北栄町議会 2018-09-13
平成30年 9月第6回定例会 (第 8日 9月13日)
平成30年 9月第6回定例会 (第 8日 9月13日) ─────────────────────────────────────────────
第６回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第８日）
平成30年９月13日（木曜日）
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平成30年９月13日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第111号 平成30年度北栄町
一般会計補正予算（第６号）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第111号 平成30年度北栄町
一般会計補正予算（第６号）
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出席議員（15名）
１番 長谷川 昭 二君 ２番 宮 本 幸 美君 ３番 前 田 栄 治君
４番 秋 山 修君 ５番 町 田 貴 子君 ６番 油 本 朋 也君
７番 斉 尾 智 弘君 ８番 井 上 信一郎君 ９番 藤 田 和 徳君
10番 田 中 精 一君 11番 森 本 真理子君 12番 津 川 俊 仁君
13番 阪 本 和 俊君 14番 野 田 秀 樹君 15番 飯 田 正 征君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 磯 江 恵 子君 主幹 ───────── 福 田 香 織君
事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君
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説明のため
出席した者の職氏名
町長 ───────── 松 本 昭 夫君 副町長 ──────── 手 嶋 俊 樹君
教育長 ──────── 別 本 勝 美君
地方創生監 ────── 渋 谷 潤君
会計管理者（兼）出納室長
──── 倉 光 顕君 総務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君
企画財政課長 ───── 小 澤 靖君 税務課長 ─────── 齋 尾 博 樹君
住民生活課長 ───── 藤 江 純 子君 福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君
健康推進課長 ───── 吉 田 千代美君
地域整備課長 ───── 吉 岡 正 雄君
産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君
観光交流課長 ───── 松 本 裕 実君
教育総務課長 ───── 大 庭 由美子君 生涯学習課長 ───── 杉 本 裕 史君
農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君
（併）
選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 磯 江 昭 徳君
代表監査委員 ───── 竹 歳 秀 明君
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午前９時００分開議
○議長（飯田 正征君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１５人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（飯田 正征君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、届け出順により順次質問を許します。
４番、
秋山修議員。
○議員（４番 秋山 修君） 秋山修です。きょうは３点質問をします。
まず１点目ですけども、防災について。
東日本大震災で津波に襲われた石巻市の
大川小学校と釜石市の
釜石東中学校、
鵜住居小学校の防災教育、発災後行動について、
教育委員会としてどう受けとめられているか伺います。
大川小学校の訴訟で
仙台高等裁判所の判決は、「校長らは児童生徒の
安全確保義務があり、専門家が示すデータも独自に検討しなければならない、校長らは避難経路などを
危機管理マニュアルに記載せず、市教委も不備を指摘しなかった、適切に定めれば被害は避けられた」ということだった。
教育委員会はどう評価するか伺います。
大阪北部地震で
ブロック塀の下敷きになり女児が死亡したことから、当町でも通学路を含め
ブロック塀の点検が行われました。
防災福祉マップ（
支え愛マップ）に反映することが必要と思われます。
自主防災組織（自治会）との情報共有は行われたのか伺います。
ＤｉＭＡＰＳ（
統合災害情報システム）、重ねる
ハザードマップへの
取り組み状況を伺います。
大規模水害に関する
タイムライン（
防災行動計画）の取り組みが各地で始まっています。当町での
取り組み状況を伺います。
自主防災組織、学校などの防災訓練（教育）などで行われていることが多い
防災シミュレーションゲーム「
クロスロード」を当町で取り組んでいることはないか、また、広めて実施する予定はないか伺います。
２番目に、人口減少と
自治会運営について伺います。
北栄町も、
少子高齢化社会にあることと人口減少は避けて通ることのできない現実です。平成２７年８月策定の
人口ビジョンは、当町の総合戦略、
まちづくりビジョン、
公共施設白書など、当町の基本となる計画等において
基礎データになっています。
人口ビジョンに用いられている
合計特殊出生率、帰還率は現実的な数値と捉えているか伺います。非
現実的数値を各種計画の
基礎データとして用いるよりも、人口減少を当たり前のこととして将来を展望することが大切だと考えますが、どうでしょうか。
当町の自治会は、世帯数２００、人口８００人を超える集落から、世帯数１５、人口４０人ほどの集落まであり、その運営はさまざまと想像されます。その運営に対し、町としてどのような助言、指導が行われているか伺います。
総務省は平成２２年３月に、
コミュニティ組織のガバナンスのあり方に関する
研究会報告で
コミュニティ団体運営の手引きを作成しています。町としてこのような
マニュアルを作成する計画はないか、また、この手引の配布などは考えられないか伺います。
自治会まちづくり役員研修会に、過去、南部町
地域振興協議会による
地域づくり、いん
しゅう鹿野まちづくりの活動・連携、高齢者の
生きがいづくりと公民館など、当町の
自治会組織より地域を広げた
公民館組織、
地区協議会、
地区振興協議会などの研修を行ってきています。また、ことしの秋には雲南市への
地区協議会研修が予定されています。これらのことは、今後の北栄町
自治会組織を展望した流れなのか伺います。
次に、３番目に、
町関係委員会、会議等の議事録と文書管理について伺います。
自治会長会から、町、その他
団体関係委員等に選出され会議が行われています。これらの会議の議事録は記録され保存されているか、他の類似の委員会、審議会についても同様のことを伺います。また、町民はその議事録を
ホームページなどで閲覧することができるか伺います。透明性の確保、政策決定の過程を町民がいつでも検証できることが必要と思われます。文書管理の観点からも、どのように取り扱われているか伺います。以上です。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 秋山議員の御質問にお答えいたします。
初めに、防災についての御質問でございます。
最初に、
ブロック塀についてでございますが、通学路にあるものについては点検され、その状態や高さに問題があるものとして４２カ所が報告されております。これらについて建築士協会が詳細を調査し、不備があるものについて所有者等に県が指導を行うこととなっております。これらの情報は、自治会や
自主防災組織とは共有はしておりません。
防災マップへの反映につきましては、通学路以外にあるものも含め、自治会や
自主防災組織みずからが点検、調査し、マップに盛り込んでもらうことが自治会内を把握する機会でもありますので、
自治会長会などでマップの作成、見直しを呼びかけてみたいと思っておるところであります。
次に、「
統合災害情報システム」、「重ねる
ハザードマップ」の取り組みについてでございます。
統合災害情報システムは、災害発生時の河川被害、道路の通行どめ情報、
避難施設情報など、また、重ねる
ハザードマップは、洪水、土砂災害、
津波リスク情報を、いずれも地図上に表示したもので、全国の情報が閲覧できるシステムになっております。これらは国土交通省が作成しており、県や市町村からの情報で作成されるシステムにはなっておりませんので、町の関与はないところでございます。
タイムラインにつきましては、既に
国管理河川の天神川、
県管理河川の由良川について、それぞれ
タイムラインの案が示されております。町においても、基本的にこれらに沿った形で進めておるところであります。
「
クロスロード」や「ＨＵＧ（ハグ）」などの
防災シミュレーションゲームは、災害時や避難時において起こり得る判断についてゲームを通して体験いただき、実災害への対処について考えるきっかけとしていただくもので、過去には
自治会長会の研修で実施したこともございます。これらの
自主防災組織等における訓練での活用については、取り組みができるように訓練の一つに加えて、
自主防災組織の希望に応じて実施できるようにしておきたいと考えております。
次に、人口減少と
自治会運営についての御質問でございます。
まず、
人口ビジョンの
合計特殊出生率、帰還率は現実的な数値かとの御質問でございますが、この数値は、北栄町の人口に関して目指すべき将来の方向性を示すとともに、将来の人口を展望したものでございます。町の人口は、
国立社会保障・
人口問題研究所の推計では２０４０年に人口が約１万１，１００人で、
日本創成会議の推計では約１万４００人との推計を示しております。町では総合戦略を策定し、子育て支援の充実や
移住定住施策に取り組む北栄町の人口を、２０４０年に約１万２，０００人を確保することを目標として設計したものでございます。この目標を達成するためには、
合計特殊出生率を
人口置換水準の２．０７に、国のビジョンより１０年、県のビジョンよりも６年前倒しの２０３０年までに段階的に上げる設定としております。
社会増減については、高校を卒業後、進学や就職等で一旦流出した１０代後半の層に、大学卒業後など２０代前半にはＵターンしてもらい、また新たにＩ・Ｊターンなど、その年齢層を都会から呼び込む施策に取り組み、現在約１０．６％の帰還率を、２０４０年までに段階的に５０％程度に上げる設定としております。これらの数値を達成することは容易なことではないと認識しておりますが、今取り組んでいかないと人口減少が進むばかりですので、その減少幅を少しでも緩やかにするために総合戦略の各施策に取り組んでいるところであります。
次に、非
現実的数値を各種計画の
基礎データとするよりも、人口減少を当たり前のこととして将来展望すべきと考えるがとの御質問でございます。先ほど述べましたとおり、人口減少は避けることはできませんが、その減少幅を緩やかにすることを目標とした
人口ビジョンであり、これを
基礎データとすることについては御理解をいただきたいと思います。ただし、議員御指摘のとおり、町全体として人口減少は避けられないものとして受けとめておりますが、
自治会ごとで見てみますと増加している自治会もあるため、地域の状況は注視しておかなければならないと思っておるところであります。
自治会の運営に関しましては、町内に６３の自治会があり、大きい自治会と小さい自治会では８００人もの人口差がありますが、助言、指導は行っておりません。自主的な運営をしていただいておるところであります。
また、国が作成している
コミュニティ団体運営の手引きは、会計の考え方、監査の考え方、
決算報告書の読み方などで、主には自治会の運営とお金の管理を整理しているものであります。町としては、新しい自治会でも組織してから２０年以上の運営実績がありますが、特に手引が必要という自治会には配布をしてまいりたいと思っておるところであります。
次に、
自治会まちづくり役員研修会についてでございます。
自治会まちづくり役員研修会は、社会教育、文化、スポーツの観点から自治会の活性化を支援し、自主的で活発な
自治会づくりをしていただくために、中央公民館が主体となり、
先進事例発表や情報交換を通して学びを深める機会としております。内容につきましては、年２回、町内外での先進的な活動を中心に発表、講演を行っております。近年、
少子高齢化が進み、現役世代の人口が少なくなる中、社会への関心が薄れ、価値観の多様化が進み、地域行事に集まりにくくなるなど地域のつながりの希薄化が進む一方で、地域を取り巻く諸課題も山積し、学習ニーズも多様化しております。
公民館の
あり方検討会での答申による公民館の役割の一つとして、地域住民が地域課題を解決するための学習機会を提供し、住民主体の
地域づくりのための学習と実践の場を提供することや、他の施設、機関、団体等との連携と協力を図り、住民の地域活動の拠点として
地域づくりへつながるきっかけとなることが重要と提言があり、従来の
社会教育施設としての役割だけでなく、
コミュニティー拠点として、
地域づくりに対し地域の人材やニーズをコーディネートしていく役割も重要であることを踏まえ、研修、取り組みを進める必要があると考えております。
雲南市への
地区協議会視察研修が予定されているが、今後の北栄町
自治会組織を展望した流れなのかとの御質問でございますが、北栄町の
自治基本条例では、
まちづくりの基本は住民参画と協働の
まちづくりを基本理念として推進するものと定めており、それを実現するためには町民が主体的にかかわることが必要であります。今回の視察先の島根県雲南市では、市民が主体的に地域の
まちづくりにかかわるよう、おおむね小学校区を単位として
目的型組織や
地縁型組織等のあらゆる団体が結集して
地域自主組織を結成し、各
地域自主組織において小規模多機能自治を推進されております。おのおので地域課題をみずから解決し活性化を図る活動が行われております。視察により住民主体の
地域づくりや課題などについても学び、今後の地域活動の活性化につながるための視察にしたいと考えております。また、このような他市町の取り組みについて本町の自治会の方も交えて視察を行うことで、自治会に対して
地域コミュニティーとして主体的に地域活動を行っていけるよう、今後の
地域づくりのヒントやノウハウを提供することができると考えております。
続いて、
町関係委員会会議等の議事録と文書管理についての御質問でございます。
自治会長会からは、明るい
選挙推進委員会や
男女共同参画審議会、
都市計画審議会委員、
社会福祉協議会の理事など、町以外の委員も含め３３人の委員になっていただいておりますが、これらを含めた町の委員会や審議会など全てにおいて会議の記録を残すようにしております。ただ、記録方法につきましては、議会のように発言の全て記載したものは少なく、発言の要旨を記載したり、結果を記録する方法で残しておるところであります。
議事録を
ホームページで閲覧できるのは、町民に身近な委員会、審議会に限定しております。
ホームページに掲載していないものにつきましても、個人に関する情報で開示ができないものを除き、情報公開の開示請求で閲覧は可能でございますので、御利用をいただければと思っております。
○議長（飯田 正征君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 秋山議員の防災についての御質問にお答えをします。
初めに、
東日本大震災で津波に襲われた石巻市の
大川小学校と釜石市の
釜石東中学校、
鵜住居小学校の防災教育、発災後行動について、
教育委員会としてどう受けとめているかとの御質問でございます。
それぞれの学校の防災教育、発災後行動を比較してみますと、
釜石東中学校では、災害発生の８年前から大学教授の指導を受け防災教育を行っており、その内容は、実際に生徒に避難経路を確認させて防災計画を作成するなど、
子どもたちがみずから考え、判断し、行動できる力を育てることを目的とした防災教育であったと思います。また、過去の大きな津波の経験をもとに、学校だけではなく地域全体のものとして捉えて訓練を行っておられました。
小・中学校合同の訓練も行っておられます。
震災時、
子どもたちは刻々と変わる状況の中で、みずから考え行動したことがみずからの命を守ることになり、また、その避難行動が、
鵜住居小学校の児童や１次避難所であった福祉施設の入所者の命を救うとともに、「釜石の奇跡」と呼ばれることにもなりました。
一方、
大川小学校では、
防災マニュアルの中で津波の避難所は近くの空き地、公園とされ、避難経路や具体的な避難先の記述はなかったことが後に明らかになっており、結果、校庭に児童を待機させたまま避難場所を協議する行動となり、高台への避難がおくれ、とうとい命が失われることになりました。
このことから、
釜石東中学校のように、
子どもたちにはみずから考え行動する力をつける、そういった防災教育が重要で、繰り返して訓練することが必要であるということ、また、地震のような大規模な災害になると学校だけでは対応できないことも予想され、地域を巻き込んだ教育や訓練を行う必要も感じているところでございます。
学校では、
東日本大震災の教訓や鳥取県中部地震の経験も踏まえ、例えば中学校では実施時間を生徒が教室にいない休憩時間などの時間帯にして、生徒の自主避難を意識させる取り組みを行ったり、小学校では今年度、児童の
引き渡し訓練を予定するなど、経験を生かした取り組みを行っているところです。また、北条中学校では、まだ計画の段階で詳細は決まっておりませんが、豪雨災害を想定して訓練を実施後、各自治会と連携した取り組みができないか検討中のようでございます。
次に、大川小訴訟の
仙台高等裁判所の判決をどう評価するのかとの御質問でございます。判決では、校長らは、生徒の安全を確保するため地域住民よりはるかに高いレベルの防災知識が求められる、学校が策定した
防災マニュアルは不備であり、また、
市教育委員会は不備を指摘する義務を怠ったとされました。学校が児童生徒の安全・安心を確保することは当然であります。この判決について学校長等は重く受けとめておりますが、行政からの情報もみずからの立場から批判的に検討することとしたレベルを求められ、学校の立地条件や地域性に適合した防災計画を策定するのは、学校だけでは難しいことではないかと考えているところです。
町及び
教育委員会が学校に対して情報提供を行うことや、
防災マニュアルの点検を行い、必要があれば学校に対応を求めることが重要であると考えております。また、大きな災害の場合は、情報を集約できる
教育委員会が小・中学校に対応を指示するといったことが現実的な方法であろうというふうに考えております。
次に、
防災シミュレーションゲーム「
クロスロード」を学校で実施したことはあるかとの御質問ですが、実施したことはございません。
クロスロードも大変有効な訓練手段だというふうに思いますが、これにこだわらず、今後も
東日本大震災の教訓や鳥取県中部地震の経験も踏まえた実のある防災教育や訓練を行ってまいりたいと考えております。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） まず最初に、
釜石東中学校と
鵜住居小学校の件なんですけども、これについては教育長の答弁されたとおりだと思いますし、一部重なるかもしれませんけども、ここの中学校と小学校は、東大の先生の片田先生という方が何年も前から入ってやられた成果だと今では評価されています。その片田先生は、これから後で
ハザードマップだとか
タイムラインの話が出てくるんですけども、そういうものは一定の前提条件のもとにつくられているものであるけども、片田先生いわく、その想定に３つの強調されてることがあって、一つは、もう想定にとらわれるなと、
ハザードマップを示せば、例えば色を塗られたところが危ないんで、それ以外のところは安全だとか、そういうような判断につながるから、そんなことはないんだよということを言っておられます。それから、何か事が、災害が起きたときには、その中で最善を尽くす。そのためには、いろいろな研修だとか訓練をやったり知識を得ることが大切だということを２番目に言っておられます。３番目には、いろんな行動を起こすときに、この中学校、小学校の生徒、児童の命が助かったというのは、そういうお父さんやお母さんの言うことにとらわれないで、大丈夫だよというのを、いや、そうじゃない、逃げていかなきゃいけない、高台にどんどんどんどん逃げていかないといけないんだよということを教わってて、「率先の避難者」たれという、そういうようなことをどうも教えられていた成果だと思いますので、これからの学校での防災教育でもそういう視点も大切ではないかと思います。
学校での防災教育の中で、
クロスロードについてはまだやっていないけど効果があるだろうという話でしたけども、学校での防災教育のときに一番最初に出てくることが、避難誘導だとか避難だとか、そういうことなんですね、防災教育のところ。それも必要だし大切なことなんだけども、もう一歩手前のところで、普通の教科の中で取り入れて防災教育をやっていくということが行われているところがあります。例えば社会の、今、科目が社会というかどうかわかりませんが、社会科の教育なんかでは、今言った
ハザードマップだとか
防災マップにつながる作業を、最近新聞でよく紹介されてますけども、中学校の生徒らが一緒につくっていく。実際に災害が起きたときに、一番元気で体が動かせるのは中学生の年代だからというのでされることが多い。それから理科の教育では、地震の発生だとか津波の発生だとか、台風の発生特性だとかの勉強を取り入れたり、それから数学、小学校だったら算数かな、そういうところでは、地震が起きてから自分のところに伝わるまでの計算の仕方、津波の発生から速度だとか、そういうものを取り入れるだとか、道徳の教育では、災害時の要支援者と共助、支え合うとはどういうことか。福祉の世界だとか自治会の
福祉マップづくりなんかではこういうことがよく言われるんですけども、学校教育の中でわざわざそういう時間を設けるんではなくて、授業というか、そういう中の一こまに入れていくというような工夫が必要ではないかと。今、家庭科、技術と言うのかよくわかりませんけども、そういう世界では、食器だとかたんすが倒れないようなことの仕組みだとか、家庭科の教育では防災のときの炊き出しとかなんとかのときには、もし大きな災害が起きたときには、例えば中学生の女子とは限りませんけども、男性でも大きな力になると思うんですよね。そういうことも教育の中に少しずつ入れていくと、防災に関する知識だとか、いざ起きたときの行動について助けになると思いますけども、そのようなことに対してはどう思われますか。
○議長（飯田 正征君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 秋山議員の御質疑にお答えをしますけども、特別に防災だということを取り上げて教育をするということではなしに、いろんな教科の中で学べることっていうのがあるというふうに思っておりますので、今現在どういう教科の中で個別にどういうことをやっとるかというところまでの把握はいたしておりませんけども、そういう言われたようなことは必要なことだというふうに思います。
そして、最後に言われた炊き出しとかなんかの件については、中学校ではやっておりませんけども、小学校で、きのうから２泊３日で通学合宿というものをやっておりまして、
子どもたちがみずからの力で調理をして御飯を食べる、そして洗濯をするという、これまで多くの
子どもたちが家庭で何不自由なく生活をしているという状況だというふうに思いますけども、やはりそこに
子どもたちが生きる力をしっかりつけるということ、そしてテレビとかいろんなメディアから離れて
子どもたちとの会話を楽しむというようなことで、北栄町ではことし初めて今取り組みを始めたというところです。
子どもたちにそういうしっかりとした力をつけていただくということを今後とも進めていきたいなというふうに考えております。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） そういうことで、わざわざ防災訓練をするだとか防災教育をするということも大切なんだけども、ふだんの授業の中だとか活動の中でも取り入れていくことのほうがつながることが大きい部分もあると思いますので、よろしくお願いします。
次に、
大川小学校の訴訟の件なんですけども、結構、学校長さんだとか
教育委員会に対しては大変厳しい判決ではないかなと思ってますけども、それが最高裁に行ったまでの最終的な判決ではないので確定ではないんですけども、やはり災害に対する接し方というのは、学校長を初めとして学校の先生方は物すごく高いレベルの知識や判断を求められているんで、防災士というのを、大変好きなんで質問の機会にたびたび言わせていただいてるんですけども、学校教育の現場でも、そういう資格があるかないかではないんですけども、あるような人がおられるほうがいいわけで、町の防災士の育成のために予算をとるのは、自治会に対して募集をかけておられますけども、職員さんもそうなんですけども、学校教育の現場におられる方についてもそういうことについての受験の機会だとか、受験されることを勧められてはどうかと思いますけども、どうでしょうか。
○議長（飯田 正征君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 防災士の資格の取得をということだというふうに思います。学校の教職員については、おおむね一つの学校に７年程度で異動をしていくというシステムになっておりますので、なかなか難しいところもあるかもしれませんけども、どこの学校に行ってでも役に立つことだというふうに思っておりますので、そういう資格の取得について促していきたいなというふうに思っております。
また、校長なり教頭なりについては、教育センターの研修の中で学校の危機管理であるとか、そういうときの校長の役割とか、そういう研修等も毎年行われていて受けておられますので、そういうのを生かしていただきたいなというふうに思います。
また、これ去年の話になるんですけども、１１月に大栄小学校の防災研修というのが、町の職員、防災担当者を迎えて研修等も行われておりますので、そういう機会を通していろんな知識を深めていただきたいなというふうに思っております。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 次に、
ブロック塀のことをちょっとお伺いしたいんですけども、そうやって調査をされて危ないところの指導だとかっていうのを、自治会の中には防災組織自体がなかったりするところもあるし、
防災マップというか、
支え愛マップを作成してる自治会もあれば、していない自治会もあるわけで、そういうところの伝え方だとか、そういう意識を持ってもらうことに対しての働きかけというのはほかに何か考えておられませんでしょうか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今回の震災による女児の死亡ということで、通学路については点検をさせていただきました。これは学校のＰＴＡを通して点検をしていただいたということでありまして、４２カ所そういうところがあったというようなことでございますが、自治会内のものについては全部把握しとるわけではありませんので、
自治会長会等で把握してまいりたいと、こう思っておるところであります。また、その中で組織があるところはそうやって
防災マップ等もつくっておられると思いますので、そういうところで落とし入れをしていただくということにしていただきたいと思いますし、そういう組織がないところについても、そういう集落の地図ありますので、そういうところに落としてもらうというような形の中で、そういう
ブロック塀についてのそういう対応をしてまいりたいと、こう思っております。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君）
ブロック塀についての点検が終わった後、その撤去だとか改修だとかっていうのが今回の補正予算で町の場合計上されてますけども、県も何かそういうのをするというのがあったんですけども、その辺のところは、私、県と町とは単独、別々でそういう補助事業をするというふうに捉えているんですけれども、町の事業は、県の事業と何か関連性があるとかないとかっていうのはあるんですか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 県の事業に乗っかって町がするという形になる、そういうことで今回提案してるとこであります。詳細については担当課長のほうに説明させます。
○議長（飯田 正征君） 吉岡
地域整備課長。
○
地域整備課長（吉岡 正雄君） 秋山議員の御質問に、町長にかわり答弁いたします。
町としては震災に強い
まちづくり事業ということですけども、県については
ブロック塀耐震対策（撤去・改修）事業ということの事業名になっとるようでございます。対象につきましては、不特定多数の者が通行する道路に面した
ブロック塀の撤去であったり、フェンス、生け垣への改修ということになっております。補助率は事業費の３分の２で、補助限度額が１５万円ということになっておりまして、３分の２の内訳は、国が３分の１、県が６分の１、町が６分の１という内訳になっておるものでございます。以上でございます。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ちょっと確認なんですけども、県が発表してる
ブロック塀の事業と町が発表してる事業というのは一緒のこと、別々で受け取れるわけじゃない、ダブルでできるわけじゃないということですね。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（飯田 正征君） 吉岡
地域整備課長。
○
地域整備課長（吉岡 正雄君） 町長にかわって答弁いたします。
同じ事業だというふうに認識しております。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 次に、ＤｉＭＡＰＳの話をちょっと聞かせていただきたいんですけども、いろんな例えば今災害がどういうのが起きるだとか浸水がどうのこうのというのもあるんですけども、もともと道路がどういうふうに走ってるだとか水道管がどう走ってるだとかね、ああいうようないろんな情報を、それぞればらばらではなくって重ねて見ることによっていろんなことが起きたり考えられるんだよと、配慮しなきゃいけないんだよというふうに捉えているんですけれども、そのＤｉＭＡＰＳの中で、去年、ことし税務課で全棟調査というのをされていますよね。全棟調査、それは趣旨が違うんだけども、以前質問したときに、空き家かどうかとかなんとかというのもあわせて見ていきたいとか、いくような話もされてたんですけども、自治会単位、
自主防災組織単位で防災を考えるときに、そういう情報も反映することができるんでしょうかね。ここは空き家になっているよとか、空き家の建物だよとかなんとか、そういう情報の共有化というのはできるんでしょうかね。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） このＤｉＭＡＰＳといいますのは、これは国交省がつくっておるものでありますので、これが空き家であるとかないとかということは、国交省はそういう調査はしておりません。そしてまた、今やっているものとはリンクしてないということでありますので、このＤｉＭＡＰＳの中に、ここは空き家でここは住んでおられるというようなことはちょっとできないんではないかなと、こう思っております。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 国土交通省が管理して、国土交通省の
ホームページをのぞけば、主に太平洋岸だとか大都市を中心にそういうものについての情報を蓄えることが第一だという前提でつくられてるように私は見てるんですけども、私が言いたいのは、そういう考え方を持って自治会だとか地域の防災組織に反映させたり情報共有することを働きかけませんかということを質問しているわけで、そういうのは国がやってるから、これは自分のところは関係ないとは言いませんけども、そういうのは携わらないのだという回答は少し不満なんですけども。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） このＤｉＭＡＰＳに町が関与するということは、これはないわけでありまして、これは県ももちろんＤｉＭＡＰＳに関与するということはないわけでありまして、国交省のほうが独自につくられて、そういう被害の状況等を出されるということであります。もしそういう
自主防災組織でそういうものが必要であれば、今度
ハザードマップも出しますし、また町の地図もありますので、そういう中で落としていく。また、先ほど言われました、そういう税の関係で今やりよりますが、そういう航空写真と照らし合わせながらやってますが、そういうものをもとにして
自主防災組織の中でそれを落としていくというほうが、よりきめ細やかでわかりやすいかなと、こう思っておるところでありますので、そういうものを活用されればと、こう思ってます。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 役場の中で、各課の中でいろんな情報を集められたり取得されるんですけども、本来目的だけではなくて、ほかの関連したところで使える情報についてはぜひ共有していただいて、提供だとか活用だとかというのを、個人情報保護の観点からのこともあるので全てができるとは思っていませんけども、そういう姿勢というかね、そういうのでやってもらいたいと思います。
今ちょっと町長の答弁の中に
ハザードマップという言葉が出ているんですけども、
ハザードマップ、今作成中だということなんですけども、国土交通省の
ホームページで見に行くここの
ハザードマップ、それから倉吉の河川国道事務所の
ホームページで見に行く
ハザードマップというのがあります。それから北栄町の
ホームページを見ていくと
ハザードマップを見ることができます。これから示される全戸配布される
ハザードマップというのは、どのものを指すかというか、みんな一緒なのか、主に水害とかをメーンにした今回は
ハザードマップ、それを見直したものがメーンだというふうに私は理解してるんですけども、今上げた３つの
ハザードマップというのは連動するというか、イコールなのか、現在の
ホームページに載ってるものはどうなのかというのを聞かせてください。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に説明させます。
○議長（飯田 正征君） 磯江総務課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） かわって答弁いたします。
今回、町がつくろうとしてる
ハザードマップは、国が示した、ちょっと言い方悪い、１，０００年に１度みたいな、想定外のみたいなので国がつくられました。それに基づいて町の
ハザードマップもつくりますので、基本、国と町はイコールになります。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 今は、北栄町の
ホームページに出てる
ハザードマップとはイコールですか、違うんですか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（飯田 正征君） 磯江総務課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 今の
ホームページのものは古いものです。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 倉吉の河川国道事務所の
ホームページに出てる
ハザードマップは、今度配布される
ハザードマップとイコールなんですか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 河川事務所は国の出先機関でありますので、これは国のものと同じということになれば、今度つくるのもそういうものになるんだろうと、こう思っております。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 先日、防災訓練が催されて、その場で、多分新しい
ハザードマップだと思うんですけども、それが展示されてましたよね。それが、これから配られる
ハザードマップとイコールですか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そうです。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） それで、その示されたものだとか国土交通省が持ってる地図データとかイコールであれば、紙で配布されるよりも、まず
ホームページでも、とりあえず意識のある人だとか全体に知らせるようなことは考えておられませんか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 国のそういう１，０００年確率のもの、それから由良川もありますので、これは由良川の管理は県がしておりますので、これは県がまた
ハザードマップつくるわけでありますが、そういうものも一緒に重ねたものを出すようにしとるわけでありますが、出せないことはないと、こう思います。同じものになると思いますので、出せるんだったら早くそれも出してもいいかなとは、こう思っております。ただ、住民に配るときは、もう少しいろんなそういう避難の経路とかいろいろありますので、またそういうものも、今その検証等もしておりますのでそういうことになると思いますが、地図については、こういうことですよということが出せることは可能であります。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 出せるものだったら、ぜひ出せるような方向で検討していただきたいと思います。たまたまああいう地図を見ても、まずは自分の住んでるところを見るわけで、国土交通省だとか、この前の防災訓練のときに出された地図と
ホームページの地図、
ハザードマップとは、色だとか色の範囲だとかが違ってたので、こうやってわかってるのだったら
ホームページだけでも先行して出してもいいじゃないかなと思いましたので、可能であればお願いします。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 出す方向で検討してまいりたいと思います。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 次に、
タイムラインのことをちょっとお聞きするんですけども、そうやって倉吉の河川国道事務所なんかというのは、天神川だとか天神川水系だとか、それから今、町長言われたように由良川は県が今のところ管理してる河川だということなんですけども、今盛んに
タイムライン、
タイムラインはもう水害のことだけじゃないと私は思ってるんですけども、水害をメーンにしていろいろ最近は語られてるんですけども、天神川の
タイムラインについての作業はどの程度進んでるのか、一応のめどが済んで完成してるのか、その辺のところはどうでしょうか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君）
タイムラインについては、やっぱり風水害を中心としたものでございまして、やっぱりある程度、川の流れであったりとか雨の量であったりとかですね、時間的にすればこれはわかりますので、それに沿って
タイムラインというのはこれもあるわけでありますので、風水害だろうと、こう思っておるところでありますが、本町の
タイムラインについては、先ほど言いましたように国の
タイムライン、国がつくったものでございます。天神川の小田のそういう水位をはかるところもあるわけでありますが、そういうのを基準としながら、それの奥の小鴨川であったりとか、あるいは三朝川であったり三徳川であったり、そういうのも集まってくるわけでありますが、そういうものを基準にしてつくっておるとこであります。それにあわせまして避難勧告であったり避難指示であったりとか、そういうのをするようにしておるところでありますが、そういうものをもとに北栄町のものもつくっておるところであります。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 鳥取県の場合、大きな川が、東から千代川とか天神川だとか日野川だとかってあるんですけども、日野川の
タイムラインを策定する分については、作業をされて新聞記事にもなってたんですけども、一応６月に一通りのものができ上がって、その関連の市長さんだとか町村長には示して完成の披露みたいなのをされてるし、それから千代川については日野川に準じたような作業を始めたという新聞記事を見たんですけども、天神川についてはちょっとそういうものはなくて、北栄町もかかわってるわけで、その辺の進捗とかなんとかというのをちょっとお聞きしたかったんですけども、実際には、地震の起きる少し前にそういう天神川の流域の市町村に防災の担当者に集まってもらって、
タイムラインにかかわるようなことだとかなんとかの会合を持たれたというのをちょっと見たんですけども、そういう関連の市町村が集まって
タイムラインをつくり上げていくという動きは天神川ではないんですか。それとも、
タイムラインはもうでき上がってるんだよという、そういう認識なんでしょうか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） もうこれは既にできておりまして、それに沿って今実施しておるところでありますので、そういう報道されたからできなかったということでなくて、もう既にでき上がってるということでございます。
地震前の会合ということをちょっと言われましたが、私は記憶にないところでありますが、今はもう毎回、１年に１遍は必ず集まって減災対策というような形で、これは流域市町村が集まって国交省の河川事務所でそういういろんな対応をしておるところでありますし、また、県のほうもそこに同席されて、この災害等に対して、減災等に対しましてどうしていったらいいかというようなことも意見交換等をやっておるところであります。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 今の分は、水防災意識社会再構築ビジョンに基づく天神川流域の減災に係る取り組み方針という、こういうのが出てるんですけども、これから先のことがちょっとよくわからないので今質問させてもらいます。この
タイムラインを考えるときに、町では、もっと身近にいえば、私は、我が家では、
自主防災組織では、自治会では、それが町では、県ではとか、消防ではとかっていうようなことを横に並べて、縦に時系列でそれぞれの準備すべき行動、発災後に起こす行動なのかを書き上げて、その役割だとかその他のものがどういうふうに動くかということをやっていく、そういうことを確認するというのが一番の目的だと思うので、有効だと思われるので、北栄町の場合でも、消防団がこういうことを研修だとか会合の中で策定のことを地震の後にされたということを聞いてるので、そういう情報なんかも一緒にして北栄町としての災害ごとの
タイムラインを考えることをしていけば、防災意識も高まるし、それから関連の行動についても漏れのないようにできるんではないかなと思いますので、ぜひその辺のところも考えて行ってもらいたいと思います。
次に、２番目の人口減少と
自治会運営についてですけども、幾つか質問をさせてもらいたいんですけども、ちょっと一番身近なところでは、そうやって人口をふやす、定住人口をふやすというのがあるんですけども、交流人口と移住定住だとかで町とのかかわり合いを考えるときに、その間の部分に関係人口という概念が最近出てきたり、国の
ホームページなんかでも出てますけども、少し前に町長は、関係人口のところのシンポジウムに出られたりパネリストになられたりしたと思うんですけども、関係人口について何かコメントはないでしょうか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 関係人口のこの前シンポジウムがあって出させていただいたわけでありますが、何となくまだわかりにくいところがございまして、一つの言葉の定義の中で、これだというのがちょっとまだはっきりしてないところが私の中であるところであります。交流人口、観光等について交流人口等とよく言われますし、また移住定住は、それを移住定住でありますけど、その間の辺だというようなことだそうでございまして、ふるさと納税する方も関係人口の一部になるのではないかなというようなことがありました。こういう方たちをふやしていくことによって、そういう
まちづくりの提言をいただいたり、あるいはそういう何かあったときの支援をしていただくということになろうかと、こう思っておるところであります。もう少し、じゃあ具体的にどういうものかということを十分承知して、この関係人口の取り組みも進めてまいりたいなと、こう思っております。
その中で、このシンポジウムの中で藤山先生が講演されましたが、人口を維持するためにというような形で、２０代、３０代の１組の夫婦が移住すれば、その地域は人口が維持できるんだと、それは毎年せないけんということでございます。それは大変だろうと、こう思っておりますが、そういうようなことをお話ししました。少しそういうことを分析しながら、この人口の減少の緩やかにするということを取り組んでいこうと、こう思っておるところであります。
関係人口につきましては、先ほど申し上げましたようにいろんな形で関係される方があると思いますので、そういう方たちを大切にしながら、この北栄町の活性化のためにお力添えいただければと、こう思っておるところであります。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 交流人口は観光だとかで通り過ぎていく、移住定住は住所を北栄町に移していく、そういう施策をされてるわけですけども、その関係人口というところは、私なりにイメージをしたりするのは、この前、日本海新聞の投書の中に、大栄のスイカがおいしかったよというのが出てたので、ちょっと見られた方もあるかと思いますけども、町外の人で定期的に北栄町に来てくれる人だとか、特産品を買ってくれる人だとか、すいか・ながいも健康マラソンに参加してくれる人だとか、ふるさと納税をしてくださるだとか、こういうところなんかが関係人口に一番近いところじゃないかなと思ってるんですけども、これを一歩進めて区の住民登録票なんかをつくって、そういうところには常にコンタクトを持っとって、北栄町のことを話題にしてもらったり応援をしてもらったりするような関係を維持しながらしていくというような多分考え方もあると思うので、町長が関係人口のことについて考えられていくときには、そういうこともぜひ入れていただきたいと思いますけども、どうでしょうか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういうふだん今までもやってることも関係人口として捉えられるということだろうと、こう思っております。私もそう思っとるわけでありまして、これを、ただ、言葉として関係人口ということになるのかなというようなことを思ったわけでありまして、少し理解ができないところもあったわけでありますが、そういう方はたくさんおられますので、やっぱりそういう方を大切にしながら、この関係人口の増加、そしてまた、そうすることによって定住あるいは移住に結びつけるような形がとれればと、こう思っておるところでありますので、そういう施策もとってまいりたいと思います。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） よろしくお願いします。
次に、人口を維持するというか、ふやしていくということを考えないけんのですけども、北栄町の場合を見たときに、人口の自然、出生と死亡との人口というのは死亡のほうが多くてずっと減ってきてるんですけども、転入転出による人口の異動というのは、暦年だとか年度で統計のとり方が違う場合もあるので、いつが何人ということはちょっと数字的にはずれる場合があるんですけども、北栄町の転入転出を見たときに、転入のほうが多くなった年というのは、ここ最近では２０１３年だとか２０１４年ぐらいに起きてるんですけども、この辺のとこの分析、どこからだとか、なぜだとかっていう、この辺のところはありますでしょうか。そういうことを分析してすることによって、人口を維持、ふやすという方向の一つが見えるんじゃないかと思ってるんですけどね。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 社会増ということで、２年続けてあったところであります。私も気になって、住民生活課のほうにどういうことだろうかというようなことを聞いたわけでありますが、具体的にこれだということはちょっとわからなかったわけでありますが、それを機会に、転入される方、あるいは転出される方、もしよければどういう理由でというようなこともちょっと書いていただいて、どういう理由で転出されるのか、あるいはどういう理由で転入されるのかということもお願いをしておるところであります。そういうのの若干統計等もとってまいりたいと、こう思っておるところでありますが、その中で聞いたのは、やはり子どもさんを連れて、そのふえたときですね、娘さんが帰ってきたのが多いんではないかなというようなことを伺ったところでありまして、そういうことで社会増になったんではないかと、あくまでもこれは推測でありますので、これが全てだということではないわけでありますが、そういうのが多かったということを伺ったところであります。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） これは県だとか国だとかが統計調査をしているんですけども、その中には、ふえた減っただけじゃなくって、どこのまちに行ったとか、どこのまちから来られたとか、それから進学だとか結婚だとか就職だとか、ああいう項目で報告するようになっていると思うんですけども、その範囲だったら要因はつかめるんじゃないかと思うんですけども、その辺のところの分析はどうでしょう。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） どこから来られたというのはわかるわけでありますが、じゃあ何でというようなことは、そういうことは、これはなかなかわからないということであります。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ぜひね、私自身もちょっとそこまで調べる時間がなかったので、ただ、そういう項目でどこのまちからというのは調べれるんじゃないかなと思って挑戦してるところなんで、もしわかればと思ってお聞きしたんですけども。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今、転入された方にアンケートをそうやってとってるわけでありますが、理由等をお聞きするようにもしておるわけでありますが、それに協力していただく方はこういうことでということで協力していただくんですが、協力していただけない方もあるわけでありますので全てではないわけでありますが、そういうアンケートはとっております。ただ、社会増のときはまだこういうことをしておりませんので、そういうようなことが多かったというようなことでございます。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ちょっと別の話題に移りますけども、北栄町の自治会単位で、高齢者だとか年少人口だとか生産労働人口だとかっていうのの率だとか人数だとかっていうのをちょっとそれぞれで最近の分を並べてみると、例えば高齢化率でいうと北栄町全体では３２％ちょっとぐらいだと思ってるんですけども、もうはるかに４０％を超えてる集落が８集落ぐらいあって、逆に年少人口が多い、年少人口も２０％以上の集落も６集落ぐらいあるんですけども、これからの自治会の運営だとか高齢化社会なんかを考えるときに、そういう人口減少が起きるときには、最初に子どもが少なくなって、２番目に若者、生産労働人口が減って、３番目にふえていた高齢者も減っていくというのが人口減少の順番だそうですけども、自治会なんかでそういう流れというか、そういうもので
自治会ごとが違うので、そういうもんで北栄町の自治会のこれから、研修のことなんかも前半でありましたけども、そういう面で見るので結構助かる、助かるというか、参考になるようなことがあると思うので、北栄町全体一律でこうだという分析ではなくて、個々の自治会のそういう固まりの中で子どもが減少しているところはどうだとか、次に若者が減少していくのはどうだとか、次にふえてた老人も減っていっている自治会はどうだとかっていうのんで、北栄町のそれぞれの自治会の様子を見ることとかできる。福祉だとか地域包括ケアシステムだとか、ああいうものを考えていくときにも大いに参考になるんではないかと私は考えてるんですけども、その辺のところで何かありませんか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 町全体で見るのもいいんですが、やっぱりそれぞれの
自治会ごとに事情違ったものがありまして、そういうものは出すことができますので、これはそれぞれ出して、これからの自治会どうしていくかということを考えていただければと、こう思うところであります。
実は、人口増を図るためには、あるいは維持するためには２０歳から３９歳までの女性の数だというようなことが、大きく左右するというようなことでありましたので、平成１７年と平成２２年、それから平成２７年の国勢調査の人口をもとに、ちょっと集落ごとに
自治会ごとに出してみました。若干重なっておるところがありまして正確な数字が出てないところもあるわけですが、見てみますと、そういう２０歳から３９歳の方の人口もふえてる自治会もあります。減ったところのほうがかなりあるわけでありますが、十五、六はそういうふえてる自治会もあるということでありますので、そういうのはわかると思いますし、また、人口がふえてるそういう自治会もあります。減るほうがかなりあるわけですが、ふえとるところもあるということでありますので、そういう統計的なものも出ますので、その中で、我が自治会は子どもが何％、何人おって、それから高齢者は何人だというようなこともこれは出ると思いますので、そういうのを出して、それぞれの自治会の中で取り組みをどうやっていくかということも考えることができるだろうと、こう思っておりますし、また、我々もそうやって数字が出ると、自治会に出たときのそういう接し方であったりとか、あるいは取り組み方、どうやって取り組んでいったらいいかというようなことも指導や助言ができると思いますので、そういうのを出していきたいなと思ってます。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 次の話題に移らせていただきますけども、こうやって人口が減っていくと、農業組織を維持するのも結構大切なことがあって、多面的機能支払交付金活動組織というのがありますけども、これについてもいろんな事務的作業だとか、農作業もそうなんですけども、だんだんと、イコール自治会みたいなところもある、単位がね、組織単位があるので、この辺についての組織を維持するというか、やめるというか、自主性を重んじるというか、そういうのの中でどういうような流れになってるのか、ちょっと聞かせてもらえますか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） どんどんそういう生産人口といいますか、そういう携わる方が減ってくるということになれば、その自治会だけでは難しいだろうと、こう思っておりますので、例えば組織を隣の集落と一緒にするとか、あるいは地区でやるということとか、そういうことをする、あるいはまた法人化していくというようなことも一つの方法だろうと、こう思っておりますし、実際にそうやっているところもありますので、そういうことができればと、こう思います。多面的機能ができるかどうかということについては担当課長のほうに答弁をさせます。
○議長（飯田 正征君） 手嶋
産業振興課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） 町長にかわりまして答弁させていただきます。
多面的機能ですけれども、主要施策等でも説明させていただきますが、平成２８年から平成２９年に向けて共同事業の組織が１組織廃止をされています。それから長寿命化の活動についても１集落、先ほど言った共同事業をやめられたところと、それからもう一つ、組織を再編されましたけども長寿命化はできないというようなことで、特に傾向としては、高齢化でその事務を負担することがなかなか難しくなってきたという状況の中で、どこかといわゆる連携をして、一つの組織、広域化を目指すというようなところで今流れが動きつつあります。
多面的機能活動事業につきましては、地域の住民が行う農地や農業用施設などの農業資源を、そうした地域イコールその組織のような形で守っていただいとるわけですけれども、農家、非農家にかかわらず取り組んでいる活動上、法人化というよりは、そうした組織で法人も個人も集まってその活動をしていただく団体でございますので、法人化となれば別で水田の営農組合であったりとか集落営農であったりとかというのを法人化していく流れだと思いますが、この多面の活動に限って言えば、法人、それから個人に限らず、その地域を守るという活動の内容でございますので、法人化というよりは、そうしたものに近い形で経営を考えながらやっていただくというような組織の活動になります。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 何か来年ぐらいにそういう組織の区切りというか、何かそういうところが来るのが多いというふうに聞いて、次またするかどうかというので迷っておられるとかなんとか、そういうのをお聞きするんですけども、その辺の対応はどうですか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（飯田 正征君） 手嶋
産業振興課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） 町長にかわりまして答弁をさせていただきます。
協定期間は大体５年間なんですけれども、来年が、その活動を更新する時期に参ってきております。共同活動や長寿命化の活動を継続されるかどうかということを、改めて各組織で相談を、話をしていただいているところでございます。今のところ、先ほど言った１組織が活動をやめられたということ以外は引き続いて活動されるようには伺っておりますけれども、やはり次の５年間がかなり負担になってくるんではないかということで、改めて協定の更新時期に広域化を図っておこうじゃないかということで、この１年間の中で協議を進めていくというような流れになっていくものだというふうに考えておるところでございます。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 多分、組織ができとったり携わる人が多かったら、自分のところで単独でもやりたいというところもあれば、いや、ちょっともう負担になってもうできないんだというようなところも、事業自体はいい事業だと思うので存続してほしいので、そういう個々の組織の実情に合わせた、できるような仕組みを応援してもらいたいと思うんですけども、その辺のところはどうでしょうか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういうようなところも全国的には徐々に出てきてると、こう思っておりますので、そういう形になるんでないかなと、こう思っておりますが、詳細については担当課長のほうにも説明させます。
○議長（飯田 正征君） 手嶋
産業振興課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） 町長にかわりまして答弁させていただきます。
おっしゃられるとおりで、農家、非農家にかかわらず、この地域を守るということが、農地を守っていくというのが大きな活動内容でございますので、そうしたところに根づいて個人でもやられる、それから地域で今の個単体でやられる、いや、連携してやれないからやるというところを、どこにも差がないようにやはりきちっと支援をしていくということが大事だろうと考えておりますので、引き続いてこの活動事業がある以上は支援を続けさせていただきます。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） じゃ、よろしくお願いします。
この２番目の項目は終わりますけども、ちょっと１番目の防災のことで一つだけ忘れとって、図書館の南側に井戸を掘ってもらいましたな。あれ、今後の扱いはどういうふうにされるのかというのをちょっとお聞きしたいんですけども、防災井戸の。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 防災井戸として掘ってもらいました。今後のことについては担当課長のほうに答弁させます。
○議長（飯田 正征君） 磯江総務課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 井戸が完成して、その後に贈呈式を行う、９月の防災の日に合わせて贈呈式を行うというような最初の話だったんですが、その後にちょっと何も連絡がなくて今確認をしてるところですので、また報告をさせていただきます。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） そしたら次に、３番目の会議録と文書管理に移らせてもらいますけども、北栄町附属機関条例というのがあって、そこのところに、第１条に基づく会議なんかが別表第１で３６の会議だとか協議会が上がってて、それから第２条について、別表第２で１０の委員会があると。それから、ちょっとダブってるかもしれんですけども、自治会長の中から出ていく委員だとかメンバーが２６ぐらい、多分ダブってる部分もあると思う。このくらいのがあるんですけど、この辺の、議事録とは言わなくても会議録とかなんとかは全て残されてるんですか。それとも、それぞれの委員会だとか会議に扱いが委ねられてるんでしょうか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 会議にも委ねられて、そこの中で議事録をとっとるということであります。ただ、冒頭の答弁いたしましたように、その趣旨であったりとか要旨であったりとかという形で残しておるものが大部分だと思います。全てこの議会のように一言一句残すということではなくて、そういう要旨を記録して残しておくということにしておるところであります。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 会議録だから当然公文書に当たるんですよね。公文書で、記録に残す残さないだとか、文書取扱規程の中に出てくる、その文書がどこに該当するだとか、これは保存期間が何年なのか、保存しなくてもいいのか、そういうのは、この会議とかについてはそれぞれ定めがあるのか、それぞれこの会議はこういう文書に当たり、保存期間は幾らだというようなことはわかるんでしょうか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に説明させます。
○議長（飯田 正征君） 磯江総務課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 文書によって５年、１０年、永久保存みたいな形で決めてありますので、例えば議会とかは永年保存になるでしょうし、一部の会によっては１０年とかそういう形に、この会議が５年、この会議が何年というような決めはございませんけど、それぞれ担当レベルで重要性によって決めているというような形です。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） その判断は誰がされるんですか、重要だ、重要でない、これは何年保存するだとかというのは。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ちょっと時間をいただけませんでしょうか。ちょっと調べてまいります。
○議長（飯田 正征君） しばらく休憩します。（午前１０時２４分休憩）
───────────────────────────────
○議長（飯田 正征君） 休憩前に引き続き再開します。（午前１０時４０分再開）
なお、斉尾議員から中退届が提出されています。
引き続き、松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（飯田 正征君） 磯江総務課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 会議録の保存年限のことについてでございます。町の規程では、例えば議会に関することは永久保存ですとか、条例については永久保存ですとか、予算決算については１０年ですよというような、内容によって保存年限が決められておりまして、個々に例えば委員会、この委員会には何年、この審議会については何年というような取り決めはございません。
じゃあどうやってるかということなんですけど、例えば選挙関係につきましては、基本４年に１回選挙がありますので、その期間を含む５年、保存年限を５年というような形で処理をしておりますし、
まちづくりビジョンは１０年の計画期間がありますので、その期間を含む１０年というような保存期間をしております。ですので、計画を策定するような委員会にあっては、その期間が例えば５年なら５年、１０年なら１０年、そういう期間で保存年限を決めているというような運用の仕方でございます。
〔７番 斉尾智弘君入場 午前10時41分〕
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 逆に、そういう会議や委員会の会議録で一番短いのは、保存期間の１年にならないものもあるですか、１年未満で廃棄になるような会議、委員会の会議録もあるですか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（飯田 正征君） 磯江総務課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 保存年限は、永久保存、１０年保存、５年、３年、１年とあります。短くても簡易な文書としては１年で廃棄というようなことにはなると思いますけど、委員会、審議会の会議録を１年で処分をするというようなことはないと思いますので、最低３年以上は設けてると思います。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 逆に言えば、公文書と言われるものは幾ら短くても１年以上ということですか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（飯田 正征君） 磯江総務課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 最低１年は保存をいたします。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） じゃ、以前にこの議場で何が公文書に当たるかというときに、もう職員がメモしたものも全て公文書に当たるというふうな話を聞いたことがあるんですけども、そうすると、簡易なメモも全て１年以上保存されるということですか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 副町長が答弁いたします。
○議長（飯田 正征君） 手嶋副町長。
○副町長（手嶋 俊樹君） 多分その弁につきましては私が申しましたので、私のほうから回答させていただきます。
これは県のほうには確認したんですけど、とにかくメモだろうが何だろうが職務上の書いたものについては公文書扱いだということですので、今でも例えば復命書とかのところにそのメモを添付したりとか、それと同時に１年なら１年の保存をしてるという状況でございます。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ちょっと私の聞いてるところは、職員の個人さんが自分の机の範囲内でメモされたようなものも該当するかどうかということなんですけども。それは自分限りで終わってしまうものもあれば、室長さんだとか課長さんまで上がっていく書類もある。室長さんだとか課長さんのところに上がっていく書類については今のような１年以上の扱いなんだと思うんですけども、１日とか１カ月だとかで廃棄、そういう個人的メモでも廃棄されるものは、私はちょっとされるんじゃないかなって想像するんですけども、そういうものも公文書だから最低１年は保存するという考えなんですか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 副町長が答弁いたします。
○議長（飯田 正征君） 手嶋副町長。
○副町長（手嶋 俊樹君） 例えば今でもこうメモして書いておりますが、例えばそれを文書化したりするのについては当然残しますけど、例えば電話がありました、誰々さんから電話がありましたとか、そういうような簡単なものについては、その場で業務が終わってしまえば全部破棄してると思います。ただ、これは書いたことを後で何かで使うとか残さないけんというものについては、担当の判断で、例えばさっき言ったように資料の裏に添付したりして残しとく、そういうものでございます。全部が全部、職員がメモしたものが公文書ということではなくて、簡単なものについては、もうその場で要らないものは破棄してるのが現状でございます。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） そういう残す文書というのは、今の時代、ペーパーベースと、パソコンのハードディスクの中なのかサーバーの中か知りませんけども、多分同じものが２つあることが想像されるんですけども、文書管理規程を読む限りではペーパーベースのものを基準に書いてあると思うんですけども、そういうパソコンの中に残ってるペーパーベースと同じものの扱いはどういう扱いになってますか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） おっしゃるとおり、今は紙ベースのものだけしかしてません。メールとかそういうものには、そういうものを残しておくというようなことは今のところはしてないところでありますが、将来的に何かあった場合は、やっぱりそこからまたいろんなものを引き出すことも可能だろうと、こう思いますし、また、重要なものは、そういう紙ベースよりやっぱりＰＤＦとかなんとかに残していくということが必要になってくるんだろうと、こう思っておりますので、そういう規程の整備等も今後は必要だろうと、こう思っております。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 契約書とかなんとか、書面とか、印鑑の押してある原本が必要なものについてはその原本が残される必要があると思うんですけども、そのほかのものについては必ずしもペーパーでなくても、言われたようにＰＤＦとかなんとかでパソコンの中に残しておけばいいものであれば、その保存文書を収納する容量だとかなんとかのスペースというのもコストがかかってるわけだから、ぜひそういうのもパソコンの中に残す公文書との扱いも含めて検討していただきたいと思いますが。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほど申し上げましたように、やっぱり将来的にはそうしないと、なかなかそういう文書管理というのは難しくなってくるだろうと、こう思っておりますし、そういう場所的なものもあります。そういう形でできるように検討してまいりたいと思います。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） 保存年限のこともあるんですけども、そういう保存文書を判断するときに、もう一つは、大分類、中分類、小分類で区分けをして、書類の名前をというか、保存場所をとかっていうのを特定されるようにしてるんですけども、ちょっと最初に返って、会議だとか委員会の記録というのは、会議録というスペースというのはちょっとないように思うんですけども、会議なんかの性質、種類によって大分類、中分類、小分類のどこかに当てはめてるわけですかね、どっちの判断をしてるんですか。会議録なら会議録の、それとも内容によって、そうやって大中小の分類する中のどこかのポストというか、どこかのところに該当するような保存管理の仕方なんですか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（飯田 正征君） 磯江総務課長。
○総務課長（磯江 昭徳君） 会議の内容によっての分類で保存をしていくという形です。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） ぜひ、最初に言ったように透明性の確保だとか政策決定の過程というのは物すごく大事になってきてるわけで、やっぱりそういうのを、今言った分類だとか保存年限だとか、ＰＤＦにするか紙ベースにするかだとかっていうのもやっぱり早い時期にルール化されたほうが私はいいんじゃないかなと思いますので、それをお願いしておきます。
ちょっと一つだけ、防災のことに関係して、関心があって調べてたときに、
自治会長会で出た意見をまとめられたペーパーがあるんですけども、やっぱりこれも会議録だとかなんとかに該当するんですかね。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） それも該当するということでメール等で出しておるようでございますので、また見ていただければと思います。また、公文書の管理規程につきましても、やはりもう少し明確にして透明性を高める、そしてまた、そういう保存方法等についても十分協議、検討してまいりたいと、こう思ってるところであります。やはり今のようなそういう内容によってということではなくて、このものについては何年というような形の中で、きちんとそういうものをできるようにしてまいりたいと、こう思っております。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） その中に要望に対する対応方針というのが出とって、
自治会長会行動
マニュアルだとか防災組織の行動
マニュアルだとか地震等発生時対応
マニュアルというのを、要望の中にあって作成するっていうふうになってるんですけども、この辺の進捗状況とあわせて、
コミュニティ団体運営の手引きというののことを前段で話をしていますけども、最低限その自治会内で引き継いでほしいことだとか、町と自治会との関連でお願いしたいことというか、そういうものは、何か１年、２年でかわられる自治会長さんも多いですから、確実に伝わるためには、町と自治会との関係を間違いのないものにするためにも、そういうものもぜひ考えてほしいし、前段に返って、今言った自治会長行動
マニュアルだとか防災組織の行動
マニュアルだとか地震等発生時対応
マニュアルだとか、この辺の進捗状況はどうでしょうか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） その行動
マニュアルというのをどうもまだ把握ができておらないようですが、こういうのをつくるというようなことがあったというようなことでございましょうか。
○議長（飯田 正征君） ただいま町長のほうから質問がありましたけども、反問権という形で反問を許可します。
○議員（４番 秋山 修君） ちょっとだけ休憩いいですか。
○議長（飯田 正征君） しばらく休憩します。（午前１０時５３分休憩）
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○議長（飯田 正征君） 休憩前に引き続き再開します。（午前１０時５８分再開）
秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） そういう
マニュアルを作成するという資料を私は見ていますので、そういうことだけを伝えておきます。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 初めて今お聞きしたところでありますが、担当のほうに確認して経緯を調べてみたいと、こう思っておるところであります。
○議長（飯田 正征君） 秋山議員。
○議員（４番 秋山 修君） この会議録だとか文書管理についてもまだ私は課題があるように思いますし、それに対する条例だとか、これから向かう仕組みの組織というのも課題じゃないかなと思っていますので、こういうところの検討をお願いして、最後の質問にします。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） やはり公文書が、これが全ての検証のもとになるわけでありますので、しっかりとそういう管理を徹底してまいるようにしてまいりたいと思います。先ほど文書管理規程があったわけでありますが、ちょっと曖昧なところがありますので、きちんとしてまいりたいと、こう思っております。
○議員（４番 秋山 修君） じゃ、以上で質問を終わります。
○議長（飯田 正征君） 以上で
秋山修議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
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○議長（飯田 正征君） １番、長谷川昭二議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） １番、長谷川昭二でございます。
質問に先立ちまして、このたびの豪雨災害及び北海道の地震によりまして亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
改めまして、私は、本定例会に当たりまして、２項目について質問をさせていただきます。
初めに、子どもの貧困対策について伺います。
その１点は、子どもの貧困対策について、受診や治療の放棄という面から伺います。歯医者に連れていってもらえないデンタルネグレクトで口腔崩壊している
子どもたちについて、千葉県保険医協会の調査で、歯科健診で要受診とされた児童生徒のうち５２．５％が未受診、口腔の健康に問題がある児童生徒に出会ったことのある医師は５４．４％という報告があります。また、大阪府保険医協会は、学校の眼科検診に関して、治療や受診が必要と診断された児童生徒の６２．９％、約２万６，４００人が未受診だったと報告をしています。その要因として、保護者の健康への理解不足、共働きや長時間労働、ひとり親家庭、経済的困難などが上げられています。同協会の担当者は、学校生活に悪影響を及ぼしていると指摘をしています。国立保健医療科学院によると、３歳児健診での虫歯は、平成１４年度の０．６９本に比べ平成３０年度では半減しており、５本も虫歯がある子どもは虐待が疑われるとしています。北栄町でも健診後の実態を把握し、必要があれば施策を講じるべきではないでしょうか。教育長にお伺いいたします。
２点目は、子どもの貧困についての実態調査について伺います。福山市では、小学校５年生、中学校２年生を対象に子どもの生活に関する実態調査を行い、生活困窮層と周辺層、それを足した生活困難層、非生活困難層の分類で分析をしています。それによりますと、生活困難層では「授業がわからない」が、非生活困難層の２ないし３倍に上ることが明らかになっています。
このように、全国の自治体では子どもの貧困についての実態調査が行われ、行政として何ができるのか、さまざまな検討が進んでいます。国も子どもの貧困対策法の成立を受け、調査や対策づくりへの支援を行っており、本町におきましても子どもの貧困の実態把握と支援ニーズの調査に取り組むべきではないでしょうか。教育長、町長にお伺いします。
次に、災害対策について町長にお伺いします。
１点目は、河川の氾濫や堤防の決壊を防ぐことについてお聞きします。深刻な豪雨災害となった倉敷市真備町では、河川区域内に繁茂している樹木が何らかの影響を与えた可能性が高く、決壊した小田川では、水の流れを阻害して水位を上昇させたと指摘されています。本町を流れる河川でも過去に氾濫や決壊が起こっており、決して例外ではありません。これまでの管理状況と今後の対応について伺います。
２点目は、体力の弱い子どもや高齢者、病気を抱えている人の熱中症対策について伺います。今夏の猛暑について気象庁は、命に危険を及ぼすレベルで災害と認識していると異例の記者会見を行っています。こうした状況への対応として、エアコン設置への助成制度を設ける自治体がふえています。相馬市では、生活保護世帯と６５歳以上の住民税非課税世帯を対象に補助を行っています。また、荒川区は、高齢者のみ世帯、障がい者のいる世帯、就学前児童のいる世帯全てを対象に補助しています。本町の今後の対応について伺うものであります。
３点目は、学校体育館へのエアコン設置について伺います。本町では既に学校教室へのエアコン設置が計画をされておりますが、今日の環境の変化を考えれば、なるべく早期に設置する必要があると考えます。計画の前倒しについて検討はできないでしょうか、伺います。あわせて、災害時の避難場所となる学校の体育館へのエアコン設置も検討すべきと考えます。この対応について伺います。
以上、壇上での質問とします。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。
初めに、子どもの貧困対策についての御質問でございます。
１つ目のデンタルネグレクト等については教育長が答えます。
２つ目の子どもの貧困調査の取り組みについてお答えいたします。福祉課では昨年８月に、児童扶養手当を受給されていますひとり親世帯を対象に、現状やニーズを把握し、必要な支援策を講じるためのアンケートを実施いたしました。アンケートの実施結果は、１５１世帯に送付し１２３世帯から提出がありましたので、８１％の回収率でございました。その調査の中で、子どもの学習支援についての意見も寄せられておりました。このことを踏まえ、平成３０年度からは、これまでは生活保護または就学援助費を受給している世帯の生徒に限っておりました学習支援事業を、ひとり親世帯であれば対象となるように学習支援事業を拡充したところでございます。今後も、このアンケートをもとに必要な支援策について検討していきたいと考えておりますので、現在のところ新たな調査を行うことは考えていないところであります。
次に、災害対策についての御質問でございます。
初めに、本町を流れる河川の管理状況と今後の対応についてでございますが、天神川及び由良川水系については、それぞれ国、県が河川管理者として管理をしていただいております。それぞれ確認したところ、天神川については、国土交通省中国地方整備局倉吉河川国道事務所から、「樹木伐採については維持管理計画に基づき実施しており、平成２９年度は天神川上流を約２万平米伐採いたしました、引き続き計画的に伐採をしていく予定です」と回答をいただいておるところであります。また、由良川水系につきましては、鳥取県中部総合事務所県土整備局より、河川管理は洪水による災害防止のため必要な流下能力を維持することを目標とされ、河道内の堆砂や樹木等により河川断面を著しく阻害していないか河川巡視を定期的に実施している、限られた予算の中で緊急度に応じて河床掘削や草木の伐開を実施している、今年度はさらに７月豪雨を踏まえ、由良川、北条川において補正予算を確保し、河床掘削等を実施する予定とのことであり、今後も各河川の過去の浸水被害等を踏まえ、効果的な維持管理をしていく所存であるということを回答をいただいているところであります。町といたしましても、要望活動や意見交換会を通じて問題点を提起しながら、引き続き要望をしてまいるところでございます。
次に、猛暑対策について、本町の今後の対応についてのお尋ねでございます。藤田議員の答弁でも申し上げたとおり、高齢者の世帯には、民生委員が訪問する際に町が準備した熱中症予防のチラシとうちわを持参していただき、熱中症予防について高齢者の方に呼びかけをしていただくようお願いしておりますし、生活保護世帯には、５月過ぎからケースワーカーが訪問する際に熱中症予防のチラシを持参し、注意を促すようにしております。熱中症を予防するには、その危険性を十分に知り、どう対応するかを一人一人が知っていることが最も大事なことだと考えており、町ではその啓発を進めているところであります。
ただ、このような災害とも言える猛暑に厚生労働省は、生活保護世帯に対し、これまで暑さ対策としては網戸の設置費用しか認めていませんでしたが、平成──年４月以降に認定となった保護世帯等へのエアコン設置費用、上限５万円の支給を認めるようにいたしました。また、議員仰せのように、家に１台もエアコンがないことや、市町村民税が非課税世帯であること、高齢者世帯であることなどを条件に、エアコン設置費助成を始めた自治体もございます。
また、町内では、民生委員が訪問されたある高齢者世帯では、とても暑い室内にもかかわらず、エアコンのスイッチが入れられていないことがあったそうです。高齢になると温度の感覚が鈍くなり、室内でも熱中症にかかりやすくなるので、体感ではなく温度計を見てエアコンをつけるようにしてもらうため、危険な温度になったことを警告ランプと警告ブザーで知らせる温湿度計の配付が必要ではないかと言われた委員さんもございました。このようなことを踏まえまして、熱中症対策としてどのような対策が最も効果的であるかを今後検討してみたいと考えております。
次に、学校へのエアコン設置についてでございます。学校へのエアコン設置につきましては、現在、両中学校への設置工事を実施しており、小学校へは来年度設置に着手する予定ですが、議員御指摘のとおり、この夏の猛暑を考えますと少しでも早い時期の設置が望ましく、国の補正予算等の動向を注視しながら今年度に前倒しして着手することを検討してまいりたいと考えております。
また、体育館へのエアコン設置についてでございますが、学校活動の場といたしましては、夏季の体育はプールでの授業が主体であり、体育館の利用頻度は決して多くはありません。費用対効果を考えますと、体育館へのエアコン整備は現実的でないと考えておるところでございます。
○議長（飯田 正征君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 長谷川議員の子どもの貧困対策についての御質問にお答えします。
まず初めに、学校が実施する歯科健診、眼科検診についての受診後の実態把握と未受診者に対する対策についてでございますが、学校での健康診断は学校保健安全法に基づいて実施されるもので、健診の事後措置として、学校は結果を児童生徒の保護者に通知すること、必要な医療を受けるよう指示しなければならないとなっております。学校の健診で要受診とされながら未受診となっているのは、学校ごと、健診科目ごと、年度ごとで違いがあり、一概には言えませんが、おおむね要受診者の３割程度が未受診の状況でございます。要受診の児童生徒に対しては、学校から保護者に対して受診勧奨が行われております。結果報告と治療勧告書を送付したり、三者懇談などで担任からも治療の勧めを行ったりと、年数回にわたり勧奨を行っております。それでも３割が未受診となっている理由として、平日に病院に連れていく時間がなかなかとれない、習い事やスポ少、部活で子ども自身が忙しい、また保護者の無関心が考えられるところでございます。経済的な問題につきましては、特別医療として小・中学生の医療費の補助を行い保護者負担の軽減を図っておりますし、要保護、準要保護の児童生徒については医療費を全額補助しておりますので、未受診についてはやはり保護者の意識に問題があるのではないかと考えてるところです。
いずれにいたしましても、受診勧告は学校に義務づけられているものですし、児童生徒や保護者に直接話ができますので、引き続き学校で受診勧奨を行うことが適当であり、強く受診を促していきたいと考えております。
次に、子どもの貧困に関する実態調査についてでございますが、子どもの貧困と学力の関係については、平成２９年度の全国学力・学習状況調査で保護者に対する調査を行っており、分析した結果が文部科学省より公表されていますが、家庭の社会的背景が高い児童生徒のほうが各教科の平均点が高い結果が出ております。また、別の面では、不利な環境を克服している児童生徒の特徴として、保護者が規則正しい生活環境を整え、文字に親しむよう促す姿勢、知的好奇心を高めるような働きかけを行っている特徴が見られるという結果も出ております。
教育委員会といたしましては、保護者の経済的理由により就学環境が左右されることのないよう、対象者には就学援助制度による財政援助を行っておるほか、学習環境の整備や習熟度別学習の実施、教職員の指導力の向上などに取り組みを行っております。また、進学に関する支援として、高等学校への進学については音田教育振興基金の給付事業、大学、専門学校等への進学については竹歳敏夫奨学育英会の給付事業を行っているところでございます。
学校では、昨年度実施した町内のこども園、小・中学生対象の生活アンケートや学校独自で行う生活を振り返るアンケートなどを活用して生活状況を把握し、指導に役立てることや、家庭学習の定着に向けた保護者への啓発、学力調査の結果を分析し授業改善を行うなどの取り組みを行っております。
また、福祉的には、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、経済的困窮状況にあり支援を必要とする家庭に育つ中学生に対して学習支援を行っているところでございます。
子どもの貧困に関する実態調査につきましては、県の調査においても、例えば生活保護世帯については数も少なく、年度によって数値変動が大きいため傾向がつかみにくいことや、家庭の生活実態、保護者の所得や学歴と子どもの学力の相関関係の分析など、幅広く総合的な調査になることから、実施については考えていないところでございます。
平成２７年に策定された鳥取県子どもの貧困対策推進計画では、学校を子どもの貧困対策の基盤に位置づけ、総合的な支援を展開するとされており、引き続き、
子どもたちに一番身近な保育教諭、教員と情報共有しながら生活困窮の実態把握に努め、福祉的支援につなげたり就学援助の相談に応じるなど、家庭の経済状況にかかわらず
子どもたちが健やかに育ち、それぞれの夢の実現に向けて希望する進路に進んでいけるよう環境づくりに努めてまいります。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 済みません、先ほど答弁をいたしましたが、その中に誤りがございましたので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。
災害対策の答弁の中で、エアコンの設置費助成でございますが、その中で、厚生労働省が生活保護世帯にエアコン設置の費用の支給を認めるようになりましたということの中で、その年を平成──年４月と、こう申し上げたようでございますが、平成３０年４月、いわゆることしからということでございますので、おわびして訂正を申し上げたいと思います。本当に申しわけありませんでした。
○議長（飯田 正征君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 教育長にお聞きをいたします。歯科医師協会によりますと、デンタルネグレクトの持つ意味というのは、歯の病気ですけれども、齲しょく、歯周病、その他の口腔の異常が未処置のまま放置されると、疼痛、感染、機能喪失につながると。こうした状態は、学習やコミュニケーション、栄養摂取、そのほか子どもの正常な発育に必要なさまざまな活動に不利な影響を与えるというふうにされております。治療が必要な重症あるいは多発性の齲しょくや重度の歯肉炎、歯の外傷等が放置されている背景には、虐待の芽が潜んでいる可能性もあるとしております。口腔領域の所見のみから身体的虐待と断定するのは困難だが、口腔を通じて見えてくる生活習慣や育児環境を照らし合わせることにより、何らかの背景が見えてくることが考えられるとしています。したがって、健診後の受診についての追跡調査や、問題が発見された場合の家庭への支援、これが非常に重要になってくると考えております。
この点について再度お聞きしたいわけでありますが、先ほど答弁の中で、未受診が３割に達しているということがありましたけれども、これについての対応はどのようにされているんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（飯田 正征君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 長谷川議員の御質疑にお答えをいたします。
学校での健診といいますのは、年度当初の４月、５月に集団健診を行って、歯の健診であったり眼科検診であったりを行っております。その結果を受けて、子どもの治療勧告なりなんなりを学校のほうが行っております。そして、各学期ごとに保護者との三者懇談等の機会がございますので、そういう機会を通して受診を促す対応をとっておるというのが現在の状況でございます。
○議長（飯田 正征君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） それでは、ただ単に虫歯とかそういうことではなくて、こういう重度な歯の問題があるというようなことはこれまでなかったんでしょうか。
○議長（飯田 正征君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 特別重度なことで対応が求められるというようなことは、私は聞いておりません。
○議長（飯田 正征君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） しかし、先ほど答弁されましたように、３割が未受診ということでありますから、これは健診からどのくらい経過して３割が未受診ということなんでしょうか。
○議長（飯田 正征君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 年度末の結果でございます。
○議長（飯田 正征君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） そうしますと、４月、５月の健診が年度末ということは、年を越すわけですよね。かなりの長い間放置されるということになるわけですから、これは非常に重症化するというケースも出てくるんではないかというふうに考えられます。ぜひこの追跡調査、もう少し深く検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（飯田 正征君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 追跡調査ということではございませんけども、受診の結果報告であったりとかというものが出てない保護者に対して、強く再度受診をするようにというふうに促していきたいというふうに思います。また、子どもの歯の健康を守るという取り組みについても、これまで以上に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（飯田 正征君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） ぜひ、子どもの発育に支障が出るようなことがないように、十分な配慮をお願いしたいというふうに思います。
先ほど、なぜ未受診なのかという理由の中、３点ほど上げられましたけれども、親の無理解ということが一つにはあるというふうにおっしゃいました。それから、なかなか忙しい。忙しいという点では、川崎市の歯科医師協会などの調査の事例などを見ますと、ひとり親家庭や貧困家庭ではパートのかけ持ちなど働きづめで、歯科健診で虫歯が見つかったとしても歯科医に連れていく時間がなかったり、医療費助成はあっても経済的困難から窓口負担を心配して受診できない場合もあると、こういうことを考えられるというふうに思います。
通院援助や窓口負担についても免除等の支援が必要になってくると思いますけれども、そういう点については支援の検討をしていただきたいというふうに求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（飯田 正征君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 答弁の中でも申し上げましたけども、貧困家庭であるとかそういう家庭については要保護であるとか準要保護の申請をしていただいて、それを受けていただくと医療費は全額補助しておりますので、そういう経済的に困難なということで負担がえらいというようなところについては、そういう申請をしていただければというふうに思います。
○議長（飯田 正征君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） そこまで、生活保護という支給というところまでいかないまでも、それに近い家庭でそういう働き方があった場合には、なかなか子どもさんを通院させるということが難しいというふうに思うんですけれども、そうした場合に通院の援助をしていくということも必要ではないかというふうに思いますので、ぜひ御検討をしていただきたいというふうに求めておきます。
次に、実態調査の把握なんですけれども、広範囲でなかなか難しいということなんですけれども、ひとり親家庭だけを見ていたのでは、なかなか実態をつかむのは難しいんではないかというふうに思います。鳥取県の貧困対策ででも、調査については項目があります。必要な調査はするというふうになっておりますので。ただ、実施がされていないのではないかなというふうに思いますけれども、ひとり親家庭とか支援者についての調査はやられているとは思いますけれども、やはり広範囲にわたるとおっしゃいましたけれども、岡山県などは、平成２９年、昨年の１１月に２２の市町の７０校が参加して既に調査がされているようであります。ですから、できないことはないと思うんですね。県とやっぱり連携をしながらきちっとした調査をしていくということが必要ではないかというふうに思うんですけれども、再度お尋ねをいたします。
○議長（飯田 正征君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 調査については、北栄町１町の学校だけで調査をするというのはなかなか困難なところがございますので、県が調査を行われるということであれば、それにはしっかりと協力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（飯田 正征君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 県が行うならばということからもう一歩突っ込んでもらって、待つのではなくて、ぜひ町のほうからも県に、やりましょうということを要請をしていただきたいというふうに思います。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（飯田 正征君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） 県に対しては、そういう調査、
教育委員会がやるのかどうなのかというところもありますので、福祉関係の機関ともその件について話をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（飯田 正征君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 本町では、ネウボラということで妊娠期から切れ目のない子育て支援を進めているわけでありますから、この調査やそれに基づく支援も重要になってくるのではないかと思います。ぜひ実施について前向きに御検討していただきたいというふうに求めておきたいと思います。
次に、災害対策について伺います。
河川の氾濫については、河床に繁茂する雑草や樹木、土砂の堆積によって水の流れが阻害されるということが要因の一つとして考えられると思います。こうした本来の川幅や水深がより小さくなっている河川は、定期的にしゅんせつするなど対応が必要になってくると思います。しかし、町内のあるところでは、２０年くらいもされていないのではないかといった住民の方の声を聞くわけであります。行ってみますと、もう非常にヨシとか、それの河床に土砂が堆積しているというような状況になっております。こうした河川は、確かに二級河川であれば県の管轄ということではあるとは思いますが、町としても防災の観点から、減災という立場から定期的に点検を行って、管理者に対して改善を求めていくということを今以上に行っていただきたいというふうに思うわけであります。なかなか県の管理範囲というのは大きいわけですから、直接住民に責任を負う町が見ることのほうが早い場合もあると思いますので、豪雨時だけでなくて事前の対策として定期的な点検、そういうものも必要になってくると思いますので、再度この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 長谷川議員のおっしゃるとおりでございまして、河川の川幅も土砂が積もったり、またその上に草木が繁茂しておるというような形で、川幅もかなりそういう縮まっていっとるところもあります。また、土砂もたまって河床が高くなっておるということで、そういうところもかなり見受けられるところであります。自治会のほうからも、そういう河川の伐開であったりとか掘削ということを要望いただいておりますので、今まで以上に県のほうにも要望してまいりたいと、こう思っておるところであります。
今回また補正をつけていただくようにしておるところでありますが、そういう要望も少し聞いていただいたかなと、こう思っとるところでありますので、引き続きしっかりと要望してまいりたいと、こう思っております。
それから、町でできることはということもあったわけでありますが、やはり改良区等もありますし、用水なんかも、あるいは排水等も流れ込みますので、そういう中で、どういう水の流れをしとるのかということもきちんと精査して、じゃあこの水の流れをどうしていったらいいのかということも考える必要があると思いますので、そういう機関とも協議しながら、水の流れ、そして大雨時の浸水対策をとってまいりたいと、こう考えております。
○議長（飯田 正征君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） ぜひ今まで以上に点検をしていただいて、管理者への要請を行っていただきたいというふうに思います。
次に、生活保護問題対策全国会議という団体によりますと、厚労省は、全国で熱中症による死者や患者の報告が相次ぐ中、予防対策として、先ほどありました生活保護利用者で一定の条件を満たす場合にエアコン購入費などの支給を新たに認めることを決めました。その通知について、なかなか現場では周知がされておらず、知らない人が多いという指摘をしております。
そこで、本町の場合は生保受給者へ周知はされたのかどうか、この点についてお聞きをしたいと思います。あわせて、受給世帯でのエアコンの設置状況や使用の状況について把握をされておりましたら、わかる範囲でお知らせを願いたいと思います。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（飯田 正征君） 田中福祉課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 長谷川議員の質問に対して、町長にかわってお答えいたします。
福祉事務所として把握しているものについて、まず、保護世帯でのエアコンの設置状況の部分なんですが、５２世帯中１０世帯はエアコンがないということを把握しております。ただ、こちらはケースワーカーが訪問と面談との中で判断しているものでありまして、全ての部屋にないことを確認したり、本人に確認をとったものではございません。
また、周知のことについてですが、この訪問の際に、実はついてない世帯、先ほど言いましたように新規、このエアコンの設置は３０年４月以降に認定になった世帯か、またはこれまでに認定されている世帯でも、転居の際にそこにエアコン等がなければ設置が可能だというようなことがございます。ですので、そのことについては、現在エアコンがついてない既に保護を受給されてる世帯の方には、転居される際にはそういった設置についても可能だということは訪問の際にお伝えしているところでございます。以上です。
○議長（飯田 正征君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） ついてるところがかなりあるわけですけれども、先ほどお聞きしたように、その稼働状況といいますか、使用されている状況というのがもしわかれば、先ほど町長のほうからスイッチが入ってなかったというところもあるというふうにお聞きしましたので、そういうところについて、もし把握できているところがあればお聞きをしたいと思います。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（飯田 正征君） 田中福祉課長。
○福祉課長（田中 英伸君） 再度の御質問にお答えします。
ケースワーカーが訪問した際の訪問なり面談の記録の中で判断してる中では、やはり電気代のことが気になってつけておられないというようなことを述べられている保護者世帯はありました。ただ、やはりどうしても暑いというときにはきちんとつけておられる世帯もございますので、そういった状況でございます。
○議長（飯田 正征君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） ７月３１日付の日本海新聞で、この猛暑について、大災害として対策をということで首都大学東京特任教授の藤部文昭さんが、執筆といいますか、発言されているんですけども、その一つのくだりなんですけれども、年間の死者が１，０００人を超える猛暑は今後数年に１度訪れても不思議ではないと。これまでの暑さに関する常識や経験則が通用しにくい時代に入っている。ただ、人々の意識が追いつかないのも実情で、エアコンの使用をためらう高齢者の心理はその典型だろう。そうした気持ちに働きかけるソフト面の対策も鍵だ。今こそ猛暑は気象災害だと捉え、いかに防災につなげるかが問われているというふうに述べておられます。
生活保護受給世帯や生活困窮世帯では、たとえエアコンがあったとしても電気代を心配して使用せずに体調を崩すということも、ほかではたくさんあるようであります。こうしたことから、生活保護対策全国会議では夏季加算の創設を厚労省に求めているわけでありますけれども、本町の実態を把握していただいた上で、必要に応じた支援も検討をしていただきたいというふうに考えるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 電気代がかかるのでつけないという家庭もあるということを、民生委員の方も見ておられるところもあるわけであります。実態を十分把握して、どういうようなことになってるのかということをきちんと整理してまいりたいと思いますし、その中で国に要望できることは要望していく、その中で政府の加算をお願いするというようなことも一つの方法だろうと思いますので、してまいりたいと思います。
また、やはり体感温度がなかなかわからなくなる方もふえておられますので、そういう予防という中で、ブザーであったりとか、あるいはランプであるとか、そういうのもどうだという、民生委員さんのそういう声もありますので、どういう形がいいのか、これからちょっと検討させてもらいたいと思います。
○議長（飯田 正征君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 専門家の方も、今研究中、これからだというようなことを言っておられますので、これまでの熱中症の被害者、被害者といいますか、熱中症になった方で、地域別の統計も少しあるようでして、気温の低い地域、北のほうと、それから西日本などは比較的暖かいところだろうと思いますけれども、同じ温度であってもそういう熱中症になる方が違うと。北のほうに行けば行くほど低い温度でも熱中症になられるということもあるようでして、なかなかそこはまだまだ研究が進んでないようですけれども、ぜひ専門機関との相談もしていただいて、必要な対策を今後検討していただきたいというふうに思います。
次に、学校の体育館へのエアコンの設置なんですけれども、学校の行事としては、夏場、使用頻度が少ないということで、なかなかちょっと費用対効果が問題だろうということでありましたが、ただ、今後、雨季であったり梅雨どきであったり、冬であっても寒さをしのぐために、避難所となる体育館については、やはりエアコンの設置も今後検討していかなければならないんじゃないかというふうに思います。なかなか全国的に見ても設置してるところは少ないということのようですけれども、当然なかなか国の助成がなければ難しいことだろうと思いますけれども、この点も視野に入れながら、今後、検討課題の一つとして上げて調査を進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 体育館にということがあるわけでありますが、あればこれはいいなと、こう思うわけでありますが、なかなか、先ほど長谷川議員おっしゃったように費用対効果等を考えれば難しい面があるかなと、こう思っております。避難所で使う場合、暑いとき、寒いとき、そういうのはやはりレンタルで対応できるんではないかなと、こう思っておりまして、そういうもので対応したらどうかなと、こう思っております。
ただ、こうやって毎年毎年暑い日が続いてくるということになれば、これも将来的には考える必要があるんだろうと、こう思っておるところであります。これが１０年、２０年先になるかもわかりませんけど、そういうことも考える必要があるんではないかなと、こう思っておるところであります。今の木質バイオマス等でそういう
まちづくりをしていこうということを考えておるわけでありますが、そういうものを使いながら熱供給、あるいはヒートポンプ使ったそういう冷房というようなことも考えられないこともないなと、こう思っておるところでありまして、今回はＢ＆Ｇのプールを熱でちょっとやっていこうということを考えておりますが、これを逆に今度はヒートポンプを使えば体育館のほうでそういう冷房施設もできますので、そういうことも研究していくことが、これからのまたそういう体育館をどうするかということにつながるものだと思いますので、またそういうことも考えてみたいなと思ってます。
○議長（飯田 正征君） 長谷川議員。
○議員（１番 長谷川昭二君） 今後の環境の変化を考えるときに、非常に今からやっぱり準備をしていくということが大事だろうというふうに私も思いますので、ぜひそういったことも視野に入れながら研究していただきたいというふうに申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長（飯田 正征君） 以上で長谷川昭二議員の一般質問を終わります。
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◎日程第２ 議案第１１１号
○議長（飯田 正征君） 日程第２、議案第１１１号、平成３０年度北栄町
一般会計補正予算（第６号）を議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。
提案理由の説明を求めます。
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 議案第１１１号、平成３０年度北栄町
一般会計補正予算（第６号）の提案理由を申し上げます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３，２３９万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９３億１，２７３万５，０００円とするものでございます。今回の補正は、新たに予算措置を必要とする諸事業につきまして、所要の額を計上するものでございます。
主な事業について申し上げます。２款総務費でございます。震災復興イベント事業に１４６万８，０００円を追加いたしました。１０月に北栄町で開催いたしますＮＨＫ「のど自慢」の運営に当たり、追加で費用が発生する見込みとなりましたので、必要な費用を計上するものでございます。
５款農林水産業費でございます。産地パワーアップ事業に２，９０４万８，０００円を追加いたしました。鳥取型低コストハウス導入事業に追加要望がありましたので、必要な費用を計上するものでございます。
以上１議案、詳細につきましては各担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（飯田 正征君） 詳細説明を求めます。
小澤
企画財政課長。
○
企画財政課長（小澤 靖君） 一般会計の補正予算書をお願いします。議案第１１１号、平成３０年度北栄町
一般会計補正予算（第６号）でございます。
歳入歳出それぞれ３，２３９万３，０００円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ９３億１，２７３万５，０００円と定めるものでございます。以下は説明を省略させていただきます。
次の１ページも説明を省略させていただきます。
２ページをお願いします。２の歳入につきましては
産業振興課長が説明いたします。
３の歳出でございます。２款１項４目財産管理費の２５節積立金に１８７万７，０００円を計上しております。全体予算の調製で財政調整基金積立金を増額するものでございます。この補正後の基金の残高は１５億６，７０５万２，０００円となります。次に、９目企画費に１４６万８，０００円を計上しております。当初予算で、震災復興イベントとして１０月に開催するＮＨＫ「のど自慢」の開催経費について、前回の大栄中学校で開催した経費をもとに計上しておりました。先月の８月２１日に、ＮＨＫの美術スタッフと今回の会場となります大栄体育館で現地打ち合わせを行った結果、追加経費が必要となり、補正をお願いするものでございます。まず１３節委託料に、当日ピアノが必要であるということで、大栄環境改善センターのピアノの運送及び調律委託料として３０万円、１４節使用料及び賃借料に、前回は、ござとパイプ椅子で観覧していただきましたが、ござだと膝が痛い方もおられるということで、ベンチシートとパイプ椅子に変更することといたしました。また、体育館に敷くシートも必要ということで、これらの経費として６２万７，０００円を、１５節工事請負費に、仮設ステージの増設工事費として前回より仮設ステージが広くなることによる費用や、機材搬入の際に体育館の床を傷めないための養生に要する費用、また、体育館２階への照明設備の足場設置費用などで５４万１，０００円の増額をお願いするものでございます。
私からの説明は以上でございます。
○議長（飯田 正征君） 手嶋
産業振興課長。
○
産業振興課長（手嶋 寿征君） 産業振興課関係の予算について御説明申し上げます。
５款１項５目１９節に、産地パワーアップ事業補助金といたしまして２，９０４万８，０００円を計上いたしました。これは鳥取型低コストハウスを大栄西瓜で６棟、２３棟分に、スイカの品質向上のための寒冷紗を１２個、３４枚分の導入を図るものでございます。６月補正でお願いいたしましたものに、さらに追加の要望があったものでございます。低コストハウスと一体的に整備するものにつきましては、国３分の１、県９分の２、町９分の１で、別途整備する寒冷紗につきましては国２分の１で支援をするものであります。
歳入のほうに戻っていただきまして、１４款２項４目１節でございます。先ほど説明いたしました産地パワーアップ事業補助金について、３，２３９万３，０００円の見込みでございます。これは、さきに６月補正で計上しておりました大栄西瓜などで、鳥取型低コストハウスの導入分も含み、再度、国、県、町の負担割合を計算し直してみましたところ、国の負担分に増が転じ、県と町の負担が減額となったものでございます。原因は、６月補正時点で計算した際につきましては昨年の実績に基づいた資材費で算出いたしましたが、実施計画に当たり見積書を徴取してみましたところ、資材が大幅に高騰しておりました。この補助事業は国が資材費の２分の１を負担することとなっており、総事業費に占める資材費の割合がふえたことで国の負担分が直接影響を受けたものであります。このことにより、町の負担分は３３４万５，０００円軽減されます。
以上、産業振興課関係の説明を終わります。
○議長（飯田 正征君） 以上で議案第１１１号の提案説明を終わります。
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○議長（飯田 正征君） 以上をもって本日の日程は全て終了しました。
これにて散会します。
あす１４日から１７日までは休会とし、本会議は１８日の午前９時から開きますので、お集まりください。お疲れさまでございました。
午前１１時５４分散会
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