北栄町議会 > 2019-06-21 >
令和元年 6月第4回定例会 (第 2日 6月21日)

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  1. 北栄町議会 2019-06-21
    令和元年 6月第4回定例会 (第 2日 6月21日)


    取得元: 北栄町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-21
    令和元年 6月第4回定例会 (第 2日 6月21日) ─────────────────────────────────────────────       第4回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)                                  令和元年6月21日(金曜日) ─────────────────────────────────────────────                                 令和元年6月21日 午前9時開議  日程第1 一般質問       ───────────────────────────────                 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問        ───────────────────────────────                  出席議員(14名)     1番 長谷川 昭 二君  3番 前 田 栄 治君  4番 秋 山   修君     5番 町 田 貴 子君  6番 油 本 朋 也君  7番 斉 尾 智 弘君     8番 井 上 信一郎君  9番 藤 田 和 徳君  10番 田 中 精 一君     11番 森 本 真理子君  12番 津 川 俊 仁君  13番 阪 本 和 俊君     14番 野 田 秀 樹君  15番 飯 田 正 征君        ───────────────────────────────                  欠席議員(1名)     2番 宮 本 幸 美君
           ───────────────────────────────                  欠  員(なし)        ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名 事務局長 ─────── 磯 江 恵 子君  主幹 ───────── 福 田 香 織君 事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名 町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ──────── 手 嶋 俊 樹君 教育長 ──────── 別 本 勝 美君  地方創生監 ────── 渋 谷   潤君 会計管理者(兼)出納室長         ──── 友 定 景 子君  総務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君 企画財政課長 ───── 小 澤   靖君  税務課長 ─────── 齋 尾 博 樹君 住民生活課長 ───── 藤 江 純 子君  福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君 健康推進課長 ───── 吉 岡 正 雄君  地域整備課長 ───── 倉 光   顕君 産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君  観光交流課長 ───── 松 本 裕 実君 教育総務課長 ───── 大 庭 由美子君  生涯学習課長 ───── 杉 本 裕 史君 農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君 (併)選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 磯 江 昭 徳君 代表監査委員 ───── 竹 歳 秀 明君       ───────────────────────────────                 午前9時00分開議 ○議長(飯田 正征君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は14人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  なお、2番、宮本幸美議員から欠席届が提出されています。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(飯田 正征君) 日程第1、一般質問を行います。  届け出順により、順次質問を許します。  9番、藤田和徳議員。 ○議員(9番 藤田 和徳君) 9番、藤田和徳であります。  私は、本定例会一般質問におきまして町長に1点お伺いしたいと思います。  町道草刈りにおける町の助成についてであります。  ことし4月末から始まった連休に、北条地区のある自治会が町道除草に対し初めて町に申請し、22名の作業員を集め2時間半にわたる作業で刈り払い機、チェーンソーガードレールの外側を重点的に、ル・サンテリオンから県道(旧国道313号)までの町道を除伐、下刈りをしました。見通しがよくなり、交通の妨げにもならずきれいになりました。  この申請で、機械のリース代は業者から借りる分が請求に上げられるが、個人の持ち込みはリース代に上げられないとのこと。以前にもお聞きしましたが、いま一度その理由を伺います。  自治会は、作業の5日前までに計画書、作業前の写真を添付して申請し、作業後5日以内に作業後の写真、燃料代の写し、そして請求書を提出するわけですが、書類を整える手間と時間、そしてわずかながらも経費もかかります。それで支払いは燃料代分のみとなれば、自治会としてはマイナスとなります。なぜこういうことになるのでしょうか。  町長は、昨年の12月の定例会でこの制度の実績の質問に4自治会で1万6,000円の助成を行ったと答弁されましたが、実情はわかりました。申請し助成を願うのにトータルでマイナスならば、どこの自治会も尻込みをします。町道を除草しきれいにしようという自治会の人的要素を町としてどのように考えておられるのか伺います。  また、町長は町道の除草には年1億円もの費用がかかると言われました。この1億円はどのような計算で出てくるのでしょうか。町は当然町内の町道除草の面積を把握されていて、何名の作業員とその経費までもが計算されていると思います。北栄町内63自治会ある中で、各自治会に活動費に上乗せをして年三、四回の町道の除草をお願いしたらどうでしょうか。年1億円の費用が10分の1で済みます。  作業員は、農家でなくても誰もが草刈り機を1台は持っています。わざわざリースしなくても、善意で提供してくれます。人の善意は金では買えません。値段もつけられません。それをよしとするならば、人は何で報いるのでしょうか。町として、いま一度町道除草の助成のあり方を再考していただきたいと思います。人がいてこそ自治会が成り立ち、町が維持できるものと考えます。町長の所見を伺って壇上での質問を終わりたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 藤田議員の御質問にお答えいたします。町道の草刈りにおける助成についての御質問でございます。  この助成制度につきましては、議会からの提案により検討し平成30年度から実施しているものでございます。その内容といたしましては、自治会内の町道等の除草や溝掃除など維持管理に御協力をいただいておりますので、これらの作業に係る燃料代や必要な草刈り機、除草剤噴霧器等のリース代を助成しているものでございます。  個人が持ち込む草刈り機がリース代の対象とならない理由についてでございますが、もともとこの制度が道路工事に要する原材料を支給する要綱をベースとして制度設計していることから、今のところ個人所有機器をリース代の対象とすることは考えていないところでございます。  次に、申請について手間や期間、その他経費が必要であり、このことについて町はどのように考えるかとの御質問でございますが、助成金を受領するには一定の条件を満たす必要がございます。その条件といたしまして、申請時には草刈りを行う場所が公共の道路であることや、完了時には現地の草刈りが確実に行われていることなどを確認する必要があるため、どうしても資料の提出をお願いしなければなりません。  なお、提出していただく資料につきましてはできるだけ簡素にし、自治会への負担が軽減するよう対応してまいりますので、御理解を願いたいと思います。  最後に、各自治会の活動費に上乗せして年3回から4回の除草をお願いしてはとの御意見でございます。  現在の助成制度は平成30年度から実施してきたところでございますので、助成方法につきましては議員の御意見も参考にしながらもうしばらく検証させ、検討させていただきたいと思います。いずれにいたしましても、引き続き町道等の除草につきましては主に地元が使う道路は地元で管理するという観点で、各自治会の皆様へ御協力をお願いしたいと考えておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 藤田議員。 ○議員(9番 藤田 和徳君) まず、順次質問したいと思います。  まず、このリース代上げられない。これは今、町長が答弁されたので大体わかるんですが、簡潔明瞭に言ったならば、結局人員の数は関係ないのだと。金額の入った明確な明細書、いわゆる領収書またはその写しがあった場合はその金額を助成するということで、私の言ってることでよろしいでしょうか。そういう解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) もともとが先ほども言いましたように原材料支給に対しての助成ということがあったわけで、それに合わせたようなそういう助成の制度になっておるということであります。  原材料といいますと、その原材料はもともと町が出します。ただそのときに、例えば道直すときに機械を借りるというときのリース代をこれも助成するようにしておりますので、そういうものをベースとしてそういう助成制度をつくったということで、個人の持ち物については含めないということで、そういう制度が今できておるということでございます。 ○議長(飯田 正征君) 藤田議員。 ○議員(9番 藤田 和徳君) 昨年、通告書に書きました。昨年12月の定例会で、その実績、去年4自治会で1万6,000円の助成を行われたと。この63自治会ある中で4自治会が申請された。そもそもこの点を町としてどう見られているのか、または1万6,000円で済んだと思われるのか。その辺ちょっと簡単にでいいですから、63自治会ある中の4自治会の助成というのをどのように見られているのか、一言だけお願いします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 4自治会でそういう助成をということでありまして、1万6,000円支払っておるわけであります。63自治会あるわけでありますが、全ての自治会がそうやって助成されておるわけではありません。草刈りをされても助成の申請をされていない自治会もあるのだろうと、こう思っております。  その助成せずにおったということの原因につきましてはそれぞれあると思いますが、今まで総事という形の中でやっていたとか、あるいは町道と農道が接していて農道として使っていた。そして、農地・水の関係でそれを支払っていたというようなこともあろうかと思います。いろんな面があると思いますが、4つの自治会だけでの申請があったというようなことでございます。 ○議長(飯田 正征君) 藤田議員。 ○議員(9番 藤田 和徳君) ここで1つお伺いしたいんですけど、自治会長会とかその自治会の会長なり、それから町からもというそのいわゆる59自治会の意向、いわゆる63自治会の中で4自治会が申請し除草した。あとの残りの59自治会の意見というか意向というのは町として聞かれたというか、意向調査したというのか、そういう自治会からの意見というものはどのように聞かれたのかどうなのか。協議されたのか。その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 今年度も自治会長会4月に開催したわけでありますが、その中で自治会が実施する除草作業等に対する費用助成ということで、今の制度を説明をさせていただいております。その中で、昨年からやっておるわけでありますが、昨年はそういうことで4自治会のそういう費用助成の申請があったということでございます。  内容につきましては、先ほども言いましたように町道または認定外道路を対象ということでございまして、助成対象が刈り払い機、噴霧器などの機械のリース代、燃料代、除草剤ということでリースとそれから燃料費、そして除草剤ということになっておるところであります。そして手続等についてお知らせをしたところであります。  また、そのほかやっぱり自治会で大変困っておるという自治会もございます。例えば山のほうでのり面が急でとても自治会ではできないというふうなそういう箇所もありますので、そういうところにつきましては町のほうが現場を確認し、これは無理だなというとこは町で除草しておるというような箇所もございます。  今回されたというところは水路と町道の間だと、こう思います。管理の関係もあります。水路敷であれば改良区、あるいは町道であれば町ということでありますので、そういうところで大変木も大きくなっておる。そしてかなり草も繁茂しておるということだとこう聞いておりますが、そういう中にあってそういう作業をされたということでございます。そういうことであれば、改良区と相談しながら本当に自治会にお願いできるのかどうなのかということもまたその検討することも考えられたのではないかなと、こう思っておるところであります。  そうやって全て何もかにも自治会にお願いするということではなくて、やはり危険な場所であったりとか、あるいはどうしても自治会で困難な場所ということもありますので、そういうところは町としても予算を組んで除草しておるというような状況でございます。 ○議長(飯田 正征君) 藤田議員。 ○議員(9番 藤田 和徳君) 次に、去年の12月定例会、同じ町長答弁いただいたんですが、この町道の除草には年1億円もの費用がかかる。どういう計算で出てきたのか私も把握しておりませんけど、この私のきょうの質問の一番大事なところに差しかかりますので、ちょっと質問したいと思います。  町は、各自治会自治会別の町道の面積または長さ、そういうものは把握されているのでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 町道は道がずっとつながっております。じゃここからここまでがどの自治会で、ここからここまではどの自治会ということはちょっとわかりませんので把握しておりませんが、どういう路線があって全線が幾らあるということは把握しておるところであります。  そういうふだん自治会の方が使われる道という町道であれば、そこで自治会としてそういう作業が可能ということであればやはり今までどおりお願いしたいと思いますし、またそういう広いところ、長い中で間があってなかなか難しいというものについては、先ほども言いましたように町のほうでも除草に取り組んでおるということでございます。 ○議長(飯田 正征君) 藤田議員。 ○議員(9番 藤田 和徳君) 町内における町道の除草、これ業者に頼んで除草をしてもらう。または溝掃除なんかしてもらう。そういうときの業者価格を63自治会、いわゆる町内全部ですね、それを業者価格だとトータルでおおよそ1億円になるというので、この年約1億円というものが出てきたのでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 1億円も概算でございまして、1億円ですよというはっきりした正確な数字はないわけでありますが、ただ町道、町内に345キロあります。それでそういう平米単価、両側1メートルあるといたしまして、平米単価で93.65円ということで除草の単価を決めておるところであります。それをすると1回に1億1,000万円近くかかるというようなことでございまして、そういう数字を先回申し上げたということでございます。 ○議長(飯田 正征君) 藤田議員。 ○議員(9番 藤田 和徳君) わかりました。  私、通告書で年1億円の費用が10分の1、何の前置きもなしにびっくりされたり、藤田は一体何を考えとるだというようなことを思われるかもしれませんけど、私が考えているのはいわゆる何人集まったかというのは何も問題にしない、関係なしにして平均で燃料代を5,000円、作業賃を2万円、1回の費用を2万5,000円にしたら年4回で10万円、63自治会で630万円。これが年15万円にすると945万円、まあ950万円ですね。これでまだ少なく抑えようかと思ったら、燃料代を5,000円、作業賃1万5,000円で2万円、4回にして8万円。63自治会で504万円。まださらに10分の1の半分になるという、そういう何の考えもないような簡単なことを考えて、前置きもなしに10分の1で済みますなんて書きました。それは大変これはおわびせないけんのですけど。  そこで、私が先ほどお聞きしたその自治会別の距離別、面積を把握されているのか。これぜひとも出していただきたいんですよ。というのが、先ほど町長が言われた刈りやすいとこ刈りにくいとこ、長いとこ短いとこ、また木があってチェーンソーを使わなきゃならないようなとこ、それを高い順、真ん中、低い順って割り振ってもらいたいんです。つまりここの自治会はこれだけの面積でこれだけの費用を見ますという町独自の裁定方法をつくっていただきたいんです、私が言いたいのは。いきなり10分の1って私この通告書を出しましたけど、今のような感じのことを私は思って今述べさせていただきました。絶対1億円というような費用なんて出てこない。そんなことを計算される必要もない。業者価格である必要はない。これについて、一言町長、答弁いただけたら。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 自治会でやっていただければ本当にありがたいわけであります。業者さんにお願いすると、かなりの金額がかかってしまうということでございます。  ただ、その面積がどの程度になるかということの割り振りですが、ちょっとやってみなければわからないだろうとこう思っておりますが、ちょっと検討していきたいと思いますし、またこれからだんだん人口が減って高齢化になっていくという中で、いつまでも自治会に全てをお任せしてもいいものかというこういう懸念も持っておりますので、今回提案といいますか質問していただきましたそういうものも含めて、どういう形にしていったらいいのかということを考えていく必要があるんだろうとこう思っております。先ほどの御意見等を参考にさせていただきながら検討してまいりたいなと、こう思います。 ○議長(飯田 正征君) 藤田議員。 ○議員(9番 藤田 和徳君) 去年の12月定例会、同じ町長答弁の中でその申請のあり方については検討する余地はあるのではないかということで、私もいろいろ考えてみました。  実は今回、ある自治会、北条のある自治会というのは私のところです。それで私、何と5回も通わせていただきました。一番最初だから不備もあった。それで5回も通ったんですけど、その申請のあり方ということで何で私は先ほど各自治会の面積を把握し、長さを把握し、またその割り振りをしていただくというのを何でそこまで言うかというと、この申請のあり方でまず1つ目に町の管理地図、これの番号整理ですね。例えばどこどこの自治会は何番何番、橋をまたいでいるからこっちは何番何番とかそういう番号の割り振りをしていただいて、次に申請は電話による申請、何月何日どこどこの自治会は何番を除草しますというようにしていただければありがたいな。  もう一つ言うなら、作業前、作業後の確認は町でしていただいて、写真を撮っていただく。そうすると、担当課だけでどこどこの自治会は何月何日何番を除草しました。作業前、作業後、多分そこだけで簡単に済むんじゃないのか。どこかの段階で印鑑が要るならば、それは手間でも考えなきゃならない。こういう申請のあり方というのが非常に面倒なんです、先ほど言ったように。写真も添付し通わなきゃならない。請求書まで。だけどこういうあり方をもう一度その自治会長会なりなんなり町として一緒に協議していただきたいと思うんですが、どうでしょう。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) その申請書の手続ですが、確かにそうやって何回も来られるということになれば自治会のほうも大変だと思いますので、なるべく簡素にできるようにまた執行部のほうでも考えていきたいなと思います。それを提案しながら、自治会長会で諮っていただくというような形に進めてまいりたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 藤田議員。 ○議員(9番 藤田 和徳君) 最後にします。同じ去年の町長答弁です。12月定例会の町長答弁、町道について町が責任持つことは当然でありますがって、これは当然なんです。それで町道であっても、ふだんはあなたたちが使っている交通に差し支えない。だから地元の協力を願う。しかしながら、町道であれば当然町のかかわり方があるんじゃないのかってきょうの質問に至ったわけなんですが、私のこの通告書、人の善意は金では買えません。値段もつけられません。私は自分なりに格好いいことを言ったななんて思うんですが、問題はこれが今までこのままで来た、そのままずっと来ておるというのに問題があるんじゃないのか。というのがなぜかというと、いわゆる刈り払い機で草を刈る、チェーンソーで切る。刈る、切るというのは機械がやります。機械がやってもそれを使うのは人間なんですよ。農機、農作業における事故が昨今、いやもうずっと以前からあります。この作業に危険が伴うから、私はあえて町長に質問をさせていただきました。  最後に町長の意見を聞いて終わりますが、最後に一言言わせてください。  この業者価格でなく、町独自の試算、算定による一番効率のいい方法をこの自治会長会などに提案とか、町も交えて協議をしていただいて、ぜひとも何とかしていただきたい。そうでないと、だんだん高齢化になってきます。作業に出る人たちも高齢化です。本当に危ないから、だからあえて質問させていただきました。最後に町長の意見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 今までがずっとそういう総事であったりとか、あるいは部落の結いというような形の中でずっとしてきていただきました。先ほどもありましたように、だんだん高齢化になってくるということになれば機械を使うのもこれも大変でありますし、またなかなか人員も集まらないということになってくるだろうと、こう思っております。  そういう意味で、先ほど申し上げましたように地元の方が使われるというのはもちろんでありますので協力はしていただくという中で、そういう助成のあり方を検討させていただきたいなと、こう思っておるところであります。  また、そのことにつきましては自治会長会等でお話をし、そこの中でまた協議をしていただくというようなことも考えていきたいなと思います。
    ○議員(9番 藤田 和徳君) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(飯田 正征君) 以上で藤田議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 12番、津川俊仁議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) 12番、津川俊仁でございます。  私は、本定例会におきまして2点質問をさせていただきます。  まず、消費税増税における町内の景気対策と町内小売業者対策についてお伺いいたします。  10月1日に予定されている消費税増税に対しまして、平成31年度一般会計補正予算(第1号)でプレミアム商品券の発行が決定いたしました。これは低所得者及び子育て世代への消費に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を喚起、下支えすることを目的にして国主体の事業、そして町単独支援としてのプレミアム商品券発行をするという2本立ての事業であります。  早速、町報6月号に詳細が掲載されました。この事業につきましては大変よい事業だと思いますし、これまでの消費税増税の際にプレミアム商品券の発行はなされてまいりました。しかし、これだけで消費税増税に対する景気対策として十分でしょうか。ほかに何か町として対応するべきことはないのでしょうか。  現在、本町スイカ農家はスイカの出荷最盛期であります。高単価での価格が推移しておるというふうに聞いていますし、ラッキョウも中央農協管内売り上げ6億円達成ということで総体的に好景気と言える状況が続いておりますが、今回の増税で腰折れしないか心配しております。首長として町民生活を守るためにアンテナを高くしていただいて、できることを考え実施していただきたいと思いますが、お伺いいたします。  あわせて、今回は軽減税率が導入されます。過去に経験のない事業であります。一部の商品が8%のままに据え置かれ、スーパーには8%の商品と10%の商品が並ぶことになります。コンビニで買った弁当も、その場で食べれば10%、持ち帰れば8%。事業者も仕入れ価格、販売価格8%なのか10%なのか判断し記帳しなくてはなりません。全国の税務署も、個人事業者に対して軽減税率についての事務処理が可能かどうかの問い合わせをされたり、説明会の開催を実施するということを発表しています。  私は、軽減税率は低所得対策にはならず、小売業者の事務負担の増加と事業者、消費者への混乱を招くだけで、やはり余りよい施策だとは思っておりません。しかし、導入されるに当たっては一番影響を受ける個人事業者や小売業者の事業を継続していただくための対策と、事務処理軽減対策を講ずるべきではないかと考えます。町長にお伺いいたします。  次に、改正子ども・子育て支援法成立を受けて、本町の対応について町長、教育長にお伺いいたします。  この法律制定を受けて、幼児教育・保育の無償化が10月から始まろうとしていますが、この制度は複雑でわかりにくいとの報道がなされています。そこで、具体的に本町での取り組みについてお伺いいたします。  まず、3歳から5歳児までの保育料についてはどうなるのか。そして、ゼロ歳から2歳児までの保育料についてお伺いいたします。  3点目、次に幼児教育・保育の無償化に伴い、こども園等へ預けるお子さんがふえるのではないか。特にゼロ歳児などのこれまで家庭で保育されている子どもさんが保育園、こども園等に預けられるのではないかというふうに考えておりますが、そうなるとこれまで以上に保育士不足が心配されます。保育士の確保はできるのでしょうか。それとあわせて、保育の質は担保できるのかお伺いいたします。  また、本町では生後6カ月から1年間自宅で保育する方への支援制度、月額3万円の支援だと思いますがなされておりますが、この事業は継続されるのかお伺いいたします。  なお、さきの6月10日の全員協議会で初めて概要をお聞きしましたが、通告書を提出段階では概要はわからなかったということを御理解いただき、町民の皆様にわかりやすい回答になるよう申し入れをさせていただいて壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。  初めに、消費税増税における町内の景気対策と町内小売業者対策についての御質問でございます。  10月1日に予定されております消費増税では、所得の低い人ほど税負担が重くなる問題が指摘されておりましたが、国は、国が補助をして市町村が発行するプレミアムつき商品券の制度の詳細を固めてきたところでございます。また、このプレミアムつき商品券は、低所得者に加えて9月末時点で3歳半までの子どものいる御家庭へも対象を拡大したところであります。加えて、本町独自となりますが、国のプレミアムつき商品券にあわせて一般世帯でもプレミアムつき商品券を購入できるようにしたところでございます。個人消費の面から考えますと、プレミアムつき商品券は町民にとって増税による生活物資等の価格増を少しでも緩和できるものと考えております。今のところ、町単独で追加のプレミアムつき商品券の発行を行うのは中部では湯梨浜町と本町、県内では若桜町と八頭町と伺っております。本町といたしましては、国のプレミアム商品券とあわせてこの一般世帯向けに追加したプレミアムつき商品券である程度の景気対策に対応できるものと考えているところであります。  次に、ほかに何か町として対応すべきことはないかとのお尋ねでございますが、そもそも消費税増税対策は国の責任において行うべきものと考えており、町といたしましては政府が行う消費税増税対策をまずはしっかり行うことだと考えております。そして消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる事業者に対して、中小企業庁が複数税率対応レジや発券機の導入、改修、受発注システム請求書管理システムの改修に要する経費の一部を補助する制度を設けるなどしておりますので、国の支援策を町内事業者が有効に活用できるよう周知していきたいと考えております。  次に、小売業者の事業継続意欲の継続と事務処理軽減対策を講ずるべきではないかとのことであります。  北栄町商工会員373件のうち、免税事業者を除き軽減税率によって実務上煩雑が想定される小売業及び飲食業の事業者は約100件で、会員の26%に当たると考えられます。消費税の中で標準税率と軽減税率という複数の税率が存在するため、売り上げや仕入れを税率ごとに区分して経理する必要があるほか、複数税率に対応した請求書などの交付や保存が必要とされます。  2019年10月の増税のタイミングで「区分記載請求書等保存方式」が導入され、その4年後の2023年10月、「適正請求書等保存方式(インボイス方式)」へと切りかわることに伴い、議員仰せのとおり事業者の皆さんにとって煩雑になると考えております。商工会や中部産業支援センターにおいて既に研修会やセミナーを開催されておられますし、もう少し詳細に知りたい方は専門家を事業所に派遣して問題解決に役立つ取り組みをしておられます。また、それぞれの税務署においても軽減税率の説明会を開催されております。商工会としては企業訪問などを通してさらに周知をしていくようですので、町といたしましても一緒になって企業訪問し、制度周知を図っていくようにしたいと思います。  また、農業経営者におきましても、県などと連携して町としてできる対応をしていきたいと考えておるところであります。  次に、改正子ども・子育て支援法成立を受けて本町の対応についての御質問でございます。  町では、既に国の基準を大幅に下回る保育料の基準設定や多子世帯への軽減、無償化を行ってきたところでありますが、10月からの幼児教育無償化によりこれがさらに拡充し、より多くの方へ支援が広がることに期待するものでございます。  保育教諭の不足につきましては大変憂慮しているところでございますが、その確保につきましては引き続き教育委員会と連携しながら取り組んでまいります。  そのほか、詳細につきましては教育長が答弁いたします。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 津川議員の改正子ども・子育て支援法成立を受けて、本町の対応についての御質問にお答えをいたします。  初めに、3歳から5歳まで、またゼロ歳から2歳までの保育料についての御質問でございます。  さきの全員協議会で説明させていただきましたが、3歳から5歳までは全ての児童に対する保育料が無償となり、ゼロ歳から2歳までは住民税非課税世帯の児童に対する保育料が無償となります。ただし、食材料費については保護者負担が原則であり、今までも保育料の一部として保護者に負担していただいていました。幼児教育無償化に当たってもこの考え方を維持することとし、おやつを含む副食費については国による低所得世帯への免除や第3子以降の児童についての免除がありますので、この方針に従って保護者の方には負担をお願いしたいというふうに思っております。  次に、保育士の確保はできるのかとの御質問でございます。  これは幼児教育無償化によってこども園への入所がふえ、保育士が不足するのではないかとの御心配だというふうに思います。北栄町では、保護者の就労などを理由とした低年齢児からの入所が多く、無償化の対象となる満3歳ではほとんどの児童が保育所やこども園に入所しているのが現状で、保育料が無償になるから入所されるというケースが増加することは想定しておりません。  また、保育教諭の不足は以前から慢性化し、今年度も年度途中から低年齢児の受け入れができない状況となっており、保育教諭の確保は喫緊の課題であります。その対策として、今年度は鳥取短期大学が開催する保育学生のための職場説明会に出向くことにいたしました。本町の幼児教育の取り組み、こども園の様子などを直接学生に話す機会を得ることにより、一人でも多くの学生が北栄町に興味を持ち、保育教諭として働いてくれることを期待しております。  次に、保育の質の確保ができるのかとの御質問でございます。  保育の質の確保につきましては、幼児教育の無償化に関係なく取り組むべきものであるというふうに考えております。本町は幼児教育担当指導主事を配置し、保育教諭の指導力の向上、資質の向上を図るための職員研修の充実を図っております。各園が設定した研究主題に基づく公開保育研究会や講師を招聘した研修会を開催して助言を受けるなど、教育、保育の実践に生かす取り組みを行うほか、園評価研修、部長研修、特別支援教育担当者研修など事務局主催の研修も行っております。  また、県等が主催する研修会や全国大会などにも積極的に保育教諭を参加させておりますし、各園でも園内研修会を随時開催しております。その他、町内の公立・私立こども園、私立保育所で組織する北栄町幼児教育研究会の中でも研修を行っております。このように研修を重ねて指導力向上を図り、町の幼児教育全体の資質向上を図っております。今回の法改正に伴う無償化についての周知については、丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、自宅で保育する家庭への支援制度は継続するのかとの御質問でございます。  北栄町では、生後2カ月を超えて1歳6カ月までの乳幼児をこども園等に預けず家庭で保育する保護者に対し、一月当たり3万円を支給する在宅育児支援金事業を行っております。これはこども園等を利用する世帯に対する子育て支援として保育料の軽減や無償化の取り組みを進めてきたことを踏まえ、子育て支援の対象をより広げる観点から在宅育児世帯に対しても経済的支援を行っているものでございます。  また、保護者子育ての選択肢を広げることにもつながっており、今後も引き続き在宅育児世帯への経済的支援を行ってまいります。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) 消費税増税に伴う対応についてのまず回答をいただきました。おおむね予想していたとおりの回答をいただいたというふうに思います。  本来、国の施策として消費税の増税をするんだから、国が中心になって、中心といいますか主体となって景気対策も講じるべきであるというようなことで、その様子を見たいというふうなことでございました。  プレミアム商品券につきましては、町独自で追加して発行するという市町村も少ないというふうな、中部においては湯梨浜町と本町だけというふうなこともお伺いしました。そういう意味においてやってますというふうなことでございますので、そのことについては評価をさせていただきたいと思います。  ただ、これから一番心配するのはその景気対策のことについては様子を見たいということでございますので、それについて了解といいますか次に進みたいと思いますが、小売業者の皆さんに対する関係につきましては、商工会の会員さんの中で約100件の方が軽減税率の事務処理の増加がふえるというふうなことのお話がありました。私もある方にお聞きしましたが、あるいは現在テレビでも中小企業庁の軽減税率対策補助金についてのコマーシャルが盛んにされています。ある町内の小売業者の方にお聞きしたところ、既にレジの対応についてはできているということでございます。自社の機械の更新なりにあわせて、消費税の増税を見込んでそのときに既に入れているということでございます。これから導入される方についての補助金でありますので、既に済んでいる方、普通、また私の感覚からしてもそうなんですが、事業を継続するに当たってこういう大きな問題が先にあるという場合については事前に何らかの対策を打っていくというのが本来の姿であり、そのことについてもわかるなというふうに思うんです。  一番おっしゃったのは、個人事業者に対する本当に迷惑な事業だと。いじめじゃないかみたいなこともおっしゃいました。非常に煩雑で、特に零細な個人経営の皆さんは事業の継続をするのかしないのかというふうなことまで悩んでいらっしゃる方もいらっしゃるというふうに伺っています。  そこで、商工会と連携しながら企業訪問しながらやっていくというふうな回答でした。実際そのやるやるというかけ声だけでなくって何らかの対策、もっと具体的に町として商工会と連携して何かやっていくんだということをもう少し姿勢として、行動としてあらわしていただきたいと思いますが、何か具体的なその行動指標なり考えていらっしゃることというのはあるんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 小規模の小売業者の皆さん等には本当に煩雑なことだろうと、こう思っております。そうはいっても、国の制度の中で決定してそういう軽減税率も取り入れていくんだということでありますので、やっぱりその制度に沿ったそういう事務的な作業等もしていただくということを、しなければならないということが大切でございますので、そういうことをやっぱり説明し、そして的確にできるように指導していくということが商工会の役割でもありますし、また町としてもそうやってしていただかなければならないだろうと、こう思っております。  そういう意味で商工会が行かれるとこへ町も行って、同じようなことになるかと思いますが、行って丁寧に説明をさせていただくというようなことをしてまいりたい、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) 通告書には、町内小売業者への対策ということでさせていただいています。  例えば一番関係があるので一つ具体的にお聞きしたいんですが、ドリーム農場が、町長が社長でいらっしゃいますが、観光農園をやりたいということでやっていらっしゃいます。観光農園の入場料、そして入場料の範囲内で試食する。それについては軽減税率が適用されるされない、そんな研修とか勉強会、指導会、そういうことはやられますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 10月からになりますし、また観光農園をするとしても来年の3月ごろからになると思いますので、そういうことはきちんとしなければならないと思います。ほかの資材等もありますし、またそういう売り上げ等の消費税がかかってきますので、きちんと対応できるようにしてまいりたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) いわゆる報道等でコンビニなんかのお話がよく出ます。それから、外食といってもじゃ学校給食はどうなのかだとかさまざまな問題が提示されているんですが、今現在では町長は社長としてドリーム農場におけるイチゴ狩りの税率についての認識はなさってないということでよろしいでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) よく食糧関係等で言われるわけでありますが、そこの中で食べればかからないとか、あるいはテイクアウトだったらかかるとかいろいろあると思いますので、そういうことをきちんと勉強して、職員のほうにも勉強させてきちんとしてまいりたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) いわゆる今の回答は、よくわからないというお話でした。入園料を幾らかに設定されているんですが、入園料としては10%が課税されるんですね。その入園料の10%の中に1パック持ち帰りできますよというのであれば、それは10%になってきます。その場で食べるというのも10%になってしまいますね。ただ、持ち帰りは別料金ですよとなると8%なんですよ。という細かいことがあるんですね。  先の話だからとおっしゃいました。そうです。先の話です。その火の粉が降りかからないとなかなか本気にならないというのが実態なんでしょうけど、でもそういう煩わしさがたくさん降りかかってくるという中で、今、非常に悩んでるといいますか嫌がっている小売業者の皆さんはたくさんいるということはよく認識していただきたい。くどいようですが、ぜひとも町としても本気になってその対策についてやりますよということを姿勢を出していただきたいし、やっていただきたい。いま一度回答をお願いします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 先ほど言いましたように、やっぱり制度を認知していただくということが一番大切でありますので、そういう中で商工会と一緒になって取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) 次に行きます。決して町長を責めるばっかりじゃないので、そのことをこういうことがあるということはぜひ認識していただいて事業を進めていただきたいと思います。  無償化の件でございます。幼児教育あるいは保育の無償化と銘打って発表されましたから、私も認識不足で新聞報道なんかをきちんと読めば理解はできたのですが、先日の全員協議会の中で給食費、おやつ代を含めたところで集金しますよというお話がありました。その集金の金額とその考え方について教育長にお伺いします。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 幼児教育の無償化に伴う食材費に対する給食費の徴収ということでございますけども、国のほうが制度、今回の無償化に伴って給食費相当分については徴収するという方針が示されております。その方針に従って、町としても、現在各園で徴収は保育料の中に含めて徴収をしているということで表には出ていないんですけども、今回の無償化に伴って食材費等の給食費の徴収が国のほうから示されておりますので、それに相当する金額を4,500円ということで算定をいたしましたので、その金額を徴収をしたいというふうに考えております。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) 今4,500円と金額を提示されました。これは税込みの4,500円ですか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 給食費については非課税でございます。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) 給食費を徴収するに当たって、非課税、課税しない。ちょっと初めて聞いて面食らってますが、4,500円というのはいわゆる8%なり消費税は10%なりかからない金額で4,500円でそのまま請求されるという。もう一度、済みません、確認です。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 議員おっしゃるとおり給食費につきましては非課税ということで、内税とか外税とかそういうことは一切ありませんで、非課税の4,500円ということです。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) そうすると、給食費の食材費につきましては購入される際には税込みの支払いをされる。しかし徴収は税別で徴収されて、税部分については町にとってはマイナスになるわけですけど、そのことについての対応というものはこれまでなされてきたんですか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 給食費については非課税ということで税は徴収しておりませんが、食材を納入していただく業者の方からは消費税を含んだ額での請求を受けています。そのことに対して、これまでも対応というのは特段やっておりません。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) 保護者への周知を丁寧にやっていきたいというふうな回答がありました。具体的にどのようなタイムスケジュールで保護者への周知は行われるんでしょうか。  それと、そのプロセスの中にあって給食費が発生します、しません。じゃ給食費の集金の方法どうしますかというようなことも含めたところで周知はしていかなくちゃいけないと思うのですが、その辺のタイムスケジュールをお願いします。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 今回の無償化についての保護者の方への周知でございますけども、町報であったりとか保護者の方へのそういう制度がこう変わりますよというチラシをお配りさせていただくことによって周知をさせていただきたいというふうに考えております。給食費の徴収等についてはこれまでも保育料として徴収をしておりますので、その徴収のシステムの中でやっていくということでございます。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) 10月1日からいわゆるこれまでの保育料というのがなくなって、給食費という名目に変わっての徴収ということに変わります。それについては、やはり再度給食費の徴収のための手続が必要だと思います。  それから、金額ももちろん変わるわけですから、それに対する周知も必要です。そのための判とりなり口座引き落としの許可の判こなりそういう提出なりが必要だと思うんですが、それらのタイムスケジュールを提示していただきたいということなんですけど、難しいですか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 議員おっしゃるとおりこれまで保育料という名目で徴収をしていますので、これを給食費という形になりますと債権者登録等の変更が必要となってまいります。そのことについては今回の6月の補正でシステム改修等をお願いしておりますので、その中でシステムを変えていく。そして、保護者に対してはそういう手続の変更ということをお願いしていきたいと思います。10月までということで3カ月しかございませんので、できるだけ早くそのことを行って保護者の方に御迷惑をかけないようにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) おっしゃるように3カ月しかないので、保護者の皆さん何人かお話しするんだけど、本当に余り認識がないと言ったら失礼なのかもしれませんけど、どうなるというのがよくわからないという方が多いと思っています。  先日いただいた資料(令和元年6月10日全員協議会資料)の中に、第4−2の後半の階層の方から第1子、第2子の給食費が徴収されますという、それ以外のお子さん、町が示していらっしゃる町保育料基準額表による世帯の階層区分による第1から第3、それと第4−1、第4−2の半分の方は対象外、副食費が免除となる範囲というふうに表示していただきました。あわせまして、第3子無償化の流れを受けて第3子につきましては全てのお子さんが無償化になる。給食費、副食費も無償化になるということでございます。  私がお聞きしたいのは、いわゆる有償の方と無償の方とが分かれるわけですよね。その有償の方についてはじゃ実際保育所の園児の中で何人いらっしゃって、どのようにその方に対して周知されるのか。同じようにあなたは無償ですよ、あなたは有償ですよというふうに一律に文書を通知してそれでおしまいなのか。何かその辺、非常に不公平感が発生してしまわないかというふうに思っておりまして、ちょっとその辺のところは慎重になされるべきだと思うのですが、それらの考え方についてお願いします。
    ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 無償化に伴う保育料が無償化になって給食費を徴収するということで、あなたは幾らですよということの通知については、これまでも納付関係について個人宛てで通知をさせていただいておりますので、同じような方法でやっていきたいというふうに思っております。  そこの中にどれぐらいの保護者の方、園児の方がおられるのかということについては担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 大庭教育総務課長。 ○教育総務課長(大庭由美子君) 教育長にかわりまして答弁をいたします。  新たに給食費を徴収するということになる園児につきましては、第2号の認定におきまして142名おります。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) このことにつきまして、無償化が始まって142名の方については4,500円の給食費を徴収する。これまでも町の保育料の軽減につきましては施策として第2子の同時入所要件の廃止なり、第3子以降の保育料の無償化なりという国よりも県より先んじて実践していただいているということで評価はさせていただくんですが、それに伴う財源の問題が発生してくると思います。今年度の半年間につきましては国が全額補填をしてくれるということでございますが、来年度以降の町負担の増加につきましての詳細はどのようになっているのか。これは町長のほうにお聞きするのがいいのでしょうか。教育長のほうがいいですか。じゃ教育長のほうにお願いします。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) この無償化に伴う町の持ち出しはどうなるかということでございます。  昨年、国のほうからの調査に回答した時点においては、幾らかの町費の持ち出しが発生するというふうに回答しているところでございますけども、実際に制度が固まって細かく試算していきますと、その時点で幾らか町費負担が必要であろうというふうにしておりましたけども、現在のところはちょっと額的には正確な金額については算出はいたしておりませんけれども、そのときの調査よりもかなり少ない金額の持ち出しでおさまるんだろうというふうに思っております。消費税の増税に伴って町のほうにもその消費税交付金というのが入ってまいりますが、若干の町費持ち出しが発生をするというところでございます。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) 国の手厚い助成制度に乗っかっているので、町の持ち出し部分は少ないだろうというふうなお話でした。  そうしますと、持ち出しが少ないのであれば先ほどの4,500円、142人の方の給食費については町が全額面倒見るということにはならないのでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 先ほど持ち出しが少なくなるであろうというのは今回の無償化に伴って発生する町費の持ち出しであって、これまで町が行ってまいりました国の基準よりも町がかなり保育料を下げた状態、それと国の第2子、第3子の軽減の考え方よりもさらに突っ込んだ形で保育料を軽減いたしておりますので、そういうことをやっておりますので、今回のところについてそれをさらに140数名の方のところを圧縮するという考え方は持っておりません。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) 当然これまでの保育料の軽減施策につきましては、非常に高く評価をさせていただいています。私も第2子の同時入所条件の条件廃止につきまして、2回ほど発言させてもらって2回目でようやく実現したばかりでありまして、非常に喜んでおるところでございますが、そのときの財政負担の増が1,000万円というふうにお聞きしました。その前に第3子の無償化に伴って、町が半年早く実施されて、その後に県が追いついてこられて、そのときの第3子の無償化のときも1,000万円というふうにざっとした数字ですが記憶しております。  その中にあって、今回そのことでスタートされるということについては準備期間も少ないようでありますし、なかなかこの場ですぐイエスとは答えられないとは思いますが、もう1点だけ、将来に向けてやはり他市町村よりも一歩進んだ子育て支援策、支援をしてるんだということを打ち出していただきたい。そのためには、やはり今回の給食費の徴収につきましては恐らく600万円、700万円ぐらいの金額だろうと思いますが、影響額がですね、それらを前向きに検討していただくということは可能でしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 子育て世帯の保護者の方への負担軽減等については、今後も今のこの制度がいいのかどうなのかということも含めて検証は続けていくべきだろうというふうに考えておりますが、今回の給食費については、やはりどこにいても食べるということについてはそれは保護者の方の義務であろうというふうに思っております。学校の給食費についても同じでございます。現在のところは検討するということまでは考えておりませんけども、制度自体については今後ともどういうあり方がいいのか。子育て世帯の少子化対策であったり経済的な支援であったり、そういうのがどういうことがいいのかということについては、今後とも引き続き検討は必要だと思っておりますので検討してまいります。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) 最後にします。私はこの問題について5項目の質問をさせていただいて、最後に在宅育児支援事業のことについてお尋ねしました。勘違いしておりまして、6カ月齢からのお子さんだというふうに理解していましたが2カ月齢から1歳6カ月齢までのお子さんということで、この事業は継続してやられるということでございます。先ほどおっしゃったように、子育ての幅を広げるあるいは選択肢を広げる。そして、やはり子どもさんにとってどういう保育のスタイルがベストなのかということも提示できる。いわゆる経済的理由によって預けざるを得ないということを少しでも減らしていくということについての制度だと思いますので、ぜひともこの事業については継続していただきたい。継続するという回答をいただきましたので、このことについて再度確認をさせていただいて終わりたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) この在宅育児支援事業につきましては、県は1歳までということにされておりますけども、町としては1歳6カ月までということで事業実施をしております。現在のところ、この支援事業については引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(飯田 正征君) 以上で津川議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 6番、油本朋也議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) 失礼します。油本です。  私は、本定例会において1問町長に質問いたします。消防車両の運転免許取得制度についてでございます。  近年、道路交通法の一部改正により各運転免許で運転できる自動車の範囲が免許の取得時期により細分化され、非常にわかりづらくなっています。改正は順に次のとおりでございます。  @としまして、平成19年6月2日施行の一部改正で、それまでの普通、大型の2区分が中型が加わり普通、中型、大型の3区分となっております。Aとしまして、平成29年3月12日施行改正では、それに準中型が新設され4区分となっております。改正のたびに新たに取得した普通免許で運転できる自動車の最大積載量及び車両総重量の上限が低くなっており、Aの改正後の平成29年3月12日以降、新たに取得した普通免許で運転できる自動車の車両総重量は現在3.5トン未満のものに限られている、これが現状でございます。これらの改正の背景にはいろいろございますが、主に貨物自動車の交通死亡事故率の高さや運送業界の運転手不足の解消などが要因として上げられております。  町内の消防車両の運転に影響が及ぶのが、先ほどのAで上げました改正でございます。本町の場合、実際に町内の各消防分団に配備されている消防車両は実際車両総重量5トン未満の準中型というものに区分されております。そのため非常にわかりにくいんですけども、平成29年3月11日までに普通免許を取得した年齢が一般的におよそ二十以上と見られる団員はそのままの最低5トンはいけますので、そのままの免許で総重量4.9トンの現在の消防車両の運転は可能ではございます。がしかしその日以降、平成29年3月12日以降に取得した団員が運転される場合、これは無免許運転というものが適用されることになります。そのためふだんから当然運転の訓練ができないのはもとより、近い将来組織の世代交代のためにその資格を有する団員が減少し、緊急の出動時に支障を来すことが推測されます。したがって、Aで示しましたこの改正により消防車両を運転できない団員は、改めて自分でその免許を取得する費用とそれに要する時間、それを自分で工面せざるを得ないという状況が生まれてまいります。  近年、国から各自治体消防団員の増員が要請されていると聞いておりますが、今の時点で町内の分団にAで示しました改正によって運転できる自動車が限定されるそういう消防団員が存在する場合や今後新しく獲得せねばならない団員、その育成のため町として免許制度のための補助金を含むそのような独自の助成を将来の制度設計を含め整備、検討するべきではないでしょうか。町長のお考えを伺います。以上で壇上での質問を終わります。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 油本議員の御質問にお答えいたします。  消防車両の運転免許取得助成についての御質問でございます。  町の消防自動車は5つの分団に1台ずつの5台と、本部が主に広報用として使用する多機能車1台の計6台がございます。分団に配置している消防車5台は、いずれも車両総重量が4.9トン、また多機能車では3.8トンで、6台の全てが平成29年3月法律改正後の普通免許では運転できない仕様となっております。  町消防団員全員、法律改正後に普通免許を取得した団員はいませんので、現在消防自動車を運転できない消防団員はございません。  しかしながら、火災のみならず鳥取県中部地震、昨年の台風24号などの集中豪雨などさまざまな災害が発生しております。地域住民の安心安全のために消防団員を中心とした防災力を強化することが重要となっておりますので、御指摘いただきましたように消防団員確保のために準中型免許取得のための補助制度を設けるように考えております。 ○議長(飯田 正征君) 油本議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) 早速にありがたいお返事頂戴しましてありがとうございます。この質問をいただきましたその方たちも、非常にそのことを聞いて喜んでおられるとは思います。  特にこちらからも申し上げることもございませんけども、二、三お伺いしたいと思います。  県内で同様の助成制度、こういうようなものを既に設けておられる自治体はございますでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 県内でもそういう交付要領をつくっておるところはあります。伯耆町とか智頭町がこういうものを持っておるということでございます。 ○議長(飯田 正征君) 油本議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) その内容を御検討されたとは思いますが、現在の運転免許試験場にちょっと聞いてみましたその実態ですけども、西園、そこの自動車学校によりますと、いわゆる普通免許しかない方が準中型免許を取得するため、いわゆる増税前の話ですけども、普通免許マニュアルからだと新たに16万5,714円が必要になります。さらにオートマチック限定の方、今多いと思います。それによると、その方たちからでしたら19万2,498円というものがさらに経費として必要になります。また、計13時間の講習を受けなければなりません。また、1日それが2時間までしか受講できないために最低7日間。もちろん日曜日は休みでございます。仮免許及び卒検の試験ですけども、それは土曜日、日曜日、祝日は実際実施がございませんで、朝からお昼過ぎ、2時とか3時までということになります。もちろん不合格ならば、その都度その都度追加料金、今の時点で5,400円と伺っておりますがそれがかかってまいります。ほかの方法としまして、今、湯梨浜町にあります県自動車運転免許試験場でいきなり運転免許試験を受けることもできますが、もちろんそれは平日のみでございます。仕事を持っていらっしゃる方、もちろんいろいろお忙しい中で時間的にも、先ほど申しましたように費用負担が多いと思います。  その助成内容、今おっしゃいました分が経済的、時間的な両面から慎重に検討されるべきと思いますが、改めて具体策どうされるか、もしお考えでしたら改めて町長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) まだ具体的にどこまで補助するかとか、どのものを補助するかということはまだ決めてないわけでありますが、新入団員が加入いたしますのは毎年1月の出初め式のときに加入するということでありますので、それまでにきちんとそういう要綱等を決めてまいりたいと思っております。 ○議長(飯田 正征君) 油本議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) 先ほどの西園の自動車学校の方に聞きましたら、いきなり今普通免許だけじゃなくて、いわゆる準中型まであわせて取っていらっしゃる方も中にはおられるということですが、そういう方が今度からふえると思います。ぜひとも補助をよろしくお願いしたいと思います。  また、そういった新しく消防団員に入られる方とか、現在消防関係に携わっていらっしゃる町民の生命、財産を守ってる方の意識高揚のため、士気高揚のためにも、この案件以外にもいろいろ上がってまいりましたらこれから一層町の支援を期待したい、そういう声がございます。改めて町長、いかがでしょう、もう一度。改めて別の支援策期待されておりますが、一言お願いします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) ちょっと質問の内容がよくわからなかったわけですが、消防団員として活動されるという方につきましてはやっぱりそういう対応をしてまいりたいと、こう思っておるところであります。  先ほどのいろいろ費用が要るわけであります。入学金等であったりとか、そういうコースに出る費用とか、あるいは受検料とかもあるわけでありますので、そういうものを他の町等も見ながらそういう制度をつくってまいりたい、こう思っております。 ○議員(6番 油本 朋也君) 終わります。 ○議長(飯田 正征君) 以上で油本議員の一般質問を終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) しばらく休憩します。(午前10時24分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午前10時40分再開)  次に進みます。  4番、秋山修議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 秋山修です。  きょうの定例会において、2点について質問をします。  1点目は、地方公会計の利活用についてを質問します。  平成27年1月に総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が発出され、財政のマネジメント強化のため地方公会計で得られる情報を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取り組みを行うことは極めて重要とされ、当町でも地方公会計による財務書類が作成、公表されました。このことについて、以下質問をします。  1番目、固定資産台帳の整理をするに当たって、道路台帳、橋梁台帳などの公有財産台帳との整合性に問題点はなかったのか伺います。  長寿命化対策工事を行った場合、耐用年数は延びるのか、簿価をどのように計上するのか伺います。  2番目、予算議決から地方公会計による財務書類公表までのスケジュールを伺います。  3番目、公表財務書類には財務4表形式と財務3表形式があるが、財務4表形式を採用した理由を伺います。  4番目、臨時財政対策債は比較可能性の確保の上から各種指標の負債に算入するのは不適ではないかと言われていますが、当町の見解を伺います。  平成29年度財務書類及び算出された指標をどのように分析されたのか伺います。  5番目、施設別、業務別に貸借対照表、行政コスト計算書を作成する予定はないか伺います。  公共施設等総合管理計画における毎年度フォローアップに活用できると思いますが、その見解を伺います。  6番目、地方公会計の成果を生かすため、財務書類の活用のための町職員研修予定を伺います。  7番目、活用事例として先進地事例は参考になったか伺います。  次に、2番目にSDGsについて伺います。  町長は、平成31年第2回定例会の施政方針において、「北栄町版地方創生総合戦略の第1期の総仕上げに取り組むとともに、平成32年(令和2年)度には北栄町まちづくりビジョンの終了を迎えるに当たり、次期計画の中に持続可能な開発目標であるSDGsの理念を導入することについて検討してまいります。そのためには、平成31年度(今年度)には、SDGsの理解促進を図るため町職員及び北栄町まちづくりビジョン検討委員会委員などを対象とした研修会に取り組んでまいります」と方針を述べられています。そこで、次の3点について質問します。  1点目、SDGsを取り組む北栄町での意義について伺います。  2点目、SDGsを取り組む今後のスケジュールを伺います。  3点目、SDGsを取り組むにはそれなりの予算が必要になるが、財源確保について伺います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 秋山議員の御質問にお答えいたします。  初めに、地方公会計の利活用についての御質問でございます。  まず、固定資産台帳の整備に当たり、公有財産台帳との整合性に問題はなかったかについての質問でございます。  固定資産台帳の整備につきましては、総務省の統一的な基準による地方公会計マニュアルに従って整備を行っております。保有している公有財産台帳や既存データとの照合を行い作成しておりまして、特に問題はございませんでした。  次に、長寿命化対策工事を行った場合、耐用年数は延びるのか、簿価をどのように計上するかについてでございますが、既存の償却資産の耐用年数及び簿価は変更いたしません。長寿命化対策工事を行った場合、その支出金額を固有の取得価格として、その償却資産と種類及び耐用年数を同じくする別個の資産を新規に取得したものとして、その種類と耐用年数に応じて減価償却を行っています。  次に、予算議決から財務諸表公表までのスケジュールについてでございます。  この財務諸表の作成につきましては作成に係る支援業務を委託しており、平成29年度決算分はことしの3月に完成いたしました。平成30年度決算分につきましては、平成29年分より少しでも早く完成させたいと考えており、平成30年度の仕訳データの確認作業を今月から開始しております。9月からは決算書や決算統計、財政健全化書類などをもとに決算整理仕訳の作業を開始いたします。完成時期は一般会計地方公営企業事業会計以外の特別会計、北栄町の場合、住宅新築資金等貸付事業特別会計が対象であります。それらから成る一般会計等財務書類につきましては、年内を目標としております。また、一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体財務書類につきましても、年内の完成を目標としております。  財務書類に鳥取中部ふるさと広域連合や鳥取県町村総合事務組合などの関連団体を加えた連結財務書類については、関連団体の財務書類を提出していただき作成しますが、平成29年度分では提出がことしの1月であったことや2月に数値の修正が報告されたことなどもあり、ことし3月の完成となりました。したがいまして、平成30年度分につきましても来年の3月の完成を見込んでおります。  次に、財務4表形式を採用した理由についてでございますが、総務省マニュアルには財務4表でも財務3表でもよいということになっております。財務書類を作成する目的の一つに、各自治体が統一的な基準で作成することにより自治体間の比較が可能となることから、他の地方公共団体の多くが採用している財務4表を本町でも採用したところでございます。  次に、臨時財政対策債を負債に算入することについてでございますが、総務省マニュアルで定めてあるとおり臨時財政対策債は負債として算入しております。臨時財政対策債は本来は国が地方交付税として配分すべきところ、地方交付税が必要額に足りないために発行されるものです。元利償還に要する全額が、地方公共団体に交付される地方交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入されます。このことから、臨時財政対策債は地方債でありながら地方公共団体が立てかえ払いした地方交付税という見方があります。  一方、地方税地方交付税その他の経常収入で人件費、物件費、その他の経常経費を補うべきところ、不足するため赤字となる部分を臨時財政対策債で埋めているという見方もできます。この見方によれば、臨時財政対策債はいわゆる赤字地方債ということになります。  このように、臨時財政対策債には立てかえ払いした地方交付税の見方と、地方公共団体が負う赤字地方債という見方がございます。臨時財政対策債が借入金か否かの論点とも言えますが、いずれにしても今現在の統一的な基準により財務書類を作成することで団体間の比較も可能となることから、マニュアルどおり負債に算入することが妥当であると判断しております。  次に、平成29年度財務書類及び指標の分析についてでございますが、総務省マニュアルに指標が上げられており、この指標で分析を行いました。なお、本町では平成29年度決算分が初めて作成した財務書類のため経年比較は不可能であり、単年度での指標に基づいた分析を行っております。  また、類似団体との比較については、平成29年度決算分はまだ公表されておりませんので、平成28年度決算分で比較をしております。
     まず、住民1人当たりの資産額でございますが、資産が多ければ豊かであるということではなくその資産を維持するためのコストも発生いたしますので、適正な規模の資産を保有することが重要となってきます。本町の平成29年度決算分は148万9,000円で、類似団体の平成28年度決算分は296万4,000円となっております。財務書類作成の支援業務委託先の会計事務所の分析では、類似団体の資産額が高く本町のほうが適正な規模であるということであります。  次に、歳入額対資産比率でございますが、比率が高いほど社会資本整備が進んでいることになります。本町は2.2年で、類似団体は4.2年となっております。また、毎年の歳入総額が余り変化のない場合には、この数値が小さくなったときには施設の老朽化が進んでいき、大きくなったときには施設の更新ができているという見方ができます。  次に、有形固定資産減価償却率でございますが、この割合が高いほど資産の老朽化が進んでおり、建てかえや改修などのコストがかかる時期が近いことを示しております。本町は58.3%で、類似団体は63.1%となっております。類似団体と比べると、若干ですが老朽化が進んでいないと言えます。  次に、純資産比率でございますが、この割合が高いほど将来世代への負担が少ないことになります。本町は62.3%で、類似団体は71.9%となっております。類似団体と比べると、若干将来世代への負担がかかってくると言えます。  次に、社会資本等形成の世代間負担比率でございますが、この比率が低ければ将来世代の負担が少ないことを示しています。本町は41.0%で、類似団体は27.7%となっております。今後、将来世代の負担についてどの程度とすべきか、見きわめていく必要があると言えます。  次に、住民1人当たりの負債額でございますが、本町は56万1,000円で類似団体は75万6,000円となっております。地方債の残高が年々順調に減少しているのが影響していると言えます。  次に基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスでございますが、自治体の基礎的な財政力を示します。数値がプラスであれば、現在の行政サービスの費用が将来に先送りされることなく現在の税収で補われていることを示します。本町は3億1,942万7,000円で、類似団体は4億881万2,000円となっております。本町は数値がプラスとなっており、現在の行政サービスが税収等で補えていることがわかります。  次に、住民1人当たりの行政コストでございますが、行政活動の効率性を比較することができ、本町は54万1,000円で類似団体は61万2,000円となっております。類似団体と比べると、効率的であると言えます。  次に、受益者負担の割合でございますが、行政サービスの提供に対する受益者負担の状況を見ることができます。本町は3.0%で類似団体は5.0%となっております。数値が少ないほうが住民負担が少ないと言えますが、今後負担についてどの程度の負担が適正なのか見きわめる必要があります。  これらの指標を類似団体と比較するのはもちろんのこと、本町での経年比較をすることも重要であると考えております。来年度以降は、指標の経年変化により財政状況の変化がわかりやすくなるものと思います。  次に、施設別、業務別の貸借対照表、行政コスト計算書の作成予定についてでございますが、財務書類を作成するために使用しているシステムは、現在のところ施設別、業務別の書類の作成について対応できない状況でございますので、システムを使用して作成できるようシステム管理者に依頼をしている状況でございます。  次に、公共施設等総合管理計画における毎年度のフォローアップへの活用についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり施設別、業務別の書類の作成ができませんので、現状では活用することができておりません。  次に、財務書類の活用のための職員研修の予定についてでございますが、ことしの3月に職員と議員の皆様を対象として平成29年度の決算財務書類の概要と分析について研修を行ったところであります。今年度は地方公会計制度の今後の活用の仕方について、総務省の担当者や先進的な取り組みをしている自治体からの取り組み事例を学ぶセミナーがございますので、財政担当者を参加させる予定でございます。  次に、参考になった先進地事例についてでございますが、ことし3月に開催いたしました財務書類の研修会で紹介のありました東京都港区の事例で、事業別と施設別の行政コスト計算書の活用事例がございます。行政コスト計算書は事業や施設の管理運営に係るコストを明らかにできるほか、そこから一般財源充当率や1人当たりのコストなどが判明し、事業スキームを見直すきっかけになると思われる事例でございます。現在は選定した事業及び施設について所管する部署に対する調査結果をもとに財政課職員が行政コスト計算書を個別に作成しているということで、今後は公会計システムを使用して財務伝票にセグメント情報を入力し、容易に全ての事業、施設ごとに作成するだけでなく組織別の行政コスト計算書を作成し、よりわかりやすい財政状況の公表を目指しておられるということで、非常に参考となる事例でございました。  今後、一足飛びに財務書類や財務情報に基づく指標等の活用につなげていくことは公会計システムなどの課題もあり難しい状況ではありますが、活用に至るまでの取り組みとして職員研修等を行いながら、活用に向け研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、SDGsについての御質問でございます。  まず、SDGsに取り組む意義についてお答えいたします。  SDGs(サステーナブルディベロップメントゴールズ)とは、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に位置づけられた2016年から2030年までの国際目標のことであり、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットなどから構成されております。また、先進国、途上国を問わず地球上の誰一人として取り残さない社会の実現を目指し、全世界共通の目標として経済、社会、環境の諸課題を統合的に解決することの重要性が示されております。  我が国政府においては、SDGs推進本部のもとSDGs実施指針やSDGsアクションプラン等の計画を策定するとともに、SDGs未来都市の選定、地方創生SDGs官民連携プラットホームの立ち上げを行うなど、自治体のSDGsへの取り組みを積極的に支援しております。  このような流れの中、既にさまざまな自治体において各種計画の策定、改定に当たってSDGsの概念を組み込んだり、SDGs推進本部を庁内に組織したり、企業との連携協定を結んだりといった取り組みが進められています。全世界でのSDGsの達成に向けては、当然地方自治体における取り組みが必要であります。それだけでなくSDGsの考え方を町行政に取り入れSDGsが示す多様な目標の追求をしていくことは、北栄町が抱える諸課題を解決し、将来にわたって持続可能な発展を続けていくこと、すなわち地方創生にも資するものと考えております。  既に北栄町は「環境にやさしいまちづくり」や「子育てするなら北栄町」等の政策目標を掲げ、これまでSDGsの達成に資するような取り組みをさまざまな分野で推進してきております。これらの取り組みをさらに発展させ持続可能なまちづくりを進めていくためにも、SDGsについて理解するための機会を設けた上でSDGsをまちづくりビジョン等の計画に位置づけていきたいと考えております。  次に、今後のスケジュールについてお答えいたします。  本年度末に北栄町版地方創生総合戦略が、令和2年度末にまちづくりビジョンがそれぞれ期限を迎えることから、本年度より次期計画の策定に向けた検討を進めます。検討に際しては町のほうで計画の素案等を作成する必要がありますが、これに向け職員を対象とした研修を行います。  また、これまで両計画の議論はまちづくりビジョン検討委員会等において行ってきたところですが、本年度においては同委員会に加え無作為抽出により選ばせていただいた町民の皆様に参加をお願いした上で、まちづくりビジョンの検討に関するワークショップを開催したいと考えております。本年度の秋ごろに2回程度このワークショップを開催予定ですが、このときにはSDGs・持続可能なまちづくりといった観点から、講師の方をお呼びして講演をお願いしたいと考えております。  具体的な策定時期ですが、総合戦略については国や県の状況も踏まえながら引き続き検討を行います。まちづくりビジョンについては、少なくとも令和2年度末の期限に間に合うよう作業を進めますが、前倒しで策定することも視野に検討を行います。まずは本年度このような形で議論を行い、その結果をまちづくりビジョン及び総合戦略に反映させてまいります。  最後に、財源確保についてお答えします。  ただいまお答えした研修、講演会については、各種補助事業を活用してまいります。町負担分も一部出ることになりますが国等もSDGsの推進に力を入れており、これらの補助をしっかりと活用してまいります。  また、SDGsの推進は必ずしもハード面での整備が必要なものではなく、SDGsの考え方を職員に浸透させ町民の皆様にも御理解いただくといったようなソフト面での取り組みを進めることが中心となるため、必ずしも大きな財政負担を伴うものではありませんし、予算措置を伴うもの以外にもさまざまな取り組みが考えられます。いずれにいたしましても、これらの取り組みを進めるに当たっては町財政にとって大きな負担とならないよう留意してまいります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 初めに、地方公会計のことについて幾つか質問をさせていただきます。  この地方公会計についてきょう質問する意図をちょっと最初に話させていただいてから質問を始めたいと思いますけども、きょうは3つのことをポイントに質問していきたいと思います。  1つ目は、なぜ国が地方公会計制度を全国的に導入させようとしているのか。ここ3年間ぐらいの間に、100%に近い地方公共団体がこの地方公会計公表による決算財務書類を作成しました。あくまでもこれは法律で定められているものではなく、総務大臣の通知によって動いていることで努力義務なんですよね、どちらかというと。今の歳入歳出の決算は地方自治法で定められているから、予算においては議会の議決が必要だし、それから決算においては議会の認定が必要ですけども、地方公会計制度による財務書類はそういうところは定めはありませんので、議会にも報告されないし、それから全体の協議会でも報告もしなくてもいい書類だとは思いますが、これから質問していくように重要な要素を含みこれからの財政運営には特に大切なことになっていくので、できるだけ地方公会計に基づいた財務書類が公表され、利活用されることが大切だという観点からの質問です。  それから、2点目は現行の会計処理が単式簿記、現金主義による予算決算が行われているんですけども、それでは見えてこない情報というのがある。それは何かというと、北栄町は一体幾らの資産を持っているのだ。幾らの借金がある。幾らの借金のほうは、さすがに地方債で返済しなきゃいけないからほぼほぼイコールの情報が持ててるんですけども、特に資産に関しては今までどれだけの負債に対する資産がどのぐらいあるのかというようなことは、今の決算情報では見えてこない。それを補うもので、この発生主義、複式簿記でつくられた地方公会計による財務書類が大切だというのが2番目の視点。  3番目は、要はこうやって追加的にって言ったらおかしいですけども、新しく仕事がふえる。こんな手間暇をかけてなぜしなきゃいけないのか、なぜ北栄町ではこの地方公会計に基づく財務書類をつくる作業をするのか。後で出てきますけども、その中の一つにセグメント情報、セグメントによる財務書類の作成。特に行政コスト計算書が大切な決算書だと思っているんですけども、そういうセグメントだとかこれからの町財政に生かすためにはと思ってるんですけども、そういう視点で質問をさせていただきたいと思います。  さっき話したように、地方公会計の財務書類は法定書類じゃないから議会での議決も必要もないし、監査も多分必要ないではないかなと思ってるんですけども、この統一的な基準による地方公会計マニュアルというのが示されてる中のその中にQ&A集というところがあって、そこのところに問いのほうに作成した財務書類、ちょっとここからが質問の部分に入りますのでよろしくお願いします。作成した財務書類等は、監査委員の審議対象や議会への報告事項になるかという質問に対して、その答えは監査委員による審査や議会への報告が義務づけられているものではないが、正確性、信頼性の確保、地方議会の監視機能の向上に資するために有意義な取り組みだというふうにQ&Aには出てます。  北栄町では、この財務書類を公表だとか議会への説明だとか町民への公表だとか、この辺のとこはどのような見解を持っておられるのかお聞きします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) この公会計、補完の制度だということでうたってあるわけでありますが、そうはいってもやっぱり今の現金主義、単式簿記ではわからないところがたくさんありますので、やっぱりそういう意味ではきちんと公表して、どのぐらいの資産があってどのぐらいの借金があって、そしてどのぐらいの行政コストがかかってるんだということをやっぱりきちんと住民の皆さんに知らせる必要があるだろうとこう思っておりますので、ホームページあるいは町報等でまたお知らせしたいと思いますし、また議会のほうにもそういう説明する機会を設けさせていただけばと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 今の答弁では議会にも説明の機会を設けるということと、それから町報だとかホームページにも掲載して町民の皆さんにも伝えるというふうにとったんですけども、それでよろしいでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういうことであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 町のホームページを見るとまちづくりビジョンというコーナーがあって、そこのところに各課のまちづくりビジョンに対する目標だとか経過だとか成果を書いておられて、企画財政課のときに平成30年度のところで議会に説明するというようなところもあったので今の答弁で納得したんですけども、よろしくお願いします。  それで町民だとか、3月に開催されたのは説明会ではなくって研修会でしたよね。だから議員に対してだとか町民に対しての公表説明会ではないって理解してるんですけども、それでよろしいでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 研修会ということでございますので、それをもとにした研修ということになろうかと思いますが、研修ということでございます。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 次に、固定資産台帳のことをちょっとお聞きしたいんですけども、漏れなく全て計上されてるという答弁を町長からいただいたので安心したんですけども、この研修会の報告のときに、後で少しほかのことも交えて聞こうと思うんですけども、指標の中で減価償却後の資産にかかわるいろんな指標を出したときに、類似団体だとか全国的な平均よりも固定資産に該当する金額の部分が少ないので、1人当たりだとかいろんな率を計上したときに低く出てきているものが多いので、もう一度点検する必要があるじゃないかというようなコメントを会計事務所の方は話されたように記憶しているんですけども、そのことについてはその後何か変わったことはありますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 小澤企画財政課長。 ○企画財政課長(小澤 靖君) 御質問にお答えします。  固定資産台帳の研修会の中で他の類似団体より低いのでないかという説明もありましたが、その要因としましてはやはり北栄町の資産の中で例えば学校ですとか、それから港湾とか少ないという部分もありますしそういった個別の事情もあるということで、必ずしも北栄町が少ないということではなくて、他の団体が高いかもしれないということも説明されたと思います。  この固定資産台帳をつくるに当たりまして、各課の持ってる台帳ですとかデータとも比較したり、中には現地にも確認をしたりしてこの固定資産台帳は整備しておりますので、その後での再チェックということはしておりません。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) この地方公会計を取り組むに当たっては、正確な固定資産台帳がまず整備されてることがスタートだというふうに私は認識しているので、この後何か出てくるかもしれないけども、それは都度修正していけばいいことではないかと思うのでそれでいいですけども、固定資産のうち建物や土地のことでここ2年か3年かの事業で税務課で全棟調査をされてますよね。あのときに、町の所有の建物だとかなんとかとの整合性のチェックだとかというのは行われたのでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) あれは税務調査のものでございまして、そういう町の建物の調査ということではありませんのでそれはしておりません。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) そういうことだと思うんですけども、だけども建物なんかを全棟調査をして、この建物は私有か町有かとか、そういうような判断は実際調査員の方はどのように判断されたのか、その辺のところをお聞きします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 税務課長が答弁いたします。 ○議長(飯田 正征君) 齋尾税務課長。 ○税務課長(齋尾 博樹君) 私有か町有かの判断でございますが、もともと固定資産台帳、税務課で把握しておるものは固定資産税を算定するために用いている台帳でございますので、そもそもが非課税である公有のものというのは含まれておりません。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) ちょっと別のでは固定資産について御質問をしますけども、災害のためにも生かすという発想があると思うんですけども、ブロック塀が倒れたりなんかしていろいろしたことがあるんですけども、そういうことについては固定資産台帳には計上されてるんですかね。ブロック塀がいつできたとか、そういう附属建物とか。どうしても聞くチャンスがないのでちょっと小さなことまで質問してしまうので、そこまで質問していいのかどうかというのを思いながら質問してるんですけども、基本的な考え方だけ聞かせてください。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長が答弁いたします。 ○議長(飯田 正征君) 小澤企画財政課長。 ○企画財政課長(小澤 靖君) 統一的なマニュアルのほうにもその登録の仕方が記載してありまして、そういう工作物、門とか柵とか塀につきましては工作物ごとの個別単位の管理を原則としますが、開始時において過去に取得したものを分けて管理していない場合は一体として、例えば学校にブロック塀があっても分けて管理しない場合は一体として台帳に記載することを許容するということがありまして、実際中学校としてその取得費、整備費がわかってればそれで取得価格を登録しておりますので、個別での登録はしていない状況であります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 固定資産台帳については、あともう一つ質問させてください。  今そういう町の所有する固定資産だとか道路だとか橋だとか車だとかというのを管理するのを、今度固定資産台帳と固有の台帳、今まで使ってる固有台帳というのが2つ存在することになるんですけども、それを一体化するだとか固定資産台帳は全てのものを載せなきゃいけないから固定資産台帳の、今、エクセルの形式で町のホームページで公表されてますよね。そこのところの該当のところと、それぞれの今までの公有の財産の台帳と例えばリンクさせて飛ばしてそっちと一体とさせる。要するに、固有の台帳と固定資産台帳とそれから日々仕訳している仕訳と連動させる。そういうような発想はないでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長が答弁いたします。 ○議長(飯田 正征君) 小澤企画財政課長。 ○企画財政課長(小澤 靖君) その総務省マニュアルのほうにも、秋山議員がおっしゃるとおりそういう一体化していくことが効率的な事務につながるということは記載してありますが、実際例えば道路台帳ですとかそれぞれの個別法でそういった台帳を整備しなければならないということがありまして、従来それぞれの台帳が存在しております。この固定資産台帳をつくるに当たりましてそれらのデータをもとに作成したわけですけど、登録する内容がやはり固定資産台帳が必要とする内容と、また個別法で必要とされる内容がそれぞれ違いまして、やはり現状ではそれぞれで管理をしていくという形をとります。  また、統一するためにはやはりそういったシステムが必要となってくると思います。多くの自治体でやはりそういった取り組みが進んでくればそういったシステムも開発されてくると思いますが、現状のところ経費をかけて新たにそういったシステムを開発するということはまだ考えておりませんので、それぞれの台帳は2つ管理することになりますが、そういった形で管理はしていきたいと思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) ちょっと再度の質問ですけども、以前防災のことについて質問をしたときにGIS(地理情報システム)、要するに道路だとか水道だとかガスだとか河川だとかそういうものと災害を受けやすいハザードマップに類するものを重ねるだとかというようなGISシステム、地図情報を整備したほうがいいじゃないかというような一般質問をしたんですけど、そこまではいってない、個々の情報でその一体化したようなその地図情報システムは今後の検討課題だし、その複数の町村で協議をしている段階だという答弁をいただいたと思っているんですけども、ぜひそういうことも見越した固定資産台帳の活用であってほしいと思うので、その辺のところの見解はどうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 本当に公会計ができてまだ緒についたばかりというようなことで、自治体もそれぞれ手探りの中でやっておられる自治体がかなりあるんだろうと、こう思っております。  そういう中にあって将来的にはどういう形になるかわかりませんが、やはり効率的にできるような形のものがやっぱり開発されてやっていくんだろうとこう思っておりますので、単独でそういうことをやっていくということになれば先ほど言いましたようにかなりコストがかかってくるということになりますので、やっぱりそういうプラットホームをつくって、その中でやっぱり展開していってやっていくということが必要だろうと、こう思います。単独の小さい町でそういうことがなかなかできないということになると、やっぱり国レベルだったりとかあるいは大きな市レベルのそういうところから横展開していただいて、それを活用していくということになろうかと思います。できるもしそういうものがあれば、検討してまいりたいと思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 次にスケジュールのことなんですけども、先ほど言いましたように今回平成29年度の分が3月に公表されたわけですけども、その後は早めて策定するように答弁をいただいたので、有利な条件がそろってるんですよね、北栄町の場合は。一番大きいのは、仕訳の方法を期末一括仕訳ではなくって日々仕訳を採用してることによって、これは県下でも全国的に見ても大変評価ができることではないかなと私は思ってるんですけども、そうすることによって間違いだとかなんとかを早く発見できるし、修正できるし、期末一括仕訳だったら3月なのか、出納整理期間を過ぎた6月からだとか、そういうようなことに比べたら早く対応できるわけだから、試算表とか毎月試算表とかなんとかをつくり上げていって、決算に財務書類をつくることに備えていけば早くできると思います。  それから、一般会計と住宅新築資金等貸付事業特別会計を合わせたところが普通会計の決算で、この分は今8月、9月だとか比較的早い、北栄町だけのことだからできると。それから、その特別会計とかなんとかを加えた全体の分になってくるとその後。それから、広域連合とか第三セクターなんかを加えた分の連結のものになってくるとちょっとその後。相手のでき上がり、精査をした後のでき上がりを考えなければその後でないとできないというのはよくわかるので、そのできた段階できた段階での公表というか資料提供とか、そういうものはできるのでしょうか、していただけるのでしょうか。その辺のところはどうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に説明させます。 ○議長(飯田 正征君) 小澤企画財政課長。 ○企画財政課長(小澤 靖君) 先ほどの答弁でも町長のほうが議会に報告するということを言いましたので、もちろん今年度もできたら行政報告なのか全協なのか、そういった場で議員のほうにも報告させていただきたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) ぜひよろしくお願いします。  その地方公会計による財務書類を作成する過程の中の一つの目的に、予算策定に生かす。一番最初に話したように、予算策定に生かす。今の平成29年度だったら2年後でないとだめですし、今の早めれば、翌年は当然無理なわけだから翌々年ですよね。決算期の翌々年の予算には生かせるようなタイミングで仕上がってこないと、この財務書類をつくる意義が薄れてくるのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。  次にセグメント分析の話なんですけども、セグメントでその事業別だとか施設別だとか策定するというのもこの前の説明会での先進事例とかもありましたように、まだまだその先端を行ってる地方公共団体の取り組みしかまだ見えてこない部分もあるんですけども、私は北栄町の場合だったら次の事業にこういうふうに生かすことができるんじゃないかなと思ってますので、その見解をちょっとお伺いしたいんですけども、今でも水道事業は貸借対照表、損益計算書の世界ですよね。それから、今年度から下水道会計、風力発電についてもそういう世界に入っていきますよね。だからこういうところは、一つのセグメントされたセグメントの分析ができる段階に私は来てると思います。セグメント分析をするときには貸借対照表と損益計算書が、済みませんね、損益計算書イコールちょっと行政コスト計算書という意味合いで今使ってますけども、何か場面が違うと微妙に言葉遣いが違う部分があって間違える場合があるかもしれないので、それは間違ってたら直してほしいんですけども、貸借対照表、損益計算書の世界でできているわけですしつくるわけだから、今はこうだ、将来は、来年はこうなる、今も年末の予想の貸借対照表だとか損益計算書を出されているわけで一種のシミュレーションだと思ってるんですけども、それを2年後、5年後ぐらいにも広げることはできるようになると思うんですよね、これから。  そういうのと合わせると、大栄歴史文化学習館事業だとか、青山剛昌ふるさと館イコールですけども、それから道の駅北条公園だとかこういうところについても事業を検討する、事業をチェックする、PDCAで言うとCとAのところ、前回の一般質問でPDCAと見える化というの、今、意識して質問してるつもりなんですけども、後で見える化についても意識して質問しようと思いますけども、そういうところで生かすことができるから、そういうところからセグメント分析というかするための財務書類、財務諸表というものをつくってみる。翌年だとか5年後。  それとも風力発電だったら今もう地方債の返済は終わってしまったですけども、減価償却はまだ残ってますよね。減価償却が終わった時点ではどういうふうな全体の行政コスト計算になったのか。それは町がかかわる事業は大きくもうける必要はないと思うんですけども、多少でも収益にかかわるような事業であったら収支とんとん、できればちょっとだけは財政に負担をかけんように黒字のほうがいいと思うんですよね。さきに出てきていた子育てだとかそれから福祉だとか、そういうところについては当然町からの持ち出しというか、資金の投入はあってしかるべきだし、それが当たり前だと思うんですけどもね。やっぱり多少でも収益を伴うような事業については、最低限収支とんとんでも目指してほしいと思うんですよね。町民の税金の負担がないように。  そういう意味で、今上げたようなものについて優先してセグメント分析、行政コスト計算書、損益計算書を示すような考えはないか。北栄ドリーム農場だとか北栄スポーツクラブだとか、こういうところもそういうような考え方で見ることができるので、セグメント分析をするためにそういう財務諸表というのか財務書類というのか、そういうものに取り組む予定とか考え方というのを聞かせていただけませんか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 既に先ほど言われたように水道にしても以前から公会計使っておりますし、今年度から下水道、それから風力発電も公会計ということで、これはそれぞれの担当部の事業でできるものだろうとこう思っておりますし、それからふるさと館についても特別会計でありますので、単独の会計であります。これもできないことはないと思いますので、これもできるとこう思っております。
     ただ、そうやって数字が出てそれがそのままになっていくというのも、そうやって利益が出ていく、あるいは損失が出るということもあるわけでありますが、数字であらわれない効果というのもやっぱり行政の中にはあるわけでありまして、そこをどうやって算出していくかということも、またこれも少し考えなければならないものだろうと、こう思っておるところであります。そこに税金を投入していくということに当然なるのでありますが、そういうのをやれば本当にわかりやすくて、この事業にはこれだけの資金を投入してこういう効果がある、あるいはこういう利益が出ているのだということがわかりやすくていいわけでありますが、今のところはまだそこまではいってないということでありまして、先ほどの特別会計あるいは公会計以外のものについてはまだそういうシステムが整っていないということがありますので、早くそういうものをしながらわかりやすいようにしていければとこう思っておりますので、システムのそういう改修等を進めていただきたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) そこから私の中ではもう一歩先を行くと、いろんな事業を取り組まれた中で事業評価というのを必ずされますよね、年度末だとかにね。事業評価の中には、その文書表示だけで主観的なコメントだけでおさまってるものもたくさんありますけども、数字で表現できるようなものについては事業評価の中に数字のものを取り組んでいきたい。もちろん先ほど町長が答弁されたように、もうけだとか損だとか数字の世界だけで行政がやられてるわけではないです。そのほかの部分のほうが大きい要素がある。町民の福祉向上のためにするためにはそっちのほうの要素が大きいのは当然のことだと理解してるので、その辺もよろしくお願いします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) やはり見える化といいますか、数字であらわれるものはやっぱり数字であらわしてそういう成果、あるいはそういう今後の課題というものがまた見えてくるものだろうとこう思っておりますので、そういうような形でできるものはやっていきたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 次の質問に移ります。  指標の辺のところですけども、今、財政資料集というのが総務省のホームページなどを通して見ることができるんですけども、その中に最近ここ1年の間に追加された項目があるんですよね。それは地方公会計で出てくる数字に基づいて分析されたものが出てくるようになったんですけども、その中で少しもとに返る部分もあるんですけども、住民1人当たりの計数というのが出てくるようになったんですよね。今まではそれは住民1人当たりというのは人口割、それでもわかるからいいんですけども、総資産が何ぼあるかとか負債が何ぼあるかとかコストがどれだけかかってるかというようなものは、相手になるものがなかったから資産を人口で割った住民1人当たりの資産額だとか負債を人口で割った住民1人当たりの負債額だとか、行政コストを人口で割った1人当たりの行政コストなんかが出てくるようになって、こういうものも町民の人に数字として示せる。それから、これを例えばグラフ化だとかしたらわかりやすいだろう。こういうのが見える化の一つの方法ではないかなと思っているので、こういう地方公会計で取り組む中の一つの目標の中に見える化というのがありますので、そういうことにも積極的に町民の皆さんに知らせるような工夫をしていただきたいと思うんですけども、その辺のところ。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員、簡潔にお願いします。 ○議員(4番 秋山 修君) はい。お願いします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そうやって数字にしたりグラフにしたりということで見やすいようにということで、いつも言っているところであります。町報等にもなるべくそういうものを数字だけでなくて、グラフであったりとかそういうものを掲載して町民の皆さんに理解していただくようなことを考えておりますので、今後もそういう形で続けてまいりたいと思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 簡潔にということになるとちょっと難しいなと思いながら、SDGsにちょっと移らせてもらいます。  SDGsは17のゴールと169のターゲットということになってるんですけども、私は最初聞いたときに17のゴールの中に地方行政に関係のある3番目の「すべての人に健康と福祉を」、4番目に「質の高い教育をみんなに」とか5に「ジェンダー平等を実現しよう」とか、7番目に「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」というふうに地方行政にかかわることがあって、それから169のターゲットで地方行政に関連するものがあれば、それを実行目標としてなしていけばいいという考えでおったんですけども、そういう考えではないですね、そういうのではないんですね。ちょっとその辺の見解を聞かせてください。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) その単独にするということではなくて、やっぱりその中には経済であったり社会であったりとか環境であったり、そういうものを統合的にやっていくという中でいろいろ組み合わせをしながらやっていくということになろうかと思います。そうすることによって、一人も取り残さない社会の実現ということになろうとこう思っておるところでありますので、そういう17のゴールがあって、その上に169のターゲットをしてやっていくということになっておるところであります。  ただ、それをそれぞれの市町でやっぱりそれぞれ課題があるわけでありますので、その中にいかに取り入れていくか、そしてそれをどうやって解決していくか、どうやってゴールに近づけていくかということがそれぞれの市町のSDGsを取り組んで総合戦略をやっていく。あるいは2030年度に向けて持続可能な世界をつくっていくかということになろうかと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) それでSDGsがどういうものであるかということをちょっと知ろうかなと思って研修会に参加したら、これはゲームによってそのことを知るというようなことだったので、そのゲームを体験した中で私は次のように感じたし、周りの人は次のように感じておられたんですけども、そういう取り組みだとかそういう受け取り方でいいかというのをちょっと確認させていただいて最後の質問したいと思います。  自分が持ってる目標だけを達成しようと思ったら、いいこともあるしマイナスの影響をほかの目標に与えることもある。だから複数の人が相手の目標を聞いたり状況をちゃんと把握して、一緒にお互いの目標を達成するために協力し合うことが大切だと。今の組織の中でも世界でもそういうことが起きてるから、17の目標に対してそれぞれが単独に取り組んで、自分の目標だけを成功すればいいという考えではなくって、それぞれの目標が達成できるようにお互いの影響だとか立場も考えて目標を達成するための努力をすることが大切だというふうに捉えたんですけども、そういうような捉え方、そういうような取り組み方針でそのSDGsを北栄町で広められるかどうかということの見解を聞かせていただいて最後の質問にしたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 一つのことだけでなくて、先ほど言いましたようにいろんなそういう課題があるわけでありますが、そういうものを経済的に、社会的にそして環境的にバランスよく統合してやっていくということでございます。それがSDGsのビジョンであります。やはりそれをすることによって誰かが不幸になったりあるいは取り残されるということになれば、これはその目標がこのSDGsの目標ではありませんので、やはり全ての世界の人がそうやって平和で、そして人権を尊重しながら過ごせるという社会をつくっていこうということでございますので、先ほど議員が仰せのように誰かを不幸にするということでなくて、やっぱりみんながよくなっていくということのそういう目標を持ってやっていく事業でございますので、そういう形で取り組んでまいりたいとこう思っておるところであります。  なかなか口で言ってもわかりにくいところもあると思いますが、そういうゲームの中でまずやっていって、じゃこうしたらここがよくなるぞ、こうしたらよくなるぞということをまた総合的に考えて、そのそれぞれのビジョンにそういうものを取り入れながらやっていくということで進めてまいりたいと、こう思っておるところであります。 ○議員(4番 秋山 修君) 以上で終わります。 ○議長(飯田 正征君) 以上で秋山議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 11番、森本真理子議員。 ○議員(11番 森本真理子君) 11番、森本真理子です。  私は、本定例会において2点について質問させていただきます。  1つ目です。本町での小・中学生の携帯電話使用の実態はどうか。全国では、携帯電話で長時間ゲームにのめり込み日常生活に悪い影響を与えている実態がニュースで報じられていますが、本町ではどうでしょうか。ゲーム障がいによって学校を休みがちになったり、ひきこもり、朝起きられない、昼夜が逆転の生活など、それがエスカレートすると物に当たったり家族に暴力を振るうようになります。ゲーム障がいから子どもを守るには、ゲームを始める年齢を遅くしたり子どもの意向を尊重しながらルールをつくり、時間帯、場所を決めて行うなどしなくてはならないと思います。子どもたちが心身ともに成長するには、周りの大人が見守っていくことが大切だと思います。教育長にお伺いしたいと思います。  次に、歩道の点検をしては。ある日、県道320号線武信眼科あたり南側の歩道をベビーカーに孫を乗せ散歩をしました。中央公民館大栄分館まで行きました。側溝のふたの上を通ったりしたとき、でこぼこで子どもがすごく揺れました。なかなか前に進むのも容易ではありませんでした。私たちはほとんど車の生活で歩道などは通ることもないのですが、視線を変えると見えてきました。体が不自由で車椅子生活の方はさぞ大変ではないでしょうか。子どもを乗せてベビーカーで散歩する保護者、足が悪くつえをついて歩かれる方、歩道を通って小学校に通学する子どもたちにも誰にでも優しい歩道であってほしいと思います。早急に点検し直していただくよう、町長に伺いたいと思います。  以上でこの場での質問を終わります。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 森本議員の御質問にお答えいたします。  歩道の点検についての御質問でございます。  現在、町道の点検につきましては職員が日常の業務中に目視での点検を行っております。また、自治会内の道路につきましては自治会要望により状況を確認させていただくほか、特に安全性を求められる通学路においてはPTAや民生児童委員協議会からの要望もお聞きし、側溝などの道路附属施設も含めて必要な修繕を行っているところでございます。  歩道の点検の要望につきましてでございますが、説明したとおり町では適宜目視点検や住民の皆さんからの情報により修繕を実施しておりますが、道路を主体としたものでありますので改めて歩道のみの点検パトロールをするようにしたいと考えております。  なお、道路の修繕につきましては緊急で対応しなければならない案件もございますので、直接地域整備課へ御相談いただければと思います。  また、県道につきましては状況等をお伺いし、県のほうへ修繕等要望をさせていただきたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 森本議員の本町での小・中学生の携帯電話の使用の実態はどうかの御質問にお答えをいたします。  小学校、中学校では、児童生徒に対し生活実態のアンケートやメディアに関するアンケートを行う中で携帯電話の使用やインターネットの使用、ゲームの使用状況を調査しております。携帯電話の所持率が中学生では50%近くにも上り、携帯型ゲーム機やパソコン、また家族で共有するものを含めると今多くの児童生徒がネットにつながる環境にあります。その中でも、近年問題となっているのがオンラインゲームにはまり他のことができなくなるゲーム障がいです。日常生活よりもゲームを優先するため学校に行けなくなってしまったり課金をして金銭問題が発生したり、さらに犯罪に巻き込まれるなど思いも寄らない問題が発生しかねません。こういった事態を防ぐためにも、携帯電話等の使用時間の制限などルールづくりを家族でしっかり話し合うことが必要だと考えておりますし、ペアレンタルコントロールが大切ですので、保護者の皆さんにお願いをしているところでございます。  各学校では、毎年児童生徒対象のメディア学習や講演会を実施したり、PTAと連携しながら保護者対象の講演会を実施するなど、携帯、インターネットのよりよい接し方について学ぶ機会を設けております。また、学校保健委員会の中でメディアとの上手なかかわり方について協議し、協議した内容を学校保健委員会だよりに載せ各家庭に配布した学校もあります。  携帯やインターネットの使用については、ほかにもLINEやインスタグラムなどSNSの利用に起因するトラブルもふえておりますので、犯罪被害の防止の視点も含めた情報モラル教育をさらに進めていく必要があると考えております。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) まず、教育長に伺います。  先ほど答弁の中でアンケートをしているということを伺いました。それで50%ぐらいは中学生で持っているという実態を知り、都会だけでなく田舎にもこういうふうに普及しているんだなということを改めて感じました。  その携帯電話は家で保管されているわけですか、その辺をお聞きしたいです。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 携帯電話の所持等については、学校への持ち込みについては文部科学省が原則禁止という方針を打ち出しております。これは平成21年の通知で出されておるものでございますが、この方針に沿って各学校では学校への持ち込みを禁止をしているという状況でございます。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) 大変いいことだと思います。  こういうゲーム障がいなどというような問題を教育委員会で定例会が行われると思うですけれど、そういう場での討論はございますか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 教育委員会ゲーム障がい等について、そのことに関しての議論ということはいたしておりませんが、例えば30日以上学校に来れていない不登校の状況の中でどういう原因があるのかというところについて、ゲームに依存することによって学校に来れてないというような情報の提供はさせていただいております。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) 教員の皆様も、学校生活の中で何かおかしいぞこの子は。お休みになると30日以上休みなるというような疑いもあるというようなことで考えられると思うですけれど、日ごろの生活の中で教員の方々がおかしいな、兆候があるんじゃないかって思われるようなことがあると思うですけれど、そういうときの対処の仕方はどうなさっていますか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 児童生徒が学校を休むということになりますと保護者のほうから連絡がありますし、それが2日3日とつながることであれば学校の担任のほうからも家庭のほうに連絡をして、どんな状況ですかというような形で丁寧に聞き取るようにさせていただいております。そしてその休んでいる原因が何によるのかというところも保護者の方と話をさせていただいて、何らかの原因という場合については学校と保護者が協力しながら対応するというような対応をとっております。そういう状況でございます。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) 早期に発見して、対処するということはとっても大事なことだと思います。  それと、学校の先生からでなくて、保護者の方から実はこういう問題でゲームをずっと遅くまでやって困っていますというような問題を問いかけられるようなことは実際ありましたでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) ちょっと詳細についてまでは承知をいたしておりませんけども、今年度学校に来づらくなっている児童生徒の中にゲーム依存が原因であるというような方もあるという報告は受けておりますので、保護者のほうからそういうことがあったときには学校も対応しておりますし、学校に来れてない子どもがどんな理由でという辺についても保護者と話をしながら対応を進めているというふうに思っております。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) 一概にゲームしたらだめだよということは今の子どもたちにとって無理だと思うんですけれど、先ほども教育長がおっしゃられましたけど、約束をつくるということが本当に大事だと思います。親子で一日どのくらいやるとか時間帯とか、そのゲーム機は自分の部屋に持って入ったら限りなくやることもあるので場所を決めたりとかすることも大変いいことじゃないかなと思います。  それから、ルールをつくる場合は子どもの気持ちというのも大事にしてあげて、親子で話し合うということもとっても大事なことだと私は思います。  それから、やっぱりゲームだけじゃなしにスポーツ育成会に入るとか、ほかの興味を持って子どもたちが生活していくということも大事だと思うのですが、教育長はどのように考えられますか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 議員おっしゃるとおり、そういう取り組みをすることというのは大切だというふうに思っております。私も各学校のPTA総会の際に挨拶をさせていただいておるんですけども、その挨拶の中でも携帯電話の使用であったりSNSの使用ということで、ペアレンタルコントロールをしっかり行ってくださいということのお願いは各学校全てで毎年言わせていただいているところでございます。学校のほうでは、生徒を対象にした講演会であるとかPTA対象の講演会などでそういうSNSであるとかそういうものの使い方とかいろんなことについての勉強会といいますか、講演会等もやって生徒たちにそういう促しを求めていますし、保護者の方にもしっかりと家族で話をして使い方のルールを決めたり、使い方は何時間までだということを学校のほうも示しておりますので、そういうことをしっかりやっていきたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) 今、教育長が述べられましたけど、今後とも何回も何回も子どもたちを教えて、危険から守ってあげてください。大事な子どもたちです。  それで家庭の中でも、ゲーム障がいというのはともすれば誰にでも起こる可能性があると思います。そのために本当に親も忙しい忙しいで、あなたゲームで時間を潰せばというような感じじゃなしに、鳥取県また北栄町では共稼ぎの家が多いと思います。それでやっぱり子どもは大事です。そのためには早く親が気づいて、ただ放っておくだけでなしに、ゲームに任せて生活させるだけでなしに早く親も気づいてあげることが大事だと思います。子どもの変化に早く気づいてほしいなと思っています。親の教育も大事だと思いますが、その辺どうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 学校教育の中で、学校ができることというのは本当限られております。やはりこの問題については家庭教育が大切だというふうに思っておりまして、家庭で子どもたちが自分のやりたいようにやらせてるんじゃなしに、しっかりとした指導なりをしていただくということが大切だというふうに思います。この使い方のルールであったり使用する時間を親子でしっかり話をしていただいて、それを決めるだけではなしに守るということをしていただくことが大切だと思っております。  ペアレンタルコントロールといいますか、携帯電話の使用については中学校なんかですと期末テストというのがあります。その期末テスト前の1週間を取り組みをする週間と位置づけて、保護者と連携をしながら「学び力向上アクション週間」と位置づけて、どれぐらい使用していますか、ちゃんときょうは守れましたかというようなアンケート調査も実施をしていただいて、その意識づけを図っているところでございます。引き続きこの問題について学校、保護者教育委員会と一緒になって取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) ゲームにすごい時間を費やすことによって子どもの学力低下にもつながっていくと思いますが、いつも北栄町の小・中学校で実施されている全国学力・学習状況調査の結果は全国平均からして北栄町の状態はどうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) ちょっと細かな数字というのはきょうは持ち合わせておりませんけども、学校によって全国平均よりも上の学校もあったり下の学校もあるというのが実態でございます。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) やはりゲームに夢中になるような子どもさんは、学力のほうもなかなかついていけないんじゃないかなと推測するようなことです。  それと、ことし教育委員会では秋田県へ教員などを派遣されるということを聞いております。どんなことを目的にして行かれるのでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 全国学テの調査結果で、秋田県というのはもうほぼ毎年全国でトップスリーに入っているという県でございます。その秋田県でどのような取り組みをされてこういう高い調査結果が出ているのかというところをしっかり学んできて、それを北栄町の学校で展開をしていっていただくということを目的に、派遣を行いたいというふうに思っております。2学期の初めぐらいに秋田県のほうに赴いて、いろんな学校に行ってその取り組み状況を調べてくるというものでございます。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) どうぞいいたくさんのものを持って帰って、北栄町で実施していただきたいと思います。期待しております。これからも一層家庭と学校、地域が連携し合って、心身ともに元気な子どもたちをつくっていっていただきたいと思います。ここまでとします。教育長さん。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) これからも子どもたちの学力であったりとか生きる力であったりとか、そういうことをしっかり身につけれるように学校、教育委員会保護者が協力してやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) 次の質問に行きます。町長お願いします。  先ほどいい答弁をいただきました。早速パトロールをしたいと言ってもらいました。  確かにすいか・ながいも健康マラソン大会の少し前でしたが、道路を自動車で走っていて業者さんが除草作業をされてました。これはマラソンがあるから県が動きなったのかなと私は思いました。でも、やっぱり常に高校生も歩道を自転車で鳥取中央育英高校などに行く子どもさんもあります。定期的にパトロールというか除草作業もしてもらいたいし、パトロールもしていただきたいと思います。その辺、町長どうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 県道につきましては、県のほうが年に何回かパトロールしたり、あるいはそういう除草等もされております。町道につきましても、いろいろそういう団体がございます。PTAであったりとか、あるいは民生委員さんであったりとか自治会であったりとか、そういうところでいろいろ道路のことも出てきますので、それとあわせて担当課としても見てまいりたいと思います。歩道があるところはそういう集落から離れたところも若干ありまして、そういうところを重点的に見ていければと思います。住宅に近いところはやっぱりそういう自治会とかそういう団体のほうで毎年のようにずっと見ていただいておりますので、それももちろん見るんですが、そうでないところも、そういう集落から外れたところも見てまいりたいと思っております。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) 大変いい答弁をいただきました。常に優しい町、子育てしやすい町を目指してよろしくお願いいたします。これからもきちんとパトロールをしたりよろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。
    ○町長(松本 昭夫君) やはり歩く方にもそういう優しい道でなければいけませんので、また障がいのある方もおられますしいろんな方も利用されますので、やっぱりそういう方たちが安心して通れるそういう歩道も管理していきたいなと、こう思います。 ○議員(11番 森本真理子君) 以上で終わります。 ○議長(飯田 正征君) 以上で森本議員の一般質問を終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) しばらく休憩します。(午後0時08分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午後1時00分再開)  次に進みます。  7番、斉尾智弘議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 7番、斉尾智弘でございます。  私は、本定例会において町長並びに教育長へ3点について質問させていただきます。  北条砂丘風力発電所の今後と洋上風力発電についてでございます。  本町には、全国的にも珍しい町運営の風力発電所がございます。風の町として有名であり、風の力で電力を起こすので二酸化炭素などの発生がなく、地球温暖化防止に貢献しております。全国への影響力も大きなものがあると思っております。  一方で、竣工が平成17年11月、事業期間は20年間となっていて、今後の方針も定まらないまま撤去費用だけが積み立てられております。当然、使える間は修理しながら使い続けるという前提はございますが、撤去をする日は必ずやってくると思います。今後の構想をお伺いいたします。  海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が制定されております。これ以降は再生海域利用法というふうに申し上げたいと思いますが、この法案のポイントをお伺いいたします。海洋風力発電のメリットもお伺いいたします。本町への導入の可能性をお伺いいたします。  2点目でございます。小学生の登下校時の安全対策についてでございます。  本年5月28日、川崎市多摩区で児童ら19人が殺傷されるという痛ましい事件が発生いたしました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。  このほぼ1年前、新潟県で7歳児が犠牲になったという大変痛ましい事件が発生いたしておりまました。これを踏まえ、平成30年6月に国が「登下校防犯プラン」を決定しております。本町での実施状況をお伺いいたします。  3点目でございます。中学校部活動の学校の枠を超えた選択の自由についてでございます。  中学校の部活動に係る活動方針には、生徒の自主的な活動を通して心身の成長を促す、学年や学級の枠を離れ個性を発揮し、個々の心身を鍛え技能を伸ばす等が掲げられています。心身の成長時期に大切な活動でございます。  本町の部活動の種目は、北条中学校にはございますが大栄中学校にはないものがあります。またその逆で、大栄中学校にはございますが北条中学校にないものもございます。小学校の育成会やジュニアクラブで頑張ってきても、中学校になるとやってきた種目がないため仕方なく今までと違う部活動を選択するというケースを聞いております。小学校時代やってきた種目を希望すれば中学校でも続けさせてやりたいと思いますが、対策をお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 斉尾議員の御質問にお答えいたします。  北条風力発電所の今後と洋上風力発電についての御質問でございます。  平成17年11月に北条砂丘風力発電所が稼働してから14年が経過しようとしています。昨年9月に起債20億2,510万円の償還が終了し、基金につきましても3月末時点での残高は5億7,800万円となりました。また、今年度より公営企業としての風力発電事業をスタートさせたところであります。法定耐用年数17年まであと3年、固定価格買い取り制度による買い取り期間20年まであと6年となっております。固定価格買い取り制度、いわゆるFITによる買い取り期間終了までは安定的な運営ができるよう、点検整備や修繕対応等の適正管理に努めてまいります。  今後の風力発電につきましては、昨年12月議会での一般質問に対する答弁においても今後風力発電事業を継続するのか、または事業を終了し解体撤去を行うのか、民間等に譲渡するのか方向性を決定していくことが必要だと述べたところであります。本町と同じように風力発電施設を管理運営している自治体等と情報交換を行いながら、来年度には今後の風力発電事業についての具体的な方向性を協議検討していくことを考えております。  また、計画時から広く住民の皆様の御意見をいただき情報交換を行ってきたように、風力発電事業の今後についてもできるだけ住民の皆様に情報公開し、広く御意見いただくようなことも考えていきます。  次に、本町における洋上風力発電の導入可能性についての御質問でございます。  ことし4月に施行された海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる再エネ海域利用法は、陸上風力の導入可能な適地が限定的であるので、今後導入拡大が不可欠な洋上風力発電を推進していくために基本方針の策定、促進区域の指定とその占用等に係る計画の認定制度の創設等の措置を講ずることとされています。再エネ海域利用法により国が洋上風力発電実施可能な促進区域を指定し、公募により事業者を選定、長期占用を可能とすることでFIT期間とその前後に必要な工事期間を合わせ十分な占用期間、30年間でございますが、これを担保されます。それにより事業の安定性を確保することが可能となり、洋上風力発電の導入が促進されていくことが期待されます。  鳥取県内における促進区域の指定については現時点ではございませんので、法により本町における洋上風力発電の導入の促進は今のところ見通しが立っていない状況であります。  洋上風力発電は陸上風力発電と比べて風況がよく、風車1基当たりの大型化が見込まれることから効率的に発電できるメリットがある一方、海底での基礎設置や海中ケーブルの敷設等の建設コスト、洋上にある風車の保守点検作業等の課題も多くあります。  また、導入の検討に当たっては、長期的な海域利用、関係者や地元との調整、協議が必要となることから、町単独ではなく国や県と連携しながら導入可能性について検討を行うことが現実的であると考えております。  次に、小学生の登下校時の安全対策についての御質問でございます。  登下校時に川崎市や新潟市で起きた子どもたちを標的とする事件、また運転ミス等により子どもたちが犠牲となる事故等が相次ぎ、本当に残念に思います。町では、毎年通学路の危険箇所点検、民生児童委員協議会からの要望、自治会要望などによって危険箇所を把握し、必要な交通安全施設の整備、防犯灯の整備を行ってきていますが、引き続き教育委員会や警察、関係機関等と協力しながら対策を強化したいと考えております。  登下校防犯プランの実施状況につきましては、教育長が答弁をいたします。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 斉尾議員の小学生の登下校時の安全対策についての御質問にお答えをいたします。  昨年5月に新潟市において下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことを受け、平成30年6月22日に関係閣僚会議において登下校防犯プランがまとめられました。このプランは、登下校時における児童生徒の安全を確保するため、登下校時の総合的な防犯対策として地域における連携の強化、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備、改善、不審者情報等の共有及び迅速な対応、多様な担い手による見守りの活性化、子どもの危険回避に関する対策の促進の5項目が上げられています。  本町におきましても、このプランを受け昨年8月20日に通学路の合同点検を実施をいたしております。この点検は、従来から行っております交通安全目線での点検に加え倉吉警察署生活安全課長にも同行していただき、一人区間、空き家、人や車の通りが少ない場所などを重点に防犯目線での点検を行ったものです。この点検状況につきましては、合同点検者に加えPTA役員にも参加していただき、昨年10月23日に開催いたしました北栄町通学路安全対策推進協議会においてその点検状況、情報の共有、意見交換を行っております。また、プランの中にあります不審者情報の共有につきましても、緊急性が高いと判断される事案につきましては教育委員会を経由することなく警察と学校との間で直接情報共有をするなど、関係者が迅速に情報共有ができる体制づくりを構築しております。  このように、国全体が登下校防犯プランに基づき対策を進める中、先月28日に川崎市で児童を含む19人が殺傷される事件が発生をいたしました。このような事件に対する直接的、効果的な防犯対策は非常に難しいと感じているところですが、通学路見守りボランティア、あいさつ通りモデル自治会、子どもかけこみ110番、防犯連絡所など地域における見守り、連携の強化を進める取り組みが大切であると考えております。先月、挨拶運動モデル自治会にみどり西団地自治会に登録していただきました。地域の皆さんの御協力を非常にありがたく感じているところでございます。  学校における防犯教育、危険回避能力を身につけさせるような安全教育の推進、警察との連携、また教育委員会主体となり実施する通学路の点検などに加え、地域での見守り活動をしていただける方の募集に力を入れて地域全体での見守り体制づくりを推進し、子どもたちが安全に登下校できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、中学校部活動の学校の枠を超えた選択の自由についての御質問でございます。  中学校の部活動の状況といたしましては、生徒数の減少やそれに伴う教職員数の減少により部活動数も減少し、小学生時代にやっていたスポーツ中学校の部活動としてない場合もございます。学校で単独のチームができず、他校との合同チームをつくり大会に出場するケースもございます。  中学校の枠を超えた選択の自由としては、例えば北条中学校の生徒が大栄中学校の部活動に参加するということですが、県外では拠点校方式の部活動を実施している市もございますが、中学校数の多い都市部だからできる話であり、また拠点校の負担増や大会参加に制限があるなど課題も多いように聞いております。  先ほど申しました他校との合同チームにつきましても、鳥取県中学校体育連盟の合同チーム編成規定で、学校内に部活動を持ち、学校単独では出場最低人数に足りずチーム編成ができない場合といった条件がありますので、まずは在籍する中学校に部活動がないと合同チームが編成できないようになっております。  小学校まで行っていたスポーツが就学する中学校に部活動がない場合の救済措置として、住所地でない中学校に通学する区域外就学、校区外就学を認めているところでございます。また、中学校までの間に一つの競技にこだわることなく、多くの競技に触れるということもよいように思います。早くから専門競技を決めると体の同じ部位だけに負担が生じけがをしてしまうことや、高校に入り自分の力が伸びなかったとき、いわゆる燃え尽き症候群になるといった問題も生じています。複数のスポーツを経験し、いろいろな動きを身につけながら自分の適性に合ったものを選ぶ。それが生涯を通じてスポーツに親しんでいくことにつながるのではないかと思うところもございます。  今後は社会体育への移行についても検討が必要になってくると思いますが、指導者の確保や練習時間の問題など課題があり、移行については難しいと考えているところでございます。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 北条砂丘風力発電所の今後と洋上風力発電ということで再質問をさせていただきます。  来年度方針が決まるというような町長の答弁でございました。当然来年決まるということ、決めていくということでございますので、そのときに具体的なものが発表されるかなというふうに思います。そのときに、先ほど壇上でも申し上げました洋上風力発電、こういうものが候補に入らないか。というのは、北栄町の風力発電というのは本当にいろんなところに、環境に対する地球温暖化、これに対する貢献が非常に小さい自治体でやってるということで、非常に大きな貢献をしてるというふうに私は思っております。これが例えば撤去とか廃止とか、先ほど町長が民間に譲渡というようなお話もございましたけども、そういう形で残っていくということが明確であればまだまだ北栄町が今まで蓄積してきたこういうノウハウが生かされて、また風のまちとしての北栄町の存在価値もずっと続いていくかなというふうに思いますけども、これがいざ老朽化で撤去だというようなことになりはしないかということを私は危惧しております。ですからそれを何とか存続するために、こういう洋上風力というようなこともあるよということを今申し上げておるわけでございます。  先進的な事例は町長はどうですか、調べられましたか。もし御存じでしたら。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 来年度そういう協議検討をしていくということでございまして、はっきりこれだということでなくてまず協議検討して、その中で結論が出ればそうなるわけでありますが、そういうことをやっていきたいなと、こう思っておるところであります。  町のシンボルとして、そしてまた環境の町として風力発電の役割といいますか、そういうものは本当に大きなものがあるんだろうと、こう思っております。町民の方にもかなり親しんでいただいておるところでありまして、本当になくてはならないような存在になりつつあるのではないかなとこう思っておるところでありますが、耐用年数等来ますので、やっぱり次のことをまた考えていかなければならないということであります。  その中で洋上発電はどうかということでありますが、洋上発電というのはやっぱり海の中で発電するということになりますと一定の風が吹いて、そしてまた安定的に電力確保できるんだろうとこう思っておるところでありますが、いろいろなタイプがございまして、着床式、要するに地面に建ててそしてまた海水面から出してするものと、それから浮体式というのがあって浮かしてワイヤーでつないでやっていくそういう方式があるわけであります。日本でも今実験的なものはやっておりますけど、本格的にやってるところはありません。なかなかその海の状況であったりとか深さ等もあるわけでありますが、なかなか進んでいないというのが実態であります。ヨーロッパのほうでは、北海周辺とかあるいはイギリスのほうですか、ああいうところではかなり洋上発電があるわけでありますが、日本ではまだまだこれからというようなことになろうかと思います。  そうやって安定的なものも風が吹くということ、それから発電もできるんだろうということがありますが、そういう工事の関係あるいはその特にメンテナンス、故障したときのメンテナンスの方法ということがあって、なかなか難しい面があろうかと思います。町としては、やはりそれを町単独でということはなかなかこれは難しいだろうと、こう思っております。民間の方がそういう地域の指定をしてやられるということであれば、北栄町の沖でされるということであれば何らかの支援ができるところはしていけるかなとこう思っておりますが、なかなか町単独ということは難しい面があると思います。やはりかなりのそういう費用もかかりますので、町だけではこれはできるわけはありませんし、そういう困難性もあるわけでありますので、町が単独でそういう洋上風力をするということはなかなか難しいなということを思っております。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 今、町単独では難しいだろうという御答弁でございます。私もそういうふうに感じております。  ちなみに、洋上風力の1基当たりの発電規模、これが経済産業省の資料のほうに出ておりましたけども、年間1基で4,200世帯分。これが陸上風力ですと年間1基で1,400世帯。わかりやすく言いますと北条砂丘のやつよりも性能がよくなってるようでして、北条砂丘は9基で6,000世帯分というようなことがうたってございます。ですからこれが1基では北栄町全部をカバーできないけども、2基もあれば北栄町全体をカバーできるぐらいの電力量を発電できるということのようでございます。  それと、一番例えば洋上風力を導入するとなると、地域のやはり理解等が要ると思います。先ほど協議会というような町長のほうからのお話がございました。協議会を設置して、関係者で話し合って理解なりルールをつくっていくというようなことになろうかとは思いますけども、これは一番理解を得にくいのが漁業者の方のところだろうなというように私は感じます。漁業者の方の町長の考えられるもし反対理由とかそういうものがございましたら、考えられる範囲で結構でございます、何かございましたらちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 協議会というようなことを言っていないわけでありまして、具体的な協議検討を来年度進めるということであります。  そしてまた洋上風力はなかなか難しいなということでありますので、特にそういう海を利用されてる方、漁協等があるわけでありますが、そういうところの理解等も必要だろうとこう思っておるところであります。そういう導入するとかしないとかいうことはまだ、難しいだろうとこう思っておりますのでそこまでは考えておりませんが、ただ以前、(湯梨浜町の)泊沖だったですかね、そこで洋上風力をしたいなというようなお話があったということを伺っていますが、そのときには着床式でやったらどうかというような話があって、着床式になるとそこが一種の魚礁みたいな形になるということで魚が集まってくるのではないかなということでそういうお話もあったわけでありますが、今はそれも頓挫しておるようでありますし、そういう面もあるということであります。ただ、なかなか漁業権等の問題があって難しいかなと、こう思っておるところであります。  それから、先ほどの斉尾議員のお話の中で4,200世帯ということがあったわけでありますが、これはやっぱり洋上風力になるとかなり大きな風車も建設できるということで、これは5メガ、要するに5,000キロワットのものを導入すればそのぐらいの家庭の電力は賄える。それから1,400世帯と言われましたが、これは陸上風力で2メガ、大体2,000キロワット。うちのが1,500キロワットです。2,000キロワットぐらいでそのぐらいの発電ができるのではないかなということで経産省のほうが出しているようでございますので、つけ加えておきます。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) どちらにしろ北栄町は風のまちということで、今まで北条砂丘風力発電ということで視察等も非常に多かったというふうに私は思っております。ですからこの火を消すことなく、もし町長がそういうチャンスがあればというようなお気持ちがございますれば国のほうもそういう洋上風力発電推進協議会といいますか、そういうような組織もあるようでございます。また、担当者も明確に決まっているようでございますので、そういうところとまた連携もとれるのではないかなというふうに思っております。これはまた後日談になるかと思いますけども、ぜひ検討の一端に加えていただきたい。最初からもう無理だということではなくて、可能性があるならば考えてみるというようなことはいかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 先ほども申し上げましたが、そういう海域にあるかどうかということ、風があるかどうかということもあるわけでありますし、それからそういう地元の関係、さらにはそういう設置した場合のコスト面であるとか、そういうことも考える必要があるんだろうとこう思っておりますが、今の現時点ではなかなか難しいかなというような感じがしております。町単独でやるというのは、なかなか厳しいかなという感じがしておるところであります。  風力発電のそういう協議会等も入っていますし、その中には自治体だけでなくてそういう企業さんも入っておられますので、そういうところからも情報をとりながら洋上風力がいいのか、あるいは陸上風力がいいのか、今後のことも含めながらいろいろ資料、そういうところも活用しながらいろんなお話を伺いながら今後の方針を検討していきたいなと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 先ほど先進的な事例を町長にお尋ねいたしましたけども、私が若干ですが、これは日本海新聞にも載ってたわけですけども、これは2019年1月8日の日本海新聞の記事でございます。この中には先進的な事例として東京電力、これの千葉県銚子沖で地盤調査が行われると。現在はその銚子沖で1基着床式が動いているというような、これは商用運転をされているというようなことでございます。  また、長崎県五島市沖では浮体式が……。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員、質問は簡潔にお願いします。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) はい。こういう電力会社等、九州電力東北電力、町単独では確かに難しいところがございますが、こういうところが群れ出してくれば可能ではないかなというふうに私は考えております。この点、いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 銚子沖、それから五島沖というのもあるのは知っております。ただ、それが今のところは銚子沖しか電力供給をしてないというふうなことがあります。五島沖のものはこれは浮体式でありまして、浮いているという状況であります。そういうものでありまして、今のところまだまだそういう商業的なそういうものにはなっていないというようなことであります。  いろいろそういう事例も出てくると思いますが、いずれにいたしましても大変そういう海での作業等、例えばメンテナンス等で作業ということになればなかなか厳しい面があるのではないかなと、こう思っております。  先ほども言いましたように……。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長、簡潔に答弁願います。 ○町長(松本 昭夫君) はい。単独では難しいなと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 私も単独では難しいと思います。ですからそういう業者が出てくるように、またちょっと町長のほうでも考えていただければというふうに存じます。  次に行きます。登下校防犯プランでございます。これについてお伺いいたします。  先ほど、このプランの5点について教育長のほうから御答弁がございました。本年度、スクールバスを待ってるときに児童が被害に遭われるというような事件が起こったわけですけども、今までになかった事件でございます。バス停で背後から狙われる。本当に今までとは違うその防犯体制、こういうものを今後は構築する必要があるかなということを思わせるような事件だったと思います。この点、教育長いかがですか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 斉尾議員の御質疑にお答えをいたします。  答弁でも申し上げましたけれども、いわゆるみんなで守っていくんだということで見守り活動をこれまで進めてまいりました。そういう対応をとっておりましたけれども、川崎の事件については見守っていた保護者が殺傷されるという事件でございます。ですので、これまでと同じような一緒について登校する、通学バスバス停で見守るとかいうそれだけでは今回の事件等を見ますと防ぎ切れないということがございますので、抜本的なところでどういう対応ができるのかというところで非常に悩ましいというところで、なかなか対応が現在までのところとれてない。ただ、そうはいいましてもやっぱりみんなの目で見守るというのは必要だというふうに思いますので、今後もそういう見守り活動についても推進しながら、どういう取り組みができるのかというところについて検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 私は、この登下校防犯プランの中で特にお尋ねしたいなと思っていましたのは、1年前の定例会のときにも提案というような形で質問させていただきましたけども、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善というところで、(3)で防犯カメラの設置に関する支援、防犯まちづくりの推進ということがうたってございます。これについて、その当時町長はどこに設置していいかわからないし、街灯、防犯灯の整備に力を注ぐというような答弁をされました。その後このプランができたわけですけども、この防犯カメラの設置についてはその後御討議はあったのでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 防犯カメラについては、その後設置するというようなことは考えていないところです。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) ここにうたってありますけども、今後は犯罪を起こす気をなくさせるという意味でもこういう新たな対策、見守りの体制、こういうのも必要ではないかなというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういう抑止力というような形の中ではあるだろうとこう思いますし、あった場合にはそれが役立つ面もあるかと思いますが、今のところはそういう見守り隊等組織していただきまして、地域で守っていくということでやっていこうという方針でおるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) それではその見守り隊、挨拶運動、みどり自治会さんがことし加入されたということでございますけども、こういうものも見守り隊に属するんだろうなというふうに存じます。  それで代表的な例で申しわけございませんけども、大島自治会さんでは防犯ベストを着ながら朝晩の登下校を見守っておられるというような自治会さんもあるように聞いております。これがなかなかふえていかない実態は聞いておりますけども、現在どれぐらいの自治会で実施されておるのか、この辺についてちょっとお尋ねします。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長
    教育長(別本 勝美君) 先ほど言われました挨拶運動モデル自治会でございますけども、現在のところ先ほど答弁でも申し上げましたみどり西団地自治会を加えて現在15自治会でございます。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) この15自治会、これをやっぱりふやす必要があると思いますが、これに対する取り組み、どういう取り組みでふやしていこうということは考えておられますか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) この挨拶運動モデル自治会につきましては、現在のところ例えば自治会長会でのお願いであったりとか、そういうことで町報でのモデル自治会の募集をさせていただいたりとか、そういうことで現在のところは広報しているところでございます。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) ちなみに1自治会ふえて15になったわけですけども、この数字というのは例えば5年前は幾つだったですか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 5年前のあいさつモデル自治会の数ということですけども、把握しておりません。  それとちょっとつけ加えさせていただきますけども、自治会としての数は15ですけども、事業所の方にも協力をお願いをしておりまして、町内73カ所の事業所に現在この挨拶運動モデル事業所ということで登録して活動していただいているところです。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) その事業所の数、たくさんの事業所にそうやって登録していただいていて本当に感謝申し上げたいと思います。  しかしながら、事業所さんというのは時間がございますよね。本当に登下校のときに見守るということは時間的にはなかなか制約があって、難しいところもあるのではないかなというふうに存じます。ですから民間の防犯ボランティア団体、挨拶運動に参加していただく方とか、こういうところを広げていくということが大事だと思うんですね。  先ほどなぜ5年前のことをお聞きしたかというと、5年前とそんなにふえているのかどうかということが一つの、例えば毎年1団体2団体がふえてますよということであればどんどんこれからも将来また何年かたつとふえていくんだろうなという予想はできるわけですけども、5年前とそんなに変わってないという状況であれば何かほかの方法を考えるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 毎年幾らかというのはちょっとお答えできないんですけども、ちなみに昨年度1年間で3自治会が加入をいただいたという状況でございます。毎年少しずつふえているという状況でございます。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 目標などは立てておられますか。最終目標どのぐらいまでと。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) できるだけ多くの自治会に加入していただきたいという思いはございます。最終的に、できれば全自治会だというふうに思っています。 ○教育長(別本 勝美君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 教育長の力強い決意表明を聞きましたので、これについてはこの辺にしておきますけども、ぜひ全自治会という目標を今言われました。ぜひ早い時期に達成できるようにお願いをしたいなと思います。  5番のところで子どもの危険回避に関する対策の増進ということで、防犯教育の充実というところをお聞きしたいと思います。先般、教育委員会との意見交換会の中で、ある委員さんから本当に逃げるということを教えるというような御意見があったと思います。これについての教育長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 防犯といいますか危険回避ということについては、子どもたちには「イカのおすし」という標語に代表されるような対応方法であるとかということを日々子どもたちに下校時であったり朝の会であったり、そういうところで対応するようにという指導をしているところでございます。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) そうすると、何か危険だなと思ったらすぐ逃げるということは皆さん児童生徒はもうちゃんと身にしみ込んでいるという判断でよろしいんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 学校のほうから子どもたちにそういう標語のことを口酸っぱく指導していただいておると思っておりますので、子どもたちにそういうことを聞いていただければ「イカのおすし」という言葉が出てくるというふうに思っております。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) イカのすしがあるから、ちゃんとやってるからいいんだというような答弁に聞こえますけども、もう少し具体的に御答弁いただけないでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 「イカのおすし」ということで6文字だけ答えさせていただきましたけど、具体的には「イカ」というのは行かない、知らない人について行かない、「の」は乗らない、知らない人の車に乗らない、「お」は大声を出す、助けてと大きな声を出そう、「す」はすぐに逃げる、大人のいるほうに逃げる、「し」は知らせる、何かあったら家の人に知らせるということで、覚えやすいように「イカのおすし」ということでやっておりますし、毎年入学する児童に対しては防犯ブザーであったり防犯の笛であったりとか、そういう防犯グッズについても配付をして、そういうときに対応するようにということでランドセル等につけていただいておるところでございます。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 今、教育長のほうから防犯ブザーについてのお話がございましたけども、私が子どもたちに防犯ブザー持っているかと聞いたら持ってないと。どうしてるって言ったら電池が切れたから家に置いているとか、それは高学年ですから、教育長が言われるように1年生のお子さんは持っておられると思います。ですけど高学年になるにつれて電池が切れたからというようなことで、ですからその辺をやはりないがしろにすることなく、やっぱり1年に1回ぐらいはチェック、点検するぐらいのことは必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 議員おっしゃるとおりだというふうに思います。教育委員会として直接そのことはやっておりませんけども、毎月園長、学校長を集めて教育連絡会というのを開催をしておるわけですけども、今月の教育連絡会においても校長に対して防犯ベルをちゃんとつけているか確認すること、そして電池がちゃんと機能できる状態にあるのか点検するようにということを指示させていただいたところでございます。このことについては、毎年機会を捉えて校長、学校のほうにお伝えさせていただいているところですけども、なかなか議員おっしゃるとおり徹底ができてないというのが現実なのかもしれません。再度いざというときのために対応できるようにということで、徹底を促していきたいというふうに思います。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) このプランの下のところに集団登校時、ICタグとかスクールバス等を活用した登下校時の安全確保の推進ということでうたってございます。現在、北栄町では全生徒がスクールバスということはないわけでございます。キロ数によって3キロが区切りかなとは思っておりますが、その辺で区切られてスクールバスに乗れる子と乗れない子が出ているというふうに認識しておりますが、全生徒のスクールバスというのはこれはもう不可能ということなんでしょうか。時代が時代です。ゆえにそういう時期も来はしないかなというふうに思います。この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 全ての子どもたちにと言われましたけども、やはり全ての子どもたちがスクールバスで通学するということは現実的には不可能だというふうに思っています。  それと、子どもたちが自分の力で歩いて学校に通うというそういう力も本来必要だというふうに思います。体力をつけさせるためにはやっぱり歩くということも大切だと思いますので、ただ単にスクールバスに乗せれば子どもたちの安全が確保できるかって、そんなもんじゃないと思います。この間の川崎の事件におきましてもスクールバスバス停で襲われているわけです。各家庭の玄関のところからもうすぐスクールバスに乗せるとかそういう対応をとればだと思いますけども、スクールバスに乗せるだけが防犯対策、危険の対策だというふうには考えておりません。ですのである一定の距離で、いわゆる通学に対して徒歩で通学するにはちょっと支障があるという児童生徒に対してスクールバスということにさせていただいておりますので、今後もそういうことでいきたいというふうに考えております。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 子どもたちの体力を養うために歩かせるのも大事だと。これは教育長の方針でしょうから、教育長の時代もしっかり歩かれたんだろうなというふうに拝察いたしますけども、そう考えると今乗ってるお子さんも全部歩かせろというふうなことになってしまいますので、ちょっと別の方法で言ってほしかったかなというふうに存じます。  その体力のことについては次のところでまた質問を通告しているわけですけども、今、子どもたちの安全ということを考えると、特に中学生が通常は自転車通学なんですけども、冬場だけ(スクールバスに)乗れるというケースがございます。それは栄の奥のほうで冬期間、3月ぐらいまでですかね、2月か3月ぐらいまでだったと思っておりますが、スクールバスに乗れるというようなことでございますが、小学校のときにスクールバスだったところが冬場になるとスクールバスに乗れないというようなケースもあるように聞いておりますが、御存じですか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) いや、ちょっとお聞きしたいのですけど、その小学校の児童がふだんは乗れておるんだけども、冬季に中学生が乗ることによって乗れなくなるということですか。(発言する者あり) ○議長(飯田 正征君) そうしますと、別本教育長の反問を認めます。 ○教育長(別本 勝美君) ちょっとその小学生が乗れていたのに冬になったら乗れないのかどうなのかというところで、もう一度もうちょっと詳しく説明していただければと思います。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 現在ある地域の、例えばAという自治会の小学生はスクールバスに乗せていただいている。冬場は、そのAという自治会の中学生も冬だけ乗せていただいているというようなことがあるようでございます。そういうようなことがあるので、そこのところが中学生もスクールバスに、要は小学校時代に……。冬にはスクールバスに乗れない、中学生になるとというようなケース。 ○議長(飯田 正征君) 簡潔に。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) ですから、要は中学生の冬場の登校にスクールバスに乗れないかということ。(発言する者あり)  これについては、また。ここでちょっと訂正します。(「議長、休憩」と呼ぶ者あり) ○議長(飯田 正征君) 今ちょっと斉尾議員からあれがあったんですけれども、中学生の通学方法については通告外の質問ということでありますので、教育長が答弁されるのかどうなのか、その辺。要りますか。(発言する者あり)  別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 冬季、12月から卒業式までの間でございますけれども、下種、上種、茶ヤ条、西高尾、東高尾、岩坪、高千穂の生徒に限ってでございますけども、基本的には自力での通学が基本ですけども、距離とか積雪を考慮して5キロを超える地区については乗車を認めているという状況でございます。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 御答弁いただきましたので、次の中学校の部活動について質問をいたします。  この通告で申し上げましたけども、小学校時代に例えばAという部活動をやってた児童が中学になるとこのAという部活がないためにほかの部活に入らざるを得ない。また、それをやりたいがために転校するというようなケースも聞いております。ですからこれを何とかならないかという、その教育長の御答弁では難しいという御答弁でございましたから、教育長が一回言われるとなかなかこれを覆すのも大変かなと私は存じておりますけども、違いますか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 御質疑にお答えをいたします。  御指摘をいただいたことで、これまでとっていた対応について変えることが必要であれば変えます。変えないということではございません。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) すばらしい御回答をいただきました。  それでスポーツ庁が運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインというものを出しております。その中で、地方公共団体少子化に伴い単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加する等、合同部活動等の取り組みを推進するということをうたっております。これは先ほど教育長が御答弁された内容のことになるかなと思いますが、いかがですか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 拠点校方式で部活動を設けておるというところが全国にはございます。ただ、これに当たってはその拠点校に対して生徒が自力か、もしくは家族の助けをかりてそこに行くことができるということでそういう拠点校方式をとってるところがございます。ただ、北栄町といいますか鳥取県の中体連ではその学校に部があるかないかというのが問題になっておりまして、部がないのにほかの中学校に行ってそのスポーツをやったからといっていろんな中体連が主催する大会に出られるかというと、鳥取県の中体連ではそれはできないという状況でございます。その各学校に部があって、そして少ない人数ですので練習ができないのでほかのところに行って練習するということが、鳥取県ではそういうふうな対応をとっておるというところでございます。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 中体連が許可すればいいということですか。できるということなんでしょうか。大会に出られないために、中体連がその学校に部がないと大会に出られないと。だから逆に言えば、中体連が許可すれば出られるということなんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 各学校に部をどう設けるかというのは各学校の中で内規をつくっていまして、それでもって部を存続させるのか廃部にするのかということは決めております。どうしても子どもたちが少なくなっている。そしてそのことによって先生の数も少なくなっているということで、どうしてもそれまでずっとあった部を維持することが非常に難しい状況になってございます。現在のところは、各学校に部があるけども人数が少ないためにその単独で出場できない場合については、いわゆる合同チームを編成して大会に出るということはできるようになっております。ただ、鳥取県の中体連においてはそこの単独の学校に部がない限りは出れませんよということで、なかなかこのことについては中学校のそういうスポーツについては中体連が決めることですので、中体連が決めればできるとは思いますけども、現在はそういう状況でございます。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 今、教育長の御答弁でわかりました。中体連が許可してくれれば、そういうことができる可能性があるということでございますね。  このスポーツ庁が出している終わりにというところには、生徒の視点に立った学校の運動部活動改革に向けた具体的取り組みについて示すというふうにあるんですね。ですからぜひその北栄町内、北条中と大栄中、これが2つの学校の中で、当然先ほど教育長が言われたように保護者の送迎のもとにということは条件はつくと思います。こういうことであれば、保護者が送り迎えするのであれば、校長先生等の許可も必要でしょう。こういうことの働きかけ、こういうものをできないものかと思うんですね。あとは中体連が許可ということもあるんでしょうけども、この辺についての可能性はもう全然だめなんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 子どもたちが合同で日々練習をするということはそういう条件がクリアできれば可能だというふうに思いますけども、ただ学校によって行事とかいろんなことで下校時間が変わったりとかしてますので、放課後に子どもたちがどこかに会してやるというのもなかなかハードルが高いのかなというふうに思います。そういう面で、答弁の中でも一番最後に申しましたけども、社会体育ということで移行というものも必要かなというふうに思いますけど、これについては指導者をどう確保するのかということの問題をクリアしなければならないということがございます。現在スポーツ少年団、ジュニアスポーツにおいてはどうしても昼間にできない活動もあって、夜、夕方から練習をするというようなこともございますので、いろいろな問題点をクリアしながらやらないと単に集まって練習すればいいわというようなことにはなりませんので、そういう検討は必要だと思います。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 北栄スポーツクラブの資料をいただいているわけですけども、この中にこれは要は小学生の育成会だったりクラブだったり、これが18ある中で幾つかが北条と大栄で合同でやってるんですね。もしかしたらこれが一つの参考になるんじゃないかなと。現時点、中学校なったらばらばらなんですけど、小学校の間は合同でやってるんですよね。だからこの北栄スポーツクラブさんが受け皿になるのがいいのかどうかは別問題として、こういう格好でもしかしたらできる可能性はあるんじゃないかなと思うんですけど、この点はいかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) ジュニアスポーツクラブは18あって各部が活動していただいておりますけど、ジュニアスポーツクラブにおいても以前は4年生以上とかそういう児童が参加してやってたんですけども、それではもう存続ができないという状況もあって現在は1年生から入れるような状況にありますし、保護者の送迎がもうほぼ原則といいますか、がないとできないという状況もあります。  それと、ジュニアスポーツクラブで一番あれは小学生の子どもたちが夜練習するということもいかがなものかなということもありまして、ただ子どもたちがやりたいということはやらせてあげたいという思いはありますので、現在はそういう形で活用しております。  中学生においては、やはり放課後に練習をして夕方、夜は帰ってしっかり食事をとって、休憩をしながら勉強に励むということも必要ですので、スポーツばっかりやっておけばいいということでもございませんので、なかなかその辺どうクリアしていくかということになろうかと思います。  ちなみに、北条中学校の陸上部の選手なんかは放課後総産のほうに行って練習をしています。そういうことも可能ですので、いろんなやり方があるというふうに思いますので、どういう形でできるかということはいろいろ検討してまいらなきゃいけないなというふうに思っています。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 今、陸上部のお子さんが総産に行かれてやっておられる。そういうことであれば、大栄と北条で一緒にされたらどうかなと私はお話を聞いてると思うんですけども、そのほうが北栄町としてバックアップできるかなというふうに思いますがいかがですか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 先ほど一つの例として挙げさせていただきましたけれども、北条中学校と総産というのはかなり近い距離にございますので、自力で自転車で通えます。ただ、北条中学校と大栄中学校約10キロ弱もないんですかね、それを毎日行き来させるのかということもございますので、その辺は生徒本人もそうですし、保護者の方等にも相談しながらやっていかなければならないことだろうというふうに思います。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) どうもちょっと勘違いがあるようでございますけども、私はさせるのではなくてしたいという生徒のために何とかならないかということを申し上げているのであって、こちらがさせるのではないんですよ。やりたい人がなかったらいいんです、別にね。それは大変ですから。ですから、生徒のために何とか突破口が開けないかということで質問させていただいているんですね。ちょっと勘違いをされているのかなと思いますが。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 答弁の中にも申し上げましたけども、そのスポーツがしたいということで今は区域外就学、校区外就学ということになっておりますけども、学校を越えてそういうやりたいスポーツをやっているという生徒もございます。生徒がどうしてもやりたいということで、例えば北条中学校にないので大栄中学校に行ってやりたい。ただその送迎、いろいろな行き方の問題があるかと思いますけども、やりたいということであれば双方の学校が話をして問題がなければそれは可能だと思います。 ○議長(飯田 正征君) 斉尾議員。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 最後になって前向きな御答弁いただいたような気がしております。ぜひ学校にこういう議員がいましたということで、ぜひできるかできないかはそのときにまた御協議いただければいいわけでございますので、ぜひ話を持っていっていただきたい。いかがでしょう。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) そういうやりたい生徒があってそういう申し出があれば、双方の学校で話し合って対応を進めてくださいということは言わせていただきたいと思います。 ○議員(7番 斉尾 智弘君) 終わります。 ○議長(飯田 正征君) 以上で斉尾議員の一般質問を終わります。       ─────────────・───・───────────── ○議長(飯田 正征君) 以上をもって本日の日程は全て終了しました。
     これにて散会します。  22日から24日までは休会とし、本会議は25日の午前9時から開きますのでお集まりください。お疲れさまでございました。                 午後2時09分散会       ───────────────────────────────...