北栄町議会 > 2018-06-25 >
平成30年 6月第5回定例会 (第 7日 6月25日)

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  1. 北栄町議会 2018-06-25
    平成30年 6月第5回定例会 (第 7日 6月25日)


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    平成30年 6月第5回定例会 (第 7日 6月25日) ─────────────────────────────────────────────       第5回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第7日)                                  平成30年6月25日(月曜日) ─────────────────────────────────────────────                                 平成30年6月25日 午前9時開議  日程第1 一般質問       ───────────────────────────────                 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問        ───────────────────────────────                  出席議員(15名)     1番 長谷川 昭 二君  2番 宮 本 幸 美君  3番 前 田 栄 治君     4番 秋 山   修君  5番 町 田 貴 子君  6番 油 本 朋 也君     7番 斉 尾 智 弘君  8番 井 上 信一郎君  9番 藤 田 和 徳君     10番 田 中 精 一君  11番 森 本 真理子君  12番 津 川 俊 仁君     13番 阪 本 和 俊君  14番 野 田 秀 樹君  15番 飯 田 正 征君        ───────────────────────────────                  欠席議員(なし)        ───────────────────────────────
                     欠  員(なし)        ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名 事務局長 ─────── 磯 江 恵 子君  主幹 ───────── 福 田 香 織君 事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名 町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ──────── 手 嶋 俊 樹君 教育長 ──────── 別 本 勝 美君  会計管理者(兼)出納室長                                ──── 倉 光   顕君 総務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君  企画財政課長 ───── 小 澤   靖君 税務課長 ─────── 齋 尾 博 樹君  住民生活課長 ───── 藤 江 純 子君 福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君  健康推進課長 ───── 吉 田 千代美君 地域整備課長 ───── 吉 岡 正 雄君  産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君 観光交流課長 ───── 松 本 裕 実君  教育総務課長 ───── 大 庭 由美子君 生涯学習課長 ───── 杉 本 裕 史君  農業委員会長 ───── 濵 坂 良 男君 農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君 (併)選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 磯 江 昭 徳君 代表監査委員 ───── 竹 歳 秀 明君       ───────────────────────────────                 午前9時00分開議 ○議長(飯田 正征君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は15人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(飯田 正征君) 日程第1、一般質問を行います。  届け出順により、順次質問を許します。  12番、津川俊仁議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) 皆さん、おはようございます。津川でございます。  私は、本定例会におきまして新しい農業委員会、そして農地利用最適化推進委員さんについてお尋ねいたします。  農業委員会等に関する法律が改正され、平成28年4月1日から施行されております。本町においては、本年5月1日に新しいメンバーでの農業委員会が発足し、平成30年5月1日から平成33年4月30日までの任期の間、新北栄町農業委員会会長、そして職務代理や各委員会の委員長、副委員長等も選任され、新農業委員会がスタートしました。この新農業委員会についてお尋ねいたします。  まず、新会長に就任されました濵坂会長、会長就任おめでとうございます。今後のますますの御活躍を御祈念いたします。  さて、今回の法改正により、農業委員会の最も重要な業務が農地等の利用の最適化の推進であるとされたようであります。この農地等の利用の最適化の推進とは、一つに担い手への農地利用の集積・集約化、2つ目に遊休農地の発生防止の解消、そして新規参入の促進、この3つの点を通じて農地等の利用の効率化及び高度化の促進を促すことを言うというふうになっております。これらの取り組みを新体制としてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。  お答えいただく際に大変興味があるのが、新制度において設置された農地利用最適化推進委員の役割であります。農業委員との役割の違い、あわせてそして新会長の意気込みをお伺いしたいと思います。  また、今回の農業委員会等に関する法律の改正により、田んぼや畑などの農地で農業と太陽光発電事業を両立させるそういう仕組みのソーラーシェアリングに対する考え方や許可の基準等の変化はあったのかお伺いいたします。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(飯田 正征君) 濵坂農業委員会会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) おはようございます。  津川議員の御質問にお答えいたします。  まず、農地利用最適化の取り組みについての御質問です。  本年5月より改正農業委員会法に基づいて農業委員13名、農地利用最適化推進委員、以下推進委員と申し上げますが、13名の計26名の新たな体制での農業委員会の活動、業務がスタートしました。新体制に求められているのは、今ある農地を将来も農地として生かし、守り、残していく取り組みです。従来の法令業務に加え、このたび農地等の利用の最適化を重点業務として取り組むことが明文化されたところです。  農地利用の最適化の取り組みは、推進委員が地域、現場活動を主体に農業委員と協力しながら進めることとなっています。しかし、本町では別々に活動しても十分な成果は得られないと考えておりまして、議決権のない推進委員も毎月の総会に出席していただき、審議に加わっていただくことにしています。そうすることによって委員会活動の知識、情報を共有するとともに、現場活動もともに協力しながら進めることができます。  また、6月の総会では農地等の利用の最適化の推進に関する指針を取りまとめ、最適化の具体的目標に向けて活動することになります。  また、農業委員会には従来から3つの小委員会、農地委員会農政委員会広報委員会がありますが、全員がいずれかの委員会に属し、それぞれが農業全体の課題解決に取り組むこととしています。  あわせて、新会長としての意気込みをお尋ねです。  御存じのとおり、農業委員会は合議体ですのでチームワークが重要です。意見が言いやすい雰囲気と多様な意見、考え方を活動にどのように生かすか、心がけていきたいと思っています。あわせて、私からもいろいろな提案をしたいと考えております。  委員会活動のスタートは、地域、現場にどんな課題、問題があるかを探り取ることです。解決に向けてどんな方法で一歩踏み出すか知恵を出し合える委員会であり、そして3年間委員として皆さんに楽しんで活動してもらえたらいいと思っています。  また農業者、特に後継者の皆さんがこの町で農業をしてよかったと言ってもらえる環境づくり農業委員会活動を通して少しでも近づけばと思っています。  次に、支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度、先ほどソーラーシェアリングと言われましたけども、その件の設置基準についての御質問です。  平成25年3月に農水省局長通知で農地法の運用について農振農用地及び第1種農地に施設下部で耕作するなど一定の条件のもと、太陽光発電設備を設置することができるようになりました。本町にも1件対象事案があり、3年の一時転用期間を経過して、昨年3月には再申請が許可されたところです。  農業委員会のこの施設に対する対応としては、これまでも毎月の案件に係る現地確認の際、当圃場の栽培状況、営農状況等適切に管理がなされているかを確認しており、今後も引き続き行う予定です。  許可基準については先月農水省局長通知があり、認定農業者等の担い手が取り組む場合や、荒廃農地を再生利用する場合などでは、一時転用期間が10年以内となったところであります。なお、北栄町農業委員会では独自に第2種農地、第3種農地においても町外の方や企業が設置する場合は地元自治会長に地元への説明会が必要か協議していただき、必要な場合は開催するように指導しています。また、住宅付近においては、隣接者の同意書を得るように指導しております。  いずれにしても、農地は農地として守り生かすことを基本に、地域、隣接者との協調を図りながら農業経営発展につながることが重要だと考えています。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) それでは、再質問をさせていただきます。  今回の質問に当たって、通告を出させていただいたのが新会長が決まる、新メンバーが5月1日に新しく委員会が設置されて決まるまでの通告でしたので、どなたが会長になられるかはわかってない段階での通告でございました。  現在、農業委員会のホームページを見させていただきますと、会長以下職務代理、そしてそのほか合計26名の農業委員、そして推進委員の方が写真入りで紹介されております。先ほどおっしゃったように3つの委員会が引き続き設置されているようでありまして、それぞれ委員長、副委員長が紹介されております。私たち議会としては、農業委員の13名について議会同意という手続を踏んで農業委員が選任されました。そして、推進委員との二本立てで今後農業委員会活動がなされるということでありましたので、どんなふうな新しい農業委員会の形になるのかなということが非常に興味があったんで、きょう質問させていただきました。  再度確認をさせていただきたいのは、この3つの委員会は独自の北栄町農業委員会で設置されてるものだと思いますが、これらについての委員長、副委員長につきましては農業委員でなしに推進委員の方も委員長、副委員長になっていらっしゃるようにも思うんですが、それらの役職についてはそういう委員会の委員、推進委員、分け隔てなく一緒に構成をされたというふうな理解でよろしいでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 濵坂農業委員会会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) お答えします。  先ほど議員が質問されましたように、特に推進委員農業委員分けては考えておりません。  それから、委員長、副委員長については、前回の経験者を中心に割り当てております。選任をしていただいたということであります。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) 前回の経験に基づいてということでありますから、いわゆる農業委員であろうと推進委員であろうとそういう立場ではなしに、26人の中から選ばれたということでよろしいですね。  そうしますと、非常にわかりやすいといいますか、非常に心配してたのが農業委員さんと推進委員さんとが別の立場だから別の活動をしていくんだというふうなことをすごく心配してたんで、そうでなければ本町の農業委員会としては一体となって今後とも進めていかれるということで、これまでどおりの活動ができるんだろうというふうに期待もしております。  私は、会長に対しまして、農業委員会に対しまして平成28年の9月議会のときにも農業委員会の問題について質問させていただきました。約1年半以上たつんですが、当時はTPP、今TPP11と言っていますが、12カ国での批准についての議論が盛んなときでありました。当時の濵坂会長にお願いしたのは、TPPについての考え方、意見をお尋ねし、農業委員会としても反対活動をしていただけないかというようなお話もさせていただきました。またその際、一番農業委員会委員として、会長としてどんなふうなつもりでやっていらっしゃいますかというようなこともお伺いしました。当時の回答としては、目標としているのは町民の皆さん全ての皆さんに農業委員会を認知してもらうことと、そういうことではいわゆる農業委員会活動の見える化ということに心がけていきたいというふうにおっしゃいました。先ほどの当初の答弁にもありましたように、そのようなことで引き続き活動されるんだろうと思いますが、3つの委員会構成も含めたところで今後のその意気込みといいますか、やり方については過去の委員会の活動方針なりやり方が継承されるというふうな理解でよろしいでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 濵坂農業委員会会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) もちろん従来どおりの上に新しい業務が加わったわけですから、それをどうやって具体的に農業者、それから地域の方にどういうふうにそれを理解してもらうかということが改めて重要な仕事になってくるのかなと思っております。ですから、先ほどありましたように広報だとかそれから農地パトロールだとか利用状況調査だとか、とにかく現場に出て農業委員が歩いて何かやっとるなということが見えるようにしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) 先回というか、今までの農業委員会と新たにこれからのやり方についても示唆いただきましたが、非常に先回からお話もさせていただきますが「菜種」という機関紙、非常に充実したものになっているというふうに私も理解しています。最新のものにつきましては農業女子の会のことが表紙に出ていますし、アグリフォーラムのこと等々あります。非常に発信が過去のいつに比べてと言っていいのか悪いのかわかりませんが、過去の農業委員会に比べて発信力が増していると思いますし、今後ともどんどん委員会の活動をアピールしていただきたいとも思います。  その中で、ソーラーシェアリングのことについて触れておきたいと思います。  先ほどの回答の中で、現在北栄町においては1件の案件がある。そして、昨年の3月に3年ごとに事業見直しの更新時期があるということの説明がなされたというふうに伺いました。大体一時転用の許可は最長で3年ごとに再度許可の申請を行うということが必要なようでして、ずっとこれからもしていく通常の毎月の現場確認、そして3年ごとの見直しのときの確認はどんどんしていく、きちんとやっていくということのお話がありました。先回、1年半前にも同じような回答もいただいております。ですからきちんとなされていると思いますし、後半のほうに第2種、第3種の農地についても地元自治会の説明会なり隣地の許可ということ、同意書の必要性のことも言われました。  いわゆる農業委員会独自の方向性として、農地の転用に対してはきちんと、言い方が正しいかどうかわかりませんが、厳格に基準をハードルを高くやっていきますというふうな理解として私は思っているんですが、というのはいわゆる農業そのものの発展のためには安易な許可は妥当でないというふうな一定の基準があってしかるべきだと思います。  そういう意味で、本町の方針がいいか悪いかということについては、きちんと委員会の中で議論されるべきでありますし、現在の方向としてある程度他町に比べて私は非常に厳しいレベルでの許可基準になってると思います。それらの認識についてお伺いいたします。 ○議長(飯田 正征君) 濵坂農業委員会会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) 転用基準については、先ほど周辺の同意だとかそういったことはありますけども、今は基本的には同意は必要ありません。同意がないから許可できんという状況ではありませんけども、周囲の方と協調できるような形での転用でなければ後々いろいろなトラブルが起こり得る。そういうことの想定の中に、できるだけ隣接者あるいはその地元の理解、同意を得て進めてくださいというふうに指導しておるところであります。  いずれにしても転用して何か事業をする人、周辺で農業される人がお互いに気持ちよくその地域を守れるような環境でないと僕はだめだと思っていますので、その辺を特に気をつけております。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) 今、会長のほうからは地域が気持ちよく農地を守れるというふうな言葉が出ました。突っ込んだ話が、案件が1件だというふうにおっしゃいましたんで、個別案件になってしまうという可能性もあるんで余り具体的な話はできませんが、やはりその地域との協調性が大事だろうと思います。そういう意味では、やっぱり農業委員会問い合わせがあったときにこういう周りの方、いわゆるそういう業者の方以外の周りの方から問い合わせがあったときには、きちんとした対応ができるというのがやはり農業委員会の責務だろうと思います。  何回も言いますが、毎月現場確認をし、3年に1度の見直しのときにはきちんとやってますよというふうなお話がありました。より具体的にちょっとお聞きしたいんですが、現場確認というもののやり方についてもう少しできる範囲でお話しできたらと思いますが、いかがでしょうか。この案件に対して、現場確認のやり方について。 ○議長(飯田 正征君) 濵坂農業委員会会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) このソーラーシェアリングに関する現地確認の様子なんですけども、実際に圃場に行きますよね。その前段に毎月3人、農業委員推進委員、3人と事務局とで現地確認という作業をいたします。これはほかの転用案件等も含めてやるわけなんですけども、そのときにこの営農発電の箇所にも立ち寄って、例えばフェンスがきちっと維持してあるか、あるいはその下部でつくってある作物の生育状況だとか、これは何でかといいますと極端に作柄が悪いと次のときに転用を認められないというようなことがきちっとうたってあるわけでして、そういうことに該当しないか。あるいは最終的に出荷の基準が周辺の従前の収穫量の8割以上が確保されないとだめだということがありますので、そういう状況に維持してあるのかどうなのか。そういったことを毎月目視できちっと確認をするという状況であります。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) その目視の状況で確認をされた。その記録については作物の生育状況とおっしゃいましたが、数字的なものとして落とすんでしょうか。記録するんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 濵坂農業委員会会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) 一回一回の数字的なものは残しておりません。おおよその見当で目視するわけなんですけども、最終的には1年に1回報告書が出されますので、その時点で基準に合ってるかどうかということを判断します。ですから、毎月の巡回では数字的なものはありません。広い範囲ですから、中にはもしかしたら悪い場所あるかもしらんしよくできてる場所もあるかもしらんですけども、総体的に見てこれなら営農という視点で見ればまあいいだろう、あるいはちょっと今大変だなとか、そういった感じで見ております。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) そうしますと言い方を変えますが、営農というレベルで見ていいだろう悪いだろうという判断をされたときに、いいだろうという記録は残るんですか、悪いだろうという判断した記録は残しているんですか。 ○議長(飯田 正征君) 濵坂農業委員会会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) いずれにしてもその記録はありません。国会答弁みたいになっちゃいますけどもありません。ただ、ちょっと危ないぞというときには当然その助言といいますか、そういったことはできるようになっておりますけども、今までにそういう状況は発生しておりません。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) ちょっと今の最後の発生してませんという言葉でちょっと迷ったんですが、要は1カ月ごとに作物の生育状況が営農の許容範囲ということであればスルーされても結構だと思うんです。だけどそれは許容範囲でオーケーですよ、可とするということであれば、可とするという記録が残るべきであります。万が一不可であったら不可ですという記録を残して、そして1カ月後、2カ月後なりにそういうことは業者さんに伝えて、相手に伝えて改善を促す。1年後の、あるいは3年後の再認可につなげるというふうにしていかないと、1カ月見ただけじゃだめだと思うんです。見て確認ができて、通常の8割以上の作柄になってますよということが確認できましたという記録はないといけないと思うんですが、いま一度お願いいたします。 ○議長(飯田 正征君) 濵坂農業委員会会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) 先ほど申し上げましたように今まではそういうものは残しておりませんけども、そういう指摘をいただいてなるほどなと思いました。どういう形でやるのがいいのかわかりませんけども、あるほうがいいだろうと私も思います。 ○議長(飯田 正征君) 津川議員。 ○議員(12番 津川 俊仁君) 前向きな回答をいただきましたので、今後はいわゆる地域の皆さんとソーラーシェアリングをされる方とがお互い気持ちよくやっていくということに当たって、恐らく農業委員会問い合わせが一番多いんだろうと思います、周りからの。それに対してきちんと回答できるための資料づくりをお願いしたいということで申し上げたんで、ぜひともそれには取り組んでいただきたいと思います。  現在、農業の現場では人手不足だとか高齢化だとかというふうに言われています。20年30年前、農業を取り巻く状況というのは3Kだとかと言われた時期がありました。きつい、汚い、危険みたいな時代がありました。最近はそういう言葉は言われません。やはり農業は農業の魅力を発信しながら、きちんと所得が上がる。あるいは作物をつくる喜びだったりとかさまざまな喜びとして、農業としての喜びとかがあって、新規就農の方もふえていますし、逆に自然に年齢、加齢によって農業を退職される方もふえてるというのが現状だろうと思います。
     目指す方向は同じかとは思うんですが、ぜひとも農業委員会にもお願いしたいのは農業の魅力発信を農家以外の方にしていただいて、農業の労働力といいますか農業に携わってくれる人、そして農業の応援者をぜひともつくっていただきたい。そんな思いでの活動を活動の柱にも一つ加えていただけたらと思いますが、最後に農業委員会の会長さんの意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 濵坂農業委員会会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) 当然、農業委員会は農業者の代表としても活動しております。そういった意味でいきますと、やっぱり農業をする人がふえ、なおかつ楽しんでやっていただける、あるいはやりがいを持ってやっていただけるというのが一番大きな魅力発信になるんだろうと思います。そういう意味で、まずは今実際にやっとられる方が生き生きやっとるということがまず前提だと思います。その上で、その姿をどういう形で発信するか、次のステップになろうかなと思っておりますけども、私たちの限られた発信力の中でありますけども、これはやっぱりやっていきたいと思っております。 ○議員(12番 津川 俊仁君) 終わります。 ○議長(飯田 正征君) 以上で津川俊仁議員一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 10番、田中精一議員。 ○議員(10番 田中 精一君) 10番、田中精一でございます。  私は、町道由良保育所前線の両側に植栽されている旧由良小学校進入路の松並木の存続と、JR由良駅、現在は愛称コナン駅と呼ばれておりますが、この由良駅の活性化の2つの事項について質問をいたします。  まず、町道由良保育所前線の松並木の存続について質問いたします。  昨年12月定例会で、同僚議員が町道六尾大谷線の交差点から由良こども園や町営住宅由良宿団地に通ずる町道由良保育所前線が狭く、自動車のすれ違いが危険なため両側に植栽されている黒松の並木を伐採し、道路拡幅をされたいと一般質問されました。  これに対し松本町長は、従来から由良宿の方々から松並木を存続すべしという御意見を伺っており、松並木の伐採の同意を伴う町道拡幅工事は難しいと考えており、今後とも現状を維持する考えであり、この道路を自動車で通行される際は細心の注意を払いながら引き続き安全運転をお願いしたいと答弁があったと私なりに受けとめております。松並木の存続を願う私たちとしては、一安心したところであります。  ところが、後日一般質問でのこのやりとりがTCCで放映されたところ、由良宿の方々から由緒ある松並木であり伐採は絶対認められないとか、由良宿の歴史遺産であり存続すべしといった御意見が寄せられました。さらに、ある方から私に、この際本会議で改めてこの松並木の歴史を町内外に披露し、あわせて松並木の存続を訴えてほしいと持ちかけられましたので、再度町長に松並木の存続の意向を明確に表明していただくため、あえて質問をいたすことといたしました。  さて、この松並木の歴史ですが、大正11年、西暦1922年、旧由良小学校の校舎新築落成を記念し進入路の両側に植栽されたもので、植栽後97年目、種子の播種時期から数えると約100年が経過しているだろうと推測されます。100年は長い年月ですから、この間何本かは枯れて植えかえされた松もあると聞いていますが、基本的には約100年も風雪に耐えて今日に至っている由良地区の歴史そのものであります。  旧由良小学校は、由良宿はもちろん妻波、大谷、遠くは青木や比山までが校区でした。旧由良小学校で学んだ卒業生や教職員の方々及び関係者の皆さんにとって、旧由良小学校の名残として往時をしのぶ遺構物は今ではこの松並木と由良こども園北側に移築された校門の門柱、記念碑、二宮金次郎像の置かれていた台座ぐらいのもので、現地ではそのほかは何も存在せず、松並木はまさに歴史の生き証人であり、私たち卒業生や由良地区のルーツそのものであります。それほどこの松は貴重なものなのであります。病で枯れやむなく伐採されるのであればいたし方なく諦めもつきますが、日々の生活をちょっと安全で便利にするため伐採しようとすることは、私たち旧由良小学校の卒業生や由良宿民にとっては全く受け入れることはできません。一度切った松はもとには戻りません。ましてや100年の歴史のある松並木です。安易に伐採をしようとすることは町の歴史を否定することでもあり、この松並木の所有者である北栄町自体が歴史を軽んじる町とのそしりを免れることはないでしょう。  したがって、伐採は到底認めることはできません。むしろ町長にはこの松並木が1年でも長くこの地で生存し続けられるよう、万全の維持管理に心がけられたいと願うものであります。所見を伺います。  次に、JR由良駅の活性化について質問いたします。  現在、由良駅に待機のため駐車しているスーパーはくとの由良駅での乗降を実現し、町内においでいただく観光客やスーパーはくとを利用される町民の利便性向上が図れないものでしょうか。よく町民の皆様からも、せっかくスーパーはくとが由良駅に駐車しているのだから何とか乗降できないかと素朴な質問を受けます。  聞くところによりますと、九州新幹線の博多駅の例でございますが、由良駅のように車両の待機駅として利用している最寄りの駅があるそうでございます。その駅では、駐車する新幹線に乗降できるようでございます。そしてこのことがきっかけで、今では福岡市のベッドタウンとして大いに発展しているとテレビ報道が伝えたことを思い出しました。  それぞれの会社の事情や条件等はさまざまで、JR米子支社としてはにわかに同様の取り扱いはできないとも承知の上ですが、やってやれないことはないと感じています。町長、JRと粘り強く交渉を重ねるべきだと考えますが、所見を伺います。  次に、町民号・名探偵コナン号の復活をしてはどうでしょうか。できればことし7月1日、JR米子支社が運行を開始する天空の「天」と地面の「地」と漢字で表記して「天地(あめつち)」と読むそうでございますが、その天地をチャーターして町民号・名探偵コナン号として以前のように実施してはいかがでしょうか。天地はかつてJR米子支社が保有していたお座敷列車と同様に2両編成のディーゼル車両ですが、車内は今度はお座敷ではなくテーブルつきの座席シートで、町民有志が和気あいあいと旅を楽しむのにもってこいの仕様となっているようでございます。この際、天地を活用し1泊2日程度の小旅行として名探偵コナン号を復活してはどうでしょうか。  私は、町民号を実施する意味合いは3つあると考えています。  まず1つ目は、参加いただく町民相互の親睦が図れることです。また、天地を通して各地で新たな出会いが生まれる可能性も秘めています。  2つ目は、名探偵コナン号と銘打って県外各地に出かけることにより、それぞれの通過駅などでコナン駅北栄町をアピールでき、もって本町の宣伝、誘客活動になることでございます。  3つ目は、私はこのことが特に重要だと考えていますが、天地を継続的にチャーターすることでJR西日本米子支社とJR倉吉駅及びJR由良駅に営業面で大いに貢献することになり、JRに北栄町の印象度、貢献度をアピールし、その相対にJR由良駅への快速列車全便の停車につなげればと考えています。JRは株式会社であります。私は、ただ陳情するだけでは快速列車の全便停車は実現しないと考えています。北栄町としては、まずは会社経営に協力する姿勢が大切ではないでしょうか。快速列車の由良駅での全面停車という結果を目指してやってみる価値は十分にあると考えます。町長、このためにもコナンの里北栄町ならではの町民号を実施してみてはいかがでしょうか。  次に、由良駅の窓口業務を町観光協会が受託するという発想を提起します。御承知のとおり、現在JR由良駅舎の一部を町観光協会が間借りし、ほぼ毎日協会職員が常駐しております。職員が日々常駐しているのですから、ついでにJRの窓口業務を観光協会が受託できないかと単純に考えました。JRや観光協会の意向もありましょうが、この際、由良駅の窓口にかかわる業務を町観光協会がJRから受託できるよう町長が両者の橋渡し役を担ってはどうでしょうか。この件はあらかじめJR側からの意向やサインがあるわけではなく、あえて全く私の思いつきで質問しているのでございますが、将来の北栄町の発展策を考えるとき、また観光協会の収益アップのための一手になるのではないかと考え提案したまでであります。  可能性があるかないかも全く見えない。しかも可能性があるとしても幾多のハードルがあることは想定され、実に唐突な提案であると思われるのでございましょうが、JRと町観光協会の双方にメリットがあり、やるべき価値があるのであれば結果的に将来の北栄町の利益にもつながるわけで、実現すればまことに結構なことであります。町長、骨折り損のくたびれもうけになるやもしれませんが、一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。  以上、この場での質問を終わります。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 田中議員の御質問にお答えいたします。  初めに、町道由良保育所前線の松並木の保存についての御質問でございます。  12月議会の一般質問において、松を残していただきたいという地元の強い思いがあり、道幅を広くするために伐採するつもりはございませんと答弁をいたしましたが、現在もその意向は変わっておりません。管理につきましては道路にあるものは道路の管理として、またこども園側にあるものにつきましてはこども園の通常管理として、交通に支障がないようにこれまでと同様今後も維持管理していきたいと考えております。  次に、JR由良駅の活性化についての御質問でございます。  初めに、スーパーはくとの由良駅での乗降の実現についてでございますが、これまで町といたしましても名探偵コナンに会えるまちとして魅力あるまちづくりを進める上で関西圏を中心とする観光客のさらなる誘客を図ること、また地元住民の利便性の向上のために由良駅での乗降についてJRに要望を行ってきたところであります。直近ではことしの1月29日にJR米子支社長に要望に伺いましたが、JRの回答といたしましては現在の利用者数では増便は困難との回答でございました。あわせて、スーパーはくとを全便倉吉駅発着とすることについても要望いたしましたが、そちらにつきましても現在の利用者数では増便は困難であり、減便もあり得るとの回答でございました。理由といたしましては、スーパーはくとの鳥取-倉吉間は智頭線の車両を1便6万円で借用して運行しているものであり、1便当たり70人程度乗車いただけないと赤字となりますが、現状は40人から50人程度しか利用されておらず、赤字運行となっているためとのことでございました。  由良駅につきましては、現在1日3回スーパーはくとが停車しておりますが、これを旅客線化すると倉吉-由良間につきましても車両の借用の経費がかかるため、それに見合った利用者数の増加が必要となるということでございます。  また、議員仰せの九州新幹線の事例につきましてJRに確認いたしました。博多駅で営業を終了した新幹線が車両基地まで回送される区間を在来線として旅客線化したもので、新幹線の車両が在来線特急として走っております。1990年に車両基地の構内に博多南駅が開設され、旅客線化が実現されたものですが、当時この地区はベッドタウンとして住宅やマンションなどの建設が急速に進んでいたにもかかわらず、公共交通手段は路線バスに依存している状況でありました。沿線住民からの強い要望があったこと、利用者数が見込める状況にあったことから旅客線化が実現した事例であり、本町とは異なる状況でございました。  JRの回答では、現状での実現は困難であるというのが実感ではございますが、議員仰せのとおり今後も魅力あるまちづくりを進め観光客を呼び込み利用者の増加を図るとともに、JRにも粘り強く要望を行ってまいりたいと考えております。  次に、町民号・名探偵コナン号の復活の御質問についてでございます。  7月1日から運用が開始される観光列車天地をチャーターして、町民号・名探偵コナン号として以前のように実施してはどうかとのことですが、町民号を実施する意味合いは議員仰せのとおりであると思います。昨年度天地の発表後、議員御提案の町民号が復活できないかと観光交流課でJRに問い合わせたことがございます。観光列車天地は、議員も御承知のとおり古事記の「天地(あめつち)の初発(はじまり)のとき」という書き出しに由来した列車名であり、車両が山陰地方の自然や日本のルーツをネーティブ・ジャパニーズというコンセプトでデザインされておりますので、名探偵コナン号として車両を活用することはコンセプトと合わないのではないか。また、既にJRが国から認められている運行ダイヤ以外での運行は調整に時間と労力を要すことをお聞きし、実施はかなりハードルが高いと判断したところであります。  また、由良駅での快速列車全便停車につきましては、現在は昼間時間帯の全便が停車しており、通学時間を過ぎてからの夕方から夜の2本が停車していないところでございます。いずれにいたしましても、天地の運行につきましてはことしの7月から11月までは決定しているようでございますので、12月以降の運行時に由良駅を停車駅としていただく要望とあわせ、毎年行っておりますJR西日本米子支社への要望時など、機会を捉えてJRと協議してみたいと考えております。  次に、JR由良駅の窓口業務を観光協会が受託できないかとの御質問でございます。  現在、由良駅はJR西日本の業務委託駅としてJR西日本の関連会社が運転取り扱い業務を除く全ての業務の委託を受け、その社員が駅員として昼間時間帯に勤務されております。  議員御提案の観光協会がJRの業務を受託する方法としては簡易委託という方法があり、簡易委託駅では乗車券類の販売、出札業務が鉄道会社から市町村や外郭団体、商店、個人に委託され、そういった事例は県内にもあるようでございます。  町観光協会とJRとの橋渡しを担ってはどうかとの御質問でございますが、まずは両者の意向を確認してみたいと考えておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 田中議員。 ○議員(10番 田中 精一君) まず、最初の松並木の存続の件でございますが、12月議会での答弁と同じくで、町長は存続の意思を明確に表明をされました。大変結構なことだと思います。今後とも良好な維持管理を求めるものでございます。  ところで、先ほど答弁にもありましたが、その町道に面して松並木以外に7本ばかりの黒松があるということは町長のほうも承知だと思います。この松については、実はかつて由良保育所に接して住宅団地が造成された際、団地の新たな進入路建設に伴い支障となるので、現在のこども園の園庭周辺に移築されたものであると聞いております。この7本の黒松も、並木の黒松と同じ歴史を有する黒松でございます。いわゆる100年松でございますので、並木の黒松と同様に1年でも長くこの地で生き延びるよう、今後ともこの松についても維持管理を願いたいと思います。再度町長の見解をお伺いします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 先ほど答弁したように道路沿い、そしてまた園庭にある黒松については、今までどおりに維持管理してまいりたいと思っております。 ○議長(飯田 正征君) 田中議員。 ○議員(10番 田中 精一君) なぜ私がその7本にこだわったかといいますと、例えば今道路上に植えてある松が先ほども言いましたように病等で枯れた場合に、場合によってはその松を移植する可能性があるということでございますので、ぜひスペアとしてそれも丁重に維持管理をしていただきたい。そういう思いでその維持管理をお願いしたわけでございますので、これについても管理を今後ともよろしくお願いしたいと思います。  それはそれとして、実はこのたびこういうことでまた一度松並木を歩いてみましたが、この道路の路面が相当荒れております。荒れた路面は結局事故のもとになります。この際、その路面の補修修繕、いわゆるオーバーレイだろうと思いますが、全てすべきだというふうに考えます。この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 道路補修につきましては、全町の全域を調査しながら計画的に整備をするようにしておりますので、その中で整備をさせていただきたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 田中議員。 ○議員(10番 田中 精一君) 一度歩いていただければわかると思いますが相当、特に県道の、今は町道大谷六尾線でございますが、そこの入り口からかなりの部分、かなり荒れておりますので、本当に歩行にも、子どもたちが歩くのにも、特に園児が歩いたりするのにも支障があろうと思いますので、ぜひ修繕のほどを考えていただきたいと思います。  とりあえず松並木については以上で終わりまして、次のJRの関係について質問を申し上げます。  先ほども答弁にありましたが、まずスーパーはくとの件でございます。私のほうも特急として乗降して倉吉駅まで行くという思いではなくて、由良-倉吉間は普通列車の取り扱いでどうにかならんかなというふうに思っておりました。先ほどの答弁を聞きますと、それよりも何よりも乗降数が少なくて智頭急行からのレンタル料のほうが賄えないからだめだということになっておるようでございますが、そうはいっても実際倉吉から由良間は運行しとるわけでございます。単にやるんでございますけども、実際には列車は由良駅まで来ておるわけでございます。可能かどうかはわかりませんけども、若干でも町のほうが費用負担をしてでも何とか1日に2本ないし3本でございますが、それでもやれないのかどうか、検討ができないかどうか。再度町長に伺います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) まず、倉吉-由良間を普通列車で運行してはどうかということでありますが、列車の仕様が特急列車ということでありますので、これはなかなか難しいかなとこう思っておるところでありますし、また町が負担ということでありますが、これは365日毎日走っておるということ。それを3便負担するということになるとかなりの負担になるんだろうと、こう思っておるところであります。あればいいわけでありますが、そういうことを考える中でやっぱり利用者がどれだけあるかということもありますので、普通列車で接続できますので、そちらのほうに乗っていただいて利用していただくということをしていただきたいなと、こう考えておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 田中議員。 ○議員(10番 田中 精一君) 町長も御案内のとおり、この問題については以前から出ておりました。由良駅になぜとまるかといいますと、3番線が、控え線があって、そこに列車を置いとくと倉吉駅が自由に使えるということもあって、由良駅の3番線を利用してここまで持ってくるということで現在停車をしておるわけでございますが、実はその3番線の裏が駅南地区でございますが、由良宿2区と7区の住民の方がいらっしゃいます。特にこの夏場については、スーパーはくとがとまると次の発車までエンジンをとめずに、いわゆるディーゼルのエンジンをかけたままずっと停車をしております。聞けば、そのエンジンを一旦とめてまたスタート時にエンジンをかけてクーラーを動かすと、その冷房効率が下がって非常に次の運行に影響があるということで、そのままエンジンをかけたまま冷房を動かしてとめてあるということでございますが、結局駅南の方についてはそれが迷惑な話だと。この夏場の暑いときに、それでなあても暑いのにガラガラガラガラ大きな音をさせられとる。何とかならんかということでございますが、JRのほうは頑としてこれはだめだということでございますが、JRも余りかたくななことを言わずに、一方ではそういうふうな迷惑かけとるんですから、何とか1回でも乗せてもらえば、普通列車で倉吉駅まで行かせてもらって倉吉駅から特急ということになれば、本当に駅南の方についても理解が得られるんでないかなというふうに思いますが、そういうことも含めて再三にわたってJRに申し入れをしていただきたいわけですが、そのあたりもしていただいておるんでしょうか。もう一度聞きます。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) この件につきましては、由良宿7区の皆さんには大変迷惑をかけとるということでJRも認知しておるところでありまして、要望の中でそういう話も以前はずっとさせていただいてきたところでございますが、若干停車時間のほうも短くしてきたというようなことで、少しは努力されとるんかなとこう思っておるところでありますので、今後ともそういうことも含めながら要望活動を進めてまいりたいと、こう思います。 ○議長(飯田 正征君) 田中議員。 ○議員(10番 田中 精一君) スーパーはくとについてはもうこれを最後としますが、やはり住民感情としてそういうこともございますし、それから先ほどもありましたように観光客がどんどん来るようになりました。せっかく倉吉駅に来て、それから由良駅まで来るんですから、そこで足を延ばしていただくためにもぜひ実現するように粘り強くまたJRと交渉をしていただきたいと思います。  この普通列車扱いについても、かつて特急で私も乗ったことがありますが、途中の駅から普通列車になるとかそういうような扱いがあるようでございますので、そこらについてもまたJRのほうとこれも交渉をしていただきたいと思います。これについて、もう一度お願いします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) この件につきましては、JRにはお話をさせていただくということも今させていただいたと思うんですが、ただ、今までもそういうことでずっと来ておるわけでありますが、先ほど言いましたようにリースの問題であったりとか利用者数の件、そういうことであったりとか、あるいはそこでとめるということになればプラットホームとスーパーはくととのその車両との間が段差があるとかいうようなことで、かなりのそういう負担、プラットホームを改修していかなければならないというようなこともお話も伺ってきたところでありますので、かなり厳しいかなというような感想を持っておるところでありますが、引き続き要望の中でお話をさせていただけばと思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 田中議員。 ○議員(10番 田中 精一君) それでは、2番目の天地について追加質問をさせていただきます。  天地は、先ほどありましたようにことしの7月から運行開始ということで、当面7月から11月いっぱいはもうJRのスケジュールが入って無理だということでございます。それは承知の上で今回質問をしたわけでございますが、この11月で天地がなくなっちゃうわけでございません。JR西日本として所有をしておるわけです。かつての話でございますが、お座敷列車の関係でございますが、本当はJR西日本米子支社が保有していた2両編成のお座敷でございますから、そのままJR米子支社が保有してもよかったんでしょうが、保有すればそれに固定資産税がかかる。米子市に税金を払わないけんとかあって、なかなか車両も古くなって維持管理ができないので廃止をしたという経緯があります。天地についても今後またそういうことが発生してまいりますので、ただ車両基地に投げておくこともないでしょうし、ぜひ有効活用すればなというふうに思っております。  コンセプトが違うのかもしれませんけども、コナン号と銘打って外に出てしまえばそれはそれでいいだろうというふうに思っておりますし、今はJRはそういうことを言っとるんでしょうが、やはり本音は使ってもらって何ぼのもんだろうというふうに思います。使ったことによって収益も上がりますし、こちらのほうもそれによってメリットがあるということでございますから、12月から以降、今後に向けてそういうこともいろいろ考慮しながら運行計画を立てていただければと。一方で、町のほうもそれに向けて努力をしながらチャーターができるように、またいろいろ方策を考えてみたらというふうに思います。この辺についてはどうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 天地の運行につきましては先ほど議員が仰せのとおりでございまして、山陰デスティネーションキャンペーンの期間中、7月から11月までは出雲-鳥取間を1日1往復するということで決まっているようでございますが、その後のことについてはまだ白紙の状態であるようでございます。  実はこの土曜日、23日ですが、天地の試乗会がございまして私もその天地に乗せていただきました。鳥取県あるいは島根県のそういう材をふんだんに使っておる車両でございまして、一つの車両に定員が30名というようなことでございます。両方で60名を乗せて走る観光列車でございまして、大変ゆったりとした感じがいたしました。山側のほうは1段床が高くなっておりまして、そこから海が見えるというようなことでございますし、椅子のほうも4人がけであったりとか2人がけ、そしてまた窓に向かって座るというようなことで、普通の一般の列車とはかなり違っております。  そういう中で、実は米子の支社長もその場におられましてお話をさせていただいたわけでありますが、11月以降これどうなっとるんですかということはお話といいますか聞きましたら、まだ決まってないということであります。じゃ町民号というような形で使わせてもらうということができるかということをお話ししましたら、それは可能だろうというようなことでございました。そして今は出雲-鳥取間を運行しとるわけだけど、ほかの場所にも行けるかということもお聞きしたわけでありますが、ほかのところも多分行けるだろうというやなことでございまして、町民号という形でできればそういうことが可能になってくるなと。この天地を利用することが可能になってくるなということを思ったところであります。  ただ、支社長がそう言われて、細かいことはまたいろいろあろうかと思いますが、そういう可能性もあるということでございますので、今後またJR等ともし町民号でやろうやということがあれば協議してまいりたい、こう考えております。 ○議長(飯田 正征君) 田中議員。 ○議員(10番 田中 精一君) 町長の話を聞いて、ますます天地に乗ってみたいなと思いますし、実現することを望んでおりますので、また検討のほうをよろしくお願いします。  次に、最後の3番目のJR窓口業務を町観光協会に受託できないかという問題について質問をいたします。  たまたまでございますが、今月の6月13日の日本海新聞にこんな記事が掲載をされていましたので、この場で少し紹介させていただいたらと思います。  要は同じようなことが報じられておりますが、記事の中では利用客が減りサービスを維持するのが難しい地域の駅を対象に、郵便局と駅の窓口業務の一体運営を検討することとなった。具体的には、東京都にあるJR立川駅に郵便局の金融商品の相談に特化した専用店舗を設置する。窓口の一体運営ではJR東日本は日本郵便株式会社に業務委託し、駅舎内に移した郵便局で駅の窓口業務を行うことを検討するというようなことで出ておりました。多分これはJR東日本が日本郵便株式会社と提携をして、その窓口業務等も行うということになるんだろうというふうに思います。検討を始めたということでございますから、まだ実施ではございません。まさに先ほど私が壇上で提案したことを、会社は西日本ではなくてJR東日本でございますが、相手方がしかも日本郵便株式会社ということで、規模は桁外れにそれぞれ大きい会社でございますが考えていると。その考え方はまさに同じだろうというふうでございますし、恐らくこうして新聞報道がなされるということは着々進むだろうというふうに思っております。  そうしますと、この新聞を見て私が思ったのは、やっぱり他に先駆けてうちの由良駅が何とかならんのかなという思いをますます強くしたわけでございます。多分JR東日本は大きな会社と一体的にまず基本契約をして、その中でそれぞれの駅の関係に近くの郵便局を配置するというようなことでございましょう。  西日本がどういう考えでおやりになるかということでございますが、やはり町としてせっかくあすこに観光協会がおって職員が常駐しております。職員さんには、だんだんオーバーワークになって大変かもわかりません。私もそれ以上のことを観光協会に話したつもりもありませんが、よくよく観光協会と話をしていただいて、それで町長がJR西日本と交渉していただく。西日本というか米子支社と交渉していただいて、なるもんであれば僕はこれがなればいいなというふうに思っております。その延長線上には、また由良駅そのものの使い方も変わってくるというふうに思っておりますし、先ほども壇上で言いましたように町の観光協会の次の収益の一手になるというふうに思っております。ぜひ実現するように、これも大変でございますけども努力をしていただきたいと思います。町長、いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 由良駅の窓口業務を観光協会にということでございますが、以前由良駅を観光協会の事務所にしようという議論の中で、もう少し広いほうがいいでないかというような話もあったところであります。そういう中で、窓口業務を委託できないだろうかというようなことも協議の場に上ったというようなことを覚えておるところでありますが、ただ券売機等はどうするんだろうかとかいろんなそういうことがクリアまだその当時はできていなかったというようなことで、今の形になっておるところであります。そういうことができれば観光協会のほうにも収益アップになったり、あるいはそしてまたJRとのそういう連携等もできて、また違ったそういう活性化のための仕組みができたりすればこれはいいことだろうとこう思っておるところでありますので、観光協会のほうにまずお話をさせていただいて、できるかどうか。あるいはどういう形でやったらいいのかというようなことも検討していただくようにお話をさせていただきたいなと、こう思っております。  JRのほうも、多分こういう時代でありますのでなるべくそういう委託、今もしておるわけでありますので、そういう委託の仕方も委託することによって地域が活性化できればこれは大変喜ばれることということになろうかと思いますので、そういう橋渡しといいますか、そういうものをしてまいりたい、こう考えております。 ○議長(飯田 正征君) 田中議員。 ○議員(10番 田中 精一君) これを最後としますが、一旦この本会議で一般質問でこうして提起をして町長が答弁されたということは、これからテレビとか新聞報道でそういう中身が出されるやもしれません。そうすると、他の駅とか他の町村がいろいろ仕掛けてくるやもしれませんので、そうなって由良駅がおくれをとるということは非常に残念でございますので、ぜひJRが動かんのであれば動くように制度をつくっていただくような仕掛けも含めてどんどん提案をしていただいて、前向きにこれができるようになればなというふうに思っております。  いずれの項目につきましても、町の発展のためにはぜひ僕は必要だというふうに思っておりますので、前向きに今後とも取り組んでいただきたいと思います。再度、町長の決意をお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 窓口の件につきましては、やっぱり実施事業主体が観光協会ということになろうかと思いますので、そういう方たちの意見集約を十分に把握して、それから取り組んでまいるということを考えておるところであります。そしてそこで窓口業務ができるということになって、それが地域の活性化につながるということになればこれも本当にいいことでありますので、JRとのそういう橋渡しといいますか、そういうものを町として取り組んでまいりたい、こう思います。 ○議長(飯田 正征君) 田中議員。 ○議員(10番 田中 精一君) 以上で終わります。 ○議長(飯田 正征君) 以上で田中精一議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 9番、藤田和徳議員。
    ○議員(9番 藤田 和徳君) 9番、藤田です。私は、本定例会一般質問におきまして2点質問したいと思います。  まず1点目、水産放流事業の今後の展望についてであります。  水産振興事業として水産資源の増大を図るため、漁協等が行う種苗放流事業の支援を目的とした種苗放流事業補助金制度がありますが、平成30年度は5万7,000円と総予算額に対してわずかな予算であります。平成28年度の主要施策の成果では、平成26、27、28年と放流数は年々減っているのに漁獲高は年々ふえています。サザエに至っては3倍、さらに4倍の増加ですが、この要因を伺います。  そして、漁場は十分確保できているのでしょうか。今後拡張、拡充を考えておられるのか。夢のある事業であると思われますが、今後の展望と行政としてこの放流事業をどう捉えておられるのか、町長の意見を伺いたいと思います。  次に、山林事業の対策と今後の課題についてであります。  山林に関する事業予算のおよそ4分の3が松くい虫防除、松枯れ対策に使われています。カミキリ虫を媒介にセンチュウを根絶するのはかなり難しいと思われますが、今後もヘリコプターによる防除をされるのか。海側はともかく、山側は松からナラ、ブナ等への遷移変換が必要と思いますが、これまでの成果とあわせて町長の意見を伺いたいと思います。  人が植えた杉、ヒノキに関しては、山林としての機能が失われているのが現状であります。成木になれないまま細く光合成も乏しく二股、三股、枝枯れ、立ち枯れが目立ち、除伐、間伐、枝打ち、ツル切りは絶対に必要であると思います。高齢化により手入れができないことが問題であり、行政として山林管理養成策を考えなければならない時期に来ていると思います。山林の地主との交渉も当然必要でしょうが、農閑期に農家の方々から協力を得て助成してみてはどうでしょうか。農家の冬季の収入源として有力と思われますが、森林担い手育成対策事業の成果とあわせて町長の意見を伺いたいと思います。  以上で壇上での質問を終わります。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 藤田議員の御質問にお答えいたします。  水産放流事業の今後の展望についての御質問でございます。  まず初めに種苗放流事業の成果、漁獲高増の要因についてのお尋ねでございますが、鳥取県は平成22年度から第6次栽培漁業基本計画に基づき種苗の生産・放流拡大、漁場機能の回復等による資源の増大を目的に、アワビ、サザエ、バイの種苗放流に対し種苗を購入する費用の2分の1を支援しており、町は漁業者の負担軽減として自己負担額の3分の1を支援してまいりました。平成26年度には目標漁獲量を超えたバイの放流に対する補助を中止し、アワビ、サザエの放流種苗数についても見直しを行っております。また、平成28年度には放流技術が確立されたキジハタの放流について、県とともに支援を行っているところでございます。  年々放流数が減っているのに漁獲高は年々ふえているとのことですが、まず平成28年度のサザエの放流数につきましては当初3,000個の放流を予定しておりましたが、中間育苗の際に種苗が育たず死滅し必要数が確保できなかったことから、1,500個の放流となりました。平成29年度につきましては計画の3,000個を放流し、本年度についても同数の放流を計画しております。  漁獲高につきましては、放流した種苗がその年の漁獲につながるものではなく、収穫できる大きさまで成長するには放流してからアワビは5年程度、サザエは3年程度かかります。また、海水温の上昇や波、潮の流れがその年の漁獲高に大きく影響するため、放流数と数年後の漁獲高と直接結びつく状況にはなっていませんが、事業を行っている中部漁協にお伺いしますと、年によって変化はあるものの安定した漁獲量の増に結びついていることを実感しているとのことでございました。  次に、種苗放流事業の今後の展望と放流事業をどう捉えておるかとのことでございますが、漁獲量の増に結びついているとのことで効果があらわれており、引き続き事業を実施してまいりたいと考えております。  しかしながら、現在事業を行っている中部漁業協同組合につきましては年々会員数が減少しており存続が危ぶまれている状況にありますので、まずは存続を含めしっかり中部漁協と連携しながら事業を展開してまいりたいと考えているところであります。  次に、山林事業の対策と今後の課題についての御質問でございます。  まず初めに、カミキリ虫を媒介にしたセンチュウを根絶するのはかなり難しいとのことでございますが、マツノザイセンチュウなどの松くい虫対策の基本は薬剤散布による防除、いわゆる予防と被害木の伐倒、薫蒸による駆除、失われた松林を再生するための植林の3つのサイクルを行うことであります。この取り組みをしっかりと行うことで、防風や飛砂防止、塩害防止、あわせて白砂青松の景観などの公益的機能を有する松林を保全することができるものであります。  今後もヘリコプターによる防除をされるかとのお尋ねにつきましては、現存しております保全すべき松林のうち空中散布を行います東新田場から西園の海岸線では、東西の延長約8.4キロ、59ヘクタールと広大な面積でありますが、これらを地上からの散布で対応していては作業が非効率な上、費用も莫大なものとなりかねません。ヘリコプターによる空中散布は松林の保全に欠くことのできない有効な手段と考えますので、今後も継続して実施していく考えであります。  次に、山側は松からナラ、ブナ等への樹種の転換が必要と思うが、これまでの成果とあわせて意見を伺うとのことでございます。  山側と申しますか、内陸側におきましても米里や曲には一団の松林が約36ヘクタールほどございまして、そちらは住宅の後背地となる山林ですので、海岸線とあわせて空中散布を実施してきております。松にせよナラやブナ等にしても生育には相当の年数が必要でありますので、既に成長して機能している木はしっかりと保全しながら、その土地に適した樹種を植林して公益的機能を保持していくことが必要と考えているところであります。  次に、山林管理の養成策として、農閑期に農家からの協力を得て助成をしてみてはどうかとのお尋ねですが、高齢化や担い手不足は林業だけでなく農業や他産業にも及んでいるほか、ハウス等を活用して年間を通した農業経営が確立されてきており、農閑期という時期自体が少なくなっている状況にあり、農家からの協力を得ることは困難ではないかと思っておるところであります。  また、森林担い手育成対策事業の成果とあわせ意見を伺うとのことでございますが、本町では林業労働者の確保のため雇用保険料や健康保険料、共済年金の掛金の一部負担といった就労改善に県や林業関係団体とともに取り組んできているところでございます。そのほか、このたび国が創設いたしました森林環境譲与税が平成31年度から課税に先行して開始されます。この森林環境譲与税は間伐や路網整備などの森林整備に加え人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などに充てなければならないとされておりますので、県や林業事業体、森林所有者等と十分検討しながら本町の状況に応じた取り組みを進めてまいりたいと考えておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 藤田議員。 ○議員(9番 藤田 和徳君) 今回は端的に質問したいと思います。  北栄町に水産業があるということが何か誇らしくて、これを今回最初の質問にさせていただきました。  先ほどその予算でなしに町の負担のほう、負担額というか、それ町長のほうから答弁いただいたんですけどこれちょっとよくわからなくて、県の負担対事業費掛ける2分の1、半分にそれを事業費から引いて3分の1。もう一回ちょっとこれ、その町の負担額というのがどういうものなのかわかりやすくお願いできんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) まず、全体の費用があるわけでありますが、半分は県が負担する。残りの半分のうちの3分の1を町が負担するということでありますので、6分の1を負担するということになります。 ○議長(飯田 正征君) 藤田議員。 ○議員(9番 藤田 和徳君) わかりました。  それから、次にこの予算が出ます。5万7,000円という予算が出て、放流数も出ます。漁獲高もキロ数で出ます。これで中部漁協さんが事業をされてるというんですが、これ町としてこの収益高、これ収支のバランスというのか、これ事業として利益が出て事業として成り立っているのかというのをまずお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) これはあくまでも町としては助成でありますので、それぞれの漁業者さんがそこの中でそういう稚苗をまいて、それが大きくなってそれを収穫されるわけでありますので、それぞれの事業者さんがそこから収穫したものを販売されるということになりますので、そういう中にあって、今、中部漁協のほうもふえてきておるということで大変喜んでおるということでございますので、ある程度貢献はしているんだろうとこう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 藤田議員。 ○議員(9番 藤田 和徳君) もう一つ、稚貝、稚魚を放流されるということなんですけど、そのいわゆる漁場といいますか、そういうところに放流して大きくなったのを収穫。またはといいますか、海藻に卵を産みつけてふやすとか、漁場といったら大体そういうもんなんですけど、稚貝を放流したのを大きくなったのをそのままとるというんで、繁殖させるというようなことはないんですかね、この事業は。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) この事業としては稚貝の放流、稚魚の放流ということでありますので、繁殖ということはこれは考えていない事業でありますが、ただそこの中で稚貝を放流した、あるいは稚魚を放流した中で、そこの中で繁殖ということも考えられないこともないと思いますので、そういうとこは私のほうでは把握はしてないわけでありますが、そういうことも考えられるのではないか、こういうことでございます。 ○議長(飯田 正征君) 藤田議員。 ○議員(9番 藤田 和徳君) 何となくわかりました。  それでこの放流事業をこのまま続けてやられるというのを、私はこれは本当にいい事業だと思います。ぜひ続けてやっていただきたいと願うんですが、次の質問に行きます。  山林事業ですね、松くい虫なんですが、これ最初に確認です。苗木購入費が15万円上がってます。これ何の苗木で、どこに植えられるんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) これは抵抗性黒松というのがありまして、そういう松くい虫に強いそういう抵抗性のある松を植えるということであります。例えばそういう枯れたところに植えるとか、あるいはそういう地域を決めてそこで植林していくとか、そういうことをする事業であります。 ○議長(飯田 正征君) 藤田議員。 ○議員(9番 藤田 和徳君) 浜側、海側に植林されるというのは、私は確かに賛成です。風どめ、砂どめ、潮どめといってそれはもう確かに絶対必要なもんだと思います。  私がここで問題にしたいのは、山側の先ほど言われた蜘ケ家山の東、西の松林ですね。その松林について、ちょっと1つだけまず最初質問させてください。その松林の所有というのは個人でしょうか、それとも公共団体でしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 蜘ケ家山周辺の松については、個人だとこう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 藤田議員。 ○議員(9番 藤田 和徳君) 個人だと言われましたから、それでなおさら納得したんです。これ私、町長が先ほどヘリによる防除は続けられると言われました。これ見たところ保全林となってるんですよね。いいんです、保全林で。松が生えているから薬剤散布しなきゃならない。それはわかるんですが、今の現状を見てあの松林、まさに混合林に近くなっちゃっていわゆるやぶになりかけているというか、もうやぶですよね。私、薬まくのがいけんとは言ってないんです。薬まかなきゃならないしそうなんだけど、いわゆるそもそも松くい虫が繁殖するような環境にもう長年持ってきているということが問題じゃないのかと。これを問題にしたかったんです。  そこで、これどうしてもやっぱり、後のほうにも出ましたね、杉やヒノキ、これも一緒です。松の木も杉もヒノキも、それからほかの樹木も管理は一緒です。込んだところは間引かなきゃならない。枯れたものは切り落とさなきゃならない。除伐はしっかりやらなきゃならない。やっぱり行き着くところ誰がそこをやるのかという。先ほどヘリの防除は今後も続けられる。それを全く否定しないんですけど、それをされるんだったらやっぱり下からも、下からというのは空の上がヘリコプターだから、下のほうから管理してかかんないとだめじゃないのかということを言いたかったんです。  農家の方々にというのは、確かに農家の方々も我が家の仕事で忙しい。山林まで手が回らないというのはわかります。そこで、先ほど町長が言われたいわゆる森林環境税、年1,000円で国が税を徴収。これ平成36年からという。だけどそこまで待てないから、この特別会計で森林環境譲与税、これを平成31年度から各都道府県、公共団体に配分される。せっかくこういうのがあるんだったら、もう本腰を入れて町で独自でこの山林監視員、山林管理員なるものを養成してみたらどうでしょうかというのを私はこの一番言いたかったのがここだったんです。隠れたところですけどね。一番言いたいのはそこだったんです。もう一度、再度町長に伺いたいんですけど、これだけの森林環境譲与税、これが来年度から予定されているんだったらもう独自で、業者に頼むのも一つですけど、業者は多分手が足りないと思います。絶対数が足りないですから。だから町として本当に養成するという、そういう方向に持っていけないんでしょうかね。何とか考えてみていただきたい。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 山林も大変高齢化が進んで、なかなか個人の所有者で手が入らないというやなことがございまして森林環境税を導入する法律が通ったところでありまして、平成36年度から1人当たり1,000円ということで、大体600億円ぐらいの年間を集めてやるということでありますが、それに先立ちまして譲与税を前倒しでそういう制度をつくってやっていくということが来年度からあるわけでありますが、その中に町村がやらなければならないというようなこともあります。やはりまずは所有者の方が管理をしていただくわけでありますが、それができないということになれば市町村が森林の管理を、そういうシステムをしてつくっていかなければならないというようなことになっておりますが、市町村もそういうことをするのがなかなか難しいというような、どの市町村もそうだと思いますが難しいだろうということでありますので、やっぱり県あるいはそういう関係団体、森林組合を初めとした関係団体と連携しながらやっぱりやっていく必要があるだろう、こう思っておるところであります。  本町にそういう森林環境税が来るというお金もそんなに多くはありません。まず人口であったりとかそういうこともあるわけでありますので、これは都会のほうも配分されるわけでありますので、小さな町でそういう税が町としてくるというのは余り多くないというやなことを聞いておるところであります。市町村もそうやってかかわっていかなければならないということをこの法律の中にちゃんとうたってありますので、先ほど言いましたように県であったりとかあるいは関係機関と連携をとりながら森林保全管理についてやっていこう、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 藤田議員。 ○議員(9番 藤田 和徳君) 山林、山仕事というものの一番のネックが危ないということで、私もチェーンソーで両足切りました。一番考えなきゃならないのは、その絶対数が確保できないということ。この森林環境譲与税というのを私は見まして、北栄町この広さなら私は5人集まれば、登録にしろそれから募集にしろ5人集まれば年間を通じて山林、それから竹林、恐らく年間回していけるんじゃないかと簡単に考えておったわけですけど、それもなかなか難しいのか、それとも明るい展望になるのかこれからの動向なんでしょうが、これでもう最後の質問にします。  これ星取県が取り沙汰されていますよね。それと、先回の行政報告会でホタルマップというのをつくられると。これこういう環境でいかれる、そういうことをされるというんでしたら、ぜひとも1次産業、きれいな海にするには川をきれいにする。そしてホタルが飛び交う北栄町、いいと思います。川をきれいにするんなら、やっぱり山は手入れしなきゃなんないんです。どんなに難しくても手入れをしないと、間伐、枝打ちやんないと、除伐やんないと山は荒れていきます。とてもそういうことは望めなくなります。  そこで、最後に町長の意見を伺ってしまいますけど、この環境でやられるのもそうなんですけど、まず第一に考えなきゃなんないのは環境もそう、1次産業というものを、漁業であれ林業であれ当然中間に田んぼやなんかもありますから、畑がありますから、農業にしろやっぱり1次産業というのをないがしろにできん。力を注いでもらわなきゃならん。ほかに大きな事業はあります。それもわかるんですが、1次産業というものに本気で取り組んでもらわんことには北栄町というのがように右も左も向けなくなるんじゃないかと。先ほどこの松林、私、見ましたけどね、本当に無残な形です。これ何か目的があって植えられたのかなと。私だったら、下刈りをして落ち葉かきをして土をやすらかして、菌ができますよ、松の根から。マツタケなんか狙ってみてもいいかななんて思ってたんですけど、やはりそういう考えも1次産業というものを真剣に考えたらいろいろアイデアが出てきます。だからぜひとも1次産業というものにお金を使うというのもそうなんでしょうけど、まず何よりアイデアと行動を起こしてもらいたいと思います。人が集まんないから手が回らないというんだったら、それほど悲しいものはありません。だからこの山にしろ本当に行政のほうでしっかり考えていただいて、その森林環境譲与税、その使い道云々はしっかり検討していただきたいと思います。  これで私の質問を終わりますが、最後に町長、一言ありましたら。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 1次産業のお話をされました。大切なことでありまして、これは守らなければならないだろうとこう思っております。  しかし、本町は県内でも一番1次産業に力を入れとる町ではないかなとこう思っておるところでありまして、特に農業分野におきましては県下でもトップクラスだと、こう思っておるところであります。  また、山につきましては、これは森林を伐採して販売するというようなそういう形態は本町にはなかなかないわけであります。そういうものがあれば、十分に対応していきたいと思います。  ただ、今の松林につきましてもやっぱり農業を守ったり、あるいは景観を守ったりするようなそういうことで、特に海岸線のほうはそうやって植林をされておるわけでありますので、こういうものは十分に残して、やはり松林がないと風が来たり砂が飛んできて農業ができませんので、そういうことは十分にしていきたいと思います。  漁業につきましても砂地ということでありまして、なかなかそういう良好な港ができかねるというようなことでございまして、沿岸漁業、要するに地びき網であったりとかあるいはそういうプレジャーボートを使った漁業というような形でやっておられるわけでありますので、そういう点につきましては、そういうところも十分に稚貝や稚魚のそういう放流をしながらやっとるというような状況でありますので、決して1次産業をおろそかにしとるということではありませんので、十分に御理解いただきたいなとこう思っておるところであります。  山は海の恋人というようなこともありますが、やっぱりそういう山をきちんと整備することが、田んぼであったりとかあるいは畑であったり、そしてまた海で魚が生育していくということにつながってくると思いますので、これはやっぱり国全体の施策としてしっかりと国のほうで対応していただきたいなとこう思っておりますし、またそういう要望も進めていきたいと思います。そういう意味で、森林環境税というものもできたもんだとこう思っておりますので、しっかりとそういう自然環境を守る、そういうことがやはり全体を守っていくんだということで進めてまいりたいと、こう思っております。 ○議員(9番 藤田 和徳君) 終わります。 ○議長(飯田 正征君) 以上で藤田和徳議員の一般質問を終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) しばらく休憩します。(午前10時40分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午前10時53分再開)  次に進みます。  5番、町田貴子議員。 ○議員(5番 町田 貴子君) 5番、町田貴子でございます。本日は、私は環境保全について、特にごみ減量化について質問をいたします。  北栄町の快適で豊かな環境を守るため、平成18年に北栄町環境基本条例が制定されました。平成19年には北栄町環境基本計画策定、平成29年10月に第2次北栄町環境基本計画が策定されました。この12年間でリサイクルステーションの設置、環境家計簿の普及、クリーン作戦などの取り組みが進み、一定の成果は見られました。  一方で、この10年間を比較してみると、一般廃棄物の総排出量は平成23年度から増加し、平成18年度と比較すると3%増加、一人1日当たりのごみ排出量は658グラムと8%以上も増加しています。直近でも平成30年度の一般廃棄物収集費用は3,240万円で、ここ3年間増加傾向にあります。  ごみの排出抑制のため、町民や事業所に向けて意識啓発が必要だと思います。町として以下の取り組みについて伺います。  1、ごみ処理に係る費用、ごみ排出の現状などをわかりやすく示すと計画書に掲載されています。町民の目に触れやすい場所にわかりやすく示されているか。2、ごみの減量に向けて意識啓発は行われているか。3、事業所向けに指導していくとあるが、具体的にはどのように行われているか。  また、ごみの減量化について以下の提案をいたします。  1、中央公民館大栄分館の子ども公民館まつりにおいて毎年無料のリユースバザーが行われ、大変好評だと聞いています。これに倣って、子ども用に限らず学生服、大人用衣料、雑貨なども再利用を推進できるイベントを開催してはどうか。2、町報に再度ごみの減量化について掲載し、模範となる自治会の取り組みを表彰してはどうか。3、ごみ袋の氏名記入を励行してはどうかなどです。町としてごみ減量化を含めた環境基本計画全体の進捗や成果を再点検し、継続して環境保全を進める必要があります。今後の方針や課題を伺います。  また、町長の環境保全に関する全般的な考えを伺います。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。環境保全についての御質問でございます。  昨年10月に策定いたしました第2次環境基本計画における目標を「人と自然が共生し、あたたかい心のふれあうまち」とし、この目標を達成するために4つの基本目標と10の重点目標を定めております。その中の重点目標の一つ、「ごみを減らそう」を達成するために、基本的な施策として「ごみの適正処理と減量化の推進」と「4R社会の推進」を進めていこうとしております。  町では、ごみの減量化、再資源化を図るために、家庭ごみについては15分別の収集を行っております。また、地域の子ども会や老人会などが古紙やアルミ缶などの再生資源回収の活動、婦人会がペットボトルキャップの回収とそれぞれ再資源化の取り組みを進めております。さらに、地域のスーパーマーケットではマイバッグの推進も行っており、3月1日に中部圏域でいち早くAコープがレジ袋の有料化に取り組まれているところであります。  そうした取り組みが進む一方、便利さを求めた使い捨てのプラスチック容器などの普及により、1人当たりのごみの排出量は、議員御指摘のように平成23年度から増加しているような状況があります。  まず、ごみの処理費用やごみの排出の現状等をわかりやすく示されているかとの御質問でございますが、環境の状況、環境基本計画に関する施策の実施状況等を記載した年次報告を作成し、環境報告書として冊子を発行しております。環境報告書につきましては、役場庁舎、図書館に配架しているほか、町のホームページで閲覧できるようにしておりますが、町民の皆様によりわかりやすく情報発信することが必要だと考えております。  そこで、今年度から町報にごみの減量化について、特に4Rの推進についてコーナーを設けて、わかりやすくて実践しやすい情報をお届けするようにしております。今月末発行の町報7月号からコーナーが始まりますので、たくさんの町民の皆様にごらんいただきたいと思います。  次に、ごみの減量に向けて意識啓発は行われているかとの御質問でございますが、さきの町報や町ホームページを活用しての情報発信に加え、自治会や地域の団体に職員が出向いてお話しする環境出前講座、実際にごみ処理施設や再資源化する施設を見学する環境バスツアー等、ごみの問題についてより身近に感じてもらえるような取り組みを行っているところですが、より多くの開催、参加をしていただくために、自治会の環境推進員や地域の団体の方の協力を得ながら呼びかけをしてまいります。  次に、事業所向けに指導していくとあるが、具体的にはどのように行われているかとの御質問でございますが、家庭ごみと違い事業所から出るごみは事業活動により生ずる産業廃棄物と事業系一般廃棄物とに分け、事業者はみずからの責任において適正に処理する責務があります。事業系一般廃棄物については、たとえ個人商店であったとしても家庭ごみと一緒に収集所に出すのではなく、みずから適正に処理するほか、許可を受けた処理業者に委託して処理しなければなりません。しかしながら、ほうきリサイクルセンターに持ち込まれる事業系ごみは年々増加していることから、事業者に対しても家庭ごみと同様、ごみの適正処理、再資源化や減量化の推進について理解を深めていただき、ともに循環型のまちづくりを進めていただくことが必要であります。これにつきましては町単独ではなく、広域連合と連携して取り組んでいきたいと考えております。  次に、ごみの減量化について3点御提案をいただきました。  1つ目は、子ども公民館まつりで行われている子ども服などのリユースバザーのように、衣料や雑貨などの再利用を推進するようなイベントを開催してはどうかとの御提案でございますが、平成25年度に開催いたしました環境イベントにおいて「リアルゆずります・ゆずってください」というコーナーをつくりましたところ、大変好評でありました。今年度も環境イベントの開催について予算化しているところでありますので、リユースを体験できるようなコーナーをつくりたいと考えております。  2つ目の町報に再度ごみの減量化について掲載し、模範となる自治会の取り組みを表彰してはどうかとの御提案ですが、町報7月号からごみの減量化についてわかりやすくて実践しやすい情報を掲載していきます。そうした中で自治会でのよい取り組みを紹介することができるかと思いますが、表彰制度となると何らかの基準等を設ける必要がありますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。  3つ目に、ごみ袋に氏名の記入を励行してはどうかとの御提案でございます。ごみ袋に氏名が未記入であっても取り残しをされることはないのに、町が氏名記入について義務づけるのはどうかという御意見がありましたので、町としてごみ袋に氏名の記入を勧めるのではなく、自治会での判断としていただくよう昨年の自治会長会で周知したところであります。自治会によっては、ごみの収集時間を決め当番が立ち会っているため、ごみ袋に氏名の記入がなくてもその場で指導ができるというところもありますので、自治会で判断していただくようお願いしているところであります。  最後に、ごみの減量化を含めた環境保全に関する今後の方針や課題についての私の考えとのことでございます。  高度経済成長の時代から私たちの生活は便利になっていく一方で、処理が追いつかないほどのごみがふえてまいりました。リユース瓶にかわりペットボトルが主流になり、今やしょうゆや食用油までもがペットボトルが当たり前になってきています。また、コンビニエンスストアなどでいつでも弁当や総菜が買える便利さの裏には、期限切れの食べ物が大量に捨てられているという実態もございます。ごみがふえると処理費用がふえたり、新たな処理施設が必要になってきたりというごみ処理の問題だけでなく、何でも使い捨てというのが当たり前という人間の意識が大きな問題だと考えております。もったいない、ごみを減らそうという意識が物を大切にし、周りの環境を大切にし、環境基本計画の目標である「人と自然が共生し、あたたかい心のふれあうまち」を実現できるものと思っておりますので、今後もごみの減量化の意識啓発や施策を実施し、環境保全を推進してまいりたいと考えておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 町田議員。
    ○議員(5番 町田 貴子君) 町報の7月号に随時掲載していただくということで、いいなと思いました。  先ほどもありましたように、新たな処理施設というのが、今、国坂にありますクリーンランドほうきが2期工事、増設工事が着工になっております。これは鳥取中部ふるさと広域連合が発注なんですけれども、総工費が20億5,491万6,000円ということです。これを単純に北栄町の負担と考えると、莫大なお金が必要となってくるわけです。そして先ほども言いましたようにごみの収集費用は3,240万円で、単純に1人当たり割ってみると赤ちゃんも含めてですけれどもそれだけで約2,000円はかかってるし、それと何か聞きますと1人当たりほかの負担金とか何かもあるようですので、1万円ぐらいかかっているんではないかということも聞きましたが、これは定かでないのでちょっと聞いてみようと思いますけれども、とりあえずごみ処理に多大な費用を支払っております。先ほども言われましたけれども、ごみの排出量を減らすためには町民の一人一人の意識にかかっていると思います。  質問した内容、ほかに細かいことでございますが、まず先ほどの1人当たり一体負担金とか何か、今の最終処分場はちょっと別として、幾らぐらいかかっているのかなと思いますので、それをお願いしたいのと、まずそれ。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 1人当たりの負担金ということですが、これは全体のことか、また北栄町のことだけなのかちょっと定かでありませんが、今担当に確認したところちょっと資料を持ち合わせしてないということでございますので、後ほど回答させていただきます。 ○議長(飯田 正征君) 町田議員。 ○議員(5番 町田 貴子君) それでは、次に先ほどの質問のほかにちょっとしたことなんですけれども、ちょっと提案がありましてお聞きしたいと思います。  生ごみなどを燃やすごみで出しているわけですけれども、そういうのを減らすために三角コーナー、最近絞る三角コーナーとかあるみたいですので、そういうことを勧めたりとか、7月号で掲載されるようでしたら今私が言ってることをちょっと参考にしていただいたらと思いますけれども、それから生ごみの処理機、コンポストなどを使うと随分生ごみを出す量が減ってくるのではないかと思いますけれども、何年か前に補助金が出てましたね、生ごみ処理機に対して補助金が出ていました。だけど何年か続けられて、もうほぼ行き渡ったんではないかというような理由だと思いますけれども、もう今は補助金はありませんけれども、そういうような環境に関してのこの補助をまた考えていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) ごみの大きなそういう重さ、それは生ごみがかなりこれを占めておるところであります。重さによってそういう費用負担がまた変わってきます。要するに燃やすということでして、そういう水分を飛ばすためにはかなりの油だったりとかそういう費用がかかるということでございますので、そういうことによってかなり変わってくるわけでありますので、水切りをして出していただくということがこれはとても大切なことであります。  以前は生ごみ乾燥機というような形で、これは電気を使ってやるわけでありますが、そういうのの補助をしておりましたし、またそういう水を絞るようなそういうものも普及をしておったところであります。コンポストについては、これは以前普及したこともありますが、土のところに置いとくわけですが、やっぱりウジ虫なんかが湧いてきて余りよくないというようなことで今は余り普及はしていませんけど、そういうこともあったわけでありますが、いずれにしても生ごみのこの処理というのはごみの水分を減らすということが大変重要なことでございます。  補助というようなことでございますが、どういう形にしていくのがいいのかということはまた担当のほうで考えさせていただきたいと思いますし、また皆さん方のその中で意見をいただければと、こう思っております。順繰りにいろんなことをしていっとるわけでありますが、やっぱり継続していくということが大切でございますので、そういう意識の啓発も図りながら進めてまいりたい、こう思います。 ○議長(飯田 正征君) 傍聴人に申し上げます。傍聴席では静かにお願いをしたいというふうに思います。  町田議員。 ○議員(5番 町田 貴子君) 町としても、いろいろ補助金なり三角コーナーとか何かのあっせんなりいろんなことを考えていってほしいと思いますが、何といっても一人一人の意識の向上が大事だと思います。  それから、燃えるごみを出しますけれども、ちょっと前に聞いたんですけれども、その中に生ごみももちろんたくさん入ってるんですけれども、プラスチックというか袋といいますか、いろんなものの入ってる袋とかがすごく多いように聞きました。なので仮にプラスチック類とかというのがすごく占めていると聞いたので、それを別に出してプラスチックの袋とかいろんな、このプラと書いてある透明なそういうものは出すところがありますので、そこに再利用というかそこにリサイクルで出せるんですけれども、それのほかのプラスチック類、ナイロンというのかそういうものを分けて出していただいて、ちょっと聞きましたら倉吉市なんかも分けてはないということでしたので広域で考えていただいて、それの処理なりをかなり多分費用がかかるんじゃないかなと思ったりしますのでいろいろ問題はあると思いますけれども、そういう生ごみのほかのプラスチック類を分けて出してもらうということについてはどのように考えられるんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 可燃ごみの中にそういうプラスチック類が混在しとるということでございます。以前、プラスチックも分けて分別したらどうかというやなことで、連合のほうでもいろいろ研究をされました。ただ、炉で燃やします。そういう中にあって、生ごみが入っとるということになるとかなりの温度を上げていかなければならない。というのは、やっぱり低温で燃やすということになればダイオキシンが発生する可能性があるというやなことがございまして、やっぱりプラスチックを入れて温度を上げて生ごみも燃やしていくという今方式をとっておられるようでございまして、なかなかプラスチックを分けてということが今できないような状況であります。これが生ごみも分かれてということになれば、プラスチックも分かれてということになろうかと思いますが、今はそういうような状況でありますので、プラスチックを分別してということが難しい状況にあるということであります。  ただ、可燃ごみの中にはペットボトルが入っておったりとか、あるいは雑紙が入っておったりとか、あるいは衣類が入っておったりとかそういうものも見受けられますので、そういう分別できるものはきちんと分別をしていただく。そういうことによってごみの処理費等も減ってくると思いますので、そういう啓発をやっぱり進めていきたいなと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 町田議員。 ○議員(5番 町田 貴子君) 私も簡単そうにプラスチックのことを言ったんですけれども、町長の今言われることを聞いてそうだな、費用もかかるし、それと燃やすときにやっぱりちょっと必要のようですので、余りそのことは強調して言いません。この先いろんなことが出てきたときに、また考えていただいたらと思います。  今、ごみの出し方をきちんと出すことが大事だと言われましたけれども、毎年でしょうか、町長もよく町報に出てるんですけれども、ごみの収集所をちょっと点検されたりとかということがあるようですけれども、そういったとき、最近はどうなんでしょうか、ちょっと前と比べて出し方は。町長に伺います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 毎年環境パトロールということで6月、7月ごろにかけて全体の中の一部ですが見させていただいておりますが、ことしは7月に実施するようにしております。やはり先ほど言いましたように、可燃ごみの中にそうやって分別できるそういうものも入っておるのもありますので、そこをきちんと分別をしていただくということがそれが再利用になったりとかいうことになりますので、そしてそういうことによってそういうごみの費用も減ってくるということにつながると思いますので、さらにそういうのを啓発しながら住民の皆さんに分別をきちんとしていただくように進めてまいりたいと思います。そういう意味で、7月号からそうやってコーナーを設けて意識をしっかりと持っていただくということをとり進めてまいりたい、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 町田議員。 ○議員(5番 町田 貴子君) まだまだここはきちんと出してあるなとか、またはこれはもうちょっと気をつけてほしいなというところが自治会によってはあると思いますし、そういう場合、点検されて帰られたら注意してほしい自治会とかには何かお知らせというか言われるんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) その環境パトロールには地元の自治会長さんやあるいは環境推進員さん等も出席していただいて、一緒にそういうごみの様子、中の様子も見ていただいておりますので、そういうのをちゃんと職員のほうがチェックして、こういうのがありましたよというようなことで後日また自治会長さんにお返しするということで、地域の住民の皆さんに徹底をしていただくというような方法をとっております。 ○議長(飯田 正征君) 町田議員。 ○議員(5番 町田 貴子君) 一緒に行かれたらその自治会の方はわかられると思いますけれども、それであえてじゃ後から言うということはしなくてもわかっておられると思うんですけれども、そこで先ほど言いましたこれは優秀だなって思われるところに表彰までもしなくても、何か町報にここはよかったなというところを掲載したりとかというふうに、よい見本をアピールするということもしていただいたらと思います。  以前聞きましたら、北条地区でクリーンマイスター制度というのがあったそうです。それで各自治会で活躍されていたようですけれども、恐らくそれが今は各自治会の環境推進員さんになったのかなと思いますけれども、この推進員さん、毎年ちょっとかわるようですけれども、クリーン作戦をいろいろ段取りをしたりしてくださってるようですけれども、先ほど言われた見学ですか、環境バスツアーとかというのもやはり推進員さんが中心となっていかれるんでしょうかね。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 表彰制度につきましては今後の課題とさせていただきたいと思いますが、ただやっぱりいいところは皆さんに知っていただく必要があると思います。そうすることによってやっぱり住民に広く知っていただく。じゃうちもやってみようかなということにつながるものだろうとこう思っておりますので、これは考えさせていただきたいと思います。  研修のほうについては、担当課長に説明させます。 ○議長(飯田 正征君) 藤江住民生活課長。 ○住民生活課長(藤江 純子君) 環境バスツアーの参加者について、追加で説明させていただきます。  環境推進員さんのほうには情報提供としまして環境推進委員会等で環境バスツアーの実施であるとか、あとは環境講演会の実施であるとか常に情報提供はさせていただいているんですけども、それで参加者については、あくまでも参加希望のあった方について取りまとめしまして実施しております。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 町田議員。 ○議員(5番 町田 貴子君) ぜひ全町民に、そういう環境ツアーなりそういうところを見学に行っていただきたいな。向山の処理場やらクリーンランドほうきの見学などもいいと思いますので、よろしくお願いします。  それと、ちょっとこれも以前小学校の4年生が社会科見学で今言ったところを見学をして、帰ってから作文を書いていたという話を聞きました。今、そういう環境についてのそういう見学やらそういう考えるというような事業はされているんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 教育委員会のほうですので私はちょっと承知しておりませんが、また後ほど答弁させていただきます。 ○議長(飯田 正征君) 町田議員。 ○議員(5番 町田 貴子君) やはり小学生とか小さいころから環境の勉強は身につけていただきたいと思いますので、それも取り入れていただきたいと思います。  それから、やはり先ほどから計画にもありましたけれども、町民みんなが関心を持って4Rに取り組みますということがありました。ちょっと調べてみましたので、4Rとは何ぞやということを知ってる人はよく知っておられると思いますけれども、ここでもう一度言ってみたいと思います。  みんな「リ」がつくんですね、Rですから。「リフューズ」というのが断る、レジ袋や過剰な包装を断りごみを発生させない。それから2番目に「リデュース」、ごみを減らすということです。詰めかえ商品の利用など、工夫してごみの量を減らす。それから3番目が「リユース」、皆さんよく御存じだと思いますけれども、これは再使用するということです。繰り返し使う。修理修繕をして使うということです。それから「リサイクル」、これもよく皆さん御存じだと思いますが再生利用をする。紙やペットボトルなどをもう一度資源として使うということです。やはりこの4Rを、これもやはり町民の皆さんに町報なりで意味をもう一度書いたりして啓発していただきたいと思います。  それから、平成18年から三、四年間、四、五年でしょうか、町に環境生活課というのがありました。その環境生活課が女性の課長さんだったんですけれども、はっきり覚えてるのは、環境生活課ってできたんだって思ってたら、どんどんそれから環境保全のいろんな、今で言うと環境家計簿、今も続いていますけどゴーヤカーテン、そんないろんなことがどんどんどんどん進んでいきました。すごいな、やっぱり課があると違うなとか思ってたんですけれども、今は専門の課はありませんけれども、やはり北栄町は環境の町を掲げてきました。課まではつくってくださいとは言いませんが、環境専門で係なりがおられたらまた変わってくるんではないかな、以前のようにもっともっと進んでくるのではないかなと思いますので、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 4Rの推進につきましては、そういう言葉の意味であったりとかどういうことをするということは、これは当然やっていくべきだろうとこう思っておりますので、これは実施してまいりたいと思います。  それから、先ほどの学校の件でありますが、こどもエコクラブというのがございまして、これはこども園から中学生まで全員が加盟して、いろんな環境についての取り組みをしておるということでございますので、その中ではやっておるんではないかなとこう思いますけど、詳しくはまた先ほど言いましたように後ほど回答させていただきます。  それから、環境の課とは言わないがということでありますが、室のほうで実施しておりますので、その中でそういうものを対応していきたいなとこう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 町田議員。 ○議員(5番 町田 貴子君) 最後の質問になります。質問というか、環境基本計画の表紙には「人と自然が共生し、あたたかい心のふれあうまち北栄町」とあります。もう一度、町長のお気持ちを伺いたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 環境基本計画の人と自然が共生しということがありますが、これはまちづくりビジョンもこれと同じものでしておるところでありまして、人と自然、やっぱり我々は自然の中に生かされとるということがありますので、やっぱりそういうことを自然を大切にしながら、そこの中で人が生活しとる、営んどるということでありますので、そういうものを大切にしながらやっぱり心が触れ合う温かいまちをつくっていこうということで考えておるところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議員(5番 町田 貴子君) これで終わります。 ○議長(飯田 正征君) 町田議員の一般質問については答弁保留があります。26日の会議において回答いただきますので、よろしくお願いをいたします。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 11番、森本真理子議員。 ○議員(11番 森本真理子君) 11番、森本真理子でございます。私は、本定例会において農業委員会会長に質問させていただきたいと思います。  農業を魅力ある職業にするには、JA鳥取中央の平成29年度青果物の販売実績が101億7,200万円と9年ぶりに100億円を超えました。その中で、北栄町の特産のスイカやラッキョウ、メロン、ブドウ、ハウス二十世紀梨、ナガイモなど計19品目が過去最高販売平均単価を記録しました。農家の皆さんの努力が報われる年となりました。  しかしその一方、農業の人手不足が深刻化する中、これからの農業を担ってくれる若い人が定着できるような魅力的な職場となっていくにはどんな手だてが必要でしょうか。  農林水産省は、人口減少が進む中で今後さらに他産業との間の人材獲得競争が激しくなるのは必至。若い人に魅力的な職場環境を整えることが急務と見ています。よい作物を栽培すれば高く売れる時代であり、北栄町では広大な肥沃の土地と先輩方に恵まれています。今一層農業を魅力ある職場にするにはどんなことが必要なのか、農業委員会会長にお伺いしたいと思います。そして、5月から新農業委員会委員となった皆さんに目標として掲げてほしいと思います。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(飯田 正征君) 濵坂農業委員会会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) 森本議員の御質問にお答えいたします。  まず、農業を担う若い人が定着するには、魅力ある職場環境が必要ではないかという御質問でございます。  今、国では働き方改革が議論されているところですが、農業の場面でも真剣に取り組むべきと考えています。少子高齢化によって人口減少が進む中、後継者不足、担い手不足など労働力不足は生産性の低下、経済の縮小を招き、もうかっていても経営の継続を断念する事例が現在ふえております。余り報道はされませんが、農業は既に改革に取り組むべき職業の一つであると思っております。統計によると、農業就業人口は約20年で半分に減少し、高齢化も進んでいます。1995年には414万人、59歳の平均年齢は2017年には182万人、平均年齢67歳となっております。また、農業の有効求人倍率は全産業平均を上回って年々上昇しています。全産業平均は1.39でありますが、農耕作業員は1.63、養畜作業員は2.34と非常に高いものとなっております。  一方、農業従事者に占める女性の割合は減少しています。1970年、383万人の女性が従事しておりましたけども、これが全体の54%。それが2015年には75万人まで減っております。なおかつ、農業従事者に占める割合が43%ということで統計が示されております。  このため、地域農業を維持し事業を継承しようと思えば、時代や若い人のニーズに合わせた働き方、環境をつくらなければなりません。やりがいのある、格好よい、稼げる農業を目指して経営規模の大小にかかわらず、農業経営者の意識改革から始めることがまず第一歩と考えます。農業経営者の意識改革、農業の働き方改革をまず意識することから始まり、具体的行動として何をするのか。まずは働き方の現状を見詰め、どんな経営を目指すのか整理する必要があると思います。経営の可視化、作業員の視点、情報収集、経営理念、目標を設定するということが大事です。  次に、「働きやすい、やりがいがある」を実感できる職場をつくります。できることから作業場、作業の仕方などの改善に取り組む。経営の複合化などによって作業の平準化を図る。経営特性に合った就労条件、休みやすい環境をつくる。データ化、マニュアル化を経営体で情報共有し、ともに作成する。意見を言いやすい環境をつくり、経営に反映する。適正公正な労務管理、評価制度とリンクした給与体系を構築する。さらに、経営体を担う人材を計画的に育成、確保して、みずからの経営と地域農業が同時に発展できるように取り組み、社会的価値を高めることも魅力の一つです。  農業はただ農畜産物を生産するだけが仕事ではありません。食べ物を通して人と人をつなぐことができる仕事です。農業の楽しさ、おもしろさをさまざまな形で具現化、発信することで農業を魅力ある職業、職場と伝えることができるのではないでしょうか。  2020年東京オリンピック・パラリンピックの食糧調達基準に、GAP認証取得が条件となっています。認証取得はともかくとして農水省はGAPが経営改善に極めて有効として、2030年までにほぼ全ての国内産地でグローバルGAPを実施する目標を設定しました。GAPとは、御存じのように農業生産工程管理、もっとわかりやすく言えばよい農業の取り組みという意味です。食品安全、環境保全、労働安全を初め人権保護、農場管理などに関する法令遵守をして農作業の計画を作成、実施、記録、点検、評価を繰り返しながら改善点を見直して、生産管理の向上、効率性の向上、経営主や従業員の経営意識の向上につながる効果や人材育成、競争力強化の面でも注目されています。魅力ある職場にする手段、有効なツールとして活用すべきだと思います。  次に、農業を魅力ある職場とすることを農業委員会活動の目標にしてほしいとの御意見です。  農業委員会では、農業経営の強化、従事者の自立、社会的地位の明確化を目標に家族経営協定、現在町内では110組ありますけども取り組みをしています。まずは農業経営と家庭生活が混在する家族農業経営では、家族で働き方、役割分担など農業を魅力ある職場にするための話し合いから始めることが重要です。しかし、家族経営協定の趣旨、内容について十分に認識、理解が進んでいるとは思っておりません。農業の働き方改革の第一歩として、委員会としても引き続き啓発、推進をしていきたいと考えています。  いずれにしても、農業を魅力ある職場にするためには意識改革の必要性をどう意識するか。また、家族、地域とのコミュニケーションをどのように意識し農業の魅力ややりがいを発信するかによって、第三者の魅力度合いが決まってくるのではないでしょうか。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) 農林水産省が平成24年から新規参入者に就農した理由を尋ねたところ、複数回答ですが、みずから采配を振れるというのが52.3%、農業が好き40.4%、農業はやり方次第でもうかる38.2%、時間が自由24.1%、食物の安全性等への関心が20%、家族一緒に仕事ができる19.8%、自然や動物が好き18.8%、会社員に向いていない16.6%、農村の生活が好き16.2%、有機農業をやりたい11.9%、子どもを育てる環境がよい10.0%、前職の技術を生かしたい7.9%という結果がある資料から見れました。  ここで一つ、会長さんは自分はどのようなことで就農されましたか。聞きたいです。 ○議長(飯田 正征君) 濵坂農業委員会会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) 個人的な御質問でございますけども、私は両親それから祖父母、もう既に農業をしておりました。私も当然農業をするもんだというふうに思いながら、ずっと小学校から行っておりました。ですが親戚のあるおじさんが、これは県の職員、普及員をしとったんですけども、いきなり農業をしたっていけんぞというような御指摘もあったりしながら、学校の先生から大学に行かんかというような話もあったりして、就職がわりに大学に行った中で基本的にはだからずっと農業ということが前提の中でやってきました。  ただ、農業に対してどれだけの魅力を感じとったかということになると、余りそういう記憶はございません。ただ、就農するときには自分の作業場の一部に実験室みたいなもんを設けながら、いろんなことを調べながら農業をしたいなとは思っておりましたけども、いまだにそういうことは実現しておりません。ただだらだらと流れてきたという部分も確かにございます。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) 済みません、個人的なことを聞きまして申しわけないです。ありがとうございました。  先ほどの回答の中で、親元就農も今たくさんされるわけですが、確かに最初から農業が好きとかいろんな自分で一つの考えを持ってなかなか農業に入る人も、親元就農の場合やっぱり親がしているからじゃやってみようかというような考えの方も多いと思いますが、だんだんやってみておもしろさがわかってくるんだと思います。  それで先ほど家族経営協定のことを言っておられました。私もまず第一歩だと思います。今、110組の方が北栄町でなされているということを聞きました。会長さんが立ち会いされるわけですが、その中で家族経営協定書の中でこんなのはおもしろいなって思われたようなことはありませんか。例えばリフレッシュ休暇をしましょうとか、働くばっかりじゃだめだからリフレッシュ休暇を1年間に1回は家族でみんなで旅行に行きましょうとか、そういう一件一件家族経営協定書というのは違ってくると思うですけれど、おもしろいというかよく考えられていたのというようなことがあったら教えてください。 ○議長(飯田 正征君) 濵坂農業委員会会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) 私が再申請あるいは新規に申請された方で見た中では、家族で十分話し合いをされてつくり上げてこられたなというものもありますけども、マニュアルをそのまますっと来てサインだけしとるというようなものも確かにあります。一番感心しましたのは、名前は出しませんけどももう会社の定款じゃないけどもそれに近いやな細かいところまできっちり、1枚じゃなくて2枚か2枚半ぐらいだったと思いますが書き上げてこられとる方もありました。それはやっぱり先ほど言いましたように一緒に農業をする人のやりがい、やりやすさをどれだけ認めてあげて楽しくやりがいを持って農業ができるかという、そういう環境づくりができる第一歩だと思っておりました。ただ、全体を見ると、本当に話をされたなというのは半分ぐらい、もしかしたら一部には経営主だけが判だけぽんぽんと押して、ほかの人は協定しとったかしとらんか記憶がないというやな事例もあったりして、その辺もう少し精度といいますか上げていきたいなとは思っております。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) 私が思うにはそういう人もあるだろうと思いますが、やっぱり家族で話し合うということが本当に大事だなと思います。お互いがお互いを助けながら農業をしていくということが大切だと思います。私が思うには、協定書の中に健康診断を1年に1回はやりましょうというのも書き加えてほしいなって思います。それでお互いの体をいたわり合いながらもやっていくことが大事だと思います。  それと、認定農業者になるために5年後の計画というのを立てるわけです。その5年後、やっぱり会社経営をしていくのでも何年後の計画というのは大事だと思います。私は、農業をしましてから本当に5年、曖昧な感じて生活していますけど、きちんとした目標を立てるということはとても大事なことだと思います。会長、どうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 濵坂農業委員会会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) やっぱり計画を持ってやる。とりあえずはこの1年、5年先、10年先というのはやっぱり当然持つべきだと思いますね。やっぱり反復をする中で、何でここがいけなくて達成できなかったのか、ここはよくて達成できたのか。そういう検証が本当にできてるのかどうかちゅうのが一番僕は問題だと思っております。計画は立てるんですよね。  例えばその経営改善計画を見させてもらっても、青色申告をして複式簿記を取り入れ経営分析をして経営改善につなげたいという文章がほとんど入っています。だけど本当に経営分析を始めた人、できた人どのくらいあるのかちょっとわからないんですよね。文章としては確かに書いてあるんです。経営分析できるんだったら、経営的な内容、やり方のほうも順次発展していくはずなんですけども、でもその人が例えば毎回経営分析する経営分析するって出てくるということはよくないんじゃないかなと思っています。  実際に僕も経営分析に取り組んだことがございますけども、なかなかその次の経営に生かす分析をするまでに1年ぐらいかかってしまって、結局は何かうまく生かされない。そういう状況があるんで、何かもう少しうまい方法があればスピード感を持って経営改善できるのかなと思ったりしているところです。ですから、おっしゃることは大事だというふうに思っています。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) 農業委員会でも、より一層家族経営協定を進めていっていただきたいと思います。  それと次、最近よく耳にするんですけど、なかなか農業にかかわる人がなくって、農の雇用などで従業員を雇った人が3年を過ぎるともう任せても大丈夫だなと思っている人が急にやめられて、その経営をどうやっていこうかというような、ほかの職種に移ってしまったりとかして困っておられるという話も聞くことがあります。なかなかやっぱり給料がいいのかもしれません、環境もいいのかもしれませんけれど、そういう状態でこれから経営をどんどんしていこうかというときに、従業員がやめてしまったということで本当に困っておられる方もあります。その従業員を雇うに当たって、最初から魅力的な職場にということを私は先ほどから言っておりますが、どんなことが必要だと会長は思われますか。私は、給与のことはもちろんですよね、休日もないとやっぱり今、週5日制の時代に、本当に忙しいときは忙しいので心も体もくたくたになるほど従業員もされると思います。そういう中で、どうやって長続きしてもらうか。その家の経営が成り立っていくかということがとても大事になってくると思います。その辺どうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 濵坂農業委員会会長
    農業委員会長(濵坂 良男君) その辺は、森本議員のほうがかえって北栄町の中では結構先進的に雇用されてきたり、それからいつかの議会で一般質問でトイレの設置をというような提案もされたりしておりました。そういう意味では森本議員のほうが僕よりずっと先端を行っとるのかなと思いますけども、単純に給与の問題とかということじゃなくって、当然給与もですよ、それは生活しなきゃいけない。だけど僕は実態よくわかりませんけど、給与が例えば次の年に上げてあるんですか。上がらないんですか、そのままですか。ボーナスも上がるんですか。自分は従業員として農園に行くけども、ずっといつまでも同じ給与じゃやっぱりそれこそ結婚もできない、結婚してもお金が要るというような状況になりますから、やっぱりその給与体系をきちっと考えてやる。  ですから、家族経営では僕は最終的には無理だと思うんです。やっぱり会社として、例えば今盛んに言われておりますけど労災保険にきっちり入って、危険なことがあってもちゃんと保障がなされとるとか、結婚しても給与が上がっていくんだとかというようなことがきちんと整理されとれば、あえてやめたりほかの職業に行かなくてもずっとやってくれるんじゃないかと思いますけども、その辺は例えば森本議員の周辺にも従業員雇っておられるところ結構あるじゃないですか。その辺どういうふうに感じておられますか。僕は逆にちょっとお聞きしたいぐらいですけど、いかがですか、議長。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) 農の雇用制度があるので、まず農の雇用に入るためには労働保険とか雇用保険に入る必要があります。  それと、これからはそれだけでなしに、法人の方の求人広告を見ていると厚生年金にも入りますよ、社会保険にも入ってますよというのを見るようになりました。今後はやっぱり普通の会社と同じように、事業主には負担があるでしょうが、厚生年金とか社会保険に入っていくということも考えていくのが定着する魅力の一つになるんじゃないかなと私は考えています。  でも、事業主がそれだけの収益を上げないとなかなか社会保険とか厚生年金というのは無理なのかもしれませんけれど、なるべくそういう方向に向かっていくと定着されるんだと思うし、それと給料のことを言われましたが、やっぱり毎年少しでも上げていってあげたりボーナスを上げていくということで生活が成り立っていくんじゃないかなと思っています。  それと農業の女性の働き手がだんだん少なくなってきているということをさっき会長が言われましたけれど、時間帯などでもまだこども園に行かれるような方があるような人に対しては絶対8時から5時の働き方ではなくてもいいんじゃないかなと思って、いろんな働き方があるじゃないかなと思って、8時半から5時とか9時から4時とかそういういろんな働き方をすることによって女性の人も働きやすい職場になるんではないかなと私は考えています。  それと、今、60歳から、まだすごい皆さんが60歳の方は元気です。そういう方に対して、生きがいづくりというか毎日は大変でしょうけれど、例えばラッキョウの期間だけ来てもらうとかそういうことをしたら、女性の人にもそんなに重労働でないので女性の参加もできるようになるんじゃないかなと考えます。その辺どうでしょうか。会長さん、済みません。 ○議長(飯田 正征君) 濵坂農業委員会会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) ありがとうございます。もう一つ聞きたかったのは、その周辺の方が確かにそうやって給料をふやしたりしとられる。そういう努力されとるかちゅうのをちょっと聞きたかったんですけども、それはわからなければそうだと思います。  一つ提案として、そういう人を雇って農業をしたいという人が集まって経営の進め方みたいなことを意見交換しながら、自分の経営を高めるというような場所がないと思うんですよ。県にはちょっと稲作の関係にはあるようですけども、いわゆる耕種にはそういうのがない。ですから、そういう場を行政がするのか農業委員会も含めてやるのか。あるいはそこの中に議会議員がどういうふうにかかわるのか。そんなことも全体で議論、検討してもらって、魅力ある職場にするにはだから質問されてるようにどうすればいいのかというのをもっと話をして、農業に僕はこういう議会で質問されますけど、やっぱり少ないですよね。農業の町と言っとるけども少ない。それは何でかといったら、正解がないからだと思いますよ。ああせい言ったって、こういうやり方がある、ああいうやり方がある。だからなかなかかみ合わないという状況の中で、お互いの思いを言っとる場面が多いと思うんです。だけどもそういう経営をどうしようかという話の中では、いろんなやり方、考え方を知るということによって経営、自分に生かしていくというか、そういうことが可能だと思うんで、行政を含めてそういう場をつくり、モデル的な経営をする人をもっと見えるようにしてあげれば全体にとって大きなメリットが出てくるんじゃないかと僕は考えていますけどね。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) 先ほど会長が経営とかいろんな話し合いの場をと言いなったけど、これまで農業委員会のほうでは若い後継者と交流会をしたりして、よい効果を出しておられると思います。今後も新しい農業委員会になりましたが、それはできたら続けていってほしいなと思っています。どうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 濵坂農業委員会会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) 青年研修会のことだと思いますけども、それは引き続きやるようにしております。基本的には年2回なんですけども、年4回ぐらいしたいなとは思っていますけども、いろいろ準備等があって今とりあえずは年2回やろうと思っています。対象としては40歳以下の青年、あるいは結婚しとれば奥さんとかも含めて、現在140名ぐらい把握をしております。皆さんに通知を出して、こういう研修会しますけど来られませんかと。研修を受けた後に交流会もしながらやるんですけども、そうですね、大体1回が30名程度、30から40名。交流会になるとちょっと半分ぐらいになってしまいますけども、同じ人が半分ぐらいで入れかわり立ちかわりが半分ぐらいな感じで今のところ集まっていただいております。今度9月にやります。そういう予定でおります。  昨年末の町長に意見書出すんですけど、ごらんいただいたかと思いますが、40歳以下も当然必要なんですけど、僕らみたいな、あるいはもっと年配の方でももっと農業をしたいという方がおられるんで、そういう農業の勉強をするワークショップ的なものをつくっていただけませんかというふうに意見書を提案出したところです。何とか検討するという回答をいただいておりますけども、やっぱり青年に限らず全体でもっと農業を僕は勉強するべきだと思うんです。そしたらそこの中でいろんなおもしろい魅力がまたそれぞれ発見されてくるんじゃないかなと思っていますので、御指摘のとおり青年研修会については引き続きやろうと思っています。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) 新規で農業をされる方が多くなっていますが、以前聞いたのには国民年金も払っていないという人を聞いたことがあります、農業をした人の中で。もうかってないということです。そういう人がいたら、やっぱりみんなでもうけれるような農業じゃないとそれはいけないと思います。どうせ自分はもう農業をしていこうと思われたなら本当にもうけてほしいので、そういう手だてをみんなで考えていかないけんし、農業委員会でもいろんなそういう経営、町がやるのかもしれませんけど、経営をうまくいけるように今後考えていく必要があると思います。  新規就農者がふえることによって、今後遊休農地も減ってくると思います。借りたりされることが多いと思います。今後とも農業委員会の皆さんで「菜種」の発行もやられるということを聞きましたので、広報委員で農業のよさをアピールしてくださるとともに、今後も研修会や交流会をたくさんして北栄町の農業がもっともっと元気になるように、会長としても頑張っていただきたいと思います。最後ですが、意気込みを聞かせてください。 ○議長(飯田 正征君) 濵坂農業委員会会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) 先ほど、新規の方で年金を払えない人もあるとかというお話でした。私はちょっと確認しておりませんのでわかりませんけども、新規就農して必ずしも成功するとは限りません。中には、やっぱり資金を投入する前にこの人はやめたほうがいいよという人もあるわけですよね。だからそこらの判断は、支援チームがありますからそこの中で的確に僕は判断をしてあげるべきだと思います。  この人は農業を続けていけば一人前になる、経営として確立できるという人は今の制度でいろいろいいものがありますから、それを利用しながら発展していただくということになろうかとも思いますので、誰でも彼でも農業したいけえやれやれっていうことは僕は余り勧めたくありません。  農業に対して、決して楽な仕事じゃないと思っています。ただ、そこの中に幸せを感じれるかどうかが一番大きなポイントだと思います。もうかる、給与があるとかということで一つの価値判断の基準があるかもしれませんけど、なら1億もうける農業が本当にいいのか、300万円ぐらいで本当いいのか足らんのか。やっぱりそこに幸せ度というものが掛け算として僕はあるような気がしますので、その幸せ度を自分できっちり持てば僕はいいんじゃないかなと思いますけどね。 ○議長(飯田 正征君) 森本議員。 ○議員(11番 森本真理子君) 以上で終わります。 ○議長(飯田 正征君) 以上で森本真理子議員の一般質問を終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) しばらく休憩します。(午後0時07分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午後0時59分再開)  次に進みます。  6番、油本朋也議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) 油本です。午後もよろしくお願いします。  私は、本定例会において米花商店街の現状と課題を町長に質問いたします。  米花商店街は、昨年3月のオープン以来1年が経過いたしました。国庫補助、県費、町費、町貸付金などを受けて総事業費約1.7億円が投入され、建設、運営にこぎつけたこの商業施設の、町民や観光客の満足度、町及び周辺地域への経済効果など、この集合店舗の町への総合的な貢献度はどうだったのか。この商業施設の初年度となったこの1年の総括を伺います。  町内外から米花商店街の存続を危ぶむ声が早い時期から聞こえてきたことは、昨年9月の定例会の一般質問で申し上げたとおりですが、実際この1年を経過してゴールデンウイークや夏休みなどの長期休暇以外、そこは想定していたにぎわいにほど遠いのが現状ではなかったんでしょうか。平日は地元の人たちに気楽に利用していただいて、多くの町民にリピーターになっていただくという当初の計画はどうなってしまったんでしょうか。  昨年のオープンから入店していた4店舗のうち、1店舗は既にことし3月末、わずか1年で入れかわってしまいました。この1年間の施設全体の来客者数が計画目標を上回ったと報告がなされる一方で、各店舗の経営者はこの場所で1年間事業展開した結果をどう評価し自己分析しているのか。今後も入れかわりを余儀なくされる店舗がまたあらわれる危惧はないかなど、町としてその実態と動向を把握しているんでしょうか。  幾ら決算収支が各店舗及び商工会の自己責任であり町はそれに関知しないといっても、多額の公費が投入され、さらに町から無利子、無担保、無保証の1,000万円の貸し付けが行われたその施設の経営状況は、毎月報告される入場者数と同様に可能な範囲で定期的に議会に報告されるべきではなかったのでしょうか。また、その貸付金は商工会から今のところ当初の計画どおり順調に返済されているんでしょうか。万一返済が滞るようであれば、貸し付けを行った町とそれを認めた議会はその責任を問う声を避けられないのではないでしょうか。現在の状況と今後の見通しを伺います。  ことし7月から9月にかけて、先ほども同僚議員から天地の話題も出ましたけども、JR西日本による山陰デスティネーションキャンペーンが開催されます。来年も同様の計画が予定されているようです。今後も北栄町には少なからず観光客がふえ続けるでしょう。今まで築き上げてきたコナンの里北栄町というブランドイメージを今後も維持するために、また人気アニメ名探偵コナン自体のイメージが決して傷つくことのないように、町は米花商店街の事業主体である北栄町商工会に的確な助言をこの1年行っていたんでしょうか。  この集合店舗に寄せられるさまざまな声に、町は世界各国からの観光客や全国のコナンファン、北栄町民や近隣市町からの意見や要望に真摯に耳を傾け、浮かび上がる課題・問題を分析し、その結果に基づいて商工会を介し各テナントに指導、助言を行い、改善策を求めることができるようするなど、もっと積極的で直接的に商業施設「コナンの家 米花商店街」の運営に関与できるため具体的な方策を模索すべきではないでしょうか。町長の考えを伺います。  以上で壇上での質問を終わります。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 油本議員の御質問にお答えいたします。  米花商店街の現状と課題についての御質問でございます。  まず初めに、米花商店街の1年間の総括を伺うとのことでありますが、青山剛昌ふるさと館開館10周年の年となる平成29年3月18日に、コナン通りの中間点に位置する旧運転免許試験場跡地、いわゆる出会いの広場にオープンし、昨年度の1年間で9万4,567人の来客数があったところであります。この来客数の算定に当たっては、米花商店街の4店舗での買い物、飲食によるレジ通過人数でありますので、実際にはより多くの来場者があったと考えております。  米花商店街のオープン以前、コナン通りを訪れる観光客の声や青山剛昌ふるさと館の入館者を対象に行っているアンケートでの意見を見ると「食事ができるお店が欲しい」「買い物を楽しみたい」など、コナン通り沿いに飲食・物販施設を望む声を多数聞いていたところであります。米花商店街のオープンにより、コナン通りで「見る、遊ぶ」楽しみに加え「食べる、買う」楽しみが充実し、本町の観光拠点であるコナン通りの魅力向上に一役買っているものと評価しているところであります。これは昨年度の青山剛昌ふるさと館入館者数が12万人超と大きく増加したことでも見てとれるものであります。  地域への経済効果につきましては、お示しできる数値データは持ち合わせていないところでありますが、コナン通りの魅力向上による本町への入り込み客数の増加によってある一定の経済効果を上げているものと考えております。  次に、地元の人たちに気軽に利用いただき、リピーターになっていただくという当初の計画はどうなってしまったのかとの御質問であります。  議員仰せのとおり、ゴールデンウイークや夏休みなどは米花商店街を初めコナン通りは数多くの観光客でにぎわっておりますが、平日の入り込み客数は多くない状況にあります。しかしながら、当初の計画では平日の状況も見越しながら定めた年間入り込み客数約7万5,000人の計画に対し9万4,567人の入り込み客数があり、平日の閑散期を休日の集客がしっかりと補っており、順調な出だしであったと考えているところであります。このうち、入り込み客数における地元の方々の割合は把握しておりませんが、コナン通りを訪れる観光客の皆さんだけでなく、地元の方々にも食事や買い物等、米花商店街にしかないコナンにちなんだグッズやメニューに親しんでいただければと考えております。  次に、テナント経営者は1年間事業展開した結果をどう自己分析しているか、町としてその実態と動向を把握しているのかとの御質問でございます。  米花商店街のテナントにつきましては、出店当初、名探偵コナンを活用した商品開発に当たって版権元の小学館集英社プロダクションとの調整を初めコナンファンのニーズに沿った商品考案など、相当の努力をされてきた1年間でありました。各店舗の努力により、現在はオープン当初と比較してコナンにちなんだ商品、メニューが充実し、コナンの世界観に浸りながら「食べる、買う」を楽しむ観光施設としてコナンファンに親しまれる施設として、ことしのゴールデンウイークもにぎわったところであります。  各テナントとも開店当初は戸惑ったこともあったようでありますが、この1年間でコナンファンのニーズに沿った商品を開発することが入り込み客の増加につながることを肌で感じておられることから、これまで開発してきた商品に加え、新たなコナンにちなんだ商品の開発に積極的に取り組んでおられると、町としては認識しているところでございます。  次に、商工会への貸付金は計画どおり返済されているのか。現在の状況と今後の見通しを伺うとの御質問でございます。  平成28年度、米花商店街の建設に当たり、コナンファンを主ターゲットとした地域の商業活性化を支援するため、本町から地域商業自立促進事業費資金として事業本体である商工会に1,000万円の貸し付けを行ったところでございます。その返済につきましては、借用証書による償還計画に従い6カ月の据置期間の後、平成39年9月までの10年間で返済されることとなっており、初年度となる平成29年度分は計画どおり返済がされているところでございます。  今後につきましても、償還計画に準じて商工会から返済いただくことになっておりますので、御承知いただきたいと思います。  なお、施設の経営状況を入場者数と同様に定期的に議会に報告すべきではとのことでございますが、経営に関しましては専門的知識を持ち、運営主体でもある商工会が各テナントをしっかりとサポートし、行政はコナンの町として魅力向上につながる米花商店街の装飾やPRに係る助言、並びに著作権にかかわる小学館集英社プロダクションとの調整などに係る支援を担っております。行政が民間事業者の経営状況に関与することがふさわしいかを勘案した上で、経営状況につきましては把握をしていないところでございます。  次に、名探偵コナン自体のイメージが傷つくことのないよう、町は北栄町商工会に的確な助言をこの1年間行ってきたのか。また、町がもっと積極的で直接的に米花商店街の運営に関与できる方策を模索すべきだがとの御質問でございます。  米花商店街のオープンに当たり、本町を訪れるコナンファンが長年待ち望んでいた飲食・物販施設として名探偵コナンに会えるまち北栄町の新たな観光拠点と位置づけ、町として建設に係る支援のほか著作権に係る小学館集英社プロダクションとの調整に係る支援など、観光、商工の部局がタッグを組みながら商工会への支援を積極的に行ってきたところであります。  オープン後につきましても、商工会が主催して各テナント事業者が集うテナント会に観光交流課、並びに産業振興課の職員も出席して、米花商店街の装飾など作品イメージに係る助言や小プロとの著作権協議に係るアドバイスを密に行ってきたところであります。  もっと積極的に町が関与できる方策を模索すべきとの御意見でございますが、まず米花商店街の運営、経営に当たりましては商工会並びに各テナントが事業主体となりますことを御承知いただきたいと考えております。  一方で、名探偵コナンに会えるまち北栄町の観光拠点として米花商店街をより一層商工会に磨き上げていただくため、コナンファンに喜んでいただけるイメージづくりや商品開発に係るアドバイス、小プロとの橋渡しを引き続き行っていきたいと考えておりますので、議員におかれましても御理解と御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。 ○議長(飯田 正征君) 油本議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) ありがとうございました。  まず済みません、認識の違いでしょうか、ちょっと私の理解と違ったところがありますので確認したいと思います。  まず、この施設の入場者数ですが、行政報告によりますと昨年度1年間の入場者数、ふるさと館の分の12万7,000幾ら、これは一致しておりますが、私、たしか資料を見ましたら米花7万9,900人というデータを頂戴したと思うんです。町長、今9万4,000人とおっしゃいましたが、ちょっとそれどこから来てるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に説明させます。 ○議長(飯田 正征君) 手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長(手嶋 寿征君) 町長にかわりましてお答えいたします。  7万9,000というのは、多分2月までの人数であったではないかというふうに考えられます。3月で1年間を迎えておりますけれども、年度の計画を立てましてからの年間の計画といたしましては9万4,000が正しい数字でございます。 ○議長(飯田 正征君) 油本議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) わかりました。でしたら、また私のほうでも確認したいと思います。  ことしの4月、5月、これも行政報告によりますと、例えばふるさと館が4月、5月で2万8,200人少々、前年比108%。一方、米花は来客者数が二月合計で1万5,200人少々、対前年71%と発表されております。前年比はさておきまして、この数字から両施設の入り込み客にかなりの差がある。大体50%少々、6割行ってないと思います。  さらに、これは先ほどおっしゃいましたようにレジの通過数だと思うんですよね。もちろん買わない方といいますか、こういう言い方は悪いですけど見学される方ももちろんいらっしゃると思いますけども、米花商店街には4つ店舗がございます。ということは、一人のお客様が複数のレジを通過することもこれは当然考えられますので、ひょっとしてその米花商店街の来客者数というのはその数を何割か下回ることになるんじゃないですかね。米花商店街は、いわゆる4月、5月の合計にしましてもふるさと館の5月単月の1万7,158人よりも少ない数字になっています。約2,000人少ないです。つまり、このデータは客観的に見まして、申しわけないですけども、例えばふるさと館に来られたお客様でも米花商店街に立ち寄ることのないお客様がかなりの数、多いんじゃないかということを示してると思いますが、せっかくこの地域へのお客さんの動員ができてるということはもうはっきりわかっていますが、この片方が少ないと見えるのはちょっともったいないことだと思います。  町長、もう一度この数字をどう分析されるかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 最初にレジの話がございましたが、複数の方がそういう4店舗もあるわけでありますからそれぞれでそこのレジを通過されたということもあるだろうと、こう思っております。  また、ふるさと館と米花商店街とのそういう来客数の差が多いんではないかなということでありますが、必ずしもふるさと館に来てそのまま米花商店街に全ての方が行かれるということもないだろうとこう思っておりますので、なるべくそういう誘導できるような形の中で今後は米花商店街あるいはふるさと館両方にそういう指導をしていければと思っております。(発言する者あり) ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 私は今の答弁でございます。  先ほど数字をちょっと課長が報告しましたが、若干違いがあるようでございますので、再度答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長(手嶋 寿征君) 大変申しわけございません。先ほど私が議員の御質問に対しまして年間7万9,917人の間違いではないかという点でございますけれども、これにつきましては平成29年度の計、いわゆる3月15日から計算をいたしまして平成29年度3月31日までの計としましては7万9,917人で間違いございません。  9万4,000人といいますのは、4月30日までの1カ月分のものを計上したものでございまして、9万4,567人というのはその分でございます。 ○議長(飯田 正征君) 油本議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) 済みません、ちょっともう一度教えてください。ちょっと私、今書きとめることができなかったもので。恐れ入りますが。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 再度答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長(手嶋 寿征君) 大変申しわけございません。来客数、いわゆる入り込み客数でございますけれども、平成29年3月15日からオープンしております。そこから翌年平成30年3月31日までを足し上げたもの、いわゆる平成29年度の計でございますけれども、15日オーバーしておりますが、平成29年度としての計算としましては7万9,917……(発言する者あり)  済みません、大変申しわけございません、言い直しをさせていただきたいと存じます。  大変申しわけございません、平成29年3月15日からオープンをしておりますが、4月1日から平成30年3月31日までの計、1年間の計が7万9,917人でございます。4月1カ月間分、いわゆる平成30年4月1日から4月30日までのものを足したものが9万4,500……(発言する者あり)大変申しわけございません。平成29年3月15日のオープンから、先ほど申し上げました平成30年4月30日までの計が9万4,567人でございます。済みません。 ○議長(飯田 正征君) 油本議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) どっちにしましても多くはございません。ですから、私がさっき言いましたように連動してる感があんまり感じられないんですよ。もちろん建物が横にあるわけじゃないんで、歩いて数分ございますので、あるんですけども、やはりコナン目当てで来ていらっしゃる方は多いと思うんですよ。ですからお客さんがせっかく来られたこの9万なり7万なり10万、12万なりのお客様が両方にいわゆる立ち寄れる、そういうスムーズな流れというものを、いわゆるよく言いますクーポン券を片方の店に入られたら片方は割引するとかね、そういう案も聞いたことありますけども、そういうふやすための具体策、そういうものを例えば外部からのアドバイスですとかどこからかの成功例とかを参考にして、町は商工会と一緒にこれ考えるべきじゃないかと思うんですけど、改めて御意見伺います。いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) やはりせっかくおいでいただきますので、ふるさと館に来ていただいた方、米花商店街に行っていただく。また、米花商店街に来ていただいた方もそういうふるさと館に来ていただくということの連携は必要だとこう考えておりますので、またいいそういう先進地といいますか、そういうような事例があればまた考えて実施に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 油本議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) それは町のいわゆる観光の魅力にとってとても大事なことになってくると思いますので、それはくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。  続きまして1,000万円、例の貸し付けの件でちょっと質問させていただきます。  先月、5月21日、商工会の年度総会がございました。その中で、コナンの里集合店舗設置事業会計の精算書の説明で、商工会は税務署から消費税還付金の返納を求められ、収入で上げておりました消費税還付金1,200万円のうち実に1,133万円を返納せざるを得なかったという報告がありました。──────────────────────────────────────────またその場におられました、私もその場にいたんですけどね、懇親会のほうで、そこの商工会の会員さんもとても突然のニュースというようなことでした。
     それでその補填のために、いわゆるその1,133万607円というその補填のために、商工会は幾つかある特別事業会計の中でいろいろ、資料を見たらわかりますけども調整がなされまして、結局最終的に平成30年度の前期繰り越し収入差額に697万8,000円、約700万円のマイナスが計上されましたとその資料から読み取ることができます。  話はここからなんですけども、つまり商工会はそのマイナスの穴埋めに、商工会は2種類の引当金を充当しているんですよ。事業安定引当金というものと会館修理引当金、この合計700万円。それぞれ500万円と200万円、計700万円です。それで初めからこの700万円もの取り崩せるいわゆる内部留保というものがあるならば、どうして町が無利子、無担保、無保証というリスクを冒してまで1,000万円もの貸し付けをする必要があったんでしょうかね。町はその時点でこの内部保留を全く御存じなかったんでしょうか。幾ら商工会の財務内容を全て把握とか調査していることはないとは思いますけども、全部知ってるわけじゃないと思いますけども、何か違和感が残るんですよね。内部保留がこれ実際あるにもかかわらず、町から1,000万円もの、もう一回言いますね、無利子、無担保、無保証、その貸し付けがなされるまで、そういった過程をどうしてそうなってしまったのか、改めてもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 5月21日のその商工会のそういう内容については承知してないところでありますが、そうやって消費税を還付しなければならないということになって、そういう引当金を取り崩したというようなことでありますが、商工会としてもそれぞれのやっぱり事業を安定するため、そしてまた会館のそういう修繕ということもあるわけでありますので、これは計画的に引当金として積み立てておられたものだろうと、こう思います。  じゃそれを町が知っていたかということになれば、全然そういうことは知りませんでした。ただ、こうやって消費税分を還付せないけんということで、やむを得ずにそういう引当金を取り崩されたんだろうとこう今のお話を聞いて思っておるところでありますので、そういう内部留保があったというようなことは町は知りませんし、それぞれ商工会としてはそういう引当金、そういう事業を今後進めるための積み立てであったということだろうと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 油本議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) 町長は、たった今、私の話を聞くまでそれを全く知らなかったということだというふうに伺いました。それはそれでしようがないかなとは思うんですけども、もう少しいわゆる俗な話をしますと、お金の貸し借りというのは返ってくるこんというのをもうちょっと慎重に調べられたほうがよかったかなとは思います。  さらに、その1,000万円の貸し付けの件ですが、ここにいわゆる借用証書のコピーを用意してまいりました。平成29年3月16日付です。先ほども町長ちょっとおっしゃいましたけども、私も驚いたんですけどね、これ拝見しまして。償還方法のところに貸付日から6カ月償還据え置きと明記されております。議会の報告には、当時、無利子、無担保、無保証で毎年100万円、10年で返済ということを伺いました。それでまた我々はいわゆる承認、議決したつもりですけども、この6カ月据え置きというのは全く知りませんでした。ここについています町の歳入予算整理簿にも、平成30年3月7日付で商工会集合店舗貸付金償還金として収入額に確かに半年分の50万円の記載があります。この6カ月の据え置きの件というのは、商工会の負担を軽減するために実施されたというのはわかりますけども、ちょっとうがった見方をすれば議決のために穏便に事を運ぼうと思って、議会に意図的に公表されなかったんでしょうかね。何か特別な事情があって、そのために極めて例外的な措置がなされたと思えないこともないと思うんです。なぜそこまで商工会を優遇されたのか。内部保留があったないは別にしまして極めて優遇的な措置、なぜそうされたのか。そしてまた、なぜそれがその議決を前にして我々議会に報告がなかったのか。そういう手法が別段そんな異例なもんじゃなくてね、たまにあるんだったらともかく、私が勉強不足なのか知りませんけども、ちょっと納得しがたいものを感じるんです。この件につきまして、町長の答弁を求めます。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 半年間の据え置きということでありますが、これは我々もそういう資金調達したり起債等で返還するとき等はやっぱり一定の期間を据え置きして、それから支払いするというようなことが常識的に行われておるところであります。  風車の件につきましても20億円ほど借りておりますが、これも2年間の据え置きで払っていくというような形でしておるところでありまして、やはり新規の事業というような形の中でこうやって据置期間を設けたというようなことだろうと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 油本議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) 今おっしゃいました新規の事業であるから据置期間を設けたということは、いわゆる収入がちょっと心もとないといいますか、心配であるから据え置いたということ。金融機関の方に伺いましてもたまにはある話だということですが、そういうことだと理解させてはいただきますが、それをまるで全然我々に話さずに、とにかく10年間100万円ずつで返すから1,000万円無利子、無担保、無保証で貸してくださいと言われた。一言もこの6カ月保証の据え置きというものを私は聞いてないんですが、その件に関しましてはどう思われますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 我々がふだんそうやってお金を借りたときのように、そういうようなことをこのままこれにも適用してしまったということでありまして、もし言ってないということであれば本当に申しわけなく思ったところであるところであります。やはりきちんとこういうことで据置期間を設けて、こういう形で返済をさせていただきますと言うべきだったと、こう思っております。深く反省をさせていただきたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 油本議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) ほかの件で議会にこれを通告することなく、通知することなく例えば6カ月とか2年とかその償還を猶予されてるような貸し付けは現在されておられますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 今、貸し付けはこの件のみでございます。 ○議長(飯田 正征君) 油本議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) わかりました。今言われますように、我々もとにかく納得した上でこういうことをきちんとしていきたい。そう思いますので、もし可能でしたら次回からこういうことがあった場合は一言言っていただきたいと思います。  返済の件で重ねてお伺いします。町長、順調に返ってきてるから心配ないよというふうな今言い方なさったと思います。心配ないんでしたら、逆に今からでも結構ですから保証人をおとりになるようなことは考えられませんか。いかがですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) まず、据え置きを半年間して議会にそういう報告をしてなかったということにつきましては、心からおわびを申し上げたいと思います。大変申しわけなく思っておるところであります。  また、保証人をとってということでありますが、順調に今のところは50万円ですが返ってきております。また、そういう経営内容等も、数字的なものはそういう確認をしていませんが、お話の中では順調だということでございますので、順調に返ってくるだろうとこう思っております。今からそういう保証人ということにはなかなか難しいと思っておりますので、今の状況で返済をしていただくということを考えております。 ○議長(飯田 正征君) 油本議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) 私の言い方もあれですが、順調といいましても初めに初年度、今回50万円が返ってきただけですので、別に順調かどうかというのもちょっと疑わしいといえば私のうがった言い方かもしれませんが、保証人をとってほしいが無理と言われればそれは議決したのはこちらですので、執行権はそちらにございますので今さら何とも申し上げません。  ただ、一つ私が聞こえてきますに、商工会のほうから一括してお金を返してもいいよというような提案が今あるようですが、それを町長は聞いていらっしゃいますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういう提案は聞いておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 油本議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) もちろん私も未確認と言わせていただきますが、そういうことがございます。商工会さんのほうも、例えば町にそういった条件で迷惑をかけたくないということで、別に借りるところを考えられるのがあればそういうことをされるかもしれませんので、その場合は喜んで返してもらってください。  続きまして、一昨年の地震の被災者の中に、いわゆる自己資金が不足しまして自宅の再建ですとかそういうことにちょっと苦労されてる方もおられると思うんですよ。無利子、無担保、無保証で貸してもらえるんだったら私もと思ってる人がいるかもしれません。農家の方たちも、例えば大雪ですとか台風ですとか災害時の復旧とか、設備投資で補助金もらえるでしょうけども、それが足りない場合は借り入れたりされて、それを利用して賄っているのが現状だと思います。それは有利子だと思うんですよね。これだけ拝見しても、町の今回の商工会へ行った貸し付けというのは、言い方はあれですが、税の公平かつ有効な利用ということに関しましてそう言いがたいような判断じゃなかったかなと私は思うんですが、町長はその点いかがですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういう向きで考えられることもないわけではないと思いますが、これも皆さんの御同意を得てさせていただいたところでありますので、そういう思いを持っておられる方もあると思いますが、同意を得てさせていただいたということでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(飯田 正征君) 油本議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) 私に聞こえてくる声と、町長に聞こえてくる住民の方の声と若干違いがあるのがちょっと嫌なんですけども、徐々にで結構なんですよ。平日の昼間というもの、地元の方たちでにぎわうような米花商店街するために、商工会さんにいわゆる全て任せるんじゃなくて、さっきも言いましたように町がイニシアチブ、それをとってその店舗にやっぱり人を集めるようなそういう画策をしなきゃならないと思うんです。人を集める仕掛けを、最初にも言いました、今以上に考えていただきたいんですよ。少しでも人って集まり始めたらそこに集まるもんらしいんですよね。この米花商店街の将来をやっぱり心配する声を余り聞きたくないんです。そこに集まっていらっしゃる人の楽しそうな声を聞きたい。私、それだけなんですよ。  もう一回言います。町と商工会は、いわゆる版権元の方がおられます。そことのしっかりした信頼関係を築かれて、このふるさと館と米花商店街を中心に観光素材を充実させて、他の市町がうらやむような、実際ほかでもそうです、よく聞きますよ。うらやむような北栄町、こういうものをちゃんと確立していただきたい。そんだけの気持ちなんです。最後に町長の気持ちを伺います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 最初はテナントさんのほうも版権元とのそういう権利の関係等なかなか理解ができていないところもあったわけでありますが、最近はやっぱりコナンのそういう版権元とのお話も大分できるようになりまして、その中で町もそういうところに入って指導や助言をしておるところでありますが、そういうことでありますので、少しずつコナンを活用してそういう米花商店街をにぎやかにしていくんだというような形の中で取り組んでいただいておるだろうと、こう思っておるところであります。  さらにそういうのをにぎやかにしていただくためにはどうしたらいいかということは、これは常に商工会の中で集まってお話をするわけでありますが、そういうことは常にしているところであります。またいいそういうアイデア等があれば、そういうものを活用しながらこの町をにぎやかにしていくように町としても一生懸命取り組んでまいりたい、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 油本議員。 ○議員(6番 油本 朋也君) 最後にしようと思いましたけど、もう一言。4月、5月、先ほど申し上げました米花商店街の入場客数、4月が5,608名、5月が9,599名で御報告のとおりだと思います。これは前年比71%の数字でございます。ただ、売り上げに関しまして、米花商店街はこの時期対前年で20%アップ、金額としてなってるというふうに私の情報では捉えております。ということは、お金を落としやすくなった、高いものが買いやすくなったということをちょっと感じているかなと私は思います。私は、くれぐれも米花商店街を初め、商工会を初め、観光協会を初め、北栄町の応援団のつもりでございます。くれぐれもこれからも頑張ってください。終わります。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 少しずつ認知されてきつつあるのかなとこう思っておりますので、より一層努力いたしまして多くの方に来ていただき、そしてにぎやかなそういう地域をつくってまいりたいとこう思いますので、また議員の御指導、御鞭撻賜りますようによろしくお願いいたします。 ○議員(6番 油本 朋也君) ありがとうございました。 ○議長(飯田 正征君) 以上で油本朋也議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 14番、野田秀樹議員。 ○議員(14番 野田 秀樹君) 14番、野田秀樹でございます。本定例会におきまして、3件の質問をしたいと思います。  まず初めに子どもの医療費の無料化についてでございますが、子どもの医療費の無料化が全国的に広がりつつあります。北栄町の場合は生まれてから18歳になる年度の3月31日まで、これは外来医療の場合ですけども1医療機関につき3割負担の中の530円だけが自己負担となっています。残りを県と町とで半分ずつ補助しているわけですが、その530円を町で負担し、完全無料化にするべきだと考えます。  下水道の使用料も上がりました。来年10月から消費税も上がります。それだけをとっても、町民全体の生活に影響があります。特に子育ての年代は大変です。鳥取県の総県民所得は、47都道府県中47番目です。1人当たりの県民所得は、47都道府県の中で46番目です。結婚しても生活が楽ではなく、子どもをたくさん産み育てる状況ではなくなってきています。少子化が進む中、今以上に子育てしやすい北栄町を目指すべきではありませんでしょうか。いずれ他の自治体も子どもの医療費無料化に取り組んでくると思います。目に見えるインフラ整備ももちろん大事なことでございますが、町民の将来に明かりが見える支援をすべきではありませんか。町長の考えを伺いたいと思います。  次に、下水道の維持管理費についてでございますが、昨年の12月議会において下水道の使用料金の改定があったわけですが、そのときに下水道の使用料金審議会では平成40年代には下水道の維持管理費や汚水処理費等、そういった費用を100%下水道使用料だけで賄い、一般会計からの繰入金をゼロにするようにという検討をされて、ことしから値上げに踏み切ったわけでございますが、果たして本当に平成40年代のうちに使用料だけで賄えるのか。今後、整備の維持修繕費が予想以上に必要になってくるのではないでしょうか。さらなる値上げが必要になってくるのではないかと町民は心配しております。町長の考えを伺いたい。  それから、3番目でございますが三陽合繊の跡地についてでございますが、まず先日除草ありがとうございました。この場でお礼を言います。三陽合繊の跡地を今後どうするのか。今現在2団体に倉庫として貸しておられますが、今後もこのままなのか。建物がかなり老朽化しておりまして、特に北側はかなり傷んでいます。アスベストもいまだ除去されていない状態です。町役場の担当者に伺いましたら、アスベストは飛んでくることはないということなんですけども、近くの住民の方はやはり何かのときに飛散してくるのではないかという心配をしておられます。それと、今後地震がまた来るやもしれません。今度来ればあの北側の壁が倒壊するのでは、あるいは大きい台風でも来れば屋根等が飛んでくるのではないかと心配しておられます。  そしてここ近年、タヌキ、イタチ等のすみかになっておりまして、夜な夜な近くの畑を荒らすそうです。ことしの初めに町のほうにお願いいたしましてわなを仕掛けていただきましたが、いまだに捕獲されたとの報告はいただいておりません。雑草も生い茂り、見た目だけではなく環境上にも非常に悪く、区内に廃墟がある状態ですので、本当にもう近く、三陽合繊の隣の方なんかはもう毎日毎日言っておられます。先日除草していただきましたが、草はすぐ大きくなります。あの状態では買い手も見つからないのではないでしょうか。企業誘致をするにも、もっと見た目だけでもよくしてはいかがなものでしょうか。町は所有者としての管理責任があるのではないでしょうか。町長に今後どうされるのか伺いたい。  以上3点です。壇上での質問は終わります。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 野田議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、子ども医療費の無料化についての御質問でございます。  子どもの特別医療費助成は、健康の保持及び子育て世帯の負担軽減を図ることを目的に、健康保険の適用される医療費の一部負担金について自己負担額を超える医療費を助成するものでございます。自己負担額につきましては、医療機関ごとに通院が1日530円で、月5日以上は全額助成。入院は1日1,200円で、住民税非課税世帯の方は16日以降は全額助成となります。また、薬局と補装具の費用については無料でございます。  全国の都道府県がこのような子どもの医療費助成を実施しており、各自治体により対象年齢や自己負担の有無などさまざまですが、全国的に小学校まであるいは中学校卒業の15歳の年度末までを対象とする自治体が多い中で、鳥取県と県内市町村は入院、通院とも18歳の年度末までを助成対象としております。  自己負担の全額負担につきましては、デメリットも少なくないと考えております。まず無料で医療機関受診ができるということで、本来ならば受診の必要性が低い方が医療機関を気軽に訪れ、そのことにより国保など医療保険部門も含めた医療費の増加につながることが考えられます。加えて、軽症にもかかわらず高度医療の提供を使命とする医療機関への受診がふえることの原因にもなりかねません。  また、町財政の負担でございますが、現在子どもの1年間の自己負担の総額は約1,300万円となっており、既に実施しております特別医療費2,100万円余と合わせますと3,400万円余が必要となり、町単独でこれだけの費用を負担し続けるということは難しい状況でございます。  この特別医療制度が将来に向かって利用いただける持続可能な制度として存続するためには、一定の自己負担をお願いしたいと考えております。現在、子ども医療費助成事業は都道府県ごとに実施されておりますが国からの補助はなく、都道府県と市町村が財政負担をしております。  法律の改正により、国民健康保険は平成30年度から都道府県単位で運営することになりました。医療費の助成につきましても、県全体で取り組んでいくことであろうと考えておりますし、全国町村会としても子育て支援の観点から国の制度として子ども医療費の無料化を実施するよう国に要望しているところでございますので、御理解いただければと思います。  次に、下水道の維持管理費についての御質問でございます。  下水道使用料の改定につきましては、北栄町下水道使用料審議会に諮問し、その答申を尊重した上で議会へ上程し、議会の議決を経て改定を実施しております。審議会におかれましては、過去の審議会答申の経過も踏まえ慎重に審議を重ねた上で答申いただいております。  平成20年度審議会では、「平成30年度において汚水処理費に係る費用を100%充足し得る使用料単価となるよう定率での改定を行うものとする」として、3年ごとに料金改定を想定し答申をされました。  平成28年度審議会では、一般会計繰出金の縮減を求めながらも、積極的な料金改定は急激な負担増となり住民生活や企業経営に直接影響を及ぼすおそれがあることから、「平成40年代には資本費回収率の100%を目指すよう」と時点修正をしながら答申がありました。これについても3年ごとの料金改定を想定し、平成40年代という目安をつけていただいたところでございます。  また、審議会では、地震による影響や下水道施設の老朽化による大規模な修繕費などは今後の見直しの際に検討することとしており、料金改定に見込んでいない旨を確認しております。  議員お尋ねの平成40年代には汚水処理費を100%使用料だけで賄えるのかとのことですが、3年ごとに料金改定を行う、大規模な修繕、使用水量の大幅な減少、物価・費用の増大がないなどという前提により審議会で検討されたものであり、計算上は賄われると考えておりますが、これらの条件に変動があれば難しいと考えております。  一方、下水道事業における一般会計繰出金につきましては、国からの繰り出し基準、いわゆる公費で支出すべき経費が定められており、一般会計繰出金をゼロとすることはできないと考えております。下水道事業につきましては住民生活に必要不可欠なインフラ事業であり、安定的に継続して実施していく事業ですので、今後も下水道使用料金について考えていかなくてはなりません。  次に、三陽合繊の跡地についての御質問でございます。  現在2団体に倉庫として貸しておりますが、今後このままなのか、何か予定があるのかについての御質問でございます。  この三陽合繊跡地は、平成28年4月に企業誘致を目的として購入をしたところで、現在は全国展開の菓子流通卸売メーカーが商品の物流拠点として他県の数カ所の候補地と比較しながら、当地への進出を検討しておられるところであります。  企業進出に向けた取り組みにつきましては、当地が県の中央に位置し、国道9号を利用した鳥取、米子市方面へのアクセスのよさ、さらには北条湯原道路を利用した山陽方面へのアクセスのよさといった鳥取県における交通の要衝という極めて優位な立地条件をPRしながら、県立地戦略課と連携して企業進出に結びつけていきたいと考えているところであります。進出企業が決まるまでは、現在の倉庫としての賃貸契約を継続していく考えでございます。  建物の老朽化についての御指摘でございますが、屋根につきましては現場での確認と上空からの撮影した写真から、緊急を要する状況ではないと考えておりますが、危険な状況となれば直ちに対応したいと考えております。  アスベストは撤去しておりませんが、アスベストがそこにあること自体は直ちに問題ではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となります。通常の状態では繊維が飛散する可能性は低いと考えられますが、今後解体するときにアスベストが飛散することが問題となりますので、解体時には労働安全衛生法や大気汚染防止法等に定められた予防や飛散防止の作業基準を遵守してまいります。  北側のブロック塀につきましては、一部崩落や亀裂が入っている箇所がございますので、必要な対策を講じていきたいと思います。そのほか、年1回は外周フェンスから3メートルの範囲を除草し、跡地の管理を行ってまいるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 野田議員。 ○議員(14番 野田 秀樹君) まずその医療費のことでございますけども、私、考えるのに18歳までの子どもの医療費と学費は本来国が負担すべきものではないかと思います。市町村は国にかわって子どもの医療費を助成してきたと言えます。にもかかわらず、国は市町村が国以上の水準のサービスをすると国民健康保険の補助金を削減するというペナルティーを科してきました。ところが全国的に医療費助成が広がったために、ことしの4月から未就学児までの助成に対するペナルティーを廃止しました。本来なら全ペナルティーを廃止すべきなんですけども、まだ未就学児までなんです。このことについて、町長はどう考えておられるか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 全国的にそうやって医療費の補助を市町村がしてきたわけであります。それに国が追随してきたというような形でございますが、こうやって人口が減少していく中でそれぞれの市町村もそういう取り組みをしたわけでありますが、国がこうやってそういうものを見ていただくということになれば大変ありがたいことかなと、こう思っております。  ただ、現状では金額的には余り我が町は多くありませんで少ないわけでありますが、国がやっぱり見てくれたということについては大変いいことだなと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 野田議員。 ○議員(14番 野田 秀樹君) それと、先ほど軽度な、例えば病気でも受診するということですけども、全国的にコンビニ受診ということで言われておりますけども、その辺はある程度都会の話で、最近言われるのは地方のほうはほとんどが共稼ぎで、仕事を休んだりあるいは早退してまで軽度の子どもを病院に連れていったり、打ち身、捻挫ぐらい、捻挫はあれですけども、すり傷ぐらいでは連れていかないというふうになってきたということは聞いております。  それと、平成29年度の要はこの530円を使った件数が、入院も含んでざっと四千三百数十件あるそうでございますけども、大体これを決めたのが国保連、県それから自治体とで協議して決めておるそうですけども、話の内容、申請の仕方によっては無料化は不可能でないということは聞いております。せめて例えば6年生まで、18歳まで今やっとるわけですけども、全国的にはたしか2件ぐらいしか18歳まではやっとらんです。その辺はわかっております。ただ、6年生までぐらいを完全無料化にということはできないもんでしょうか、町長に伺います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) それは無料がいいだろうと思いますが、そうはいってもある程度やっぱり負担というものがこれは必要だろうとこう思っておりますので、最小限の負担という形でやらせていただきたいと思います。  また、我が町だけがそういうことをするということになれば、償還払いというやな形にもなるところでありまして、一旦お金を払っていただいてそれから今度役場に来てそれを戻していくというような形になりますので、これは事務的にも煩雑になる。先ほど言われたように、なかなか共働きで病院にもそういうので行かせないだろうということになれば、余計にやっぱり役場まで来てそれをもらう。わずかな530円のために来ていただくということはなかなか難しいだろうなと、こう考えております。 ○議長(飯田 正征君) 野田議員。 ○議員(14番 野田 秀樹君) 今ちょうど言おうとしてたんです、そのこと。確かに県、国保連それから町とで協議してやっとるですけども、ただ本町だけがそれを単独でするのは不可能じゃないですけど、申請もややこしいらしいです。ただ、できますよということは聞きました。一番いいのは、この中部全体で動いてもらったらすぐですよということは言われました。でも、なかなかこれが北栄町以外の自治体もありますんでその辺は難しいとは思いますけども、ただ県庁のほうのアイデアとして530円、これを例えば1カ月という短い期間じゃあれですけども、例えば3カ月とか半年かそういった単位で実際に受診したという領収書なりなんなりを役場のほうに行ってもらったら、そこで支払うという形だったら簡単にできますよという。先ほど町長言われましたようにそういった方法もありますし、ぜひとも検討していただきたいですけども、その辺、今、町長のほうからも言われた後払いというですか、そういったことについては町長としては本当にできるとお思いですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 先ほど言われましたようにできないことはないわけでありますが、やっぱり町単独でということになればかなりそういう負担的なもんもあると思いますので、やっぱりある程度まとまってやっていくということにならないとなかなか難しいだろうなとこう思っておりますが、そうはいってもやはりある程度の負担というものはこれは何をするにしても必要だろうと、こう思います。  530円が高いのか安いのかということになろうかと思いますが、私はワンコインで十分その診察ができるということになればかなり進歩してきておるんだろうと、こう思っております。  また、そういう全国町村会等も今国のほうにそういう無料化についての要望等もしているところでありますので、そういう中で無料化になれば全域でなるということになりますので、やっぱりそういうことをまず進めてまいりたいと思っております。 ○議長(飯田 正征君) 野田議員。 ○議員(14番 野田 秀樹君) ぜひともそれをお願いしたいですし、実際530円、裕福な家庭は関係ないと思います。ただ、裕福な家庭は530円別に後で役場に取りに来ならんでもいいと思いますけども、本当でやっぱり生活苦しい子育て家族というのは取りに来られると思いますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。  次に、下水道の維持管理費でございますけども、近年著しい人口減少によりまして下水道の使用量自体が今後どんどん減ってくると思います。ですが、今ある設備は年を重ねるごとに老朽化してきます。マンホールポンプの破砕機等もかなり高額でございますし、マンホール本体あるいは鉄ぶたに関してもかなり金額がかさみます。
     ことしの1月の新聞に載りましたけども、全国のマンホールの鉄ぶたが国の定める標準耐用年数を過ぎて老朽化のおそれがあるものが全体の2割に当たる、国全体で300万個以上あるという報道がありました。劣化の進みぐあいはまちまちですけども、使用を続ければ表面がすり減ってスリップ事故が起きるなどの危険もあると言われております。  国土交通省は、危険性のあるふたが一定数あるかもしれず、各自治体は計画的に交換しなさいということを呼びかけているそうです。ふたの耐用年数は車道部で15年、歩道部で30年というのが交換の一つの目安としています。そしてトラックの大型化に伴い、幹線道路に置く鉄ぶたの強度基準は1995年から25トン対応に引き上げられました。それ以前の鉄ぶたは20トン対応が主流でございます。20トン対応を使い続ければ強度不足で破損のおそれもあり、事故につながるということです。  北栄町の場合、合併前の施工分も含めますと、これ歩道、車道を問わずですけども、昭和59年から合併まで施工されまして平成24年までで施工済みのマンホールが6,377基あるということを聞きました。その中で15年を経過したもの、これは平成14年以前の施工のものですけども3,486基。この中で、車道部の鉄ぶたはもうそろそろかえていかないけんということです。30年を経過したもの、これは平成元年以前の施工分ですけども144基あります。さらに、先ほど言いました20トンが主流と思われる平成6年以前の施工分が706基ございます。鉄ぶたメーカーが自治体に提出している見積書、あくまでこれは見積書です。自治体が例えばそれを100%で設定するのかどうかはわかりませんけども、普通のT25トンの標準もので鉄ぶた、受け枠等を含めまして1組が11万6,000円、T25トンの耐食仕様タイプでは1組が16万6,000円だそうです。仮に15年以前の3,486基に11万6,000円、これ標準物の25トン過重を掛けますと約4億円。これは鉄ぶた本体の価格です。これに工事費がかかるわけですから、莫大な金額になると思います。もちろん今既に取りかえられたものもあると思いますが、人口減少、先ほど言いましたけども下水道の使用量自体が年々減ってくると思います。そういった中で維持修繕費だけは毎年予定どおり、この鉄ぶたは年々年をとってきます。そういったことも含めまして、町長も先ほどひょっとしたらまた平成40年代というのは無理かもわからんということもちらっと言われましたけれども、まさに平成40年代どころではないと思います。使用量は減ってきます、人口が減ってきますからね。ただ、これは鉄ぶただけですけども、マンホール本体は入っておりませんよ。年々年をとってきます。3年ごとに見直ししていったら、今、鳥取県で下水道料金、使用料金が多分北栄町が一番高いと思いますけども、3年ごとにどんどんどんどん上げていって、それこそ下水道の使用料金を払うために働くようなことになりはせんでしょうかというのがありまして、その辺のことをちょっと町長お願いします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 下水道の関係でありますが、先ほど議員がおっしゃったように人口減になってくる。それに伴って使用量も減ってくる。それに伴って、また下水道の使用料も減額になってくる。そういう中にあって老朽化する、そしてまた新しい基準の中で変更していかなければならないという大変な時代になってきておるところであります。  マンホールふたについては、年次的にやっぱり計画しながらやっていく必要があるだろうとこう思っておりますので、一遍にしろといってもこれはなかなか難しいことでございますので、そういうことで年次的に計画しながらやっていくということになろうかと思います。  また、下水料金につきましても、なかなか人口が減ってくればそれを十分に維持管理に賄えないということになりますので、また値上げするということにもなる機会もあるかと思います。  先ほど県内で一番高いと言われましたが2番目でございまして、高いほうにはかわりはないわけでありますが、そういうことになろうかとこう思っておりますが、そうはいっても先ほど言われましたようにそういう公共料金のやっぱりいつまでもそういうために働くということにもこれはなりませんので、何とかそういう引き上げ率を下げていくとかそういうことをしながらやっていかなければならないだろうと、こう思っております。  今、国や県の指導等で広域化というやなことも今検討されておるところであります。やはり一つの単体の市町村でやるより、ある程度まとまってやっていくということのほうがやっぱりその経費も削減できますし、またそういうコストもかからなくなってくるということになろうかと思いますので、そういう研究をしていくようにしておるところであります。  また、今償還がかなり多いということでございます。年々償還も減っていきますので、そういうものの償還金が減っていけば、ある程度一般会計をつぎ込んだにしてもそういう維持管理のほうに回していける、あるいは使用料を抑えていくということも考えられますので、そういう全体的なことを考えながら今後の下水道料金については検討してまいりたい、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 野田議員。 ○議員(14番 野田 秀樹君) 今言われました広域的にということ、ぜひともそれを実現していただいて、なるべく経費をかけないように、町民に負担がかからないようにということをお願いしたいですし、やっぱり一般会計からの繰入金をもう完全に離すような、そのことも大事でしょうけども、やっぱりセットもんじゃないですけども、一般会計からも補助をしながらという格好で町民の負担を下げていっていただきたいです。  次に三陽合繊の跡地ですけども、先ほど除草のお礼を言ったわけですけども、年に1回というのは、私らは同じ区内におってやはりその近くの家の方の気持ちがよくわかりますし、村の除草作業、農免の除草作業のときにここも草刈りしてもらえんだらあかという声も上がってきますけども、そこはちょっと今のとこまだ町とも話もしてないしということで、もうちょっと待ってください、また町のほうに刈ってもらうようにお願いしてみますわということで何回か逃げるわけですけども、逃げるという言い方は、逃げとるわけでないですけども話をするわけですけども、その辺のことでやるとやっぱりこちらが連絡して草が伸びましたということをあれしたときに、速やかに除草していただくということにはならんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 三陽合繊の跡地につきましては、やはり町が管理しなければならないということでございますので、そういうのを十分にそういう生育状況を見ながら除草等を行っていきたいと思いますし、また生えとるぞということがあればまた教えていただければ速やかに除草してまいりたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 野田議員。 ○議員(14番 野田 秀樹君) ありがとうございます。以上で私の質問を終わります。 ○議長(飯田 正征君) 以上で野田秀樹議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 1番、長谷川昭二議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 長谷川昭二です。私は、国民健康保険制度について2項目の質問をさせていただきます。  初めに、国保の構造問題解決のための取り組みについて伺います。  国民健康保険は本年度から都道府県との共同運営が始まりましたが、国民健康保険料(税)の額を決め、住民から集めるのは引き続き市町村の仕事です。  一方で、国保の財政は都道府県が管理するようになり、都道府県には各市町村の国保料(税)の算定式や集め方、医療給付の水準について指導し、意見を言う権限が与えられました。その具体化として導入されたのが納付金、標準保険料率、国保運営報酬、保険者努力支援制度などの仕組みです。国保の運営に必要な費用は納付金という形で市町村に割り当てられ、市町村は住民から国保料(税)を集めて都道府県に納付します。こうして国保の運営に必要な財源を一旦県に集中し、そこから医療給付等に必要な費用を再び市町村に配付していくことになりました。  新制度では、都道府県が各市町村に納付金の額を示す際、あわせて各市町村の標準保険料率を提示することになっています。標準保険料率はあくまで参考値で、市町村に従う義務はないとされていますが、都道府県からのあるべき保険料水準の姿の提示が市町村への圧力となることは明瞭です。  国保運営方針ですが、国保財政の管理者となった都道府県は6年を1期とする国保運営方針を定め、その方針に沿って市町村の国保行政のあり方を指導していくことになります。その大きな眼目は、赤字削減の名で市町村独自の公費繰り入れ、法定外繰り入れを解消していくことです。厚生労働省は、自治体が行っている一般会計からの公費繰り入れを解消すべき繰り入れと続けてもよい繰り入れに分類し、前者については都道府県の指導によって計画的に削減、解消するよう求めています。  解消すべき繰り入れで最も額が大きいのは保険料(税)の負担緩和を図るための繰り入れです。2015年度決算、これは国全体ですけれども2,498億円。同時に、国保法の規定に沿った保険料(税)の減免に充てるための繰り入れは130億円。そしてまた子どもや障がい者(児)への医療費無料化事業、地方単独事業に対応するための繰り入れは300億円。これらは続けてもよい繰り入れと分類しています。  国保の都道府県化と一体に保険者努力支援制度という仕組みも本格的にスタートしました。この制度は、都道府県、市町村の国保行政のあり方を国が採点し、成績がよいとされた自治体に予算を重点配分する仕組みです。そこでは、市町村が国保の赤字削減を進めるよう都道府県が指導しているか、市町村が収納対策の強化を行っているか、都道府県が病床削減など医療費抑制の取り組みを行っているかなどが重要な採点項目となっています。政府がこのような仕組みを導入した最大の狙いは、公的医療費を恒久的に抑制するための仕掛けづくりにあります。国保では国保料(税)の高騰を抑え自治体独自の減免などを行うため、多くの自治体が一般会計から国保会計への公費の繰り入れを行ってきました。政府、厚労省はこうした自治体による公費の法定外繰り入れを敵視し、その分を保険料(税)引き上げに転嫁するよう主張してまいりました。仮に国の主張どおりに法定外繰り入れがなくなれば、国保料(税)は全国平均で年額1万円上がり、今後高齢化などで医療給付費がふえるたびさらに上がり続けることになります。その痛みを実感させることで、住民と自治体にこれ以上の負担増を防ぐには医療を制限するしかないという意識を根づかせ、病床削減や強引な退院促進など医療費削減をのませやすくしようというわけであります。  そうした給付費の増大が保険料の負担増にダイレクトにはね返る国保制度にするため、都道府県を市町村の監督役にするのが国保の都道府県化です。都道府県を国保財政の管理者とし、赤字削減の名で法定外繰り入れの解消を指導させるとともに、収納対策の名で滞納者への締め上げを強化し、地域医療構想による病床削減などと一体に給付費抑制を推進させる。こうした仕掛けを張りめぐらすことで、高齢化のピークとされる2025年を国の社会保障費を削減したまま乗り切っていくというのが自公政権のシナリオです。  政府、厚労省は、2014年1月から国保制度改革にかかわる地方との協議を本格化させましたが、その中で全国知事会などの地方団体から国保の構造問題を解消することなしに都道府県単位化を進めることは認められないという意見が強く主張されるようになりました。国保の構造問題とは、何よりも国保料(税)が協会けんぽや組合健保の保険料に比べて異常に高過ぎることです。  例えば給与年収400万円の4人家族、給与所得者本人が30代、妻が30代の専業主婦、子ども2人が国保に加入する場合、年間の国保料は東京23区で41万7,700円、札幌市で41万3,300円、大阪市で41万1,700円、福岡市では40万6,100円となります。同じ家族が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担年額は東京都で20万2,200円、北海道で20万8,500円、大阪府で20万6,600円、福岡では20万7,800円ですから、国保料は健康保険料の2倍以上になるわけであります。  こうした保険料(税)の高騰を招いた大きな要因は、加入世帯の貧困化、高齢化と国の予算削減です。現行の国保制度がスタートした1960年代、国保加入世帯主の4割は農林水産業、3割は自営業でありました。今では年金生活者などの無職が4割、非正規労働者などの被用者が3割で、合わせて8割近くを占めるようになっています。1990年代前半には270万円を超えていた国保加入世帯の平均所得は、2016年度では138万8,000円にまで落ち込みました。ところが、自民党政権は1984年の国保法改悪で国保への国庫負担を総医療費の45%、給付費では60%から給付費の50%に削減し、その後、加入世帯の所得実態が激変する中でも国の責任を後退させ続けてきました。こうした加入世帯の貧困化、高齢化と国の予算抑制が同時並行で進む中で国保の1人当たりの保険料は急激に上がり続け、90年代の6万円台から直近では9.4万円を超える水準になっています。  今、国保は高齢者とワーキングプアの加入者が多数を占める社会的弱者の医療制度となっています。ところが、保険料(税)の負担は被用者保険よりも高い。これこそが地方団体が一致して解決を求め、政府も認めざるを得ない国保の構造問題であります。  しかし国保の場合、高過ぎる保険料(税)を払えずに滞納すれば保険証の取り上げや差し押さえなどのペナルティーが科せられます。その結果、病気でお金のない人が医療を受けられずに重症化や亡くなったり生活に困窮する人が最後の糧を奪われて餓死、自殺に追い込まれるなどの事態が各地で起こっています。社会的弱者の医療制度が弱者を医療から排除し困窮に拍車をかけるなど、まさに本末転倒です。  激変緩和や法定外繰り入れの維持で当面の引き上げは回避したとしても、高齢化による給付費の増大などを受け、現在1人当たり年間9万円とされている国保料(税)は2025年には年間11.2万円に引き上がるというのが政府の試算です。  昨年7月、全国知事会は国保と他の医療保険との負担格差を解消し、今後の給付費増大に耐え得る財政基盤をつくるためとして以下のような要望を国宛てに提出いたしました。一つは定率国庫負担の引き上げ、2に子ども医療費無料化の国の制度の創設、3に子どもの均等割の軽減、4に障がい者(児)、ひとり親家庭などを含む自治体の医療費無料化の取り組みに対するペナルティーの全面中止などを求めています。こうした国保の構造問題の解決に向けた本町の取り組みについて伺います。  次に、国保税の減免についてであります。  今年度から、子どもの均等割の減免や多子世帯の国保料(税)の減免に踏み出す自治体が各地で出てきています。国保の都道府県化のもとでは、地方単独の保険料(税)の軽減に充てる法定外繰り入れは解消すべき繰り入れと扱われますが、国保法の規定に沿った保険料(税)の減免に充てるための繰り入れは続けてもよい繰り入れに分類されています。国保法第77条は、被保険者に被災、病気、事業の休廃止などの特別な事情がある場合、市町村の判断で保険料(税)を減免できることを規定しています。この規定に基づき、ひとり親世帯、障がい者(児)世帯、収入が生活保護基準前後の世帯など生活苦にあえぐ広範な世帯に負担減免を適用していくことが求められています。あわせて、前述の軽減策もこの規定を活用し子だくさんを特別な事情と認定することで、住民負担の軽減を行うものであります。  厚労省は、2018年度から未就学児に対する措置に限って国庫負担の減額をしないことを決めました。それによって生まれる財源を活用して、子どもの均等割の減免や多子世帯の国保税の減免を行うことについて町長の御所見を伺うものであります。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。  初めに、国保の構造問題解決のための取り組みについての御質問でございます。  国保は被保険者の年齢構成が高く、医療費の水準が高い反面、非正規労働者や無職の人も加入しており、所得水準が低いため保険税負担が重くなっています。また、小規模保険者が多く、財政基盤が不安定な構造となっております。こうした構造上の問題を解消するために、今年度から都道府県単位で財政運営を行い、スケールメリットを生かして国保財政の安定化を図ることとされたところであります。  本町の取り組みについての御質問でございますが、構造上の問題の解決は単町で取り組めることではなく、町村会なり市長会なりがまとまって国へ要望していくことであろうと考えております。全国町村長会は、国民皆保険制度を堅持するためには負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編、統合を推進し、公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化の実現を要望しております。  また、子どもの医療費につきましては、現在地方単独事業として県と市町村が財政負担をしておりますが、子ども・子育てへの総合支援の一環として国の制度の創設を全国知事会、全国町村長会でも要望しておるところでございます。  また、医療費助成についてのペナルティー問題は、ようやくことし4月から未就学児について廃止されたところでありますが、今後は障がい者やひとり親なども含め全ての医療費助成を対象に廃止するよう引き続き要望していく必要があると考えております。国への要望を続けながら、町としては被保険者の負担がふえないように取り組むことが重要であります。  国保の都道府県化に伴い保険者の取り組みに対するインセンティブを強化するため、保険者努力支援制度が創設されました。これは保健事業、保険財政の健全化に積極的に取り組んだ保険者に対し、その取り組みを点数化し公費が配分される制度であります。本町は収納率、健康ポイントラリー事業や糖尿病重症化予防の取り組み等が評価され、獲得点数が県内で一番高く、平成30年度は約800万円の公費が配分されております。  今後におきましても、特定健診、がん検診の受診率向上を図りながら、特定保健指導、糖尿病等の重症化予防に取り組むなど一層の保健事業に力を入れてまいります。あわせてジェネリック医薬品の促進や医療費の適正化に向けた取り組みなど、評価指標に沿った事業を推進していくことが結果的に医療費の抑制、ひいては国保税負担の軽減につながると考えておりますので、一つ一つの取り組みを強化していきたいと考えております。  次に、国保税の減免についての御質問でございます。  現在、本町の国保税の賦課につきましては、所得割、資産割、均等割、平等割によって構成されております。このうち均等割につきましては被保険者1人当たりの税率を設定しており、世帯内の人数が多いほど世帯としての負担がふえるようになっておりますが、均等割、平等割には軽減措置があり、前年の世帯所得と世帯内の子どもを含む被保険者数によって減額割合が7割、5割、2割といった段階で軽減されております。  平成30年度から自治体が独自に行う医療費助成について、未就学児までの助成分に対しては国保の国庫負担減額調整措置が廃止されました。このことによる本町の影響額は約40万円となっております。  議員御提案の子どもに係る均等割の減免や多子世帯の国保税の減免が仮に国の制度とされた場合は、他の軽減措置と同様に国、県により補填されるものと考えますが、町単独で行った場合は国県の補助はなく、国保全体の枠の中でどこかに新たな負担を生じさせることになります。子どもに係る均等割の軽減措置については、国の国保基盤強化協議会において現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら引き続き議論していくとされております。  さらに、全国知事会において子どもに係る均等割保険料の軽減措置を要望しているところであり、鳥取県においても全国知事会とともに要望していくこととなっております。国における検討状況を注視しながら、制度の範囲内で運営を行うよう考えておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) しばらく休憩いたします。(午後2時28分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午後2時42分再開)  長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 国保の構造問題について、再度質問をさせていただきます。  国保の構造問題は、北栄町でも同様であります。平成28年度の介護納付金を除いた1人当たりの保険料は、北栄町は9万3,774円ということになっています。協会けんぽと比べれば、際立ってこれは高い。先ほど申し上げました東京や福岡、大阪、そういったところと同様の状況にあります。  しかも、この国保世帯の所得は北栄町の場合では、ここ数年は平成26年から平成28年の資料で見ますと、国保世帯の所得はその半数が100万円以下の所得ということであります。平成28年度では56.2%が100万円以下ということです。また、平成28年度の住民税世帯の平均所得が310万1,128円ですけれども、これに比べて国保税世帯の平均所得というのは152万8,832円。半分強ということで、非常に低い状況にあります。にもかかわらず、保険料は協会けんぽ等の約2倍という実態になっているわけであります。このことを解決することなく被保険者の負担ばかりを引き上げていったのでは、さらに多くの医療から排除された住民が生まれてくる。そういうことになるんではないかと私は思うんですけれども、町長はこの点いかがお考えでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) やはりその協会けんぽ、あるいは健康組合等に比べて国保は低所得者の方や、あるいは無職の方も加入されとるというようなことで、かなり所得も低いわけであります。また、所得についてもそういう方たちも加入されとるということで、かなり格差がついておるところでありますので、国保料が高いなというそういうのはこれはあると思います。  そういうことが実態としてあるわけでありますので、町村会としてもやっぱり一つの保険制度にしたらどうかというようなことを今国のほうに要望しとるところであります。それは協会けんぽであったりとか共済組合であったりとか、あるいは健康組合であったりとかということでなくて、一つの保険制度でやればある程度平準化が図れるんではないかなというようなことを思っておるところであります。そういうことで、町村会のほうも要望しておるところであります。なかなかそこまでもまだいってないわけでありますが、そういうことを要望しながらこの国保の高保険料化、あるいは保険税化の取り組みについて進めてまいりたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 先ほど、町長のほうから県と一緒になって国に要望しているんだということをおっしゃっていただきましたけれども、それでは知事と一緒になってということだろうと思うんですけれども、知事会のほうは2014年にも国に対して要請をしているんですけれども、このときは1兆円必要だということを、公費負担でということを国に求めているんですけれども、同じ国保を統一した保険制度ということは将来の構想としてあるんだろうと思いますけれども、しかし現状としてこの1兆円ないと国保が運営できないという知事会の判断によって国に要請されたわけだろうと思うんです。しかし、実際には3,800億円程度の負担にしかなってないというふうに私は聞いておりますけども、細かいところはわかりませんけれども、そういうことでありますからやっぱり今の現状の中で国にどう求めていくかというところで伺いたいんですけれども、知事会と一緒になってということでありますけれども、全国町村会のほうではどんな、その一本化以外に今の財政に対しての国のあり方というものをどういうふうに求めているのかという点を教えていただけたらというふうに思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 全国町村会も、昨年の11月に全国町村長大会というのを開くわけであります。その中で、医療保険制度一本化の実現等というような中で医療費制度の一本化の実現、それから国民健康保険の安定運営の確保であったり、あるいは後期高齢者医療制度の安定運営の確保というようなことを要望しているところであります。  国民健康保険の安定運営の確保という中では、都道府県においての保険料の水準の平準化であったりとか、あるいは今答弁しました保険者努力支援制度のインセンティブ効果について十分な検証を行うこととか、あるいは普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については新制度施行後においても引き続き堅持するとか、そういうようなことを要望しておるところでありますので、そしてもう一つは子どもの医療費の助成についても普通調整交付金の減額調整措置について早急に全廃することと、あわせて国の制度として無料化を実施するなど適切な措置を講じることというようなことを要望しておるところでありますので、こういうことを知事会あるいは市長会も多分されとると思いますので、そういうとこと一緒なってやっぱり国のほうにそういう公的なもののそういう要望を進めてまいりたい、こう考えております。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 構造問題の解決策として知事会が求めているのは、直近では去年求めているんですけれども、その一つ、4点先ほど申し上げましたけれども、定率国庫負担の引き上げ、特にここが重要だというふうに思いますけれども、それから先ほども言われた中にあると思うんですけれども子ども医療費無料化の国の制度の創設、それから均等割軽減、障がい児等の医療費無料化の取り組みに対するペナルティーの全面中止というものがあります。一緒になって上げていくということでありますので、ぜひともしっかりと声を上げていただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。  本当に今、待ったなしの状況にあると思います。年々所得が下がり、非常に特に子育て中の家庭の所得が下がっているということでありますから、制度として幾ら負担をかけてもやっぱりだめだというふうに思うんですね。やっぱり公費を投入していかなければ制度そのものはもたないというふうに思いますし、払える額にしていくということが一番重要ではないかというふうに思います。  もう1点、国に対して求めていただくということでありますけれども、北栄町は保険料(税)の負担緩和のための法定外繰り入れについては現在は実施をされておりません。こういう中で国がこのまま被保険者負担の格差を放置し続ければ医療費の増大が保険料に直結して、さらに負担増となることは明らかであります。この本町も負担緩和のための繰り入れを検討すべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてのお考えはお変わりはないでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 一般会計、赤字繰り入れということを何年か続けてまいりましたが、ここ一、二年は何とか赤字繰り入れをしなくても国保会計が回っとるというような状況であります。  先ほど言いましたが、保険者努力支援制度というのが新しくできまして、そういうことをすることによってそういう調整交付金といいますか、そういうお金も公費が配分されるということでございます。やっぱりまずはそういう助成をするということより、町民の皆さんに健康になっていただく。そうすることによって本人もこれは健康になっていいことでありますし、またそういうことが評価されて医療費の減、さらには保険料の減額ということになってくると思いますので、ぜひそういうところに力を入れながら今後とり進めてまいりたい、こう考えております。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 国保税の減免についてでありますけれども、この問題は特に国保に加入している子育て世帯には子どもの人数に比例して国保税の均等割がかかります。北栄町ではさまざまな子育て支援の施策が行われておりますが、しかし低所得者が多くを占める国保世帯では子どもが多ければ多いほど国保税の負担がふえます。この負担を軽減することは子育て支援を確実にするためにも重要ではないかというふうに考えますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 子どもさんがふえればそれだけ均等割がふえてくるというようなことがあるわけでありますが、やっぱりそれに対しましても7割軽減とか5割軽減とか2割軽減というそういう制度もあるところでありますので、そういう中で保険税の負担減につながっておるということも考えられるわけでありますので、現在はそういう制度の中で保険税のほうを算定させていただいておるところでありますので、それを踏襲していきたいと思っております。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 国保全体についてでありますけれども、国保法第1条にあるとおりに国保は社会保障の仕組みであり、市町村にとって社会的弱者の救済のために国や自治体が必要な公費を投入するというのは当然であります。その保険料(税)が他の医療保険よりも高い。そのこと自体、制度の矛盾であります。  国保の財政難は加入者の貧困化、高齢化が進行する中でも国庫負担を引き上げようとしなかった歴代政権の失策により拡大、固定化したものです。それを解消するという名目で国保料(税)をさらに引き上げるというのでは、制度の構造的な矛盾は深まるばかりと言わなければなりません。赤字削減というのであれば国保への公費負担を抜本的にふやし、国保料(税)を誰でもが払える水準に引き下げることこそ最大の財政再建ではないでしょうか。公費の繰り入れで国保の構造問題の解決を図るとともに、子どもの均等割軽減で社会的弱者の救済と公平な子育て支援となるよう、ぜひ再検討を求めて私の質問を終わりたいと思います。再検討について、御答弁がありましたらよろしくお願いします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 繰り入れについては、なるべく繰り入れしないという形でいきたいと思います。先ほど申し上げましたように、やっぱり健康になっていただく。そういうことが大切でありますので、そういうところに重点的に力を入れていきたいなとこう思っておるところでありますし、また子どもさんが多子になってくると負担がふえるんではないかなということでございますが、いろんな形で多子の家庭には保育料の無償化等あるわけでありますので、そういうところもかなりそういう優遇な措置があります。また、先ほど言いましたようにやはりこういうことをすることによってほかの方にまた、負担しなければならないという影響も出てきますので、今のとおりでしていきたいなと、こう思っております。いずれにいたしましても、保険税が上がらないようにそういう病気予防というような形の中でいろんな取り組みをさせていただきたいなと、こう思っておるところであります。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 終わります。 ○議長(飯田 正征君) 以上で長谷川昭二議員の一般質問を終わります。       ─────────────・───・───────────── ○議長(飯田 正征君) 以上をもって本日の日程は全て終了しました。  これにて散会します。  本会議は、あす26日の午前9時から開きますので、お集まりください。お疲れさまでございました。                 午後2時59分散会       ───────────────────────────────...