８番 町 田 貴 子君
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 磯 江 恵 子君 主事 ───────── 松 本 睦 美君
事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 松 本 昭 夫君 副町長 ──────── 西 尾 浩 一君
教育委員長 ────── 福 光 純 一君 教育長 ──────── 別 本 勝 美君
会計管理者（兼）出納室長
──── 齋 尾 博 樹君 総務課長 ─────── 手 嶋 俊 樹君
企画財政課長 ───── 小 澤 靖君 税務課長 ─────── 大 庭 由美子君
住民生活課長 ───── 倉 光 顕君 福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君
健康推進課長 ───── 吉 田 千代美君 地域整備課長 ───── 吉 岡 正 雄君
産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君 教育総務課長 ───── 磯 江 昭 徳君
生涯学習課長 ───── 杉 本 裕 史君
農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君
（併）
選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 手 嶋 俊 樹君
代表監査委員 ───── 音 田 勝 正君
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午前９時０１分開議
○議長（井上信一郎君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
なお、８番、町田貴子議員から欠席届が提出されています。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（井上信一郎君） 日程第１、一般質問を行います。
届け出順により、順次質問を許します。
１２番、飯田正征議員。
○議員（12番 飯田 正征君） おはようございます。飯田正征でございます。私は、今定例議会におきまして、４つの事項について質問させていただきます。
まず最初に、防災訓練等についてでございます。
昨年の鳥取県中部地震では、本町も多くの方々が被災されました。今回の地震や６年前の東日本大震災、熊本地震を踏まえ、課題を洗い出し、早急に防災訓練等の見直しを図るべきと考えます。
まず、避難情報の周知についてでございます。
避難情報の名称変更について、昨年１２月２６日、内閣府は全国の自治体に新名称を使うよう通知を出され、一部変更されました。読売新聞は昨年１２月２７日掲載でございます。町民への周知がなされていません。避難情報が発表される状況、「避難準備・
高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示」の意味を町民の皆さんに周知徹底すること。
次に、避難所運営について。
今回は、他の地震に比べて避難された方が少なく、多少の不備があっても何とかクリアできています。しかし、東日本大震災、熊本地震のような大規模な災害が発生した場合、
避難所運営訓練を積んでいなければ、大変な混乱を招いたおそれがあります。役場職員、各自治会での
避難所運営訓練が急務でございます。例えば食事、寝具、仮設トイレ、車中泊者に対する対策、病人への対応、女性への配慮、
支援物資置き場、外部との対応、ペット対策など、避難所で必要なものでも大震災になれば対応できなくなり、混乱を招くことになりかねません。震災を経験した今、想定できること、見直すべきことを話し合い、訓練に生かしていかなければならないと考えます。今回の地震が形骸化する前に、行政は訓練の見直しを図り、各自治会等にも対策を呼びかけるべきと考えますが、町長の考えを伺います。
次に、行政改革についてでございます。
北栄町も合併して１１年になります。全国の先進的で独創的な行政改革に取り組んでいる市町村の優良事例を我が町に活用してはと考えます。
例えば、１、北海道北見市では、住民票などの証明書類の申請方法を効率化。窓口で職員がシステムを活用して住所や申請内容を印字した用紙を市民に渡し、本人確認をした上で署名してもらう仕組みに変更。
２、愛媛県松山市では、浄化センターでの歳入増加策として、下水道汚泥の処理過程で発生する可燃性ガスを使って発電。国の
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用し、年間１億６，７００万円もの収入を上げた。
３、福島県伊達市では、
トヨタ生産方式を導入。市役所の全ての業務を洗い出して、業務量の多いところから改善した。付加価値の高い仕事に職員を振り分ける「活人化」が可能になり、２０１５年度の財政効果は約５，５００万円となった。
４、鹿児島県長島町では、高校や大学を卒業後１０年以内に戻ってくれば返済金を全額補填する「
ぶり奨学プログラム」を展開した。金融機関が制度設計に関与し、企業などの寄附で行政負担が軽減。継続可能な仕組みとなった。
５、大分市では、観光地である別府、由布両市と共同で
公衆無線ＬＡＮを整備した。調達事務を１市が主体的に担い、
ランニングコストや事務量を大幅に削減。相互の観光ＰＲにつなげた。九州の玄関口、福岡市とも認証連携している。
町の健全財政のため、町長の考えをお伺いいたします。
次に、保育所の医療的ケア児の入所について伺います。
たんの吸引や栄養剤注入などの医療的ケアが必要な子どもについて、昨年６月の
児童福祉法改正で自治体に
医療的ケア児支援強化の努力義務が課せられましたが、全国的に受け入れ準備が進んでいない旨の報道がありました。本町の
保育所受け入れについて実態を伺います。
厚生労働省は、医療的ケア児の保育ニーズを踏まえ対応するよう自治体に通知しており、
医療的ケア児保育支援モデル事業を２０１７年度概算要求に盛り込み、自治体が看護師を雇う費用の半分を国が負担するとしています。この制度を活用し、町は医療的ケア児の受け入れ体制の充実を図るべきと考えますが、教育委員長にお伺いいたします。
最後になりましたが、部落差別解消について伺います。
部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現する目的で、部落差別に関した初めての法律、
部落差別解消推進法が成立し、国や自治体の責務として、相談体制の充実や教育、啓発、実態調査の実施が明記されました。成立の背景には、
インターネット上での同和地区の
地名リスト掲示など新たな問題があり、ネットの地名リストが就職や結婚の際の身元調査につながっていること、現在もなお差別が存在していることを指摘されたことでございます。過去の運動団体の行き過ぎた行動など、部落差別の解消を阻害した要因への対策を講じること、教育や啓発、実態調査で新たな差別が生じないよう留意するとの附帯決議もあわせて可決されました。
本町では人権相談員をなくした経緯もありますが、現在の組織体制で取り組みが十分にできるとお考えでしょうか。
以上、この場での質問を終わります。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 飯田議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、防災訓練等についての御質問でございます。
政府は、平成２８年８月の台風第１０号による水害では、岩手県の高齢者施設において避難準備情報の意味するところが伝わっておらず、適切な避難行動がとられなかったことを踏まえ、内閣府の避難勧告等に関するガイドラインを平成２９年１月３１日付で改定いたしました。
主な変更点でございますが、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするなどの理由から、避難情報の名称について、「避難準備情報」を「避難準備・
高齢者等避難開始」に、「避難指示」を「避難指示（緊急）」と変更いたしました。これを受け、鳥取県では２月１０日付で市町村や放送機関などに変更後の名称で運用する旨の通知が出されたところであります。
議員御指摘のとおり、本町では住民周知ができておりませんので、既にホームページでは掲載を済ませておりますが、今後は町報などにて周知してまいりたいと考えております。
次に、避難所運営についてでありますが、このたびの地震により４カ所の避難所を設け、多いときでは２５０人を超える方が避難されました。各避難所では、県や他の自治体からの応援もあわせ、２４時間体制で２名以上の職員を配置させ、避難所に避難された方への食事や風呂など、生活面での対応をいたしました。対応した職員等からの意見集約では、「開所当時の対応職員の人数不足」や、「温かい食事の提供ができればよい」などの課題が上がっておりますが、大きな混乱もなく、
避難所運営マニュアルにより避難所運営ができたものと把握しております。
しかしながら、先日、
地域防災対策会議を開いたところでございますが、出席された委員の中から、「
避難所運営訓練について計画への明記を」の意見もあり、対応するよう確認したところでございます。また、今後、今回以上の大規模災害に備えて、議員御指摘のように、資材の備蓄を初め、必要な
対応マニュアル等を整備してまいりたいと考えております。
また、こうした自然災害での対応は、行政だけでは限界がございます。特に大災害ともなれば、住民皆様の御協力が不可欠でございます。避難所運営の役割分担といたしましては、整備は行政が行い、運営は避難された方や自主防災組織などが中心となって対応していくことが理想であろうと思っております。今後の防災対策として、地域での取り組みの強化を図り、その取り組みに対し、行政も支援を行っていければと考えております。また、自治会でも町の
避難所運営マニュアルを参考にしていただき、あわせて訓練等も行っていただくよう働きかけを行ってまいります。
次に、行政改革についての御質問にお答えいたします。
議員仰せの行政改革につきましては、財源確保の一助となる御提案から費用削減効果の見込めるものまで、全国の先進事例の情報提供を幅広に御紹介いただき、大変ありがたく思っているところでございます。町といたしましても、厳しさを増す町財政のためにも、行政改革の取り組みは重要な取り組みであると認識しております。
御提案のありました１点目の北海道北見市の「かんたん証明申請」の取り組みでございます。
北栄町では、住民票、印鑑証明、戸籍証明の申請書類が既に１枚に集約されており、住所、氏名を記入する必要はございますが、効率化を図っておるところでございます。
２点目の愛媛県松山市の
再生可能エネルギーを活用した取り組みでございます。
北栄町も加入しております
天神川流域下水道事業団でも同様の取り組みができないか検討をされたところでございますが、汚泥の量が少なく、規模的に採算がとれないということで断念されました。町といたしましては、環境への取り組みに力を入れており、風力発電の取り組みを実施しておるところであります。また、新たな
再生可能エネルギーの活用の可能性として、
木質バイオマスの具体的な活用について、さらに調査研究を進めていきたいと考えております。そのほか、先ほどの下水汚泥や生ごみ、家畜のふんなどを加えたバイオマスエネルギーの活用ができないか等の研究も考えてみたいと思います。
３点目の福島県伊達市の「
トヨタ生産方式」の取り組みでございます。
これは、業務の無駄を徹底して省き、業務の効率性を求める取り組みでございます。本町でも業務の効率化、職員の働き方改革の一環で、
業務改革モデルプロジェクトとして総務省からモデル自治体に選定され、受託事業として取り組んでおります。この事業は、職員の業務量調査を行い、大栄庁舎における総合窓口化と庁内の庶務業務を集約させた上で、その業務を民間委託することについての業務改革提案を民間企業から受け入れ、全国の自治体のモデルケースとなることを主な目的としております。具体的には、封入作業、イベント準備、庁舎管理庶務、郵便差し出し庶務など、広範な事務を検討対象としているところであります。
さらに、御提案の
トヨタ生産方式には、モノの見える化ということで整理、整頓、清掃、清潔、習慣化を徹底し、職場の無駄をなくす取り組みがあり、本町でも取り組んでまいりたいと思います。また、その業務効率化の優良事例なども職員に周知し、効率のよい職場環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
４点目の鹿児島県長島町の「
ぶり奨学プログラム」の取り組みでございます。
国では、経済的理由により大学や高等専門学校などへの進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しする制度を平成３０年度から本格実施されます。鳥取県においても、高等学校等に通う低所得者世帯に対し、奨学給付金が給付されております。また、大学等進学に係る奨学金として、医師や看護職員、理学療法士、介護福祉士、保育士を目指す学生が卒業後、県内でその職に一定期間従事すれば奨学金の返還が免除される制度がございます。さらに、産業界と協力して全国初の
奨学金返還助成を行っており、若い皆さんに鳥取で活躍してもらうため、製造業、ＩＴ企業、薬剤師の職域、建設業、
建設コンサルタント業、旅館ホテル業に県内就職を希望される高専生や大学生などが対象となっております。ＩＪＵターンで県内就職される方も対象となっておりますし、鳥取県出身の有無も問われません。これらの制度もあることから、本町においては、新たな制度の創設は今のところ考えてはおりません。
５点目の調達事務の共同化による
ランニングコストと事務量の削減についてでございます。
既に電算システムの共同化について、鳥取県と県内の市町村で取り組むこととしております。また、
光ファイバーネットワーク施設において、琴浦町が整備した
メールサーバー及び機器を湯梨浜町、北栄町も共同利用することとし、５年間で単独で調達するより約２，８００万円の経費削減が見込める予定でございます。今後も共同化や共同調達できるものは積極的に取り組み、コスト削減に努めてまいりたいと思います。
今後の町の財政状況としては、普通交付税の一本算定化による交付税の大幅な減額や公共施設の適正管理に伴う大規模改修等の費用が増す見込みとなっており、財政状況は厳しさを増す一方でございます。そのため財政規律を守り、さまざまな無駄をなくし、財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○議長（井上信一郎君）
福光教育委員長。
○教育委員長（福光 純一君） 飯田議員の御質問にお答えいたします。
最初に、医療的ケアが必要な子どもの、こども園への入所についてでございます。
まず、本町のこども園での受け入れについてでございますが、今までに受け入れの実績はございません。また、現在、看護師の配置もできておりませんので、受け入れる体制も整っておりません。
議員御指摘のとおり、昨年、児童福祉法が改正され、医療的ケアが必要な子どもについて、その保育のニーズに応えるよう、自治体に対して、必要な措置を講ずるように努めなければならないとされたところであります。このことは、こども園においても対応していかなければならない大事なことであろうというふうに考えております。
しかしながら、本町の状況では、看護師を配置し、十分に安全な体制を常に整えておくということは、財政面や人材確保等から難しいというふうに考えておりまして、現在、教育委員会の対応といたしましては、入所の申し込みがあった場合、子どもの病状、医師の意見、園の意見などを総合的に検討して、安全が担保され、受け入れ可能と判断した場合に看護師を雇用するというような流れで対応するように考えているところでございます。
次に、部落差別解消についての御質問でございます。
平成２８年１２月１６日に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律は、初めて部落差別の存在を法律で定めたものであり、この法の内容をしっかり理解し、取り組みを進めていかなければならないというふうに考えているところであります。
相談体制の充実につきましては、議員仰せのとおり、相談件数が少なく人権相談員を廃止した経緯はありますが、生涯
学習課人権教育推進室、ほくほくプラザ（
北栄人権文化センター）で相談を受けるとともに、人権擁護委員による相談、法務局・県人権局が設置している
人権相談窓口等もありますので、相談状況を把握しながら、まずは関係機関とさらなる連携をし、対応してまいります。
教育、啓発につきましては、平成２７年度に隣保館、児童館を「ほくほくプラザ」に集約し、町全体に対する人権啓発・教育の発信拠点として取り組みを充実させております。「人権を尊重する
まちづくり推進計画」にある１４の人権分野から主要テーマを設定しながら全自治会を対象に行っている「人権を学ぶ会」では、平成２９年度は「部落差別」を主要テーマに取り上げる予定にしております。また、ほくほくプラザが実施しております「分かりやすいじんけんの話」で取り上げたり、部落解放月間や人権週間でも積極的に情報発信、啓発を行い、今まで行っている取り組みとつながりを持たせながら、効果的な周知、啓発に努めてまいります。特に平成２９年度は、人権を尊重する
まちづくり推進計画の見直しを行う予定にしておりますので、この中でも法の趣旨を生かした取り組みとなるようにしてまいります。
いずれにいたしましても、差別解消に向けた取り組みは組織体制のあり方にかかわることから、常に検証しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（井上信一郎君） 飯田議員。
○議員（12番 飯田 正征君） まず最初に、防災訓練等についての関係で再質問させていただきます。避難情報のそういった一つの呼び名が改正になったということで、これはやっぱり、しっかり徹底して住民に周知をしていくということでありますので、ぜひこの点はお願いをしたいというふうに思います。御承知のとおり、そういった老人ホーム等の関係で、やっぱり言葉がいろいろな部分でなかなかしっかりとしたぐあいに人に伝わらないという状況がございます。
アンケート調査によりますと、避難準備情報の名称変更の中に、やっぱりそういったアンケートをとった中でも、はっきり知っているという人は４０数％で、わからないという方、どういう行動をしていいのかその意味を理解していない人が５５％もあるというようなデータも出ております。本当に大丈夫かなという気がします。そういった意味でも、しっかりとやっぱり趣旨の説明をやっていくべきだろうというふうに思っています。ただ、
インターネットとかいう形での周知の仕方ではなくて、持ってない人もあるわけですから、おっしゃったように町報なり、いろんな形での呼びかけをして、はっきりその意味を理解できるようにしておくということが、災害をやっぱり最小限に防ぐ大きな方法だというふうに思っております。まず最初にそういったことが第一の出発点でありますので、ぜひ徹底していただきたいと思います、するということでありますので。
それから、次に防災関係の、北栄町の防災計画についてお尋ねをしたいなというふうに思っておりますけれども、防災対策の訓練ということで、「
社会福祉協議会とも連携をしながら」という字句が載っているんですけれども、今まで
社会福祉協議会との連携という場面が、全然放送なりも聞いたことがないんですが、その点、どうなんでしょうか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） まず初めに、新しい避難の情報等につきましては、町報を初め、会合等、あるいはまた、特に高齢者の方の避難というのが重要でございますので、そういう中で機会を捉えて周知するようにしてまいりたいなと、こう思います。
また、社協との連携ということが載ってないと、聞いたことないというようなことでございますが、以前も水害等があり、福祉的な避難ということで社協にお願いして、社協に泊まられたということもあるわけでありますが、正式にこれということはちょっとまだないわけであります。ただ、今回、地震で
ボランティアセンターを社協に事務所を置いていただいてやったわけであります。その中で、やはり行政との連携が余りうまくとれてなかったかなというような、そういう反省の面もございますので、社協との連携をさらに進めていきたいなと、こう思っているところであります。
また、やはり社協は地域福祉、特にそういうところに重点的に取り組んでおられるところでございますので、高齢者であったりとか、あるいは生活弱者であったりとか、そういう方のやっぱり対応というのが必要だと、こう思いますので、十分に今後、とっていくようにしてまいりたいと思います。
○議長（井上信一郎君） 飯田議員。
○議員（12番 飯田 正征君） 防災計画の５０ページに、「
社会福祉協議会との連携をとり、
ボランティア団体等への訓練参加を求め、可能な連携に努めるものとする」というような情報は載っております。そういった情報が載っているのに、なおかつ、いざというときには、被災された方の
ボランティア活動ということになれば、
社会福祉協議会が中心になってやっておられるような状況もあります。そういった重要なところのポイントではないでしょうか。これが漏れているようなことでは、先行きがちょっと危ぶまれます。ぜひこういったものも、防災訓練計画に書いてある以上は、やっぱりしっかりとした訓練をしていただきたいというふうに思います。その点、間もなくまた防災訓練も始まるというふうに思うんですけれども、そういった一つのものの方向というのはどうなんですか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） この３月８日に防災会議を開きました。それまでにも、今回の地震を受けていろんな課題、あるいは問題点等を出していただいているところでありますが、今後、この防災計画の見直しをしていくわけでありますが、やっぱりそういう問題のあったところ、あるいは課題になったことは率先して訓練等に取り入れていきたいと、こう思っておるところであります。
次に、私の政治姿勢についての御質問でございます。
初めに、政治の根幹についてでございますが、「信と義」ということも大切であると思っております。ただ、それだけということではなく、政治家として情熱、判断力、先見性、洞察力、包容力など複合的な要素が必要であると思っておるところであります。
次に、管理職と町長の意識乖離についてでございますが、しっかり守る農林基盤交付金につきましては、制度趣旨から一定の地元負担が必要との判断で、従来から災害におきましても地元負担をお願いしておりました。これは規模が補助にならない４０万円以下ということで、地元負担額も高額にならないとの判断があり、また一定の負担があることで事業の必要性を地元で検討いただけるものと考えております。しかしながら、重なる要請や近隣市町村の状況を勘案し、このたびの判断となりました。
施行主体を土地改良区といたしておりますが、従来より一定の技術指導は町が行っており、改良区で対応できる範囲で事業を進めていただいているところであります。今後も、土地改良区と連携をとりながら、町で行うもの、改良区で進めるものと分けながら事業を進めてまいりたいと考えております。
また、昨年末にありました道路へ倒壊した建物の撤去につきましては、地元住民の御協力をいただいたことを改めて御礼申し上げます。しかしながら、この件で、行政報告会におきまして撤去処分について、議員の「自治会が負担するものか」の質問に対し、担当課長が「個人でできないものは地域でお願いします」旨の答弁をし、その後、私が「町で対応する」と答弁したことについて、私と課長とで乖離があるのではないかという御質問でございますが、条例や規則などで取り決めてある件につきましては担当課で処理できますが、担当課が勝手な判断で実施したことが、後々全体に波及するようなことになる場合があります。このたびの事例につきましては、まさにそうした状況でございますので、特に費用負担を新たに町が見るというようなことは、やはり私の指示、判断が必要と考えております。したがいまして、決して私と担当課長との乖離ということではなく、事務遂行上の順序ということで御理解を願いたいと思います。
次に、町長として、なすべきことについてですが、これにつきましては、北栄町自治基本条例にも記載してあるとおり、町民の意向を適正に判断し、町民の信託に応えるため、公正かつ誠実に町政の執行に当たり、町民に対するみずからの政治責任を果たすものと考えております。
なお、選挙公約の実現につきましては、まちづくりビジョンの５つのまちづくりの推進を上げ、今日まで着実に実施してまいったと自負しておるところであります。
次期町政を担う考え方についてですが、私が「勇退」を考えれば、考えていくものであり、現在はその時期ではございませんので、考えてはおりません。
次に、県立美術館誘致の対応についての御質問でございます。
まず最初に、これまで議員の皆様には美術館の誘致活動につきましてお取り組みいただき、感謝を申し上げます。特に昨年１２月の西部地区の市町村や県議会議員、文化団体などへの誘致活動は、新聞にも取り上げられ、県民にも誘致に向けて一生懸命に取り組んでいることがアピールできたと思います。本当にありがとうございました。
県立美術館の整備につきましては、鳥取県教育委員会が平成２７年６月に、鳥取県立美術館整備基本構想検討委員会を設置し、会議を公開で開催され、県民にオープンな形で検討が行われてきました。これに対し、町といたしましては、運転免許試験場跡地を候補地として推薦書を提出し、誘致活動を行ってきたところであります。
美術館候補地評価等専門委員会や美術館整備基本構想検討委員会の委員の現地視察や鳥取県議会自民党議員の現地視察などにおいては、私も先頭に立って免許試験場跡地のＰＲを行ってまいったところであります。また、直接的には出向いての行動はとっておりませんが、会議等で会ったときや電話等により、県議会議員や他の市町村長などへ働きかけを行ってきたところであります。また、県の検討委員会には担当課長を出席させ、町からの意見はその都度発言をさせております。
今年１月に行われた県民意識調査に向け、町民の機運を高めるため、免許試験場跡地をアピールしたチラシを全戸配布しております。また、町の各種委員会や審議会の委員への配布、イベントや会議での配布、公共施設への掲示・配架を行ってきたところであります。
県民意識調査の結果に対して、２月１０日に開催された基本構想検討委員会での分析が多角的な視点ではなかったため、本町として分析をし、１つ目には、本町を選ばれた方は町外の方が多いこと、２つ目には、西部地区の方の回答では免許試験場跡地が１位であったこと、また各候補地の地元地域を除いた地域の方の回答も合計すれば試験場跡地が１位であったこと、３つ目には、１位から３位までの投票率の差は、統計学上では誤差の範囲内であることについて、その日のうちに判断し、要望書を提出したところであります。
２月１６日に開催された基本構想検討委員会において、提出した要望書が配付され、委員から上位３つの候補地の差はわずかで、候補地を絞り込まず、もっと議論すべきとの意見が複数出されましたが、最終的には候補地が絞り込まれず、単純に倉吉市営ラグビー場を推す意見が多かったということで検討委員会は終えられました。調査結果について客観的な分析、考察が行われないまま検討委員会が終結したことは、まことに遺憾であります。
その後、議論の場が県教育委員会に移り、町としましては、意識調査の詳細な分析と考察をした上で、十分な議論を行っていただきたいということ、また先ほど申しました要望書の内容にも留意して検討を進めていただきたいという内容の要望書を、２月２７日に県教育委員会教育長宛てに提出をいたしました。残念ながら県教育委員会の判断は、倉吉市営ラグビー場を候補地とすることなどを盛り込んだ基本構想を決定し、３月６日に知事へ最終報告をされました。中部が適地とされたことはよかったと思いますが、県教育委員会の判断は非常に残念でございました。同日には、阪本委員長を初め議員の皆様、商工会、文化団体の方などで県へ要望活動に行っていただき、大変感謝をしております。しかし、３月７日の鳥取県議会において、知事が倉吉市営ラグビー場での美術館建設を進めることについて表明をされましたので、今後の県議会の議論を注視していきたいと思っておるところであります。
次に、なぜ中部広域連合で一本化できなかったかとの御質問でございますが、本町も倉吉市も美術館の誘致を強く望んでいるところであります。また、行政だけでなく、議会、商工会、文化団体、住民なども、経過からわかるとおり、それぞれ地元候補地が最適地とされたことからも、この件につきましては一本化が現実的に困難な状況であったと考えております。中部がまとまることは議員仰せのとおりだと考えますが、内容によっては是々非々となることもあると考えております。
次に、中期目標を立て、中部で一本化することに関しましては、１市４町がそれぞれの持つ強みや特色を生かし、所有する資源を基礎として有効に活用するなど、中部で連携することが重要なことであると認識しております。また、今回の美術館誘致におきましても強く主張してまいりましたが、我が町は鳥取県民、鳥取県東・中・西部を結ぶための交通の要衝であります。このことを踏まえながら、鳥取中部ふるさと広域連合や鳥取中部定住自立圏など、さまざまな分野での連携に対し、積極的に取り組んでまいります。これらのことで、中部地区全体の発展と活性化に役割を果たしてまいりたいと考えておるところであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 町長、いろいろ答弁伺いました。
まず、北条地区のにぎわいの関係でございます。最初にお聞きしたいのが、これは９月議会でも申し上げました。当時、政策企画課が立案されたと思われますタクシー利用料の助成券、このチラシを全戸配布されました。皆さんがもらっております。町長がおっしゃるように、まちづくりは一つの町、これが当たり前のことでございます。しかし、さっきもおっしゃるように、それぞれの実情が違う。こういう中で、あのチラシというものを全戸配布されるについて、町長は決裁されたんですよね。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） タクシー利用券につきましては、少し拡充して使っていただくということでしておるところでございます。（発言する者あり）ちょっと休憩を。
○議長（井上信一郎君） しばらく休憩します。（午前１１時１０分休憩）
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○議長（井上信一郎君） 休憩前に引き続き再開します。（午前１１時１１分再開）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 当初、タクシー利用券を使っていただいて、町内のそういう場所に行っていただくということでさせていただきました。幹線道路であったりとかＪＲであったりとか、そういう近いところの方は、その公共交通機関を利用して行っていただくということで以前あったわけでありますが、しかし、そういうところからバス停あるいは駅からおおむね４００メートルぐらい離れているところが交通空白地帯と言われているところでありまして、結構その地域がありまして……。
○議員（３番 池田 捷昭君） 私は決裁されたかということを言っております。
○町長（松本 昭夫君） 決裁しました。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 拠点というものを今度平成２９年度で廃止するというふうに先回説明を受けました。そうすると、例えば北条地区の人が由良の東宝ストアに買い物に来る、あるいは由良の医療機関に通わなければいけない。こういうスタイルのチラシでしたよ。町長がこれに決裁したということになれば、────でないかと。
○議長（井上信一郎君） しばらく休憩します。（午前１１時１３分休憩）
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○議長（井上信一郎君） 休憩前に引き続き再開します。（午前１１時１４分再開）
池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 先ほど不適切な言葉を申し上げて、撤回させていただきます。
それで、今の決裁された。そしたら、拠点というものについて、北条地区というものが全て大栄に来なければ物事、買い物から医療機関ができなかった。それで、私が問題にしたいのは、このチラシを出す検討をされる、どこまでで検討されたか知りません。どの程度で合議されたのか。そうすると、物事を検討するときには、いろんな意見が出るのが当たり前です。そういう意見が出ない体質というものを見受けたと。私はそこが問題だと思っております。町長も、先ほど実情が違うと、しかし実情を踏まえたものが全くできてない。いかがでしょう、それは。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） これは決して担当職員であったりとか、あるいは課長が何も言わずに私がしたということではないわけでありまして、まず基本は町内で買い物をしていただく、町内でまずそういうタクシーのエリアを決めたということであります。あとは駅であったりとか、あるいは役場であったりとか、そういうところと一緒に買い物の拠点と、そういうことにしたわけでありまして、ＪＲの駅２つと、それからバスの停留所、そこに行っていただいて、後は公共交通機関で行っていただこうということでしておるところであります。決して大栄に偏ったとか、あるいはほかの職員の意見を聞かなかったということではないわけでありまして、そういうことで当初はやったということであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 当初はやったではないですよ。そういうふうに根拠というものをこのたび平成２９年度の予算でとられたでしょう、拠点。９月議会の質問等を受けてだと思いますけど。正直何にも地区のことは考えてなかった。いや、町内で利用するがいい。だけど、はっきり町長も認められる。例えば、大字江北というのは、みどり団地を含みますよ。大きいですよ。１，０００戸からですよ。そうすると、職員の中で検討するときには、正面から見る者、裏面から見る者、側面、いろんなことを考えなければいけない。職員でそういう話が出なかったのかということ。それから、当然そういうものを出すときには管理職会議にもかけられるでしょう。そういう意見が出なかったのかと。私は、これが情けないですよ。町長、あなたも一番よく知っている、実情を。そして、職員も意見が出にくい体質なのかなと、私はそういうふうにとりましたよ。だから、どなたが合議されましたかということをお聞きしたわけです。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） まず、職員が起案し、そしてまたそこの中で協議するわけでありますが、最初は町内のそういう拠点をつくってやっていこうということでやったわけであります。ただ、いろいろ御意見等を伺って、もう少し範囲を広げていこうということ。そしてまた、特に北条地区の方は、先ほど言われましたように、公共交通機関で行ってくださいといっても、なかなか難しいというようなことがありましたので、今回そういう拠点を取っ払って、町外でも行っていただくというようなことを考えているところであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 町長の意思というものと、それから職員、どうも職員が言いにくいような体質に感じますよ、案件、案件を見ますと。だから、誰が合議して、誰が責任を持つのかということが一番大事な要素ですよ。次に進めば、やはり一番重要なことは、町民と町長は約束ということ、それから約束と同時に、内部では町長と職員の信用、信用が信頼に変わっていかなければならない。それが構築されているかどうかと、ここに尽きるんですよ。だから、今のこの問題でも言いわけになりますよ。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 何をもって、そういう職員と意見が食い違っておるかということがよくわからない。ちゃんとやってますよ、職員の意見を聞きながら。何をもって、そう言われるか、ちょっと教えてもらいたい。
○議長（井上信一郎君） 確認します。町長、先ほどの発言は、反問されるということで。
○町長（松本 昭夫君） そうです。
○議長（井上信一郎君） では、先ほどの町長の質問に対して、池田議員、答弁をお願いします。
○議員（３番 池田 捷昭君） 何を根拠とおっしゃる。そうすると、まず合議というものを出してください。誰が合議したか。当然決裁する前にあるでしょう。それから、町長は考えずに決裁されたのかどうかは知りませんよ。だけど、現実的に北条地域のことが全く欠落している。それから、管理職会議にもかけられたでしょう。かけないのですか。あるいは権限委譲されているんですか。そういうことを考えていけば……。
○議長（井上信一郎君） しばらく休憩します。（午前１１時２２分休憩）
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○議長（井上信一郎君） 休憩前に引き続き再開します。（午前１１時５９分再開）
池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 反問権ということをおっしゃいました。私は、その経緯というものから、町長は北条地区のことは熟知されているという認識を持っております。そういう熟知されている中で決裁されたということは、そこに違いが出てくるのではないかと。だから、乖離があるないではなく、乖離がありはしないかと言いました。このことは、次の１０月２１日の地震で、さらに詳しく申し上げます、別の案件で。だから、私は、経緯というものから判断し、町長の熟知というものから、ああいう発言をしたということでございます。
○議長（井上信一郎君） しばらく休憩します。（午後０時０１分休憩）
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○議長（井上信一郎君） 休憩前に引き続き再開します。（午後０時０２分再開）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 具体的にどういうことかということであったわけでありますが、なかなかないということでありますので、多分このタクシー利用券のことだろうと、こう思っておりますが。平成２４年の８月からこれを実施したわけであります。旧北条町の出身だから北条地区のことをというようなことがあるわけでありますが、まずこの事業をやろうというのは、やっぱり空白地帯があるんですね。北栄町の全体の中で空白地帯、先ほど言いましたように、公共交通機関から４００メートル離れたところを、なかなか歩いて出にくいというようなこともあって、タクシーで出ていただこうと。その中で、そういう駅であったりとか、あるいは停留所であったりとか、そういう拠点をつくって、そこの拠点から乗って、公共交通機関を利用して、そういう自分が目的とするところに行っていただきたいということでしたところであります。
そういうことでありまして、旧北条町だからよく知っているから、困っているから、あっちのほうもしないといけない、倉吉市に行くようなことをしないといけないのではないかというようなことではなくて、まずはそういう４００メートル以上離れたところの方の利便性を図っていこうということでやったわけであります。当然、大栄地区の方も今までは東伯のほうに行っておられた方もあると思いますが、そういう方もバスに乗って行っていただくというようなことにさせていただきました。
ただ、やっぱり利用される中で、もうちょっと拠点を広げてくれとか、あるいはそういう利用される方の対象を広げてくれということでやったわけでありまして、そういう中で、医療機関であったりとか、あるいは公共施設や交通拠点、買い物拠点ということでさせていただいたところであります。そして、今回提案させていただいておりますが、それを町内だけでなくて町外にも行けるようにということで、範囲を拡大して利便性を図っていくということで考えておりますので、ぜひ御理解いただければと思います。
それから、この内容について町長はただ判を押しているのではないかというようなことでありますが、やはり新しい制度をつくるということになれば、もちろん課の中では協議します。そして、総務課長が入ったりとか副町長が入ったりとか、もちろん私も入って協議していくわけであります。そうやって制度をつくって、まずやっていくということでありますので、決して職員を無視してやるとか、あるいは職員の意見を聞いてないというようなことではないわけであります。そういう順序立てをしながら、こういう新しい制度についてはやっております。
もちろん、これは住民の方にやっぱり熟知していただかなければならないということでありますので、地域座談会で話したりとか、あるいは自治会長会で話をしたりとか、そして町報で広報したりとか、そういうことをやっておるところであります。いろいろそうやって見直しをしてきたわけでありますが、今度は町外にも出られるような形でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 私が言いたかったのは、課の中にしても、あるいは決裁されるにしても、もう明らかに事実は違うわけですから、そういう意見が出なかったかと、ここが私は、将来、これからの町政にとって大きな問題になりはしないかというふうに思ったものです。
それから、続いて申し上げます。中部地震でございますが、先ほど町長は負担金を云々とおっしゃいました。経緯をたどってみますと、１１月２日に倉吉市長は、「小さな事業も遠慮せずに出してくださいよ」と各土地改良区等の皆さんにおっしゃったという経緯を踏んでおります。これを踏まえて、１１月８日に北条水系の土地改良区理事長が、町長にしっかり（守る農林基盤交付金）の負担金なしのお願いをしております。これに対し、１１月１５日に担当者名で理事長に２０％の負担をお願いしますと来ました。さらに、１２月８日、担当者から理事長に１０％の負担をお願いするという通知がありました。担当者というものは偉い人で、理事長と肩を並べているそうです。これが行政だかどうだか、私は知りません。
それから、１２月１３日、私の一般質問で周辺市町との負担率の違いを問うに、回答はなし。１５日の平成２８年度の補正予算の質問で、渋々町長がゼロ％回答。これを１２月２８日に担当者名で負担金なしの回答を理事長にしているんですよ。このように二転三転したという事実、これはどういうふうに解釈すればいいのか。課長の周辺の意見具申が悪いのか、町長との連携がとれていないのか、町長の負担金を取るという意思が最後まで働いたから、部下が言えなかったのか、そんな感じを受けますよ。いかがでしょう、この辺。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） しっかり守る（農林基盤交付金）の関係でございますが、原則的には４０万円以下の事業ということで、軽微な被害に対しての支援でございますが、原則２０％の地元負担をいただいておるというようなことでございます。その中にあって、理事長も来られて、これを何とかお願いできないだろうかというようなことがございました。当然課長だけが判断するものではありませんので、私のほうにそういう相談もあったところであります。そういう軽微なことでありますので、今までどおりにしていただこうかなというようなことで最初は答弁したと、こう思っておるところでありますが、また再度来られましたので、そうはいっても少しやっぱり地元の負担もお願いしていただきたいなということで、１０％ということで答弁したと思います。そして、その後、やっぱり他市町の様子を見ますと、もう既に災害のときの負担割合も決めておられますので、そういう形で合わせさせていただいたというような経緯でございます。
○議長（井上信一郎君） しばらく休憩します。（午後０時１１分休憩）
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○議長（井上信一郎君） 休憩前に引き続き再開します。（午後０時５９分再開）
池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） その地震の今の、午前中申し上げましたが、このことについて町長の答弁を求めると同時に、二転三転した経緯、それから倉吉市長の災害対応の早さと気配り、それから土地改良区の理事長に対して、担当者からのそういう文書というものの流れが常態化してる、これが正しいのかどうか。私は、いささかおかしいと、こんなふうに思うわけです。それで、さっきも申し上げましたけど、この二転三転、こういう二転三転するような問題ではないと、こんなふうに私は思う。したがって、その辺についての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 震災についての気配りといいますか、そういうものについては私も指示をして、そういう被害があれば出していただくようにということ、これはしているところであります。やはり特に水路等は流れてみないとわからないというようなこともありますし、なかなか全体にすぐには目が行き届かないということがありますので、そういう点につきましては、被害があれば出していただくというようなことで、これは担当にも言って、そういう改良区にも行き届いているものだと、こう思っておるところであります。
この負担金については、先ほど言いましたように、原則として２割というようなことを負担していただく。そして、金額も４０万円以下ということでございますので、今までどおりでお願いしたというような経緯がございます。その中で、いろいろ理事長等も来られまして、最終的には１０％、そしてまたゼロというようなことで、他市町村ともそういうものも見ながら、地元負担ゼロということでさせていただくということにしたところであります。
また、文書が担当者名で行っているということでございます。これが常態化しているのではないかなということでございます。こういうことも含めて精査してまいりたいなと、こう思っております。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） この問題で長いことやりとりしとうはありませんが、本当に時代が変わったなと。担当者が理事長と同格になったのかなと思いましたよ。それから、この程度の問題は二転三転する必要のない、はっきり方針を出しておくべき性格のものだと。この辺はやはり行政出身の首長と、そうでないのとの違いかなという思いもいたしました。これで問題が何かあれば答弁願いたいと思います。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 災害の対応については、今までがそういう明文化してないということでありますので、今後、これをもとに明文化してやっていきたいと思います。
それから、文書の件につきましては、担当課長に説明させます。
○議長（井上信一郎君） 吉岡地域整備課長。
○地域整備課長（吉岡 正雄君） 池田議員の御質問につきまして、町長にかわって答弁いたします。
しっかり守る基盤整備交付金の災害対応につきまして、負担割合が変わったということの経過を担当者が各土地改良区の担当者に直接メールを送ったものであります。理事長さんに直接メールを送ったのではなくて、担当者から担当者へのメールであったということを御確認いただければと思います。以上です。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 以後一切、長と長のやりとりはないですな。一切何にもない。これは確認しております、私も。なぜ二転三転したかということは、もう聞きません。それから、家屋の倒壊ですけど、所有者が負担するのは、これは当たり前のことです。しかし、不在地主で連絡先、所在がわからない、これは個人情報もございます。せんだって、自治会長がようやく話がつきましたと、３月に入ってから聞きました。当然防災については、このようなことはあり得る。当然シミュレーションもしてあるものと思います。こういう中で、対応が遅かった。やっぱり今後に禍根を残す。相談があれば即決できる案件でなかったかと、こんなふうに思いますが、いかがでしょう。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 不在地主といいますか、空き家も大変ふえてきております。それに伴いまして、やはり老朽化する中で、こういう災害があって倒れる確率が高いわけであります。なかなか自治会で、じゃあこれをやりますということは難しいかと思いますので、まず相談していただいて、町が壊すにしても何にするにしても、まず相談していただいて、町が壊して、そちらに後で請求するというような形でさせていただければと思います。
由良宿のところも倒れまして、こちらで一旦業者にお支払いして、そして新たに所有者に請求して回収したというようなことがありますので、やっぱりそういうことも必要だろうと、こう思いますので、今後そういう対応をとらせていただきます。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） ようやく３月に入ってから総務課の担当者からお話があったと。何カ月もたってから担当者が電話すると。だから、当然私の前の同僚議員も防災で申し上げましたが、こんなことはいつ起こっても不思議ではない。ましてや、こういう不在地主はふえるはずです。だから、十分気配りしていただきたい。当然シミュレーションの中に入っているでしょう。
町長は、初めの質問のにぎわいの中で砂丘まつりとか云々おっしゃいました。私は９月で申し上げておりますように、やっぱり北条地区というものがにぎわいを創出する。９月で申し上げました。アパートが建つということは下地があると。その後、何らかの検討をされたでしょうか、あるいは情報収集されたでしょうか。いかがでしょう。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 住宅施策につきましては、倉吉市の近くということで、北条地区のほうがかなりそういう需要度というのも高いだろうと、こう思っております。そういう中で、アパートがふえてきておるわけであります。土地的にも、今なかなか使用できる土地が不足といいますか、すぐみどり団地の南側は倉吉市ということでありまして、なかなか難しい面があると思いますが、あいている土地もあるわけでありますので、そういうところを何とかできないかなと、こう思っております。また町内の建設業者の方にも、北条地区にはこういう需要があると思うぞと、ぜひ造成してアパートを建てたらどうだろうか、あるいはそういう宅地を造成してはどうだろうかというような話はさせていただいたところであります。今後、そういう話も詰めていきながら、需要もあると思いますので、何とかそういうにぎわいをするように取り組んでまいりたいなと、こう思います。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 宅地造成と、今は非常に建設業者が忙しくしておられる。地震だけでなく、家もたくさん建っています。そうすると、一方の川を挟んだ湯梨浜町の土地の単価と、我がほうのを見れば、町長も御存じのように、旧苗代だ、あれは非常にいい住宅団地になり得る場所です。やはり人が定住するということは一番人口増加につながり、にぎわいのまたもとになってくると。私は、せんだって産建委員会で蜘ケ家山に上がりました、課長の案内で。蜘ケ家山で何を見ていたかといったら、景観は非常によろしゅうございます。北条地区というものの住宅というもの、集落、ちっちゃい面積にほどほどの集落がある。先ほど商業施設の話も出ましたけど、道の駅に。やはりこれから高齢化が進む、一段と進んできます。そうすると、やはり役場というものと、当初ジュンテンドーの話がありました。やはり田井が一番だなと。大きなものではないし、そういうものをやはり誘致すべきだと。先ほど商業施設、道の駅の話がありましたが、誰が利用するんですかといったら、３０キロ圏内だという資料がありました。北条地区の住民がいかに生活しやすいようにするのかということを考えた場合、私は蜘ケ家山からそういうふうに見ました。
それから、せんだっての２月１７日付で日経新聞にジュンテンドーが地図入りで出ておりました。大いに来てもらうことは結構です。そうすると、これから業者の過当競争になるかもしれません。そうすると、今の羽合地区、それから琴浦地区、それから以前商業施設が来るということで環境大学にも私らはちょっと教わりに行きました。やはりこれから伸びてくるのはスーパー部門でしょう。そうした場合、やはり先ほど申し上げますように、高齢になったら、近いというものが条件になってくる。非常に集落から見たら道の駅は遠い。そこに先般の説明では、公費を費やしてその業者を誘致すると。先ほど同僚議員の質問に対して、財政が厳しいというものを４回聞きました。そういう中で、私は民民だったら大いに来ていただきたいと。だけど、行政が公費を、税金を使って、厳しい財政の中で、そういうふうなことはいかがなものかなという感じを持ちました。いかがでしょう。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） こうやって高齢化になりますと、やっぱり身近にそういう店があるということが重要になるだろうと思います。また、今、北栄町にはそういうのがなかなかないわけでありますので、今、タクシー利用券等を使っていただいて、そういうところに行っていただくということになろうかと思いますが。商業施設につきましては、３０キロ圏内のそういう顧客を考えておられるということでありますので、町内はもちろんでありますが、倉吉市であったりとか湯梨浜町、琴浦町、そして遠くは真庭市のほうまでというようなことで商圏を考えられておるということであります。道もかなり整備されるだろうと、こういうことでありますので、車を利用した買い物ということになろうかと思います。
ただ、先ほどありましたように、高齢化になりますと、それもなかなか難しいということでございますので、それとあわせて、やはりそういう小さな拠点というのも必要になろうかと、こう思っておるところであります。公費を使ってというようなことがあったわけでありますが、道の駅と一体化でやっていこうというようなことを考えておるところでありまして、そうなると、やはり若干の公費も入れざるを得ないということでございます。ただ、まだ具体的にじゃあそこの土地を購入してやるとかなんとかということではなくて、またそういう計画の段階をこれからしていくわけでありますので、その中で、またどういう方法がいいのか考えてまいりたいと、こう思っておるところであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 新設されるジュンテンドーも大事にしないといけない。みんな生きてもらわないといけない。特別大きなのが来れば、これは別個です。今予定は商業施設ですか。そうすると、大きい買い物、今、西と東に流れています。米子市、鳥取市に流れる。そうすると、近くということは、激戦が始まる。真っ先にＡコープ下北条店が潰れるでしょう。そういうことになれば、どういう打撃があるか、町民にとって。十分考えていただきたいと、こんなふうに思います。
それから、私は、「信と義」に尽きると申し上げました。松本町長、あなたも政治家についておられましたから、菅官房長官の基本理念は何でしょう、御存じかな。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 知りません。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 安倍政権の屋台を背負っておられます。梶山静六さんのまな弟子です。梶山さんは、「義理と人情と痩せ我慢」とおっしゃっておりました。今発売の本にも載っておりますよ。やはり、人の社会、人間社会は情の世界です。つまり人は、信用が信頼となり、物事が進むと考えております。松本町長の師と仰ぐ者は誰ですか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 別におりませんが。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） いや、みんなそれぞれ今の自分が育ってきたまでには、師とか経験、やり遂げたこと、これが全ての土台になっていると、こんなふうに思うものですからお聞きしました。やはり信頼、信用というものが私は政治の根幹をなすと。これに義が乗ってくるわけですわ。冒頭でも申し上げましたように、やはり信用、松本町長、思い起こせば、本当に風力発電でも調査特別委員会で機種を１，５００にするかを見に行きました。そのときにも、もう我々が行くときには町長は２，０００に決めておられたと。このことは、今の県の財政課長の中西さんが苦渋の発言をしました、東京、羽田で。だから、私らは、これにやられました。
それから、やはり合併協定書に基づく分庁方式というものの議会の議決をほごにされ、これは公約にうたっておられたらいいですよ、堂々と。松本町長は、信というものを考えておられないなと。こんな思いで今議会に臨むときに思い出しましたよ。いかがですか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 私が２，０００キロワットと決めておったというようなことは初めて聞きました。中西課長が言ったということでございますが、私はそういうことを言った覚えがありません。ただ、鳥大を初め、そういう研究会を立ち上げていただいて議論していただきました。その中で、機種はヴェスタスというようなことでお話を伺ったところでありまして、２，０００というような話は一つもありません。１，５００キロワットということでやられたわけであります。
ただ、そういう議会の中でヴェスタスがいいのか、ファーランダーがいいのか、あるいは、もう一つの今の明電社が代理店になっているんですが、そこがいいのかという、３つ出てきました。その中で残って、今の明電社になったということでございます。決して２，０００キロワットというようなことを決めておったというようなことは、まずこれは今初めて聞いたところであります。
それから、分庁方式についてでありますが、合併協議会の中で分庁方式ということが出たわけでありますが、やはり何年も経過する中で、どうも住民の方のサービスが本当にできるのかと……。
○議員（３番 池田 捷昭君） そういうことは聞いておりません。経過はいいですよ。
○町長（松本 昭夫君） じゃあ、ずっと何年も何十年も決めたことを守れということですか。時代は変わりますよ。
○議長（井上信一郎君） 池田議員、町長の発言中ですので。
○町長（松本 昭夫君） やっぱり変わっていくんですよ、いろいろ。そういう経過の中で、やっぱりそういうことで提案させていただいたということであります。以上です。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） いや、選挙公約にうたわれれば問題ないですよ。こそくに聞こえますよ。今までいろいろ町長と意見が衝突する。やっぱり町の発展という視点から見た場合に、組織、今後の懸案というものを捉えたときの職員の資質、変革に対応する者の育成、これは当たり前のことですな。私は、現職のときに複数の町長から、当選したら、すぐ後継者というものは視野に入れなければいけないよということをよく聞きましたよ。経営者ですな。そうすると、やっぱり午前も申し上げましたように、いろんな物事を検討するのに、いろんな角度から意見を出されなければいけない。そうすると、大体末期になってくればイエスマンばっかりを入れます。自分のそばには意見の発想の違う者を置いて、内部では恥でも何でもない。外部に出れば恥ですけど。だから、角度の違う立場で物事を検討していただきたい。これは午前の問題も午後の問題もしかりです。松本町長は、私は珍しいタイプだなと思います。本来地元である北条地区から人気が出るのが普通です。支える。むしろ大栄のほうが評価が高い。これは何ぞやです。
せんだって、１２月に私は南部町長の後援者と昼飯を食う会をしました。御苦労さんだったなと言いました。そうすると、町長と課長級にちょっと意識の差が出てしまいましたと。遅くなってしまったと。もう１期早くやめさせるべきだったと、こんな話も聞きます。そうすると、当然町長は県外に出ます。出れば常識が課長より相当開きが出てきます。そういう問題があります。町長は県外出張が非常に多い。その県外出張と北栄町の発展策、何か具体例でもあれば賜りたいと思います。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 組織については、職員もかなり育ってきて、本当に質も向上しているなと、こう感じております。それぞれが考えながら、本当によく頑張っていると、そういうことを思っておるところであります。また、それぞれが具体的にこうしたらどうですかというようなこともあるわけでありまして、決して私があれやれ、これやれということで動いているということだけではないわけでありまして、そういうことは十分に御認識いただきたいなと思います。
また、珍しいタイプで、旧北条町に人気がなくて、旧大栄町に人気があるというようなことを言われましたが、これは合併して一つのまちであります。これは旧北条町、旧大栄町というようなことじゃないことでありまして、何を言われるかということが私はよくわかりません。何のために合併したのかということがあるわけでありまして、旧北条町、旧大栄町、やっぱり同じようにそれぞれの特徴があるわけでありますが、それを生かしながらまちづくりをしていくと。こういうのがスタンスで今までやってきたところであります。珍しいということよりも、やっぱり合併してまちの融和というものを考える必要がありますので、そういうところには重点的にやってきたというようなことであります。
それから、県外出張で学んできたことをやっているかということは、課長会でこういうことをやってきたぞというようなことを話したり、あるいは個々のそういう課長と予算の関係であったりとか、あるいは課長と話しする中で、実はあそこはこうこうだったぞ、こういうことをやったぞと、こういうところを研究してみよということは常々言っておるところでありまして、その中で、やっぱりいいものは出していく、予算として、あるいは事業としてやっていくということをしているところであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 地方創生という名のもとに、補助率の高い国費が投入されております。また、そういう事業にのっかる。これは、ある面では大事なことでございますが、今のイチゴの問題、町民から、「町長は暇ですかな、社長も務められるぐらいですから」と。やはりプロ、その道に精通した人が社長になって本気で支えていく体制でないと私はだめだろうと思いますが、いかがですか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 地方創生でイチゴのドリーム農場をつくったわけであります。ＪＡさんと共同出資してやっているわけでありますが、やはり立ち上げについては行政のお金も入っておりますので、そういうことで会社をつくったわけでありますが。将来的には、そこに従事されている方の中でやっていかれる、そしてまたそこで育った方がいろんなところでまた活躍していただくということを基本にしておるところでございます。当然そういう形でやっていくようにしているところであります。やっぱり時期が来たら、ドリーム農場を独立した中でやっていただくということがいいだろうと、こう思っておりますので、当面はそういう形でやらせていただくということでございます。決して暇でやっているわけではなくて、順次従業員であったりとか、あるいはまた担当職員であったりとかというような形でやっていただいているところでありまして、私が直接行ってということでは余りないわけでありますので、決して暇でやっているということではないということでございます。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 時間もありません。美術館に触れます。なぜ中部で一本化にならなかったか。先ほど我がほう、倉吉市とかいう話もありましたが、鳥取市の政治状況というものを踏まえて、そういうことを検討されたことがあったのですか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） これは県が候補地を探す中で、中部でどうしたらいいかというようなことが連合で話されたところでございますが、その当時は県も、どういうものをつくっていくか、どういう大きさにしていくかとか、そういうものがまだ検討されてなかったということでございます。それぞれ候補地を出していただいて、県下に候補地を求めたということでありまして、候補地を出す中で、じゃあ中部はそれぞれの町がいいところを出していこうというような形で出されたというような経過がございます。
○議員（３番 池田 捷昭君） いや、鳥取市の政治状況は。
○議長（井上信一郎君） 引き続き、どうぞ。
○町長（松本 昭夫君） 私は、鳥取市の政治状況はよくわかりません。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） いや、教育委員会に投げられてから、鳥取市の政治がかいま見られたと思います。一番ちっちゃい、弱い中部が当然一本化して向かっていくべきだったと、こんなふうに思います。さらに、北栄町が美術館ということで町長が動かれなかったわけでございます。（発言する者あり）いや、動いたとおっしゃいましたが、私は今回の結果というものを見て、議会特別委員長の阪本さんあっての結果だったと、こんなふうに思いましたよ。それから、本来特別委員長が前に出るのではなく、議会で議決したことは議長が先頭に立たなければならないだろうと、議会としては。だから、町長と議長とが一体になって行動しないといけなかったと本当に強く感じました。２２日に議会で動いたことが２３日の新聞で報道されておりました。ああいうことがつながっていくんですよ。
私は、２６日に西部の奥部に行くということで、それならば同行取材をということで、南部町がいいなということになりまして、今の町長に面識がないものですから、１０月で勇退された坂本前町長にお電話しました。１１時ごろにちょっとセットしておいていただけませんかと、こう言いましたら、町長さんが先頭に立って議会と一緒に来られるんですねと、こういうことでした。いや、実は議会だけだと申し上げたら、何ですか、それはと。そんなことで誘致ができるんですか、町長さんが先頭に立たれないようなことで、どうされるですかと私は叱られました。その折、坂本さんが、私は県の農業共済の会長をしております、東部の大反対を押し切って中部に農業共済の本所を持ってきましたとおっしゃいました。要は本当に信念を持ってやるかどうかということで叱られました。このことについて、どう思われますか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先頭になってやらなかったということでありますが、当然構想委員会なり検討委員会が来られたときは、先頭になってそこを案内し、そしてまたいいところを指摘をしたところであります。自民党の議員さんも来られました。先頭に立ってやったところであります。また、検討委員会あるいは構想委員会もあるわけでありますが、その席には担当課長を行かせました。そして、ここはちょっとおかしいぞ、ここはちょっとこういうふうに直してもらわないといけないぞというようなことも協議しながら、検討委員会あるいは構想委員会に出したところであります。また、西部のほうも町村会に一部北栄町ということでお願いしたいということもお話をさせていただいたところでございますが、やはりそれは県で決められることだからというようなことで、一度断られたというようなこともあるわけであります。
基本的に県知事のスタンスが構想委員会あるいは検討委員会、そしてアンケートによる教育委員会のそういう意見を持ってやっていくんだというようなスタンスでございました。私も顔を合わせるたびに、「美術館を北栄町に」というようなことの話を何回もさせていただいたんですが、もうそれは変わらずに、ずっとそういうことで来ていたというような状況でございました。そういう中にあって、ほかの倉吉市あるいは鳥取市等を見てみますと、そういう首長さんが先頭になってということはないわけでありまして、やはり私としては、そういう書面で堂々と免許センターの優位性であったりとか、あるいはこれからの展開というようなことも述べさせていただいたところであります。
そういう中にあって、議会の特別委員会で、そういう活動をしていただいて、商工会なり、あるいは文化団体も一緒になってしていただいて、本当にうれしく思ったところでありますが。そういう形で、町でできることを一生懸命やってきたところであります。残念ながらそういう形に、教育委員会の意見に従うというようなことで知事が答弁されたところでございまして、大変残念な気がするところであります。本当に皆様方には感謝を申し上げたいと、こう思っておるところでありますが。そういうことでございますので、決してしなかったということでなくて、そういうことでやらせていただいたということでございます。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 私が会ったところの首長さんは、やはり町長が来られればなと、町長が動かれなければいけませんねと。やっぱりこういうことが同行取材で新聞に載ることによって、幾ら事務的なことをされても、県にはわかりませんよ。私は、町長が先頭に立って動いておられたら、北栄町が意識調査ではトップだったんじゃないかと、こんな感じさえ持ちました。やはり首長のとるべき行動は何だろうかなと、つくづく感じるところでございました。綿密な調査がされたでしょう。熟慮もされたでしょう。やはり決断された上は、確固たる信念、とるんだと。いかに抵抗があっても、とるんだと。それが感じられない。このことが職員に対してどういう影響を及ぼすかな、町長。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 職員には私の思いも通じておると、こう思っておるところでありまして、一生懸命検討委員会等にも行って、その中で意見も述べたというようなことでございます。思いは通じておると思います。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） やはり職員も一丸となって、町長と一丸となるためには、やはり子どもは親の背中を見て育つと言いますが、見ておりますよ、みんなが。町長は県外出張に行かれたほうが少しは暇でいいなと仄聞する問題もありますよ。だから、本当に職員と町長が一体的に信頼関係、これがちょっと希薄になっているのではないかと、こんな思いがします。
それから、やはり町長は、町民との約束事、これは選挙公約しかないですよ。要は職員の信頼をどれだけとって町政を運営していくかにかかっております。衣食住は政治の大きな仕事ですが、人間はパンだけで生きるのではないと、人間の生活は精神面が併存していると認識していないと、本当の政治はできないということをある有名な人がうたっておられました。十分に捉えていただいて、町民との信頼、職員との信頼関係で町政をつかさどっていただきたい。終わります。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 職員との信頼関係が希薄になっているのではないかなという、こういう疑問でございますが、そんなことはないわけでありまして、職員も信頼してついてきてやっている、一緒になってやっていると、こう思っておるところであります。管理職以外も、一般職員もおるわけでありますが、組合関係とも良好にしておりますし、そういうことはないだろうと、こう思っております。
公約についても、しっかり守って、町民の生活を守っていくと、こういうことを心がけてまいりたいと思います。
○議長（井上信一郎君） 以上で池田捷昭議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
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○議長（井上信一郎君） ２番、田中精一議員。
○議員（２番 田中 精一君） ２番、田中精一でございます。私は、本定例会において２つの事項について質問させていただきます。
まず、災害時、自治会が開設する避難所に町の助成を検討されたいについてであります。
昨年秋、１０月２１日午後２時７分ごろ、鳥取県中部地区を震源とする震度６弱の地震が発生したことは忘れることができません。被災されました皆様には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興を切に願うものであります。
さて、昨今、熊本県を中心とする九州地方や関東一円、そして我が鳥取県中部で大規模地震、また異常気象によるゲリラ豪雨や北海道に直接上陸する台風、県内で大混乱した車の立ち往生や農業施設の倒壊などを引き起こした本年１月下旬と２月中旬の予期せぬ大雪など、全国的に想定外の災害が頻繁に発生しております。以前から災害に関する標語等では、災害は忘れたころにやってくると言われてきましたが、それはもはや通用せず、今日では災害は必ずやってくるが通説となり、災害への備えこそ、まさに本腰を入れて取り組まねばならない重要な行政課題となってまいりました。
今回の鳥取県中部地震では、北栄町は震災発生の当日から、いち早く町営の避難所を北条ふれあい会館と大栄中学校体育館の２カ所に開設しました。同時に、体の不自由な方のための町営の福祉避難所も北条健康福祉センターと大栄健康増進センターの２カ所に開設と、まことに素早い対応で、家屋が倒壊し、行き場を失った方々、また余震が続く中で二次災害の心配があり、家で過ごせない方々にとって、当面の身の安全の居場所の確保と食事の提供は何よりの救いであったことでしょう。町の素早い対応に改めて感謝いたすものであります。
しかしながら、避難生活が長引くことにより、避難者からは将来の再建への不安も相まってか、なれない場所での集団生活はストレスがたまるとの声があったのも事実でした。できたらふだんから気心の知れた近隣の人たちと身近で住みなれた場所で避難生活を送りたいとの声もお聞きしました。
そこで、私が所属する自治会では、避難しておられる区民の皆様の願いをかなえてあげるには、身近な自治会館の提供こそが当面の最善の方法であることは容易に察しがつきましたので、自治会館を避難所として受け入れできないか、主要役員で検討してみました。今回の震災で実際短期間ではありますが、一時避難所を開設された自治会もあったようですが、我が自治会は乏しい会計のため、開設するにはちゅうちょしました。もちろん避難が長期に及べば財政上の問題もさることながら、お世話する区民ボランティアの確保をどうするのかなど不安があったことも事実です。本当にやれるのかと悩みました。結局のところ自治会としての避難所の開設は断念し、区民の被災者の皆さんには引き続き町の避難所に入所していただきました。
そんな折、昨年暮れの町自治会長会で自治会避難所の話題が提起されました。それに答えて防災担当課長からは、自治会が設置する一時避難所とは、単に場所の提供のみで、寝具や食糧等は被災者及び関係者が持ち込むことが原則であり、したがって、設置運営に対し、町の費用負担なり助成は考えていない。そのかわりとして、町は速やかに町営の避難所を開設しますとの答弁でございました。確かに現行の規定等では、そのとおりなのでしょうが、今後の震災のことを考えるとき、本当にそれでいいのだろうか、このままであれば避難者の気持ちに寄り添えないのではないか、せっかくのこのたびの貴重な体験が生かされていないことになりはしないだろうかと疑問も残り、いまだに納得できておりません。
今回の鳥取県中部地震のような大規模災害では、誰もが大なり小なり被災している状況であり、そんなさなかに自治会が独自の避難所を設置・運営することがいかに困難なことかは、この震災体験からも学びました。ただ、災害は何も地震や津波などの広範囲に及ぶ大規模災害だけではありません。ある特定地域に集中する火事災害もあります。また、極めて限定的な低地盤地帯への浸水災害なども想定されます。このような限定的な災害の場合、町が大々的な避難所を開設するよりも、可能であればその災害のあった地域の自治会に避難所の開設を要請するほうが場合によっては避難者に優しく、さらにコンパクトに運営できるのではないでしょうか。自治会等に避難所を設置する場合で、町が直接運営するのであれば、ほぼ問題はないのでしょうが、運営を当該自治会に委ねる場合、その費用負担はどうするのか行き詰まってしまいます。
そこで、今回の震災の経験を踏まえ、自治会の意向を聞きながら、小規模災害時に自治会みずからが手挙げをし、自主運営しようとする避難所または一時避難所に対し、町の運営費助成制度の創設を検討してはいかがでしょうか。町長の所見を伺います。
次に、高齢者等の運転免許証自主返納について質問いたします。
私は、平成２６年１２月定例会の一般質問で、高齢者等の運転免許証の自主返納に北栄町として積極的な支援をされるべきと町長に質問いたしました。その結果、翌年度から町独自で自主返納者にタクシー利用の助成制度が適用されることになり、一定の評価をいたしております。しかし、あの場でさらに要望しました路線バスやＪＲの運賃割引制度は、いまだに実現していません。さらに、返納することによりマイカーが不要となる場合は、廃車手数料の一部助成を検討されてはどうかと提案してみましたが、これらはどのように要望され、またどう検討され、結果的に実現に至らなかったのか伺います。
次に、では、この町独自のタクシーの助成制度により、運転免許証の自主返納の実績がふえたのか、伸び悩んでいるのか、どうなっているのか伺います。
平成２６年度から平成２８年度の毎年度の町内ドライバーの自主返納数と満７０歳以上の町内高齢者ドライバーが加害者となった事故件数もあわせて伺います。
昨今、全国的に高齢者ドライバーが加害者となる重大事故が相次いで発生しています。横浜市では、満８７歳の男性の運転する軽トラックが集団登校中の児童の列に突っ込み、７人が死傷しました。一方、都内で８３歳の女性が歩行中の２人をはねる痛ましい事故がありました。高速道路を逆行したり、運転操作を誤り、コンビニや病院施設に飛び込むなど、日常茶飯事のごとくテレビや新聞等で報道されています。
町内では、このような高齢者ドライバーによる重大事故が発生したというニュースはないようで安堵していますが、いよいよ団塊の世代の７０代入りが始まることを考慮すれば、早晩我が北栄町でも高齢者ドライバーが加害者となる重大事故の発生する可能性は極めて高くなることが予想されます。
そこで、町長に伺います。運転免許証の自主返納のさらなる促進に向けた次なる一手はお考えでしょうか、お聞きいたします。
以上、この場での質問を終わります。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 田中議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、自治会が設置する避難所に助成を行うことについての御質問でございます。
このたびの地震で４カ所の避難所を開設し、多いときには２５０人を超える方が避難所に避難されました。しかしながら、町の開設した避難所は遠いなどにより避難できない場合や、短期間での避難などは一時避難所として自治公民館などに避難した方もいらっしゃいました。避難所に避難する場合は、非常食などが入った非常用持ち出し袋などを持って避難していただくことになりますが、全ての方が冷静に判断し、行動をとるのは困難であります。
このたびの地震におきましては、自治会独自に一時避難所を開設し、被災者の方や不安を抱える方の支援をされた自治会もあり、大変感謝をしておるところであります。これを機に制度の見直しをし、町の指定避難所ではなく、一時避難所として自治公民館などを活用した場合の運営につきましては、町職員の対応も限界がありますので、自治会や自主防災組織など自助、共助でお願いをするとともに、食糧や水の配布、また食事や水など必要なもので費用が発生する場合につきましては、議員仰せのように、費用の助成などで対応できるよう制度を拡充してまいりたいと考えております。
次に、高齢者等の運転免許自主返納についての質問でございます。
まず、路線バスやＪＲの運賃割引制度の実現についてでございますが、現在、日ノ丸バス単独路線の定期券購入時に運転経歴証明書発行から１年以内で購入する場合、１割引きが適用されるようになっております。単町でＪＲやバス会社に割引制度の要望をしても難しいと思いますので、県から、県全体の取り組みとしてＪＲやバス会社に割引制度の創設について働きかけをしていただくよう要望してまいります。
また、中部の市町とバス会社、ＪＲ等で構成している鳥取県中部地域公共交通協議会でも、各種補助制度の拡充について検討することが事業計画に盛り込まれていますが、内容といたしましては、高齢者と運転免許自主返納者に対する定期購入補助等利用促進に向けた各種補助制度を検討することとなっておりますので、今までも我が町としても積極的に発言しておりますが、さらに制度確立に向けて取り組んでいただけるよう努力してまいります。
また、マイカー廃車手数料の一部助成の検討についてでございますが、前回の質問時には答弁しておりませんが、個人の財産でもあります。また、全ての方が廃車されるということもないと思いますので、町での助成については考えておりません。
また、タクシー助成制度による自主返納の実績についてでございますが、平成２８年１２月末で２１件であります。また、平成２６年度から平成２８年度の町内の自主返納件数ですが、平成２６年が１８件、平成２７年が４４件、平成２８年が４３件で、平成２３年の２０件から比べますと５年で２倍の数値となっております。
また、満７０歳以上のドライバーの事故加害件数ですが、交通事故の当事者の中で一番過失が重い場合の第１当事者のデータしか確認できませんが、平成２６年で７件（倉吉管内では３４件）、平成２７年で４件（同３２件）、平成２８年で５件（同２７件）となっており、近年は横ばい状態となっております。自損事故件数は把握をしておりません。
最後に、自主返納の促進に向けた次なる一手についてでございますが、現在のタクシーチケット交付の継続や交付枚数をふやすといった拡充について考えてみたいと思います。
なお、結果が出ているという例が先日の新聞で掲載されておりました。岡山県では、県が発行する「おかやま愛カード」の協賛事業者にカードを提示すると、飲食店でのみそ汁サービスや灯油配達でのサービスを受けられたりするなどの特典をつけたところ、返納者が急増し、高齢者に主たる原因がある事故数が減少に転じたという記事がございました。結果が出ている有効な手段と思いますが、交通事情等地域の実情もあり、本町に有効なものかどうか、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（井上信一郎君） 田中議員。
○議員（２番 田中 精一君） まず最初の、自治会が開設する避難所での町の助成を検討されたいということでございますが、先ほど同僚議員の答弁でもありましたし、先ほどもまた町長に重ねて答弁をいただきましたが、具体的には検討するということでございましたから、これはこれとして、私の今回の質問の所期の目的が得られたんだろうということで、これ以上はこの件については質問はいたしません。いずれにしても、避難所に行ったときに、やはり長期になれば、長期がどれぐらいかは別として、ふだんなれないことでもあるし、もう既に不安がいっぱいでありますから、ゆっくりしたところで避難生活を送りたいということははっきりおっしゃっておりましたので、その被災者の気持ちに寄り添うということになれば、何らかの方法があるんだろうと考えたことが先ほど壇上で申し上げたとおりのことでございまして、自治会としても一生懸命考えましたけども、なかなか実現には至りませんでした。
次にこういうことがあってはならないわけでございますが、あった場合には、やはり真剣に考えないといけないなということで、今でも自治会の中では検討をしております。町がそういうふうに助成を考えていただき、結果的に助成ができるということになれば、自治会としても何らかの手を打たないといけないなという気持ちになっておりますので、どうぞ検討していただいて、できれば前向きな施策を打ち出していただければというふうに思います。いま一度町長の御見解をお願いします。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今回のこの震災におきましても、独自に自治公民館で避難所を開設されたところがございます。先般、防災会議をちょっと開催しましたが、やはりその中でも、町の避難所より身近によくわかった人がおられるところがいいとか、あるいは近くのほうがいいとかというような方も結構おられて、結局結果的にはその一時避難所で避難されたということがありますので、高齢者の方になりますと、知った方がおられるということが一番心の支えになるんだろうと、こう思いますので、そういうときには開設していただいて、そして町も、そういうできる支援をしてまいりたいと、こう考えておるところであります。