「北栄町議会 2017-03-14 平成29年 3月第3回定例会 (第13日 3月14日)」の議事録内容

北栄町議会 2017-03-14
平成29年 3月第3回定例会 (第13日 3月14日)

取得元: 北栄町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-18

平成29年 3月第3回定例会 (第13日 3月14日) ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　第３回　北　栄　町　議　会　定　例　会　会　議　録（第13日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月14日（火曜日） ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月14日　午前９時開議　日程第１　一般質問　日程第２　議案第44号　平成28年度北栄町一般会計補正予算（第14号）　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問　日程第２　議案第44号　平成28年度北栄町一般会計補正予算（第14号）　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（14名）　　　　１番　浜　本　武　代君　　２番　田　中　精　一君　　３番　池　田　捷　昭君　　　　４番　山　下　昭　夫君　　５番　前　田　栄　治君　　６番　森　本　真理子君　　　　７番　宮　本　幸　美君　　９番　斉　尾　智　弘君　　10番　阪　本　和　俊君　　　　11番　油　本　朋　也君　　12番　飯　田　正　征君　　13番　長谷川　昭　二君　　　　14番　津　川　俊　仁君　　15番　井　上　信一郎君　　　　　　　───────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　　８番　町　田　貴　子君　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名事務局長　───────　磯　江　恵　子君　　主事　─────────　松　本　睦　美君事務補佐員　──────　長谷川　利　恵君　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名町長　─────────　松　本　昭　夫君　　副町長　────────　西　尾　浩　一君教育委員長　──────　福　光　純　一君　　教育長　────────　別　本　勝　美君会計管理者（兼）出納室長　　　　　　　　────　齋　尾　博　樹君　　総務課長　───────　手　嶋　俊　樹君企画財政課長　─────　小　澤　　　靖君　　税務課長　───────　大　庭　由美子君住民生活課長　─────　倉　光　　　顕君　　福祉課長　───────　田　中　英　伸君健康推進課長　─────　吉　田　千代美君　　地域整備課長　─────　吉　岡　正　雄君産業振興課長　─────　手　嶋　寿　征君　　教育総務課長　─────　磯　江　昭　徳君生涯学習課長　─────　杉　本　裕　史君　　農業委員会長　─────　濵　坂　良　男君農業委員会事務局長　──　下　阪　啓　二君（併）選挙管理委員会事務局長　────────────────────　手　嶋　俊　樹君代表監査委員　─────　音　田　勝　正君　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前８時５９分開議 ○議長（井上信一郎君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　なお、８番、町田貴子議員から欠席届が提出されております。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（井上信一郎君）　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、届け出順により順次質問を許します。　１４番、津川俊仁議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　津川俊仁でございます。私は、本定例会で３点の項目についてお伺いいたします。　まず、差別解消に向けた法制度制定における本町の取り組みについてお伺いいたします。　昨年、２０１６年は、４月の障害者差別解消法、６月のヘイトスピーチ解消法、そして１２月の部落差別解消法と差別解消に向けた法制度が大きく前進した年となりました。いわゆる差別解消３法とも言える法律の制定であり、本町においても法律に沿った取り組みや対応がなされており、また、今後の対応が迫られると思います。この法制定を機に、さまざまな差別の解消に向けた大きなうねりが起こることを期待しております。　そこで、まず、障害者差別解消法、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてお伺いいたします。　この法律は、障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人もともに生きる社会を目指す法律であります。本法律は、平成２８年４月１日施行であり、内閣府から施行に際してリーフレットなども配布され、地方自治体では対応要綱が、民間の事業所では対応方針をつくり推進することが求められております。　本法律のざっくりとした内容は、２点、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮をすることであります。この合理的配慮は、障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応が必要だと伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応することであります。本町において合理的配慮をしないことは差別に当たります。　そこで、障害者差別解消法における合理的配慮の平成２８年４月１日以降の取り組み状況と、その結果どうなったのか、どのような改善につながったのか、成果があったのかについてお伺いいたします。あわせて、平成２９年度に向けた新たな取り組みについてお伺いいたします。　次に、ヘイトスピーチ解消法についてお伺いいたします。　ヘイトスピーチとは、人種、出身国、宗教、性的指向、性別、障がいなどの、自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて、個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことであります。この法律の推進のためには、ヘイトスピーチは絶対許さないとするメッセージの発信と啓発が必要だと思いますが、本町における現状と取り組み状況についてお伺いいたします。　次に、部落差別解消法についてお伺いいたします。　本法律は、正式には部落差別の解消の推進に関する法律でありますが、初めて部落差別の存在を法律で定めるとともに、部落差別は許されないものと宣言した画期的なものであります。この法律は、目的、基本理念、国及び地方公共団体の責務、相談体制の充実、教育及び啓発、部落差別の実態にかかわる調査の第６条から成り、差別解消のための相談体制の充実、教育や啓発などの施策の実施、そのための実態調査の実施を国と地方公共団体の責務として明らかにした法律であります。　この法律の施行を受けて、本町では今後どのように取り組みされるのか。特に実態調査については積極的に取り組むべきであると思いますが、以上、３法について、町長、教育委員長にお伺いいたします。　次に、昨年の９月議会で質問した小・中学校におけるフッ化物洗口の導入、これは学校で実施することでありますが、についてお伺いいたします。　その際、回答は、教育委員会で検討していくとのことでありました。この間、行政報告会で２回、推進派の方と反対派の方をそれぞれ講師に、教育委員会として見識を深められたとお聞きしました。しっかりとした取り組みに対して敬意を表するものでありますし、信頼できる教育委員会だと高く評価もさせていただきます。　そこで、その後、フッ化物洗口の導入の議論は進んだのでしょうか。教育委員会での議論の経過と保護者への対応、そしてこの件について何か保護者からの要望なり意見なりがあったのか、そして平成２９年度の小・中学校での実施についてどうされるのか、教育委員長にお伺いいたします。　次に、小・中学校教職員の駐車料金協力金についてお伺いいたします。　大多数の小・中学校の教職員はマイカーでの通勤であろうかと思います。その教職員に対して駐車料金協力金の要請が検討されているとのことでありますが、その根拠となる条例や規則及びそのことが適正かどうか、教育委員長にお伺いいたします。　以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　津川議員の御質問にお答えいたします。　差別解消に向けた法制度制定における本町の取り組みについての御質問でございます。　初めに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてでございます。　この障害者差別解消法は、障がいを理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して制定されたものであります。平成２８年４月１日に施行されましたこの法律では、不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めております。不当な差別的取り扱いの禁止とは、国、県、町などの行政や会社やお店等の事業者が、障がいのある人に対して正当な理由なく障がいを理由として差別することを禁ずるものであります。また、合理的配慮の提供とは、障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表明があったときには、負担になり過ぎない範囲で対応することが求められるものであります。　平成２８年度における町の具体的な取り組みといたしましては、平成２８年４月号の広報北栄に、障害者差別解消法の施行に当たって、法の説明と啓発記事の掲載を行いました。また、８月には町内事業所における研修を実施したほか、役場職員を対象にした研修も１０月に行っております。そして１１月末には、この障害者差別解消法の啓発用リーフレットを全戸に配布するとともに、１２月６日に、北栄町障がい者地域自立支援協議会が主催となり、障がいのある人への権利について認識を深めるための講演会を開催いたしました。　これまでの町における合理的配慮の取り組みを紹介させていただきますと、大栄庁舎にエレベーター、オストメート対応のトイレの設置、大栄体育館・北条体育館のバリアフリー化、町道等に点字ブロックを設置、広報北栄音声版の提供などでございます。　平成２９年度も平成２８年度と同様に、不当な差別的取り扱いがなされず、合理的配慮の提供がさらに町内でも進んでいくように、広報などによる啓発や事業所への研修などに取り組んでいきたいと考えております。　次に、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」についてでございます。　本町の現状といたしまして、集会やデモ行進等はありません。また、ヘイトスピーチに関する相談等もございません。しかしながら、特定の方々を地域社会から排除することや扇動するような不当な差別的言動を行うことは絶対に許されません。平成２８年６月３日に施行されましたこの法律の趣旨にあるように、ヘイトスピーチはあってはならないことと考えておりますので、私自身も機会を捉えながらメッセージを発信し、また、既に行っております広報北栄などへの記事掲載や会議を活用した周知などにも引き続き取り組み、町民の皆様へのさらなる啓発を進めてまいります。　次に、部落差別の解消の推進に関する法律についてであります。　この法律は、平成２８年１２月１６日に施行されました。現在もなお部落差別が存在していることや、インターネットによって起きている部落差別の状況を踏まえ、部落差別のない社会を実現するためにこの法律ができたことは非常に重要なことだと考えております。部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会に参加し、人権を保障する制度の制定を求めてきた取り組みがこのような成果となったものと感じております。理念法で、具体的な部分についてはこれからだと思いますが、町での取り組みをさらに進め、関係機関とより連携しながら、部落差別解消のための相談、教育や啓発などの施策を行ってまいります。　また、実態調査につきましては、国が行うものとなっておりますので、具体的なことがわかった段階で実施について協力をしてまいる所存でございます。　平成２８年度中に、個別の差別を解消するための法律が次々と施行されました。この流れが、我が町でも差別がなくなり、一人一人の人権がより大切にされる起点となればと考えております。平成２９年度には人権を尊重するまちづくり推進計画を見直しますので、これらの法律を遵守し、生かしながら、今まで以上に町民が安心して心豊かに暮らせる町となるよう、多くの方から意見をいただきながら策定を進めてまいります。 ○議長（井上信一郎君）　福光教育委員長。 ○教育委員長（福光　純一君）　津川議員の御質問にお答えいたします。　まず初めに、差別解消に向けた法制度制定における本町の取り組みについての御質問であります。　平成２８年度中に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律と個別に差別を解消していくための法律ができたことは、先ほどの町長の答弁にありましたように、一人一人の人権が尊重され、差別のない社会を実現するためにはとても重要なことであります。このことを起点として、今後、さまざまな差別が解消されるための大きな流れができることは、議員が期待されているように、私も願うものであります。　私からは、ヘイトスピーチ解消法と部落差別解消推進法に対する具体的な取り組みについてお答えいたします。　まず、ヘイトスピーチ解消法につきましては、広報北栄の平成２８年１月号、８月号に記事を掲載しております。また、人権関係の会議、研修会などにおいて関係資料を配付するなど、周知、啓発に努めてきております。身近で起きていないため、実感することが難しい面もありますが、今後も機会を捉えながら情報を提供し、ヘイトスピーチは不当な差別的言動であり、あってはならないことであることを発信してまいります。また、研修会、講演会等でも取り上げながら、特定な方々を地域社会から排除することや扇動することは、不当な差別的言動で、許されないことであることについて学ぶ機会の提供も行ってまいりたいと思います。　次に、部落差別解消推進法についてでありますが、従来から取り組んでいます部落解放月間や人権週間の中でも法律制定を好機と捉え、教育、啓発につながるように積極的に取り組みを進めます。人権を尊重するまちづくり推進計画にある１４の人権分野の中から毎年主要テーマを決め、全自治会を対象に「人権を学ぶ会」を行っておりますが、平成２９年度は主要テーマに部落差別を取り上げる予定にしております。３月１７日に開催予定の人権教育地区推進員研修会でもテーマにいたします。相談体制につきましても、人権擁護委員、関係機関との連携をより密にしながら対応してまいりたいと思います。　特に平成２９年度は、人権を尊重するまちづくり推進計画を見直す年となっておりますので、平成２８年４月に施行された障害者差別解消法、６月施行のヘイトスピーチ解消法、そして１２月施行の部落差別解消推進法を踏まえ、我が町の状況に適した見直しを多くの皆様から御意見をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところであります。　続いて、フッ化物洗口についてでございます。　まず、フッ化物洗口について、教育委員会での議論の状況でございますが、津川議員から一般質問をいただいた昨年の９月議会以降に研修を重ねてきました。フッ化物洗口が有効だとする歯科医師の御意見、反対の立場として教職員組合の御意見、また、島根県の雲南市の先進地視察、湯梨浜町の東郷小学校のフッ化物洗口の様子も見せてもらいました。　これらの結果と、直接の現場となる校長や養護教諭などから寄せられた意見をもとに、先月の２０日に開催した定例の教育委員会で、委員の方々から意見を出し合い、協議を行いました。委員から、保護者には実施を決めてから説明するより事前に意見を聞くほうがよいというふうな意見もございましたし、学校医、学校薬剤師からも意見を聞きたいなどの意見が出されたため、学校ごとに保護者、学校医などで組織する学校保健委員会で意見を伺ってから、教育委員会としての結論を出すということになりました。したがいまして、保護者への対応は未定であり、平成２９年度の実施については、予定は立てていないところであります。　教職員の駐車料金協力金についてでございます。　駐車場の協力金につきましては、平成１９年度から臨時職員を含めた町職員全員から一月当たり１，０００円の額で納付が始まりました。現在では、その対象を広げて、町有地に自家用車を駐車する広域連合、土地改良区、社会福祉協議会、北条庁舎で窓口業務を受託する株式会社共立メンテナンスなどからも負担をいただいているところでございます。　この駐車場料金の納付に当たりましては、根拠となる条例などはなく、そのため、協力金という名目となっております。　小・中学校の教職員につきましては、給料等が北栄町から支払われないこともありまして、その対象から除かれていましたが、町の中にあるような敷地の狭い学校には駐車場がありません。近くの駐車場を借りて駐車料金を払っていることもありますし、町有地に１カ月のうちほとんど車を置いている場合は駐車料金をお願いしてもよいのではないかというふうに思います。平成２９年度から納付していただくこととしたものでございます。以上でございます。 ○議長（井上信一郎君）　津川議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　まず、１点目の障害者差別解消法における合理的配慮の実態についてお話をいただきました。一番最近の大きな事業としては、エレベーターの設置、それからトイレの改修、バリアフリー等々のハード事業のことを報告がありましたが、この合理的な配慮がなされるためにといいますか、そのスタートとしては、障がいのある方から社会の中にあるバリアを取り除いてほしい、例えばですよ、車椅子でおいでの町民の方が、ちょっとここが不便だから直してくださいというふうなことが町に対してあったときには、前向きに合理的な配慮をしなくちゃいけないということであります。　現在、町の職員の中には、障がい者の皆さんの雇用枠というのがありまして、たしか２人ぐらいだったと思いますが、そのスタートとして、いろいろと職員の研修等が重ねられている、あるいは町報等の広報がなされているというふうに伺いました。また、ハード事業がなされているというふうに伺いましたが、具体的に、では現場で、まず身内の職員の方から聞き取りをされて、ここのところを改善しましたよというふうなことがあったのかなかったのか。そこのところはどうでしょうか。町長にお伺いします。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　直接、障がいのある職員からはそういう聞き取りはしていないところでありますが、それこそ合理的な配慮で、こちらでそういった困っておられる、そういう困り感といいますか、そういうのが障がいの方もあるわけでありますので、町が率先してやっておるというような状況であります。 ○議長（井上信一郎君）　津川議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　行政として前向きに取り組んでいらっしゃるというふうなことは評価はさせていただきます。ただ、この法律の趣旨からいいまして、まず当事者が声を上げて、いわゆることをしていくというのがどうもスタートのようでございますので、ぜひともそういう聞き取りはこの法律の中ですべきであろうと思いますし、ぜひとも今後早急に取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　参考に意見を聞いて、やっぱりこういうところが足りないよ、こういうことがやっぱり必要であるということがあれば実施してまいりたいと、こう思います。 ○議長（井上信一郎君）　津川議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　あわせまして、就労における合理的配慮というのも求められております。いわゆる、雇用規模によって障がい者の雇用の人数の枠とかというのは別のことで決められていると思うんですが、障がいがあって役場の受験をするというふうなことが、そのような配慮なり、あるいは問い合わせなり、過去にあったでしょうか。それともなかったでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　今回、障がい者の方を採用ということで、障がい者枠ということで募集をしたところでありますが、これはなかったということでございまして、大変残念に思ったところでありますが、そういう形で障がいのある方も採用して、そういう差別的なものがないようにやっていこうということで取り組んでおるところであります。問い合わせというのはないということでございます。 ○議長（井上信一郎君）　津川議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　３法について、まずお尋ねしました。教育委員長からは回答はなかったわけですが、さきの同僚議員から、昨日、保育所の医療的ケア児の入所についてという質問の中で、いわゆる関連して、児童生徒さんが障がいがあって、でも町内のこども園、小・中学校に通いたいというときには、当然教育委員会としても合理的な配慮をする必要があろうかと思います。それであえてこの３つの題に対して教育委員長、町長と二人の名前を書かせていただきました、通告先に。質問の相手としてですね。そういう面で、教育委員会としては、この差別解消法について何か検討なり、これまで要望なりというふうな経過があるのでしょうか、ないのでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　福光教育委員長。 ○教育委員長（福光　純一君）　教育長がお答えします。 ○議長（井上信一郎君）　別本教育長。

○教育長（別本　勝美君）　委員長にかわって答弁させていただきます。　こども園とか学校において、保護者等からの要望があったかということにつきましては、伺ってないところでございます。ただ、この合理的配慮に関しては、その法律の趣旨なりなんなりというものについてしっかりと認識を持つということで、先般、鳥取短期大学の教授の方に来ていただいて、保育教諭を対象にした研修会も開催をさせていただいておりますし、具体的な配慮等については個別の案件になろうかと思いますので、その都度、もしあれば、しっかり聞き取りをしながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（井上信一郎君）　津川議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　いわゆる町長部局と教育委員会部局、これはセットで取り組んでいただかないと、広く町民全体に対応していくのは難しいだろうというふうに思いますので、またそのような認識を持って今後とも取り組んでいただきたいと思います。　ヘイトスピーチについては、町内においてデモ等の記録もございませんし、実態もありませんし、相談についてもなかったというふうなことでございます。それでも法が成立した以上といいますか、ヘイトスピーチを許さないという強い意思を持って取り組んでいくというふうな回答をいただきましたので、ぜひとも引き続きお願いしたいと思います。　部落差別解消法についてでございます。先ほども申しましたが、昨年の１２月９日、議員立法での成立でございます。これからどうなっていくのかというのがまだまだわからない、国のほうではわからないというようなことで、大きく相談体制の充実、教育及び啓発、それを充実させていくためには実態把握ということが大きな柱だろうと思います。その前段として、先ほども申しましたが、部落差別というものはいまだに存在しているんだと、だから解消していかなくちゃいけないんだよということの法律ができたということは大きな意義があるというふうに思います。平成２９年度、人権を尊重するまちづくりの条例の見直しというようなことで、またそれにも盛り込んでいただきたいと思いますし、ぜひとも町民の皆さんに、まだまだこういう法律が成立した、先ほどの障がい者差別の解消法についても、ヘイトスピーチについてもまだまだ御存じない方はいらっしゃる。どのように対応していいのかわからない。障害者差別解消法については、事業所もやっていかなくちゃいけないというふうなことになっていますので、努力義務なんですが、不当な差別的な扱いは民間事業所もやってはいけませんし、合理的な配慮については努力義務なんですね。あわせて、その３つの法律というのは、先ほど教育委員長がおっしゃっていただきましたが、これからさまざまな差別の解消に向けた取り組みの、大きなうねりになるというふうに私も信じておりますし、そのようにしていかなければならないと思います。それら３つを含めたところの、町民への周知なり理解を深めていくことについて、いま一度、今までの啓発の仕方でよかったのかどうなのか、町長、教育委員長に、お二人に３つまとめて、これから町民に対してどのように普及啓発、浸透させていくのかについてお答えをお願いします。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　先ほど教育委員長が申しましたように、大きなうねりになるということでございまして、特に平成２９年度、そうやって人権の計画の見直しをするようにしておるところでありますので、そういう中で、さらに啓発できるように進めてまいりたいなと、こう思います。また、人権を学ぶ会等でも、ことしはそうやって部落差別が主要なテーマというようなことでございますので、また町民の皆さんにそういう啓発ができるのではないかなと、こう思っておるところであります。　今、町報とか、あるいは講演会とか、あるいはチラシを配布したりとかいうような形でしておるところでありますが、それぞれの実態に合ったような講演等も必要だと、こう思いますので、さらに今までの活動を進めていきたいと思います。また、障害者差別解消法におきましては、やっぱり合理的な配慮ということで、目に見えるそういう配慮が必要だろうと、こう思いますので、今までやってきたことのほかにもこういうのが必要であるということであれば、そういうものも実施してまいりたいなと、こう思っておるところであります。やっぱり何といいましてもそういう意識を、差別をしないという意識を持つことがやっぱり大切でありますので、さらなる啓発に努めていきたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　福光教育委員長。 ○教育委員長（福光　純一君）　差別に解消に向けて、これら３法が制定されたわけでありますけども、しっかりと３法の中身というか、内容、そして意義というものを、私たちももっとやっぱり理解していかなければいけないと思いますし、関係機関にも周知を図っていかなければいけないというふうに思っております。そういう中で、教育相談体制の充実なり啓発の仕方など、今までやってきたものをもう一度やっぱり検証しながら、不十分な点を洗い出して、そして平成２９年度に考えております人権を尊重するまちづくり推進計画にのせていくというふうな考え方をしていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。　そしてもう一つは、今、町長がお話しになりましたけれども、一人一人の意識というものをどういうふうに高めていくのか、ここがかなりやっぱり難しいところがあるわけでして、本当で例えば合理的配慮といいましても、やはりそういう気づく目というかものがないと、なかなか合理的配慮といいましても浸透していかないと思います。そういう啓発の仕方なり教育の仕方というものを多くの方々からやっぱり意見を聞きながら、こういうことが効果があるんじゃないかということをしっかり聞き、受けとめながら、そういう計画づくりをしていく平成２９年度ではなかろうかなというふうに思いますので、そういうことを教育委員会もしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長（井上信一郎君）　津川議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　なかなか難しい文言が並んでおりまして、本当に何回読んでも理解しにくいといいますか、覚え切れないような法律用語が並んでおります。ぜひとも研修を重ねながら、町民の皆さんに啓発をお願いしたいと思います。　フッ化物洗口につきましては、真摯に教育委員会の中で検討をされてきたというふうに伺いました。これから再度、委員会の中だけじゃなしに、学校医あるいは保護者に対してお話を伺いながら、意見を聞きながら検討していくということでございます。私、この間、半年間過ぎましたが、保護者から、どうだいと、私自身もフッ化物洗口についていいとか悪いとかという声が全くないんですね。だから余りにも関心がなさ過ぎる。それも問題だと思うんですよ。だから教育委員会が前のめりでやりますよと言ってみても、本当に長続きするのかなという思いもありますので、ぜひとも、するのであれば、学校、保護者を巻き込んだ、今のこども園では約１割のお子さんがフッ化物洗口をやってないというふうな半年前の報告でしたが、やはりその１割はもっと減らしていただきたいと思いますし、今の方向でしっかりと検討をお願いしたいと思います。しつこいようですけど、もう一度お願いします。 ○議長（井上信一郎君）　福光教育委員長。 ○教育委員長（福光　純一君）　今現在、ずっといろいろな御意見を聞きながら検討してきておりまして、やはり教育委員会と学校というふうなことで、今、いろいろ協議をしてきておりますが、やはり実際にフッ化物洗口をするのは児童生徒でありまして、その保護者の方々の御意見というようなものもやっぱり聞いていかなければいけないのではないかと。それと、歯科医師さんの考え方もお聞きして、有効であるという意見も聞いておりますけども、学校にかかわる薬剤師さんだとか校医さんはどういうお考えなのかというようなこともお聞きしたいなというふうに思いますので、専門的立場から、そのために、学校には学校保健委員会がございますので、そこでいろいろ議論をして、その結果を受けて教育委員会として判断していきたいというふうに思います。 ○議長（井上信一郎君）　津川議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　次に行きます。小・中学校の教職員に対する駐車場料金の協力についてでございます。平成１９年から、町の職員に対しては駐車料金を１，０００円、月々徴収しているということで、徴収といいますか、協力金をいただいているということでございます。町の職員が通勤に使う。８時－５時で退社される。だから駐車場が要る。公務で出かける場合には公用車を使われるという構図になっていると思います。自分の自家用車を公務使用する場合には、取り扱い要綱というのがあるようでございますが、登録をして出かけられるというふうなことでございます。ただ、小・中学校４校につきましては、教職員が例えば家庭訪問だとか、あるいは研修に出かけるだとか、小・中学校の交流の研修会だとかというふうなことで出かけられる場合には、恐らく公用車はないと思いますので、自家用車で出張されると思います。そういう場面も多かろうかなというふうに思います。朝の挨拶運動だとか、下校時の様子、各要所要所に保護者と一緒に立たれたりとかというようなこともありますし、ほかの町職員と同じでというふうなお話でしたが、それはちょっと環境が違うんじゃないかなというふうに思います。それぞれ４小・中学校、それなりの敷地面積を持っておられますし、そこまで協力金が本当に必要なのかなというふうに思うんですが、今回、質問先に教育委員長しかお話を提出してませんが、先ほど教育委員長は平成２９年度からお願いするというふうなことでしたが、先ほど言ったような公務で使う頻度なりが、どうなんでしょう、高くないんですか、役場職員に比べて。そういうことがあれば、そういうことも含めたところで減免なり免除なりというふうなことが、これは教育委員会で決定できるのかできないのかわかりませんが、もしできないのであれば町長部局に要請するとか、そのようなことは考えていらっしゃいませんか。 ○議長（井上信一郎君）　教育委員長。 ○教育委員長（福光　純一君）　学校には公用車の配置というのはございません。しかし学校の教職員におきましては、公務のために自家用自動車を公務に使わざるを得ない状況があるということは当然私も承知しているところであります。その公務の頻度につきまして、余り把握は自分自身はしてないところでありまして、そこのあたりについては教育長のほうでお答えしたいというふうに思います。 ○議長（井上信一郎君）　教育長。 ○教育長（別本　勝美君）　委員長にかわって答弁をさせていただきます。　学校における、教職員の公務での自家用車の利用等については、今週をめどに学校から各教職員の方がどの程度利用されておるのか、そして駐車場自体を利用しているのかどうなのかということについて報告するようにというふうにしております。その状況をちょっと見てみたいなというふうに思います。 ○議長（井上信一郎君）　津川議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　そうしますと、教職員の皆さんの自家用車の公務の使用については、現在調査中というようなことでございました。もし、それが頻度が高いとかということがあったら、減額あるいは免除というふうなことを、教育委員会でそれは決定できるんですか。できるのであればそのような方向で検討されるのか。あるいは要請されるのか。それとも、いわゆる厳格に公務使用に関する取り扱い要綱に沿って使用の提出書類を書いていただいて、キロ２５円ですか、距離に従ったガソリン代を、交通費を払うみたいな、そんな厳格なことをされるんですか。私の思いとしては、現在よく言われるのが、教職員の先生方は非常に多忙であると、本来の教育業務にもっとたくさんの時間を割いてほしいというような思いがありまして、余分な書類書きだとかなんとかがふえるのであれば、またそれも問題だなと思ったりしています。整理して言いますが、要は、これから公務での使用の状況を把握されて、それから、それが多い場合は次のステップとしてはどうされますかという質問です。いかがでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　教育委員長。 ○教育委員長（福光　純一君）　教育長からお答えします。 ○議長（井上信一郎君）　教育長。 ○教育長（別本　勝美君）　委員長にかわって答弁をさせていただきます。　今、教職員の利用実態について調査をさせていただいておりますので、その結果を見たいというふうに思います。その結果によっては、鳥取県の教育財産の事務取扱要綱ということで、県は県立学校等で駐車をされる場合等についての要綱等を定めておられますので、そういうのも参考にしながら検討をしてまいりたいというふうに思います。その結果によっては、この件に関しては、町長部局といいますか、町長の判断をお願いするところになりますので、教育委員会としてこういう考え方でということで話をさせていただきたいというふうに思います。　それと、自家用車の利用については、やはりこれは旅費という意味合いもございますので、当然、家庭訪問であったりとか、いろんな公務で利用する場合については、自家用車利用の場合については、キロ当たりの単価、旅費については県の負担になりますので、県の条例等に沿った形で支給されるべきだなというふうに思っております。 ○議長（井上信一郎君）　津川議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　今、教育長から具体的な今後の対応について、検討するというふうなお話を伺いましたので、結果が出ない現在ではこれ以上質問することはございません。教職員の職場環境をいかによくしてあげるかというのが、子どもたちの教育環境を整えていくことにつながるんだろうと私は思っていますので、以上で質問を終わります。 ○議長（井上信一郎君）　以上で、津川俊仁議員の一般質問を終わります。　次に進みます。　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井上信一郎君）　９番、斉尾智弘議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　９番、斉尾智弘でございます。私は、本定例会におきまして、３点について町長、教育委員長に質問させていただきます。　胃がん検診の受診率向上を図る方策として、ピロリ菌検査の導入を。　胃がんの９８％は、胃にすみついているピロリ菌によって発生することが明らかになっている。ピロリ菌は、胃がんのみならず、胃潰瘍、慢性胃炎など胃に関連するほとんどの病気の原因になっていることがわかってきた。ところが本町の胃がんの検診率は、平成２５年度、２７％、平成２６年度、２８．４％、平成２７年度、２９．８％と微増である。年に１回実施される集団特定健診時にピロリ菌の検査を導入し、胃がん検診の受診率向上を図るべきと考えるが、町長へ伺います。　次に、臨時保育士の日給月給を月給とすることについてお伺いします。　少子化の時代になり、働くことを希望する女性が、安心して子どもを産み育てられる社会を築くことは重要であります。そのために、全国的には保育の受け皿整備と、保育士確保のために処遇改善が進められております。本町では、平成２８年４月現在、認定こども園の職員数１１２人中、臨時職員は６６人となっており、半数以上を占めます。この者の年収は、年間２４４日勤務して１７８万１，２００円から２００万８００円であります。年末年始ともなると勤務日数も少なく、やりくりが大変だとお聞きしております。この臨時職員の給与についての処遇をお伺いします。町長、教育委員長、お願いいたします。　コナン通りの無電柱化についてでございます。　昨年１０月２１日、鳥取県中部地震が発生し、多くの住民が被害に遭われ、今も爪跡があちこちで見受けられます。地震当日、県道にかかっていた電線が切れ、近所の住民が数時間もの間、車の通行の支障とならないよう、切れた電線を手で移動させていたと伺いました。　昨年、電線の地下埋設などの計画作成を国に義務づける、無電柱化推進法が国会で成立しております。東日本大震災では５万６，０００本以上が倒壊し、被災者や緊急車両の通行を妨げたということであります。一方、阪神・淡路大震災では８，０００本以上の電柱が倒壊したが、神戸地区における地中の電話回線の被害が、電柱などにかかるケーブル線の約８０分の１だったとの報告があります。　無電柱化は、防災上大きな意義を持つとともに、交通事故の防止やバリアフリー化、景観の改善の面でメリットが大きいと思います。コナン通りの無電柱化について、町長へお伺いします。　以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　斉尾議員の御質問にお答えいたします。　まず初めに、胃がん検診の受診率向上を図る方策として、ピロリ菌検査の導入をしてはどうかとの御質問でございます。　ピロリ菌検査の導入につきましては、平成２８年６月議会でも回答させていただいているところでございますが、ピロリ菌検査は、胃がん検診とは違い、がんを発見する検査ではありません。大人のピロリ菌検査を実施している自治体が県内に１つございますが、状況をお聞きしたところ、過去２年の実績から見て、胃カメラを受ける人はふえたが、胃がん検診の受診率には変化がなかったとのことで、受診率向上には結びついていないようでございます。　県立厚生病院の秋藤先生のお話では、５０歳以上の世代では、胃粘膜の萎縮があり、ピロリ菌の有無を調べる検査だけでは感染の有無が正しく判定されない場合があったり、ピロリ検査を受け除菌したことで胃がんにはならないと勘違いされ胃がん検診を受けないことは、がんの早期発見に逆行することになります。ピロリ菌については、胃カメラの検査を受け、胃の中の状態を確認した上で、医師の判断のもとにピロリ菌検査及び除菌を行うのが医療保険の対象にもなり、負担も少なく、確実な方法だということでありました。　本町は、胃がん予防対策としてのピロリ菌検査の年齢は、有効な薬の量が服用できるようになる中・高校生が望ましいとの医師の見解を踏まえ、中学３年生に検査と除菌治療を実施しております。　衛生状態が改善された今日では、ピロリ菌の感染者は減ってきており、感染している人が多いとされる５０歳代以上は、がんが発症しやすい年齢でもあります。がんの早期発見のためにも胃カメラ検診を勧め、ピロリ菌に感染している疑いのある人には除菌を呼びかけ、胃がんの防止、早期発見に努めてまいりたいと思います。　次に、臨時保育士の日給月給を月給とすることについての御質問でございます。　北栄町の保育教諭補佐員の賃金は、保育士や幼稚園教諭の資格を有する場合、日額８，２００円としております。単価の決定につきましては、特に資格を必要としない一般事務に比べ、資格が必要な保育士や看護師、社会福祉士などには若干手厚くするなど、資格の有無、資格の水準や業務の度合いなどを考慮し定めております。　賃金の体系は、一部の非常勤を除き、日額の体系としております。これは中部の他の町でも多く採用されているものでございます。　本町の保育教諭補佐員の賃金が、中部の他市町に比べ改善が必要な水準ではありませんし、日額の支払い方法が特に不公平だとは感じませんので、御指摘のような処遇改善や、月額への体系変更などは考えていないところでございます。　次に、コナン通りの無電柱化についての御質問でございます。　災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等のため、無電柱化の推進に関する法律が昨年の１２月１６日に公布され、同日から施行となりました。鳥取県内では、県庁前や倉吉駅前などが無電柱化となっております。無電柱化は、景観や防災の観点からも重要とは考えますが、県の担当課に確認したところ、関係機関との調整や多額の費用と時間を要することになるようでございますので、設置は困難ではないかと考えておりますが、鳥取県が無電柱化の意向調査を行っており、このたび、議員御指摘の区間につきましては、意向を口頭ではありますが示したところでございますので、状況を見守りたいと考えておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　福光教育委員長。 ○教育委員長（福光　純一君）　斉尾議員の御質問にお答えいたします。　臨時保育士の処遇につきましては、町長答弁のとおりでありまして、現時点での処遇改善は考えていないところでございます。以上です。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　定例会での、このピロリ菌についての質問はこれで３回目になります。３回も質問させていただいたので、少しは変わるかなというふうに思っておりましたが、前回と同じような御回答でございました。ちょっと残念であります。　私、このピロリ菌をなぜこんなに何回も何回も、町長の言わんとされることはよくわかります。先ほど壇上でも言いましたけども、胃がんになる可能性は、ほとんどがピロリ菌によるというふうに世間的に認識されているわけです。これは一番最初の一般質問のときにも言いましたけども、北海道大学の浅香正博特任教授という方が新聞で発表しておられます。この方が９８％ということで、胃がんになった方はピロリ菌がいたと、９８％でピロリ菌が原因だったということを言われております。私、近所のいつも行くお医者さんに聞いておりますけども、その先生も８割だと、胃がんになる方の８割はピロリ菌がいるというふうなお話でございました。ですから、これを何とか町の特定健診、特定健診というと、皆さんが一斉に健診を受けられますので、そのときにこのピロリ菌検査を導入すれば、いないということがわかれば、それはそれで安心なんですけども、いたということがわかれば、これを除菌することによって、がんになる可能性が８割から９割もしかしたらあるかもしれない、これを取り除くことができる。こういうような思いで質問させていただいたわけであります。この私の思いというのは、町長、どうですか。どういうふうに考えられますか。お伺いします。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　これも毎回のように説明をさせていただいておりますが、ピロリ菌の検査をして、除去して、それでもう胃がんの心配はないとかいうことではないわけでありまして、先ほど言われましたように、２割の方はピロリ菌がいなくてもなるわけであります。でも、ピロリ菌をやっぱりまず見て、確実にピロリ菌を駆除したから胃がんにならないということはないわけでありまして、やっぱり検査していただいて、それから駆除していくということが一番大切だろうと、こう思っております。何回も言いますが、それだけで胃がんにならないということではないわけでありますので、やっぱり胃カメラをのんでいただく。その中でやっぱりピロリ菌がいたら駆除していくと、そういうのがしていただければ、確実にそれは駆除できるものだろうと、こう思っておりますので、そういうことでお願いをしたいと、こう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　集団特定健診にこだわる理由というのは、胃カメラをのむよりも血液検査でできると、こういう利点があるわけです。ですから、そのほうが簡単に取り組めるのではないとかいうことで言うわけです。胃カメラというと、それだけで非常に抵抗感のある方もあるのではないかと、本当に命にかかわってくると、もうそれは当然そういう形で胃カメラをのむしかない状況も発生するかと思います。ただ、ふだんあんまり健康に関心のない方に、こういうものに取り組んでいただこうとするならば、なるべく簡易なやり方で、こういう方法を導入したほうが、大勢の方に関心を持っていただけると、こういうふうに考えるわけですけども、町長、この辺の考え方は違うでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　何回も言ってあれですけど、やっぱりピロリ菌を除去したからといって必ずしも胃がんにならないということではないわけでありまして、ピロリ菌を除去したから俺はもう大丈夫だと、私は大丈夫だと、そういう意識を持ってもらうと大変がんになったときに、あれ、おかしいなというようなことになろうかと思いますので、やはり自分の体を守るという中では、そうやってきちんと検査を受けていただくということが必要だろうと、こう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　わかっております。　あんまり町長に毎回同じような答弁をさせるといけませんので、これは伯耆町で導入されておるピロリ菌抗体検査、こういうことがあります。これをちょっと紹介させていただきます。　対象年齢は２０歳または３５歳から７０歳ということで、５年間の期限つきでやっております。伯耆町では、県内で初めて胃がんの原因となるピロリ菌感染の有無を調べる検査を、平成３０年度までに限り実施していますと。それは、この検査により、将来胃がんにかかる危険度を低下させることが期待できるからですというようなことで、伯耆町でやっております。非常に先進的にやっておられるので、私は本町でもこういう形でされたらどうかなというふうに思っておりました。答弁いただくとまたあれですので、答弁はいいです。　先ほど、除菌したからもうならないんだというふうに思われるというふうに町長は言われていましたけども、実は私も今、人間ドックでピロリ菌がいるということがわかりました。除菌をしました。これは胃カメラをのもうということで行ったわけですけども、胃カメラをのんだときは胃はきれいだと言われておりました。前もって、ピロリ菌の検査をしてくださいと言ってましたので、血液検査でピロリ菌の検査をするということで、プラス９００円の費用が追加でかかりましたけども、それを払ってピロリ菌の検査をして、じゃあ服薬をしてくださいということで、１週間分の薬を飲みました。その結果についてはまた今月末に病院に行って、どういうふうになったかということは再度検査するわけですけども、そのときには、今度は血液検査ではなくて、呼気検査ということでございます。呼気検査というのは、薬を飲んで出した息で検査をするというようなことで、これも胃カメラをのまなくてもピロリ菌がいなくなったかどうか、除菌できたかどうかということがわかる検査だということでございました。非常に胃カメラをのむよりもわかりやすい、そういうような検査でございます。　もう一つ思うのは、こういう検査をやることによって、年に１回胃カメラをのんでくださいというような話も出るわけです。それで、町長言われましたけど、これでがんにならないわけではないと、でも１回そういうやられた方については、こういう意識が芽生えるのではないかなと。私も来年はまた胃カメラをのまなきゃいけないなというふうなことは覚悟はしております。今までは本当に嫌でしたけども。そういうようなことで、個人的なことであるかもしれませんけども、意識づけにはなるのかなというようなことで思っておりますので、なかなか町で特定健診に盛り込んでいただけないということでございますので、個人的に、任意でぜひピロリ菌の除菌は考えられたらなというふうに思います。　町長、これについて何かございますか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　斉尾議員もそうやって胃カメラをのまれて除菌をされたということでありますが、実は私も去年除菌をしました。同じような方法でやったわけでありますが、ピロリ菌の検査をしていただくという中で、胃カメラをのんで見ていただいたら、やはりピロリ菌おりますよということで指摘を受けたところでありまして、それをもとにかかりつけ医のところに行って除菌をしたところであります。保険対応にもなりますし、また、胃を見てもらうことで、より状態がよくわかるということになろうかと思いますので、ぜひそういう形でやってもらえば安心して生活できるのではないかなと、こう思っておりますので、そういう方法でとり進めてまいりたいと、こう思います。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　何らかの形でピロリ菌を除菌するという、こういう運動をぜひ起こしていただけたらというふうに思います。　次に行きます。臨時保育士の日給月給の質問でございます。　壇上でも申し上げました。今、保育士の処遇改善ということが全国的に取り上げられて、これは民間の話ですけども、民間の保育士さんの給料が普通よりも、一般の方よりも低いということであります。２０１５年の厚生労働省の賃金構造基本統計調査というのがあるようでございまして、これでは県内の全職種の平均年間給与額３４３万円、平均年齢４１．４歳ということで、県内保育士では２７９万円、これは同３３．６歳ということで、６４万円の差があるということで、こういうようなデータが出ております。保育士さんの給料がこれだけ民間の方よりも低いということであります。　それで、国では、保育士の収入をふやさなければいけないということで、いろんな政策をやられておるのが現実であります。例えば、２０１７年度の予算案には、保育士の給与を約２％、月額２，０００円ぐらい上げるために予算が盛り込まれたと、勤続７年以上の中堅保育士の給料をアップさせるため、副主任保育士という、そういう役職でしょうか、こういうものをつくると、また、専門知識を持つ専門リーダーの役職を新設するというようなことがあるようであります。また、研修終了などを要件に月額４万円賃金が上がるということが予算案に盛り込まれておると。これは民間のことで、本町の保育士の正職の方には余り影響はないことかもしれません。ただ、世の中のこういう流れの中であって、本町の臨時職員さんの給料を見たときに、壇上でも言いましたが、１７８万１，２００円から２００万８００円であると、これは２４４日勤めてこういう金額であるということで、臨時だから仕方がないという考え方ではないと思うんですが、町長、いかがでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　臨時保育士さん、職員さんですね、大変、正職に比べると安くなっておるということでございます。特に、一般職については保育士さんよりも若干低くしておるところでありまして、やっぱり資格を持っておられる方は上げているというようなことでございます。保育士につきましては、平成２７年度に上げておりまして、これはかなり上げておりまして、先ほど言いましたように８，２００円ということに今なっておるわけでありますが、ほかの町に比べてもかなり上げたというようなことでございます。そういうほかの業種等に比べると、臨時ということもあって、安い賃金になっておるところでありますが、仕事もかなりハードな面もありますので、そういうことを、財政等も考慮しながら、やっぱり処遇改善ということは考えていかなければならないだろうと、こう思っておるところであります。先ほど、１７０万円と言われましたが、資格のない人とやっぱり資格のある人とちょっと分けておりまして、資格のない方のほうが若干安くなっておりますし、資格のある方は先ほど言いましたような賃金でやっているということであります。今後、そういう教諭等の処遇改善等も考えていかなければならないだろうと、こう思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　私も、臨時保育士さんが数名で、ほとんどが正の保育士さん、その中に臨職さんがおられるという状況であれば、その方たちが一時的な臨時ということで勤めていただく、こういうケースであるならば、この賃金体系もあり得ないことではないかなというふうに思います。ところが、半数以上の臨時保育士さんで本町のこども園は運営されておるわけです。この実態というのはいかがなものかなと思います。教育長、どうですか。 ○議長（井上信一郎君）　まず、松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　こども園に配置している職員につきましては、正職員を各それぞれのクラス担任ということでしておるところでありまして、その補佐ということで臨時職員さんをお願いしておるというようなことであります。ただ、産休で休まれたり、あるいは育休で休まれておる方もあるということでありまして、そういう場合はやむを得ず臨時の保育教諭の補佐員を担任ということでしておりますが、その方については手当をつけて、ある程度の給料を保障しているというようなことでございまして、たくさん臨時職員さんもおられるわけでありますが、それぞれのクラスに正担と副担という形で、副担が臨時の方で補佐していただいておるというようなことでございます。それから、障がいのある子どもさんも入ってきておられますので、そういう場合は、加配という形で臨時さんをお願いするというようなことでございます。数が多くて、担任しているじゃないかなというようなことを思われるかもわかりませんが、そういう形で職員配置はしておるというようなことでございます。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員に確認します。先ほど、答弁を求められたのが教育長にっておっしゃったので、まず、教育委員長に答弁をしてもらうということで。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　はい。 ○議長（井上信一郎君）　教育委員長、答弁。 ○教育委員長（福光　純一君）　教育長がお答えします。 ○議長（井上信一郎君）　教育長。 ○教育長（別本　勝美君）　委員長にかわりまして答弁をさせていただきます。　保育士の件なんですけども、先ほど町長がおっしゃったとおりなんですけども、全ての職員が正職員であれば、それが一番いいことなんですけども、毎年入園してくる園児の人数もかわってきます。それと、先ほどありました支援の必要な園児の数も毎年変わってきます。そういうところから、全ての保育教諭を正職員というのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに考えております。ただ、現在のところは各担任については正職員を配置をしていくということで、最近はちょっと育休で休まれる職員の方も多いわけですから、その方については対応できるように保育教諭を採用していただいているという状況でございます。

○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　一つ確認させていただきたいのでありますけども、平成２７年と言われたでしょうか、８，２００円にされたということで先ほど言われたように私はお聞きしましたが、これは確かに見るとほかの市町村よりも、市町村という言い方はおかしいですね。倉吉市は月給にしております。琴浦町も月給にしております。これは資格を持っておられる方ですね。というようなことで、月給のところもあるようであります。それで、本町の場合ですけども、日給が８，２００円に平成２７年度に上がったということで、これは、私の勘違いかもしれませんけども、期末手当を日給に入れたというようなこともあるでしょうか。そういうことではないですか。お尋ねしたい。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　以前は期末手当というのもあったわけでありますが、やはりそういうことをすれば、例えばそういう期日まで、手当が出る期日までおられれば出るんですが、臨時ということでございまして、やっぱり途中でやめられる方もあります。そういう方はそういうのが出ませんので、それはやっぱり給与にはそれを加算していこうということで入れてといいますか、それをなくして日給のほうで若干上げていかせていただいたというようなことでございます。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　公平性を保とうという姿勢だろうというふうに判断させていただきます。　正保育士さんの採用試験というのは毎年やられておりますか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　退職されて、退職補充ということで採用しておりますが、最近やはりどうしても産休とか育休で休まれる方がたくさんあるということでありまして、今、毎年のように採用をしておるところであります。原則としては退職補充という形ですが、そういう形で若干補充をさせていただいておるという状況であります。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　やめられた方があったときに、退職された方があったときに補充するということで、去年は何名あったんですか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　昨年は５名の採用をしたところであります。やはりちょうど年齢が４０代から５０代の間が少ないというようなことがあって、そういう形でさせていただきましたし、また、先ほど言いましたように育休とか産休とかもふえておりますので、やっぱり若い方が多いものですから、どうしても欠員になってしまうというようなことで、採用をさせていただいたところであります。 ○議長（井上信一郎君）　補足説明ありますか。（発言する者あり）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　私、町の採用が少ないということをお聞きしたので、毎年５人ぐらいとはいかないんでしょうけども、微増はしているかなというようなことで、またこれについては、きょう結論出そうもありませんので、また検討させていただきたいというふうに思いますが、教育委員長にちょっとお尋ねします。これはある方の、保育を離れられた方の給料明細なんですけども、これをいただきました。４月分が１９万５，２４５円、銀行振り込みが１６万１，３５１円、いろいろな諸費用を引かれて１６万円強になったと。５月が１３万３，８４６円で、いろいろな諸費用を引かれて１０万２，４５５円と、これはゴールデンウイークがあったせいだと思います。６月分としましては１９万３，８９２円、銀行振り込みで１６万４９１円、これは６月であります。８月、これはお盆の時期でありますが、１７万７，５４５円が支給されていて、銀行振り込みは１４万４，９０６円ということで、こういう金額であります。正月、総支給１３万２，５２３円、銀行振り込み９万８，４１３円、１０万円行かないわけです。１月といえば休みも多いし、若い人であれば晴れ着も着たいかなと、年配の方であればお子さんにお年玉もやりたい、こういう１月の給料振り込みが９万８，４１３円。教育委員長、この実態をどういうふうに思われますか。 ○議長（井上信一郎君）　教育委員長。 ○教育委員長（福光　純一君）　斉尾議員が今おっしゃいましたのは臨時職員の……。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　はい、そうです。 ○教育委員長（福光　純一君）　給与というか、報酬だと思いますけども、月々のかなり引かれているなということをお聞きしましたが、何日勤務しておられるのかとか、そういうことについて、ちょっと私、把握しておりませんので、それでどう思うかと言われてもちょっと困るなというふうに思います。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　臨職さんといえども正職員さんと同じように、正の保育士さんと同じように出勤されているというふうに考えていただいて結構だと思います。もう一度。 ○議長（井上信一郎君）　教育委員長。 ○教育委員長（福光　純一君）　給与のことについては、私も詳細には理解しておりませんので、教育長がお答えします。 ○議長（井上信一郎君）　教育長。 ○教育長（別本　勝美君）　委員長にかわって答弁をさせていただきます。　臨時職員さんの毎月の給与月額については、それは勤務日数によって多少の差は出るかというふうに思います。ただ、先ほど町長の答弁でもありましたとおり、年間の給与ベース、支給額ということに対しましては、他の月額で支払われておる市町よりも本町のほうが上であるということから考えて、その辺は支払われる給料をその月だけで使ってしまうということではなく、満遍なく年間の計画を立てていただいて生活をしていただければなというふうに考えております。以上です。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　今現在、国で保育士さんの処遇改善ということをいろいろなケースで考えておられるわけですが、臨時保育士さんについてはそういうところの恩恵は行き渡らないというふうに考えるべきでしょうか、町長、お尋ねします。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　町といたしましても、やはりそういう仕事の量、質等を考えて、今まではちょっとこれじゃあ大変だなということで上げさせていただきました。８，２００円、平成２７年に。また、今後は、社会情勢等も見ながら、そういう日額の額というのはまた決めていく必要があるんだろうと、こう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　半歩前進の御答弁をいただいたような気がいたします。前向きにぜひ取り組んでいただきたいということで、社会情勢を見ながら考えるということでございます。そういうことで解釈をさせていただいてよろしいでしょうか、町長。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　そういうことでありますが、今回、一般職の方も今まで長い間上げておりませんので、若干ですけれど、平成２９年度は上げさせていただきたいなということで提案をさせていただいたところであります。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　では期待させていただきまして、次の無電柱化について質問をさせていただきます。 ○議長（井上信一郎君）　しばらく休憩します。（午前１０時２８分休憩）　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井上信一郎君）　休憩前に引き続き再開します。（午前１０時４４分再開）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　平成２８年１２月１６日付で、無電柱化の推進に関する法律が施行されております。目的について、もし調べておられたらお尋ねしたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　無電柱化の推進に関する法律ということで施行されておるところでありますが、その中の目的に、災害の防止、安全、円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念、国の責務等、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的、計画的、迅速に推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、国民経済の健全な発展に貢献するということが目的でこの法律が制定されたということでございます。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　ありがとうございます。大事なところをおっしゃっていただいたように思います。　本町では、私の提案しておりますコナン通り、これは今後、海外からもいろんなお客さんが見えるかなというふうに思います。そういう面では、良好な景観を形成するという部分では、非常に重要かなというふうに思っております。本町が友好姉妹都市といいますか、交流を重ねております台湾、御存じだと思いますけども、台北の駅前がそういうふうになっているというふうなことがありますけども、御存じですか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　交流しておるのは台中でございまして、台北のほうは知りませんし、無電柱化になっておるということも存じていないところであります。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　ぜひ、今度行かれたときに見てきていただけたらなというふうに思います。　あと、防災ということにつきましては、このたびの１月、２月の大雪のときにも停電が発生しておりました。この大雪の重みにより電線が切れたというようなことだったと思います。原因までは聞いておりませんけども、大概雪が降るとそういうようなことが起こります。また、雷だったりということもあるかもしれませんけども、こういうものについても非常に有効な対策ではないかなというふうに思います。どうでしょうか、この辺も。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　災害の防止、あるいは景観上についても大変有効だろうと、こう考えておるところであります。ただ、電柱を敷設しておるところは、これは電力会社であったりとか、あるいは電話会社であったりとかするわけでありますので、そういう方たちのやっぱり理解と協力がないとこれも進まない。さらには多額な経費がかかるということも伺っておるところでありますので、そういう財政的な裏づけがないとなかなか、じゃあ、はい、すぐにやりますというようなことは難しいだろうと、こう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　私は当然、１キロ５億円とかというような、そういう費用がかかるというようなことも出ておりました。ですので、本町が単独ですぐに出資することは大変かなという気もしております。しかしながら、将来的にわたって、例えば、下水管の古くなったものを新たにするとか、それと一緒に埋設することは可能なのかどうかわかりませんけども、当然、道路を掘り起こしたりというようなことが年度年度で起こってくるかなと、そういうときに今からこういう筋道をつけておかないと全然進まないと、何年たっても物事は始まらないというようなことで、今回こういうような形で質問させていただきました。ですから、一遍にできるわけはありません、当然。ですけど、先ほど、町長、県からそういう話があったときに手を挙げたというふうなことがございましたので、これも一歩前進だなということで評価させていただいております。この辺についていかがでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　県がそういうことでございまして、意向を伝えたというようなことでございますが、これもすぐにということではないだろうと、こう思っております。やはり議員仰せのとおりに、何かの事業と絡めてやるということが経費も少なく済みますし、また、それがやはり現実的だろうと、こう思いますので、そういうことも含めながら、何年後になるかわかりませんが、やっぱりそういう思いがないとこれもできませんので、しっかりとそういうことも考えながら今後のそういう下水であったりとか、あるいは水道であったりとか、そういうものの工事のときにできるかどうかということも、あらかじめそういう関係機関等とも話をすることが必要だろうと思いますので、検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　前向きな答弁をいただいております。今月、米花商店街、これもオープンという運びになりました。私は行ってみたんですけど、やっぱり電線がはっているんですね。もうちょっと早い時期にこういうものが、国からこういう法律ができていればよかったかなというふうに思いますけども、今、町長からそういう前向きな答弁をいただきましたので、将来にわたってコナン通りは、町長の在職中に可能かどうかはわかりませんけども、筋道をつけていただくということで、質問を終わらせていただきます。最後に、町長、もう一言。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　なかなか長期的なものになるんだろうと、こう思います。ただ、そういうこともやっぱり念頭に置きながらこれからのそういう整備計画等も必要だろうと思いますので、十分に検討してまいりたいと、こう思います。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　終わります。 ○議長（井上信一郎君）　以上で斉尾智弘議員の一般質問を終わります。　次に進みます。　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井上信一郎君）　１番、浜本武代議員。 ○議員（１番　浜本　武代君）　浜本武代でございます。私は、２点について質問をさせていただきます。　最初に、北栄町の農業のまちづくりについてであります。　北栄町農業のまちづくり条例の制定の際に示されました全体像の資料において、農業のまちづくりを推進するため、それぞれの役割が明記をしてあります。その中で、町は、農業を維持するため、農地の集約に積極的に取り組むとあります。二、三年経過した現在の進捗状況と、どのような計画を描いておられますのか、町長と農業委員会長にお伺いをいたします。　また、担い手の確保では、新規就農者への取り組みで成果も上がっていると思っています。将来の後継者としての小学校、中学校の児童生徒は総合学習やワクワク北条、わくわく大栄で農業体験等を実施、継続されております。その上で、北栄町の自然環境、農地、多種多様な農産物と歴史、農業の多面的な役割など、すばらしい北栄町農業を紙芝居で易しく理解してもらい、大切な応援団の一員となってもらいたい。教育委員長にお伺いをいたします。　農業関係団体におきましては、産地を維持し、農業者と連携して良質で均一の農産物の選果を行い、有利販売に努め、農家所得の向上と経営の安定を図るとあります。「北条砂丘ぶどう」は、「大栄西瓜」と同じく、約１１０年くらいの歴史があります。大栄西瓜と同じように北栄町の代表ブランドになれるように、農業者、農業関係団体、そして町も一緒になって、難題であるとは考えますが、生産、指導、販売体制の一元化の目標に向かって取り組み、次世代につなげてもらいたいと強く思っております。町長にお伺いをいたします。　次に、認知症の介護者への支援についてお伺いをいたします。　北栄町の平成２７年の介護認定者は６９５人であります。そのうち４４３人、６３．７％は認知症の症状が見受けられるとのことです。　昨年の１１月２９日に開催されました、第２回生活支援サポーター養成講座は、認知症という病気の理解と認知症の方への接し方、そして認知症の方にとって安心して暮らせる優しい地域をつくっていこうという研修でありました。認知症とは、脳の知的機能が低下し、自立した生活が困難になって６カ月以上続いている状態をいいます。２０１３年、平成２５年ですが、６月、厚生労働省は、認知症４６２万人、予備軍、軽度認知障がい者４００万人と発表いたしました。認知症発症の最大要因は加齢であります。年をとることであります。超高齢化社会となった今、認知症はみんなの病、病気であります。８５歳以上ではほぼ２人に１人が認知症になり、長寿と認知症は切り離せません。そんな中にあって、認知症の方が地域で生き生き、明るく暮らせるようにしていくことが大切であり、認知症の介護家族の大変さがこの研修でよくわかりました。　介護者への支援として、県下１９市町村で、認知症の人と家族の会の鳥取県支部が介護家族の集いを毎月１回開催しておられます。この集いは、介護者の近況や体験を話し合うことによって、介護者の心のゆとりが生まれ、認知症の方の落ちつきも見られるようになるそうです。現在、北栄町では、介護家族の集いは大栄地区で開催されております。北条地区でも実施し、両会場で隔月開催として、毎月参加できる方は両会場に出向かれるように検討していただけたらと思います。　また、岡山県奈義町の介護施設の介護福祉士、菅原直樹さん、３３歳の方ですが、体験型講座を多くの家族介護をしておられる方々やたくさんの町民の皆様がぜひ受講していただいて、優しい気持ちで介護ができるようになれば、幸せに近づけると私は思います。この体験型講座は、認知症の方の言動を正すより、相手の世界を受け入れるという演技を学ぶものであります。実施に向けて検討をしていただきたいと思います。町長にお伺いをいたします。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　浜本議員の御質問にお答えいたします。　初めに、北栄町の農業のまちづくりについての御質問でございます。　最初に、農地集積の現在の進捗状況とどのような計画を描いているかとのお尋ねでございます。　現在、水田の農地集積につきましては、法人５経営体及び集落営農組織１６組織に水田の約４３％、また、２ヘクタール以上の大規模農家２１戸を合わせますと５５％が集積されている状況でございます。畑地につきましては、全体的には耕作放棄地も減少傾向ではありますが、水田の集積に比較しまして進捗状況は芳しくありません。これは、多くの農家が畑地で耕作されているということだろうと思います。　また、優良な農地は組織的に確保され管理されておりますが、一方で、新規就農者などへは点在農地や耕作放棄地、水はけが悪く従来から余り人が借りたがらないような条件の悪い農地しか紹介できず、新規就農者が立てる５年間の就農計画では所得達成目標になかなか到達できないケースもございます。そういう状況ですので、個々の条件や計画などを十分に相談を受けながら、できるだけ条件のよい農地へ誘導し、地域の担い手や新規就農者がスムーズに事業が展開できるように、営農就農相談員や農地中間管理推進員を配置して対応を行ってきているところでございます。　また、来年度予算において、水田農業の多くを支えておられます集落営農組織が畑地作物への生産拡大を図っていただけるよう、集落営農組織などに畑作拡大を促すための補助制度を創設させていただいたところでございます。人と農地を連携づけて、その問題を地域それぞれの事情、実態に応じて一つ一つ解決していくことが最善のように考えているところでございます。　次に、「北条砂丘ぶどう」を、生産、指導、販売体制の一元化の目標に向かって取り組み、次世代につなげていただきたいとの思いについてお答えいたします。　北条砂丘ぶどうは、大栄西瓜と並び１１０年にも及ぶ歴史を紡ぎ、今日まで農家の大きな努力の結晶として、ブランドとして成長してきた品目であります。ブドウ生産部の生産農家も１１３戸あり、特に女性部が活発に販売活動され、男女の協働推進を農業の現場から実践してきたすばらしい組織でもあります。　しかしながら、高齢化や後継者不足で担い手の減少に歯どめがかからず、生産部役員の就任や活動そのものが負担となって、農家意識や考え方に大きなずれが生じてきており、組織の結束力も問題となっておるところであります。そして、この２月の大雪によって被害を受けた農家の落胆は大きく、栽培意欲を減退させるものと考えており、町といたしましても再建に向けての対策を講じ、農家を支援してまいりたいと考えているところでございます。　議員仰せのとおり、生産、指導、販売体制の一元化をより一層図り、次世代につなげていくことはとても重要なことであります。町といたしましては、担い手対策として生産部を法人化して組織強化を図ることや、第三者への経営移譲、デラウェアを経営の軸足に置きながら、高い収益が見込めるシャインマスカットなどへの品種転換、それに伴う改植や棚の助成を含む生産振興を図るほか、ワイン用の加工ブドウで省力化と施設費用のコスト軽減を図り、農家に長く生産に携わっていただく方法を御提案していこうと考えて、生産部との話し合いがまとまり次第、補正予算を組んででも早急に取り組んでいくように考えているところでございます。　次世代につなげるためには、担い手の確保が大切でございます。先ほど申し上げたことを実施するとともに、担い手に優良な農地を紹介できるよう一層の努力を行い、経営に不安があれば、営農就農相談員を通じて普及所や生産部の指導部等へしっかりと問題を共有し、相談に応えていける体制を充実してまいりたいと考えておるところであります。　次に、認知症の介護者への支援についての御質問でございます。　初めに、認知症の人と家族の集いについてでございます。　本町では、平成２０年度より北条健康福祉センターで、認知症の人と家族の会鳥取県支部の協力を得て、認知症の人を介護する家族が日ごろの思いや悩みを語り合う場として始めました。平成２１年度より北条高齢者保健センターで、平成２３年度より大栄農村環境改善センターで月１回開催してきております。現在、この集いには毎月４から５名程度の参加があり、認知症の人を介護する家族の方々が悩みを相談したり、情報交換を行っておられます。参加された方々からは、「毎月定例であるので参加しやすい」「自分一人が苦労の連続だと思っていたが、皆が同じ思いであることがわかり、気持ちが楽になった」「他の介護者の話を聞くことで参考になる」「家での出来事を全部吐き出すと、介護のストレスも発散でき、すっきりした気分で帰れる」「出かけていける場所、話せる場所が見つかったという気持ちになった」などの感想をいただいております。　この集いにつきまして、議員からの御提案を受け、現在参加されている方々の御意見をお伺いしましたところ、近所の人がいない場所のほうが安心して話ができると答えられた方が多くおられました。そこで、北条と大栄地区の隔月開催とすれば、交通の便がよくなり、北条地区の方が参加しやすくなり、また、大栄地区の方が北条地区で参加されるということも考えられますので、今後は北条地区でも開催することを検討していきたいと思います。また、毎月参加できる方は両会場に来ていただけるように、広報活動も行っていきたいと考えております。　次に、体験型講座についてでございます。　本町では、介護者の支援として、先ほどの集いのほか、社会福祉協議会の委託事業であります在宅介護医療事業を年２回開催し、在宅介護者のリフレッシュや交流、講師を呼び、快適な介護方法や介護者が悩まないためになどの研修を行ってきております。　認知症の人を介護する家族は、家族だからこそ割り切れず、感情的になりがちです。戸惑ったり、何とか理解してもらおうと説得したり、注意したり、それが次第に怒りに変わってしまったりと、大変な思いをしながら介護をされております。よく認知症介護の基本は全てを受け入れると言われますが、たやすいことではありません。　菅原直樹さんの体験講座は、演技を通じて接し方などをワークショップ形式で学ぶものであります。演技することで認知症の人を受け入れるという体験はわかりやすく、かつ実践的なものであります。また、演技を用いることで、認知症の人の世界を受け入れやすくする一つの方法でもあると思いますので、介護者を支援していくために、他の事業もあわせて広く参加していただけるように、認知症の人を受け入れて介護していただくことができるよう、講座を検討してまいりたいと思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　福光教育委員長。 ○教育委員長（福光　純一君）　浜本議員の御質問にお答えいたします。　子どもたちに農業の応援団になってもらうための御提案をいただきました。

　本町の基幹産業である農業についての学習は、小学校では、社会科で我が町の農業について学習し、選果場の見学なども行っております。中学校におきましては、総合的な学習の時間で職場体験を取り入れた学習を行っております。また、職場体験では、農業体験を選択した生徒が個人農園や県の園芸試験場などで体験し、多くのことを学んできております。その結果として、これらの生徒が町の自然や歴史、先人の苦労や喜び、特産物などを知り、農業のすばらしさを実感するような人となればと願うところでもあります。　そのためにも、もっと多くの子どもたちが農業に関心を寄せ、農業はとても大切な産業であることを理解させるため、誰にでもよくわかる紙芝居を使って学習していったらという御提案をいただきました。この取り組みはとてもおもしろいと思います。しかし、作成に当たっては、専門的に、そしてわかりやすく作成できるのは、やはり長年農業に携わっておられた専門的な方々であろうと思いますので、そういう方があればぜひお願いしたいものだなというふうに思います。　現在、生涯学習課におきまして、地域を学ぶための副読本を作成中であります。町の姿、産業、特産品などを掲載する予定にしておりますので、それを活用して学習を深めていくことも考えているところであります。 ○議長（井上信一郎君）　濵坂農業委員会長。 ○農業委員会長（濵坂　良男君）　浜本議員の御質問にお答えいたします。　農業のまちづくりを推進する中で、農地集積の進捗状況と今後の計画についての御質問です。　本町の農業関係計画は、平成２３年に策定されました北栄町まちづくりビジョン、平成２５年に策定されました北栄町農業のまちづくり条例とあわせまして、平成２６年に策定されました北栄町農業振興基本計画並びに、平成２６年に改正をされました北栄町農業経営基盤強化促進基本構想、それから農業振興地域整備計画、これを今策定中でありますけども、そういったものに基づいて実施されておりますことをまず御理解いただきたいと思います。　特に、担い手への農地集積の取り組みを具体的に示していますのが、町の農業経営基盤強化促進基本構想であります。この構想では、平成２５年を起点に、平成３５年までの１０年間の目指すべき姿を示しています。この構想における農地の集積率については、平成２５年には８１２ヘクタール、集積率でいいますと３６．７％であったものを、目標年の平成３５年には１，１３３ヘクタール、集積率で５２．９％とする目標を設定しています。なお、平成２８年時点では９２９ヘクタール、集積率で４２．４％の進捗状況となっているところです。参考ではありますが、鳥取県では、平成２８年時点で２４．５％であったものを平成３５年には５２％とする目標になっております。　担い手への農地集積は、経営規模の拡大はもとより、作業の効率化、経営の持続的安定、農地の有効活用を目指すものです。それぞれの経営状況に合わせて、計画的に行うものでなければなりません。町内の４年間の農地の集積状況を見ますと、農業経営基盤強化法等による権利移転が約９４％で、そのうち中間管理事業によるものは約１１％となっております。また、農事組合法人、農業生産組合などの集落営農型組織経営体による農地集積に加え、町内法人、町外からの法人の参入もあり、徐々に本町の農業構造が変化していることを感じておるところであります。　平成２８年４月に改正農業委員会法が施行され、農地法等に基づく許認可業務に加え、新たに農地利用の最適化、中身といたしましては、１つには、遊休農地の発生防止・解消、２つ目に、担い手への農地利用の集積・集約化、３つ目に、新規参入の促進ということでありますけども、この最適化の推進に関する業務が明文化されたところであります。農業委員会としては引き続き、農地を守り生かす活動を推進し、農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図っていきたいと考えております。以上です。 ○議長（井上信一郎君）　浜本議員。 ○議員（１番　浜本　武代君）　北栄町にとって、農業のまちづくりというのは本当に大切なこと、一番大切なこと、私たちの北栄町が進むべき大きな目的だろうと思います。そこに向かって平成２５年の条例、そして振興計画等、今、それに向かって実際に実施されておるわけです。私が一番この農業のまちづくり、本当にそういうすばらしい農業の町になっていただきたい。でも果たして本当に農業の町、北栄町ができているんだろうかということを、ずっと条例ができてから思っています。それのまず最初は、その条例をつくって実行に向かうときの、結局町として町民に訴える、こんな町、農業の町をしていくんだよという町の姿勢が、町民の皆さんに届いているんだろうかということを、今もずっとそれを疑念を持っています。私は、平成２６年１２月と、それから平成２７年６月にこの農業のまちづくりについて質問をしています。それで、最初のときに、本当にどういうふうに町民の方に農業のまちづくりを理解していただくのでしょうかということで、私は急がば回れで、町民に膝を交えて、この農業のまちづくりの思いを本当に町民の方に語りかけていただきたい、そして一緒に農業の町を実践をしていただきたいということで質問をいたしました。そのときの町長の答弁は、機会あるごとにやっていきます、推進をしていきますということでありました。でも実はどうでしょう。今、平成２５年からもう３年ちょっとたちました。皆さんに、この農業のまちづくりが受けとめていただけているのでしょうか。私は心配をしています。そして、この農業のまちづくりに町民みんなが取り組むということで、町民の方も一翼を担うようになった計画になっています。それで、子どもたちもかかわるということになっていますので、２０１５年、平成２７年ですね、そのときにも基本計画のみんなで農業にかかわろう、小学校の児童、中学校の生徒にもみんなにもかかわっていただきたい、シニアクラブでもやっぱりかかわってもらいたいということで質問をいたしました。でも今現在のとおりであります。　それで、私は、このみんなでかかわる農業というのは、結局、執行部の、農業の町をつくっていくという思いが町民に本当に理解されてないと私は思っています。ことしのアグリフォーラムで、北栄アグリフォーラム第７回ですね、これで私は一歩前進したかなと思いました。しかしながら、残念なことにお天気が悪かったので、参加者、大変少なかった。２００人ですか、２５０人か、だったと思います。でもみんなで、まず私たちの町を、どんな農業が今行われていて、どんなものがつくられていて、本当につくっている方がこんな思いで農業をしておられるということが、私もわからないところがたくさんあったのですが、それが今回のアグリフォーラムで、ある程度参加された方には理解が得られたかなという一面があったことを大変うれしく思っています。　そういう町民の方との接点が、一番大切だと、私は農業の町をしていくためには大切だと思います。今からでも実施すれば、遅いということはないんです。町長にぜひ、うちはコンパクトな町です。６３集落、それが１集落ずつではないかもしれないけれども、町長の農業のまちづくりに対する思いを、町民と一緒になって思いを話されて、町民の力を得ないと私は農業のまちづくりはできないと思っていますので、改めて町長に、町民との話し合い、理解を求めるということに対して行動を起こしていただけないかと思っています。答弁を求めます。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　農業のまちづくり条例を制定したところでございます。これはある程度理念的なものがありまして、町民が一つになって農業のまちづくりをしていこうということでつくったところでありますし、また、その具体的なものについては、振興計画の中でそれぞれでもやっていこうということで、主要な品目についてのそういう計画を立てたところであります。　大部分の方は、北栄町はやはり農業が基本的な産業だと、農業が基盤だということは御存じだと、こう思いますが、じゃあそれがどういった形で、それぞれが農業に対して思いを持っておられるかということになれば、なかなかそれは難しいところもあるんだろうと、こう思っております。農業にかかわっておられる方は、いろいろ施策の中で一生懸命やってくれているなというような思いは持っておられると思います。ただ、農業と直接関係のない方もおられますので、そういう方たちがいかにして農業に関心を持っていただくかということが大切だろうと、こう思っておるところであります。　直接には言ってませんが、例えば集落営農をやるという中で、やっぱり農業者以外の方もこれはやらなければならない面もあると思います。特に農地・水・環境（保全向上対策）というような事業につきましては、これは農業者以外の方も加わって、そういう環境等の整備をしていくということになりますので、そういう面ではあると思いますが、もう１点は、農業委員会さんが「菜種」という、そういう広報紙を出しておられます。そういう中にあって、町民の方も、ああ、こういうことをやっておられるんだとか、ああいうことがあるんだということを知っておられると、そして情報を流されておるということだろうと、こう思いますし、先ほど言いましたアグリフォーラムも、これは農業者の方だけでなくて、一般の方にも来ていただいて、農業を知っていただくということもあるわけであります。先回は天候が悪かったということで、参加も余り多くなかったわけでありますが、大変いい取り組みだったと、こう思っておるところであります。私に出向いてやれということでありますが、具体的にではどういうことを言えばいいのかということがあるわけでありまして、うちの町はこういうことですよと、こういうことをやってますよと、こういうことを言って回るのか、あるいは、どうやってそういう農業の町として協力を得るのかということをまず考えなければならないだろうと、こう思っておるところであります。特に農業地帯におきましては、ある程度そういう理解も得られる面もありますし、農業をされておる方の、そういう地域は、それは実態をよく知っておられると、こう思っておるところでありますが、一般の方に農業に関心を持っていただくためには、農業の作物としてのブランド力を高めていく、そうすることによって、この町は潤っているということも知らしめるということも必要だろうと、こう思っておるところであります。具体的に、ではどうやって知っていただくかということを考えていかなければいけないなと、こう思っておるところでありますので、また具体的にこういうことをしたらどうだということがあれば、お教え願えればありがたいなと、こう思います。 ○議長（井上信一郎君）　浜本議員。 ○議員（１番　浜本　武代君）　先日、日曜日に第２回北栄町自治会まちづくり役員研修会がありました。私も参加をさせていただきました。この研修は、南部町の地域振興協議会による地域づくりのサポートスタッフの方の説明というか、１０年間の歩みのお話を聞きました。この中でも、結局、平成１６年に合併されて、平成１７年から平成１９年、２年４カ月間、地区住民説明会、懇談会の開催を約１８０回しておられ、それから計画づくりをしておられます。こういう町にしていきます、こういうことで、こういう目標を持って、こういう町にしたいので、皆さん、どうですかということで、２年４カ月、説明会をしておられます。それから、これは朝日新聞からの岩手県の紫波町というところの取り組みです。ここは人口３万人強の町です。ここは住民説明会を約２年間で１００回をいたしましたということです。それからもう一つ、道後温泉のも２年間で道後温泉を復活させたという記事がありました。やっぱり２年間。でもうちの町はコンパクトですし、１年間本当にきっちりと取り組んで、住民の方とお話ができれば、私は本当にすばらしい農業の町ができる。農業というのは本当に私たちに欠かせない、生きていくために欠かせない農業です。ですから、この大きなまちづくりに向かって私は進んでいきたい、いってほしいと思います。　一つ紹介したいのは、町長も入っておられるんじゃないかとは思いましたが、ことしの１月に、全国で農村文明創生日本塾というのが立ち上げになりました。これは全国で地方自治体２５０の首長さんが参加されて、２０人の大学の研究者たちが賛同されて、一般社団法人農村文明創生日本塾を発足されました。この会長になられた富山県の田中市長さんの記事を今持っているわけですけども、これに、「農村部に必要なことはどんなことですか」って聞かれているんです。「一流の田舎」というふうに表現しておられます。一流の田舎、北栄町だと私は思いました。「一流の北栄町」になればすばらしいと思いました。これは、その地方にしかない個性を生かすこと、そして農村で、町で生産したものをまずその地で消費すること、そしてその地域で循環をすることということで書いておられます。今、世界はグローバル化や経済成長の限界を感じ始めて皆さんおられると思います。そういうことで、環境であったり、それから農林水産業であったり、里山、ローカルな豊かさを本当に今どうやってつないでいくかということが大事な時期であるのではないだろうかということで、発足をしましたということがあります。　うちはまさしく本当にすばらしい地域でありますので、この一流の田舎になりたい、なってほしいし、なりたいと思いました。それで、町長はこの会に入っておられるのか、ちょっと思いを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　この会には加入しておりません。 ○議長（井上信一郎君）　浜本議員。 ○議員（１番　浜本　武代君）　それで、今、私がちょっと読み上げましたが、「一流の田舎」ってどう思われますか。北栄町の農業のまちづくりとあわせて、どういうふうに、町長、思われますか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　「一流の田舎」というちょっと意味合いがよくわからないのでありまして、どういうのが一流なのか、どういうのが二流なのか、どういうのが三流なのかと、よくわかりません。ただ、それぞれの地域にやっぱりいいものがあるわけでありますので、それを生かしていくということが一つ大きな一流になる、そういう可能性を持っておるんだろうと、こう思っております。特に北栄町は農業が盛んでありますので、そういう意味では一流の、田舎とは言いませんが、一流の町だろうと、私はこう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　浜本議員。 ○議員（１番　浜本　武代君）　今、北栄町の本当にいいものというものを生かしていかなければならない、そう皆さんも思って執行もしておられると思います。私は、済みません、大栄の農地のことは余り勉強してなくて申しわけないんですが、砂丘地振興計画も平成２５年から策定されまして、ことし平成２９年度までだったと思いますが、そういうことと、先ほどのブドウでも言いましたように、砂丘地というものが本当に、１８６０年代ですが、桝田新蔵さんの砂丘地開拓であったり、それから昭和４０年のかんがい事業の工事完了であったりという先人たちの本当に並々ならぬ努力でもって砂丘地が開拓され、つくられました。今のままでいけば、本当に砂丘地農業がどうなるだろうかな、遊休農地が本当にどんどんふえていくのではないだろうかなという心配を持っています。それで、集積の結果も農業委員会長さんのほうで数字的にたくさん伸びているようなお話を聞きましたが、砂丘地農業で今の現状を見たときに、このままで果たしていいのだろうかって思うときに、遊休農地が点在しています。この点在の、景観作物も取り組んではどうでしょうかというような、市松模様になってもいいですから取り組んではどうでしょうかということも何年か前に質問したと思いますが、ちょっと飛躍するかもしれませんが、山陰道で町長は本当に通過点にならないように、北条道の駅のところの一帯も今検討されておるわけですけれども、本当に山陰道が開通するようになって、北条の砂丘地農業で、遊休農地のところにヒマワリであったり菜種であったりというようなものが咲いていて、本当に遊休農地が見えなくなるというようなことはとっても大切なことではないだろうかなと思うわけです。そういうことで、私たちの町が今一番大切な時期になっているんじゃないだろうかなと思って、ちょうど山陰道、その通過点、それから道の駅の取り組み等ありますので、本当に考えていかなければならないと今思っています。　それで、さっき言いました私たちの町でつくったものをまず消費していくということで、今実施されておりますブドウ祭りであったり、それから西瓜まつりであったり、それからすいか・ながいも健康マラソンであったり、それから、今あるかどうかちょっと確かめてないですけども、親子でのブドウの収穫体験であったり、これは将来の消費者に子どもたちがなってもらえると思います。そういうふうな取り組みも含めながら、私たちの町、少しずつでも実施していけば、すばらしい農業の町になっていくのではないだろうかなということを思っています。町長ももちろんそう思っておられると思いますが、農は文化なりといいます。本当に農業は、怠けてたって農業はできませんけども、全ての仕事がそうですけども、本当に文化なんですよね。本当にみんなとつながって、大切なものをつくって、そして喜びがあって、生活できる程度の収入というんですか、経済も伴ってくるという、そういう町になっていくのではないだろうかと思っています。　遊休農地を、さっき言いましたように景観作物でとりあえず遊休農地をなくしていく。それにはやっぱり町長と町民の人が話ししないと、景観作物をつくるにしても、集積をするにしても、町の人の、農業しておられる方の理解がないと、そういうこともできないのではないだろうかなと思いますので、そういうことを実行していただけたらと思いますが、町長、どうでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　砂丘地でございますが、砂丘地は水がないと、これは作物ができませんので、水が必要となるわけでありますが、１０月ごろから２月ぐらいまでやっぱり天神川の水が渇水するということで、なかなか水が供給できていないというのが実態でございまして、どうしてもその期間はあいてしまうというようなことがあるわけであります。また、工事をしておるんですが、なかなかそれに加わらない方もあったというようなことでありまして、今、給水がとめられておるところもあるということであります。そういうことがありまして、なかなか全てで耕作できるというような土地になっていないというのが実態であります。そういう中にあって、今あるものを生かしてやっていくということだろうと、こう思っております。　現在、農業をする会社もふえてきておりまして、白ネギ等をつくっておって、若干、耕作放棄地も減りつつあるというのが今の現状でございます。やはりこれから、以前のように集落こぞって農業をするというような時代ではなくなりまして、専業の方も少なくなりましたし、なかなかそういう文化が育たないというような状況に今あるんだろうと、こう思っております。そうはいっても、こういうすばらしい施設も整っておりますので、何とか続けていただきたいということで今取り組んでおるところであります。　この前、白ネギの総会に出させていただきましたが、結構若い方もおられまして、なかなか若い方もふえてきていいなというようなことを思ったところであります。そういう若い方が参入して、そしてやはり何といっても農業を続けていくということになれば、生活ができるようにならないとこれはいけないわけでありますので、やはりそういうことをまず第一に考えていきたいなと、こう思っておるところであります。それから、景観作物というようなことで、ヒマワリであったりとか菜種であったりとかというようなお話もあったわけでありますが、やっぱりそれだけでは生活が成り立たないというようなこともありますので、まずは生活を成り立たせる。そしてできれば、土地がたくさんありますので、連作障害を防ぐためにもそういうものを植えながら、景観と、そしてまた、次の連作するための土づくりをしていくというようなことも考える必要があるんだろうと、こう思っております。生産部、あるいはそういうところといろいろ協議しながらやっていくわけでありますが、そういうものもお願いしながら、これからの砂丘地農業を考えていきたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　浜本議員。 ○議員（１番　浜本　武代君）　菜種、ヒマワリの景観作物ですけども、これで生活としての収入を得るという意味じゃなくて、私は、遊休農地をとにかくなくしたい。遊休農地をなくするのであれば、景観作物はどうですか。遊休農地がなくなってお花が植わっていれば、みんなが、誰もが、見た人は本当に喜ぶと思うんです。だからそれは、つくることになるためには、皆さんの協力を得なければつくっていけないと思うので、そういうことでしました。　それから、ヒマワリの油をとった後の種殻というんですか、あれで湯梨浜町にある環境衛生研修所は、あそこが建ったときに、私たちが１階で研修を受けたときですけど、２階、３階はわかりませんが、あそこの壁面、研修室の建物の壁面はヒマワリの種殻でつくってあります。そういうようなことで、ヒマワリつくってそれに使えるかどうか、それはたくさんのたしか費用がかかったと思うんですけども、そういうこともモデル的に県がしています。　そういうことで、まず景観作物で遊休農地をなくしたい。そして通過点にならないように、本当に花が咲いてればおりてみたいな、テレビでもいろんな花畑、コスモスであったり、ヒマワリであったり、菜種でもたくさんの観光客がカメラを持って家族連れがおりるじゃないですか。だからそういうことで、自然とそういうところに誘われていくということも私はできるんじゃないか、将来的に、そういうことが植わっていれば、自然と人は流れてくるんじゃないかな。それはあくまでも作物がつくれない、本当につくってくださる方があればいいんですが、とりあえずは遊休農地をなくすという思いで私はお話をしています。そういうことで、私たちの町が、そういうふうな農業の町になっていけないだろうかなということで町長に質問をしているわけです。次の高齢者のこともあるんですけども、認知症の方でもやっぱり張り合いというか、自分のやる役割があると、例えば、草取りであったりそういういろんなことに張り合いがあれば、本当に生き生きと暮らせるそうです。ですから、高齢者の方を巻き込んででもできる、そういう長いスパンで町民を巻き込めないかなという思いで、私はこの農業のまちづくりのお話をしています。　また、本当に砂丘のことだけで申しわけないですけども、観光農園もブドウの観光農園があったり、それからメロンの観光農園があったり、それに、今、なくなったでしょうか。ナガイモの一坪地主であったり、ラッキョウはあるかもしれません。一坪地主であったり、そういうようなことも私たちの町はしていけると思うんです。だから、本当に農業の町にふさわしい北栄町になるのではないだろうかと思って質問をしているところです。　それで、すごく飛躍するかもしれませんけれども、今、提案していただいている、北条の道の駅のところにお店が出てくる。そういうことはどこでもある町の様子だろうと、まちづくりだろうと思うんです。でもうちは、本当に一流の農業の町であるならば、あえてそういうものはなくて、本当に農業で一流の町になるというような、やっぱりそういう目標でもっていけばどうなのかなと思うんです。そういう大きいお店が出てくれば、きのうの同僚議員からもありましたように、たちまち、今ある私たちの利用しているお店が、すぐ潰れちゃうんだよなというようなこともありましたが、本当に私たち町民が安心して暮らせる町になるためには、やっぱりそういう店はなくてはならないと思うんです。民民だったらいいと言われますけれども、民であっても、あえて町民の方がそういうふうなことで買い物難民になるようなことがわかっていれば、私はそういうまちづくりはどうなのかなということも申し上げたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　遊休農地をなくすことは、これは必要なことだろうと、こう思っております。そうやって花を咲かせてたくさんの方に来ていただく。そして町がきれいになる。それはいいことだろうと、こう思っておりますが、これも花が咲くのは一時的なことでございまして、ではそれをどうやって続けていくかということをまず考えなければいけないなと思いますし、やっぱりそこで働く人にも生活がありますので、そういう方たちの生活をどうしていくのか。やっぱりある程度持続できて、生活の基盤がないとなかなか難しいだろうと、こう思っております。では誰がやって、どうやってやっていくのかということを考えなければならないということになるわけでありますので、そういうことを十分に検討してやらないと、ただ、きれいだから写真を撮りに来られる方もたくさんおられるだろうということでやってみても、一時的なことに終わってしまうということもありますので、そういうことをやっぱり検討しなければならないだろうと、こう思っておるところであります。　それから、先ほどの店の件がありましたが、もともと北栄町も店が多くあるところではありません。ないところでありますので、そういうことを望んでおられる方もあるわけであります。そういう意味では、ここに出たいという店がある中で、うちは農業の町で、農業だけでやりますわということにはなかなかならないだろうと、こう思っておるところであります。そういうことを望んでおられる方もある中で、それをいけませんというわけにはならないだろうと、こう思っておるところであります。　いろいろ農業に対する思いもよくわかるところでありますし、やっぱり農業を大切にしていかなければならない町だろうと、こう思っておるところでありますが、買い物をするにしても、何をするにしても、やっぱりそういう店もないといけませんので、そういうことも考えながら取り組んでまいりたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　浜本議員。 ○議員（１番　浜本　武代君）　済みません。ちょっとくどいようですけども、景観作物で私は、全然マイナスではないんでしょうけども、それで生活をするというんじゃなくて、遊休農地をとにかく解消して、そういうもので対応していくまちづくりどうですかということであって、それには町民の方の協力がないとできないと思うんです。人を雇って景観作物をつくるということはできないと思うので、それが、どういうふうな形で町民の方がかかわっていただけるのかということは、私も全くわからなくて言っているんですけども、でも、そのためには、町民にこういうふうにしていきたいということで協力がいただけたら、それでもって広がりができてくるんじゃないかなと思って質問をしているわけです。済みません。それで、農業委員会長さんと教育委員長さんにも答弁いただいてました。町長さんはこれで終わりたいと思います。思いは少しは理解をしていただけたのではないかと思いますので、教育委員長さんに質問をさせていただきたいと思います。　子どもたちが今、さっき答弁いただきました選果場の見学であるとか、そういうことで私たちの町を理解してもらえるように学習の中で取り組んでいただいていること、本当にうれしく思います。そして紙芝居でも本当に検討してみたい、副読本としても検討したいということをおっしゃってました。桝田新蔵さんの紙芝居もできていますし、それから、１０周年でされましたお台場の分も紙芝居をつくっていただいております。そういうふうなことで、つくっていただける方は多分あるのではないかと思いますので、私たち年寄りが、高齢者が見ても本当に紙芝居というのは有効であろうと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。　それから、農業委員会長さんも御答弁ありがとうございました。集積に向けて、本当に実績を上げていただいているところで、本当にうれしく思います。でも、ちょっと町長に遊休農地のことをあんなことで私の思いを言ったわけですけども、農業委員会長さん、どういうふうに思われますでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　浜本議員、最初に紙芝居の件も言っておられましたが……。 ○議員（１番　浜本　武代君）　時間もないので、ぜひ取り組んでほしいということでお願い……。 ○議長（井上信一郎君）　教育委員長答弁はよろしいですか。必要ない。 ○議員（１番　浜本　武代君）　いいでしょうか、お願いしても。時間が余りないようなので。ぜひじゃあ一言お願いいたします。 ○議長（井上信一郎君）　教育委員長。 ○教育委員長（福光　純一君）　紙芝居の件ですけども、より多くの方々にわかっていただく、絵を使ってとか、短い言葉でわかりやすい、やっぱり紙芝居の効果というのはあると思います。それで、今、議員がおっしゃいました桝田新蔵さんのことだとか、お台場物語というようなことについて、それぞれの自治会に回って紙芝居を上演されるというのは、私もその場に遭遇したことはあって、大変いいなというふうに思います。ただ、北栄町の農業につきまして紙芝居を作成していくということは、これ、見ていくということは大事なことだろうなというふうに思いますが、ただ、それを作成するのが専門的な方というか、しっかり農業に携わってこられた方でないとなかなか作成するのが難しいのだろうなというふうに思います。そういういいものというか、できましたら、学校の中ではしっかり活用するということはできますので、可能ですので、そういうものを専門家の方々に作成していただければありがたいなというふうに思います。 ○議長（井上信一郎君）　浜本議員。 ○議員（１番　浜本　武代君）　済みません。教育委員長さんにもう１件、私、この議員に出させていただいて、平成１４年から昨年まで１５年間、小学校の卒業式に行かせていただいています。その中で、多分合っていると思いますが、卒業生が皆、将来の夢を語ってくれます。その中で、１５年間のうちで、北条小学校ですよ。北条小学校で農業に携わりたいということ、たった１人だけあったと思うんです。ですからそういうやっぱり将来を担っていく私たちの子孫が、本当に農業に携わりたいというような、そういう発表をしてもらえるようなぜひ取り組みというか、もちろんそれは家庭教育であったり、社会教育であったりもしますけども、学校教育としてやはりそういうこともぜひ取り組んでいただきたいなと思っています。　いいですか、答弁いただいても。 ○議長（井上信一郎君）　教育委員長。 ○教育委員長（福光　純一君）　先ほど卒業式の中で、農業をやっていきたいという小学生の子がある学校で１人であったということでありますけども、もう一方の学校では、数名、何か毎年聞かせていただいているなというふうに思います。そういう児童が中学校に行きまして、わくわく大栄だとかワクワク北条というんですか、そういう職場体験をするわけですけど、その数がふえてきておりまして、やはり農業のすばらしさというのを学校というよりも家庭や地域の中で学習して、学んで、そして自分はこういう仕事についていきたいというふうなことを進路選択をしているのではないかというふうに思っております。それぞれ進路選択というのは自分の希望もあるわけでありますけども、そういう子どもたちがやっぱりふえていくということは、それは私もとってもいいことじゃないかなというふうに思っております。 ○議長（井上信一郎君）　浜本議員。 ○議員（１番　浜本　武代君）　余り時間がないので、済みませんですけど、農業委員会長さん、もしよかったらお願いいたします。 ○議長（井上信一郎君）　農業委員会長。 ○農業委員会長（濵坂　良男君）　質問の中身がちょっとうまく把握できないんですけども、要は、遊休農地対策についてどうかということだろうと思います。遊休農地については、お金をかければ当然農地に回復しますよね。だけどもそれは一時的であって、それを継続的に農地として有効に利用するということになると、そこに当然人といいますか、担い手といいますか、農業者がかかわってこないといけないというふうに思っております。私、基本的な考え方としては、いわゆる担い手をどうやってつくる、育てる、そういうことではないかなと思っております。農業施策、ほかの部分でもそうだと思いますけども、全ての施策は人がやっぱりもとだと思っていますから、その人を育てるということをどうやって、これもなおかつ継続的にどうやってしていくかというのが大きな課題だと思っております。当然、農業委員会としては、農地そのもの自体の保全管理みたいな部分もあるんですけども、やはり農業を支えるという部分においては、人をどうするかということを大きな課題に捉えておりまして、この間も、議員も出席いただいておりましたけども、農業青年の研修会、ああいったことで、例えばスイカをどうやって植えるとか、ブドウをどうやって摘果するとか、そういった細かいことじゃなくて、いかに大きな広い農業観を持って農業に取り組める人を育てるかということが僕は大事だと思ってます。　そういう視点からいきますと、先ほど提案されました景観作物等を植えるということも、その広い視点からいくと正解の一つだろうと思います。ただ、町長も言っておりますように、それだけでは経営は成り立ちませんので、本体の経営をしっかりした上で、地域を取り込みながら、あるいは人を取り込みながら、そういう遊休地になりそうな部分については、例えば景観作物という手段もあり得るのかなというふうに思っております。ですから、議員仰せのように、質問されて、自分で回答を全て言っておられますので、それでいいんじゃないかなと僕は思います。 ○議員（１番　浜本　武代君）　ありがとうございました。 ○議長（井上信一郎君）　浜本議員。 ○議員（１番　浜本　武代君）　済みません。では、農業のまちづくりについてはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。　そうしますと、認知症の介護者への支援ですけども、壇上で申しましたように、本当に家族の方の大変さというものを、少しでも町がかかわっていかなければならないなと思いました。それで提案したわけですけども、ぜひ、奈義町の介護福祉士さんのお話を、できるだけ多くの町民の皆様と一緒に学びたいなという思いで提案したものです。町長から、年２回ある研修の中で検討していこうという答弁をいただきましたので、待ったなしの介護のお話でありますので、ぜひ実施に向けて取り組んでもらえたらと思います。　それから、介護家族の集いですけども、今、大栄の改善センターから毎月実施されているのを、北条と大栄の両会場で実施を検討していただくようですので、ぜひこれも実施してほしいと思います。　それと、介護者の人が、本当にフランクに話ができるということ、とっても大事なことだろうと思います。私も介護経験がありますけども、同じことをまた繰り返してしまった、また繰り返してしまったという、とっても自責の念に駆られて、私も経験をしましたが、そういうことで、ぜひ両会場で、隔月で実施をしていただきたいと思いますので、最後に町長の答弁をいただいて、終わりたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　介護の集いにつきましては、先ほど答弁したように、隔月でやっていきたいなと思っております。参加した方のそういう思いも、先ほど壇上でお話しさせていただきましたが、大変いい会だということで思っておりますので、そういうことでさせていただきたいと思います。また、奈義町の菅原さんの講演等についても、これも実施に向けてやっていきたいなと、こう思います。社会福祉協議会で、委託で、年２回のそういう会をしておるわけでありますので、そちらとも協議しながらやっていくか、あるいはまた、町民全体を対象にやっていくかということもまたこれから検討することだろうと、こう思いますが、前向きに検討してまいりたいと、こう思っております。 ○議員（１番　浜本　武代君）　終わります。 ○議長（井上信一郎君）　以上で浜本武代議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。（午後０時０１分休憩）　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井上信一郎君）　休憩前に引き続き再開します。（午後１時００分再開）　次に進みます。　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井上信一郎君）　１０番、阪本和俊議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　１０番、阪本でございます。私は、町長に対しまして、３つの項目について質問させていただきます。　まず、環境にやさしいまちづくり推進事業についてでございます。　風車の修理費がかさむようになりました。昨年末、４号機の故障により、修理費が１億１，０００万円余り、予備軍である６号機も近々修理が必要との説明がありました。経年劣化のため、想定内であったとはいえ、２月の大雪の際の落雷で２基の風車の基盤が故障し、これまた多額の修理費が必要になるようであります。　太陽光パネルについても、家庭用パネルを設置した人の中には、設置しなければよかったという声を聞くようになりました。次年度の予算の中にも、上限２４万円、１８件ということで予算計上がなされております。地球温暖化防止のためとはいえ、結局は町民に負担を求めるだけの事業に終わってしまいそうな気がして心配であります。　中国では、ＰＭ２．５による死亡者が年間１００万人とも言われ、スモッグによる公害に苦しんでいる人の数は計り知りません。大陸から海に流入する汚染物質が影響してか、日本の海岸部の海水のアルカリ性が弱くなり、海洋酸性化が進んでおります。人間はもとより、生態系への悪影響が懸念されます。町長は、国に働きかけ、何らかの対策を講じるべきと考えますが、伺います。　次に、北栄ドリーム農場の取り組みについて伺います。　北栄まるごとブランド化事業は、株式会社北栄ドリーム農場で取り組むイチゴのブランド化と、農業者だけではなく消費者に向けた情報発信を行うとしております。最近、ＪＡの直売所で中部の生産者の商品と一緒にドリーム農場産のイチゴが販売されているが、買った人の評判は、ほとんどおいしかったという人がないようであります。直売所の職員も余り評判がよくないと話しております。不二家との加工品の販売契約の単価は幾らか。見ばえはよくても、糖度の低い品物を売り続けると逆宣伝になり、ブランド化など夢のまた夢に終わってしまう。町長はこの対策をどのようになされるのか伺います。　３つ目、県立美術館誘致の際の町長の姿勢について伺います。　北栄町商工会、文化団体、議会を初め、多くの町民の御理解と御協力により誘致活動を進めてきましたが、県民アンケートの結果、５，０００人のうち２，５３０人から回答があり、倉吉市営ラグビー場が７２２人、２８．５％、次に旧運転免許試験場跡地が６４３人、２５．４％、鳥取市役所移転後跡地が６３５人、２５．１％、鳥取砂丘西側が４６５人、１８．４％という結果でありました。　意識調査の結果は真摯に受けとめなければなりませんが、ラグビー場を選んだ人の多くは、交通アクセスがよいと答えていることに疑念が残ります。このことは検討委員会の評価と同じであって、しかし、私たち議員が２日間、２班に分かれて西部地区の各市町村長、教育長、議長、それに文化団体、商工会、西部地区選出の県会議員さん全員に要望書を持参し、お願いしに行きましたが、私が行ったいずれの市町村も、旧運転免許試験場跡地が一番アクセスがよい、近くてわかりやすいところが一番という意見ばかりでありました。その上、何で町長が先頭に立って頼みに来られないのかとの不満も多く聞かれました。　私たち議員は、議会で正式に県立美術館の誘致を決議し、満場一致で「県立美術館誘致に関する調査特別委員会」を設置しました。１２月議会最終日に特別委員会の中間報告をし、１２月２２日と２６日に西部地区を回り、２７日は平井知事と面談し、要望書を手渡しました。町長は、１２月議会において、美術館の誘致活動は正々堂々と運動したいとお答えになりましたが、一度も前面に立って行動されませんでした。旧北条町時代からの県立美術館誘致の夢が、町長の怠慢により実現しなかったことはまことに遺憾であり、千載一遇のチャンスを逃した責任は大なるものがあると思いますが、伺います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　阪本議員の御質問にお答えいたします。　初めに、環境にやさしいまちづくり推進事業についての御質問でございます。　まず、これまで北栄町が取り組んでまいりました風力発電事業は、地球環境に負荷をかけないクリーンエネルギーとして、全国的にも注目され続けてまいりました。この風力発電により生じた収益のうち、毎年５，０００万円は「風のまちづくり事業」として一般会計へ繰り出し、自治会防犯灯ＬＥＤ化事業、公設防犯灯ＬＥＤ化事業、家庭用太陽光パネルへの助成、さらには公共施設を初めとして自治会公民館への太陽光発電設備の設置などにより化石エネルギーの消費を抑え、地球温暖化に少しでも歯どめをかける地域社会の創出を目指して、町民の皆さんへ還元し続けるところでございます。　ＰＭ２．５による大気汚染や海洋酸性化といった地球規模での環境破壊は、議員御指摘のとおり深刻化してきております。これらの原因とされているのは、工場から排出されるばい煙等、経済活動の振興によって生じる地球温暖化でございます。また、ＰＭ２．５は健康面での影響も指摘されており、特に小児や高齢者の呼吸器系疾患の悪化につながるほか、発がん性の指摘があるところでございます。もう一方の海洋酸性化は、海洋生物の殻や骨格になっている炭酸カルシウム生成を強く妨害するため、海洋生物にとってすみにくい環境となるとされております。遠い将来は、絶滅する生物もあらわれるといった生態系への深刻な影響が心配されております。　さて、北栄町では、環境への取り組みの一環として、平成２７年度環境首都創造ＮＧＯ全国ネットワークを通じて環境首都創造フォーラムを開催いたしました。フォーラムでは、地球温暖化防止に向けて各地域で行っている事例紹介を行ったほか、ＣＯＰ２１に際し、気候変動問題に対して真摯な取り組みを求める社会提言を全国各地の自治体や研究者、ＮＧＯとともに採択いたしました。　フォーラム終了後、私が代表となり、加入自治体、ＮＧＯのメンバーとともに環境省に出向き、担当課長と面会し、採択を受けた提言を直接手渡しして、政府が自治体やＮＧＯと協働して気候変動問題にもっと真摯に取り組むことについて要請活動を行いました。このような直接の要請活動についても機会を捉えて行っているところでございます。

　北栄町は農業の町でございますが、地球温暖化の進行は地元農産物への影響もあるとされ、特に最近の異常気象は、農産物栽培に大きな影響を与えております。また、生産物におきましても、果物の色づきが悪くなり商品価値を下げたり、収穫がおくれたりといった指摘があるところでございます。そのため、町といたしましては、地球温暖化対策として再生可能エネルギーの活用や省エネなどの普及啓発を続けてまいります。　あわせて、環境関連のＮＰＯ、ＮＧＯの活動と連携を図りながら、機会を捉えて政府に向けて必要な提言などの要望、要請活動を今後も行ってまいります。これらの活動により温室効果ガスの排出が削減され、持続可能で豊かな社会がつくり出されることを願うものでございます。　次に、北栄ドリーム農場の取り組みについての御質問でございます。　まず初めに、ＪＡの直売所に出荷したドリーム農場のイチゴの評判が余りよくないとのことについてのお尋ねでございます。　昨年１２月８日、北栄ドリーム農場内でイチゴ査定会を開催し、社内で出荷基準、出荷規格を定め、完熟での収穫による出荷を確認して出荷しているところでございます。既に、２月臨時会終了後に議員の皆様には試食していただきましたが、おいしいと感じられた方が多数おられたと伺っております。　しかし、イチゴは人によって味の好みの差が大きい品目で、それがクレームにつながることもよくあるものですので、阪本議員を初め、購入されたお客様の素直な御意見をもとに、これからもおいしさを追求して、努力してまいりたいと思います。　次に、株式会社不二家との販売契約の単価は幾らでしょうかとのお尋ねでございます。　取引上重要な内容を含みますので、相手方との信頼関係を損なわない範囲でしかお答えできませんので、不十分な答弁になると思いますが、取引を始めたばかりですので、市場単価等を参考に、１カ月ごとに都度単価を設定し、実証している段階でございます。現在、月、水、金に不二家に向けて出荷を始めたところでございますが、どうしても栽培面積が小さいために、不二家向けの数量がそろわない出荷できない日もありますが、これから４月に向け収穫量もふえてきますので、不二家が求めておられるＭサイズやＳサイズの数量もそろい、安定的な出荷となると考えているところであります。　次に、県立美術館誘致の際の姿勢についての御質問でございます。　まず最初に、阪本議員を委員長として県立美術館誘致に関する調査特別委員会を設置され、これまで議員の皆様には美術館の誘致活動につきましてお取り組みをいただき、大変感謝を申し上げます。特に、昨年１２月の西部地区の市町村や県議会議員、文化団体などへの誘致活動や、ことし１月の美術館誘致をアピールするためののぼり旗の設置は、新聞にも取り上げられ、県民にも誘致に向けて議会、商工会、文化団体などが一体となり、北栄町が一生懸命に取り組んでいることがアピールできたと思います。本当にありがとうございました。　県立美術館の整備につきましては、池田議員の答弁でも申し上げましたが、県民にオープンな形で検討が行われてきました。これに対し、町といたしましては、推薦書を提出し、誘致活動を行ってきたところであります。美術館候補地評価等専門委員会や美術館整備基本構想検討委員会の委員の現地視察や鳥取県議会自民党議員の現地視察などにおいては、先頭に立って免許試験場跡地のＰＲも行ってまいりました。また、直接に出向いての行動はとっておりませんが、会議等で会ったときや電話により、県議会議員や他の市町村長などへ働きかけを行ってきたところであります。また、これも池田議員の答弁で申し上げましたとおり、県の検討委員会には担当課長を出席させ、町からの意見はその都度発言させるとともに、昨年末には、県民意識調査に向け町民の機運を高めるため、免許試験場跡地をアピールしたチラシの全戸配布や各委員会、審議会の委員への配布、イベントや会議での配布、公共施設への掲示、配架を行ってきたところであります。　また、２月１０日に開催された基本構想検討委員会での分析について、博物館長宛てに要望書を提出いたしましたし、２月２７日に、県教育委員会教育長にも要望書を提出したところであります。残念ながら、県教育委員会は倉吉市営ラグビー場を候補地とすることなどを盛り込んだ基本構想を決定し、３月６日に知事へ最終報告をし、３月７日の鳥取県議会において知事が倉吉市営ラグビー場での美術館建設を進めることについて表明をされましたので、今後の県議会の議論を注視していきたいと思っておるところであります。　候補地決定につきましては、基本構想委員会でのオープンな議論と県民意識調査の結果を踏まえて、倉吉市営ラグビー場という答申が出され、それを受け、県教委で数回の議論を経て、倉吉市営ラグビー場という結論になりました。その間、知事は、県教委の判断を見守るというスタンスで、実際３月７日の県議会では、県教委の意向を踏まえ提案をされたところであります。　町は、県の進め方に対応するため、それぞれの議論の場において、調書の提出、現地視察の対応、出前講座の開催、各専門委員会への出席、ＰＲチラシの作成、ホームページなどでのＰＲ、要望書の提出など、最大限の取り組みを行ってきたものと考えておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　阪本議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　いろいろ町長の積極的な環境対策、説明がございましたが、私もよく存じております。　１２月のある調査機関の資料が新聞に出ました。買い上げ単価が４０円だったものが、ずっと段階的に安くなって、２５円ぐらいに落ち込んでおるんですよね。それから、太陽光パネルを扱う会社、これが資金力のない会社を中心に次々と倒産していくという状況なんです。したがって、この調査機関のコメントは、「太陽光パネルは終えんに向かった」って書いてあるんですよね。そういうことがあるから心配しておるんです。順調にいっておるということはある程度認めますけども、こういうことが現にあるということについては、やはり気をつけながらやってほしいなということなんです。　先ほども申し上げましたように、当初予算には１８戸分、積極的な予算計上がしてありますが、北栄町は本当に大丈夫かということを、もう一度確認させていただきたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　太陽光パネルの設置の件でございますが、これも一般の１０キロワット以上とそれ以下ということであるわけであります。ＦＩＴが適用される期間というのがあるわけでありまして、ＦＩＴが一番最初施行されたときは４４円だったですかね、かなり高い設定をされたわけでありますが、だんだん下がってきまして、今は二十七、八円だということを伺っておるところでありますが、以前に比べて大変買い取りが安くなって、なかなか難しい面もあると思います。それに伴って、そういう機器のほうも、パネルのほうも下がってきたというようなことがありますが、ただ単に、それで利益を得るという方もあるわけでありますが、利益を得るということだけではなくて、やっぱり地球環境に寄与するというような形の方もあろうかと思うところであります。それは個々の考え方によるところでございますが、そういうところを十分に把握をしていただいて、損にならないようにやっていきたいということがあれば、やっぱりそれは太陽光パネルを設置しないということになろうかと思いますが、それでもやっていきたいという方があるということであれば、地球温暖化という中で、環境を守っていこうという意思だろうと、こう思いますので、それについては助成をしていきたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　阪本議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　そういった町長の思いはよく理解はしておりますが、やはり地球環境ということになると、北栄町だけの問題ではないんですね。中国では北京や河北省付近を中心に、ＰＭ２．５の公害、これが大きな社会問題になっております。中国政府はこれといった対策が打てない状況が続いておるんですが、以前は、春先に中国大陸の奥部の砂丘から砂が舞い上がって、春になると黄砂という現象がずっと続いてきたんですけども、最近は、北京周辺のばい煙、スモッグがそういった砂にまじって、１年中日本のほうに降り注いでいるという現実の姿があるわけであります。環境の町といって、北栄町が特別元気出しても、あんまり私は地球環境には意味がないんじゃないかなという感じがしております。日本の都市部のテレビ局では、毎日ＰＭ２．５情報を流しておるところもあります。鳥取県では、そういうのはあんまり見ませんけども、都会ではすごく気にしておるという状況があります。例えば、畑の酸性化ということについては、石灰を振って耕うんすれば中和します。けど、日本海あるいは太平洋に、日本の周辺に、大陸からそういった汚染された物質が流れてくるということになると、これが酸性化になるということになると、私は手の打ちようがないじゃないかなというふうに感じております。まず、魚介類は減ってきます。いなくなります。そういったものを食ったときには、今度は人間の体に影響がきます。ですから、地球環境を提唱される北栄町長であれば、政府に対して、そういった汚染物質、あるいはスモッグを出すような、そういった工場に対する技術供与というようなことができるのはやはり日本だろうというぐあいに思います。そういった提案を、ぜひ国にされるべきだと思いますけども、町長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　太陽光パネルについては、北栄町だけではなくて、県もこれは助成しておりますし、県内の町村もしておるところもあるわけであります。小さいところだけしても無駄だというような考え方もあるわけでありますが、やはりそうやってやっていかないと、どこかやっていく、そのことによって徐々に広がっていくということになろうかと思いますので、そういうことは取り組みが必要だろうと、こう思っておるところであります。　また、やっぱりこれは世界規模で考えていかなければいけない問題だろうと、こう思っております。一昨年になるわけでありますが、ＣＯＰ２１パリ条約というのが締結されたわけであります。その中に、一番たくさん排出ガスを出すと言われておる中国であったりとか、あるいはアメリカもそれに昨年批准したというようなことがあります。今までは、全然そういう見向きもされなかったような国も、温暖化による影響が世界の生態系であったりとか、いろんなところで影響を及ぼすというようなことで批准をされたんだろうと、こう思っておるところであります。大統領がかわりまして、温暖化はしないんだというようなことを言っておられるわけでありますが、そうはいっても、やっぱりそうやって世界の多くの国が批准をして、何とかＣＯ２の排出を抑えていこうということを取り組んでおられるところであります。それもこうやって、小さな取り組みがだんだん大きくなって、現在のような形になっておるのだろうと、こう思っておるところであります。　一昨年、本町で環境首都創造ネットワークの会合を開きましたが、その要望書を持って環境省に出向いてお話をさせていただいた。ちょうどＣＯＰ２１の前でございまして、日本もＣＯＰ２１の中で、温暖化防止に向けて積極的に取り組んでいただきたいというようなお話をさせていただいたところであります。その後に、先ほど言いましたような大国も批准をされたということで、日本はおくればせながらやっと仲間に入ったというような状況でございます。　やはりそういう、地球規模のことではありますが、できるところはやっぱり小さいところからでもやっていくということが大切だろうと思いますし、そういう意識を持つということも、これも非常に大切なことだろうと、こう思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　阪本議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　ぜひ、環境の町ということで頑張っておられるわけですから、国には積極的に声を上げて、具体化するように取り組んでいただきたいと思います。　次に、ドリーム農場の件でございますが、町長は、当初、イチゴの通年栽培の説明の中で、イチゴ農家の育成、もうかる農業ができる、規模拡大によって収益が上がる、不二家との契約によって他産地より一歩リードしていると強調されてきましたが、これは典型的な机上のプランではないかと思います。けさ方、株式会社北栄ドリーム農場規模拡大、追加資料をいただきました。典型的な机上のプランなんです、これね。どの産地の成功事例、あるいはどの行政機関の指導でもって、この取り組みを始められたのか伺います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　どの機関の指導ということはないわけでありますが、ＪＡさんとお話しする中で、不二家さんがイチゴを望んでおられるということで、イチゴを取り組んでみてはどうだろうかというお話をさせていただいたところ、ＪＡさんもぜひやりましょうということで、今回取り組んだところであります。不二家さんも、そういうケーキに載せたい、あるいは規格外のものについては中にでも入れて使ってみたいというようなことがあって、イチゴ栽培に取り組んだところであります。　また、イチゴも大変人気のあるこれは食べ物でございまして、そして産地も少しずつではありますが減ってきておるという中で、大変有望な産物であるというようなことで取り組んだところであります。　通年でというようなお話もしたわけでありますが、これはなかなか夏が難しゅうございまして、これを何とかそういうバイオマス技術とか、ヒートポンプを使いながらできないだろうかということを念頭に置いてそういうことを言ったところでございますが、なかなか技術的にまだまだ難しい面があるところでございますが、現在の栽培の中で何とか軌道に乗せて、産地化に取り組んでまいりたいなと、こう思っております。　机上のプランということでありますが、確かにそういう面もあろうかと思いますが、実際に今のところは計画どおりいっておるわけであります。ただ、何年か先になると、やっぱりそこで働いておられる方のそういう生活も保障しなければならないというようなこともございますので、少しずつふやしながら、やっぱり産地化を目指していきたいなと、こう思っておるところであります。また、その中で、地域おこし協力隊の方等が来ていただいておるわけでありますが、その方や、あるいはほかにも、そこに勤めてイチゴ栽培されたいというような方の育成もやっぱりしていきたいなと、こう思っておるところであります。そしてもっとどんどんふやしていくというような形がとれればいいかなと、こう思っておるところであります。大変ハードルも高い面もあるわけでありますが、このプランに向けて頑張っていこうと、今、取り組んでおるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　阪本議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　このドリーム農場の事務所のオープンの際に、新聞記者に対して、当初の説明とは全く違ったコメントをしておられます。県内でほとんど生産されていないイチゴ生産を、戦略的に進めるために取り組んだと、特に、大栄スイカの生産者が高齢化し、後継者難にも陥っていることから、スイカに比べて運搬の負担が軽く、高収入が見込めるイチゴに着目したと、夢と希望のある農場を目指すと、若い農業従事者も呼び込み、将来はイチゴ農家として独立してもらえるようにしたいとコメントをしておられます。最初、ここで説明されたことと全く違うんですね、これ。スイカ農家の人たちはね、町長は何を考えておられるのかと、そんなことができるわけがないと言っております。スイカ農家の生産者、どなたかに聞かれたのでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　私が直接に言ったかどうかはわかりませんが、担当職員が言ったかもしれませんが、そういう高齢になってもイチゴは軽いということで、そういう転換もできるというようなことで言ったんだろうと、こう思っておるところであります。最初と違うということで、その記事と違っておるということであれば、これは訂正しなければいけないと思いますが、私の考え方としては、やっぱりそういう若い方に来ていただいて、そういう拾っていく。そしてまた、高齢者といいましても、新たにまた定年過ぎてやってみたいという方もあるわけでありますので、そういう方も対象になるのではないかなと、こう思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　阪本議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　このコメントされる中に、販売額は３０アールで１８０万円見込まれております。イチゴ生産農家の一般的な実績では、夫婦２人で２反、１人で１反しかできない。２０アールが限界とされております。その上、２反の中にはもう１反、１０アールですね、育苗ハウスが要るんですよ。農協に委託して成功した例がほとんどないです。だから今のイチゴのプロの農家はね、夫婦で２反なら、１反を余分に育苗ハウスを建てておられます。その上、育苗ハウス１０アール分の設備投資が必要になるということがまず一つ。それで、２人で２０アールですね。７２０万円になるんですね。これはこれに基づいてですよ。きょういただいた規模拡大の資料じゃないです。所得率が５０％にしても、２人で３６０万円です。スイカのように裏作ができればいいですよ。イチゴの場合は単作なんですよね。ましてや高設栽培で、それでも１０アール幾らですか、８０万円ですか、余分にかかりますよね、普通のハウスと違ってね。行政側の説明を聞いておりますと、夢と希望のある農場を目指すということがあります。イチゴ農家として独立してほしいというような思いもあるようですが、ただ、町長は経費のことをいつも説明されないんですよ。私はね、収支が合わないと思うんですが、やはり責任ある説明をしてほしいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　現在、３０アールのうちの２４アールがイチゴ栽培ということでしておりますし、６アールが育苗のものということでやっておるところであります。そして２４アールについては、販売目標を１，０８０万円ということで今年度は考えておるところであります。来年度、またちょっとふやして、７０アールぐらいにしていきたいなということを思っておるところでありますが、計算しながらそういうことを考えておるところでありまして、決して計算をせずにやっておるということではないわけでありまして、経費等も十分に把握しながらやっておるということであります。 ○議長（井上信一郎君）　阪本議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　２月２８日の農業新聞にこういうものが載っておりました。イチゴのことは専門紙ですから、農業新聞は、しょっちゅう載るんですよ。皆さん読んでおられるかな。この新聞にはね、長野県のイチゴハウスで、昇降式栽培ベッドの取り組みが紹介されております。長野県あたり、ここより日照量がいいんですね、山のほうだと。だからそういうことができるんですよね。だから、１０アール当たりの収量を上げるために、昇降式といって、回して栽植本数をふやす、非常に効率がいい栽培方法なんです。だけど非常に技術が必要です。普通の農家でやっているようなことではできません。この取り組みをしている人のやり方を見ると、資材代を安く上げているんですね。資材は全て韓国製、費用は暖房、給液、これは液肥をずっと供給する施設ですね。雪害対策の補強、建設・設置工賃を含めて国内で売られている一般的な養液栽培より安くできたと。当然なんですよね。農薬でも肥料でも、日本と韓国ではね、日本は２倍から３倍かかるんですよ、肥料でも農薬でも。そういうところと、全部農協の資材を使って、全部農協のルートで販売して、勝負になると思いますか、町長。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　販売額を上げるとともに、やっぱりコストを下げていくということが利益を生む大きな要因だろうと、こう思っておるところであります。出資者でありますＪＡさんを通してやっておるわけでありますが、それについては十分そういうコストを下げていただくようにお願いしながら取り組んでまいりたいと、こう思います。 ○議長（井上信一郎君）　阪本議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　幾ら不二家さんがバックにあっても、なかなかそういった一般のプロの農家には太刀打ちできません。余りにも取り組みが甘過ぎます。なぜかというと、町長だけじゃない、執行部の皆さんもそうですけども、いつも言うように、イチゴというのはすごくハイリスクがあるんですよ。普通の作物と違うんですよ。だから単価が高い。だから難しいから面積が減ってきているんです。表面的なことほど見ていて取り組んだら、大変なことになりますよ。イチゴと言えばウドンコ、代表されますけども、早期発見、人間でもそうですね。早期発見、早期治療。この対応がおくれたらね、あっという間に蔓延してしまうんですよ。ハウス内全滅になってしまうんです。そうしたらね、こんな幾らよい計画立ててもらってもね、１年で全滅になったら、もう、金借りられた人はね、返せなくなるんです。生活できないんです。そういったリスクをもうちょっとやっぱり研究して取り組まれないと、非常に私は心配です。素人ですからどうしようもないんですよ。　これも最近の農業新聞の資料です。病害虫の発生報告、３年で２倍に。農薬というのはね、抵抗性ができてしまったらもう効かないんですよ。こういった現象は、今始まったことじゃないんです。イチゴだけじゃないんですよ。あらゆる作物に。 ○議長（井上信一郎君）　しばらく休憩します。（午後１時４１分休憩）　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井上信一郎君）　休憩前に引き続き再開します。（午後１時４２分再開）　阪本議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　この新聞に、イチゴに対する殺ダニ剤、ダニに効く薬のことですね。これが薬剤抵抗性が広がってきたという内容なんです。つまり薬が効かなくなる現象なんですが、農水省が都道府県からの報告をもとにまとめたものがこれです。このグラフを見てください。３年で２倍になっているんですよ。プロの農家でさえ対応に苦慮しておるんですね。そうした中でね、素人の町長や地域おこしの人たちで本当に対応できるんだろうかな。非常に取り組みが甘過ぎます。さっきも言うようにね、こういう現象はもうずっと前からあるんですよ。ダニというものは、なかなか効かないです。だから、新薬が出て効果があったとしても、２年か３年すると効かないようになるんですよ。そうしたら成分の違ったものをかけなければいけない。けど、またそれも効かないということになると、また違ったものをかけなければいけない。そして普通の殺菌剤と違ってね、このダニ剤はすごく高いんですよ。単価がね。そういったことに本当に地域おこしの人たちがやれるのだろうかという心配があります。放置しているとイチゴの果実が汚くなりますね。それから色もおかしくなります。そういったものは商品化できません。一般の家庭であればジャムにしたりということはありますけども、そういうものは店には出せません。そういった対応が果たしてできるかなと、そういう心配をしております。このダニ剤の中でも、ここに書いてありますイチゴ殺ダニ、ハダニ、今、抵抗性のある農薬の中で、イチゴのハダニ、これが一番被害があるんですよ。ここにそういうことが書いてあるんです。素人の町長や組合長、経験のない地域おこしの人たちは、本当に対応できないと私は思っています。　町長は事あるごとに補助金、補助金と言っておられますけども、不二家の社長さんから加工用のイチゴの契約栽培を持ちかけられて、すぐその気になられたようでありますが、余りにも単純、軽率な決め方ではないでしょうか。町長は当初、周辺の町に呼びかけてやりたいという話がございました。私は隣町に行って聞きました。農協から、北栄町さんのように取り組んでほしいという旨の要請があったそうです。隣町の町長さんはイチゴ栽培農家に相談されて、結果として、とても難しい、そのような事業に補助金は出せませんと農協にお断りになったということを聞いております。私はね、賢明な判断だったと思いますよ。不二家という名前につられて簡単に取り組まれて、４町も面積広げるなんて、こんなね、私のところの若い人たちにも話しましたら、「ずっと以前から町長はおかしいぜ、何考えとんなるだいな」、何回もその声を聞くんですよ。そういったことがあるわけでありますが、町長は自信がありますか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　イチゴ、確かにリスクはあるということもよく承知しておるところでありますが、十分にそういうところは見守りながら、そういう対応をしてまいりたいと思います。ただ、私がつくっておるわけじゃなくて、その専属の職員もおりますし、その中に、地域おこし協力隊がお手伝いをしておるというような状況であります。また、指導にも、ＪＡのイチゴの実際の指導をしておる職員も指導してくれますし、普及所であったりとか、園芸試験場であったりとか、そういう方たちが見守りしながら今のところやっていただいておるということでございます。十分、心配される面があると思いますので、それはそういう大ごとにならないように対応してまいりたいなと、こう思っております。　それから、不二家の話を聞いてすぐに決めたというようなことでございますが、これを聞いたのはかなり前の話でありまして、ああそうですかというようなことであったわけでありますが、たまたまＪＡさんが来られたときに、こういう話があったがどうだろうかということで、ちょうどＪＡさんも新しい品目が欲しいというようなことで取り組まれたというようなことでございますので、一緒になって頑張ってまいりたいなと、こう思っておるところであります。　「おかしいぜ」と言われておるということでありますが、風車をつくったときもおかしいぜと、こう言われたところでございまして、何回もおかしいぜと言われておるわけでありますが、何とか今のところ軌道に乗ってきておるところでありまして、これも何とか軌道に乗せるように頑張ってまいりたいなと、こう思いますので、大変心配されることはよくわかります。本当に町民の皆さんもどういうふうになるのかなと、こういう思いも持っておられると思いますが、そういういろんな方のお力をいただきながら頑張っていきたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　阪本議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　町長はね、農業の町の町長さんですけども、農業を甘く見ておられる。それと同時にね、町民や農業者を、私はばかにしておられるんじゃないかと思いますよ。イチゴ栽培は収穫だけじゃないんですよね。一株にね、大体２５ぐらい花が咲いて実がなるんですよ。ところが品質のいいものをつくろうと思えば、３分の２ぐらいは摘果しないといけないんですよね。それと同時に病気が出やすいです。病気の葉っぱを取ったり、それからいい品物をつくろうと思ったら、葉っぱを間引いたりしないといけないんですよ。そういう作業が余分にあるんですね。そういった作業をやってこそ、大玉で糖度の高い品物がつくれます。中でも、鮮度のいいものを出荷しようと思ったら、朝の３時、４時から起きて収穫をしないといけないんですね。そしてパック詰めをして、直売所なり市場なりに出荷されるという作業があるんですよ。そういった作業があるんだということを、そういった地域おこしの人たちが知っていてやってくれるのかどうなのか、非常に理解しがたいところがあるんですが、少しでも品質を落とさないようにということで、寒い朝でも暖房をせずに調製作業をしておられるというのが実態のようですね。いろんな話を聞いてみるとね。そういったことを町長は知っておられたんでしょうね。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　決して、農業を甘く見ておるわけではありませんし、農家の方をばかにしておるわけでありません。本当に一生懸命農家の方は頑張っておられるなということで、大変尊敬もするところであります。　また、病気についても本当に心配、これが一番心配だろうと、こう思いますが、これについても先ほど言いましたように普及所であったりとか、あるいは指導員さんもおられますので、そういう方たちにまた見ていただきながらやっていきたいなと、こう思います。　そして、鮮度というお話が出ましたが、大栄のＪＡの農業構造改善センターの下の事務所をお借りしてやっておるところでありますが、暖房をつけずに寒い中、職員が頑張っておるということであります。決して地域おこし協力隊だけがしておるわけではありませんでして、専属の職員がございますし、彼が基本的には指導してやっていくということでございまして、地域おこし協力隊だけがするということではありませんので、これも御承知いただければと、こう思います。 ○議長（井上信一郎君）　阪本議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　意欲はよくわかりました。ただ、先ほど言いますように、補助金、補助金と言っても、補助金で成功した例は一つもないんですよ、実は。このイチゴを取り組むのには、やっぱり皆さんが今やっているようにもうかるぞ、もうかるぞといってやってもね、実際なかなかもうからないから面積が減っているんですよ。加工用のイチゴについても、この話があったとき話したでしょう。鳥取、岡山のイチゴ農家が、大手のこういった不二家さんのような会社と加工用の契約をしていて、もうからないからやめているんですよ。市場に製菓用として出したほうがもうかるんですよ。そういったことを全く皆さんは考えておられないのか、もうとにかくいいことばっかり言っておられるので心配なんですよ。だから、今の３０アールで果たして収支が合うかどうか確認をしてほしい。創生事業が、ＴＰＰの問題でね、国がもう予算を出さなくなるという前提で、急いで補助金申請をされるというようなことはやっぱり控えてほしいなと思います。　観光園でもね、私、十分やれると思いますよ。生産したらすぐに現金にかえる。そういう方法をね、そういった地域おこしの人でもそうですよ。イチゴをつくりたいという人にはね、そういう経営のノウハウを教えないと、つくるだけの指導をしてもだめですよ。この創生事業のときでもあったでしょう。全国農協中央会、ＪＡ全中の会長さんが、今まで、農家の若い人につくることしか教えなかった。だけど、これからは経営のノウハウを教えないといけないと思っていると、おくればせながらそういうことをコメントしておられました。経営のノウハウがわからない人がね、例えば、独立してやれといってもなかなかできないと思いますよ。だから、私も観光園をしておりますけども、今、米子－ソウル便が飛び出したんですね。そのお客さんが、１２月の中ごろになって、（リンゴの）もぎとりをさせてほしいと、もう終わりになりましたから、２回で終わりました。ここでイチゴ狩りをしていただければ、恐らく喜んでもらえると思います。香港の人がね、そういうところがないみたいですよね。観光農園というのがね。そういったところと契約して、飛行機が飛んでくるたびに来てもらうようなことでも考えられたほうがいいのではないかなと。　だから、そういう収支が合うか合わないか、まず自信ができてからやってほしい。さもなくば、農協に全面的に任せるとか、自分の退職金を返上しますとかいうぐらいの決意で、自信があるならそのくらいの姿勢を示してほしい。いかがでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　不二家さんについては、加工用ということで、Ｓ、Ｍが主体となるわけでありまして、そちらを出荷するようにしておるところでありますし、これからもそうしたいなと思っております。いいものは生食で売りたいなと、こう思っておりまして、大きいものについてはそういうことで考えておるところであります。　また、観光園についても、今のハウスではちょっと高設の施設が５列もあって、なかなか狭いわけでありまして、観光農園には向かないわけでありますが、将来的には４列ぐらいにして、観光客が入るようなこともやっぱり考える必要があるんだろうと、こう思っておるところであります。特に４月、５月になりますと暖かくなって、どんどんイチゴも出てくるということになります。また、単価も下がってくるというようなことにもなるだろうと、こう思いますので、やはり観光園ということも一つ頭の中に入れてやる必要があろうかと、こう思っておりますし、何といってもノウハウ、経営がやっぱりできなければいけませんので、そういうものも、例えば、地域おこし協力隊の方が自分でやりたいということであれば、そういうことも勉強していただくような、そういうシステムを考えていく必要があるだろうと、こう思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　阪本議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　先ほどの回答がまだありません。一番大事な質問の回答がありません。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　そういうこと以前の問題に、やはり一生懸命この事業が成功するように頑張っていきたいと、こう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　阪本議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　自信があればね、退職金返上するぐらいのことは言ってもいいと思うんですよ。あるいは、東京都知事みたいに報酬をカットするとか、それぐらいの取り組みがなければ、私はこの議案は賛成できません。　次に進みます。県立美術館の関係でありますが、鳥取県は、特に中部は、ヒョウタン県政と言われて久しいんですが、中部はまとまりやすいようでまとまりません。一人一人はいい人でも、会議所とか協議会、委員会等となれば、自分たちの利益を追求しようとして簡単にまとまります。何かが起こるたびに「中部はひとつ！」と、「だらず」の一つ覚えのようにみんなが口にします。その結果、北栄町はいつも周囲から「だらず」されているように思います。大型店の計画が町内に計画されるや、倉吉商工会議所を中心に、三朝町、湯梨浜町、琴浦町の商工会、それにＪＡまでが反対陳情にやってきました。結局、大栄地区には購買力があっても、よその町に買い物に行かざるを得ない状況になっております。　そのせいかどうかわかりませんが、若い人たちを中心に、倉吉市に買い物に行かずに鳥取市や米子市に買い物に行く人がだんだん多くなってきております。それだけではなく、高校の進学にしても、米子市や鳥取市に行く生徒がどんどん率が高くなっております。足の引っ張り合いなんですよね。北栄町民が、琴浦町に何ができようが、倉吉市に何ができようが、反対した人はありますか。一人もないですよね。倉吉市の商工会議所が中心になってね、もう全部とってしまう。買い物難民なんですよね。そういうこともありましたから、私が美術館の誘致について決議をしようということを働きかけたんですが、問題は、隣の鳥取中央育英高等学校に地元からあんまり行きません。ちょっとことしは多かったかな。そういう状況で、おとどしごろの話では、県下の普通科クラスが１０クラスほどもう要らなくなるんだと、育英は廃校の憂き目に遭いはしないかという心配がありまして、最近、育英の同窓会あたりでもいろいろそういう議論をされて、心配をしておられるようです。美術館が来れば何とかなったんじゃないかなという思いがいたします。それは何でもない。快速の列車が、今まで免許センターが逃げたときからとまらなくなって、それから旧大栄町では、町費を使って由良駅のトイレの改修したり、駐輪場、駐車場、それから前川からのあいた町有地は舗装してＪＲに無償で提供してきたという経過があるんです。鳥取市や米子市ではそういう話聞いたことないです。ヒョウタン県政というのはね、そういった、税金関係、県民だからといって平等じゃないんですよ。中部はね、必ずそういった負担を押しつけられる。そういったことがあって、温故知新ということで私はあのような資料をつくって、もう、それが解決できるのは今以外ないだろうという思いであのようなものを書いたんです。そういった格差が、いつまでも江戸時代からずっと続いているんですよ。　美術館が、倉吉ラグビー場に決まろうとしておるんですが、この鳥取中央育英高等学校の対策について、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　鳥取中央育英高校ですが、ことしも体育コースが定員に満たないというようなことでありましたし、昨年も定員に満たないというようなことがあったわけであります。大変憂慮をしておるところでありまして、この卒業式のときでも校長先生等にお話しして、今後どうするかというようなことでお話をさせていただきました。その後、県教委にも行って、ちょうど鳥取のほうで会合がございましたので、その後、教育長に会いに行きました。美術館のこともありましたし。その中で、ちょうど高等学校のこともあったので、ちょっとお話をさせていただきましたが、何とか育英の振興について、もうちょっと県も力を入れていただきたいというようなこともお話をさせていただいたところであります。やはりそうすることによって存続し、そして快速等もまたとまるようになるんだろうと、こう思っておりますので、そういうことをまた学校あるいは同窓会とも話しながら、この存続に向けて取り組んでまいりたいと、こう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　阪本議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、この検討委員会、それから県の教育委員会も関連施設が未来中心の近くにあると、これを一体的な活用をしたいということで話しておられますが、現状では、大きなイベントがあれば駐車場はどこも満杯です。しかし、県民アンケートには、立地条件３のラグビー場の項目の中には、括弧書きで、候補地の中には既に駐車場が整備されているほか、周辺には大規模な駐車場があると書いてあるんですね。美術館は年間２０万人の入館者を予定しております。本当に駐車場、この確保が容易なんでしょうか。検討委員会や教育委員会も議論を尽くしたと言っていますが、駐車場の実態調査をされたとは思えません。その証拠に、中部県民の多くが駐車場不足を気にしています。と同時に、交通アクセスは悪いと多くの人が言っておりました。西部地区の人たちも、ラグビー場はわかりにくく、ややこしい、こう言っています。中部地区も西部地区も、旧運転免許試験場跡地が一番近くてわかりやすいとの声が非常に多かったんですよね。なぜ一般県民と検討委員会の意見にこれだけ大きなギャップがあったのか、町長はどのように分析しておられますか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　確かに、未来中心で大きなイベントがあると、今でも駐車場が不足するような状況であります。なかなか美術館ができればそういう駐車場の確保というのがさらに難しくなるんだろうと、こう思っております。また、アクセスもいいということでありますが、これは旧運転免許試験場跡地のほうが格段にいいわけでありまして、特に自動車で来られる方は、もうすぐ近くに９号線がありますので、大変利便性の高いところだと、こう思っておるところであります。そういう中であって、決められたということについては、私も本当にじくじたる思いがあるわけでありまして、なぜそういうことが議論されなかったかなというような気持ちを強く持っておるところであります。これについては、意見書等で北栄町の旧運転免許試験場跡地の駐車場、あるいは交通アクセスのよさは強調してきたところでございますが、そういうのが十分に取り上げていただけなかったということが大変残念に思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　阪本議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　私も同じ思いであります。なぜかというと、検討委員さん、特に中部地区から出ている検討委員さんは、最初からしまいまで倉吉市ありきの人ばっかりなんですよね。だから、途中で意見が変わるわけないんですよ。倉吉市営ラグビー場のように、県全体から見れば奥まった場所で、駐車場が少ないとなれば、今の鳥取市の県立博物館のように、県民の足が遠のくおそれが生じます。この由良周辺から、以前博物館に行かれた人が駐車違反でたくさん罰金取られているんですよ。そういう人はね、もう行きたくないんですよね。車の置き場がないということになるとね、やっぱり足が遠のくんですよ。今の倉吉市営ラグビー場は広いようでも、やっぱりそういう時期が来るんじゃないかなという気がしてなりません。　検討委員会の中で、東京の人を中心に、公共交通機関の利便性を強調されておりました。ただ、鳥取県は全国で一、二を争う軽自動車の普及率で、まさに典型的な車社会なんですよね。これから山陰道の開通で大きな経済効果を期待している人も多いと思いますけれども、実際、地方に開通した高速道路では、ほとんど期待外れになっています。各地でストロー現象。ストローでずっと吸って、どんどんどんどんよそに吸われていってしまうという現象なんですよね。したがって、中部県民の最重要課題は車の素通り対策、これ以外にないと思ってます。倉吉市営ラグビー場は、将来的に考えても適地ではありません。検討委員会では、漫画は関係ないとする専門家の意見もありましたが、漫画やアニメは、今や全世界の青少年にとって切っても切れない存在になっております。芸術と漫画やアニメをコラボした美術館をと、私たちは主張してきましたが、アンケートには１項目も記載がありませんでした。町長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　検討委員さんの話が出たわけでありますが、アンケートの中で、北栄町が２番目であったわけでありますが、全く、２番目でありながらそういう北栄町というような意見が出なかったということで、大変残念な気がしておるところであります。職員も行って、全然、町長、出てこないですわということで、大変残念だなと、こう思って、そういう中であのように要望書であったりとか意見書を出したわけでありますが、そういうことが本当に残念だったなと、こう思っておるところであります。　また、アニメや漫画のことについても、これもいっぱい書き入れて、ジャンルが違うとか客層が違うというような、そういうことを言われた委員さんもあったわけでありますが、そうじゃないぞと、そういう人たちも取り込むようなそういう美術館をつくったらどうだというようなことで提案もさせていただきましたが、これもなかなか聞き入れてもらえなかったというような状況であります。今、フランスのルーブル博物館も漫画、アニメを第一級の芸術ということで、そういう展示するところをつくったというようなことでありまして、決して、漫画やアニメが芸術でないわけではないわけでありますので、そういうことが組み入れていただけなかったということがとても残念に思っております。 ○議長（井上信一郎君）　阪本議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　大変残念でありました。　町長は１２月議会で、私の一般質問に、正々堂々と誘致運動をしたいと答えていただきました。西部地区への挨拶回りに一緒に行くよう要請しましたが、私は私でやると言って、一度も西部地区に足を運ばれませんでした。　改めて伺いますが、町長、議長は中振協の中で、美術館は中部に決まったとの報告をされましたが、実は、倉吉ラグビー場で同意されておられたのではないかというふうに思います。井上議長は、私の前で倉吉市の議員に美術館の件で、「あんた話が違うがな」と詰め寄られたことがありましたが、町長、議長はそのような重大事を議会に隠しておられたのでしょうか。そうだとすれば、町民に対する背信行為ではないかと思いますが、伺います。 ○議長（井上信一郎君）　休憩します。（午後２時１４分休憩）　　　　　　───────────────────────────────

○議長（井上信一郎君）　休憩前に引き続き再開します。（午後２時１７分再開）　阪本議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　先ほどの、私の発言全てに誤解があったようでございます。訂正をさせていただきます。　今回、県民アンケートの結果、倉吉市と北栄町と競い合いました。首長のいわゆるレベルといいますか、問題意識において、倉吉市と北栄町は雲泥の差を感じました。確かに、倉吉市は市長さんが動かれなくても、教育委員会がしっかりと脇を固めておられました。何度も美術館の誘致に関する催しを開かれまして、隣の自治体であっても敬服をせざるを得ません。片や、松本町長は、議会で県立美術館誘致を満場一致で議決したにもかかわらず、全く動こうとしないばかりか、教育委員会にも要請されない。検討委員会に２人の担当課長を派遣されただけ。まさに、最高責任者としての資質を疑われても仕方ありません。どのように思われますか。いい町長と思っておられるのでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　何回も申し上げましたが、やはり県の考え方、知事の考え方になるわけでありますが、知事の考え方が、検討委員会、そしてまた教育委員会に委ねるというような形の中でずっと一貫してこられました。私も会うたびに知事さんに、美術館についてのお話をするわけでありますが、その件については余りいい話にはならないというようなことでございまして、ずっとそういう形でやってこられたということがあります。そういう中にあって、やはり、書面で正々堂々とやっていこうということで、いろいろそういう会議であったりとか、そういうところに出させて、北栄町の優位性、そういうものを委員の皆さんに理解していただくように取り組んだところでありますし、また、意見書等も、あるいは要望書等も出してやってきたところであります。そして陰では、やはり西部地区の議員さんであったりとか、あるいは西部地区の町村長さんであったりとかという方にもお願いしたところであります。西部地区も町村会で話をしたんだというようなことの中で、やはりこれは県が決められることだからということで、そういう答弁をいただいたというようなことでございまして、なかなか動きにくいというような面もあったところでございます。大変、議員の皆様を初め、多くの町民の皆さんにお世話になったわけでありますが、本当にこのような形になって残念に思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　阪本議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　平成１６年に未来中心の建設当時、県は予算が足りないと言って、駐車場の維持管理費を倉吉市に求めました。倉吉市は、「中部は一つだけえ、みんなで使えばええがな」というようなことで、中部に呼びかけられて仕方なく中部の市町村も負担しています。北栄町は平成２８年度は１７５万円、平成２９年度は１９４万円ばかり予算化しています。反面、未来中心の駐車場は、大きなイベントの際には車のとめ場がありません。その上、県民アンケート……。 ○議長（井上信一郎君）　阪本議員、発言の途中ですが、持ち時間が終わりました。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　こういった負担を倉吉市に求める気持ちはありませんか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　これは未来中心の負担金でございまして、県が半分、そして１市４町で半分見るというような形で現在まで来ておるところであります。米子市にもビッグシップ、これも県の施設であります。これは米子市がかなり出しておるというようなことでありまして、町村の負担は余りないというようなことを伺っておるところでありますが、未来中心におきましては、そういう人口割であったりとか、そういうもので負担割合を決めて負担をしておるというような状況でございます。これも県の施設でありますので、ぜひ、県に全額負担していただきたいということでお願いしておるところでありますが、なかなか県も、うんと言われないというのが実態でございます。鳥取市はとりぎん文化会館とか、これは県の施設でありますが、これはみんな県が負担しておりまして、要するに中部や西部は地域で一部負担しておるというような状況であります。そういう中にあって、では倉吉市に全額ということの負担は、今のところ考えていないところです。 ○議長（井上信一郎君）　阪本議員。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　おっしゃるとおりなんですよね。ただ……。 ○議長（井上信一郎君）　阪本議員、申しわけございません。 ○議員（10番　阪本　和俊君）　県に申し入れをしてほしいと、その点、要望しておきます。終わります。 ○議長（井上信一郎君）　質問時間が終わりましたので、以上で阪本和俊議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。（午後２時２３分休憩）　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井上信一郎君）　休憩前に引き続き再開します。（午後２時３８分再開）　次に進みます。　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井上信一郎君）　１３番、長谷川昭二議員。 ○議員（13番　長谷川昭二君）　長谷川昭二でございます。私は２つの事項について質問をさせていただきます。　一つは、２０１７年度から後期高齢者医療保険制度の特例軽減の縮小が行われ、保険料が負担増となることについて伺います。　安倍内閣は、２０１５年の骨太の方針で、社会保障予算の自然増を毎年５，０００億円程度に抑えるという方針を決めました。この方針を実行するために、毎年のように、制度の改悪によって給付の削減や負担増が押しつけられてきました。２０１７年度もこの方針に基づいて、昨年夏の概算要求時点では、６，４００億円と見積もられていた自然増を５，０００億円に抑え込むため、１，４００億円の削減が行われました。その中には、後期高齢者医療の低所得者への保険料軽減措置を縮小して保険料負担をふやすことや、高齢者の医療費や介護利用料の自己負担限度額の引き上げなどが含まれています。まさに、高齢者向け予算が狙い撃ちをされています。　２０１７年度予算での社会保障費の削減は、この１，４００億円だけではありません。２０１６年の消費者物価が、０．１％下落したことを踏まえて、２０１７年度の年金や児童扶養手当、被爆者手当などの支給額は、０．１％の引き下げ改定となることとされています。２０１４年度から順次実施されている、７０歳から７４歳の医療費の窓口負担２割化は、２０１７年度は７３歳まで拡大をされます。　こうした事態を踏まえ、北栄町における高齢者への影響と対応について、町長に伺います。　もう一つは、就学援助金の支給時期を、入学前にすることについて伺います。　就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法２６条など関係法に基づいて、小・中学生が安心して勉学に励めるように、学用品や給食費、修学旅行費などを補助する制度です。　この就学援助の入学準備金の支給は、７月、８月となっている自治体が多いようです。そのため、入学準備の必要な時期に間に合わず、制服がそろえられなくて闇金融に手を出したり、入学式を欠席する新入生が生まれるなどの事態も起こっているといいます。生活困窮世帯にとって、入学準備のための費用は大きな負担となります。入学準備金の立てかえをしなくても済むように、援助金の支給時期を入学前の２ないし３月に支給することが求められています。町長並びに教育委員長の御所見を伺うものであります。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　長谷川議員の御質問にお答えいたします。　まず、後期高齢者医療制度の保険料についてでございます。　平成２９年度に軽減特例措置が見直されることによる、高齢者への影響と対応の御質問でございます。　平成２９年度、県内の後期高齢者医療の保険料率につきましては、平成２８年度と変更はございませんが、国で保険料の軽減特例が見直しされます。この保険料の軽減特例については、後期高齢者医療制度が始まった際に、激変緩和の観点から実施された特例の措置でございます。後期高齢者医療の保険料の軽減は、被保険者の世帯の所得に応じて均等割部分を７割、５割、２割軽減する措置に、さらに特例として、７割軽減を受ける方について、所得等に応じ、９割、８．５割軽減が追加されております。また、所得が５８万円以下、年金収入のみであれば１５３万円から２１１万円の場合については、所得割についても５割の軽減がなされております。また、後期高齢者医療制度に加入する前日に社会保険の被扶養者であった方については、それまで御自身で保険料の負担をしていなかった実態を考慮し、資格取得後２年間は保険料の均等割部分を５割軽減する措置を適用し、さらに特例として期間を定めずに９割軽減し、なおかつ所得割についても賦課しないということになっております。　今回の特例軽減措置の見直しは、社会保険の被扶養者であった方が、所得水準にかかわらず軽減対象となることや、国民健康保険制度の軽減割合は最大７割であることなどから、不公平をもたらしていることが指摘されており、負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、大きく２点ございます。まず、所得割の５割軽減について、平成２９年度には２割軽減とし、平成３０年度には軽減が廃止されます。また、社会保険の被扶養者であった方の均等割については、段階的に縮小し、平成３１年度には軽減が廃止されます。ただし、資格取得後の２年間は５割軽減が継続して実施されます。　本町の被保険者への影響でございますが、直近の被保険者数２，５８９人のうち、所得割額の軽減対象者は３７１人おられます。このたびの軽減見直しにより、この方々は平成２９年度、所得割額は２割軽減となる見込みであります。また、社会保険被扶養者であったために軽減を受けておられる方は３４６人おられ、このうち２８２人の方は現行の９割軽減が縮小されるため、軽減額が減り、結果的に保険料負担額が増額となる見込みであります。　後期高齢者医療制度は、制度開始当初はさまざまな問題や混乱等もありましたが、制度開始から９年が経過し、現在は定着し、今後も維持していかなければいけない制度でございます。持続可能な医療制度を構築し、将来にわたり国民皆保険を維持するためには、まずは、公平な費用負担の仕組みが必要であり、今回の特例措置見直しに当たっては、低所得者に配慮しつつ、急激な負担増となる方には激変緩和措置を講ずるとされており、法改正、軽減制度を本則に戻すということにつきましては、やむを得ないものと考えております。　国、並びに保険者である鳥取県後期高齢者医療広域連合も、このたびの特例措置の廃止については、被保険者の混乱を招かないよう、制度周知に努めるとのことであります。窓口となる町も連携し、このたびの軽減見直しにより保険料の負担が増額となり、納付が困難となる方への相談等への実施については、丁寧な対応をしていきたいと考えております。　次に、就学援助費についての質問でございます。　入学準備金の就学援助につきましては、要保護の場合、福祉課が担当する生活保護費の中に必要額を加算しております。通常３月の支給としております。また、要保護に準ずる方につきましては、教育費で支給をしており、入学準備金につきましては、例年７月に支給をしております。　要保護と準要保護で、入学準備金の支給にこれだけの時間差があるのは問題があると思います。長谷川議員の御指摘はごもっともでございますので、準要保護の場合も、要保護とできるだけ同時期に支給を行うよう、改善を指示したところでございます。 ○議長（井上信一郎君）　福光教育委員長。 ○教育委員長（福光　純一君）　長谷川議員の御質問にお答えいたします。　就学援助費の支給時期を、学校の入学前に行ってはとの御質問でございます。　本町の支給状況につきましては、先ほどの町長の答弁のとおりでございます。この質問を受けまして、ほかの団体の状況を確認しましたところ、湯梨浜町は５月支給、琴浦町は４月中旬の支給で、本町より数カ月早いことがわかりました。また、他県では、年度開始前の３月に前倒しをして支給を行う団体がふえてきていることもわかりました。これらの前倒しは、ニーズの高さではないかというふうに思います。よいことですので、申請受け付け、審査の時期など、先進地の事例を参考にし、２月の支給は難しそうでありますが、３月中の支給は可能と思われますので、平成３０年度の入学準備金から、前年度の３月支給に変更したいというふうに考えます。 ○議長（井上信一郎君）　長谷川議員。 ○議員（13番　長谷川昭二君）　まず初めに、高齢者医療保険特例軽減について再度質問をさせていただきます。　北栄町での影響については、事前に担当課で状況を伺っております。それによりますと、所得割の軽減縮小で、来年度５割負担から８割負担になる人、３７１人とのことですけれども、２０１６年度、今年度負担額は最大で年額２万３，４０８円でありますけれども、それが来年度になりますと１万４，０３６円増の３万７，４４４円になって、さらに、その次の年の２０１８年度には軽減がゼロとなりますので、２万３，３９８円増の４万６，８０６円と、２０１６年度から見ますと２０１８年度では２倍の負担になるという試算をいただきました。　もう一つの、被用者保険などの元扶養者の均等割部分の軽減縮小でありますけれども、２８２人が影響を受けるということのようであります。本年度の４，２００円、これは全ての人が４，２００円ということであります。それが来年度になりますと、法令上、８．５割軽減の人は６，３００円になり、７割軽減の人は８，５００円増の１万２，７００円になって、２０１８年度には１万７，０００円増の２万１，２００円になっていくと、倍率を見ますと、７割軽減の人は実に５倍以上になるということになります。さらに、両方の軽減縮小にかかる人というのは、もっと大幅な負担増になるということであります。　町長、先ほど公平の負担ということと、それからもともとの軽減率に戻すということだというふうに言われましたけれども、ではなぜそういう措置をこれまでとってきたのかということをぜひ見ていただきたいと思うんですね。それは、もともとそういう負担がなかったわけです、高齢者医療保険に移行するまでは。ですから、非常に負担がふえるということで、低所得者対策として９割まで拡充をしてきたわけですね、逆に。ところが、安倍政権になって急激にこういう縮小が、社会保障費全体の縮小ということで、高齢者の医療費も負担増として予算を削減していくという方向になっております。　この北栄町の実態も、やはりこのように大変厳しい状況になると思うんですけれども、年金頼りにやっぱり生活をされている方というのもかなりおられると思いますけれども、こうした方の状況、こういうふうに負担がふえるという状況について、これが正しい方向であるというふうに考えておられるのかどうか。その辺について所見をお聞きしたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　後期高齢者の保険料の軽減特例が見直しされるというようなことでございます。正しいか正しくないかということより、やっぱりある程度の負担がないと、持続可能なそういう保険の制度が崩れてしまうということがまず１点あるのではないかなと、こう思っておるところであります。そういう中にあって、今回の補正につきましては、特に所得の見直しでございまして、最近、高齢の方でも所得のある方がおられますので、そういう方に対して、やっぱり所得割の軽減を減らしていこうというようなことで考えられておるということでございます。また、扶養者につきましても、今まで、そういう同じ立場で扶養者でありながら払っておられるという方もあるわけでありまして、それが今回、そういう方も負担をしていただこうということになります。大変、今まで以上の負担になるということでございますが、そうはいっても、先ほど申し上げましたように、これを維持していくためにはやむを得ない、そしてまた、負担の公平性ということを考えればやむを得ない措置かなと、こう思っております。均等割はまだそのままということでございまして、介護保険料の軽減であったりとか、あるいは年金の給付金等もあわせながらまた考えていくということでございますが、負担がふえるということで、負担がふえる方には大変だと思いますが、そういう制度をやっぱり維持していく、そしてそういう医療を受けられるということであればやむを得ない措置かなと、こう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　長谷川議員。 ○議員（13番　長谷川昭二君）　負担はやむを得ないとおっしゃるんですけれども、負担をし切れない人、だからこそやっぱりこれまで９割という軽減をしてきたんじゃないでしょうかね。私はそう考えております。それを法令上だからといって、もとに戻すとおっしゃいますけれども、もともとずっと以前は無料で医療を受けられていたんですよね、こういう後期高齢者の、このぐらいの年齢になりますとね。だんだんとそれが有料化されてきておるわけでして、軽減をするということは、つまり生活費の面からいってもとても低い方ですよね。それに負担をかけていくということでありますから、憲法２５条の生存権の問題から見ても、非常に逆行するような方向になっていくのではないかというふうに私は思っております。　負担の公平ということをおっしゃるんですけれども、この間、政府がやってきたことは、軍事費、ここ３年間、史上空前の５兆円超えということで、非常に軍事費だけは伸ばしてきている。戦争する国づくりということでありますけれども。そしてまた、大企業が活躍しやすい国づくりということで、大企業減税もやっております。ところが大企業はこの間、非常に内部留保金をふやして、三百何十兆円というとんでもない数字になっておりますけれども、賃金もなかなか上がらないと。そういう中でこういう公費負担がふえていく。年金もそうであります。だからその年金、本当にわずかな生活費ぎりぎりのところの、そういう国が法的に軽減をしなければならないような年金収入しかないところを、負担を上げていくということでありますから、これはただ単に、仕組みがそうだからと言って済まされる問題ではないと思うんですね。　それに消費税の問題も、１０％を２度も先送りをしてきたんですけれども、それで、ではその消費税を増税した場合の幾らを２０１７年度では投資して、新しい、「充実」というふうに政府は言っているようですけども、社会保障を充実する予算として必要な部分と言ってたのが１．８兆円だそうですけれども、そのうち、消費税上げて、そこへ賄おうとしてたのは１．３５兆円ですか、残りの部分については何なのかというと、結局、社会保障、サービス削減をして、あるいは負担をふやして、そこから回してきた財源を充てようとしてたわけですよね。それもまだ、なかなかアベノミクスうまくいかないようでして、できないということですけれども、そうであるならば、せめて従前どおりの既存の予算ぐらいは確保すべきじゃないかなというふうに私は思います。また、できると思います。そういう突出した軍事費だとか、力のある大企業にそれ相応の負担を求めないということをやめればできることであります。決して財源がないとか、そういうことではありませんし、一番大事な憲法上の生存権を保障するという、そこのところの国の責任というものが、非常に問われているというふうに思います。それを直接的に担っているのが自治体でありますから、国の方向が間違っていれば、住民を守るために、町長はやっぱり国に対してせめてこういう負担増はやめてくれと、こういうふうにおっしゃるべきじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　国の考え方、いろいろあるわけでありまして、外敵から国を守ることも必要でありましょうし、また、そういう経済発展のために税金を投入することも必要だろうと、こう思います。そういう中にあって、どんどん社会保障費もふえていく、また、人口も減ってきて、支える方もどんどん少なくなっていくという中で、安心して医療を受けられる、そういう制度を維持するためには、若干の負担というものも必要になってくるのではないかなと、こう思っておるところであります。そしてまた、これはやはり低所得者の方には配慮をしておるところでありまして、そういう中で、やっぱり所得のある方にはある程度の一定の負担をしていただくと、こういうことも大事だろうと、こう思っておるところであります。　先ほど所得割の軽減による推移ということで、４万６，０００円になるというようなお話がございました。これは最大の方でございまして、２倍近くになるわけでありますが、最少の方は２８円から５６円ということで、いろいろ幅があるわけでありまして、平均では９，８００円余りの方が倍近くになるというようなことでございます。倍の負担になるわけでありますが、そういうところは理解していただいて、やっぱり持続できるような、そういう保険制度、これからもやっていかなければならないわけでありますので、そういうことでお願いをしたいと思います。　また、相談業務も充実させていきたいなと、こう思っておりまして、困っておられる方があれば、町もそういう体制をとりながら、この制度を運営していただけるようにしてまいりたいと、こう思います。 ○議長（井上信一郎君）　長谷川議員。 ○議員（13番　長谷川昭二君）　本来のところではちょっと意見合いませんけれども、そうはいっても、町長は住民に責任を負う立場でありますし、当然、相談業務等を通じて困窮世帯の住民に対して、やっぱり救いの手は当然差し伸べられるということだろうと思いますけれども、ぜひ、特別にやっぱりこういう、仮に保険料を納められたとしても、特に国民年金だけというような場合だと、とても生活費には足りませんから、そこを生活保護を受けないでやっておられる方もたくさんあるわけで、そういうところはきちっとやっぱり目を向けていただいて、生活環境というものに特別に目を向けて、訴えがあったから相談に乗るんだということではなくて、積極的に、そういう方は当然把握されているわけで、それこそ病院に行くことができなくなったというようなことがあったり、食費を削減して体を悪くしたりということがないように、そこだけは必ず責任持ってやっていただきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　やはり、町民の方が困られておるということであれば、これは町の責任で対処していくということになると思いますので、相談業務をしっかりしながら、どういう救済ができるかということも考えてまいりたいと、こう思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　長谷川議員。 ○議員（13番　長谷川昭二君）　次に、入学準備金の問題、改善をしていただくということで、非常に喜んでおります。　この問題は、既に御承知のことと思いますけれども、国から通知で、文科省の初等中等教育局長の通知ということのようですけれども、児童生徒が援助を必要とする時期に、速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知しているということを、日本共産党の田村参議院議員が、昨年５月の参院文教科学委員会でそういう答弁をもらっておりますけれども、早速改善をしていただくということであります。　私どもの「しんぶん赤旗」の調査によりますと、昨年の３月時点での調査のようでありますけれども、８８の市区町がランドセル、制服などの購入で出費がかさむ入学前に支給をしているということで、ここも含めて、２０１８年度から実施する予定の２４の自治体を足せば１１２の自治体が、少なくともこういう取り組みをする方向にあるということのようであります。　県下の状況も調べていただいたように、湯梨浜町がそういう方向になっているということのようで、非常によかったなというふうに思います。実際にやっているところの例を申し上げますと、一つは八王子市なんですけど、ここは就学援助とは切り離して、独自に入学準備金という制度をつくっているようであります。こういう方法もあるんだなというふうに思いますけれども、それと、東京の板橋区では、入学説明会などで小・中学校の入学時に援助を受給するかどうか確認するプリントを配布して、受給したい人は申請の手続に進む形というのをとっていると、小学６年生で就学援助を受給している世帯については、中学校入学前の３月に入学準備金を先行支給しているということであります。福岡市の場合ですと、小・中学校に入学予定の保護者に対して、毎年１月４日から１月末日までに申請するよう求めて、就学援助の支給が認定された世帯には、３月中旬から入学準備金を保護者の口座に振り込むことにしていると、それからまた、３月以降に申請し４月に認定となった場合は、５月中旬に支給をするということのようであります。　先ほども、教育委員長から先進地の事例を参考にして実施をしたいということでありましたので、ぜひ、よりよいものになるように検討を願って、実施をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（井上信一郎君）　以上で長谷川昭二議員の一般質問を終わります。　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第２　議案第４４号 ○議長（井上信一郎君）　日程第２、議案第４４号、平成２８年度北栄町一般会計補正予算（第１４号）を議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。　提案理由の説明を求めます。　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　議案第４４号、平成２８年度北栄町一般会計補正予算（第１４号）の提案理由を申し上げます。　歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億５，５９６万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０８億１，２９２万６，０００円とするものでございます。　今回の補正は、２月に発生した大雪被害に係る復旧事業につきまして、所要の額を計上するものでございます。　主な事業について申し上げます。２款総務費でございます。お試し住宅事業に１２０万５，０００円を追加いたしました。大雪により、お試し住宅の屋根が被災しましたので、その修繕に必要な費用を計上するものでございます。　５款農林水産費でございます。気象災害等対策事業に２億３，６０３万５，０００円を計上いたしました。農業施設の雪害に係る復旧のための支援補助金を計上するものでございます。　７款土木費でございます。道路維持管理事業に１，８００万円を追加いたしました。２月の大雪は想定を大きく上回る降雪量で、除雪に係る費用がさらにふえてしまいましたので、除雪関連委託料の支払いに必要な費用を計上するものでございます。　以上１議案、詳細につきましては各担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上信一郎君）　詳細説明を求めます。　小澤企画財政課長。 ○企画財政課長（小澤　靖君）　一般会計の補正予算書（第１４号）をお願いします。議案第４４号、平成２８年度北栄町一般会計補正予算（第１４号）でございます。　第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億５，５９６万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０８億１，２９２万６，０００円と定めるものでございます。　以下は説明を省略させていただきますが、繰越明許費補正がございますので、後で説明はさせていただきます。　１ページは説明を省略させていただきます。　２ページをお願いします。第２表の繰越明許費補正でございます。変更分として、今回提案の２事業とも、６日の一般会計補正予算（第１３号）で繰越明許費補正を提案させていただいておりますが、いずれの事業も、２月の大雪により被害のあった施設の修繕に係る事業費の増額が変更理由でございます。２款１項お試し住宅事業は、屋根の修繕費として１２０万５，０００円を増額し、５款１項気象災害等対策事業は、農業用ハウスと木造畜舎の復旧に係る支援補助として、２億３，６０３万５，０００円を増額し、いずれも年度内に事業が完了しない見込みであることから、繰越明許費の変更をお願いするものでございます。　３ページは説明を省略させていただきます。　４ページをお願いします。２の歳入でございますが、１４款２項４目農林水産費県補助金につきましては、産業振興課長から、歳出のときに詳しくは説明させていただきますが、２月１０日から１２日の大雪により、被害のあった農業用ハウスと木造畜舎の復旧に係る支援補助金として、県負担分１億５，７３５万６，０００円を計上するものでございます。　次に、１７款１項５目財政調整基金繰入金でございますが、これは、全体の予算についての調整として、９，８６０万５，０００円を基金から繰り入れするのものでございます。補正後の基金の残高につきましては、１０億９，３０５万円になる予定でございます。　歳出につきましては、それぞれの担当課長が説明をいたしますが、６ページの給与費明細書につきましては説明を省略しますので、ごらんをいただきたいと思います。　私からの説明は以上でございます。

○議長（井上信一郎君）　手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長（手嶋　寿征君）　産業振興課関係で、追加の御提案を申し上げます。　５ページをごらんいただきたいと存じます。２款１項８目１５節に１２０万５，０００円を計上いたしました。これは、２月１０日から１２日にかけての積雪により、お試し住宅西側の片切り妻の屋根がたるきごと陥没いたしました。幸いにも利用者がなかったために、人への被害はありませんでした。この屋根の修復のため、現在震災の影響で瓦など屋根材の調達に時間がかかる見込みのほか、高価にもなることから、ガルバリウム鋼板の屋根で、少しでも安価で耐久性があり調達しやすいものを採用し、繰り越しして対応を図るものであります。修復が完了するまで利用を見合わせている状態ですが、震災後、施工業者も順番待ちになっているなどして、修復には時間を要するものと見ています。少しでも早く利用が再開できるように、整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、５款１項４目３節に３７万１，０００円を計上いたしました。これは、１月２２日から２４日にかけて起きた雪害と、２月９日から１２日にかけて起きました雪害の被害対応として、支援事業の申請に加え、各種農林関係支援事業の実績報告や検査、そのほか新年度から事業を活用される予定の申請農家等の計画書の点検や認定作業に伴って、３月に業務が集中するため、今後の支出額を見込み、対応を図るものでございます。　次に、３０目で１９節に２億３，６０３万５，０００円を計上いたしました。これは、２月１０日から２月１２日にかけての大雪により、北栄町ではパイプハウス３１４棟、６万６，９７８平米に及ぶ被害で９９戸の農家に影響が出ております。また、畜産では、２戸の農家で５棟の木造畜舎１，１０５平米の被害がありました。この雪害では、雪の重みによって大型の連棟ブドウハウスや、棚が全壊するなどしたほか、手塩にかけて育ててまいりました樹木が折れたり傷めることとなり、今後の生育そのものにも影響が出ております。また、大栄スイカ等の準備を進める直前の農家も、売り上げなどに直結する大きな被害を受けております。このたびの農業用の生産施設に対する復旧については、２月臨時会でも説明いたしましたように、農地を一刻も早くあけて作付を行う必要があることから、撤去解体工事費も対象にし、県３分の１、町６分の１で支援を行います。　また、県が生産組織に対して行う白ネギやブロッコリー等について、葉折れ等で傷んだ商品を規格外品の販売支援として、震災の梨で行ったような県２分の１の支援を組んでおりますが、生産部のまとまりがつき次第、対応にかかるようにしているところでございます。　ちなみに、このたびの雪害で被害を受けたパイプハウスについては、チンゲンサイやコマツナの生産に品目を切りかえて取り組む場合には、産地パワーアップ事業を活用した鳥取型低コストハウスの事業に乗っていただき、国３分の１、県９分の２、町９分の１で３分の２までの支援を受けることができるよう、現在計画変更を行って、受け入れ枠を設けるように取り組んでいるところでございます。要望量がまとまり次第、平成２９年度の補正で対応をお願いしたいと考えているところでもございます。　また、ブドウにつきましては、ＪＡなどの産地計画で定められた振興品種であるシャインマスカットやピオーネなど栽培される場合には、県と町とで３分の２までの支援に近づけることが可能な、県の鳥取柿ぶどう等生産振興事業を活用いただくよう働きかけを行って、産地の維持と振興を図ります。　以上で産業振興課関係の説明を終わります。 ○議長（井上信一郎君）　吉岡地域整備課長。 ○地域整備課長（吉岡　正雄君）　地域整備課関係の説明を申し上げます。　７款２項１目道路維持管理費に１，８００万円を追加いたします。これは、２月１０日から１２日までの大雪に対する除雪路線４回、施設については２回から３回の除雪をしたことによるものでございます。また、この除雪につきましては、約２，０００万円の費用がかかっておりますが、前回補正いただいたときの予算が２００万円ほど残っておりますので、残り１回を含めた差し引きで１，８００万円を追加いたしたく思うところでございます。以上でございます。 ○議長（井上信一郎君）　倉光住民生活課長。 ○住民生活課長（倉光　顕君）　住民生活課関係の補正を説明させていただきます。　２款３項１目職員手当等でございます。時間外手当でございますけども、住民生活課の職員が２名、延べ２カ月にわたりまして病気休暇をとっております。その休んでおる職員の業務のフォローをするために必要となった時間外手当ということで、３５万円ほど計上をさせていただいております。　以上で説明を終わります。 ○議長（井上信一郎君）　以上で議案第４４号の提案説明を終わります。　　　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（井上信一郎君）　以上をもって本日の日程は全て終了しました。　これにて散会します。　あす１５日は休会とし、本会議は１６日の午前９時から開きますので、お集まりください。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２１分散会　　　　　　───────────────────────────────...

tottorilog - 鳥取県市区町村議会議事録検索

北栄町議会 2017-03-14 平成29年 3月第3回定例会 (第13日 3月14日)

北栄町議会 2017-03-14
平成29年 3月第3回定例会 (第13日 3月14日)