北栄町議会 > 2016-03-14 >
平成28年 3月第2回定例会 (第 8日 3月14日)

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  1. 北栄町議会 2016-03-14
    平成28年 3月第2回定例会 (第 8日 3月14日)


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    平成28年 3月第2回定例会 (第 8日 3月14日) ─────────────────────────────────────────────       第2回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第8日)                                  平成28年3月14日(月曜日) ─────────────────────────────────────────────                                 平成28年3月14日 午前9時開議  日程第1 一般質問       ───────────────────────────────                 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問        ───────────────────────────────                  出席議員(15名)     1番 浜 本 武 代君  2番 田 中 精 一君  3番 池 田 捷 昭君     4番 山 下 昭 夫君  5番 前 田 栄 治君  6番 森 本 真理子君     7番 宮 本 幸 美君  8番 町 田 貴 子君  9番 斉 尾 智 弘君     10番 阪 本 和 俊君  11番 油 本 朋 也君  12番 飯 田 正 征君     13番 長谷川 昭 二君  14番 津 川 俊 仁君  15番 井 上 信一郎君        ───────────────────────────────                  欠席議員(なし)        ───────────────────────────────
                     欠  員(なし)        ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名 事務局長 ─────── 磯 江 恵 子君  副主幹 ──────── 浜 本 早 苗君 事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名 町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ──────── 西 尾 浩 一君 教育委員長 ────── 福 光 純 一君  教育長 ──────── 別 本 勝 美君 会計管理者(兼)出納室長           総務課長 ─────── 手 嶋 俊 樹君         ──── 吉 田 千代美君 政策企画課長 ───── 小 澤   靖君  税務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君 住民生活課長 ───── 大 庭 由美子君  福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君 健康推進課長 ───── 伊垢離 順 紅君  地域整備課長 ───── 吉 岡 正 雄君 産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君  教育総務課長 ───── 西 村 文 伸君 生涯学習課長 ───── 杉 本 裕 史君  農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君 (併)選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 手 嶋 俊 樹君 代表監査委員 ───── 音 田 勝 正君       ───────────────────────────────                 午前9時00分開議 ○議長(井上信一郎君) おはようございます。  ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(井上信一郎君) 日程第1、一般質問を行います。  届け出順により、順次質問を許します。  12番、飯田正征議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) おはようございます。飯田正征でございます。  私は、本定例議会におきまして、4つの事項について町長、教育委員長に質問いたします。  最初に、交通安全対策についてであります。  平成26年中、県内で1,168件の人身事故が発生し、34人のとうとい命が失われました。本町では人身事故が31件発生し、死者2名、負傷者45名という、県内の町村でも最も多い状況でした。  また、平成27年中も北栄町は人身事故31件、死者1名、負傷者41名と連続して不名誉なワーストワンとなっています。このことに対し、平成27年度に本町はどのような対策や改善策に取り組まれたのか伺います。  学校における交通安全対策について、教育委員会はどのような指導を行っているのか伺います。  次に、自転車事故対策についてであります。  全国で相次ぐ高額賠償を命ずる自転車事故判決や14歳未満を除き悪質な違反を繰り返している自転車運転者に、自転車運転者講習会の受講を義務づける道路交通法の改正が平成27年6月1日に施行されました。自転車事故防止、マナーの向上を目的とした自転車安全利用について、行政による取り組みが必要です。自転車運転者に対して損害賠償保険の加入やライト、反射材の備えつけ、定期点検を促す取り組み、小・中学校では児童生徒に安全な乗り方や盗難防止に向けた啓発活動、保護者には子どもの安全教育を行うことやヘルメットの着用、雨天時のレインコートの着用、自転車の点検整備、任意保険への加入など、交通安全協会や自治会組織、学校と協力して安全講習会の開催を支援するなど施策を打ち出してはと考えますが、町長、教育委員長のお考えをお伺いいたします。  次は小型無人航空機ドローンについてであります。  小型無人航空機が普及し事故が多発しているこのような状況から、昨年12月に改正航空法が施行されました。本町では、小型無人航空機の使用目的、使用責任者、使用範囲を明確にした取り扱いマニュアルを設けているのか伺います。  最後に、水道管についてであります。  水道管は、地方公営企業法施行規則で法定耐用年数40年と定められています。また、1970年代に布設された水道管は強度が十分でなく更新時期を迎えるものが多く、厚生労働省水道課は、古い水道管は地震などの災害時に破損するおそれがあるため更新が必要としています。  本町で耐用年数を超える水道管はあるのか、取りかえのピークは何年ごろになるのか伺います。  最近、鳥取県中部地区でも地震が起きており、不安を感じる人が少なからずいます。人口減少や節水器の普及による水道料の落ち込みが影響し、財政に余裕がないなどの理由で取りかえがおくれることのないよう早目に計画を立てて更新することが重要と考えますが、町長の考えを伺います。  以上、この場での質問を終わります。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 飯田議員の御質問にお答えいたします。  初めに、交通安全対策についての御質問でございます。  議員御説明のとおり、平成27年度中の北栄町内で発生いたしました人身事故は31件で、そのうち不幸にも命を落とされた方が1名ございます。この31件の事故を発生場所別の内訳で見ますと、国道9号が8件で全体の26%、旧国道9号である県道羽合東伯線が12件で全体の39%、その他の県道が7件で23%、そして町道は4件で13%でございます。全体の87%の事故が国道9号と県道で発生しております。ことし1月には、JR下北条駅前の町道で道路横断中の歩行者がお亡くなりになる事故も発生しておりますが、総体的な件数で見てみますと、やはり交通量が多い国道や県道で事故が多く発生しているようでございます。  このような状況の中、町としての取り組みでございますが、まず国道9号におきましては道路を管理する国土交通省倉吉河川国道事務所、倉吉、八橋の両警察署と湯梨浜町から大山町までの沿線4町ほかで組織する鳥取県中央ルートナイン交通安全対策協議会が実施する街頭啓発活動を通じて、運転者へ安全運転の呼びかけを行っております。  また、県道におきましては、交通安全運動期間中には交通安全協会役員の皆さんによる街頭啓発が行われており、主要幹線道路での交通安全運動を実施しているところでございます。毎月1日と15日には交通安全指導員による定期的な巡回パトロールやPTA等による街頭啓発、交通安全期間中では町放送はもちろん、自治会においても交通安全の放送を行ったり街頭啓発をしていただいているところであります。  また、山陰道の北条道路が整備されますと、北条バイパスでも事故が発生しやすいと言われている交差点の数自体が減少し、道路環境が変わることでの交通事故の減少効果も期待できるのではと考えているところであります。このような効果への期待も含めながら、早期の整備推進を要望してまいりたいと考えております。  次に、死亡事故を減らす取り組みでございます。  死亡事故が連続して発生した際に発令される死亡事故多発警報の発令時には、これまでも交通安全指導員による巡回パトロールを実施してきましたが、これに加え本年度から各自治会に協力をいただいて警報発令中を知らせるのぼり旗を道路沿いに立てる取り組みを行ってまいりました。少しでも多くの運転者に一歩間違えば死亡事故を招くおそれがあることを意識していただけるよう、注意喚起を図ってきたところであります。このほか、死亡事故を初め事故発生現場で行われる現地検討会の結果、道路形状等の改善が必要と認められた町道につきましては改良や改善措置を施し、再発防止に努めているところであります。  しかしながら、県内町村では事故件数が上位に位置しております。引き続き交通安全の意識啓発を行うとともに、道路形状や交通安全施設の整備等を図り、事故件数の減少に努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、自転車事故対策についての御質問でございます。  平成27年6月の道路交通法の改正により、自転車の危険運転に対する措置が強化されました。信号無視や酒酔い運転を初めとする14項目の危険行為を繰り返し行った自転車運転者に対し、自転車運転講習の受講を義務づけるといった内容が盛り込まれました。この改正の背景には、危険運転による自転車が歩行者を巻き込む事故を起こし、被害者である歩行者に重度の後遺症となる障がいを負わせる事故が増加しているためであります。交通事故の統計などを行う公益財団法人交通事故総合分析センターの報告によれば、年齢別の自転車運転の加害者数で一番多いのが16歳から18歳、そして2番目が13歳から15歳の年代とのことで、自転車を利用し始める年代から通学等で自転車利用が多い年代にかけて事故の加害者となる可能性が高くなっている現状がうかがえます。  この後、教育委員長が学校を通じた児童生徒への取り組み状況も述べますが、現在町が関係して行っている取り組みといたしましては、交通安全協会が行う交通安全運動期間中の取り組みとなりますが、中学校や鳥取中央育英高校へ登校する生徒向けに反射材を配布しながら、自転車の安全利用を呼びかける街頭指導がございます。  また、自転車だけでなく交通安全全般の取り組みとなりますが、児童や生徒向けには新たに入学した児童生徒に対し、中部ふるさと広域連合などから提供いただいた反射たすき、腕章などを配布しながら交通安全への意識づけにも取り組んでいるところでございます。  そして、自治会や子ども会から交通安全講習の依頼があった場合、警察署への取り次ぎも行っております。子ども会によっては講習会を毎年開催されているところもあり、警察署の方から自転車の乗り方指導や簡単な点検指導を定期的に受けられているようでございます。  自転車事故を未然に防ぐには、まずは交通ルールやマナーを守ること、そして点検整備が行き届いている自転車を利用することが重要であります。現在も身近な集まりの中でこれらの取り組みが行われておりますので、今後も継続されるよう町として必要な協力を行ってまいります。  次に、小型無人航空機ドローンについての御質問でございます。  議員仰せのとおり全国でドローンの事故が多数発生しており、主な事故といたしましては、昨年4月に首相官邸の屋上にドローンが落ちているのが発見され、5月には長野市の善光寺境内での落下事故、9月には世界遺産の姫路城への衝突事故などがありました。そのため、昨年の9月議会でドローンの購入費用について補正予算を提案した際に、議員の皆様から安全対策を十分にして運用するようにとの御意見をいただいたところであります。それを受けまして、町といたしまして安全かつ適正な運用を図るため必要な事項を定めた、北栄町小型無人航空機の運用に関する要綱を昨年10月14日付で施行し、議員御質問の使用目的等について規定しており、それに沿って運用しているところであります。  まず、使用目的につきましては、第2条に北栄町の魅力を広報することと定めておりますが、災害やその他町長が特に必要と認めるときは運用することができるものとしております。  これまでの使用実績といたしましては、町報1月号の表紙の写真として東新田場の海岸から町全体を撮影いたしました。また、2月号の県立美術館の誘致に関する記事の写真に運転免許試験場跡地を上空から撮影するために活用しております。また、広報以外の活用といたしましては、北条体育館の雨漏りの箇所の確認のため写真撮影に使用しております。  また、使用責任者及び使用範囲につきましても、第3条で運用を行う者、第4条で運用を行う者の役割分担、第7条で飛行の条件を定めております。使用に当たっては政策企画課に所属する職員としており、これは安全対策としてドローンの操縦になれた職員が運用することで事故のリスクを減らすためであります。  使用責任につきましては、最終責任者は町長である私ということになりますが、現場におきましては政策企画課長の責任のもと、2名の職員が操縦者と安全確認者の役割を分担して行っております。これまで操縦をした職員によりますと、操縦は難しいものでなく、規定どおりの2人で十分安全な運用ができていると確認しております。  さらに、ドローンの安全な運行のために、第5条では飛行前の点検及び整備についても規定しております。この要綱を遵守することはもちろんのこと、導入したドローンには安全対策の性能が備わっており、これを有効に活用することで第三者に迷惑をかけることなく安全対策には十分配慮し、適正な運用に努めているところでございます。  次に、水道管についての御質問でございます。  北栄町の上水道の水道管は、総延長約187キロメートルであります。そのうち、2.8%に当たる5.4キロメートルが耐用年数である40年を超えております。  一方、耐震管につきましては22.5キロメートルを施工済みで、これは総延長の12%となります。残りの88%のうち、口径が75ミリ以上の管路を全て耐震管にするためには約60億円が必要だと思われております。これを40年間で整備を行った場合には、財源となる水道料金の試算は一般的な家庭の使用料2カ月分、60立方メートルで現在9,288円が1万5,472円、約1.7倍となるようでございます。法定耐用年数は40年でございますが、使えるものは使っていきたいと考えておるところであります。  町内の水道管は、旧町時代より下水道工事に伴い更新を進めてきたほか、合併後も石綿管改良事業、供給整備事業で老朽管の更新をしてまいりました。下水道工事に伴う排水管工事においては、水道会計の経営状況に関係なく事業が進められたため、平成24年度には現金残高が1,000万円を下回る時期もございました。これは動力費、人件費などの固定費に加え工事の支払いなどが発生したときには支払い不能になる可能性を含んでおります。  取りかえのピークはいつごろになるかとの御質問でございますが、耐用年数が来たから一度にかえるということは財政的にとても困難でございますので、下水道事業終了後は水道事業単独による老朽管更新及び改良工事を過去5年間で年平均約2.2キロメートル、工事費は5,000万円から1億円の規模で行ってきております。その考え方といたしますところは、一つは水道事業が健全な財政状況を維持できる範囲での改良工事の実施。2つ目は、耐用年数ではなく、漏水実績のある路線及び民地内に布設してあるため維持管理上支障が予想される路線から優先的に行う。3番目に耐震管による整備。これらをもとに、計画的に更新を進めることとしておるところであります。  これは水道会計の収益を確保することで水道料金の改定をなるべく防ぎ、限られた建設改良費で維持管理費の削減など最大の効果を狙い、さらに耐震管の施工により耐用年数の40年以上、場合によっては100年耐用する管路を整備したいと考えているものであります。  水道料金の収入は、議員仰せのとおり人口減少や給水装置の節水化により平成22年度をピークに年々減少しており、平成25年度、26年度の決算では2年続けて前年比約500万円減少しております。  平成27年度においては前年比約180万円減となる見込みであり、減少傾向に歯どめがかかってきているものの、今後増収となる要素はないのではないかと考えております。  一方、支出においては、職員を減員したり配水給水管の修繕費が平成24年度には約1,160万円だったものが平成26年度には約560万円まで減少するなど、経費の節減により利益剰余金を計上し黒字を保っております。  議員御指摘のとおり、水道管の耐震化は重要であることは承知いたしておるところでありますが、水道料金の値上げを含む課題もありますので、水道事業会計の財政状況を維持しつつ計画的に進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(井上信一郎君) 福光教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 飯田議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、学校における交通安全対策の指導についての御質問であります。  先般、東京都町田市で小学校1年生が登校中、横断歩道で左折ダンプカーに巻き込まれて死亡するという痛ましい事故が発生しました。このような痛ましい事故が起こるたびに、交通安全対策指導にしっかりと取り組まなければならないと思うところでございます。  教育委員会は、交通安全対策として2つの側面から取り組んでおります。1つ目は、通学路等の点検整備などのハード面における安全対策、2つ目は保護者、園児、児童生徒への交通安全啓発活動による安全対策であります。  1つ目の通学路の点検につきましては、平成24年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、平成24年度より各小・中学校の通学路において関係機関と連携して合同点検を実施し、必要な対策内容については安全対策を講じるなど、通学路における安全確保に向けた取り組みを実施しております。また、昨年1月には北栄町通学路安全対策推進協議会設置要綱を定め、通学路の安全確保に関する取り組み方針を策定し、関係機関との連結を密にし、合同点検の実施から対策の効果検証までを繰り返し行い、通学路の安全性の向上を図っております。  次に、2つ目として保護者、園児、児童生徒への交通安全啓発活動であります。これは主にこども園、小・中学校で取り組みを行っております。具体的には、こども園では園児に対しては交通安全紙芝居、自動車学校等による交通安全教室、集団遊びなどで交通ルールを学ばせ、保護者に対しては交通安全運動期間に交通安全だよりを各家庭に配布するなど、啓発に努めておるところであります。  小学校では、集団登校の登校班の班長会で交通ルールと安全意識の徹底を行い、年度始めの登校指導、各学期の始めと終わり、各安全運動期間中などに学級で正しい道路の歩き方、自転車の乗り方指導、交通安全教室などを行っております。また、保護者へは保護者総会、PTA地区長会を通しながら子ども会で啓発指導などにも取り組んでいるところでございます。  中学校におきましては、新学期の始まる4月に警察署指導員によります交通安全教室で交通ルールと安全意識の徹底、長期休業前に安全指導を行っております。また、交通安全運動時には、教員によります街頭指導なども行っているところであります。  このほか、各部落ごとで通学路の通学指導と危険箇所点検を行うなどの活動も行われているところであります。  このほかにも、地域ボランティアの方による児童生徒の登下校時の見守りなど行政、学校、PTA、地域、関係機関が連携しながら必要性に応じた交通安全対策を行っているところでございます。今後も北栄町の将来を担う子どもたちが交通事故に巻き込まれることなく安全で安心な学校生活を送れるよう、交通安全協会、学校、家庭、地域、PTAと連携しながら交通安全対策に取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。  次に、自転車の事故対策についてでございます。  初めに、学校における自転車の交通安全指導の状況でありますが、小学校におきましては4月初めと長期休業前に行う交通安全指導で自転車の安全な乗り方、ヘルメットの着用について着用指導を行い、安全意識の向上を図っているところでございます。また、児童には雨天時には自転車に乗らないことも指導しております。  そのほか、自転車盗難防止、任意保険の加入、自転車点検整備につきましては小学校では自転車購入時に業者より防犯登録の案内があり、保護者の判断によるところであります。任意保険の自動車損害賠償保険加入につきましては、県PTA総合保険に自転車事故による賠償補償も含まれていますので、保護者へ周知し、加入案内をしておるところであります。  自転車点検につきましては、ヘルメット着用協議の中で子ども会で実施する働きかけが必要ではないかなどの意見があり、今後の検討事項となっております。  次に、中学校の状況ですが、安全指導の取り組み状況として4月に全校生徒を対象に警察署指導員を招き自転車交通ルールと安全意識の徹底、新入生には安全な乗り方の指導、DVD視聴など、交通安全運動期間中、通学路要所で自転車通学指導など、適時ルールやマナーの指導が行われているところであります。  保護者の方々へは、PTA総会、PTA会報、学校広報などで周知を行っております。  自転車乗車時のヘルメット着用状況につきましては、登下校、部活動での自転車使用においてはヘルメット、たすき着用を義務づけており、ほぼ100%の状況にあります。また、雨天時の自転車乗車時のレインコート着用は、現在道路交通法改正で傘差し運転が禁止となっていますが、中学校では以前より雨具着用運転の呼びかけを継続してきており、現在ではほとんどの生徒が雨具着用で通学している状況であります。  自転車損害賠償保険加入促進盗難防止啓発活動についてでありますが、年度始めの交通安全指導の中でも自転車事故で加害者となった場合、巨額の賠償責任が生じることがあることを説明し、注意喚起をしております。また、新入学説明会におきまして、自転車運転中の事故に対する保険としてTSマーク制度の紹介や、県PTA総合保険とあわせて加入の啓発に努めているところであります。  自転車の点検整備につきましては、4月の自転車の安全指導時に実技指導に加えて点検の仕方の指導を行っているところでございます。  また、自転車通学許可願の提出時に6項目の自転車通学の決まりを遵守することを前提に許可を出し、遵守できない場合は規定により許可を取り下げるなど、自転車通学に伴う交通法規遵守の指導を行っているところでもあります。  最後に、交通安全協会や自治会組織、学校が協力し安全講習会の開催を支援する施策でありますが、学校としましては交通安全は子どもたちへの指導、啓発だけでは十分とは言えず、道路利用者全体の安全意識の向上が不可欠であるというふうに考えております。学校へ交通安全講習会等の呼びかけがあれば積極的に参加し、取り組むようにお願いしたいというふうに考えているところであります。
    ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) まず最初に交通安全対策についてということで、自動車の免許の更新のときにこういう冊子が交付されます。この中に、やはりちょっと開いてみると目についてしまうんですね。これは平成26年ですからこう見るというと、ずっと見ていきますと北栄町だけが群を抜いた数字になっておりまして、市町村を外しますと。これはどういうことかいなというふうに思うわけでありますし、私も免許の更新に行く人が、見ない人もあるかもしれませんけど、見られたら何じゃこりゃというようなことになってくる。本当に今までも私、交通安全についていろいろ、非常に北栄町は多いじゃないのというのも数年前の議会でも質問いたしました。  そういった中で、ではことしどうなんだろうかなということで警察署に行って調べてまいりました。そうしますと、11月末の状況ということで、これは交通安全協会のが各町村にも行ってますよというようなことでこの数字を見せてもらいましたら、またこれもどこを見ても何か北栄町が悪いとこをいってるようでして、警察署で今の状況わかりませんのでということで、1月12日でしたか調べていただきましたら、人身事故が31件、死亡事故が1件というようなことで、最初に言ったとおりのものが出ておったわけでありますけれども、非常に何か対策に欠けているんじゃないかな。毎年何かマンネリ化した取り組みになっているのではないかなというふうに思うんですけれども、いつも質問すると通り一辺倒の回答しか返ってこない。やってますやってますという話ばっかりに終わってしまっとって、じゃそれを見直したらどうなのというところまで何か北栄町は取り組んでない。だからこういうことが続くんじゃないかなというふうに私は思っております。  それで町長が交通安全週間なりそういったときには町長の声で町放送を通して啓発していただいているわけでありますけれども、ただ、あれを聞いておりましても、教科書に書かれてるそのものをすらすらっと読んでるような感じしか思えないわけです。実際に今、北栄町の置かれとる交通の状況はこういうことで非常に心配しとると、命のことでもありますので、そういったこともやっぱりつけ加えて放送していただきたいなと。町長の放送は自治会の放送で啓発している内容とほぼ変わりませんので、そういったこともやっぱり考慮して放送していただきたい。まず、そのことについてお願いいたします。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 飯田議員の質問でございます。  先ほどありましたように、本当に北栄町の事故の件数が多くて大変憂慮しておるところであります。何とかその解決に向けて取り組んでおるところでありますが、なかなか減っていかないというのが今のところの実態でございます。  何か変わったことでできればとこう思っておるわけでありますが、なかなかいい知恵が浮かんでこない。地道な活動というのがやっぱり一番だろうと、こう思ってやっておるところでありますが、また皆さん方からお知恵をいただきながら、どうしたら減っていくのかということを考えてまいりたいなとこう思っております。  その中の一つに、先ほど議員からありましたが、町内放送を私は交通安全週間の初日にするわけでありますが、確かに通り一遍のところもあると思います。以前も飯田議員から質問を受けまして、若干状況等も入れたりしておりますが、もう少しその状況も必要でありますし、また何とか交通安全に住民の皆さんも一緒になって取り組んでいただける、こういったことを訴えるようなそういう放送もしてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) ぜひそういった形で、放送にも一工夫加えていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。  次は施策についてでありますけれども、交通安全の施策でいろいろ街頭でもいろんなことをやっておられるということで、毎年同じようなことではないかなというふうに思いますけれども、交通安全協会なんかにも予算がされておるというふうに思いますけれども、どういった一つの施策を取り組んでおられるんだろうかなと思いますので、その施策内容というのが毎年同じことということだったら以前のことは知っておりますけれども、新しくこういった一つのものというのはありますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 特段に新しくこういうことをしたということはないわけであります。今までやっておったことを地道にやっておるというのが実態でございまして、1日、15日の街頭啓発であったりとか、あるいは交通安全のときは交通安全指導員さんを中心にパトロールしていただく。そして交通安全期間にはそれぞれの自治会の役員さん等もそういう主要な街頭に立っていただいて、交通安全対策をしていただく。また、事業所等も協力していただいておりまして、そういう旧国道であったりとかそういうところに事業所の前に立っていただいて、交通安全の取り組みもしておるというようなところでございます。  また、自治会のほうもそれぞれの警察等にお頼みになりまして、交通安全の勉強会であったりとかそういうのもされておるようでございますので、特段にこれという目新しいものはないわけでありますが、地道な活動をしているというようなことでございます。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) 交通安全のグラウンドゴルフ大会というのがあるというふうに聞いておりまして、それでグラウンドゴルフをされる方が以前は交通安全に関するということでたすきをしてグラウンドゴルフに参加しておられたというふうに聞いておるんですけれども、最近はたすきをしてくる人がほんの少数になってきたというようなことをおっしゃるわけですけれども、その辺のことはどのように考えておられるんでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 交通安全協会が主催でグラウンドゴルフ大会、これは多分11月ごろだと思いますが、お台場の多目的広場で毎年やっておられます。そのときに始まる前に警察から来ていただいて、交通安全の講習を若干ですが10分か15分間ぐらい、現状であったりとか、あるいはこういうことに気をつけてくださいとかというようなことで講習があります。  そしてそのグラウンドゴルフ大会に出られる方には、反射材のついたたすきを配布されるようにしております。ですので来られる方は多分持っておられると思いますし、来られた方はそれをいただいてそれをつけて帰られる。そしてまたふだんにも使われるということになろうかと、こう思います。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) そういうふうになっておるということですけど、参加してる人がそのようにおっしゃるんで、どういったことかいなというふうに疑問を持っとるわけです。その辺、ひとつ。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) これは例年、毎年のようにこれは配布されておりますので、やはりそれは来られる方が意識をしてつけてくるということが必要だろうと、こう思っております。やはり幾ら配ってもつけてもらわなければこれはいけませんので、やっぱりそういう意識を町民の方も持っていただくということが必要だろうと、こう考えております。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) 参加される方は、ほとんど同じような方ばかりだというふうに思います。それは毎年毎年あれしてどうなんかなという一つのものを考えていただけたら、なおさら多くの人にそういったものが行き渡るような体制づくりも必要じゃないかというふうに思っております。  それから、まず町長、事故現場を検証して対策を云々という形のものを答弁されましたけれども、テレビなんかに出てきますと八頭郡のほうであったりとかいろんなところで見るんですけれども、北栄町の状況というのは余り見たことがないんですけれども、1年に何回ぐらいそういう状況の点検をなさっているんでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) これは事故現場に行って、関係機関、警察であったりとか安全協会であったりとか、それから指導員さんであったりとか、そういう方が集まってこの対策を考えるわけでありますが、これは特に死亡事故であったりとかあるいは事故が頻繁に起こる場所、そういうところでそういうことをしておるところであります。  テレビで出てるところもあるでしょうけど、我が町はそういうテレビで映さなくてもこれは確実にやっておりますので、そこの中でどうしたら今後ここで事故が起こらないようになるんだろうかということで対策をとっておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) 交通事故云々のことについて、現に北栄町の職員も事故を起こして示談とかそういう補正予算を組んだりというようなこともなかったですかいね、交通事故の。とりあえずまず職員さんも事故を起こしたりというようなことのあれも非常にあるわけでありますし、そういった一つのものも含めて、まずきちっと交通安全対策に取り組んでほしいなというふうに思っておるところであります。  まず、私の言いたいのは、そういった交通安全の看板というのが非常に少ない。前も言いました。そのかわり今多いのが不法投棄の看板、交通事故防止の看板より多いように思うんですよ。交通安全対策について、何となくそういう体制づくりというか対応がおくれているように思うんですけれども、一度私町内を巡視して点検してくれということをお話ししたと思うんです。それから、よその町村もやっぱり見られたらどうですかと。今、教育長さんが総務課時代にそういうことを言ったんですけれども、何かそれからこっちそういった啓発看板がふえてるということはなし、かえって減ってるような気がするんですけれども、各道路を走ってみられたらほとんどの自治会の村の中にそういった事故防止の看板というようなものが一つもない。このことについて、どのように考えておられるでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 交通安全の看板が少ないんではないかなということでありますが、これは減ってはきていないと思います。これはやっぱり道路管理者のそういう許可が要るということもあります。それは公安ともやっぱり話をしていかなければならないということもあると思いますが、危ないようなところへはやはり看板等の設置も必要だとこう思っておりますので、そういうところはまた検証して、こういうところにまたもしないという場合であればつけれるかどうか、またそういう道路管理者であったりそういう関係機関のほうに要望してまいりたい、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) 啓発看板というのはよその町村の人でも町内を通られる、運転される、車で運転して通られるということで、被害に遭うのは町民かもしれませんけれども、やはりそういった人も気をつけて通るということについては、看板の設置が非常に有効ではないかと私は思っております。とりあえずやっぱり看板というものが余りにも少な過ぎるということだけを言っておきますんで、担当の部署でもう一度町内を、通学路云々だけじゃなしに全体をやっぱり見てほしい。そういった一つのものが、その取り組みがそういった事故を減らしてくるというふうに思っております。ぜひ看板をつくるような取り組みをしてほしい、このように思います。その辺、答弁をいただきたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 危険な場所につきましては、やはりそういうのも必要だろうとこう思っておりますが、やたらに看板をするということもこれもいかがなものかと、こう思っておるところであります。そちちのほうに目が行って、また運転が散漫になるということもないことはないのでありまして、やはり一番は交通マナーを守っていくということが一番だろうと、こう思っております。それぞれが運転あるいは歩行する中で、やはり交通マナーを守っていく。こういうことが一番の交通事故を減らす原因になるんだろうとこう思っておりますので、引き続き啓発等を努めてまいりたいとこう思っております。  看板につきましても、そういう事故が多発するようなとこはやはり必要だろうとこう思いますので、調査いたしまして必要なものについては要望してまいりたいと、こう考えております。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) 看板がたくさん立っとって事故を起こすんじゃないかと言われますけど、不法投棄の看板、100メートルもせんうちに前と後ろに2カ所ぐらい立ててありますよ、小学校のところなんか。短い間にいっぱいそういうもん出ておりますよ。そういうことも含めて、それが多いか少ないかということじゃなくして、やっぱりきちんとそういうものをやってほしいというふうに思います。  次に、教育委員長にお尋ねをしますけれども、町長もそうですね、北栄町交通安全に参加する日というのが1日と15日という形で放送されるわけですけれども、小学生の子どもたちにきょうは1日、交通安全に参加する日、知ってますかと言ったら知りませんという子どもが非常に多いんです。先ほど啓発活動をやって云々とおっしゃっておりましたけれども、一つも何か小学生の子わかってないみたいです。町放送でもありますけども、全くその辺の取り組みどうなっているんでしょうかね。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 1日、15日、これは全町的にといいますか、全県的にこれはされているんだろうとこう思っておりますが、それが浸透してないということであります。特に小学生。やはり学校のほうでこれはきちんとこの日は特に、特にといいますか意識して登下校していく。そして、交通安全についての理解を深めていくということにしていただくようにお願いしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 福光教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) お答えします。  交通安全の考え方というか思想というようなことは、もう日々これは徹底していかなければいけないことだろうというふうに思います。特に本町においては1日、15日が交通安全の日ですということで町放送も流されるわけでありますけども、そのことについて日々の指導は学校やこども園では行っておるわけですが、きょうは1日だから、きょうは安全の日だからというふうにさらに意識づけをするということはちょっと把握はそこのところはしてないんですけども、してないだろうというふうに考えております。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) 啓発する日は決めておっても、やっぱり実際それが動いてないということではだめだというふうに思いますので、その辺も徹底してほしいなというふうに思います。  それから、最後になるかなと思いますけれども、交通安全の日によその小学校ではリボンをつけたり腕章をつけたりして通学しておりますけれども、北栄町の子は何かそういった一つのものが見えないように思うんですけれども、その辺の考え方は、以前は皆つけて行きよったように思っておりますけれども最近は見かけんということで、その辺の見解を。 ○議長(井上信一郎君) 教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 教育長がお答えいたします。 ○議長(井上信一郎君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 委員長にかわりまして答弁させていただきます。  交通安全の期間中とかに特にそういう腕章とか何かをつけているということはございませんが、日々、例えば小学生の1年生であればランドセルの後ろに黄色い交通安全のカバーをするとか、自転車に乗るときにはヘルメット、たすきを必ずつけさせるとか、そういう取り組みをさせていただいておりますので、それでやっておるというところでございます。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) やはりつけることによって身が引き締まるということもありますし、町でも人権云々だったらリボンなんか職員つけられるでしょ、そういう週間とか。そういうものを踏まえての取り組みもやはり必要じゃないかというふうに思いますので、つけることによって、やっぱり子どもたちも今何の週間なのかということがはっきりするんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそういったことをしてほしいと思います。  それから、もう1点は、総務課と教育委員会ということで交通安全云々についての連絡といいましょうか、そういった連携的なものがとれているのかなというふうに、別々の形で動いているように思うんですけれども、その辺どうなんでしょうかね。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 別々に動いているんではないかなとこういうことでございますが、実は年度の一番初めに交通安全対策協議会というのを北栄町でも開くわけであります。その中には、町はもちろんでございますが、学校の関係者、こども園の関係者、それから警察そしていろんな団体の方も来ていただいてそういう協議会を開くわけであります。その中で、ことし1年の交通安全対策について、こういうことで取り組んでいこうということでやります。そしてその中では、子ども、要するに学校のこと、それから高齢者の方、そういうことも分けて書いてあるわけでありますが、そういうことをやっております。その中で、それぞれが持ち帰って交通安全をやっていくというようなことになっておるところであります。  そういう中で、別々みたいな感じを受けられるということもあると思いますが、もとはそういう対策協議会でやって、そしてそこの中で一緒になってやっていこうということで、連携してやっていこうということでありますので、そういうところを御理解いただければと、こう思います。 ○議長(井上信一郎君) 教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 先ほど町長がお答えになりましたが、北栄町通学路安全対策推進協議会の設置要綱をつくっておりまして、そこには教育委員会や北栄町、町でいいますと総務課だとか地域整備課の方々にも入っていただいたり、さらには警察だとか鳥取県の県土整備局というんですか、というような方も入っていただいたりして、年2回の合同の会議を行っているところであります。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) 次に移ります。自転車事故対策についてであります。  この関係では、非常に高額の損害賠償の事例が発生しておるということで、自動車学校に行きますとこういう教材があります。こういった中で、自転車利用者対策とかそれから自転車に乗る人の心得とか、非常にいいことが書いてあります。こういったことを守れば非常によかろうというふうに思うわけですけれども、やはり損害賠償で9,700万円の損害賠償、それから八千数百万円、1,000万円以上のそういった事故が、保険金の支払いが生じておるというような事例もあるわけでして、それでやっぱりそういった一つのものには保険に加入するということの取り組みも必要だろうというふうに思っておりますし、これは大阪府、兵庫県、それから滋賀県というようなところはもう加入義務として自転車を持ってる人は義務だというような形で、そういった条例をつくっているところもあるわけであります。  本町においても、そういった加入には買ったところの自転車店だとかから加入の勧めをしてやっとるということでもありますし、保険も県のPTA連合会ですか、あちらのほうの保険というようなこともあるわけですけれども、やはり必要なことというのは加入できるような体制づくりをやっぱり常にしていかないとだめじゃないかなというふうに思っています。これは未成年者が事故を起こしても、保護者が弁償せないけんような形になると思います。そうすると、やはり事前にこういったことも強く、義務まではどうかなと思いますけども、そういった一つの取り組みの中で三次市ではこれは呼びかける、啓発活動とかそういった一つのものの中で、これはぜひやってくださいということでちょっと緩やかな感じの条例ですけれども、そういったものもつくってるところもあります。やっぱり交通事故というのは自転車も含めて今非常に厳しくなってきておりますので、そういったひとつ取り組み、まず中学校の場合でヘルメット、ほとんどの生徒がヘルメットをかぶっております、100%に近いというふうに言われておりましたけれども、いろんな勉強はしとるにもかかわらず、自転車を運転しとって右へ行く、左へ行くの手の合図なんか全然ありませんが、見られたことありますか。右折する、左折するときに中学生が自転車に乗っとって、しゃあっととまっちゃいますよ。本当でやっぱりそういった勉強をしておるのかどうなのか。まずその辺、教育委員長にお尋ねしますけども、見られたことありますか。私、よく見てるんですけど、どうなんでしょう。とまる合図とか。 ○議長(井上信一郎君) 教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 今、児童生徒の自転車乗りというのは、大変気をつけなければいけない状況もあるなというふうに思います。今議員がおっしゃったように、手の合図というか停止だとか発信だとか右折左折の手信号について、なかなかやっぱり私自身も余りどころか見ておりませんので、そのあたりについてはやはり学校では年度当初にはしっかり指導はしているんですが、それが一人一人になかなか浸透していないということもありますし、特に自転車乗りにつきましては地域だとか家庭の力にお願いしなければいけないこともたくさんあるわけでして、やはりそのあたりについては一体となった取り組みが必要ではなかろうかなというふうに思います。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) とりあえず指導している指導していると言われても、常に言っています、やっています、勉強していますと言うけれども、実際に行動に出てこないとこういった事故の防止であったりいろんなものは防げないわけですから、その辺の指導をしっかりしていただきたいなというふうに思います。  それで自転車通学許可証を交付して、6項目のそういう注意事項を書いてやっておるというふうにお聞きしたんですけれども、ある町村では中学生に自転車運転免許証というのを交付して、それでそこの中に注意事項を10項目ぐらい書いて常に携行して、運転するときにはそれを持って自転車に乗るというような取り組みをしてるところもあるんですけれども、そのことについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 先ほどおっしゃいました特に中学校における安全な自転車乗りにつきましては遵守項目6項目を決めておりまして、それに従いながらそれに沿って安全な運転を行っておりますし、それについて指導してきているわけでありますが、そのことが中学校版のいわゆる私は免許制に匹敵するというか、ではないかな。制度としては免許制ということはかつては学校教育の中ではあった時代がありましたけども、今やはり自転車乗りということにつきましては家庭や地域の責任においてなされるべきものだろうというようなことから、免許制というのはだんだん廃止になっていきました。  しかし、そうはいっても通学していく上で自転車に乗るというのは大変危険な状況もある中で、やっぱりそういう6項目の遵守項目を決めていったということであり、それを守ることがいわゆる免許制度というものに考えられてつながっていくんではないかなというふうに、私自身はそう考えます。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) 自転車というのは、幼児から高齢者まで幅広く交通手段として使われる乗り物であります。そういった一つのものが、やっぱりヘルメットについてもしかりですし、ヘルメットをかぶって自転車に乗っておられる、中学生以外でそんな人を見かけられたことありますか。やっぱり小学生にしてもヘルメットという問題も、自転車に乗る限りは危険が伴いますので、なぜヘルメットのことやそのあれを言うかといいますと、まず小学生が2月14日日曜日11時30分ぐらい、これは北栄地区で雨が降って風も強い日でした。傘を差して自転車に乗っとるという事案がありました。私は目の前で見ましたので。それで雨の降った日には自転車に乗るなというような指導をしとるというような話もありましたけれども、これは男の子でした。それでまた用事があって行って帰り、また道を通りかかりましたら同じ2月14日1時半、これは女の子でした。これも傘差して自転車に乗っとる、風が強い、雨が降るのに。これ本当に大丈夫かいなというふうに思うんですけれども、私、同じ日に行きし帰りしで見てしまったもので、これはちょっとどうなっとるかいなという、答弁ではそういうような答弁がありましたけれども、実際にこういうものを見てしまったもので、本当に大丈夫かいなということでちょっとお尋ねします。 ○議長(井上信一郎君) 教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) そういうふうな事例があったということですので、今後そういうことのないようにしていかなければいけないというふうには思っております。  ただ、交通安全、特に自転車の乗り方につきましては、先ほど申しましたように学校としてはしっかりと指導はしてきているわけでありますけども、自転車に乗るというのはやはり地域の中で乗っているということであって、やはり家庭や保護者の方々が監督義務はあるはずでありますので、そういう方々が子どもの自転車乗りのことについてはしっかりと責任を持ったしつけというものは、やっぱり小さいときから行っていかなければいけないということが一つあろうかなというふうに思います。  そしてもしそれであれば、そういうことがあれば、他人の子どもであろうがやはり危ないということをしっかりと交通事故防止の観点から注意を与えるというふうなことを私たち大人もやっていかなければいけないんではないかというふうに思いますし、先ほどの御質問の中でふと思ったんですが、学校ではいろいろな決まりというかルール、マナーということを指導しているわけでありますが、これは決して学校だけで身につくものではなくて、特に保護者の方々や地域の方々に、こういうふうな決まりとかこういうルールを学校では決めてますよということをもっともっとやっぱりPTAを通しながら発信していただく。そして違反があったら自分の子どもでなくてもしっかりと注意をしてくださいよということが保護者からも地域の方々や住民の方々に言えるというふうな、そういう声かけというんでしょうか、そういうふうな関係をつくっていくことがやっぱり交通事故をなくしていく上での大事なことではなかろうかなというふうに思いますし、そういうことについてやはり学校を通しながらいろいろ協議をしていきたいなというふうに思います。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) 交通安全について、いろんな考え方はあると思うんですけれども、やっぱり大切なのは命を守るということでありますので、ぜひあらゆる方法を検討しながら、安全な道をぜひ進んで切り開いていってほしいというふうに思っております。  そしてこの自転車事故に対する質問として、ぜひ保険の加入を強烈に進めていただきたいなというふうに思っております。これは自分のためといいましょうか、必ずそういったときは支払い義務が発生しますのでぜひ、1,200円ですわ、自転車1台につき。それでこの自転車保険を割安でということで、横浜市なんかは4月から提供開始ということで、これは損害保険会社と連携して民間より団体扱いで格安な保険で入れるようになったというような、兵庫県に次いで2例目だというような記事も載っておりましたけども、そういった団体で加入できるような取り組みというようなものも考えてみてはどうかなというふうに思いますけども、その辺お尋ねしたいというふうに思いますが、町長、お願いします。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) この自転車の事故、本当に全国的にふえてきておるということでございます。特に都会のほうでは、要するにブレーキを使わないような、ないような自転車があって、これが人にぶつかったりして死亡事故、そしてまた大きな災害も起きているというようなことでございます。そういう意味でも、やはりその補償というのも大切だろうとこう思っておりますので、販売店さん等にも特に強力にお願いいたしたいと思いますし、また団体でできるかどうか、これがちょっと団体の中で安くなるということがあるわけでありますので、そういうことも検討させていただきたいなとこう思います。  いずれにいたしましても、やはり本人はもちろん、また家庭ももちろんですし、やっぱりその地域で守っていくということが大切だろうとこう思いますので、今後ともそういう取り組みを進めてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) レンタル自転車、北栄町にもありましたよね。ないですかね。ふるさと館やああいうのは。あれは保険加入してありますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) してあるそうでございます。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) 次に移ります。小型無人航空機の件ですけれども、これは要綱をいただきました。そこの中で、やっぱり航空法が昭和27年に定めるほかということでこうなっておりますけれども、昨年の12月10日に改正航空法が施行されました。そういったものの中で新しい、なぜかというとやっぱり事故が多発しているというようなこともあってできた改正であります。  北栄町の場合、魅力を報道するためにこういった動画なんかをということで町報1月、2月に載せたということで私も見させてもらいましたけれども、それはそれなりにいいというふうに思っていますけれども、ここの中で魅力発信のためにということで、それだけで終わるということじゃなくしてある程度そういう、災害も載ってますけれども、ここの中で墜落事故を防ぐための専門を受けた職員というのは何人いらっしゃるんですかね。  とりあえず私の聞きたいのは、運用を行う者の中に企画課がやるということなんですけれども、企画課の職員が6名ほどでしたですかね……。5名でしたかね、そこの中で2人ですると課長がという話もちょっと説明責任者に云々というような話もありましたけれども、その辺の体制づくりはそれで十分なのかなというふうに思います。というのは、災害が起きたときには企画課が云々いって、そういった防災の関係は総務課であったり、それから北条なんかが畑なんかやいろんなものがなったりするといろいろな係が利用するパターンが出てくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺のことは大丈夫なんでしょうかね、今の体制で。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 現在、企画課の職員が操縦をしているところであります。講習を受けたということではなくて、やっぱりその操作手順によって学びながらやってるということでございまして、そういう意味では割と簡単といいますか、そういうことでできるんだろうとこう思っております。  ただ、ほかの部署で使うということになれば、その部署の方が使うということじゃなくてやはり企画の職員が行ってそれは使っていくということにしてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。
    ○議員(12番 飯田 正征君) 企画の人が常にそういうときには行くという話ですけれども、やはりこの器械というのは人事異動があったらまたかわるということも出てきますので、企画ばっかりに固定しとったってだめじゃないかなというふうに思うんですけど、町長、その辺どうなんでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) また異動がありますとやはり新しく来た職員でやってもらうということになろうかと思いますが、原則としてはやはり企画に置いて、そこの職員が操作するということを考えておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) このドローンは使い方は簡単だし安全だという話を聞きましたけれども、本当に安全なのかどうなのか。一概にそういうものを過信しとったらだめじゃないかなというふうに思っております。  といいますのは、やっぱり講習を1日受ける。これはよその町村の例でありますけれども、1日講習を受けて、その後12時間以上の訓練をして、それで初めて操作のあれに参加できるというような決まりをつくっているところもあります。そういった一つのものも含めて、2人で操作するというんじゃなくしてやはり多くの人で3人ぐらいでやっている、ここの町では3人で操作をする。安全を確認しながら、あれしないこれしないなというような形でやってるということでありますので、その辺再度見直しをしていただきたいなと思います。その辺、どうなんでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 現在2人でやっておるところであります。たまたま男性職員が2人ということでしておるところでありますし、また課長入れて3人ということになっておるところでありますが、それが3人になってもこれはいいと思いますが、そういう訓練をさせてということでなくても割と簡易にできるということでありますので、その操作等のやっぱりなれた方が指導しながら、大分2人ともなれてきておりますので、そういうことをしながらまたふやしていくということにはなろうかと思いますが、基本的には企画内で使用する。そして2名ないし新たに来られる方もあれば3名等でやっていくということで運用してまいりたいと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) 操作は簡単だし安全だしというようなことで、そればっかり信じとったら、バッテリーのどれぐらいの時間が残量があるかというような確認等につきましても、墜落事故防止のためにやはりメーカーが公表している時間の半分ぐらいを目安にして使ってるというような自治体もあります。ですからただバッテリーは云々という、安全だ、大丈夫だ、これだったらとまる、すぐできるというようなものの考えじゃなくして、そういう一つのものもあり得るということを想定して、やっぱり操縦なりそういう点検をしてもらいたいなというふうに思いますけれども、その辺、どうなんですか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) バッテリー残量については、画面上に幾らバッテリーがあるということが画面上で出るようになっているところでありますし、またバッテリーが少なくなったら帰還ボタンを押すとその飛び立ったところに自動的に帰ってくる。こういうようなシステムになっているわけでございますので、バッテリーの残量を確認しながらしなければならないわけでありますが、そういう二重三重にその器械自体にそういう装置がついておりますので、ある程度安全には運用できるだろうと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) 常に最悪の事態を想定して、安全ですと言っとって事故が起きたらどうするんですか。大丈夫です大丈夫ですって、器械も故障しますよ。全く故障せんかったら要りませんよ、そういう修理するような工場なんか要りませんよ。ですから十分やっぱりこれは気をつけてほしいと思います。  というのが、これからすいか・ながいもマラソンなり、それから砂丘まつりなりそういったものを飛ばすようなことも計画されとると思うんですけれども、仮に町がそういうのは使用せんと言っても、よその方が持ち込んでドローン飛ばしたりなんかするということも考えられるわけです。そういったながいもマラソンや砂丘まつりみたいに大勢人の集まるところでのドローンの使用についてどのように考えておられるのか、お尋ねしておきます。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) この要綱につきましては、本町のドローンを運用するものについての要綱でございまして、他のものには、ほかから来てそういうドローンに運用するということは書いてないわけでありますが、やはりそれぞれにドローンを運用するにはそういう航空法の規制等はあるわけでありますので、そういう規制の中でやっていただくということが本来の姿だろうと、こう思っておるところであります。  それに違反してそうやって砂丘まつりであったりとか、あるいはすいか・ながいもマラソンに持ってきてやられるということであれば、即座にそういう方には質問したりして、本当にこれで大丈夫かというような確認をとるとともに、もしだめということであれば飛行の運航をやめていただくということになろうかと思います。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) 北栄町にはドローンを飛ばす許可を得ないけんようなところというのはないということですけれども、京都でドローンの無許可男性を書類送検という記事が載ってましたね。これなんかにしてもやっぱり知らんと飛ばす人もあるわけでありますので、その辺のところもやっぱりちょっとこれから考えておかなければいけないのかなというふうに思っておるところであります。これは住宅が密集するところということで、そういった路上とか云々で許可を得ずにドローンを飛ばしたという事象でありますけれども、夜景が撮影したかったというような記事でありますけども、ながいもマラソンの様子が撮影したかったというようなことも出てくる可能性もありますので、あわせてやっぱりそういったところでの飛行というのは差し控えていただきたいなというふうに思っておりますけれども、その辺最後にちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 航空法では、空港の周辺であったりあるいは150メートル以上の空域、高さですね、それから人口密集地域、それから夜間、目視できない場所、多数の者が集うイベントなどの上空を飛行する場合は国土交通省の許可が必要ということになっておるようでございますので、本町につきましてはその人口密集地域というのはないわけでありますが、そういうイベント等もありますし、150メートル以上の空域を飛ぶということになればこれは問題になりますので、これについては十分注意してまいりたいとこう思っておりますし、もしそういう者がドローンを持ってきて運用するということになれば、そういう承認を得ているかどうか、そういうものも確認しながらやっていきたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 飯田議員。 ○議員(12番 飯田 正征君) 次に移ります。水道管についてということで、本町にもそういった年数の来ているものもあるということで、順次計画的に更新していきたいということでありますけれども、水道管につきましても災害が発生すれば非常に給水車とかそういうのをテレビでよく見たりもします。本当に水がなければ大変なことになるということは皆さん御承知だというふうに思いますけれども、そういった一つのものも最終的にはそういった一つの対応や対策は考えておるということでありますけれども、やはり水道の収入も少なくなる、管もかえないけんということになりますと非常に多くの経費もかかってくるということでありますし、困るのは町民でありますので、そういったものもしっかりと見据えてやっていただきたいなと。順次順次という話もありましたけれども、今8.8%しか終わってないですかね、状況的に。まだこれから残っておるのが非常に多いということでありますので、経費もやっぱり60億円かかるというようなこともありますし、こういった一つものは生活に直接関係のあるものでありますので、できる限りそういった一つの災害に強い体制づくりをぜひしていただきたいなというふうに思っております。  一番心配なところは、最近この付近でも地震が頻繁に、そういう大きな揺れではないわけですけれども、いつ来るかわかりませんので、そういったことの心配もしているわけであります。  そういった中で、常に水道管についてもまだ年数が使えるから大丈夫だ大丈夫だということでなくして、順次いろんな形でかえていただくようなことというのはやっぱりしてほしいなというふうに思っています。そこの水道管のあれもやっぱり工事のついでというような、ついでに取りかえたというような事例も聞くわけですけれども、そういったところのそばにあるものがやっぱり古くなっとるということになれば、そういったところも先に一緒に直していただければ若干経費的にも安くなるんじゃないかなというふうに思っていますので、その辺ぜひお願いしたいというふうに思います。その辺、ちょっと答弁いただけますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 現在、耐震管を使っておりますのが12%でございまして、総延長の12%ということで22.5キロメートルを今耐震管にしているところでありまして、あと88%残っておるわけでありますが、財政的なもの、そしてまたやはりまだ石綿管とかあるいは民地に入っておるところもありますので、そういうものをまず優先的にやっていきたいなとこう思っておりますし、それから漏水しているところもあるわけでありまして、そういうところも改修するということになりますが、そういうところは耐震管に直していくということができるわけでありますが、そういうところをしながら計画的に、やっぱり財政的な面を見ながら実施してまいりたいとこう思っておるところであります。地震等で送水ができないということになれば、これは住民の皆さんに大変御迷惑をかけるところでございますので、そういうものを考慮しながら順次進めてまいりたいと、こう思っております。 ○議員(12番 飯田 正征君) 終わります。 ○議長(井上信一郎君) 以上で飯田正征議員の一般質問を終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) しばらく休憩します。(午前10時26分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 休憩前に引き続き再開します。(午前10時40分再開)  次に進みます。  4番、山下昭夫議員。 ○議員(4番 山下 昭夫君) 4番、山下です。  私は、北栄町の財政と今後の町運営について町長に質問させていただきます。  そうしますと、日本経済は中国経済の減速に始まり原油安、世界・日本株の同時安連鎖につながり、厳しい時代を迎えようとしております。新聞報道によれば、国の予算も地方税収の増加を反映して地方財源最高61.7兆円、交付税1,000億円減で16.7兆円となっております。また、県の財政課は、税収が想定どおり伸びればいいが、そうでなければ地方交付税減額の影響をもろに受けてしまうと心配されております。  このような状況の中で、社会保障費が毎年数千億円規模でふえているということです。北栄町の平成28年度予算編成で同じことが言えるではないかと思っております。ちなみに北栄町平成26年度決算を見れば、国民健康保険事業特別会計繰り出し1億9,500万円、介護保険事業特別会計繰り出し2億1,000万円。ちなみに平成28年度予算を調べてみましたところ、大体金額は変わらないようです。1億9,500万円ですか。はしたがちょっとふえておりますけど。それから、介護保険の場合が2億1,560万7,000円となっております。  こうした中で、北栄町も国民健康保険税の税率改正が行われようとしております。町長はどのような取り組み、また抜本的な改革を考えておられるのか伺いたいと思います。  次に、地方創生が本格化し、地方版総合戦略や人口ビジョンの取りまとめが終わり取り組みがいよいよ始動しようとしています。鳥取県の平成60年推定人口を44万人弱と推定、民間の日本創成会議によると、2040年までに若年女性が半減する消滅可能都市には県内19町村のうち13町村が該当します。これは移住者増などを加味しておらず、県が改めて試算したところ6町が該当するということです。北栄町としまして、町長は人口維持に向け仕事、生活の充実にどのように取り組まれようとしているのか伺いたいと思います。この場での質問は以上です。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 山下議員の御質問にお答えいたします。  北栄町の財政と今後の町運営についての御質問でございます。  国が地方自治体の歳入歳出総額の見込みを示す平成28年度地方財政計画では、地方税が平成27年度に比べて3.2%増加すると見込まれ、それに伴い地方交付税は546億円、0.3%減額するとしています。  しかしながら、地方税の増収は都市部を含む全体的な話であり、財政力の低い地方の自治体では地方財政計画で示されるような税収の増加は見込めない状況でございます。  北栄町におきましても、提案しております平成28年度一般会計当初予算のとおり町税は前年比0.3%の減少を見込んでおり、議員御指摘のとおり地方交付税減額の影響をもろに受けてしまう状況でございます。  このような状況の中、国民健康保険事業特別会計へは法定内繰り入れのほかに赤字補填分も繰り出しており、税負担の公平性の観点からも平成28年度には平均で7.66%、総額で3,137万円増の税率改定を行う予定としておるところであります。  今後の北栄町の財政状況に目を向けますと、少子化による地方税の減収、合併算定がえの縮減による地方交付税の減少など歳入総額の増加は見込めず、高齢化社会の進行による扶助費の増加などを考慮いたしますと、先月の当初予算説明会でお示ししましたとおり、平成33年度には財政調整基金がなくなるという見込みを立てております。  しかしながら、この財政見通しは現状のままの事業執行であればというものでございますので、今まで事業仕分けによる不要不急の事業の見直し、あるいは民営化の推進を行ってきましたように今後もあらゆる面で事業の見直しを行い、将来的にも安定した行政サービスが提供できるよう真に必要な事業の選別をしながら、大胆な業務改善に取り組んでまいりたいと思っております。  また、有利な補助金の活用、ふるさと納税の活用、町有地の売却促進など歳入の増加策にも取り組み、将来において町民の皆様に過大な負担をかけることのないよう、これからも引き続き行財政改革の取り組みを進めてまいります。  次に、今後の町運営についてでございますが、これまでの町運営は平成23年に策定いたしましたまちづくりビジョンに沿って行ってまいりました。昨年はまちづくりビジョンの見直しの時期であり、この時期と地方創生の総合戦略の策定とが重なったこともあり、特に人口減少に歯どめをかけ東京一極集中を是正するために効果の高い施策をまとめた北栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略をまちづくりビジョンの中の重要項目として取り入れ、昨年8月に策定したところであります。  今後はまちづくりビジョンと総合戦略の取り組みを一体的に進めてまいるところであります。  そして、地方創生の具現化のために国の地方創生加速化交付金を活用した平成27年度3月補正予算と平成28年度当初予算を合わせ、イチゴの植物工場の取り組みや観光振興事業、移住定住施策、子育て施策など地方創生関連事業として98事業に取り組むこととしております。  主な事業といたしまして、総合戦略の基本目標に沿って申し上げますと、まず「農業の振興」におきましては、JAと町で共同出資し法人を立ち上げイチゴ生産を行うことを初め、農業振興計画の具現化を図り、ブランド化も前進させ、所得の向上を目指すもうかる農業の実現をすることにより雇用の創出をし、新規農業者の育成、増大を図ってまいるようにしております。  次に、「働きやすいまちづくりの推進」では、商工会の集合店舗建設について、国の支援の採択を待って平成28年度の補正予算において県と協調しての支援経費を計上し、地域経済の活性化と雇用の創出につなげたいと考えております。  また、商店の後継者対策といたしまして、産業支援センターや商工会と連携してI・J・Uターン者などに商店をバトンタッチできるような承継プログラムを組んでみたいと考えているところであります。  次に、「観光の振興」ではコナンのまちづくりを推進し、特にことしはインバウンド版の名探偵コナンミステリーツアーが開催されますので、外国人観光客の増加を図り交流人口をふやすとともに、経済的な効果がより多く出る取り組みも考えてまいります。  次に、「移住定住の促進」では、移住奨励金や移住者家賃補助金などとあわせて空き家改修支援や家財道具処分支援を通して空き家情報バンクへの登録や、昨年の途中から配置した移住支援員による移住相談や東京、大阪での移住相談会にできる限り参加して、移住定住を促進してまいりたいと考えております。  次に、「子どもを産み育てやすいまちづくりの推進」では、保険料無料化の対象を所得制限つきで第2子まで拡充し経済的負担を軽減するとともに、妊娠から出産、子育てまできめ細かいサービスに取り組んでまいります。  また、婚活事業を中部1市4町で連携し、イベントやセミナー等を共同で開催することでより多くの参加者を集め圏域でのスケールメリットを生かした取り組みを推進し、成婚数の増加を図っていきたいと考えております。  次に、「未来をつくる教育の推進」では、鳥取中央育英高校との「地域探究の時間」の実施を初め学校活動、公民館活動等により地元への愛着や誇りを持ち、地域のリーダーとして活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。  最後に、「環境に優しいまちづくりの推進」では、住宅用太陽光発電システム設置補助に加え補助対象を拡大し、家庭用燃料電池システム、家庭用蓄電システム、家庭用コジェネレーションシステム等の導入を行うとともに、さらなる住環境の整備に取り組んでまいります。あわせて、バイオマス発電、発熱をすることにより雇用の創出、農業施策への熱供給を考えております。  以上が主な事業でありますが、この地方創生の総合戦略はKPI、すなわち業績評価指標を設定しPDCAの手法で進捗管理するようになっておりますので目標達成に向けて取り組むとともに、このほかの地方創生関連事業も含め積極的に展開し、着実な成果を上げることにより少子高齢化や人口減少を克服してまいりたいと考えておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 山下議員。 ○議員(4番 山下 昭夫君) 私の質問の要旨の中にも書いてありましたけど、地方交付税が減額されるということです。それにもって平成28年度予算を見れば、確かに34兆円ですか、少なく見積もってあります。  このような厳しい中で、健康保険税を上げられるということです。予算説明会でありましたですけども、平成28年度が22億円、これ平成27年度は21億円で、比較しますと8,900万円ほどふえておるというように予算説明会で伺っております。それで全員協議会なりいろいろなところで、これはいつの全員協議会だったですか、3月2日の全員協議会ですね、ちょっと詳しくは述べていただいておりませんけども、医学の進歩、医療の高度化、被保険者の年齢構成の高齢化によって医療費が伸びてくる。そういうような回答があるかなと思ったですけども、そういうことはちょっとなかったようです。ここで財政の健全化を目指して一般会計から繰り入れができないというようなことで、平成30年度からは国保事業税がこれ県の中で全部でやられるというようなことのようです。  それで税率の方向性を今ちょっと述べられたわけですが8.7%で、これが3,500万円が7.7%保険税として3,000万円程度になるということですが、今後の取り組みとしてどのようなことを考えておられるのかちょっとお聞きしてみたいなと思うわけですけども。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 国保会計の件だと思いますが、先ほど山下議員の仰せのとおりやはり医療費が伸びてきておるということであります。先ほどありましたようにやはり医療技術が向上してきたということもありますし、やっぱりそういうことも大きな原因となっておるところであります。そういうことで、医療費の国保会計をかなり圧迫してきているということであります。  去年は国のほうから支援金という形で二千数百万円いただいたわけでありますが、とてもそれでは賄えないような状況になっておるところであります。そういう中にあって、大変国保の加入者の方には御負担を強いるわけでありますが、平成28年度に7.66%の国保税の引き上げをお願いしたいということでございます。毎年のように1億円近いような赤字繰り出しをしているというような状況でありまして、なかなかその会計だけでは賄えないような状況であります。そういう中で、こうやって負担をお願いするわけであります。  ただ、そうやって負担をしていただくということだけでなくて、やはり健康になっていただければ医者にかからなくてもいい。そういうことによって保険料も上げなくてもいいということになってきておるわけでありますので、引き続き健康の取り組みは続けてまいります。特に受診率の向上等もするように今までも声をかけてきたわけでありますが、来年度は健康マイレージということでポイント制をしながら、いろんな会合に出ていただくとポイントがつくというようなこともそういうことを考えながら健康の意識を高めていただき、そして受診にそれをつなぐ。そして病気の早期発見に努めるということ。そしてまた、そうすることによって医療費の縮減ということをしていこうと、こう考えておるところであります。  やはりそれぞれの加入者の皆さんがそういう健康であるという、やっぱり健康でないといけんぞというそういう意識を持っていただくこと、そういうことも大切でありますので、福祉課とあわせて来年度は健康フェスタというようなものをしながらこの取り組みも進めてまいりたい、こう思っておるところであります。  また、平成30年ですか、今度は県が保険者になります。今まではそれぞれの市町村、自治体が保険者になっておったわけでありますが、今度は都道府県単位で保険者になるわけであります。その中で北栄町がどういうような形で保険料を負担しなければならないかということはまだ決まっておらないわけでありますが、そういう制度的な改革もあるわけでありますが、今こうやって大変財政的に苦しいということでありますので、今回の税率改正をお願いし、そして財政的な安定をしていこう、こう考えておるところであります。  ただ、これを上げたからといって全て赤字が賄えるわけではありません。その一部というようなことにしておるところであります。全てを賄うということになればまたかなり保険料も上げなければなりませんので、やはりそこは被保険者の皆さんに大きな負担ということになりますので、そういうことではなくて一部を負担していただきながら、少しでも安定的なそういう経営をしていきたい。こういうことでお願いをするところでありますので御理解いただければと、こう思います。 ○議長(井上信一郎君) 山下議員。 ○議員(4番 山下 昭夫君) 今後の取り組みということで聞いたわけですけども、この全員協議会の資料の中に今後の取り組みということで、第三者行為に対する損害賠償請求の事務の適正化とか不正請求に対するレセプト点検の強化とか、そういうようなことがうたってあります。ここで細かくちょっとするのは控えさせていただきますが、今度の質疑のときにしたいと思いますので、回答のほうをよろしくお願いしたいと思います。  それから、データヘルス計画の作成及び保健事業の充実というようなことも書いてあります。こういうことに対してもちょっと町長に伺うというわけにはなりませんので、質疑のときにちょっとよろしくお願いしたいと思います。  それで、これは1月13日の全員協議会の資料の中で大体8.7%アップした場合、大体1世帯当たり3万402円、1期当たり3,800円。これ7.8ですか、それですからちょっと落とされたでないかと思っておるです、予算で。その辺はどうなっておりますか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) いろいろ案を出しておったわけであります、何%、何%という形の中で案を出しておりまして、その中で余り大きな負担になってもいけないです。そうはいっても、ある程度の負担をしていただかねばならないという中でそういうことをさせていただいたわけでありますが、最終的には国保運営審議会に諮りまして、こういうことでお願いしたいということでさせていただいたところであります。大体不足額の3分の1程度というような形でさせていただいておりまして、先回も上げたときもそのような形でしたので、そういう形で近いような形で上げさせていただいたというようなことであります。 ○議長(井上信一郎君) 山下議員。 ○議員(4番 山下 昭夫君) そのようでありますが、それでちょっと新聞の切り抜きをしてみましたら、公的医療保険制度に加入するということで健康保険組合、これは主に大企業の従業員や家族、全国保険協会、協会けんぽ、これは主に中小企業の従業員や家族、それで国民健康保険は自営業や会社OB、それから共済組合は公務員やその他など、後期高齢者医療は75歳以上の国民ということになっております。  それで医療費の患者負担のところです。小学校入学前の子どもさんは2割負担してもらう。それから、小学生から69歳は3割。それから、70歳から74歳が原則2割。それから、75歳以上は1割という負担割合になっている。これは国が決められるわけですね。町長、知っておられるでしょう。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) これは国が決められます。 ○議長(井上信一郎君) 山下議員。 ○議員(4番 山下 昭夫君) 今後、この辺が問題になってくるでないかと思うわけです。なかなか地方で賄えといっても、限界があるでないかと思います。その辺の努力をされておるのかどがなか、ちょっとお聞きできたらと思いまして質問させていただきます。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) こうやって何割負担というのはこれは国が決めておるところでありまして、それに従って受診されたときに個人の方が支払われるということになるわけでありますが、ただ、今北栄町では高校生卒業するまで医療費の無料化ということでしております。これは子育て支援、そしてまたこうやって人口が減る中でやっぱりもうちょっとふやしていきたい。そして、そういう子育てをされる方の経済的な負担を少しでも和らげたいというようなことでしておるところであります。そういうことは実は国はこれはやっていないわけでありまして、何とか今、県やほかの自治体もここのところも国に見てくれというようなことで要望はされておりますし、また我々もしておるわけでありますが、そういうことはしておるところであります。  そのほかには、北栄町は実は医療費は1人当たりはそんなに多くありません。県下でも平均しますと余り多くない。しかし、保険料のほうはかなり県下でも高くなっているというそういうちょっとアンバランスなところがありまして、これもちょっとおかしいでないかと。要するに国や県の調整交付金なり、あるいはそういう支援の問題でおかしくないかというようなことで、県等にはお話をさせていただいておるところでありますが、何分まだそういう県がじゃそうだからそうしますよということになってないわけでありまして、そういうこともしているところでありますが、なかなか難しいところであります。  ただ、そうはいってもやはり我々が町でそういう保健事業をしているという中で、やはり健康になるためのそういう施策というものをまた協力にとり進めていきたい。それによってそういう保険料もそんなに多くならないということにつながると思いますので、そういう取り組みも地道に進めていきたいなと、こう考えておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 山下議員。 ○議員(4番 山下 昭夫君) いろいろと赤字だから料金を上げるというようなこと、それは数字上は出てくるわけですけども、健康保険税を支払われている住民の方の意見ですと、やはり年間に四、五十万円が普通だと。それぐらいのあれは大変だというような声をちょこちょこ聞くわけです。それでやはりそういうことも頭の中に入れてもらって、いろいろとその率も抑えておられると思いますけど、今後やはりもうちょっといろいろな根本はどこにあるかということも考えていただいて、国なりいろいろなところにやはりそういう地方の現状を、地方創生でないですけど訴えていただきたいと思います。  そうしますと、次のほうで北栄町として町長は人口維持に向かう。仕事、生活充実、今後の町運営としましてそのような人口がどんどん、どこの町村もでないかと思っております。それでちょっと人口維持へということで大体冒頭にも述べたですけども、1988年には61万人あった人口が2014年には58万人、鳥取県の人口は減っているということです。それで今これは日本海新聞の2月27日だったですか、北栄町の場合は2015年、1万4,835人、2010年が1万5,442人、5年間で607人減っているということです。ちなみに、鳥取県でふえているというところは大体想像がつくと思いますが日吉津村とか米子市、それぐらいで、ほとんど減少している。その減少の最たるものは、やはり中山間地である。若桜町、日南町、日野町、江府町、そういうところ4町はやはり10%台になっているというようなことが書いてありました。  それから、またこれも新聞ですけども、これは1月30日の新聞ですね。2015年で転入と転出の状況です。これで鳥取県の場合は1,503人減っている。ふえているのは想像もつくと思いますけども、東京都が8万1,000人、埼玉県、神奈川県、千葉県、一極集中が進んでおるところですね。そういうような状況は皆さんもよく知っとられると思います。  それで回答ですか、私の回答の中で町長が言っておられる。大体回答要旨も想像はついておりましたけど、これを言おうかと思った。ちょっと言わせてもらえば、これは予算説明会のときにもありました。地方創生戦略の取り組みに関する予算ということで、予算説明会であったわけです。町長が言っておられたように、イチゴの通年出荷の取り組みとか担い手の育成確保、これは企画課で、いろいろとここに書いてあります。産業振興の奨励とかそれから雇用、今言っとられたようなことですわ。それから空き家対策とか結婚、出産、子育てに安心、喜びを感じられる事業、子育て、仕事の両立支援とか、ここは町長が述べられたので細かくは言いませんけども、これで大体そういうような答弁でないかなということは察しがついたわけですけども……。 ○議長(井上信一郎君) 山下議員、質問の途中ですが、質問の趣旨について簡潔にお願いをいたします。 ○議員(4番 山下 昭夫君) それでこれからどういうぐあいに取り組まれるという、これで本当に人口減少に歯どめがかかるのか。その辺のことを町長はどう思っておられるかということを伺いたいと思います。
    ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 人口減少の歯どめでございますが、まち・ひと・しごと総合戦略につきましては、北栄町2040年に1万2,000人程度の人口を確保したい。今、1万4,800幾らでありますが、その程度は確保したいということで考えておるところであります。また、それに伴いまして、2030年までに合計特殊出生率というのがあるわけでありますが、これを2.07にまで引き上げなければならないと、こういうことであります。大変厳しい数値になっております。しかし、こうやらないと2040年に1万2,000人の人口を確保できないということであります。  人口でございますが、実はやはりこれだけ減ってきておるというのはやっぱり自然減、要するに亡くなる方と生まれる方の差がかなりあるということでございまして、毎年100人余りの方が生まれる方より亡くなる方のほうが多いというようなことであります。そういうことがあって、人口減になっているところであります。  それから、それにはやはり結婚していただいて子どもを生んでいただくということが必要だろうと、こう思います。そういう取り組み、要するに結婚していただく。そしてそこで生活をしていただくわけでありますが、結婚して子どもさんを生んでいただく。そしてそこにやはり経済的な負担をなるべく軽くして、子育てがしやすいようなそういう仕組みをつくっていく。そういうことですし、また社会増ということがあるわけでありまして、社会増減。要するに転入と転出でございますが、そういう要因があるわけでありますが、去年、おとどしと北栄町は若干社会増はふえております。要するに転出より転入のほうが若干多いというのがあるわけでありますが、平成27年度は少しまた減ってきておると思いますが、そういう社会増もしなければならない。それには移住者をふやすとか、あるいはこの北栄町の仕事をする場所をつくってそこに住んでいただく。そしてまた、空き家を活用していただいてそこに住んでいただく。こういうこともしなければならないということでございまして、そういう取り組みをすることによって人口増を図っていきたいなと、こう思っておるところであります。  日本全国同じようなことを考えておられると思いますが、そうはいってもやはり北栄町の魅力を出しながら、そういう自然増に向けた取り組み、そして社会増に向けた取り組み、そういうものをしてまいりたいとこう思っておりますので、そういう先ほど言ったことはそういうことにつながるということで考えていただけばと、こう思います。 ○議長(井上信一郎君) 山下議員。 ○議員(4番 山下 昭夫君) そういうことで、こういうことを言ったら失礼ですけども、せんよりしたほうがいいというようなことにならんようにお願いしたいと思います。  それでこれは新聞で見たら出ておりましたので、ちょっと参考にしていただきたいと思います。これは新潟市のあれですけども、市長が書いておられます。篠田さんという方です。これは12次産業化を提唱、定住促進ということです。これは新潟市は、きょうは農業委員会長はおられませんが、大規模農業の改革拠点としての国家戦略特区に指定された規制緩和などを活用し、農業を含めた食産業全体が連携し発展するニューフードバレー形成を目指すというようです。それでここであれですけども、農地法の第3条が定める農地の移転にかかわる手続を市に移し、農業委員会には他の業務に注力してもらう。6次産業化、農商工連携を重視して今年度内に3件の農家レストランを開業されるというようなことになっております。それで当市としましては、6次産業化に加え、今、町長が答弁もされたですけども、子育て、教育、福祉、医療、エネルギー、環境、交流の分野で田園資源を活用し、新たな産業や安心安全なまちづくりを目指す12次産業を提唱されると。それで障がい者雇用、子どもの農業体験、介護施設に納入する健康にいい給食など、さまざまな切り口で新潟の暮らしをアピールされとるというようになっております。多かれ少なかれほかの、北栄町もそのようなことをされとると思いますけども、農業ですね。  それから、もう一人の方はオランダに学ぶ専門分業化ということで、地方創生に、これは日本総合研究所の方です。やはり次世代農業のビジネスを考えるキーワードの一つは、ブランディング、つまり高級品ではなく伝統野菜や環境に配慮した作物などをつくる人にこだわり、ストーリー性のある作物のことだと言っておられます。これからの農産物生産は10兆円、加工食品を加えると100兆円だということです。それでこうした農業の先進国はオランダだと言っておられます。これからはやはり高度に専門分業化された体制を構築し、専門の金融やコンサルティングも発達している日本の目指す形ではないかというようなことも述べられております。  いろいろと取り組みをされているわけですけども、北栄町の場合、農業が今も主体です。それでもう一人の方、木之内さんという方は生命総合産業を目指しておられる。つまり生命産業とは、農を中心に置いて教育や国際協力、エンターテインメント、つまり癒やし、福祉、環境、技術、今総合戦略で答弁されたわけですけども、もうちょっと農業を主体にした取り組みをされてはいかがかと思いまして、ちょっと質問させていただきます。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 農業を主体とした取り組みということでありますが、この地方創生の総合戦略を立てたときに、まず第1番目にやはり地域の特性を生かしたもので戦略を立てていくということを基本に置いたところでありまして、その中の一つがまず真っ先にが農業だろうとこう思っておるところでありまして、基本目標の真っ先に農業の振興ということを書かせていただいたわけであります。大変すばらしい農産物がありまして、かなりブランド化されておるところであります。  ただ、後継者がまだまだ少ない。このことがあるわけでありますので、そういう後継者を育てる。そうすることによってまた面積も広がり、あるいはそういう農業としての価値が高まってくるだろうとこう思っておるところでありますし、また新たに先ほど言いましたイチゴということで取り組んでまいりたいと思います。これをすることによって新たな雇用を見つけるということも考えておりますし、またその内容もただつくるということでなくて、もう少しICTといいますか、そういうものを入れたりしながら、そういう科学的なものでできないかなということも考えてまいりたいと思います。そうすれば先ほど言いましたように雇用ができてくる、そしてまた新しい産業ができてくるということになろうかと、こう思っておるところであります。  先ほどオランダの話をされましたが、ヨーロッパのオランダは大変小さな国でありますが、農産物ではかなりEU圏域といいますか、ヨーロッパではオランダの産物が出回っておるということでと大変潤っておられるということでありますので、そういうところも参考にしながらといいますか、そういうことも参考ということも考えながらできれば、より北栄町の農業が本当にすばらしいものになる。そしてまたそこで稼ぐということになれば、定住されたりあるいは新たに始めてみようかなということもあると思いますので、そういう取り組みを進めてまいりたいなと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 山下議員。 ○議員(4番 山下 昭夫君) 最後になりますけども、生命総合産業ですか、農業を中心にしてされるということ。いつか全員協議会で私も言いましたけども、今後、産業振興課ですか、低コストハウスを、やっぱり60歳定年になってからもできる。わしらの部落も2人、ことし1人今度そういうことでやられるということです。やっぱりそうした中にこの方が書いておられますけども癒やしとかやっぱり健康なり、それがひいては最初に質問しました健康保険にも関係してくると思うですが、そういう一つのものを一体と考えるようなやはりこれから総合戦略を練っていただきたい。  それと、やはり北栄町は農業。イチゴも大事でしょうけども、やはりスイカなり地場産業でブランド力があるやはりナガイモ、ブドウ、花とかラッキョウとかいろいろある。そういうものに対して、やはり予算面でも少しちょっと、そういう新しい産業も大事でしょうけども、イチゴとか、やはり60歳過ぎてもできるような農業、まだ75ぐらいまでは多分できると思うです、皆さん。そうすることによって、やはり健康保険なり保険税なんか、健康のまちづくりとか、そういうことをうたわれるんだったらそういうところにもやはり力を注いでいただきたいとお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。何かありましたら、ちょっと町長。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) いろんな事業があるわけでありますが、単独で独立したものでないのでありまして、やっぱりつながりというのもこれはあるわけでありますので、やっぱり人の営みの中で農業だったり、あるいは環境だったり福祉だったりつながりはありますので、やっぱりそういう全体的なことで考えていく必要があるだろうとこう思っておりますし、また農業予算につきましても平成28年度はかなりたくさんの、低コストハウスもされる方もあるということでありますので組んでおるところであります。やはりそういうものを十分にそういう北栄町の魅力、特徴でありますので、そういうものを生かしながらまちづくりを進めてまいりたいとこう思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(井上信一郎君) 以上で山下昭夫議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 8番、町田貴子議員。 ○議員(8番 町田 貴子君) 8番、町田貴子でございます。私は、本日2点の質問をいたします。  まず、1点目といたしましては、鳥取中央育英高等学校との連携強化についてでございます。  鳥取県立鳥取中央育英高等学校は、創立110年を迎える長い歴史と伝統のある学校です。鳥取中央育英高等学校では、重点目標の一つとして「地域に貢献する人材の育成」を掲げ、横山校長の指導によりさまざまな活動の取り組みが行われました。平成26年8月には、北栄町と「地域探究の時間」推進に関する協約が結ばれ、地域の魅力や課題について分析し、地域発展のための対策の研究がなされました。昨年はコナンのまちづくりに関する意見交換会が行われ、豊田庭園野点の会や運動会などには多くの地域住民の参加があり、地域にとっても学校が身近に感じられるようになりました。2回目の高校生議会も開かれ、観光、定住、福祉、環境問題など北栄町の特徴、課題など高校生ならではの発想で新しい発見もありました。12月には、鳥取中央育英高等学校において地域創造ハイスクールサミットが開催されました。長い時間をかけての地域探究の成果発表は、全国へ向けて高校生の提言を発信されました。北栄町に関心を持ち、地域の歴史、文化、芸術、観光などにかかわることでより地域の魅力や課題に気づき、「地域貢献の志が芽生え、地域発展につながるものと思う」と横山校長は話されました。「北栄町さんに感謝しています」と、先日お礼の言葉をお聞きしました。協定書にもあるように、実施した事業の検証を行いながら平成27年度以降のよりよい取り組みにつなげるように推進し、その成果を期待したいと思います。今後の生徒減少期に対応した魅力と活力にあふれる高等学校づくり、地域や産業を支える人材の育成という県の高校のあり方の基本方針に沿った取り組みだと思います。  北栄町としても、地元の学校と密着、連携し、より一層積極的にかかわっていくべきだと思いますが、町長のお考えを伺います。  2点目です。子どもを取り巻く問題についてでございます。  近年、子どもの貧困が問題となっています。北栄町の貧困率とその対策を伺います。  子どもを育てることは、未来の社会をつくることです。親が安心して子育てをする社会環境整備は欠かせません。また、親の経済状況にかかわらず誰もが平等に教育を受けられ、進学できるような施策はありますか。  次に、いじめや虐待による子どものけがや死亡の急増が今問題となっています。北栄町の実態はどうでしょうか。  なかなか見つけにくいのですが、事が起きてからでは遅過ぎます。通報システム、保護者の研修会、相談先、地域との連携など、その対策はどのようになっているか伺います。これでこの場での質問は終わります。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 町田議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、鳥取中央育英高等学校との連携強化についての御質問でございます。  本町の総合戦略の重点目標の一つに、「未来をつくる教育の推進」を掲げております。これは子どもたちが将来も北栄町に住みたいと思い実際に住んでいただくためには、町のよさを知り、町への愛着と誇りを醸成することが必要であり、これを実現するために「地域探究の時間」の取り組みを総合戦略の実施事業の一つとして位置づけております。町といたしましては、引き続き鳥取中央育英高等学校としっかり連携し、積極的に参画をしていこうと考えております。  この「地域探究の時間」は昨年から本格的に実施いたしましたが、昨年は2年生が27グループに分かれ、そのうち10グループで役場の職員が講師として協力をしてきました。平成28年度は2年生が16グループに分かれ、その半分に当たる8グループを役場の職員が講師として協力する予定となっております。  テーマにつきましては、まず初めに学校から提案があったわけでありますが、町といたしましてはこれを若者の意見を町政に反映するよい機会と捉え、町からも高校生に考えてほしいテーマを学校に提案し、両方合わせて調整し決定をいたしました。研究するテーマの分野は、産業、観光、教育、環境などとなっております。  また、役場の職員以外の講師として取り組む分野では、農家や企業、医療機関などの方などが講師を務め、農業、畜産、環境、医療などの分野で探求を行う予定となっております。  グループごとに地域の魅力や課題を学び、地域の発展に向けた対策や方法を研究し、その研究成果を地域のイベントで発表したり高校生議会で提案していただくこととしていただければ、北栄町のまちづくりに大いに役立つものと考えております。  平成28年度も地域創造ハイスクールサミットが開催されるということで、鳥取中央育英高校と本町の取り組みが全国に発信され、全国各地に広がっていくことを期待しております。  昨年から地域探究の取り組みが新聞やテレビなどで取り上げられるようになり、役場のほうに鳥取中央育英高校の生徒にイベントの協力をしてもらえないかという問い合わせが来るようになりました。ことしの4月には、東伯青年会議所がコナン通りを中心に地域の子どもたちを対象としたイベントを行うので企画段階から協力してほしいという内容の依頼や、毎年6月に開催される食のみやこフェスティバルにボランティア協力をしてほしいという内容の依頼もございました。その都度高校に連絡をとり、調整を行っているところであります。  また、3月18、19に開催いたしますマンガ・アニメミュージアムサミットにおいては、この「地域探究の時間」で研究したコナンのまちづくりについて発表していただく予定になっております。この事業を通して、学校と本町の連携がこれまで以上にふえてきており、今後もさらに連携、協力を積極的に行い、よりよい取り組みにつなげていきたいと考えております。そしてこの取り組みが子どもたちの地元への愛着心を育て、将来地域のリーダーとして活躍できる、そしてまた地域に貢献できる人材の育成につながるとともに、若い視点で町へ提言をしていただくことで北栄町の発展につながっていくことを期待をしておるところであります。  次に、子どもを取り巻く問題についての御質問でございます。  まず初めに、子どもの貧困率とその対策についてでございます。  この貧困率とは、世帯収入から国民一人一人の所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分、これを貧困線といいますが、これに届かない人の割合であり、子どもの貧困率は18歳未満でこの貧困線を下回る人の割合を指すものであります。  厚生労働省が発表した2012年の国民生活基礎調査における最新の数値によりますと、日本全体で子どもの貧困率は16.3%であり、実に子ども6人に1人は貧困であるという結果が出ています。ただ、この調査におきまして、都道府県別、市町村別の貧困率や貧困線は公表されておりませんので、北栄町の子どもの貧困率というのをお示しすることはできないところであります。  この子どもの貧困率対策として、親の経済状況にかかわらず進学できるような施策についてお尋ねでございますが、まず経済的な支援の面から申し上げますと、世帯所得が少ない母子家庭を含むひとり親家庭の支援につきましては、児童扶養手当や就学援助費などのほか、福祉資金の貸付制度や特別医療費の助成や資格取得のための職業訓練促進給付金事業等がございます。そして子どもの進学の面からの支援では、昨年度から生活困窮者自立支援事業の実施に伴い、子どもの学習支援事業の取り組みを始めたところであります。これは確かな学力をつけることにより貧困の連鎖を防ぐことを目的に、生活保護や就学援助費を受給している世帯の希望する中学生に対し、週2回、中央公民館と中央公民館大栄分館において学習指導を行うものでございます。現在12名を対象に行っておりますが、来年度からはより学習効果が上がるよう、インターネットなどのICTを活用した指導も取り入れることにしておるところであります。  次に、北栄町におけるいじめや虐待の実態とその対策についてでございますが、いじめにつきましては教育委員長からの答弁がより詳細なものでございますので、私のほうからは虐待の状況とその対策について答弁をさせていただきます。  近年、親などにより子どもへの虐待が深刻な社会問題となっております。児童虐待には、殴る、蹴るなどの身体的虐待以外にも養育の放棄や怠慢のネグレクト、言葉による心理的虐待などさまざまなものがあります。全国では、統計をとり始めてから児童虐待相談対応件数は毎年増加しております。町内におきましては、虐待により子どもが死亡したり深刻なけがをしたなどの事案は発生してはおりませんが、相談対応件数は増加しているのが現状であります。  児童虐待防止のための取り組みといたしまして、まずは児童虐待の発生予防であります。虐待に至る前に、育児の孤立化や育児不安の防止など気になるレベルでの適切な支援が必要になりますので、子育て支援事業や訪問事業、相談窓口の周知等の対策を進めております。  また、虐待が深刻化する前の早期発見、早期対応が必要となります。子どもの様子がおかしい、気になる等、虐待を受けたと思われる子どもを見つけた場合には児童相談所や市町村に連絡をする義務がありますので、どんなささいなことでありましても御連絡をいただくよう周知しており、町においてはどの部署へ御連絡されても担当の福祉課へつながるように連携をとっております。  また、お近くに子育てに悩んでいる方がいらっしゃる場合や子育てがつらくてつい子どもに当たってしまうと悩んでいる場合など、子どもたちや保護者のSOSをいち早くキャッチするため、「189」の3桁の児童相談所全国共通ダイヤルにお電話をいただければ近くの児童相談所へつながり、相談できる体制となっております。  また、11月の児童虐待防止推進月間におきましては、町報、ケーブルテレビ、自治会長会、民生児童委員協議会、こども園、小・中学校の保護者等へ啓発リーフレットを配布し、児童虐待防止の意識啓発や児童相談・児童虐待相談機関の窓口の周知を行っておるところであります。その中に、町では子どもを守る地域ネットワークシステムとして要保護児童対策地域協議会を設置し、虐待の早期発見や適切な保護や支援のため、関係機関の間において情報の共有や支援方法などを共有し対応しておるところであります。今後も関係機関の連携を強化し、子どもが虐待を受けずに健やかに成長できるように取り組んでまいります。 ○議長(井上信一郎君) 福光教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 町田議員の御質問にお答えいたします。  子どもを取り巻く問題について、北栄町における子どもの貧困率と対策でございますが、教育委員会においては子どもの貧困率の調査は実施していないところでございます。  この子どもの貧困率は、厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査で、子どもの貧困率は平成27年の調査発表では平成21年調査より0.6%上昇し16.3%となっております。教育委員会として子どもの貧困率をはかる一つの指標としましては、就学援助率である程度の傾向はわかるというふうに考えております。平成25年度の就学援助率は、国が15.2%、鳥取県では14.79%、北栄町では5.8%となっておりまして、国、県平均と比較すれば低い数値ではありますが、本町における過去5年間の小学校、中学校における就学援助率の推移を見ますと、平成23年度に5.1%でしたが、今年度は7.6%と増加傾向にあります。経済的に貧困状態にある子どもの把握につきましては、幼児から中学生までを対象に2年に1度実施し生活状況を調べる生活アンケートで、朝食の摂取状況、内容等で子どもの生活状況を把握したり、子どもたちに一番近い場所にいる保育教諭あるいは学校教諭が日ごろの生活を観察し、情報を共有し生活困窮世帯の把握に努め就学援助の相談に応じたり福祉事業につなげるなど、家庭の経済的状況にかかわらず子どもたちが健やかに育ち学べる環境づくりを行っているところでございます。  進学に関する支援の施策でございますが、教育委員会としまして高等学校への進学支援につきましては音田教育振興基金の給付金事業、高等学校卒業後の大学、専修学校等への進学につきましては竹歳敏夫奨学育英会の給付金事業で該当者への経済的支援を行っているところでございます。  次に、いじめの状況と対策についてお答えいたします。  学校は、子どもたちが安心して安全に過ごせる場所でなくてはいけません。教育委員会ではいじめゼロの学校づくりを目指し、学校と連携し取り組んでおります。  学校におけるいじめの認知件数は、平成26年度調査で小学校で16件、中学校で13件の報告を受けております。この認知事案の内訳は、悪口やからかいなどのいじめの初期段階のものがほとんどでありますが、いじめの芽はいつでもどこででも出てくるものとして絶えず危機感を持ち、日々の指導に当たっておるところでございます。  平成25年9月28日にいじめ防止対策推進法が施行され、本町におきましても児童生徒の尊厳を保持する目的のもと、いじめの防止等のための基本的な方針を定め、学校におきましては学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめの予防、速やかな対応、解決を図っております。  また、いじめにより児童生徒の心身、財産に重大な被害が生じた場合、相当期間学校を欠席することを余儀なくされているなどの事案が発生した場合に対応するため、北栄町いじめ問題調査委員会設置条例を制定して重大事態に備えているところでもございます。学校と教育委員会は絶えず連携をとっており、学校でいじめ事案が発生した場合、速やかに教育委員会へ報告し、事案によっては教育委員会の指導主事を派遣し状況確認、指導などを行うなど、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を図っております。  また、保護者への研修についてでございますが、小学校では学級懇談、個人懇談での話し合い、個人相談、PTA研修会でのネットいじめ研修など、中学校におきましてはPTA総会資料にいじめ防止対策基本方針を添付し説明をしたり、PTA研修会で暴力やネットいじめにかかわる研修、人権教育参観日の授業でいじめを扱い学級懇談を行うなど、保護者研修を行っているところでございます。  いずれにしましても、各学校ではいじめは絶対に許さないという強い態度、対応で取り組みを進めております。今後とも子どもたちの小さな変化、サインを見逃さないよう、全教師が日ごろの子どもたちの姿に目を配りながら共通認識、理解の上に立ち、安全で安心できる魅力ある学校づくりに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(井上信一郎君) 町田議員。 ○議員(8番 町田 貴子君) 鳥取中央育英高等学校の「地域探究の時間」の取り組みによりその成果が見られたと思いますが、先日聞いたところによりますと大栄中学校からの志願者数が一昨年は8人だったそうです、入学が。昨年は12人、それでことしは志願者数ですけれども20人あったそうです。これは明らかにこの取り組みの成果だと私は思いますけれども、このことについてどのように判断されますでしょうか。成果だと思われるのか、またはほかの原因があったのか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) はっきりとは私もわかりませんが、ただ、そういう取り組みをすることによって、普通の高等学校とやっぱり若干地域に対する姿勢が違ってくるということでそういうことがあったんだろうと、こう思っておるところであります。やはり地元の子どもたちが地元の高校に通う、そして地元のそういういいところをまた学んでいくということでこうやってふえてきたんではないかなとこう思っておるところでありますが、そうすることによってやっぱりいつまでもそういう地元に愛着を持っていただく、どこに行ってもやっぱり北栄町という町を愛していただけるものだと、こう考えておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 町田議員。 ○議員(8番 町田 貴子君) 先ほども「地域探究の時間」の説明を詳しく聞きましたので大体内容はわかりますし、今後も続けていただきたいとも思いますけれども、中部の高校が今何年もでしょうけれども定員割れになっているんですね、中部全体が。0.9%だそうです。ちなみに、米子の方面は1.12倍だそうです。中部から東部や西部に流れているようです。このまま定員割れが続けば、中部地区全体が教育力の低下が起こります。中学校の問題でもあると思います。そして産業も衰退し、町も活気がなくなります。そのような結果になると思いますけれども、そういうことは考えられますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 高校の定員でございますが、残念ながら鳥取中央育英高校も定員割れということになったわけでありますが、先ほど町田議員がおっしゃられたように中部からかなり東部、西部に流れとるということも伺っております。人数にして百数十人が東部に行ったり西部のほうに行かれておるということであります。これは全県に行けるようになったということがあって、そういうことがふえてきたんではないかなとこう思っております。やはり自分のやりたいこと、学びたいこと、そういうことがあって子どもたちもそういうところへ行ったんだろうとこう思っておりますが、しかしそうはいってもやはり中部もそういう普通高校もありますし、やっぱり専門の実業高校もあるわけであります。その中でやっぱり特徴的なもの、そういうものを築いていかないとなかなか子どもたちが中部にとどまるということが難しくなるんではないかなと、こう私も危惧をしておるところであります。  以前、由良育英高校時代は大変陸上が盛んでございまして、全国からもたくさんの生徒が来たりしておったわけでありますが、若干今はちょっと低迷をしておるというような状況であります。やはり普通高校でありながら体育系科を持っておりますのでそこを充実していくとか、やっぱりそういうことが必要だろうと思います。それにはまず県教委のほうにお願いして、やっぱり指導される方、そういうものを充実していくということも必要だろうと、こう思っておるところであります。  こうやって子どもたちが少なくなってくるということになれば、ますますそういう傾向になると思いますので、またそうなれば例えば高校再編という中でこれも大変な問題になるわけでありますが、高校がなくなってしまうということになれば地域にとっても大変な問題になりますので、これは高等学校とも十分そういう連携をとりながらそういう特徴ある学校、そして子どもたちが夢を持って入ってくれるような高校にしていただくように取り組みを一緒になって進めてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 町田議員。 ○議員(8番 町田 貴子君) 育英に存在感があると北栄町につながります。先ほど町長もありましたが。ですけれども昨年だったでしょうか、生徒へのアンケートがありました。その結果で、地元に帰りたいと思っている人が9.8%というところで、余りにも少なくてがっかりしたところですけれども、でもこれが現実です。これに危機感を持って、せめて地元の大栄・北条中学校から生徒を送ることができればいいなと思っていますが、町としてそのようなその対策は考えられますでしょうか。  ちょっと聞きましたところ、ちょっと本当かどうかはわからないんですけれども、ほかの町村でその地元の高校に入学した人に何かお祝いの品とか、お祝い金とかというのを出しているところがあるとかということを聞きました。そういうものでつるというのはおかしいんですけれども、そういうのではなくて、地元に来てようこそという感じの意味を含めてそういう町から何かをということは考えられますでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 町から何かをして、入っていただくということは考えてはいません。やはり高校がその魅力ある高校になるべきだと、こうまず思います。そのためには、やはり先生方であったりとか、あるいは子どもたちが一生懸命になって頑張っていくという姿勢が必要だろうと、こう思います。そうすることによってそういう魅力が生まれ、そしてこの高校に入りたいという人たちもふえてくるんだろうと、こう思っておるところであります。  そういうことで、そういう高校が存続していくということになろうかと思いますが、そうするためにはどうしたらいいかということを考えなきゃならないわけでありますが、町としてそうやって入学、そういう祝いをするというようなことは考えておりません。いろいろ子どもたちの考え方もありますし、いろんな行きたいところもあるわけでありますのでそういうことは考えていませんが、しかし何とかそういう魅力的な学校づくりをしていただくように、こちらも働きかけをしていきたいと思います。そういう意味では、「地域探究の時間」というのは、そしてまたスクールサミットを行ったというようなことはやっぱりこれはいい取り組みだったのではないかなと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 町田議員。 ○議員(8番 町田 貴子君) 鳥取中央育英高校の横山校長の熱心な思いが生徒に通じて、地域に根差しつつあると思いますが、残念ながら横山校長先生は3月には退職されます。全部今までやってきたことがなくなるというわけではないんでしょうけれども、せっかく育った人材育成や町との「地域探究の時間」の取り組みがこれまで以上に続くためには、我が町とのかかわりをもっと深めなくてはならないと思います。町のほうからもっと積極的にかかわるというような方法は、先ほどもちょっと聞きましたけれども、再度お願いします。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) やはり中央育英高校も豊田先生がつくられて、もう歴史も100年以上もある大変由緒ある学校でありますし、町といたしましてもこの地にいつまでも存続していただきたいと、こう思っておるところであります。  また、校長先生もかわられるわけでありますが、また新しい校長先生とも話をしながら、どういう取り組みをする中でこの鳥取中央育英が魅力ある学校になるのか。あるいはそうする中で、北栄町がどういう取り組みができるのかということをまた検討してみたい、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 町田議員。 ○議員(8番 町田 貴子君) やっぱり北栄町に立地している東伯郡で唯一の学校を存続させなければいけないと地域住民全体が危機感を持って臨まなければいけないと思いますが、保護者、地域などにももっとかかわっていただくことはできないかなとは思います。いま一度、町長の我が町の育英高校として町ぐるみで支える、かかわり合うという気持ちを持って仕組みづくりを積極的に行っていただきたいと思いますが、お聞かせください。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) この鳥取中央育英高校もこれは県立高校でありまして、やっぱり県のそういう指導を受けて高校を運営しておるところであります。  そういう中にあって、本当に北栄町ができること、どういうことができるかなということを学校当局であったり、あるいは保護者会等ともそういう研究しながら取り組んでまいりたいなと、こう思っております。やはりなくてはならない学校ということで大きな一つの柱として考えてまいりたい、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 町田議員。 ○議員(8番 町田 貴子君) 次に、2番目の子どもを取り巻く問題について伺います。  まず、先ほど伺いましたが、子どもの貧困率は2012年時点で16.3%、6人に1人だそうです。  先ほどの答弁では生活状況で判断するって言われましたが、就学援助率と貧困率は同じなのでしょうか。貧困率は調査がちょっとしにくいとか、何か算定できないとかというような答弁だったと思うんですけれども、その理由はどうしてでしょうか。貧困率が調査、算定できないって聞いたような。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) これは調査がやっぱりされていないということ、公表されておらんというようなことでございまして、そういう意味でございまして、北栄町もそういう意味でちょっとわからないというようなことになっておるところであります。  ただ、先ほど教育委員長等が申しましたように、やっぱり就学援助という形の中でその貧困率というのは児童というものを把握しておるというふうな状況です。 ○議長(井上信一郎君) 町田議員。
    ○議員(8番 町田 貴子君) 貧困率というのは、公表されていないということですね。  県では、母子家庭では50.2%が非正規雇用等の現状を見て、就労支援、経済的支援などの貧困対策推進計画の策定が進められています。子どもは一人で親を待つ、おやつはない、中学生は文房具、菓子を万引きなどの現象も出てきています。我慢すればいいがなとか自己責任だなどと、他人事でよいのでしょうか。ぜひ貧困率を見た上で、行政で行える支援を実施していただきたいと思います。  まだまだこの貧困率の対策というのは進んでいないと思います。夏休みなどは、給食がない、親が仕事などで不在でも地域の人と食事ができる子ども食堂、NPOによるフードバンクや学習支援などの取り組みが進みつつあるようです。夜間の子どもの居場所づくりを支援して孤立を防ぎ、地域全体で子どもを支えることで貧困の連鎖を食いとめる子どもの貧困対策が県でも進められています。町ではどのような対策が行われているでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 所得が少ないということで、大変な困られておるということがあるわけでありますが、それらにつきましては児童扶養手当等で援助、支援をしているということがありますし、また学校等の教育資材等につきましては、就学援助費ということで支援をしておるところであります。  それから、進学面につきましては、先ほど言いましたように子どもの学習支援事業というのに取り組んでおるところであります。今は中学生からでございますが、今度は小学生等も今後考えてまいりたいなと、こう思っておるところであります。  それから、そういう困っておられる方につきましてはやっぱり福祉課のほうが対応しておるところでありますが、学校現場あるいは民生委員さん等とそういう協力を得ながら、そういう困り感のある子どもたち、あるいは家庭については相談に乗ったりしておるところであります。そういう中にあって、じゃどうしたらどういう対策ができるのかということをその中で考えていくというようなことを取り組んでおるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 町田議員。 ○議員(8番 町田 貴子君) 就学援助についてですけれども、無償といっても実際には学用品、通学用品、通学費、修学旅行費、クラブ活動に必要な道具、生徒会費、PTA会費、給食費などが必要ですが、この費用などはどれだけ町で援助されているんでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 福光教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 教育長が答弁いたします。 ○議長(井上信一郎君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 委員長にかわりまして答弁させていただきます。  就学援助費の支給についてでございますが、例えば学用品であれば小学生が1万1,420円、中学生が2万2,320円、通学用品であれば2,230円というような形で、国が示した金額に対して町のほうである一定の割合で支給をしているという状況であります。 ○議長(井上信一郎君) 町田議員。 ○議員(8番 町田 貴子君) できたら援助できるものは援助してあげていただきたいと思います。  また、入学するときとかに保護者に対してこのような費用等の一部、具体的な内容を援助しますなどの申請書は配付されていますでしょうか。制度の周知はどのようにされているか伺います。 ○議長(井上信一郎君) 教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 就学援助につきましては、教育委員会として全保護者の方々にチラシ等を配布しながら周知の徹底を図っておりますが、詳しいことにつきましては教育長のほうが答弁いたします。 ○議長(井上信一郎君) 教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 委員長にかわりまして答弁させていただきます。  周知の方法としては、いろんな機会を捉えて周知をさせていただいております。まずは年度の初めに町報で制度の概要であったり申請の方法を掲載をいたしておりますし、学校のほうにおきましては新入学児童については10月末に行っております就学前の健康診断のときに行っておりますし、在校生については年度始めに全保護者に制度のチラシを作成して配布するなど、周知徹底に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長(井上信一郎君) 町田議員。 ○議員(8番 町田 貴子君) そのチラシとかに経済的困難とか困窮とか何かというそういう文言が書いてあるとすれば、やっぱりこの文言にちゅうちょされる方もあると思いますので、もっとやわらかい言い方で、何でも相談してくださいとかというその案内をやっぱり申請しやすい方法にしていただきたいと思いますが、それは配慮されていますでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) この件につきましては、議場で今まで議員の方に御質問をずっといただいてきておりまして、申請手続等とかチラシの内容についていろいろ検討を重ねてきております。そのことについて、また教育長のほうで答弁いたします。 ○議長(井上信一郎君) 教育長。 ○教育長(別本 勝美君) かわって答弁させていただきます。  就学援助の制度の周知については、やはり制度の性格からして経済的な理由がおありの方ということがありますので、そのことについてはチラシのほうには入れさせていただいております。  ただ、実際に誰が申請されたのか、誰が受け取られているかということについてはやはり個人的な問題でございますので、その辺は十分注意した取り扱いをやっておるというところでございます。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 町田議員。 ○議員(8番 町田 貴子君) ぜひそういうふうに配慮をお願いしたいと思います。  それから、子どもたちが教育の機会を奪われないように、厚生労働省は4月から支援策を強化する。高校進学後も支援員が面談して、中退を防止したり家庭を訪問して学習支援や生活相談に当たったりする自治体の取り組みへの補助金を加算し手厚くすると22日の新聞に載っていました。相談支援員などの配置は考えておられますでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 今後の取り組みについては、いろいろ教育委員会でも検討して来年実際にこういう取り組みをしようということを決めておりますが、そのあたりの具体的なことにつきましては教育長が答弁いたします。 ○議長(井上信一郎君) 教育長。 ○教育長(別本 勝美君) かわって答弁します。  子どもたちへの支援については、これまで心の相談員であったりスクールカウンセラーということで精神的な面での相談に乗っておりましたが、より具体的に問題行動があったりとか不登校であったりとか先ほどありますような経済的なところでの相談ということで、より福祉面を充実した相談員ということで、平成28年度スクールソーシャルワーカーという職員を1人配置をして、各学校からの相談に対して丁寧な対応をするようにしておるところでございます。 ○議長(井上信一郎君) 町田議員。 ○議員(8番 町田 貴子君) 先ほどの答弁の進学支援として、音田教育振興基金、竹歳敏夫奨学育英会のことをちょっともう少し詳しくお聞きします。 ○議長(井上信一郎君) 教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 教育長がお答えいたします。 ○議長(井上信一郎君) 教育長。 ○教育長(別本 勝美君) かわって答弁させていただきます。  詳しい奨学金の説明をということでございます。  まず、音田教育振興基金につきましては、北栄町に住所を有する中学生のうち、向学心旺盛で成績優秀でありながら経済的理由により勉学を継続することが困難な者に対して奨学金を支給するものでございます。定員として6名で、給付額につきましては一人10万円を支給するようにしております。これについては、高校への入学に係る費用ということで支給するものでございます。  もう一つの竹歳敏夫奨学育英会でございますけども、これも向学心旺盛にして成績優秀でありながら家庭事情等により勉学を継続することが困難な者に対して支給するものでございます。これについては、募集定員が1名、そして奨学金の額としては7万円というものでございます。以上でございます。 ○議長(井上信一郎君) 町田議員。 ○議員(8番 町田 貴子君) ぜひこういう奨学金制度をたくさん出していただきたいと思います。  少し視点は変わりますけれども、お金の問題ではなくて広島県府中市では重大な問題が起きました。「指導死」というそうですが、誤った記録を理由に担任が進路指導で希望校に推薦できないと言ったため、三者懇談の日にみずから命を絶ったと報道されました。とうとい命が奪われました。このことについて、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) しばらく休憩いたします。(午後0時15分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 休憩前に引き続き再開します。(午後2時00分再開)  答弁を。  福光教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 御質問であります広島県の中学校で誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後、生徒が自殺した問題、このような事態に追い込んでしまったということは、何とも言えない重大な問題であるというふうに考えます。  しかし、この事象につきまして、私自身、まだ新聞、テレビ報道での情報しか持ち合わせておりませんので、軽々にお答えすることというのはできないところではありますけども、ただ、今、率直に思っていることをお話しさせていただくとすれば、まず、間違った情報が修正、訂正されず、そのままになっておりました。そしてそれが進路指導に記入されたということ、このことからも、データを通して生徒を管理しようとしているように何か思えてならないわけであります。進路指導というのは生徒にとって希望のあるものでなければいけないはずであるのに、本当にこのこと自体が責任を持った学校の姿勢とは言えないのではないかというふうに思います。  また、たとえ中学校1年生のときに問題行動を起こしたとしても、進級し、2年、3年生になるに従って、健全な生活を送っているのではないかと思うわけでありまして、1年生のときの記録がそのまま適用されて、そしてそれが活用されて使われてしまうということは、教育の観点からいって本当に問題のある進路指導ではないかなというふうに思ったりもします。  それから、やはり何か教育の本質というか根幹にかかわることでありますけども、どれだけ生徒理解に努めることが大事かということは、教育関係者は誰でもわかっているはずでありますけども、特に今回の将来にかかわるような進路について、もっと時間をとる、場を考える、そしてそういう場を確保したり、丁寧に生徒の気持ちを聞き取るというようなことがもっともっとなければいけなかったんじゃないかと、どうも新聞やテレビを見ていますと、余りにも機械的だったのではないかなというふうに思うわけであります。やはり教育をしていく者にとっては絶対にこれはあってはならないことであるというふうに思います。  今後、さらなる事実関係が明らかになっていくのではないかなというふうに思いますけども、本町の学校でも、そういう発表がされましたら、それに基づいてしっかりと今後検討し、指導していかなければいけないのではないかというふうに教育委員会としては考えております。  ただ、町内の学校に対しての対応、指導につきましては、これから教育長のほうが答弁いたします。 ○議長(井上信一郎君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 委員長にかわりまして答弁をさせていただきます。  本町の学校での進路指導についてでございますけども、まず、推薦に関する件については、高校側がこういう生徒を推薦してくださいというものに基づいて、学校側で校長を初めとする推薦委員会というものをつくって、そこの中でしっかり議論をして、誰を推薦するかということが決められるというふうに伺っております。それの委員会で決定した事項について、3者懇談で生徒、そして保護者にお伝えをするという流れで行っているようでございます。  本町の状況については以上でございます。 ○議長(井上信一郎君) 町田議員。 ○議員(8番 町田 貴子君) 先ほど教育委員長のほうからもありましたけれども、全くこの事故は、データ入力ミスとかあったんですけども、そういう問題もありますけども、それよりもまず、先ほど言われたように、やっぱりデータ管理というのが、管理されているというところも問題だと思うし、それから、進路指導の仕方に問題があると思いますし、そしてやっぱり生徒との信頼関係、そういうのをもっと密に持つようにというか、北栄町も本当に絶対ないとは限らないので、こういうことにならないように、よくよく先生方とか、進路指導の仕方なりも話し合いを設けてほしいと思います。  それから次に、いじめ、虐待のことですけれども、毎日のようにいじめ、虐待での子どもの死亡が報道されています。東京では、3歳の次男をウサギ飼育用のケージに閉じ込め、口にタオルをくわえさせて死なせた。大阪では、1歳の長女を揺さぶって虐待した。松江でも10歳の長男の顔を殴るなどして全治1カ月のけがをさせたとかという、本当に無抵抗の子どもに対して虐待が行われております。それで、虐待についての対策を、どのようになっているのか伺います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 体制といたしましては、こども園であったりとか、あるいは小学校、中学校、そういうところで先生方等が気づかれたらこちらのほうに連絡していただくという体制をとっておりますし、地域のほうでは、民生児童委員さんであったりとか、あるいは自治会長さんのほうにお願いして、そういうことが見受けられるということであれば、こちらのほうに連絡をしていただくということにしておるところであります。  また、こども園等に来られるお子さんはわかるわけでありますが、未就児には支援センターのほうが訪問をしておりますので、そういうところで確認をするということになっておるところであります。  そういう事例がありましたら、先ほど言いましたように、要保護児童対策地域協議会というのがございまして、そこでそういう実態を把握して、じゃあどうしたらいいのかということを、対策を協議していくということになるわけであります。その中には児相の所長さんであったりとか、担当の方、あるいは総合事務所の福祉保健局であったりとか、法務局の倉吉支部であったりとか、警察であったりとか、あるいは虐待防止のネットワークの方であったりとか、もちろんその中には社協であったりとか、あるいは民生児童委員の代表さん、そしてこども園や小・中学校の校長先生と、そういう方も入っていただいております。町からは副町長や教育長、そしてそれぞれの担当の部署が入って、そういう対応をしていくということになっておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 町田議員。 ○議員(8番 町田 貴子君) 地域協議会とかでいろいろ見守りはしていただいているようですが、やはり本当に見えにくいですので、北栄町の一人一人の子どもに対しての目配りというのか、配慮をぜひぜひお願いしたいなと思っております。  それから、いじめに関する実態調査ですけれども、今度はいじめの話です。いじめに関する実態調査では、小学校が16件、中学校13件となっています。いじめが判明したときの町の対応はどのように対応されているのか伺います。 ○議長(井上信一郎君) 教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) まず、いじめの対応ですけど、学校いじめ防止基本方針のもとに、いじめ情報をキャッチした場合は、本当に速やかに対応するようにしております。そこの具体的な流れにつきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(井上信一郎君) 教育長。 ○教育長(別本 勝美君) かわりまして答弁をさせていただきます。  いじめに関しましては、先ほど委員長が申し上げましたが、いじめの防止等のための基本的な方針というのを教育委員会のほうが策定をいたしておりまして、それに基づいて各学校でいじめの防止の要綱等をつくっております。それに基づいて対応するという形になります。まず、そういう事案が発生した場合については、担任、そして学年主任、そして生徒指導の担当の教諭、そして校長、教頭がいじめ対策の委員会というものをすぐ組織をして、どういう事案なのか、どう対応すべきなのかということをしっかり議論をして、その児童生徒、そして保護者等々を交えながら、細やかな対応をさせていただいておるというのが現状でございます。 ○議長(井上信一郎君) 町田議員。 ○議員(8番 町田 貴子君) 小さなことでも見落とすと、大変な事態になることがあります。ふだんから身近で見ておられる先生方や近所の人、子どもにちょっと元気がなかったりしたときは、やっぱり地域ででも本人に話しかけたり、それから保護者の相談に乗ってあげるとかということが大切だと思います。  先ほど指導方針というのはお伺いしましたが、リーフレットとか何か、入学時とかいろんなときに配られるとは思いますけれども、やはりリーフレットとか、そういう説明書は必ずその後に内容を説明をしたりして、皆さんに周知していただくようにお願いしたいと思います。  いじめ虐待防止の対策としては、やはりもとになるのは人権教育。人権教育が本当に重要だと考えております。全ての人が人として平等に人間らしく生きる権利を持っています。一人一人を大切にする人権教育が今の時代を生きていく上で最も大切な、必要なことだと思います。人権教育を子どもも保護者も全ての人々に徹底して行うことが本当に人を大切にするというところで必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 先ほど議員がおっしゃいましたように、人が人を大切にする、一人一人の人が人を尊敬し合うということはとっても大切なことであり、それが人権教育の基盤になっているんじゃないかと思います。人権教育だけというのではなくて、あらゆる、例えば学校教育でいいますと、全ての領域や内容の中で人を大切にする、物を大切にする、そういう気持ち、心というのを育てていく教育を今後とも進めていきたいというふうに思います。 ○議長(井上信一郎君) 町田議員。 ○議員(8番 町田 貴子君) 最後の質問です。質問ではないですけれども。全ての子どもたちに目配りをしていただき、子どもたちが本当に生き生き、生きやすいような北栄町であってほしいと願っております。一言お願いいたします。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 町田議員仰せのとおり、子どもたちは本当に社会の宝でございますので、子どもたちが生き生きと健やかに育つように、目配り、それから気配り、そういうのをしながら、これからの幼児教育あるいは学校教育等を進めてまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議員(8番 町田 貴子君) 終わります。 ○議長(井上信一郎君) 以上で町田貴子議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 11番、油本朋也議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) 11番、油本です。私は、本定例会において、観光産業の振興について、町長に質問いたします。  昨年3月に鳥取空港が「鳥取砂丘コナン空港」と愛称化されて1年が経過しました。昨年1年間で鳥取砂の美術館は入館者が3万人増の49万人を超え、多額の経済波及効果も報じられ、好調が維持されているようですが、本町の場合は空港愛称化による集客効果はあらわれているのでしょうか。大きな期待を寄せた空港の愛称化です。鳥取空港を利用して本町を訪れる旅行者数は期待どおりに増加したのでしょうか。また、近くまで訪れた旅行者を逃していないでしょうか。  昨年1年間で日本を訪れた外国人の数は1,900万人を超えたと報道されました。この状態は、ある大臣の言葉をかりれば、「この伸びは予想もできないとんでもない増加率」ということです。  我々も今こそ、コナンを中心とした素材で諸外国から旅行客を呼び、外貨を獲得できる具体的な仕組みを町として一刻も早く構築すべきではないでしょうか。アジア諸国からの観光客も依然衰えを見せない今のうちに、何か一層有効な手を打つべきではないでしょうか。本町を訪れる旅行客の落とすお金が入場料とお土産代だけの1人数千円程度では、非常にもったいないのではありませんか。県中部の観光地で宿泊や食事施設を有効利用し合い、可能な限り長期間滞在していただき、お客様に回遊していただく策を練るなど、できるだけ多くのお金を落としていただくよう、具体策を考えるべきではありませんか。  旅行客が使うお金は、1人当たり日帰りで数千円、1泊で1万数千円、2泊では数万円と言われています。海外からの観光客は、この1年間でかつての東京、大阪、京都のいわゆるゴールデンルートから離れる傾向にあり、地方に向かう流れが顕著になっています。これは、報道されているように、JRとか全日空の外国人向け企画商品の影響も少なくありません。メディアで最近頻繁に目にするところでは、昨年、新幹線の開通した金沢やスキー目当ての北海道、手打ちうどん体験のできる高松などが連日ニュースで取り上げられています。
     海外から日本に来られた外国人にとって、東京や大阪、京都からここ北栄町までは目と鼻の先です。例えば日本人が、ハワイですね、オアフ島からハワイ島、そしてカナダ、バンクーバーからバンフに行く感覚ではないでしょうか。ほかのところにはない北栄町の特色を青山剛昌ふるさと館に絡めてもっと上手にアピールできていれば、いい流れがつくり出されるのではないでしょうか。例えば大栄スイカの畑の見学から集荷作業、その後の試食、砂浜での観光地びき網にラッキョウの花畑の見学などをインバウンドコースに入れるのはどうでしょうか。広大なブドウ畑を眺めながら地元のワインを楽しめるワイナリー。その近くにジャパンを感じさせるレストランと土産店の併設も欲しいところでございます。世界的に人気のある「名探偵コナン」という観光の核になり得る素材の周辺に活用できる材料をもっと探し出してお客様をふやすことができれば、それに引っ張られるように農業など他の産業も潤う方向に向かうのではありませんか。もうかれば人はやってきます。やがてそれは後継者問題の一助になるのではないかと思います。  次に、観光協会への支援体制も重要になってきます。町全体のハード面、ソフト面の一層の充実として、さらに多くの国の言語による案内や通訳も多く必要になるでしょう。町民全体が営業マンとしての感覚が大事になってきます。お客様をお迎えするホスピタリティーも大切だろうと思います。  インバウンドは、東京オリンピック・パラリンピック開催までの今から数年が勝負になるのではないでしょうか。小学館との契約問題など、前に進めない否定的な理由を探す前に、とりあえず今できることから始めてみられてはいかがでしょうか。  次、最近、観光産業関連で、DMOという略語がよく目立つようになりました。今まで行政や観光協会や一部の旅行会社だけで行っていた旅行関連の流れでは、旅行客が減少してきたために、お客様の立場で物を考えよう、今までと視点を変えようというところから始まったものと聞いています。つまり一つの自治体だけでなく、近隣市町が一緒になって、行政などに加えて農業や商工業などと協力しながら、観光産業を中心に、地元の産業全体を地域で盛り上げ、地域一帯を変えていこうとする動きの基盤づくり、すなわち一つの観光地を官民を挙げて大きな観光地域に発展させようとする考え方です。そのように聞いております。地域のみんながもうかるようにしていこうということです。  昨年、鳥取県中部もとっとり梨の花温泉郷を母体にDMOを立ち上げました。山陰の各地で生まれるそれぞれのDMOと連携し、本町を含め、県中部の観光産業の振興に努めていただきたいと思います。  そして何より大切なのは、本町の未来にとって本当に必要かつ有益なことを的確に見きわめ、着実に実行に移すことのできる組織と、それを率いる能力を有するリーダーの存在ではありませんか。旅行業はサービス業の中でも近い将来とても重要な役割を担うと言われています。町長や町執行部は熱意を持って観光産業を振興しようとしているのでしょうか。あるいは数多くある業務の中の一つとして位置づけているのではないでしょうか。昨年から地方創生が叫ばれていますが、変革や創造は整備された実施要項や美辞麗句を並べた理念によって具現化されるものではありません。それは、自分で目標を掲げ、問題意識を持ち、率先してそれに立ち向かうことのできる実力とカリスマ性を持ったリーダーと、その人に無償の努力を約束できる人たちがいて初めて動き出すことが可能になるのではないでしょうか。町長とその周辺スタッフはそうなり得る可能性があるのでしょうか、伺います。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 油本議員の観光産業の振興についての御質問にお答えいたします。  まず、鳥取砂丘コナン空港愛称化による集客効果についてのお尋ねでございます。  平成27年3月、鳥取空港が「鳥取砂丘コナン空港」と愛称化され、12月には怪盗キッドのオブジェなど、コナンにちなんだ空港施設の装飾も施されて、コナンファンにとって見逃せない観光スポットとなっているところであります。  愛称化による集客効果を青山剛昌ふるさと館の入館状況から分析すると、マイスター認定者数データでは、関東地域からの平成26年度の入館者数が1,716人で全体の7.9%であったのに対し、愛称化後の平成27年度は2,889人で入館者全体の10.1%、人数では1.68倍となっており、主に空路を利用して訪れる関東地域からの入館者数が伸びている状況であると推測されます。このことから、関東地域のコナンファンにとって、鳥取砂丘コナン空港が魅力ある観光スポットになっていることにあわせ、コナンの聖地である本町への集客と知名度向上につながっていると考えております。  次に、訪日観光客を集客し、お金を落としてもらう具体的な仕組みを構築すべきとの御提案でございますが、この4月から来年2月にかけてインバウンド版の「名探偵コナンミステリーツアー」が開催されることになっております。平成26年に広島県で開催された際には約7,500人の参加者があり、本町としても大いに期待しているところであります。  来年度は、県と連携して、インバウンドミステリーツアーの対象国である韓国で開催される旅行博において北栄町ブースを出展する予定にしており、この絶好の機会に「名探偵コナンに会えるまち北栄町」を海外に向けて広くPRしてまいります。  また、お金を落とす仕組みということでございますが、観光客にとって魅力ある飲食物販施設が青山剛昌ふるさと館周辺を初めコナン通り沿いにオープンすれば、観光地としてのにぎわいを創出するとともに、観光客の滞留と消費を促すことにつながると考えております。商工会が集合店舗の設置を進めているところでございますが、町といたしましても引き続き、通り沿いの空き店舗等を活用した飲食施設の開設に向けて取り組みを進め、観光客の集客と滞留が本町での消費につながる環境を一歩一歩、着実に構築してまいりたいと考えております。  また、あわせて、議員御提案のホスピタリティーの充実につきましても、引き続き多言語による案内表示の充実やニーズに合わせた観光案内、民間の力による休憩所の運営など、来町された観光客の皆さんに満足いただけるおもてなしの環境整備にも取り組んでまいります。  次に、青山剛昌ふるさと館を初めとしたコナンの魅力に農業分野を初めとした北栄町の特色を絡めてアピールし、他産業が潤うようにすべきとの御提案であります。  「コナンの聖地」を呼び声に集客した観光客の皆さんに、コナン駅構内の観光案内所において町内の観光農園や史跡、特産品等の紹介を行い、コナン以外の北栄町が持つ魅力に触れていただけるよう努めているところであります。また、青山剛昌ふるさと館では、北栄町の農産物を楽しみながら収穫できる体験農園を展示パネルで紹介し、周遊を促しているところであります。このほかに、現在、観光協会と連携しながら、町内の魅力ある観光農園や特産品、グルメをピックアップして旅行商品の造成を行っているところであり、来年度を目途に、造成した商品をDMOと連携しながら、観光客の多くを見込める関西地域の旅行代理店に営業活動を行い、販売を行っていく予定にしております。  国内外の観光客の皆さんにとって、北栄町の魅力はコナンだけではなく、うまく発信すれば輝く素材は数多くあると考えております。したがいまして、引き続き、コナンを呼び声に、体験農園や食などを初めとした北栄町が持つ魅力を発信しながら、集客による経済波及効果を本町の幅広い産業に発現させていきたいと考えております。  次に、DMOと連携して、本町を初めとした県中部地域の観光産業の振興に努めるべきとの御提案でありますが、今年1月にとっとり梨の花温泉郷広域観光協議会が一般社団法人鳥取中部観光推進機構に発展整備され、先月2月26日には観光庁の日本版DMO候補法人として登録されたところであります。鳥取中部観光推進機構の業務といたしましては、国内外での観光プロモーションによる情報発信、観光商品の開発及び営業活動、観光アプリの運用による便利な環境づくりなどがあり、鳥取県中部の魅力を一元化した上で、官民がともになって観光地づくりを担うものであります。北栄町といたしましても、鳥取県中部の一員としてDMOと連携しながら、「遊ぶ」「食べる」「泊まる」を満喫できる、本町だけにとどまらない鳥取県中部の枠組みでの魅力ある観光地づくりを進めてまいります。  最後に、町長や町執行部は熱意を持って観光産業を振興しようとしているのか、またカリスマ性を持ったリーダーになり得るかとのお尋ねでございます。  観光振興の取り組みは、地方創生総合戦略にも7つの基本目標の一つに掲げているところでありますが、その目的は、集客による経済波及効果のみならず、その町、その地域の「明るい」とか「楽しそう」「暮らしやすそう」といったイメージづくりを行い発信するもので、北栄町のブランド化を進める重要な政策と位置づけております。ブランド化は、将来的には移住・定住や産業振興などまちづくり全般につながっていくものと考えており、まさに北栄町の将来を担う取り組み分野であると思っております。町執行部を初め、観光振興に携わる職員一人一人がこのことを踏まえながら、みずからの責務として日々業務を遂行するとともに、地域の皆さんの御理解を得ながら、行政と地域が協働して魅力ある北栄町をつくっていきたいと考えております。スタッフも同じ思いであり、可能性は十分にあるものと考えておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) いろいろ回答を伺いましたが、では、こちらから続きましていろいろ質問させていただきます。  まず、空港の愛称化による本町への集客効果でございますけども、私、見ますに、空港の話題性と知名度、十分に活用するにはまだまだ至っていないんじゃないかなと、そういうふうに思います。  まず、バスのダイヤですけども、今、3月末まで冬季ダイヤで運行されております。コナン空港からふるさと館まではバスが5本ございます。往復とも5本ございます。まず、こちらに来るほう、空港から、午前中に2便ございます。その反対、これは午後、2便ございます。しかも今は御存じのように土日祝の限定の運行です。日本は今、土日祝、寒いとき、控え目で、これぐらいの運行でいいんでしょうけども、例えば海外からいらっしゃった方、また県外から休みをとっていらっしゃった方なんかにとっては、ちょっと不便じゃないかな、また、北栄町民にとっても、空港を利用したいときなんかちょっと不便じゃないかなとは思います。  米子空港からふるさと館に停車する倉吉駅までのバス路線は、これは廃止されたんですよね。  一方、鳥取市におきましては、鳥取県交通対策課というところが主体になりまして、空港からマリンピア賀露、鳥取砂丘への定期バスが、これも同じように土日祝の運行なんですが、車体にコナンがペイントされてます。御存じあったかと思います。私も一応県のホームページをコピーしてきたんですけども、きれいにペイントされているこのバスなんですよね。一度見ておいてください。そのバスが鳥取砂丘コナン空港周遊バスというふうになってまして、無料で運行されてます。空港からこっちに来るのは1,600円だと記憶しております。その無料バス、鳥取市のほうへ行くんですけども、鳥取空港まで来たお客さんはいわゆる無料でマリンピア賀露とか鳥取砂丘、これ往復できるんですよね。朝の便で着いて、ぐるっとマリンピア賀露なり鳥取砂丘などに行って、買い物なり飲食、見学されて、また昼から帰ってきて、コナンバスにも乗ったにもかかわらず、北栄町とは全く関係のないところに行って、満足して帰ってみられるという傾向が見てとれます。これ見てたらね。  また、空港には、次々と新しいフィギュアでありますとか、飲食店、ポアロでしたっけね、とか謎解きゲームとかトリックアートなど新しい企画とか魅力、その仕掛けが次々と出てまして、満足度を高めています。  期待されて1年たった空港愛称化でございますが、まだまだ鳥取空港イコール北栄町というイメージがなかなかできてないんじゃないでしょうかね。観光の動線というものがまだまだ不十分だと思われます。二次アクセスが弱点である北栄町にとって、現在運行されている鳥取空港連絡バスが米子線みたいに廃止されちゃったら、北栄町民、観光客にとって、双方のデメリットは非常に大きいと思うんですよ。バス利用の低下は、観光客の他地域への流出であるとか、顧客満足度の低下、北栄町の知名度の低下、そしてバス路線の廃止につながっていくかもしれません。  そこで伺いますけども、北栄町として、空港連絡バスの利用促進を図る対策であるとか助成であるとか、何とかバス路線を維持するために今後の具体的な対策はございますでしょうか。  あわせて、鳥取空港におり立ったお客様に北栄町とかふるさと館に来ていただくための具体的な方策ですとか、空港での現地PRなど、観光客を呼び込むために具体的に実施されている策がありましたらお伺いします。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 去年の3月1日にコナン空港ということで愛称をつけたわけであります。一番心配されるのが、先ほど議員もおっしゃられた二次交通でございます。現在ふるさと館にも来ておりますが、以前は三朝町から倉吉駅を通って鳥取空港のほうに行っておったわけでありますが、そのうちの2便を今、三朝町のほうに行かなくて、青山剛昌ふるさと館のほうに来ていただいておるというような状況であります。現在、実のところは余り乗っておられないというのが実態でありまして、今後どうなるかということで大変憂慮しておるところでありますが、何とか乗っていただいて、我が町においでいただければと、こう思いますが、やはり観光客の方も、直接来られる方もあるわけでありますが、鳥取市におりて、鳥取市を見てからまた来られるという方もあると、こう思っております。米子市のほうは、米子空港から倉吉駅までということで直通があったわけでありますが、そのちょうど間にありますので、ふるさと館もとまっていただきましたが、やはり少ないということで、とりあえず鬼太郎空港から米子市へ行き、そこでまた乗りかえて、米子駅から倉吉市という形に現在はなっております。距離的にもありますし、また料金もかかるということで、なかなか乗っていただけないというのが実態ではないかなと思いますが、しかし、去年はミステリーツアーもあったということがありまして、倉吉駅まで来られたら、周遊のループバス、去年は、あれは梨の花温泉郷が主体になって、ループバス、ずっと湯梨浜町から三朝町、倉吉市、北栄町というような形でおいでいただいて、結構その分には、これは無料でございますので、乗っていただいて、おいでいただいたと、こう思っておるところであります。  そういう中にあって、利用促進の維持対策はどうやっているかということでありますが、やはり町だけで負担するということは大変な金額がかかりますので、これは県の交通の関係の機関とやっぱりそれは負担をしていただきながらしないと、これはなかなか難しいなと、こう考えておるところであります。  また、来ていただくような方策ということでありますが、空港のほうにもふるさと館のPR等もしておるところでありますので、そういう形でやっておるところであります。また、何かイベント等があれば、そちらのほうに出向いて、青山剛昌ふるさと館のそういうPRもしておるところであります。  そういう距離的なもの、そしてまた経費がかなりかかってくるということがあって、なかなか難しいわけでありますが、何とか県等とも協議しながら、維持をしていただくように努めてまいりたいと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) 何とかお客様をこちらのほうに目を向けるように、来やすいようないわゆる二次アクセス、これに努力していただきたいと思います。  私の集めました資料の中には、そこの駅のところの北栄町観光案内所ですか、あそこの利用客、関東圏の方が昨年度、平成26年度は都合1万2,552人御利用になった中で、1,356名様、約11%が御利用になっていらっしゃいます。そして本年度、平成27年度、2月末まででございますけども、御利用になった1万8,125人中、関東圏の方、2,398名、約13%に伸びております。まだまだその数字が伸びること、また、伸ばしていただくことを私は期待いたします。  次に参ります。北栄町の観光戦略の内容について伺います。  コピーをしてまいりました。平成27年8月、こちらの分でございますけども、よろしいですかね。その中で、20ページ、観光の振興、観光資源の活用という項目がございますんですけどもね、下のほうです。その中で、青山剛昌ふるさと館の入場者数の数値目標、それを平成31年で10万人とされています。よろしいですね、そこまで。しかし、これは、ついこの前、平成28年3月にもう既に達成しました。表向きには非常にうれしいことなんですが、裏を返しますと、いわゆるこの戦略というものは後ろ向きの施策、あるいは自然増でも達成可能な入り込み予想ではないでしょうか。達成したのは、ふるさと館のスタッフであるとか観光協会の努力に支えられた、それが大きな要因であるかもしれません。北栄町は、青山剛昌ふるさと館の入場者数の現在までの推移、それをどう捉えておられるのか伺いたいです。青山剛昌ふるさと館の潜在能力、いわゆるポテンシャルというものを、それをどういうふうに評価されているのか。本当はどのくらいの数字が欲しいのか。どのくらい入館してほしいのか。つまり最初の数値目標の設定がちょっと甘かったんじゃないか、それを私は伺います。  現在でも、この「名探偵コナン」、これはテレビですとか週刊誌、コミック雑誌、映画なんかで人気でずっと継続してます。いわゆるもう終わってしまった水木しげるさんの「ゲゲゲの鬼太郎」なんかとはまた違うと思うんですよね。また、世界中にファンがいること、それは確かです。そうすれば、この作品の持つポテンシャルというのはもっと高く、もっと入場者数が多くても不思議じゃないと思うんです。北栄町さんの心理がちょっとわかりかねます。  参考までに、ジブリの森、東京都、昨年、平成26年度、約68万人。藤子・F・不二雄ミュージアム、神奈川県川崎市、約48万人、平成26年。やなせたかし記念館、高知県香美市、アンパンマンですよね、約13万人、平成26年。マンガ・アニメ情報館、新潟市、これは高橋留美子さんという、私の好きな「うる星やつら」、これを描かれた方なんですが、これが約14万人、平成26年度。ついでにそちら、ついでというのは失礼ですけども、そちらの水木しげるさん記念館、こちらは平成25年のデータなんですが、約26万人という数字が出ております。先ほどの総合戦略、もう一度伺います。どのような意図をもって作成された戦略なんでしょうか。ふるさと館のポテンシャルの評価とあわせて、目標値の真意、それを伺います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) ふるさと館をつくりまして、ことしでちょうど9年、満9年を迎えるわけであります。その中にあって、なかなか10万という壁は高い壁でございました。一番多いとき、まんが王国があったときでも10万人は満たないというような状況でありました。6万とか7万、そして多いときでも8万、9万というような状況でありました。大変ハードルの高い数字であったわけでありますが、去年はミステリーツアーというのがあって、そしてまた、そういう空港が愛称化されたということもあって、そしてまた、8年、9年を経過して、やっぱりある程度浸透もしてきたというようなことで、この10万人を超えたということがあったと、こう思っておりますが、ただ、まんが王国があったときはかなりふえておりましたが、次の年はまた1万人ぐらいどんと減っておるというようなことでありまして、そういうやっぱりイベント、そういう大きなイベントをしたときにはかなりふえると思いますが、そうならないときはそのリバウンドというのがあるところであります。大変難しい中で、遠慮してといいますか、遠慮したような数字にはなっているわけでありますが、そういうことでさせていただきました。  先ほどいろいろジブリとか、あるいはいろんなそういう館の入場数を言われましたが、やはりそういう何十万も入るというところはある程度人口規模がその近くにある。要するに行きやすい場所にあるということもあるでしょうし、メディアに乗るというか、そういうのもかなりあるんだろうと、こう思っております。北栄町もコナンというそういう世界的なものを持っておりますが、まだまだPRが足りていないというところもありますので、これからもPRをしながら、たくさんの方、おいでいただくようにしていきたいなと思います。平成28年度は海外のインバウンドのミステリーツアーもあるところでありますので、引き続き頑張っていきたいなと、こう思います。  また、どのぐらい考えておられるかというようなこともあったわけでありますが、当初は、14万人は入っていただくだろうと、こういうようなことを思っておったわけでありますが、実際にはそういう数字にも満たないというようなことでございまして、大変苦労したわけであります。しかし、こうやって10万人を超えたということで、大変うれしく思っておるところでありますので、今後、さらに多くの方に来ていただくように、内容も充実していかなければなりませんし、そういうPRもしていかなければならない。また、コナンだけでなくて、そういう中部の中で、鳥取県の中で、そういうDMOというような形の中で、一体的な取り組みも必要だろうと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) 今おっしゃいました意味、大体私もわからないではもちろんございません。イベント頼みではなく、本来のコナンの持つパワー、コナンファンの持っているコナンに対する思いというものをどんどんどんどん引き出していただける、そういうPRの方法を考えていただいて、戦略といいますか、数字が幾ら、表記がどうこうというわけじゃございませんけども、積極的にこの問題、PRを含めまして取り組んでいっていただきたいと思います。  続きまして、旅行代理店との関係について伺います。  町長、もし御存じでしたらで結構ですけども、ふるさと館の現在の旅行代理店とのクーポン契約件数、何件結んでいるか、御存じでございますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 旅行代理店とクーポンを結んでおるのは13件ということを伺っております。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) その13件と結んでいらっしゃいますクーポン契約、そのクーポン契約というもの、そもそもどういったもので、どういうメリットがあるのか、もし御存じでしたらお答えください。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答えさせます。 ○議長(井上信一郎君) 手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長(手嶋 寿征君) 町長にかわりまして御答弁させていただきます。  現在、クーポン契約をさせていただいておる13店舗の中には、JTBですとか、近畿日本ツーリスト、日本旅行、H.I.Sなどが含まれております。大手旅行代理店でございます。そうした旅行代理店がコナンを一つのルートの中に入れていただいて、そうしたPRも兼ねて使っていただけるということを想定いたしますと、かなりの効果があるものというふうに考えております。ここを活用して、クーポンで入っていただいた方については100円の割引になりますが、入館料の1割については、そちらの契約をさせていただいた会社のほうにバックをさせていただくようなウイン・ウインの関係をさせていただいておりまして、そうした中で、コナンをしっかりとPRし、旅行の材料としてしっかりと旅行ルートを確立していくという作業になっておりますので、十分な効果は出ているものというふうに推察しております。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) おっしゃるように、システム、大体そういうものでもちろん間違いございません。補足して申し上げますと、クーポン券契約、余り耳なれない言葉かもしれませんけども、それはまたは旅行券契約とも申しまして、旅行代理店が例えば食事施設であるとか、入場とか入館料、現金を払う代金清算のかわりに金額を書き込んだクーポン券、それを発行する契約を結ぶことで、いわゆる小切手みたいなものだと思ってください。さらに、発行額の一定の割合が、今、課長がおっしゃいましたように、旅行代理店の収入になります。つまり旅行代理店にしてみれば、毎回現金を持参する必要もなく、信用契約できることで、安定した送客が可能になります。いいですね、それは。また、それぞれの施設にとっては、その旅行代理店の看板を出せることで、旅館とかホテルも含めまして、一般の旅行客、観光客にその施設の信頼度をアピールできる契約なんですよ。ごらんになったことあると思いますが、例えば旅館であるとかホテル、もしくはそういったお土産屋さんに行くと、例えばJTBとか、私が昔いた東急観光とかがあるんですよね。それを見てお客さんは安心して買い物なり宿泊が楽しめる。そういうメリットもあって、今、課長がおっしゃいました、ちょうどウイン・ウインの関係、それを示すものと、そういうふうに理解していただいていいと思います。  昨年3月、ちょうど1年前のこの定例会、私、質問させていただきました。町長側からそのことに対しまして、JR西日本との著作権との独占契約があり、そのため旅行商品の造成は難しいよと、そういう回答がありました。ですが大手旅行会社の場合、クーポン券契約を締結しないと送客しない会社が多いんです。たとえ契約したところで、著作元との誓約により、JR西日本さん以外の旅行代理店であるとかバス会社なんかは自社の旅行商品やパンフレット、ホームページなどに青山剛昌ふるさと館とか「名探偵コナン」という文言とかアニメ画像の掲載はこれ難しいんですよ。旅行会社はそのためクーポン契約のメリットがなくなっちゃうんですよね。だから安定した送客が約束できなくなります。そのことも旅行業界関係者や一般市民への認知度がもう一つ上がっていない原因の一つではないでしょうか。  今回、県議会、3月1日、代表質問にも、コナンをとことん使い切るべきだとか、爆買いの次のステージはインバウンドだとか、そういう趣旨の意見がありました。  そこで伺います。既に契約しているその13件、旅行会社や訪日旅行代理店を含め、旅行会社との関係の今後の方向性はどうされるおつもりでしょうか。これは北栄町だけの問題ではないと思います。県の観光戦略を含め、県全体の問題ではないでしょうか。団体客の取り込みや旅行代理店のクーポン契約を踏まえ、鳥取県等関係機関も含めた版権元との協議が必要になってくると思います。いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 旅行代理店とそうやってクーポンをしておるわけでありますが、なかなか団体客として誘致できないというのが実態であります。といいますのは、コナンがその中に使えないというのがあるんです。やっぱり商品を販売するときにそういうのを使えないということがあって、なかなか難しい面があります。それを使うんだったらそれ相応のやっぱりロイヤリティーを出してくださいというようなことが小学館等ともあって、今までなかなか難しかったわけであります。これをするということになれば、かなりのまた金額が要ると思いますし、また、話もしなければならないということになろうかと、こう思いますが、実はコナンのお客さんは、団体というよりやはり個人で来られる方がかなりふえております。家族であったりとか、あるいは仲間であったりとか、そういうような方が多くあるわけであります。そうやってコナンということで来られれば、大変集客能力もあって、一遍にいっぱい来られるのでうれしいわけでありますが、なかなかそういう難しい面もあると思います。  先ほど町だけじゃなくて、県の問題でもあるのではないかなということがあるわけでありますので、またそれは県のまんが王国官房とか、そういうとことまた協議をして、できるかできないかということもあわせて協議をしてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) 町長、今、コナンは団体ではなく個人が多いから、それを大切にしたい、ですからこの契約は別に無理せんでいいよと、県のどうこう関係なく、とりあえず旅行会社関係なく、来る人に来させたらいいよというふうにおっしゃいましたけども、集合店舗の話が進んでたり、イチゴの話があったり、美術館の話があったりしてますよね。いわゆる旅行会社というのがコナン単体、コナンだけに行こうとしているんじゃないんですよ。宿泊させて、いろいろ見て、その中にコナンがある。例えば鳥取県温泉ツアーとして、小さくここにコナンどうちゃら、小さい字で書くんだったら多分今でもできると思いますけども、コナン君に会いに行こう、ついでに温泉へ行こうと、そういうふうにすればそういうふうな大きな字が使えんなということを私は聞いたことがあるんですが、もうちょっと団体旅行も大切にしていただきたいと思います。例えば県の関係機関とか、そういった協議は全くされるつもりはないんでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) コナンを前面にして使うということは、これは難しいことであります。その中で、青山剛昌ふるさと館というのを入れても今のところはいいんですけども、やっぱり「コナン」という名前は出されんということで今までもずっと来ております。そういう中で、県あるいはDMOの関係等、中部のそういうところで商品造成する中で、じゃあふるさと館をちょっと入れていこうかとかいうことは考えられると、これは思いますので、そういう協議はしていかなければならないと思っております。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) ちょっと話題を変えます。あるデータを紹介します。東京のコンサルティング会社に在籍される外国人の方にちょっと伺いました。その会社といいますのは、日系のコンサルティング会社では日本最大です。社員数は約4,200名で、ただ、伺うことができましたのが、そこにおられる日本に在籍して2年から14年、東京近郊にお住まいの20代、30代の中国人の方8名とドイツ人1名の合計9人です。ちょっとこれしかできなかったんですが、御紹介しますと、まず、日本で好きな観光地はどこですか。それに対しまして、ばらばらでした。沖縄、北海道、京都、熱海、福岡、そして小笠原。次に、鳥取県に来たことはありますか。その質問に対して、9人中お二人がイエスでした。2人とも鳥取砂丘を気に入っていらっしゃいました。次、日本のアニメに興味はありますか。イエスが6名、ノーが3名。そして「ゲゲゲの鬼太郎」を知っていますか。それに対して、イエスがわずか3名、ノーが6名でした。次に、「名探偵コナン」を知ってますか。これは全員がイエスでした。そしてまた、あなたの母国でコナンは有名ですか。これも全員がイエスでした。ドイツも含んでます。しかし、その次です。鳥取県北栄町にコナンの展示施設があるのを知ってますか。これに対して、イエスがわずか2名でした。ノーが7名。ちょっと残念です。でも、次の質問で、機会があればコナンの展示施設に行ってみたいですか。この質問に対して、イエスが7名、ノーが2名と逆転しました。ついでに、鳥取空港の愛称を知っていますかということに対して、1名おられました。中国人の方、在籍2年、20代の方でした。この方はふるさと館という名前も御存じでした。  これだけの質問なんですが、私なりの大ざっぱな分析なんですけども、「名探偵コナン」は全員が知ってました。母国でも有名でした。しかし、コナンの展示施設はあんまり知られてません。しかし、機会があればコナンの展示施設に行ってみたいというものでした。つまり青山剛昌ふるさと館の認知度が今は低いんですけども、情報をしっかりと提供できれば、今後の入館者の一層の増加はまだ見込める、そういう余地があるという感じがしました。  町長、この結果について、感想はいかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) コナンのコミックも世界20数カ国にされておりますし、また、ネット等でも放映をされておるということを伺っております。大変外国のほうにも認知度が高いということは伺っておるところであります。大変知っていていただいて、うれしく思っておるところでありますが、何とかそういう方たちも来ていただくような方策も考えていかなければならないだろうと、こう思っております。  ただ、まだまだPRが足りてないというのも実態でありますので、そういうPRの仕方、どういう形でやっていくのかということも今後考えていかなければならないと思いますが、ネット等でも配信はしておるわけでありますが、表面でコナンというのがなかなか使いにくいという面もありまして、ふるさと館というような形でやっておるわけでありまして、そういうこともあって、難しい面もあるわけでありますが、そういう口コミであったりとか、あるいはネットでのつながりであったりとか、そういうので広げていくということ、それからまた、来年度またインバウンドがあるわけでありますが、韓国に行ってそういうPRをしていく。あるいはいろんなところで海外に行かれる方にそういうものを預けながらPRしていくというようなことも必要だろうと、こう思っておりますし、航空会社なんかも、海外から来られる方もたくさんありますので、そういうところにPRするようなものを置いておくとかいうことも可能だろうと思いますので、いろいろ検討して、考えてみたいと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) とりあえずPRですわ。何とかぜひよろしくお願いします。  関連して、町長にちょっとお伺いします。観光の主導権、いわゆるイニシアティブはどこに、あるいは誰にあると思われますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) ちょっと意味がよくわからないですが、もう少し具体的にお願いいたしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) 具体的にも何も、観光は誰のためにあるか、誰が、その主導権ですね、いわゆる、どっちの言うことを聞かなきゃなんないかということですが、これはもちろん観光客にあります。いわゆる行政目線ではなく、利用者目線で観光というものを捉えていただきたい。私はそう思います。  続きまして、町長、4つのM、4M、フォーエムといいますが、そういう言葉を聞かれたことはあるでしょうか。それは生産活動に必要な4つの要素を示したものですが、それをお聞きになったことはございますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 4Mというのは聞いたことはありませんが、例えば、M、よくマーケティングだったりとかあると思いますが、そういうようなことでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) これ実は私も最近聞いたんですけども、4M、フォーエムというらしいんですが、マン、人のM、マネー、お金のM、マテリアル、素材のM、メソッド、方法のMらしいです。観光を地方創生の柱に据えるのであれば、必要なその4Mへの投資を積極的に行っていただきたいと思います。鳥取県等の関連団体と協議されて、版権元との協議による打開を図っていただきたいと思います。先ほど申しました積極的なアピールを期待します。  また、観光を産業化し、なりわいとするためには、コナンファンのためだけの観光政策では困ります。先細ってしまうと思います。「名探偵コナン」に興味のない方でも訪れていただけるような、そういう観光の環境整備も積極的に、そういう投資を行っていただきたいと思います。これに関して、町長、御所見を伺います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) コナンを核として、いろんなところも、そういう北栄町の魅力も見ていただくということを考えておるところでありまして、それが一つは観光農園であったりとか、あるいはそういうスイカの選果場を見てもらったりしてやっていくというようなことを考えております。そしてまた、そこの中で物販施設をつくっていただいて、お金を落としていただくと、そういうことを考えておるところでありますが、なかなか行政だけでは難しい面もこれはあるところでありまして、やはりこの地域に住んでおられる方、あるいは県であったりとか、そういう方たちの協力を得なければ、これもなかなか難しい面もあると思います。  また、積極的に、大々的にやったらどうかということがあったわけでありますが、財政的にも限度がやっぱり、町でできるものという限度もあるわけでありまして、そこはそこで、町だけでなくて、中部であったりとか、あるいは県であったりとか、そういうところと連携しながら観光客を呼んでいくということも必要だろうと思いますので、そういうことは考えていきたいなと思います。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) ぜひともよろしくお願いいたします。  次に行きます。ふるさと館について伺います。  北栄町の観光の柱というものは、青山剛昌ふるさと館、これは大きいものがあると思います。しかし、いわゆるハード面からいいまして、施設自体が今のままではちょっと団体客の取り込み、さっき町長は団体はどうこうとおっしゃいましたけども、団体の取り込みはちょっと難しいと思うんです。手狭な施設ですよね。広くはございません。マンネリ化した展示品によりリピーターがつくれないんじゃないでしょうか。老朽化した体験型の少ない展示型の小規模な展示品。バリアフリー化のおくれ、それも原因であると聞こえてきます。以前に青山剛昌ふるさと館の経営改善に関する調査研究というものがありまして、それもちょっと拝見しました。それによると、そういった不平不満は割と早い時点からわかっていたんじゃないですかというふうに解釈されます。
     その「名探偵コナン」ですけども、テレビ放映や映画化されまして、たしかことしが20周年だと思います。また、来年3月にはオープン10周年となります。前回、12月定例会で同僚議員の質問の中にありましたふるさと館のリニューアル案に対して、町長は、リニューアルは現状では考えていないよと答弁されました。ですが、どうですか、町長、いま一度伺います。これを機に、施設規模も含め、ふるさと館、リニューアル、そういう計画は考えられませんか。いかがですか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) どういう形でリニューアルするかということはまだ油本議員から聞いてないわけでありますが、もともとがあそこは大栄歴史文化学習館ということで、それを活用させていただいたということであります。確かに狭いということもありますし、なかなか中の展示品も大幅には変えることができないわけでありますが、少しずつ中の展示はそれでも変えてきておりますし、今度は2階のものも新しくしていこうというようなことを考えております。じゃあどういうものをつくっていくかということになれば、これもかなりのお金がかかってくることになるわけであります。やはりそれには議員の皆さんを初め、いろんな方のこれは御理解を得なければ、じゃあこういうのをつくるぞということであっても、なかなか難しい面もあろうかと思います。現在のところはそんなに大きくはなかなか今のところは難しいかなということを思っておるところであります。特に、今、ふるさと館の改修の費用もその収益の中から戻しておるというような状況でありますので、これをまた新しくするということであれば、大英断をしなければならないということになるわけでありまして、少し今のところは難しいかなという思いを持っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) では、次に、観光協会について伺います。  まず、ちょっと基本的なことを確認させていただきたいんですが、ここに私どもが発行しております議会だよりというものがございます。前回の39号です。この中で、同僚議員の一般質問があった、その中ですが、事業棚卸後の観光振興に関する質問がございました。町長はその中の答弁で、観光協会は自分たちが稼ぐことも大切とおっしゃってます。しかし、それはその後の事業棚卸につながることになった平成19年1月の北栄町行政改革プランの中の外郭団体の事務局の返還に沿ったもので、いわゆる観光協会の自立という意味での発言だと思います。それは観光協会の規約に沿ったものなんでしょうかね。何か行政の都合に合わせたものじゃないかと思うんですが、その辺いかがですか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) やはり観光協会も、ただ行政が全てをバックアップしてするということでなくて、自分たちもやっぱり商品の造成なんかはできるわけでありますので、そういうのをしながらある程度は自立に向けての取り組みというのも必要だろうと、こう思っておるところであります。そういう意味で、自分たちでやっぱりするということは大切であるというようなことを述べたと、こういうことでございます。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) 行政側と協会の業務分担についてでございます。観光に対する多様性が求められておりますが、担当課と協会の明確な区分が果たしてなされているんでしょうか。県の場合を参考に申し上げますと、これも県のホームページから借用で申しわけないんですが、県は、いわゆる行政はハード、観光連盟はソフト面とはっきり分かれておるように思います。例を挙げますと、行政側は、4点書いてあります。観光に関するインフラの整備、他の行政機関との連携が必要な業務、県の信用能力が有効な業務、観光振興に資する取り組みに対する支援、これが4点。そして観光連盟には、機動的な対応が必要な業務、民間事業者等の連携が必要な業務、観光協会に対するプロモーション活動、観光客等と直接的対応を行う業務というふうにはっきり分かれていると思うんですよ。さらに、私、観光振興課の目標が記入されたシートも用意しました。その項目の中に観光振興というのがありまして、その中に、農業を初め、多様な資源の開発、連携を図るとか、町の観光PRを行うなどの記入がありますが、それは観光協会の規約にも同じようにありまして、それは観光協会に任せることであり、行政が行うことではないのではないでしょうか。もし観光協会の人が足りないのであれば、行政側が一緒になって仕事をするんじゃなくて、観光協会の人数をふやすのが仕事ではないかと思うんです。  北栄町はいかがでしょうかね。行政側と観光協会との業務が明確に分かれているんでしょうか。二重行政になっていないでしょうか。行政職員の負担になっているのでないでしょうか。協会の自立の妨げになっていないでしょうか。町長はそのあたりの事業棚卸後の業務負担を観光協会の自立も含めてどう思われているんですか、伺います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 観光協会につきましては、以前は事務局を行政の企画の課長が持っていたというようなことでございますが、今は、会長ももちろんそうでございますが、事務局も観光協会のほうで採用していただいて、やっていただいておるというようなことであります。ある程度観光協会としての自立性、自主性も生まれてきておるところでありますし、自分たちでいろんなそういう商品開発等もやられておるところであります。ただ、町も、観光協会に全てを任せるということはなかなか難しいでしょうし、そういうハード的なものにつきましては、観光協会だけではなかなかできないということもありますので、そういう支援をしながら、お互いに協力しながら観光施策をやっておるというようなことであります。その中で、いろいろ具体的にじゃあこういうことをやるということがあれば、やっぱり町のほうも一緒になって、じゃあこうやってやっていこうかと、そして運営についてはじゃあ観光協会がやってくださいよとか、そういうようなことでお話はさせていただいておると、そういうようなことで観光施策をやっておるというようなことでございます。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) 私、ここに観光協会規約を持ってまいりました。その総則の第3条に、その一つが、観光資源の調査、研究、開発であるとか、4番目、観光宣伝の強化というのが記載されております。先ほどの産業振興課の中にも同じようなことがございますので、くれぐれもとにかく無駄を省いていただきたいということと、職員の方、もしくは協会の方の業務が過多になったり偏ったりしないように御配慮をお願いしたいと思います。  続きまして、また同じく観光協会なんですけども、先ほどの県のデータ、私、持ってきました。それは、平成21年に、観光を取り巻く環境変化への対応や民間会員の減少に伴い、県観光連盟の役割について、その検討委員会により見直されたというふうにございます。その運営費の負担、これ申し上げたんですが、その見直しもありました。県は人件費を10分の10負担しております。北栄町は本年度、平成27年に10%引き上げられて、80%負担です。これは間違いないと思います。町の補助金ですけども、総人件費、観光協会の人件費が約853万円、そのうち682万円です。町の観光協会は、内訳、事務局長1名、観光推進員2名、パート1名です。その契約ですけども、観光推進員は1年ごとの更新です。それと、それですけども、ほかの自治体の観光協会と比較してみましても、補助金が決して多くなく、脆弱に思えてきます。  また、北栄町職員の一般行政職の平均給与、これもデータもちょっと持ってまいりました。申し上げますと、平成27年10月30日付の資料で、41.1歳、34万1,458円とデータがございます。単純に12倍しましても、年収400万円を超します。世間の民間を含めた給与水準と比較しまして、多い少ないは別にしまして、観光協会の観光推進員の賃金は、平成27年で年間267万9,960円です。当然土日出勤がメーンです。一人が出張に行っちゃうとなかなか回らないよという声も聞こえてきます。行政側の担当は二、三年で交代します。その分、観光協会は、組織としてのノウハウを蓄積し、集団のスキルアップをして、プロの観光集団という位置づけが必要になってくると思うんですよ。いわゆるコナンというほかの町村のうらやむ絶大な観光の柱を有してます、この北栄町。それを国内外にアピールしたいのであれば、観光客の人数や福利厚生はこれで十分でしょうか。これで優秀なスタッフを確保できるんでしょうか。彼らのモチベーションを上げることができるんでしょうか。そのために、さっきもしんどいとおっしゃいましたけども、思い切った予算とか大胆な改善をお願いしたいです。倉吉市や三朝町は自分のところの観光協会に実質年間数千万円の補助金を出しているそうです。いかがですか、町長。4つのMとは言いませんが、そこに十分な人、物、金、これをつぎ込むことが大切だと思いますが、いかがですか。伺います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 本町の観光協会につきましては、そういうような形で、事務局長、それから観光推進員と、それからパートさんということでやっておるわけでありますが、コナンというそういういいものはあるということでありますが、また、コナンはコナンでふるさと館のほうにもこれは職員がございまして、そういうところでPR等をやっておるところであります。お互いに協力しながらやっておるところでありまして、かなり効果的なそういう取り組みをしておられるというようなことでございます。その中にあって、観光協会でできること、そしてまたふるさと館でできることということで、役割分担といいますか、そういうものをしながらやっております。特にコナンについてはふるさと館のほうが主になってPRをする。そして観光協会についてはそのコナンを活用しながら周辺のものをやっぱりやっていくというようなことになろうかと思いますが、そういうことで、若干ほかのとはちょっと違うかなというような感じを受けておるところでありますが、いずれにいたしましても、小さな観光協会でありますので、なかなか財政的にゆとりがないわけでありますが、その中であって、しっかりと対応してまいりたいと、こう思います。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) くれぐれもその職員たちのモチベーションを下げないようなしっかりした対応をしていただきたいと思います。  次に行きます。町長、済みません、時間がないので恐縮なのですが、最近、JR由良駅を利用されましたか。もしくは駅周辺に行かれたことはございますか。どうですか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 最近は由良駅は利用してませんが、駅近くには行ったことがあります。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) 先ほども、町長、そちらで駅の案内所を使う云々と言われましたけども、駅の駐輪場周辺のごみに気づかれましたでしょうかね。きのうも空き缶ですとかペットボトル、紙コップ、ナイロン袋、たばこの吸い殻などが散乱してます。駐輪場や駅駐車場の清掃するのはどこが担当されているんでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 駐輪場のほうは気をつけては行ってないわけでありますが、観光協会であったりとか、改札であったりとか、そういうところは行っておりまして、駐輪場のほうは行っていないところであります。この駐輪場等の駅の整備については、総務課が管理しておるということでありますので、そちらのほうでするということになろうかと思いますが、そういうごみが落ちておるということであれば、早急にきれいにしていきたいと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) ごみが落ちておるということであればじゃなくって、いつ行っても落ちてます。きれいになっているのを見たことございません。JR由良駅は北栄町の大きな玄関口です。平成26年は年間34万1,640人、1日平均936人が利用する等、美術館誘致の資料にございました。108万円払ってコナン駅も名乗ってます。隅々まできれいにされることを望みます。  それに駐輪場がやたら空きスペースがふえてます。最近は半分近くは使われていないんじゃないかということもあります。放置自転車もたくさんあります。落書きもされています。どうでしょうか、この駐輪場のスペースちょっと減らして駐車場を広げられるとか、送迎スペースを広げて、もうちょっと町のイメージアップを考えられたらと思うんですが、それはいかがですか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) あいておるということであれば、よく実態を調査して、どうするべきか考えてみたいと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) くれぐれも、とにかく玄関口です。きれいにしていただきたい。特に放置自転車とか落書き、これは絶対に何とかしてほしい。それは常々思っておりました。くれぐれもよろしくお願いします。  いろいろ申し上げましたけども、もう時間ございません。北栄町の観光振興において最も重要なキーとなるのは、知識も経験も豊富にあり、絶対的なリーダーシップを発揮できる人材と、それを理解して実行できるサポート集団です。別にこれは町長に無理をお願いしているわけじゃございませんので、町長にはぜひとも早急にそのシステムを構築していただきたいと思うんですよ。先ほど言いました人、金、素材、方法を惜しみなくつぎ込んで、もうかる北栄町、稼げる北栄町、そして国からの交付金がたとえ減ってきても、それに負けない体力を維持できる北栄町をつくっておいていただきたいと思います。観光産業を中心に、美術館、先ほども視察に来ておられました。美術館ですとか、商工会の集合店舗、そしてイチゴ工場も一緒になって、またこれ、町長さん、予算まだ完全じゃないんですが、イチゴ工場も一緒になって、北栄町というものは次のステージにレベルアップしていただきたい、そう思います。町長の今後の展望への思いも含めまして、いま一度そのお気持ちを聞かせてください。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) コナンはすごい素材でありますので、それを生かしたやはり観光戦略を立てていかなければならないだろうと思っておりますし、また、ほかにもそういう農産物等がありますし、また、新しい農産物もつくっていくようにしておりますので、そういうことも絡めながら、とにかくお客さんに来ていただいて、満足していただける、そういうおもてなしも含めて満足していただける、そしてこの町に住んでいる人も、来ていただいてよかったなと、こういうようなやっぱり観光施策をしていかなければならないだろうと、こう思っておりますので、また関係者等とも協議しながら、いい観光施策を立ち上げてまいりたいと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 油本議員。 ○議員(11番 油本 朋也君) いろいろ申し上げました。くれぐれも私が今言いたいのは、駅の周辺のごみです。とにかくイメージ戦略、一番大事でございますので、それをよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(井上信一郎君) 以上で油本朋也議員の一般質問を終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) しばらく休憩いたします。(午後3時23分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 休憩前に引き続き再開します。(午後3時40分再開)  2番、田中精一議員。 ○議員(2番 田中 精一君) 2番、田中精一でございます。私は、由良郵便局付近の県道の歩道改修について、町長に質問いたします。  この件につきましては、平成26年6月定例議会で、お年寄りや体の不自由な人にとって、路線バスの由良駅入り口下りの停留所は、特に降車時が非常に危険で、困っていらっしゃるということで、県土木当局に改修をしていただくよう質問をいたしました。あれからおよそ2年近くがたちます。あの当時、町内には路線バスの停留所が上り、下り単位で52カ所あり、そのうち12カ所で改修が必要であると申し上げました。  そこで、この件について再度の質問をするに当たり、追跡調査をしてみましたところ、大栄庁舎前上り停留所と西園の上り、下りの両停留所、そして倉吉東伯線の旧農協栄支所前の亀谷入り口上り停留所の計4カ所が改良済みとなっていました。このことにつきましては大変感謝をいたしますが、ただ、前段に指摘しました比較的に乗降客の多い由良駅入り口下り停留所は一向に改良の兆しが見えません。一体どうなっているのでしょうか。最近では、隣接の由良駐在所は別の場所に移転し、現在、解体工事が完了し、今後、この跡地はそのまま更地のままではないかと推察されます。また、交差点寄りにある旧ガソリンスタンド跡は、競売を経て、県外者に所有権が移転したものの、廃屋は相も変わらずそのまま放置されています。当然のごとく地元自治会等からは、この付近の景観の改善も含め、歩道の早期改修をしてもらいたいとの要望は、絶えることはありません。今さら言うまでもなく、この交差点や歩道は、コナン通りの一角をなす交差点、歩道であります。今や東側は立派に整備され、その左右の歩道の落差を見るにつけ、恥ずかしいやら、歯がゆいやら、いたたまれません。改修を要望すれど、相も変わらずこの状態は、およそ県当局の不作為、怠慢としか考えられません。このまま歩道が改修されなければ、お年寄りや体の不自由な方々は、いつまでも危険なバスの乗降を強いられるのであります。平成26年当時の一般質問の質疑応答の中で、町長は、由良駐在所等の隣接地の状況の変化を察知しながら積極的に県に働きかけていくとの答弁であったように思います。旧ガソリンスタンドの所有権移転や駐在所の移転及び解体は、まさに現実のものとなっているのですが、町長みずから出向き、県当局に要望される考えはないのでしょうか。町長の所見を伺います。  以上、この場での質問を終わります。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 田中議員の御質問にお答えいたします。  由良郵便局付近の歩道改修についての御質問でございます。  平成26年6月の御質問の後、7月に県中部総合事務所に要望をしましたところ、県土整備局では、中部管内において、バス停の危険箇所について調査され、平成27年度よりバス停車場改修事業に着手されております。北栄町内でも本年度に、先ほど議員仰せのとおり、西園バス停、そして亀谷バス停を改修していただいたところでありますし、新たに青山剛昌ふるさと館バス停の設置をしていただいておるところであります。  議員御質問の由良駅入り口のバス停につきましても要望し、検討いただいておりましたが、由良郵便局の車両や利用者の出入りに支障があるとのことがあり、その調整中に由良駐在所の解体工事が始まったことで、本年度の工事とならなかったようでございます。  県としても、来年度も引き続き中部地区のバス停留所の整備に予算を確保され、優先順位をつけて工事をされる予定でございます。由良郵便局等との調整もありますが、北栄町の第1優先として、由良駅入り口の整備を要望してまいりたいと思っておるところであります。  続きまして、県道羽合東伯線のコナン駅前交差点の歩道についてでございます。  このことは、一般住民の皆様はもとより、通学路で児童生徒が利用するため、危険箇所として懸念をしており、以前より県へは要望をしておりましたが、平成27年9月に県外の方が所有されることとなり、町も所有者に用地提供等についての働きかけをしてまいってきたところであります。その後、県も所有者に連絡されて、来年度、交付金事業で測量設計に着手する予算を計上されているとの説明を受けておるところであります。  今後も、一日も早く歩道が整備され、通学する児童や利用される住民の方が安心して生活できるように、引き続き要望していきたいと考えております。 ○議長(井上信一郎君) 田中議員。 ○議員(2番 田中 精一君) 先ほどの町長の答弁では、バス停の乗降場所は優先順位をつけてやるという県の回答をいただきました。ぜひ私が今指摘しました由良駅前の乗降場所については優先順位1位でお願いをしたいという思いがあって再質問をしたわけでございまして、ぜひそのようになりますように、注目をしております。  ところで、私が今回質問をしたのは、単に路線バスの由良駅入り口下りの乗降場所の改修だけを指摘をしたわけではございません。質問の全体の要旨からしておわかりだと思いますが、先ほど壇上でも申しましたが、交差点に隣接する旧ガソリンスタンド跡が影響し、この付近はいまだに通行しづらい歩道が未改良のままになっており、この際、バスの停留所と歩道を一体的に改修をしていただきたいということであります。さらに、その旧ガソリンスタンドの廃屋が非常に環境上いわゆる問題であろうということで質問したわけでございます。  要は、昨今、町有地である旧県運転免許試験場跡に県立美術館を誘致しようと町を挙げて今現在運動を展開していることは周知のとおりであります。その誘致の絶対条件の一つとして、交通の利便性が注目をされていますが、本候補地は、JRコナン駅から約650メートル、徒歩8分、また、国道9号からも約650メートルと、絶好の位置関係に恵まれており、ますます誘致に期待が膨らむところです。表玄関となるJRコナン駅から候補地へ通じるルートがまさにコナン通りとなるわけですが、その通りの一角に面する旧ガソリンスタンド跡がまことに景観上好ましくないと私は感じております。この際、この旧ガソリンスタンドを鳥取県で全て買い取っていただいて、前側付近まで歩道改良と由良駅口下りバス停改修を一体的に早急に実施をしていただくとともに、残りの残地でございますが、コナン通りにふさわしいトイレや照明、食事などを備えたポケットパークとしてもらうよう、県に要望される考えはないか、再度、町長に伺います。いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 御意見をいただきました。由良の郵便局前は、以前からそういうことがありましたので、ちょうど由良の郵便局と調整中に、そういう駐在所の解体があったということでありましたので、これは第1優先としてさせていただきたいと思いますし、また、それに隣接します旧ガソリンスタンドがあったところの歩道でありますが、大変渡りにくいといいますか、通りにくい。あそこは歩道といいましても個人の民地を使っておるというようなことでございまして、やはり買収していただくように県のほうにも話をさせていただいて、そういう測量設計の予算も組んでおるというようなことでございます。その土地を持っておられる方は県外の方でございまして、売買したいというようなこともあるようでございますので、そういうことも含めて、できるかどうかということも含めて、県のほうにお話しさせていただきたいなと、こう思いますが、難しい場合は、その歩道の部分だけでも何とか買収に応じていただきたいなと、こう思います。  そして照明であるとか食事であるとかいうことは、現在のところ考えておりませんが、そういう観光の面で、やっぱりコナンという、そういう中で、そういうことができるかどうかということも、これも考えてみたいなと、こう思っておるところであります。  きょうも美術館の現地視察ということで、委員の皆さん、おいでいただきました。一部でございましたが、本当に町をきれいにしておくということが、またそういう印象もよくなると、こう思っておるところでありますので、検討をさせていただければと、こう思います。 ○議長(井上信一郎君) 田中議員。 ○議員(2番 田中 精一君) それはそれとしてよくわかりましたが、実は、私は先ほど旧ガソリンスタンドの跡の一部を県が買って、それを歩道に拡幅をするということをお願いしてはどうかということを言いました。さらに、全体を県に土地を買っていただいて、建物もあるわけですが買っていただいて、後、そこに残りの土地をポケットパークと、それも県に依頼されてはどうかということを申し上げました。県もなかなかそこまではやってくれんのかもわかりませんけども、やはりコナン通りとか、これから観光地化に向けて頑張ろうという中で、表玄関からのあの通りは非常に見苦しいわけでございます。もし県がだめだと言った場合も、その残地をポケットパークにするということを町独自でおやりになるというお考えは、今からちょっと早いのかもわかりませんけど、そういう腹づもりはあるのかないのか、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) ちょうどそこの土地の隣が駐在所があるわけでありますが、これは町の土地になっておりまして、そこが一体的に使えるということがあれば、また違った面で考えられると思いますが、現在、まだそこまでは考えておりませんで、またいろいろな意見を伺いながら、どうしたらいいかということ、特に駐在所もあるわけでありますので、その土地があるわけでありますので、そういう使い方等も考えさせていただければと、こう思います。 ○議長(井上信一郎君) 田中議員。 ○議員(2番 田中 精一君) これを最後の質問にしますが、そういうことで、今回初めて一般質問として公式にポケットパークの話も出しました。ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。コナンの里づくりの一環として、前向きに積極的にやっぱりこれは考えていただきたいなというふうに思います。答弁はようございます。  以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 以上で田中精一議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 9番、斉尾智弘議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 9番、斉尾智弘でございます。私は、ここに、この壇上におきまして、3点について質問いたします。  1点目、訂正をお願いしたいと思います。空き家及び危険家屋というふうにしておりますが、北栄町の場合、危険家屋という定義はないようですので、管理不全な状態の家屋というふうに訂正させていただきます。  空き家及び管理不全な状態の家屋の調査と土地家屋調査士への調査依頼についてでございます。  北栄町空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例が制定されております。きちんと管理、活用されている物件もあるようですが、住民に不安を与える危険なものもあるようでございます。調査の実態について伺います。  また、隣地との境界トラブルを防ぐために、土地家屋調査士への調査依頼について、町長へお伺いします。  次に、不登校の子どもに多様な学びの場を提供するフリースクールについてでございます。  フリースクールは、いじめや勉強の悩みなどで不登校になった子どもたちに体験活動や学習指導、カウンセリングなどを行っている民間施設であります。自分の居場所を見つけ、再び学校に通えるようになるケースも多いといいます。町の取り組みについて伺います。町長、教育委員長でお願いいたします。  地域包括ケアシステムについてでございます。  住みなれた場所に一生住み続けたいと願う人は多い。そのためには、24時間対応のサービスが必要であります。介護、医療、生活支援などのサービスが一体に提供される必要があります。同時に、認知症の人やその家族を支えることも必要と考えます。町の取り組みについて、町長へお伺いします。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 斉尾議員の御質問にお答えいたします。  初めに空き家及び管理不十分な状態の家屋と土地家屋調査士への調査依頼についての御質問でございます。  空き家の調査につきましては、平成25年度に自治会に対して空き家の情報提供をお願いいたしました。40自治会から193件の情報提供があり、全ての空き家について外観目視による調査を行い、その状態によって、適切に管理がしてあり、すぐに利用できるとしたA評価から、管理が全くされておらず、構造上重要な部分の傷みが大きく、利用することが難しいD評価の4段階に分類いたしました。  平成26年度には、空き家対策審議会の委員でもある鳥取環境大学の先生の協力を得て、建築物の老朽度、危険度を点数化した新たな判定基準を設け、また、防犯性や景観の観点から見た状況を加えて、空き家等診断表を作成いたしました。修繕がほとんど必要がなく再利用が可能のA評価、管理が行き届いておらず損傷も見られるが、小規模の修繕により再利用が可能なB評価、今すぐに倒壊や建築材の飛散等危険性はないが、管理が行き届いておらず、損傷が激しいC評価、倒壊や建築材飛散など危険が切迫しており、緊急度が極めて高いD評価としたランクづけをし、C評価、D評価の空き家を北栄町空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例に基づく指導対象とすることといたしました。また、以前の基準でC評価、D評価となっていた41件について、この基準に基づいて再調査を実施し、新たにランクづけを行いました。  この調査以降は、住民からの情報提供により随時行っており、平成26年度は5件、今年度は4件の調査を行っております。  現在までに、指導対象42件のうち所有者不明の5件を除く37件に指導書を送付し、うち4件には勧告書も送付しております。指導対象の中では、今年度創設いたしました危険空き家除却事業費補助金を活用して除却を行ったものが2件と、そのほかに1件の改善措置及び1件の売買を確認しているところであります。また、先日も住民からの情報提供により調査した結果、D評価として判断し、指導書を送付したところであります。  また、A評価、B評価となった空き家のうち連絡先が判明しているものについては、順次、空き家情報バンク登録への意向調査を行っており、登録の意思の確認ができたものにつきましては、再度現地調査を行っております。この結果、空き家情報バンクに10件が登録予定となっております。  このように、空き家の調査により危険と判断したものは、助言、指導をし、利用できるものは有効活用へと取り組んでいるところでございます。  隣地との境界トラブルを防ぐために、土地家屋調査士へ調査依頼をしてはどうかとの御質問でございますが、地籍調査は既に町全域で終了しておりますし、土地の境界は隣接者同士が合意し確定するものでありますので、町として関与する案件ではございません。  次に、不登校の子どもに多様な学びの場を提供するフリースクールについての御質問でございます。
     先般、町内に3月1日より小学5年生から中学3年生、事情に応じては高校生も対象とする民間のフリースクールが開校し、運用を開始されたところでございます。このような民間のフリースクールは、県下には3校ありましたが、中部地区では初めての施設となり、一人でも多くの子どもたちが学校復帰を果たすことを願い、町といたしましても大きな期待を持っているところでございます。  県中部におきましても不登校の子どもたちは少なからずおり、それら子どもたちの学校以外の居場所、学びの場、活動の場としての中部子ども支援センターを中部1市4町が運営費を負担し、支援をしておるところであります。現在、北栄町からの通級児童生徒はいませんが、2月末現在で中部1市4町の小・中学生15人が通い、学校復帰を目指しているところであります。  このように、不登校の子どもたちの居場所となる施設がふえることは、子どもや保護者の選択肢がふえ、より自分に合った居場所を見つけ、安心して過ごし、友達づくりや学習、さまざまな体験を通して学校復帰や自立の道を歩めるきっかけづくりになるものであり、町としても歓迎し、連携しながら支援をしていきたいと考えておるところであります。  次に、地域包括ケアシステムについての御質問でございます。  団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどにして、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が重要となってまいります。  本町におきましては、75歳以上の人口増加は穏やかではありますが、全人口は減少していき、2025年には37.5%の高齢化率になると予想されており、第6期介護保険事業計画により、超高齢社会に向けた地域包括ケアシステムが重点課題となっております。  24時間対応のサービスでございますが、町内では、宮川医院が在宅療養支援診療所となっており、介護サービスでは、町内に小規模多機能型居宅介護事業所が2カ所あり、職員が携帯電話でいつでも電話対応できる体制を整えられており、必要があれば訪問されたり、ひとり暮らしの方の急なお泊まりにも対応をされております。また、訪問看護ステーション大栄は24時間体制を敷き、オンコールでの相談や緊急時の対応や訪問にも対応しておられ、必要があれば救急車の手配や搬送先の病院にも連絡をとり、迅速な対応をされております。そのように、医療体制をかかりつけ医の先生とも連携を図り、在宅で療養されている方の安心・安全な生活を支援されております。  さらなる在宅医療と在宅介護が切れ目なく一体的に提供される体制づくりに向けて、医師会、1市4町、中部福祉保健局、医療関係者、専門職、ケアマネジャー、介護関係者と協議を開始したところであります。1月には医療と介護の連携の先進地であります東近江市の三方よし研究会を視察し、その視察団とともに第二次医療圏である中部圏域での取り組みを検討しております。まずは医師会と協力し、医療関係者と介護関係者が一堂に会し、顔の見える関係づくりができる場を設定していく予定であります。  また、一体的に提供される生活支援サービスにつきましては、平成28年度より生活支援コーディネーターを社協へ設置し、介護支援ボランティアポイント等の運用の検討や地域支援サポーターの養成の検討から行ってまいります。  続いて、認知症の人やその家族を支えるための取り組みにつきましては、家族からの相談を受け、専門医等の医療機関や介護サービスと連携を図り支援を行っていくことはもちろんでございますが、毎月認知症の人と家族の集いを開催するほか、認知症サポーター養成講座を毎年10回程度開催し、サポーターを養成しております。また、認知症予防講演会の開催、ほくえい見守り安心ネット連絡会議による関係機関等の見守り体制の構築、地域の方を巻き込んでケアマネジャーや介護事業所と行う個々の見守りネットワーク会議の開催、GPS貸与事業による行方不明の可能性のある方の家族の支援等を行っているところであります。  また、平成28年度からは、認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに配置し、認知症カフェの検討や、町内のグループホームや小規模多機能型居宅介護事業所とともに、認知症ケアの向上を目的として勉強会を開催する予定であります。そして、早期発見、早期対応のため、集団検診にて今年度導入したタッチパネルを活用し、脳の健康チェック事業を行ってまいります。それに先立ち、6月12日には鳥取大学、浦上教授に来町していただき、認知症講演会を開催する予定にしておるところであります。さらに、認知症初期集中支援チームの平成29年度結成に向け、28年度は専門研修を受け、チーム編成作業に取りかかる予定でございます。 ○議長(井上信一郎君) 福光教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 斉尾議員の御質問にお答えいたします。  不登校の子どもたちに学びの場を提供するフリースクールについての御質問でございます。  フリースクールは、学校教育法に定めのない学校外施設で、子どもたちの居場所、学びの場、活動の場であり、主に不登校の小・中・高校生が活用する民間の施設であります。フリースクールでは、学校の教科学習だけではなく、スポーツ、レクリエーション、創作活動など、さまざまな活動に取り組み、幅広い成長支援をしており、さまざまな要因により学校に行けない子どもたちの復学支援を行うものであります。  学校へ行かない状況にある子どもたちは、学校と距離をとるに至る何らかの原因がありまして、無理に学校に行かせようとすることは、本人を苦しめ、また追い詰めることとなることが懸念されるため、このような施設で立ち直りを支援していくことは意義あることだというふうに考えます。  本町におきましても、先般、民間のフリースクールが開設されておりますが、この施設の運営により、一人でも多くの不登校の子どもたちが次のステップへ歩み出せるよう期待しているところであります。  教育委員会としましては、不登校後の対策であるフリースクール、あるいは公的な教育支援センターである中部子ども支援センターなどの支援を受ける子どもたちがいなくなるよう、魅力ある学校づくりを進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。  また、不登校の要因として学校生活に起因するもの以外で、家庭にかかわる要因も多く、家庭と学校が連携して問題解決をしなければならないケースもふえてきており、今までは生徒指導主任、スクールカウンセラー、心の教室などで対応していましたが、家庭との連携、調整が困難でありました。来年度は、スクールソーシャルワーカーの配置を計画し、不登校あるいは不登校傾向の子どもたち、保護者に対し、学校との仲介、連携、調整などを行い、問題解決の環境を整える取り組みを予定しているところであります。  このように、不登校に至る子どもたちを出さない学校づくりに努力するとともに、不登校の子どもたちの居場所となるフリースクールや中部子ども支援センターとの情報交換など、連携を図っていかなければならないというふうに考えているところであります。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) ただいま御答弁いただきました。  平成26年7月1日に、北栄町空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例というのが施行されたわけでございます。最初に、本町の条例で定めております用語の定義についてお尋ねしたいと思います。  本町では、管理不全な状態という定義で言っているところは、国の条例では特定空き家というふうに言っているようでありますが、両方の条例を読んでおりますと、ちょっとこんがらがることがございます。この辺を統一するということは、お考えの中にはないでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 国は法律だと思います。条例ではなくて法律ということになりますが、それに基づいて条例をつくるわけでありますが、特定空き家というより、よりわかりやすい危険空き家と、こういうことで、本町は条例をつくっておるというようなことであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 失礼しました。法律ということで、訂正させていただきたいと思います。  そこのところを本町では管理不全な状態というふうに言っておりますので、そういうことはできないかというような提案でございますが、いいです。それはあんまり突っ込むところではないと思いますので。  空き家の情報提供について、自治会等で依頼されて、先ほど答弁がありましたとおり、63自治会のうち40自治会から報告があったということでございます。あと残りの23自治会の情報というのは、このまま上がってきていないというふうに判断してよろしいですか。ちょっとお尋ねします。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 40自治会については、一斉にお願いして、そのときにこういうのがありますよということで上がってきておりますが、残りの自治会におきましては、個別にこういうのがありますよということで提供はいただいておるというようなことでございます。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 個別に上がってきたということですと、一つの自治会で全部情報がその中に、例えば1件2件上がってきて、その自治会の中の空き家はもうないんだと、2件しかないんだというような判断で、もう全部自治会がわかったという捉え方で、そういうふうに捉えておられますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 全部でなくて、やっぱり危険度の高いやつを情報提供でいただいておるということでございます。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 危険度の高いというふうに言われますと、それも一つの方法だろうというふうに判断されるわけですが、産業振興課のほうで空き家バンクというようなことを取り扱っておられます。そうしますと、この空き家対策というものを全体的に考えた場合には、北栄町に何件の空き家があるのかという、その中で、先ほどちゃんと使えるもの、危険なものというふうなA、B、C、D、4段階に分かれているというふうなことでございますけども、ちゃんとした数字を把握してないと、対策もとりにくいということはあるんじゃないんですか。どうでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 全ての空き家が調査してあるわけでないのでありまして、数は、それは把握できないところもあるわけでありますが、今後、自治会長会等にまたお願いをして、出ていないところは、こういう空き家が何軒ありますよということで、また提出していただくというようなことをお願いしようかと、こう考えております。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 自治会長会でお願いされて、それで出てくればいいわけですけども、なかなかお願いしても出てこれないところが20あるということだと思います。先ほど言われたようなことをされて、それでも出てこないということであれば、各自治会に相談員というものが配置してあると思います。その方がその自治会のそういう部分を調査するということを考えられたらいかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 集落相談員はそういうのを調査をするという役目ではないわけでありまして、そういうのが出たらどうしたらいいかという相談を受けたりするのが役目だろうと、こう思っております。やはりそれは自治会のほうでお願いしたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) どちらにしろ、早く町の空き家、総合的にどのくらいあるのかということは把握していただきたいというふうに思います。  それで、空き家バンクに登録されてあるものが先ほど10件だというふうに言われました。それで、将来的には28件ぐらいにならへんかなという報告もいただいております。それで、ここでは28件登録されたということで考えてみたいと思うんですけども、実際、193件報告があった中で、AとBとして使えるものが92件、適切に管理してありすぐに使える、管理不十分だが修繕で利用できるという、このAとBというところですね。これが92件ありまして、先ほど言いました産業振興課のほうで空き家バンクとして登録されそうなものが今28件と。そうしますと、現在出ている数字だけで考えますと、あと64件のものがございます。これについての活用、これはまだまだ本当にたくさんありますのでね、これをしっかりと活用していくことが一つの方法かなって思います。これを放置しておきますと、いつかは危険家屋になる、危険家屋といいますか、管理がうまくされない、管理不全な状態になる可能性があるわけです。ですからそのためにも、例えば町外からそういうところに帰ってこられる方に補助金とか、改修費用とか、あと家具の撤去費用とかの補助が出ております。これが全部県外だというふうにお伺いしておりますが、これをどなたでも活用できるようにすれば、この持ち主の方に了解を得られればですけども、そういうことは、空き家がどんどん減っていくのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) A評価、B評価ということで全部で92件あって、そのうちの28件が登録をしていただくということになっておりますが、あと64件が登録はされてないということであります。なかなかこれは、そのときはおらなくても、盆に帰ってくるとか、正月に帰ってくるとか、あるいは仏さんがあるとか、いろんな事情で登録されないということもあるわけでありまして、全てを登録するということは難しいわけでありますが、今後またそういう自治会のほうから提供があれば、そういうものを見ながら、調査しながら、空き家バンクに登録していただく方はしていきたいなと、こう思っておるところであります。  また、助成についてでございますが、解体費用の一部を助成したり、それから家具の撤去の助成したりはしておるわけでありますが、詳しくは担当課長に説明をさせますので、よろしくお願いします。 ○議長(井上信一郎君) 手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長(手嶋 寿征君) 町長にかわりまして、空き家改修支援制度の御案内をさせていただきたいと思います。  議員御指摘のありました空き家家財道具の処分費補助金につきましては、空き家バンクに登録されましたA、Bの物件の所有者が仏壇ですとか家財道具を搬出されたり処分をされる際に、その金額を助成するものです。10分の10を助成としまして、上限は20万円という形で、これは県外、県内に限らず、所有者であれば、空き家バンクに登録いただいた時点で活用いただける内容となっております。  また、空き家改修につきましては、北栄町に移り住むために北栄町の空き家を、空き家バンクに登録された物件を利用される方、また、そのほかの所有者の方で空き家の修繕が必要な場合に、その修繕費用を補助するI・J・Uターン者向けの空き家改修支援事業を出しておりますが、これにつきましては、事業に要した経費の2分の1で上限100万円という助成をしております。これについてはどなたでもというわけではなく、I・J・Uターンの方に限定させていただいた内容のものとなっております。  ただ、そのほかにも住宅リフォーム助成事業というのもやっておりまして、これは町内の方が町内の事業者を活用すれば使える事業等もありまして、そうしたものを上手にバランスよく使っていただくことによって、空き家を有効な資産として活用いただけるような支援制度というのを産業振興課のほうでは組んでいるところでございます。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) そういうものを活用していただいて、県外から入ってもらっている方、また、これは一つの方法ですけども、新婚の方、町内でも新婚の方がそういう活用をできるような、そういうものにならないかなというふうに、例えば湯梨浜町のアパートに住まれるとか、そういうことではなしに、倉吉市のほうに引っ越しされるということではなしに、結婚されると同時に北栄町の方が同じ北栄町内のそういうところに使えるとか、そういうことも一つの方法ではないかなというふうに思います。  次に、土地家屋調査士の件でございます。これはもう地籍調査が終わっているということで、必要ないという町長の御答弁でございました。町長のおっしゃるのはそのとおりでございます。  そこで、いろいろ考えまして、建物を放置して、例えば危険家屋、危険家屋という言い方はないので、管理不全な状態というふうになった場合、時々見かけるわけですけども、草が生え放題……。 ○議長(井上信一郎君) 質問の途中ですが、傍聴人の方に申し上げます。傍聴席ではお静かにお願いをいたします。傍聴人の方、聞こえますか。傍聴席の方へお願いを申し上げます。傍聴席ではお静かにお願いをいたします。よろしくお願いします。  質問を続けてください。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 草が生え放題とか、竹が生え放題、屋根が落ちたとかいうことで境界がわからなくなっている場合、また、側溝ができているがために境界が不明になっている場合というようなケースもなきにしもあらずでないかなと。そのときに、例えば売買とか貸し出しとかというふうになったときに、そういうトラブルが起きる可能性があるということはお聞きしております。あと、空家等対策の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議というのが参議院国土交通委員会で出ております。決議されております。平成26年11月18日。政府は、本法の施行に当たり、隣地所有者との土地の境界紛争を未然に防止するとともに、跡地の利活用の推進を図る観点から、空き家を取り壊し更地にする際には、事前に空き家が所在する土地の境界を明確にする手続を設けることについて必要な検討を行うこと。右、決議するというふうな決議文が出ております。これを参考に申し上げて、この問題を終わりたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員、確認ですが、答弁はよろしい……。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) お願いします。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういう危険家屋、要するに管理不全な建物についての境界等の件があったわけでありますが、地籍調査をしておりまして、図面にはありますし、それから座標も打ってありますので、そういうことはわかるのではないかと思いますが、ただ、筆界未定地というのがあるわけでありまして、境界が決まっとらんということがあるわけであります。そういうものについては、やはり個人の財産でありますので、町が介入して、あんたはここ、ここというようなことはできないということでございますので、やはり個々でそういうところはきちんとしていただくということになろうかと思います。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) そういうことについては、土地家屋調査士がそういう権利を持ってると、調査をするんだということで決まっておるというふうに聞いておりますが。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) それは個人で頼まれてされるべきだと、こう思います。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) では、次のフリースクールについてお伺いします。  フリースクールは、いじめや勉強の悩みなどで不登校になった子どもたちに体験活動や学習指導、カウンセリングなどを行っている民間施設であります。自分の居場所を見つけ、再び学校に通えるようになるケースも多いというふうに言われております。規模や活動内容は多種多様、NPO法人や任意団体などがさまざまな形で運営されております。文科省の調査がありますが、2015年3月の調査では、フリースクールなどの民間施設、これは全国に474カ所、このうち317施設に4,196人の小・中学生が通っているということであります。中には回答のなかった施設もあるそうであります。フリースクールの会費は平均月額で3万3,000円。フリースクール側も限られた資金で運営をやりくりしていると。先ほど教育委員長の答弁にもありましたが、学校教育法で定められていないので、公的支援はないということで、非常に苦しいというところが多いそうです。スタッフの約3割が無給ということでありまして、北栄町の取り組みについて、先ほど、町長、前向きな御答弁をいただいておりましたが、もう一度、これについて、取り組みをお願いします。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 中部の支援センターでは、1市4町でそういう不登校の子どもさん、あるいは児童に対応するようにしておるところでありますが、今回できるフリースクール、町内にできるのは、中央学園さんがやられるということでございます。これは新聞等にも出ておるところでありますが、その中で、3月、開校してやられるということであります。今ある建物を活用しながらされるわけでありますが、例えば運動したいということがあれば、今も中央学園の皆さんには体育館等も使っていただいておるわけでありますが、そういうようなことを使っていただくこともできるのではないかなと思っておりますし、そういう選択肢がふえるということになれば、今までなかなか学校に行けなかった子どもたちもここだったら行けるかなというようなことになろうかと、こう思っておるところでありますので、そういう意味で、子どもたちがそういうひきこもりにならないように、やっぱり出ていって、少しでもそういう勉強したり、あるいは社会体験をしたりということができれば、これは大変いいことだろうと、こう思っておりますので、町でできる支援はしていこうと、こういうことでございます。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 全国的に不登校の小・中学生は約12万人に上るというふうに言われております。それで、北栄町での不登校生徒の出現率ということが出ておりましたが、小学校は0.00、中学校では2.63%ということで、これは30日以上の不登校があった場合ということでございました。それで、先日、中学校の卒業式があったわけですけども、席が幾つかあいているんですね。中には病欠のお子さんもおられたかなとは思いますけども、この中には不登校のために卒業式に出てこれなかったお子さんもあるのではないかなというふうに思いますが、教育委員長、その辺は御存じでしょうか。把握されておりますか。 ○議長(井上信一郎君) 教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 本町における中学校の不登校の実態というのは把握はしております。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 卒業式の当日、その不登校のお子さんが来ておられたかどうかというところは御存じない。 ○議長(井上信一郎君) 教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 不登校の生徒が卒業式の当日、式に参列していたかどうかについて、多分、空席であったということは、不登校の生徒でないかなというふうに思いますが、そこまではちょっと把握はしておりません。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 私は、一番心配するのは、例えば小学校、中学校時代に、そのときに不登校になっておられて、そのまま卒業された場合、小学校ですと中学校にそのまま上がるでしょう。ですけど、中学校の生徒さんは卒業されたらどうなるんでしょうか。非常に何とかして、できることならばかわってあげたいと。中学卒業して、就職なり、高校進学なり、そういうことができるお子さんであればいいです。ところがそうでないお子さんもあるかもしれない。そのまんま卒業と同時に、もしかしたらひきこもりになられてしまうかもしれない。そういうことがないように教育委員会には頑張っていただきたいし、力が及ばないのであれば、しっかりと、そういう民間の施設でもいいと思います。活用して、一人も出さないという決意でぜひ対応していただきたいと思いますが、教育委員長、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 今までの不登校傾向というか、不登校の生徒が高校を卒業して、どういうふうな進路を歩んでいるのかということの中で、例えば私が知っている範囲では、本当に小学校、中学校で不登校であった児童が、中学校でも不登校だったんですが、ずっとあるところで勉強を重ねながら、学校には行かずにあるところで勉強しながら、何とか高校に入ったという子どももあります。そのときの生徒の言った言葉が、人生の中でこれだけのうれしさはないということを言って、今でもよく覚えてますが、そういう子どももあります。それから、本当に学校は嫌だったんだけども、職場に就職して、小さい企業に、会社に入って、何とか、丸一日ではなくて、午前中でしたかね、午前中仕事に行って帰る。それをずっと繰り返していって復帰していったという生徒もあります。しかし、一方では、先ほどおっしゃいましたように家に閉じこもったりひきこもったりしている生徒も中にはあります。  このことについては、中学校の指導された先生、学校としてずっと追跡調査をしながら、本当にこの生徒はどういうふうな歩みをしているんだろうかというのは気にかけながら、やっぱりずっと日々教育に携わっているわけでありますけども、そういう中で、やはり今考えなければいけないことは、議員もおっしゃいましたけども、そういう生徒を、不登校の児童生徒を出さないような学校づくりというのは、これからもしっかりと、今までもやってきているんですが、結果としてそういう不登校の子どもたちが出てしまっているということで、いろいろな複雑な要因はあるわけでありますけども、そこのところを何とか学校で一生懸命対応しながら、学校でできないところは中部の子ども支援センターに通わせたり、そして今回3月に開校しましたフリースクールで合うのであれば、そこに通わせていく。そういうふうな取り組みをして、どんどん進めていきたいというふうに思いますし、もう一つは、やはり家庭の中に入り込んで、もっともっと子どもたちに、そして保護者にも働きかけていくような取り組みというものをしていきたいという願いから、来年度からはスクールソーシャルワーカーを配置していくというふうな取り組みも行うわけでありまして、気持ちは議員と同じ気持ちでおりますので、何とか不登校の子どもたちを出さないような取り組みというものを今後も力を入れてやっていきたいというふうに思います。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 私が一つ相談を受けております事例を御紹介したいと思います。そのお子さんは、転校を機会に通学できなくなったというお子さんでございます。非常に見るからに優しげな、真面目そうな、そういうお子さんでございまして、何で行けなくなったのかというふうにちょっとお尋ねしたところ、学校の先生に強く何かそれを持ってきなさい、宿題か何か、細かいことまでは言われませんでしたけども、提出するようにというようなことを強く言われたがために、それが引き金になって行けなくなったということを言われておりました。  これはそれが原因というよりも、もともとそういう素養があったところにそれが引き金になったのかなという気はいたします。ただ、どこかでも言いましたけども、そういうことが引き金になってはいけない。教師が引き金になるような引き金を引いてはいけないと、私はそう思います。どうでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 環境が変わったときというか、新しい環境で適応しにくい子どもというのは中にはあります。そういう子どもはおりますけども、やっぱり例えば先ほどおっしゃった新しく転校してきた、転入してきた子どもには特に、どういう子どもかまだよく理解されていないわけですので、学校としても、細心の注意を払いながら受け入れをしていくと、対応していくということはやっぱりしっかり指導していかなければいけないことだろうなというふうに思います。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 次の地域包括ケアについて質問いたします。  団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの早期実現が望まれていると、これは皆さん御承知のとおりでございます。この地域包括ケアシステムの柱となるのが、24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護・看護サービスだと思います。これは第6期介護保険事業計画にも盛り込まれております。現在の進捗状況等をお尋ねしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(井上信一郎君) 田中福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 斉尾議員の質問に対して町長にかわりお答えしたいと思います。
     この地域包括ケアシステムに向けての取り組みの進捗状況ということですが、これまでも地域ケア会議を含めていろいろなことはやってきているんですが、特に大きなこととしましては、来年度から介護予防・日常生活支援総合事業の前倒しということで取り組んでまいります。その中には、先ほど町長が答弁で申しましたように、生活支援コーディネーター、地域で生活を支えるための仕組みづくり、認知症初期集中支援チームをつくるために、認知症地域支援推進員を置くなどというようなことも進めてまいります。  また、先ほど言われました24時間体制での見守りも含めた医療と介護の連携の部分につきましては、町内での連携等の話し合い等も進めておるんですが、これについては1市4町、要は第二医療圏域といいまして、単に町内だけでは病院とかも含めて対応できるものではございません。中部圏域という1市4町という大きな枠組みの中でこの部分は取り組んでいかなければならないと思っておるところでございます。それについて、昨年の9月以降、中部の医師会や1市4町の担当課とも協議を進めて、意見交換とか、研修とか、そういうことでその形を進めているというところでございます。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 先ほど宮川医院の話をされましたが、私も宮川医院さんの話もちょっと耳に挟んでおります。そこでは看護師さんが3名半で24時間、当然契約されておられるお宅だけなんですけども、そこを見守っておられるということで、さっき課長が言われたように、全部できるわけじゃないんですね。そうしますと、何名の介護士さん、看護師さんが必要か、そういうことは想定なり計算なりはされておりますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(井上信一郎君) 福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 再度の御質問にお答えいたします。  何名の体制が必要だという具体的なことまでの算定というのはしておりません。実際、2025年を迎えるに当たって、どれほど在宅で医療を受けられる方、24時間体制の見守りの方が必要になってくるのかというのは、これから算定していく中で想定もされてくるわけですし、また、それをフォローするための施設なり病院等がどれだけ対応できるかということも問題になってくるとは思います。そういったことも含めて、今後検討が十分に必要になってくると、まだ2025年までには時間があるとは言いながらも、すぐにやってくるようなことになると思います。十分に協議していきながら、その体制づくりを進めていかなければならないと思っております。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 全国で、今、この24時間対応の見守りというのが、2割程度の市町村が実施されているということだそうです。ですから1年でも早いほうがいいと。この前、議会出前座談会がございました。そのときにも、入所したいんだけども場所がないと、特に北栄町はもういっぱいで、いつになるかわからないと、だからちょっと遠いところに親御さんに入っていただいたという話もございました。自分たちが将来そうなったときにどうなるんだというようなお話もございました。ですから今現実に困っておられる方はおられるんですね。ですから一日も早いそういう体制ができると、地域で介護も受けられる。看護も受けられる。何かあったら在宅で医療もしてもらえる。一日に何回も訪問していただいて、食事の世話だったり、あと排せつのお世話をしていただく。当然これは費用がかかるわけです。こういうシステムづくりができれば、本当に皆さん安心して、そういう施設を探さなくても、ここで暮らしていけるんだなということが想像できると思うんですね。ところが今はまだ全然想像もできない。皆さん本当に将来どうしようかということを考えて、心配されている方、将来は今のうちから準備しておかなきゃいけないと言って、そういうところに入る準備をされているという方も時々お聞きします。ですからこの24時間体制の見守りということは根幹だと思います。地域包括ケアシステムの根幹をなす部分だと思いますので、早く人材育成をしていただいて、一日も早く取り組むことが大事ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか、町長。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 自分の住んだところで医療も介護も受けれるということで、在宅医療あるいは在宅介護をこれから進めていかなければならないわけでありますが、まだ1市4町、これからまた協議しなければいけないということでございますので、なるべく早くできるようにしてまいりたいなと、こう思っております。そうすることによって本当に、先ほど言われましたように、施設を心配しなくてもいい、そしてまた、やはりなれ親しんだところで生活できるということがありますので、早急にできるような取り組みを進めてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 当初予算で説明がありました通知システムについて質問いたします。  障がいのある方とか、そういうところに通知できるシステム、こういうものを導入されると。タイトルは違ったでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) しばらく休憩します。(午後4時49分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後4時51分再開)  斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 緊急通報システムについて質問いたします。  この説明がありましたときに、当初予算ですので、希望のあるところにつけるという話だったですけども、そのとおりで。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(井上信一郎君) 福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 斉尾議員の再度の御質問にお答えします。  これは、今決めておるは、70歳以上で独居の高齢者の世帯で、なおかつ心臓病とか脳梗塞とか、命の危険があるような持病をお持ちの方、または要介護認定を受けておる方、そういった方の中で設置を希望される方というふうに限定をしております。この装置は、要は突然にぐあいが悪くなったときに、すぐにでもそれに対応がとれるために、緊急となる、そういった方たちに限定して今回当初予算に計上させていただいたものでございます。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 非常にいいシステムだと思います。ですからこれは、さっきも言いましたけど、要は希望のあるところ、当然そういう条件つきの希望のあるところになりますから、当然限られてきますよね。そうではなくて、将来的にもうちょっと広げて、全町的に70歳以上の高齢者でいいと思います。健康であっても、御高齢の方はいつ何が起こるかわからない。例えば独居老人の方とか。そういうところへは全部つけるとか、そういうこともぜひ考えていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) この通報システムは、以前も何回もして、やめて、またやって、やめてというようなことでございまして、なかなか実が上がってこないというのが実態でございまして、今回こうやってしたのは、やっぱり本当に困っておられる方がしていただくというのがいいんだろうということでさせてもらったところであります。そういうことで、全てということではなくて、今回はこういう形でさせていただいたというようなことでございます。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) やったけども成功しなかったと、普及しなかったということだと思います。今回それがしっかりと普及できるように祈っておりますが、生活支援コーディネーターという方の役割、ちょっとこれについてお伺いしますけども、どういう方が生活支援コーディネーターになられるわけでしょうか。お尋ねします。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に説明させます。 ○議長(井上信一郎君) 福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 斉尾議員の質問にお答えします。  生活支援コーディネーターといいますのは、要は、先ほど町長の答弁もありましたが、これから先ほどの地域包括ケアシステムにも相まって、地域で暮らしていかれる方の生活部分での支援、どういったことがボランティアでできるのかと、地域で暮らして、例えば買い物支援であったり、掃除支援であったり、本当の生活をしていく上での困ったことのサービスをするにはどういったことが必要なのかをいろいろな事業所なりボランティア団体、そういった方たちと連携をとりながら、その仕組みをつくっていくということを計画してもらう人でございます。現在は社協のほうにその人を配置して、活動してもらおうと思っております。まずは仕組みづくりをしながら、それを広げていく。そういったことで、地域で高齢になっても安心して暮らしていけるような、生活の面での支援をコーディネートをしていくという、まさしくそういった形での進めていくための職員を置いて、しっかりとそういった仕組みをつくっていきたいと考えているところです。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) そういう非常にすぐれたコーディネートできる職員の方というのは、今、社協のほうにはおられるわけですか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(井上信一郎君) 福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 再度の御質問にお答えします。  これまでも社会福祉協議会と福祉課は、地域支え合い事業ということで、自治会に訪問して、何か困っていることはないかということをお聞きしながら、それに対してどういうことができるかということを進めてまいりました。そこの中では地域の防災マップなり、ひとりおりの世帯を拾い出して、何かあったときにはその方を見守るというような話も進めてきました。そこで一緒にやってきていただいた人がおられますので、そこに携わっていただいた方は、地域とのこれまでのつながりもありますし、また、そういった面では地域での支え合いについて、ここ2年3年と経験された方ですので、進めていっていただけるものだと思っておりますし、もちろん福祉課も当然一緒になって進めていかなければならないと思っております。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 今聞いておりますと、本当に現場でいろんな御苦労されて、実際に経験を積まれた方だというふうに拝察されます。やはりそういう方がこういう役割を担っていただけたら、非常に頼もしいではないかなというふうに思います。  最後になりますが、元気な高齢者が生活支援サービスの担い手となるようなボランティア活動の支援をするというふうなこともうたってございます。このボランティアを活用とか、こういうことは非常に言いやすいんですけども、ボランティアさんの育成というのは本当に苦労する、これぐらい苦労することはないのではないかなというふうに思います。ともすれば、何でせないけんだいやとか、そういうようなことも時々耳にしたりします。それをいかにして育てるか、これが本当に大変なことで、これができれば、この事業は本当にスムーズに動き出すかなというふうに思います。これが一つのポイントかなと。これをいかにやっていかれるか、これをちょっと最後にお尋ねしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) しばらく休憩いたします。(午後4時58分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後4時59分再開)  会議時間は、会議規則第9条第1項の規定により午後5時までとなっておりますが、時間内に終わりそうにありませんので、会議規則第9条第2項の規定により、会議を延長いたします。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(井上信一郎君) 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決定いたしました。  引き続き一般質問を行います。  松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 一番肝になるのがやはりボランティアの育成だと、こう思っております。これからそういうことも検討していくわけでありますが、そこが一番大事なとこだと、こう思っておりますので、どういう形でやるのか、今、どういうことを考えているのか、担当課長のほうに説明をさせます。 ○議長(井上信一郎君) 福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 斉尾議員の御質問に町長にかわってお答えいたします。  今現在、生活支援コーディネーターを設置するに当たって、社協と協議を進めていく中で、ボランティアの育成というのは確かに大きな課題でもあり、大変なことだということは認識しておりまして、ただ、社協のほうとしては、ボランティアポイント、元気な高齢者の方が、ボランティアをすることによってポイントをつくって、またそのポイントを活用して何かができる、そういった仕組みも他町では成功している事例もあるということで、そういったボランティアポイントの制度もつくっていきたいというようなことも考えておりますし、また、当然そういったボランティアのための講習等も開催して育成もしていきたいというようなことで、そういったことで、なるべく多くのボランティアを育ていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 先ほど言われましたように、他市町村、そういうところの成功事例、こういうことも見ていただいて、検討していただいて、いいところは取り入れるということで、ぜひ動き出していただきたいというふうに思います。  以上で終わります。 ○議長(井上信一郎君) 以上で斉尾智弘議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 14番、津川俊仁議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) 津川です。本定例会におきまして、2点、質問をいたします。  町営住宅、町営由良宿団地の建てかえの建設設計と今後の予定についてお伺いいたします。この問題は、昨年に引き続きの質問になります。  いよいよ平成28年度、由良宿団地建てかえの第1期工事費が予算計上され、工事が始まる手はずは整ってまいりました。その建設設計や建設手順をお伺いいたします。何回も質問するとお思いかもしれませんが、割合町民の皆さんは由良宿団地の建てかえについて御存じないようであります。先日も由良宿の方とお話ししたところ、初耳とのこと。大きな事業であります。しっかりとしたわかりやすい説明をお願いいたします。特に隣には由良こども園があります。工事車両の進入路のことや騒音防護策等については万全を期していただきたいし、安全最優先で工事完成をお願いしたいと思います。  また、向山団地は、用途廃止の方針を出されてから、現在15戸中10戸が入居中で、5戸が転居をされました。さらに、中央団地では、平成28年度中に譲渡予定ですが、お住まいの方との話し合いの状況をお伺いいたします。  また、より一層丁寧な説明が必要な由良宿団地入居中の人たちに対する説明会の開催状況についてお伺いいたします。  次に、各種健康診査の受診率を上げるためにはについて質問いたします。  本町では、各種健康診査を受診していただけるよう積極的に啓発され、補助制度も設けておられますが、その受診率はまだまだ低いと聞いております。ここで、町民が受診を受けるまでの申し込み、取りまとめ、受診、そして受診を受けてからの処置の流れを確認しておきたいと思います。その中に不都合や工夫の余地はないのでしょうか。流れを検討することで変わることもあるのではないでしょうか。  また、そもそもなぜ受診率が低いのか、それをどのように分析しておられますか。それを受けて、受診率を上げるためにことし特に力を入れていることは何でしょうか。平成28年度については、例えば年齢や性別を絞って新たな戦略を構築してみてはどうでしょうか。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。  初めに、町営由良宿団地の建設設計と今後の予定についての御質問でございます。  由良宿団地建てかえ事業につきましては、社会資本整備総合交付金及び合併特例債を活用してするよう考えておりますが、今年度におきましては、交付金の内示額が申請額に対し大幅に減となったため事業を見直しし、全体基本設計のみを行うとして事業をスタートさせました。その後、11月に交付金の追加配分を受け、ことし1月には第1期の実施設計を発注したところであります。  建設手順につきましては、平成28年度当初予算に第1期の実施設計委託料の残と第2期、第3期の実施設計委託料、第1期工事請負費及び関連事業費として、総額約4億6,900万円の事業費 を計上させていただいております。  平成28年度におきましても、事業費の財源となる社会資本整備総合交付金の配分につきましては厳しい状況でございます。仮に交付金の内示額が申請額に満たなかった場合は、今年度同様に内示額に合わせた事業計画に変更せざるを得ないと考えており、交付金の県内流用や国の再配分を待って次の事業を進めたいと思っております。  現在、国土交通省住宅局、中国地方整備局の担当者から直接アドバイスをいただきながら、計画的な事業実施が可能な交付金が確保できるよう努めているところでございます。交付金が順調に確保できれば、最終的には第3期工事の終了を平成32年度としておりますが、交付金の確保が困難な場合にはおくれる可能性もありますので、お含みをいただきたいと思います。  また、工事につきましては、万全に万全を期してまいりたいと思っておるところであります。  また、向山団地、中央団地入居者との話し合いはどこまで進んでいるのかとの御質問でございますが、向山団地では、現在までに3回の説明会を開催し、用途廃止の理由、由良宿団地建てかえの事業説明や入居の希望取りまとめ、退去の際の移転料、民間賃貸住宅等のあっせんや家賃補助の説明をさせていただいております。この説明会以降に退去が4件ありましたので、それぞれの対応をしております。その他の者につきましては、個別の対応を中心に由良宿団地建てかえの状況を定期的にお知らせをしながら、タイミングを見て入居に関する説明会を開催したいと考えております。  中央団地入居者へも3回の説明会を開催し、譲渡価格や納付方法、譲渡条件、譲渡を受けない場合の対応等を説明させていただき、意向確認を行っております。譲渡を受ける方、退去される方、それぞれ状況は違いますので、現在は個別に相談等の対応をしておりますが、近く最終意思確認を行うため全戸を訪問する予定にしております。  平成28年度予算には、給排水分割工事、敷地整備工事、分筆登記委託料など譲渡に向けた予算を計上しております。  由良宿団地の入居者説明会につきましては、平成27年9月に事業説明会を開催しており、建てかえの進め方、移転の流れなど説明をしております。基本設計も終わり、建物のイメージもわかるようになりましたので、近く入居者説明会を開催する予定にしており、現在、入居者の皆さんに意向アンケートを行っているところであります。  次に、各種健康診査の受診率を上げるにはについての御質問でございます。  まず、健診の申し込みから受診後の取り扱いについてまでの流れと、その中に工夫できる点はないかとの御質問でございます。  毎年2月に自治会を通じて、がん検診と人間ドックの対象の方に健診申し込み表をお配りし、受診希望をお伺いしております。申し込みのあった方と特定健診対象者の方に5月中旬に受診票を送付しております。受診後の取り扱いにつきましては、受診していただいてから1カ月ないし1カ月半程度で健診結果を御本人にお返しし、精密検査が必要な方は、結果と一緒に送付している紹介状を持参して医療機関で精密検査を受けていただいております。二、三カ月たっても医療機関から精密検査の結果返却が役場にない場合は、電話か通知で未受診の方へ受診の確認や受診勧奨をしております。  次に、受診率が低い理由についての御質問でございます。  議員御指摘のとおり、受診率はなかなか上がらないのが現状でございますが、県内の他の市町村に比べ特に低いというわけではありません。中でも大腸がん検診の受診率は、平成26年度、45.7%で、県内でも2番目に高くなっております。これは、健康推進員さんの御協力のもと、各自治会の公民館など身近な場所で説明会や、検診容器を配布し回収していただき、受診しやすい体制を設けていることが理由だと考えております。胃がん検診につきましては、医療機関での内視鏡検査も取り入れたこと、また、中部地区で胃がん検診受診率向上のキャンペーンをするなど圏域で取り組んだことで、平成22年には19.1%だった受診率が平成26年には28.4%まで上昇いたしました。参考までに、70歳未満の受診率を見てみますと、胃がん検診は45%前後で、大腸がん検診は66%となっております。  次に、受診率向上の取り組みの御質問でございます。  検診受診率向上のために特に住民さん同士の身近な声かけが有効だということから、平成27年度は健康推進員さんや自治会長さんから健診受診の呼びかけをしていただき、受診率が高い自治会や一定の受診率向上が見られた自治会を表彰する自治会表彰事業に取り組みました。  平成28年度からは、健康ポイントラリー事業にも取り組んでまいります。この事業は、特定健診やがん検診、健康講座などに参加された方にポイントを付与し、得たポイントが一定以上になった方で応募された方に賞品をお渡しすることによって、検診や健康への関心を高め、受診率の向上につなげようとするものであります。  また、職域との連携でございますが、平成27年度から協会けんぽ鳥取支部と協定を結び、扶養家族の方へ町の健診日程の御案内や、合同でチラシを作成し、新聞の折り込みを行うなど、啓発に努めてまいりました。また、補足日には受診者の関心を引く魅力的な検診として、肌年齢、骨密度測定も加えたオプショナル健診を実施し、例年より多くの方に受診をしていただきました。  そのほか、受診啓発として、町内のスーパー、コンビニ、銀行など住民が多く利用する施設へ健診に関するポスターを掲示するなどの取り組みを行っております。  次に、未受診者への受診勧奨の取り組みについてでございます。
     平成27年度は特に特定健診と胃がん検診の未受診者対策に取り組みました。特定健診については、3年間1度も受けなかったか1回しか受診していない方のうち40歳から59歳までの方780人に、また、胃がん検診につきましては、国保加入の50歳代で3年未受診の方350人にはがきで受診勧奨をいたしました。  特定健診など受診していない方に平成26年度にアンケートで理由をお聞きした結果では、医療機関に受診しているからと回答された方が多くありました。例えば高血圧で受診をしていても、他の症状がなければ医療機関では検査できる範囲が限られています。また、がん検診は受けていない等、医療機関を受診していても全ての健診を受けていない方もあります。かかりつけ医からも健診の声かけをしていただくよう、医療機関にも健診のチラシを配布することとしております。  また、健康サポーターも砂丘まつりや講演会等で健診受診の呼びかけをテーマにした寸劇をしていただいております。  多くの方に受診していただくために、自治会の健康推進員や健康サポーター、食生活改善推進員、主治医など、さまざまな機会を通して地道な声かけをしていくよう、連携して取り組んでまいりたいと考えております。  特定した年齢などの対策についての御提案でございますが、がん検診につきましては、特定年齢に無料クーポン券を配布し、受診のきっかけや意識づけをしているところでございます。また、人間ドックを町民の40歳から61歳までの5歳ごとの年齢を対象に、毎年250人近くの方に受診をしていただいております。  このように、特定年齢を設けた健診を行っておるところでございますが、受診率の向上には意識啓発が大切でございますので、平成28年度は福祉課と共同で健康フェスタを開催し、健康意識の向上に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ○議長(井上信一郎君) しばらく休憩いたします。(午後5時17分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 休憩前に引き続き再開します。(午後5時25分再開)  津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) 再質問いたします。順番を変えて再質問させていただきます。  まず、健診のことについて再質問させていただきたいんですが、各種取り組みについて、非常に熱のこもった答弁をいただきました。これまで受診率向上に向けてさまざまな取り組みがなされたということをひしひしと感じた次第でございます。  1点だけ最初に確認をさせていただきたいんですが、受診の流れの中の質問の回答について、2月下旬にがん検診、人間ドックの受診票をお配りするというふうな回答だったと思いますが、その中には、健康診査については、国保の対象の方、全員に送るんですが、基本健康診査については、この際一緒に送られていると思うんですが、私の聞き間違えだったらそのように指摘していただきたいんですが、確認をお願いします。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 大変申しわけなく思っておりますが、特定健診についても一緒に配布しておるということでございます。基本健診ですね。それについても一緒に配布しておるということでございます。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) いわゆる以前は特定健康診査についても問い合わせの用紙がありました。現在はたしか全ての方にということで、米印というんですが、バツ印というんですか、つけてあって、申し込みは必要ないということなんですが、中身は変わっていません。  そこで、今、いろいろと回答をいただいた中で、いろんなポスターの掲示だとかということもおっしゃいました。私が常々思っているのは、町が今後も健康診査を推進する方法として一番の有効な手段だと思うのは町報だと思います。町報北栄の中に「ほけん」というコーナーがあります。健康推進課のコーナーでありまして、毎月さまざまな情報提供がされております。当然見出しがあって、そこに「健診を受けましょう」という月もあります。過去2年間、町報を調べてみましたら、平成26年度ではその見出しがついているのが3回、5月号と9月号、この9月号につきましては、先ほどもありましたが、がん検診について詳しく記載がなされてます。それから12月号です。平成27年度も5月号、11月号、2月号の3回。そして両年ともほかに10月号には肺がん、結核検診の巡回日程表も出ております。また、各種日程のお知らせコーナーに毎月のように受診をしましょうだとか、あるいは受診日のことが出てます。その内容は本当に充実しておりまして、とても考えていらっしゃると思います。しかし、私の感覚では、先ほど申された健康診査等受診申込書が2月末に各家庭に郵送され、各自治会を通じて回収されるという流れになっております。片や、このときに私どもでは家族で受診するとかしないとかという話し合いをして、記入して渡すんですが、この時期が一番関心があるというか、一番大事な時期だろうと思うんです。そのときに3月号の町報ではほかの見出しが出てます。2年間とも。当然ほかのテーマも、見出しになっているテーマも大事なことなので、それはそれでいいんですが、やはり私としては3月号に、この受診票が届いたときに、そういう見出しのコーナーがあっていいんじゃないかな、それが一番タイムリーな時期じゃないかなと思うんですが、そのことについてどう思われますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 津川議員仰せのとおり、配布したときにやっぱりそういうことも、一文でもいいですので、そういうことはしておくべきだろうと、こう思います。そうすることによって、より一層そういう健診に関心を持っていただくということになろうかと思いますので、今後、そうするようにさせていただきたいなと思います。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) これまでの取り組みについて、何ら批判しているものじゃなくて、よくやっていらっしゃるというのは認めた上で、よりいいものを目指すためにどうしようかという提案として受け取っていただきたいと思います。  そういう意味で、町報の記事は、受けましょうという言葉はあるんですが、それはあとは特に啓発そのものにはなってなくて、連絡事項になってしまっている。日程の紹介だったりというふうなことで。一つ提案です。健診を早目に受けて、私はこんなふうないいことがありました。成功しました。例えば、知り合いのことなんですが、特定健診でがんが見つかって、早期に治療ができたので、今でも元気にいらっしゃる60代の御夫婦のことだとか、あるいは保健師さんの指導によって食生活を改善することができて、健康な体を手に入れたみたいな成功談を記述する中で、やっぱり健診を受けないけんなというふうなところまで町報なりというふうな啓発のものについて高めていただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういう事例についても以前載せたこともあるわけでありますが、やはり単発で終わっておるというようなことがあろうかと思いますので、やはり定期的といいますか、そういうものを載せて、健診を受けないけんなという、そういう意識づけをさらに深めていきたいなと、こう思います。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) おっしゃるように、以前載せていたということも私も伺っています。実は、ちょっと話がそれちゃいますが、ホームページで探したんですが、平成25年以前のものが探し切れませんでして、お話ができなかったんですが、非常に難しい問題でありまして、なかなか意識を変えていくというのは大変な問題です。でも町民の皆さんの健康のために、そしてひいては国保会計の健全化のためにも、いいことなので、いわゆる三方よしの事業なので、どんどん進めていただきたいと思いますし、担当のなお一層の頑張りをお願いしたいというふうに思います。決意を伺って、この問題は終わりたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) こうやって元気になった、健康になったということで、大変いいことですので、そういうのを載せていくということをしていきたいと思いますし、先ほどもありましたように、まさに国保会計のほうもそういうことをすることによって健診を受ける。早期発見につながる。そして保険料も上がらなくて済むというようなことにもなろうかと思いますので、取り組んでまいりたいと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) 大いに期待しております。  由良宿団地の問題について再質問させていただきます。  特に平成28年度は第1期工事が始まるというふうに伺っております。全体の基本設計から予算の枠組みのとり方とかということはお伺いしました。第1期工事の現在のところの計画について、いつごろかかれるのか、かかれないのかというふうなところをもう少し詳しく説明いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に説明させます。 ○議長(井上信一郎君) 大庭住民生活課長。 ○住民生活課長(大庭由美子君) 町長にかわりまして答弁をさせていただきます。  国の交付金が要望どおりついた場合ということの前提で説明をさせていただきます。  今、第1期の実施設計をしておりますけれども、その工期が5月末になります。それから工事の発注の段取りをしますので、夏ごろに発注という形になるではないかなというふうに考えております。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) いわゆる国の予算次第だということで、夏ごろの工事発注で、夏から工事が始まるということを大いに期待をしているところでございます。  少し確認をさせていただきたいんですが、由良宿団地の皆さんに対する説明会はまだ1回しかないと、近く、入居者説明会をするというふうなことでございます。そういう意味では少し早いというふうにお叱りを受けるかもしれませんが、1期工事が完成して新しい建物ができました。2期工事にかかるときに、取り壊しをする古い、1期工事は取り壊しはないんですが、2期工事をするという際に、古い団地を取り壊しをするということが生じるんだと思います。そのことについて、取り壊しをされる団地については2期工事前に取り壊しをされるということがもう決まっているのか決まっていないのか、どこまでは取り壊しをするのかが決まっているのか決まってないのか、また、取り壊しが決まっているのであれば、その方は第1期の完成に合わせて入居が優先的にされるのかされないのか、その辺はどのようなことになっているんでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(井上信一郎君) 住民生活課長。 ○住民生活課長(大庭由美子君) 町長にかわりまして答弁をさせていただきます。  第1期の工事が終わりましたら、第2期予定のところに入居されておられる方にまず第1期のところに移っていただきます。それから除却をするという順序でございます。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) 取り壊しをする団地の数は決まっていますか。 ○議長(井上信一郎君) 続けてどうぞ。 ○議員(14番 津川 俊仁君) 言い方が少し。第2期工事をするに当たって、全ての団地を壊す、古い団地は壊すということでございましょうか。それとも、一部だと思うんですが、一部であれば何戸を壊すという計画なんでしょうかという質問です。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に説明させます。 ○議長(井上信一郎君) 住民生活課長。 ○住民生活課長(大庭由美子君) 答弁をさせていただきます。  第1期工事が終わって、第2期予定地のところには20戸ございます。そこの中の入居は14軒が今現在入居されておられますので、14軒の方にまず移っていただくということになります。それで、第1期は18戸ございますので、残りが4軒出てきますけれども、その場合は、次の建設予定地のところから移っていただく方はないかという形でお話をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) 2期工事に当たって取り壊しがされる団地が20戸で、今現在その中に14戸が入っておられて、その方が優先的にというのは伺いました。4戸、第1期工事でできた入居枠の中で、向山団地、中央団地の方が、これはどうでしたっけ、由良宿団地に入居したいということが選択肢としてあると思うんですが、その場合の優先順位はないということなんでしょうか。それともあるいは抽せんなりということなんでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に説明をさせます。 ○議長(井上信一郎君) 住民生活課長。 ○住民生活課長(大庭由美子君) お答えをいたします。  今考えておりますのは、まずは建てかえ事業として進めておりますので、由良宿団地の方がまず優先でございます。それから、18戸埋まらなかった場合には、向山団地の方にどうでしょうかということはお聞きしたいと思っております。ただし、今回、2DKと3DK、2種類ございます。3DKに単身者が入るというのは好ましくはないと思いますので、その場合はまた検討したいというふうに思っております。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) 私もこの由良宿の団地の建てかえについては、いわゆる町内にある町営住宅の再編という意味合いで位置づけをされてまして、120幾つかの住宅が60戸に集約されていくんだという中での大きなビジョンの中の工事であります。ですから、常に由良宿団地の建てかえが進む、中央団地なり向山団地のことが進むということが同時進行でなくてはいけないということで、ずっと発言をさせていただきました。そのように整理されて、きちんと説明がなされているというふうに思いますので、今後とも向山団地、中央団地の皆さんについては真摯に相談なり交渉に当たっていただきたいと思います。  由良宿団地の説明会が、平成27年の9月に事業の説明会があって、近く入居者説明会ということなんですが、これちょっと少な過ぎるんじゃないですか。非常に不安に思っていらっしゃるんじゃないかと思うんですが、そこのところはどんなもんでしょう。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 確かにまだ1回しかしてないということでございますが、今回はそうやってイメージといいますか、そういう図面もある程度できておりますので、それからそういうスケジュール的なものもできておりますので、今回、そういうのを待ってさせていただきたいということでございます。十分に説明をさせていただきまして、御理解を得て工事にかかりたいと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) その説明会の中身が入居者説明会というふうにありました。当然今ある団地にお住まいで、隣で工事が始まるということですから、工事の概要説明もやっぱり必要だと思うんです。いわゆる自分の生活しているところの横に新しい工事をするんですから、進入路はどうなんですかとか、あるいは最初壇上で言いましたが、こども園の皆さん、保護者の皆さんの保育環境はどうなんですかというところまできちんと説明していただかないとだめだと思うんです。ですから、由良宿団地の皆さんもですし、こども園の保護者の皆さんにも説明会は当然必要だと思うんですが、今後の計画についてお伺いいたします。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 先ほど津川議員おっしゃったように、入居者の説明会は当然でありますし、また、それに伴いまして、工事に伴いまして、そういう車の出入りであったとか、あるいは順序立てというのは、当然これは必要だろうと、こう思っておりますし、また、こども園につきましても、既に担当課のほうはいろいろ協議をしているようでございまして、その協議の内容をもって、保護者さん等にもお話をさせていただくということにしておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) 大変大きな事業であります。事故のないように、全ての皆さんが満足いくような工事になりますように、万全を配して取り組んでいただきますようお願い申し上げて、質問を終わります。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 以上で津川俊仁議員の一般質問を終わります。       ─────────────・───・───────────── ○議長(井上信一郎君) 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。  これにて散会いたします。  本会議は、あす15日の午前9時から開きますので、御参集ください。  長時間にわたりお疲れさまでした。                 午後5時45分散会       ───────────────────────────────...