていただいておりますが、今のところ順調にしておりますし、また、新しいそういう販路も、イチゴが欲しいというところも来ておりますし、そういうところを十分にしながらやっていきますし、農協さんに任せればいいのではないかということでありますが、販売のほうは農協の直販課さんにお願いしている部分もあるわけでありますので、そういう直接取引するところとＪＡさんに出すところときちんとしてやっておるということであります。いろいろそういう指導等も、普及所であったりとか、あるいはそういうところともいろいろ指導もしていただいておるところでありますので、しっかりと栽培して、きちんと経営をしてまいりたいと、こう思っておるところであります。
○議長（飯田 正征君）
阪本議員。
○議員（13番 阪本 和俊君） しつこいようですけどね、悪くなるという前提で考えているのではないかと思われるかもしれませんけども、ほとんどそうなってしまうんですよね。どの事業でもそうなんですよ。
補助金がなくなったらもうにっちもさっちもいかなくなる。でも行政がかかわると最後までやらなければいけない。だからどんどんどんどん負債がふえていくということがありますから、やっぱり道の駅「
北条公園」の資料の中にもあるように意欲のある、やる気のある業者、いわゆる農協もやる気があって手を挙げたわけですから、お任せするのが筋だと思いますから、ぜひ検討していただきたいと思います。早いほうがいいと思います。
○議長（飯田 正征君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君）
先ほど来より言っておりますが、きちんとそういう軌道に乗って、ある程度道筋が見えた時点でお願いをしようと、こう考えておるところであります。
○議員（13番 阪本 和俊君） 終わります。
○議長（飯田 正征君） 以上で
阪本議員の
一般質問を終わります。
次に進みます。
───────────────────────────────
○議長（飯田 正征君） １番、
長谷川昭二議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） １番。
長谷川昭二でございます。私は、今定例
会におきまして、２つの事項について質問をさせていただきます。
一つは、学童保育基準緩和について伺います。
学童保育は、本町では「放課後児童クラブ」という名称になっています。この放課後児童クラブの職員基準を緩和する児童福祉法など１３本の法律をまとめて見直す第９次地方分権一括法が５月３１日、参議院で自民党、公明党などの賛成で可決、成立しました。この政府の進める学童保育、放課後児童クラブの基準緩和は、これまで従うべき基準であった１クラス２人以上、うち１人は都道府県の研修を修了した放課後児童支援員という職員配置基準を拘束力のない参酌基準とし、自治体の判断で無資格者１人での運用も可能にするものであります。本町の進める放課後児童クラブの民営化で、運営を委託された事業者が経営上の理由から緩和された配置基準で運営したいとなったときに、町はどう対応されるのか、子どもたちの安全をどう確保されるのか、町長、
教育長に伺います。
もう一つは、後期高齢者の医療費負担増について伺います。
ことし１０月から後期高齢者のうち低所得者の保険料の均等割額を軽減する特例措置が廃止され、年金収入が年８０万円以下の人は３倍化、８０万円超から１６８万円の人は２倍化すると言われています。年金生活者支援給付金や介護保険料の新たな軽減がされたとしても、消費税の増税分で吹き飛んでしまいます。日本医師
会は、「アクセス制限してはいけない」と反対をしています。また、政府が検討している後期高齢者の窓口負担２割化に全国老人クラブ連合
会は、「受診抑制が進み早期発見、早期治療がおくれる
可能性が強く、基本的に反対」としています。日本医師
会も、「後期高齢者の多くはぎりぎりで暮らしている」と慎重な議論を要求しています。全国保険医団体連合
会の調査では、６割以上が負担増が行われたらこれまでどおり受診できないと回答し、高齢者の貧困化が進む中で、既にぐあいが悪いのに受診を控えたという人が４５％に上るとしています。
こうした状況から、後期高齢者の医療費負担増の中止の声を町からも上げていただきたいと考えます。町長の所見を伺います。
○議長（飯田 正征君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君）
長谷川議員の御質問にお答えいたします。
初めに、学童保育基準緩和についての御質問でございます。
放課後児童クラブにつきましては、７月１日から運営事業を
民間事業者に委託いたします。先月開かれました保護者説明
会において、保護者からは
民間事業者に期待する声が寄せられたと聞いております。
民間事業者によるノウハウが生かされ、子どもたちにとって楽しい場所、保護者にとって今以上に安心して預けられる場所となるよう期待するものでございます。
学童保育基準緩和についての詳細は、
教育長が答弁をいたします。
次に、後期高齢者の医療費負担増についての御質問でございます。
後期高齢者医療制度におきましては、世帯の所得に応じた保険料軽減措置が設けられており、制度施行に当たり、激変緩和の観点から、毎年度、国の予算による特別措置が実施されているところであります。この特別措置につきましては、世代間、世代内の保険料負担の公平性を図るとともに、制度の持続性を高めるために、平成２９年度から段階的に見直しが行われることとなり、今年度は低所得者の均等割軽減特例措置が廃止されます。
本件につきましては、これまで鳥取県後期高齢者医療広域連合を通じて全国後期高齢者医療広域連合協議
会により、現行制度の維持及び恒久化を検討するよう、国に対し要望活動を行ってまいりましたが、このたび
令和元年１０月分から特例措置に対する国庫補助が廃止されることが決定されたところであります。現在の９割軽減の方が今年度、８割軽減、令和２年度、７割軽減となります。現在の８．５割軽減の方が今年度は８．５割軽減のまま据え置かれ、令和２年度、７．７５割軽減、令和３年度、７割軽減となります。８．５割軽減の今年度据え置きは、９割軽減の方が年金生活者支援給付金の対象になっていることに対し、８．５割軽減の方は年金生活者支援給付金の対象でないためであります。
次に、影響額ですが、例えば現在の軽減割合が最終的な７割軽減となった場合の金額で比較しますと、年金収入が年８０万円以下の方は現在９割軽減となっているところですが、軽減特例がなくなった場合は７割軽減となり、月額７０８円の負担増となりますが、同時に実施される介護保険料軽減の拡充により、介護保険料が月額１，１５０円の負担減となりまして、差し引き４４２円の負担減となります。さらに、年金生活者支援給付金が、これは満額の場合でございますが、月額５，０００円支給されることとなります。現在８．５割軽減対象者のうち年金収入が年額８０万円を超え１２０万円までの方ですと、医療保険料は月額５３３円の負担増となりますが、介護保険料が月額１，１５０円負担減となりますので、差し引き６１７円の負担減となります。ただし、８．５割軽減対象者のうち年金収入が最も多い１６８万円の方の場合は、介護保険料軽減拡充の対象とならないため、月額５３３円の負担増となるようでございます。
このように、保険料軽減特例の廃止は、介護保険料の軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施されること、令和３年度まで段階的に見直しをされるなど、できる限り保険料が後期高齢者の生活に影響を与えることとならないように配慮されております。
次に、後期高齢者の窓口負担のあり方につきましては、国の「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」におきまして、団塊世代が後期高齢医療入りするまでに、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担のあり方について検討するとされているところであります。
窓口負担１割の継続につきましても、鳥取県後期高齢者医療広域連合を通じて全国後期高齢者医療広域連合協議
会により、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から、現状維持とするよう、平成２９年の６月、また平成３０年１１月に国に対して要望活動を行っているところでございます。
今後も高齢者の窓口負担のあり方については、鳥取県後期高齢者医療広域連合とともに国への要望を求めていきたいと考えております。
○議長（飯田 正征君） 別本
教育長。
○
教育長（別本 勝美君）
長谷川議員の学童保育基準緩和についての御質問にお答えをいたします。
放課後児童クラブの設備や運営につきましては、児童福祉法で、市町村はその基準を条例で定めなければならないとされており、また、町が条例を定めるに当たっては、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数については、厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に従い定めるものとし、その他の事項については基準を参酌するものとするとされています。
町では、北栄町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し、省令の基準に従って職員についての規定を設けています。規定では、放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに２人とすること、うち１人を除き補助員をもってこれにかえることができること、また、支援員の資格は、保育士、社会福祉士の資格を有する者など決められた要件を満たし、県が行う研修を修了した者でなければならないとしています。
国では、従事する者及びその員数については、従うべき基準について、緩和の検討を行っていますが、これは支援員の確保に悩む市町村の声を受けてのことであります。
本町においては、北条なかよしクラブで、年度末で支援員の資格を持つ者が３名退職し、基準を満たさなくなったため、大栄こども学級から北条なかよしクラブに資格を持つ者１名が異動しました。条例で定める配置基準を維持するためには、国が進める基準緩和の中でも支援員の資格について、保育士の資格や教員免許状を持つ者への研修免除や科目免除など、研修制度の見直しは早急に行うべきだと思うところでございます。
７月から放課後児童クラブの運営事業を
民間事業者に委託しますが、支援員の配置基準などは、
先ほど申し上げましたが、条例で定めているものであり、
民間事業者が配置基準を独自で変更するものではありませんので、委託により児童クラブの安全が保たれないという心配はございません。
○議長（飯田 正征君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） まず、学童保育の基準緩和についてでありますけれども、町長からは突っ込んだ答弁はございませんでしたので、
教育長のほうに伺いたいというふうに思います。
教育長の答弁では、今の条例上の基準をそのまま堅持するというふうに私は理解しましたけども、そういう認識でよろしいですか。
○議長（飯田 正征君） 別本
教育長。
○
教育長（別本 勝美君） そのとおりでございます。
○議長（飯田 正征君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） もう一つ、民営化に至った理由の、私が考えるのには、建前的には民間のノウハウを取り入れるということがありましたけれども、しかし、実際のところ、支援員の確保が大変になったというところだろうと思います。このことを全国的に見てみましても、支援員の確保というのは非常にどことも難しいということのようであります。全国の指導員の半数が１５０万円未満という、こうした状況があるようであります。こうした状況の中で配置基準の緩和をするわけで、これでは非常に基準を緩和された場合には一人で子どもたちを見なければならないと、安全確保が難しくなってくるということでありますし、働く支援をする側も非常に体がもたないということになってまいります。
そういう人材確保がなぜ難しいのかという一つの理由として、やっぱり指導員の処遇改善が図られていないということで、非常に低賃金で、意欲はあったとしても、なかなか世帯の生計を維持することにはならないということで、結婚とか、あるいは子どもの養育とか、そういう関係でやっぱりやめざるを得ないという事例がたくさんあるようであります。やっぱりこの点も改善をする必要があるのではないかというふうに思います。もちろん国の支援が必要でありますけれども、そうしたことについて、
教育長はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
あわせて、今後、民間になった場合の人件費でありますけれども、いただいた資料ではほとんど変わりがない。むしろどういうわけか少しだけ減額というふうになっております。委託費ですね、賃金の。ほとんど変わらないわけですけれども、どういう処遇になるのかということもあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（飯田 正征君） 別本
教育長。
○
教育長（別本 勝美君） 今回、国のほうが支援員の配置の基準緩和を行ったところでございますけども、それにはやっぱり条件があろうかというふうに思います。やっぱり議員が仰せのとおり、児童の安全を確保するという観点から、近くにそういうすぐ駆けつけれるような者がいるとか、そういう条件を満たす場合について、１人でもいいですよという形になろうかというふうに思いますが、本町の場合はそういう条件というのにはそぐわないというか、該当しないというふうに思っておりますので、これまでどおり基準単位ごとに２名、最低２名の支援員を配置をして学童保育を実施していくというふうに考えております。
それと、処遇改善、待遇の面につきましては、どうしても学童保育というものが放課後から夕方の６時まで、延長で７時までということでありますので、やはり勤務時間が短いということから、十分な賃金が確保できてないということはあろうかというふうに思いますけども、本町の支援員については、それなりの高待遇で現在働いていただいておると思っておりますし、今後、民間委託した場合についても町の待遇を下回らないということで提案を受けておりますので、そこら辺は大丈夫なんじゃないかなというふうに思います。
それと、雇用についても、今現在働いておられる方を継続雇用といいますか、引き続き雇用していただくということを一つの条件にいたしておりますので、その辺は大丈夫なんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（飯田 正征君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） 大丈夫なんじゃないかなと言われますけれども、今の低い、時間当たりにすれば確かに、１，０５２円ですか、そういう金額で、時給１，０００円を超えているわけですけれども、
先ほど言われましたように、勤務時間が短過ぎるということですね。ずっと以前には、北栄町の場合は私わかりませんけれども、都会のほうではやっぱり１日分の報酬を出していたと、でもそれがいわゆる子どもが来た時間から帰るまでの時間に最近ではなって、収入が落ち込んでいったという経過をたどっているようであります。実際、じゃあ支援員、資格を持った人、子どもたちの安全も含めて資格を持った人の賃金として保障していこうと思えば、やっぱり支援員さんもいろいろ子どもたちを預かるにおいて準備なり、やっぱりいろんな時間外の労働といいますか、準備といいますか、そういうのがあるのではないかと思うんですね。実際そういう準備をするというところもあるようですし、その点で、民間には移行しますけれども、やっぱり一人前の普通の労働者の労働時間に等しい勤務時間というものを保障して、賃金も保障していくという形が望ましいというふうに思うんですね。そうすれば人材も確保をしやすくなるのではないかと考えます。そういうことをやっぱり民間に移行したとしても求めていくということも大事なのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（飯田 正征君） 別本
教育長。
○
教育長（別本 勝美君） 議員おっしゃることにも一理あるというふうに思いますけども、どうしてもやっぱり勤務時間が１日８時間勤務ということではないというところから、やむを得ないのかなというふうに思ってます。ただ、放課後から最長で１９時までということですけども、その前後に
先ほどおっしゃられたとおり準備の時間であるとか、子どもたちが帰った後の片づけだとか、そういうところについても勤務時間ということにして、賃金をお支払いをしているというところでございます。
それと、民間委託になりますと、民間からの提案においては、人事評価制度に基づいて、正社員への登用とか、さらに一般職への登用制度など、長期的な雇用を確保する観点から、そういう制度にすることも考えておりますというような提案もいただいております。今の現状の勤務でいかざるを得ないといいますか、勤めていただいている支援員の方にあっては、一応パート扱いという形になりますので、兼職もできることになっております。午前中、別のところで働いて、午後、放課後児童クラブに勤めていただいておるという方もございますので、柔軟なそういう働き方をしていただければなというふうにも考えております。
○議長（飯田 正征君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） 民間に移行するのでなかなか難しい問題ではありますけれども、例えば放課後児童クラブが開級するまでの昼間の時間、こども園のほうの補充に当たるとか、そういうことも可能なんじゃないかというふうに思うんですね。その点は
可能性としてはどうですか。
○議長（飯田 正征君） 別本
教育長。
○
教育長（別本 勝美君） 現在勤めていただいている方も、午前中は小学校の事務補助員で、これは県のほうの県費での対応なんですけども、そういう働き方をされておる方もありますので、そういう者が勤務が必要であるという形になれば、そういうことも可能だというふうに思います。
○議長（飯田 正征君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） ぜひ収入が一般労働者の収入に近づくようなそういう支援もしていってほしいというふうに思います。
次に、後期高齢者の医療負担増についてお聞きをいたします。
先ほど細かく御答弁をいただきましたけれども、今、鳥取県内の均等割は年額４万２，４８０円ということで、軽減特例が廃止になれば７割軽減になるわけですけれども、９割軽減の人というのは今の４，２４８円から１万２，７４４円、これは年額であります。３倍になるわけですね、ちょうど。はね上がるわけです。そして８．５割軽減の人というのは今の６，３７２円から同じく１万２，７４４円ということで、これは２倍になります。これでどれだけの人が影響を受けるというふうに考えておられて、その点についてどのような御所見をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（飯田 正征君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今、後期高齢者の７５歳以上の方が２，３００人余りおられますが、そのうちに年金収入が８０万円以下の方が６９０人と、それから８０万円を超えて１６０万円以下の方が１，１８３人ということになっておるところであります。これが平成３０年度の人数でありますが、これが実際には保険料の保険の区分になりますと、８．５割軽減の方が７００人、それから９割軽減の方が２９８人ということになるわけであります。実際の人数が違うのは、年金以外にもまたほかに収入があるという方がありますので、実際に後期高齢者の保険区分として、９割軽減の方は２９８人、８．５割軽減の人が７００人ということになるわけであります。
先ほど申し上げましたが、後期高齢の増額だけでなくて、それとともに介護保険のほうも減額になるということであります。そして９割軽減の方については、それぞれ違うわけでありますが、最高５，０００円支給されるということでありまして、そういうものを支給しながら、この後期高齢を持続可能な制度としてやっていこうということで、国のほうは取り組んでおられるところであります。一人の方が払うのは、後期高齢だけでなくて、そういう介護のほうもありますので、全体的には少し軽減されておるのではないかなというような気がしておるところであります。
○議長（飯田 正征君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） 確かに一時的には軽減はされますけれども、やっぱりこの財源となっているのは消費税ですよね。消費税は上がったらずっと上がったままですよね。何年たっても。制度が廃止されない限り。減額にならない限り。ですから一時的にそういう手当てをしたとしても、賄えているというか、補填になってないんですよね。今、数字を言っていただきましたけれども、この８．５割、９割軽減の方というのがもうほぼ１，０００人、９９８人もおられるわけで、これは全体の４２％ほどになるわけですが、これほど言ってみれば低年金の人の割合が大きいということの裏返しではないかというふうに思います。
それで、生活支援給付金、それもあるし、介護保険料も軽減になるというふうにおっしゃるんですけれども、８．５割の人というのは１年間先延ばしになるだけで、令和２年からはこれは７割になるということで、結局のところは消費税分がかかってくるわけですね。その一方で、年金も、国会でも問題になっておりましたけれども、どんどん下がっていくという状況にあるし、今までも下がっています。こういうことで本当に補填したことにはならないのではないかというふうに私は思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（飯田 正征君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 消費税が２％上がるということで、こういう対応をされておるんだろうと、こう思いますし、また、今後、そういう国の財政状況等を見るとどうなるかわかりませんが、そして年金額がどうなるかということもあるわけであります。しかし、そうはいってもやはりこれだけ財政逼迫していく中で、制度として持続していくためにはどうしたらいいかということをやっぱり考えていく必要があるだろうと、こう思っておるところであります。そういう意味で、確かに負担が少ないほうがいいわけでありますが、しかし、そうやって受益も受けていくという中で、そしてまた財政が逼迫していく中で、どうやってやっていくのかということで考えられたのがこういう制度だと、こう思っておるところでありますので、負担は若干ふえて、令和３年度から７割軽減ということで、８．５割の方、９割の方もふえてくるわけでありますが、そういう介護保険の関係等もあるわけでありますので、制度を維持していくためには必要なものだろうと、こう思っておるところであります。十分に理解をしていただいて、この制度が持続できるように取り組んでいきたいと、こう思っておるところであります。
○議長（飯田 正征君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） 財源のこともお話があったんだけれども、その前に、窓口負担の２割化ですね、これ、
先ほども壇上で申し上げましたように、今でも低所得の高齢者は窓口負担など、それから経済的な理由から、受診を控えたという人が非常に多いということを聞いております。これが２割負担が実施されればさらに受診抑制が進んで、病状の悪化や手おくれになって死亡する人もふえていくということになるのではないでしょうか。こうした事態にならないように、やはりこの特例軽減も含めて負担増の中止を求めていくべきではないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（飯田 正征君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） もう既に制度として１０月からやられるということでございますので、なかなかこの特例の廃止というのは難しいかと、こう思っておるところであります。ただ、まだ２割負担への結論は出ておりませんので、そういう困窮者の方、低所得者の方が困らないようなというような形で要望は続けていきたいなと思います。
○議長（飯田 正征君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） 政府が言っていることと同じことを町長おっしゃったわけですけれども、政府が言うように、幾ら制度が維持できたとしても、高齢者の生活が維持できなければ、健康も命も守れないのではないでしょうか。ぜひ国へ高齢者の負担増を中止するよう重ねて強く求めていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。御答弁があればお聞きしたいと思います。
○議長（飯田 正征君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 決して、
先ほど申し上げましたように、そういう特例廃止については必ずしも負担増と、これはなっていない。後期ではなっておるかもしれませんが、やっぱりセットで介護保険とやっておりますので、必ずしも負担増とはなっていないだろうと、こう思っております。ただ、長年見る中で、やっぱりそういう消費税の関係であったりとか、あるいは年金の関係であったりとかがあれば、そういう面もあるかもわかりませんが、現在のところはそういうようなことではないだろうと、こう思っておるところでありますので、そういうところを御理解していただきたいと思いますし、また、１割については、広域連合等とまた協議しながら要望を進めてまいりたいと思います。
○議長（飯田 正征君）
長谷川議員。
○議員（１番
長谷川昭二君） 済みません。もう一度。水かけ論になるわけですけれども、後期高齢だとか介護だとか、そういう一つ一つの点で軽減策があるといっても、
先ほど言っていただいたように、消費税も含めて、年金も含めてトータルで考えれば、年金生活者や低所得の高齢者にとっては、生活に、健康に直接響くわけですよ。一つずつの制度がどうなるかということよりも、全体トータルでやっぱり一人の人の生活がどうなるのか、健康はどうなるのか、命がどうなるのかと、こういう視点でぜひ見ていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。以上です。
○議長（飯田 正征君）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 一つずつ見て、全てをこれは軽減すれば一番いいわけでありますが、そうはいってもやはりその人の財布といいますか、介護を受けたり、あるいは医療を受けたりされるわけでありますので、全体で考えればある程度緩和されておるということだろうと、こう思っておるところであります。消費税の関係が出ましたが、そういう軽減をするということになれば、またさらに消費税を上げていかねばならないというような、何といいますか、そういうスパイラルといいますか、そういうような形になろうかと、こう思っておるところでありまして、そういうところのバランスをきちんと国のほうもとっていただいて、なるべく負担がかからないように、そして全ての方が健康に過ごせるようにということで取り組んでまいりたいと思いますし、また、町のほうもそういう健康の事業等をしておりますし、健診等も受けていただいて、自分の健康管理をきちんとしていただければと、こう思っておるところであります。
○議員（１番
長谷川昭二君） 終わります。
○議長（飯田 正征君） 以上で
長谷川議員の
一般質問を終わります。
─────────────・───・─────────────
○議長（飯田 正征君） 以上をもって本日の日程は全て終了しました。
これにて散会します。
あす２６日は休会とし、本会議は２７日の午前９時から開きますので、お集まりください。
お疲れさんでした。
午前１０時２１分散会
───────────────────────────────...