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平成27年12月第11回定例会 (第 8日12月15日)

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  1. 北栄町議会 2015-12-15
    平成27年12月第11回定例会 (第 8日12月15日)


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    平成27年12月第11回定例会 (第 8日12月15日)   ─────────────────────────────────────────────       第11回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第8日)                                  平成27年12月15日(火曜日) ─────────────────────────────────────────────                    議事日程                               平成27年12月15日 午前9時開議  日程第1 一般質問  日程第2 議案第116号 平成27年度北栄町一般会計補正予算(第8号)       ───────────────────────────────                 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問  日程第2 議案第116号 平成27年度北栄町一般会計補正予算(第8号)        ───────────────────────────────                  出席議員(15名)     1番 浜 本 武 代君  2番 田 中 精 一君  3番 池 田 捷 昭君     4番 山 下 昭 夫君  5番 前 田 栄 治君  6番 森 本 真理子君     7番 宮 本 幸 美君  8番 町 田 貴 子君  9番 斉 尾 智 弘君     10番 阪 本 和 俊君  11番 油 本 朋 也君  12番 飯 田 正 征君     13番 長谷川 昭 二君  14番 津 川 俊 仁君  15番 井 上 信一郎君
           ───────────────────────────────                  欠席議員(なし)        ───────────────────────────────                  欠  員(なし)        ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名 事務局長 ─────── 磯 江 恵 子君  副主幹 ──────── 浜 本 早 苗君 事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名 町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ──────── 西 尾 浩 一君 教育委員長 ────── 福 光 純 一君  教育長 ──────── 別 本 勝 美君 会計管理者(兼)出納室長         ──── 吉 田 千代美君  総務課長 ─────── 手 嶋 俊 樹君 政策企画課長 ───── 小 澤   靖君  税務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君 住民生活課長 ───── 大 庭 由美子君  福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君 健康推進課長 ───── 伊垢離 順 紅君  地域整備課長 ───── 吉 岡 正 雄君 産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君  教育総務課長 ───── 西 村 文 伸君 生涯学習課長 ───── 杉 本 裕 史君  農業委員会長 ───── 濵 坂 良 男君 農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君 (併)選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 手 嶋 俊 樹君 代表監査委員 ───── 音 田 勝 正君       ───────────────────────────────                 午前9時00分開議 ○議長(井上信一郎君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。       ─────────────・───・─────────────  ◎日程第1 一般質問 ○議長(井上信一郎君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、届け出順により順次質問を許します。  3番、池田捷昭議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) 池田捷昭でございます。私は、本日3問の質問をさせていただきます。  まず最初に、北条庁舎の窓口業務の検証と、棚卸しをどう捉え、どう活用されるのかについてでございます。北条庁舎の窓口業務の民営化が10月から実施され、2カ月が過ぎました。従来の窓口業務と現在の民営化との違い、また今後に期待するものとお尋ねいたします。また、棚卸しを終えられた結果をどのように捉え、今後どのように活用されようとされるのか、具体的な方向性をお聞きいたします。  次に、北条町民グラウンドの照明についてお伺いいたします。北条町民グラウンドを夕方から利用されている者、保護者から、非常に照明が暗いと不評であります。一定の明るさのもとで、けがをする危険性もない中でスポーツを楽しむ施設にされてはと考えますが、お伺いいたします。  次に、今後の町政についてでございます。10年前から少子高齢化が叫ばれ、特効薬のないまま今に至り、地方創生の名のもとに町の総合計画が策定されました。私は、過去何度も申し上げてまいりました。トップ経営者は5年10年先の将来構想を簡潔明瞭に、また既存の施策、新規の施策などを町民に示され、安心をいただくべきだと私は考えております。  この中で5年先を展望したとき、集落は空き家と高齢化により総事も難しくなり、集落の維持が大変になると考えております。と同時に、町民が生活する上で、子育て世代の方、お年寄りの方、また勤労世代の方と、それぞれ世代で多岐にわたりいろんな問題が予測されます。アベノミクスにより、第1次はある程度成功しただろうと思っております。今度、インフレ施策、経済至上主義で緊急対策が示されました。現行制度の見直しで、GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ等の新しい三本の矢の目標が本当で達成されるだろうか、いささか疑問に思うと同時に、地方は恩恵を受けるのだろうか、都市部と地方の格差がさらに生まれはしないか、弱い立場の年金生活者は、税金、使用料等の値上げでの町民生活を強いられる。一方、農村部の耕作放棄地の増大予測に、さらにTPPに対する農村部の不安材料が重なり、農村部が疲弊し、環境、景観が失われはしないかと危惧するところでございます。このような諸問題をどう守り、維持していくか、現状を踏まえ、お考えをお伺いいたします。  今、町では、環境、コナン、ふるさと館及び観光協会、6次産業に力を入れておられます。私も至極当然と思います。だが、100年の歴史を持つ既作物のスイカ、ブドウをさらに伸ばしていかれるのか、ふるさと館の入館者を7万人にふやす目標のための観光協会、現実には8万人台に入り、喜ばしいことであります。  そこで、8万人の入館者の分析、6次産業化をどうしていきたいのか、方向性が定かでありません。観光協会もふるさと館だけではないと思います。砂丘地振興とあわせ、北栄町の総合資源をどう組み合わせ、どう活用されるのか、これを考えるときに来ております。行政も、制度上の補助金を出して終わりが今の実態ではないでしょうか。この北栄町の地を特色ある地域に変えるべき、行政が踏み込むべき転換期に来ているように考えますが、これらの問題についてお考えをお伺いいたすものでございます。終わります。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 池田議員の御質問にお答えいたします。  北条庁舎の窓口業務検証と事業棚卸しをどう捉え、どう活用していくかについての御質問でございます。  まず初めに、北条庁舎の窓口業務の民営化の検証に関する御質問であります。  行財政改革のもと、ことしの10月1日より、北条庁舎の総合窓口業務を民間の株式会社共立メンテナンスに委託し、事務の一部を実施しております。以前との大きな違いは、まずはお客様を迎えるのが町の職員ではなく委託業者ということであります。民間会社による徹底した接遇で、毎日爽やかにお客様を迎えております。もちろん町の職員も研修等を実施しておりますが、委託会社のそれには及んでおりません。大きな成果であると感じております。  委託業務開始当初は、お客様もこの手法に関しては戸惑いもあったことと思いますが、2カ月余りを経過し、徐々に浸透し、認知度も上がってきているのではないかと感じております。社員も業務遂行能力が向上し、お客様へスムーズにサービスが提供できるようになり、町職員への業務相談の引き継ぎも適切に行うことができていると感じております。開始前は正職員4人と臨時職員1人で業務を行っておりましたが、開始後は正職員を1人減とし、他課への配置といたしました。検証結果を踏まえ、来年度以降さらに減員ができないか検討をいたすところであります。  この業務の検証ですが、副町長を含む特に窓口業務を抱える庁舎内の職員で構成している分庁総合窓口民営化推進協議会で、11月16日に1カ月検証を行っております。その中で、「業務のマニュアル化が図れ、業務の効率が上がった」、「職員1人を手薄な職場へ配置することができた」、「今後の他業務への波及を検討内容である」、「民間会社から行政へ客観的な意見を聞くことができた」などが報告されております。今後もこの検証は実施してまいります。  今後への期待でありますが、このたびの窓口業務一部民営化は試行でありますから、今後その検証結果を踏まえ、大栄庁舎窓口業務を初め他業務についても民間委託できないか検討してまいります。  次に、事業棚卸しについてでございます。  鳥取環境大学、千葉雄二教授を会長とした北栄町行政改革審議会による事業棚卸しを本年6月19日から9月11日にかけて全6回行い、取りまとめられた提言を10月16日に千葉会長から御提出いただいたところでございます。提言では、62の事務事業について棚卸しの結果及び意見が掲載されており、廃止を検討するものが7、民間委託を検討するものが2、広域での実施を検討するものが1、改善を行うものが40、継続が12といった結果でありました。棚卸しの事前説明会の際にも私から審議会委員の皆様に対してお話をいたしましたが、この結果につきましては最大限尊重して午後の行革につなげる考えでございます。  現在、来年度予算の要求時期でありますが、あわせて今回の棚卸しの提言に対する対応、また来年度予算への反映方針の提出につきましても全職員に周知しているところであります。個別事業の対応方針につきましては、所管課から提出された方針をもとに今後予算査定を通じて検討してまいりますが、結果については最大限尊重するという方針で臨み、できることは平成28年度当初予算から反映させていこうと考えているところでございます。  次に、北条運動場の照明についての御質問でございます。  現在の照明は、当初、スポーツ少年団などが日没まで練習をして、その後グラウンド整備をするために設置されたものと聞いております。しかし、実際、サッカーのスポーツ少年団などがボールを使った夜間の利用をしている状況もあります。実態を踏まえて、どうあるべきか検討すべきと考えております。今後のグラウンドの使用方法及び照明の取り扱いについては、教育委員会の検討の結果を待ち、協議してまいります。  次に、今後の町政についての御質問でございます。  議員御指摘の諸問題につきましては、根本的には少子高齢化が起因し、地域を存続させるために生じてくる諸問題であると考えております。この少子高齢化や人口減少に歯どめをかけるため、8月に総合戦略を策定したところであります。これからの5年間は、この総合戦略において掲げた7つの基本目標である、農業の振興、働きやすいまちづくりの推進、観光の振興、移住定住の促進、子どもを産み育てやすいまちづくりの推進、未来をつくる教育の推進、環境にやさしいまちづくりの推進に取り組んでいくことにより、地域の存続と活性化につなげていきたいと考えております。  この総合戦略では、それぞれに数値目標を設定しており、地方創生推進会議で毎年度、事業効果を検証し、必要があれば柔軟に見直し、絶えず総合戦略を進化させ、総合戦略を推進することでいろいろな諸問題を克服していきたいと考えておるところであります。  議員御指摘の100年の歴史を持つスイカ、ブドウをさらに伸ばしていくのかという質問でありますが、TPPの大筋合意の内容によりますと、北栄町の特産となっておりますスイカやブドウを初め多くの農産物が関税撤廃となり、少なからず影響を受けるものと考えております。既にブランド化している大栄スイカ、北条砂丘ブドウといっても決して安心できません。ナガイモについては主な輸出先である米国に6.4%の関税がかかっておりますが、5年目には撤廃で、逆に海外へ打って出るチャンスとなっております。ラッキョウについては、TPP非参加国である中国からの輸入が大半で、今のところ影響は心配ないと考えております。政府が11月25日に閣議決定しましたTPP関連政策大綱を踏まえた対応の中では、地理的表示によるGIブランドへの支援をすることや、鳥取県でもいち早く県産品のブランディング強化としてPRを戦略的に進めていく方針でありますので、本町においても総合戦略の中でさらなるブランド化の推進に取り組むこととしております。  具体的な事業といたしましては、都市部を初めとする大消費地でのPR、販売促進に取り組むこととしております。また、産地を維持していくためには、新たな担い手の育成、確保を図る必要があるということで、農業体験を通じて就農への導入を図ったり、新規就農者への就農給付金や農機具や施設整備等の補助をする就農条件整備事業の活用により、新規就農者への支援に取り組むこととしております。そして、既存の農業者の方に対しても、がんばる農家プラン等で支援をするとともに、農業で安定した収入、所得が得られ、農村部の疲弊を防ぎ、環境、景観が損なわれないように努めてまいるところであります。  次に、ふるさと館の入館者の分析についてでありますが、今年度の11月末時点の総入館者数でありますが、8万3,256人でございます。前年同期で6万1,439人でありましたので、前年度比36%のアップでございます。増加した要因といたしましては、名探偵コナンのミステリーツアーの開催による入館者の増加と、そのツアーのPR効果により、ツアー参加者以外の方への宣伝効果も大きく影響していると考えております。  また、海外からの入館者も、わずかではありますが増加しております。海外からの入館者は、団体客のみの人数ではありますが、11月末時点で3,980人であり、昨年同時期は3,864人でありましたので、前年度比3%のアップでございます。来年も海外向けコナンミステリーツアーが開催予定ということでございますので、今後さらに海外からの観光客の増加が見込めるのではないかと考えております。  今後も青山剛昌ふるさと館の認知度をアップするため、国内外へのプロモーション活動を積極的に実施していくこととあわせ、リピーターをふやしていくためにも、イベントや企画展の実施も継続的に取り組むこととしております。また、コナン通りや青山剛昌ふるさと館を初めとしたコナンによる国内外からの集客を、運転免許試験場跡地で商工会が出店を予定しております集合店舗などへ誘導して外貨を獲得し、地域経済の活性化を図りたいと思います。加えて、観光協会と連携しながら町内の観光農園や史跡名勝などへ周遊を促進するような新たな観光ルートを設け、北栄町が有するコナン以外の魅力に触れる仕組みづくりに取り組みたいと考えております。  次に、6次産業化の取り組みについては、販路開拓のための研修会や商談会を開催することで商品開発や販路開拓を行う方を支援していきます。具体的には、既に先行して取り組んでおりますが、農家さんと公募によって参加された住民とで「食のうまい応援サポートの会」を発足して、町の特産品を活用した商品開発を行う事業を実施しております。現在は、スイカサイダーなどについて検討を進めているほか、農園めぐりの観光ツアーを企画したり、料理レシピをホームページなどで公開できるよう準備を進めるなど、北栄町の農産物の魅力を広げる取り組みを行っております。また、別に6次化グループを組織してエッグタルトの商品化を目指して取り組んできましたし、そちらでは、今は別のスイーツの研究も進め、町内に活発な動きが出始めています。また、ブラックベリー組合につきましては、湯梨浜町の生産者と連携して大山乳業へ売り込みをかけるなどして商品化や販路の拡大に努めているところであります。  砂丘地振興では、県のがんばる地域プランを活用して、平成25年度から、中心的な作物でありますブドウ、ラッキョウ、ナガイモ、白ネギについて、それぞれの生産部と協議して振興策を定め、取り組んでまいりました。今年度導入したナガイモ選果場の洗浄機もこの事業の活用によるものでございます。今のところ一進一退を繰り返していますが、耕作放棄地が広がることが懸念されておりました砂丘地農業につきましては、平成29年度には190ヘクタールの生産面積まで回復を図るよう、JAや生産部、普及所や砂丘地研究センターなどの関係機関と一緒に取り組んでいるところでございます。  また、山陰道、国道9号北条道路並びに北条湯原道路が次々と整備されることに伴い、周辺市町村と隣県を結ぶ交通結節点となる北条道の駅周辺は、交通の要衝及び産業拠点として発展が期待されます。今後の企業誘致の際もこのようなメリットをPRしながら取り組んでいき、地域の活性化を図っていきたいと考えておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 福光教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 池田議員の御質問にお答えいたします。  町長からもありましたように、北条運動場の照明は、当初、日没まで練習した後グラウンド整備をするために設置され、その後、一部増設したものであります。現在、日没後、練習等を行っている団体は、スポーツ少年団が2団体、町外の団体が1団体あります。この状況を踏まえまして、仮に照明を増設するにしても、照度や利用料の問題、周辺の水田や住宅等への影響の問題など、さまざまな検証が必要と考えております。利用者や周辺の皆様からの御意見も参考にした上で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(井上信一郎君) 濵坂農業委員会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) 池田議員の御質問にお答えいたします。  今後の町政を進めるに当たって、地域の環境や景観をどのように守り、維持していくのかについての御質問です。  農村の環境、景観は、山林や農地の保全状況と密接な関係にあります。特に農業委員会がかかわります農地を守り活かす農地利用の適切化は、業務の重点であると同時に、環境保全、これは農業の持つ多面的機能をいっておりますけども、これに寄与するものです。  本年度の農地利用状況調査では、荒廃農地のA分類は92.7ヘクタール、B分類は36.6ヘクタールで合計129.3ヘクタールでした。「全国農地ナビ」による農地データの一部公開もあって、農地台帳登録内容を見直し、また再生利用が困難と見込まれる荒廃農地は非農地として判断し、所有者の非農地通知手続を進めましたが、昨年度調査より6.4ヘクタール増加という結果でした。  ことし農業委員会等に関する法律の改正がなされ、平成28年4月より施行されます。この中で農業委員会の業務の重点は、農地利用の最適化、内容といたしましては担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進の推進であることが明確化されました。農業委員の選出方法が変更になることとあわせて、農業委員とは別に、各地域において農地利用の最適化を推進する農地利用最適化推進委員が新設されることとなります。農業委員と推進委員は連携しながら、担当地域において担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消等の現場活動を農地中間管理機構とともに行うことになります。  しかし、現場では課題もあります。集約化の難しい山間部の農地はどうするのか。農地の権利移動を妨げている相続未登記農地、不在地主農地の存在や相続登記による農地の分散化、あるいは土地改良事業で整備された農業施設の老朽化などです。一番の課題は、担い手の高齢化、減少であると考えます。将来守るべき農地を明確にするとともに、その他の農地は環境保全農地として整理する。要は、人づくりと環境・景観の保全の仕組みづくりをどうするかだと考えています。  次に、スイカなどのブランド力をさらに伸ばし、地域資源を活用して6次産業化をどのように進めるかについての御質問です。  6次産業の推進やブランド農産物を初め、地域の資源を有機的に結びつけ、他町にない北栄町の魅力を創出することを北栄町農業振興基本計画の中で取り上げております。これから具現化に向けて検討が進むと思います。  農業にとって6次化は、原料の供給や加工食品等の開発が目的ではありません。農業所得の増大につながるものでなければなりません。農業所得の増大への取り組みが、結果として6次化につながっていくのが自然だと考えています。また一方、農業の発展してきた経過を見直したとき、栽培技術の革新によって生産量が向上してきた事実も確かにあります。しかし、最近では生産資材の高機能化によるところがある一方、生産コストの上昇にもなっています。販売価格の停滞、農業者の高齢化、農業者の体力の減退は、生産者、栽培面積、販売金額等の減少につながり、結果として耕作放棄地の増加につながっています。担い手の育成で人数をふやすこともとても重要ですけども、よりつくりやすく、より省力化、より低コスト化など、生産技術体系について本気で議論してこなかったことが、現在の産地全体の活力低下になっているように思えてなりません。6次化につながる所得増大を目指すには、例えば地域農業活力創造会議のようなものを立ち上げ、そこから時間がかかっても取り組むしか方法はないと考えています。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) まず、北条庁舎の窓口業務の件でございます。  非常に効果が上がっとるというふうにお伺いいたしました。それで、町民から、民営化についていろんな不安とかその類いのもんはありませんでしたか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 具体的には聞いておりませんが、窓口業務を主宰しております総務課長のほうに答弁させます。 ○議長(井上信一郎君) 手嶋総務課長。 ○総務課長(手嶋 俊樹君) 町長にかわりまして答弁いたします。  私も直接は聞いておりませんけど、窓口業務の委託が始まったのは10月でして、そこから、そこの室長を通して私のほうに3件ほど入ってございます。これは苦情といいますか、意見も含めてでございますが、受付の対応が悪くなってますと、以前よりもというようなことで、これ無記名でございましたが、なかなかそういうところがはっきりわからないところもございますので、もしそういうことがあれば、真摯にそれを受けとめまして対応をよりよくしていくということで対応しておりますし、それも回覧には掲載させていただいております。また、車検用の納税証明書の交付が時間がかかり過ぎるというようなことがございましたので、実際ここの業務に関しては、例えば証明等については直接窓口の職員がすぐ返すのではなくて、町の職員に一度決裁をとってからということがありましたけど、そこは車検証ということでございますので、すぐ返せるようなシステムに変えていったとか、そういうことがございます。細々は、全部はどれぐらいのクレームがあったかは全ては聞いてませんが、私のところまで聞いてるところではそういうところが主なものでございます。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) 今も一部こちらの庁舎との関係もございましたが、あそこの窓口の戸籍等、そういう直接的な取り次ぎというものとあわせて、こちらの課、大栄庁舎の課との連携についての苦情等はございませんか。また、スムーズにいっておりますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 総務課長に答弁させます。 ○議長(井上信一郎君) 総務課長。 ○総務課長(手嶋 俊樹君) その点に関しても、どちらかといいますと窓口の新しく入った職員といいますか、会社の職員というよりは、実際、最後の決裁をする職員との連携のほうについて、それをこの大栄庁舎のほうの例えば税務課でありますとか健康推進課でありますとか、そちらのほうで例えば決裁するところに丸がなかったとか、そういうようなところでの連携のミスは、私が聞いてるところでは5件聞いております。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) 私も今おっしゃったその辺を心配しております。こちらとの連係プレー、ちょっとその辺の不足も一部若干聞いております。  私は、いずれになっても、町長もおっしゃいますように、民にできることは民、民間を活用されるということは大いに賛成ですから、これをどのようにスムーズに、町民に不満を残さないようにしながら、さきも町長おっしゃいましたように、こちらの庁舎のほうにどうこのやり方をつなげていくか、一つの今、試金石だろうと思っております。ぜひともこれを成功させて次につなげていただきたい、こんなふうに思うところでございます。  次に、棚卸しでございますが、先ほど予算編成というものを踏まえてこれから取り組むというようなお話でございます。まず、改めて棚卸しの目的をいま一度お聞かせください。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 初めに、先ほどの窓口については、事業主のほうも11月25日にやっぱり検証しております。そして接遇態度であったりとか、あるいは理解度であったりとか、さらに研修していかなければならないということがありますし、この12月12日もまたそういうことで検討をされているようでございますので、十分に研修していただいて、住民の皆さんに迷惑かけないようにはしていきたいなと、こう思っております。  それから事業棚卸しでございますが、外部の目で見ていただくことによって、本当にこの事業が必要であるかどうか、そういうことを、そしてまた、どうすればよりよくなるかということを検証するという目的でしておるところでありまして、本当に我々が考えておること、それからまた、一般の方が考えるとやっぱり若干違うところもありますので、そういう広い目で見ていただくということが一番大事だろうと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。
    ○議員(3番 池田 捷昭君) 本町の予算書を見ましても、義務的経費、人件費が大きなウエートを占めるわけです。ですから壇上でも申し上げましたように、今の既存の施策、妊婦から子育て、教育、あるいは年金生活者層のこれからの使用料等も、下水等も上げていかなければならないというようなこともございます。また、消費税も上がってきます。そういう中で、いかにして町民生活というものをそういう負担を伴わないようにしていくかということになれば、一にも二にもやっぱり合理化。合理化といいますと、やはり民営化というものが突き進むだろうと、私はこんなふうに思います。  そこで、先ほどもちょっとありましたけど、北条庁舎の民営化を受けてどのような、これから大栄庁舎の検討なり、まず窓口でしょうけど、その辺を、話せる範囲内でもうちょっと具体的な話をしていただければと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 今、北条の窓口を民営化ということでやっていただいておりますが、大栄のほうも民営化をするようには考えていきたいなと、こう思っておるところでありますが、そのほかについてはまだ具体的には検討しておらんところでございまして、とりあえず大栄庁舎の、北条庁舎がうまくこうやって機能すればということもあるわけでありますが、そういうことを考えてまいりたいと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) ぜひ、こういう取り組みは大いにしていただきたいと思います。  それから、棚卸しにつきまして見せていただきました。担当課の説明で、やはり今取り組んどる業務というものを、信念を持って絶対に必要だという訴え方が私は弱いなと。やはり担当課としては、今取り組んでおるのは最善なもんだと、これがどうもちょっと弱いように感じました。ということは、前例踏襲か、あるいは上の立場から言われてやっとるのか、どうも消極的職員に映って、今後の時代に対応できるだろうかと私はちょっと不安に思いました。この辺についていかがでしょう。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 町といたしましては必要な事業でやっておるということでありますが、説明する職員のほうは、どうも説明のそういう仕方といいますか、それが足らなかったということも伺っておるところでありまして、プレゼン能力といいますか、そういうのが十分に育っていないということがあります。そしてまた、目的を十分に理解してやっているのかということもやっぱり考えられますので、そういうところは十分に課長なりを通して説明できるような、そういう職員を育てていかなければならないと、こう思ってるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) 今の問題で、やはり担当者というものは、あるいは課長以下でも、やっぱり信念を持ってやるんだと。ですが、上が決定したら従う、これは当たり前の世界です、組織ですから。やっぱりその辺の次を担う世代の方がそのような意識を持っていただきたいと、このように思います。  それで、この棚卸しで私が感じたもの、何点か申し上げますが、観光振興事業、部落解放中学3年生交流負担金の件、地域改善対策負担軽減事業、この3点を、特に目につきました。どのように考えておられるでしょう。  特に地域改善対策負担軽減事業199万1,000円、本来これは債務負担行為をしとかないけん問題ですよ。それから、今のこういう形というもの、あら、おかしいなと思って。そうでない土地改良区も調べました。昭和40年ごろの時代のもの、さらにぐっと平成に入って担い手事業、これあたり、北条地区のほうはみんなもらっております。同じように、そういうことはありません。町長は、公正、公平というものを政治の一番の基本に掲げておられる。これはちょっとおかしいなと、こんなふうに思います。  それから、今の観光協会、観光振興事業で、これらについても、ふるさと館の人数をふやすためだと、こういうような説明もなさってる。だから本当に観光協会というものを、私はもっと進めないけん。これは次の3番目の問題で申し上げます。今申し上げました問題について、いかが捉えられますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 地域改善につきましては、これは旧町からずっと続いてる事業でありまして、その中でどういう話の中でされたんだろうかということでございますが、町がというようなことで話をされて今まで来とるんだろうと、こう思っておるところでありますが、しかし、合併いたしまして、同じような中であると、やっぱり同じように公平、公正でやっていかなければならないという中で、見直しのほうも改良区なりにお願いをしておったところでございますが、なかなか調整が進まないというようなことでございますが、今後もまた協議してまいりたいと、こう思っておるところであります。  また、観光協会につきましては、決してふるさと館の人数をふやすためということではなくて、やっぱり北栄町の観光全体を担っていただくということになろうかと思います。ふるさと館を核にするということもあるわけでありますが、それを核にして、観光農園であったりとかいろんなそういう名勝あるいは史跡等にもそういうお客さんを誘客するような形、そういうものを考えていただきたいなと、こう思っております。そして、観光協会も町におんぶにだっこではいけませんので、自分たちがある程度稼いでいくということもやっぱり考える必要があるだろうと、こう思っております。今回、中部全域とDMOということで予算もお願いしとるわけでありますが、そういうとことも連携しながらできれば、また幅が広がってくるんではないかなと、こう考えておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) 観光協会について、町長のおっしゃるとおりですけど、説明の中では7万人を確保するためと。ありゃりゃというのが私の実感です。  それから、地域改善の問題でね、経常賦課金まで、までと言いたいぐらいです。経常賦課金、それから特別賦課金。もっとやっぱり担当課、考えていかれないけん。当然、町長初めですよ。これじゃあ余りにもちょっと不公平過ぎます。これはぜひとも見直してほしいと思います。いかがでしょう。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 今までの経過を担当課長に説明させます。 ○議長(井上信一郎君) 吉岡地域整備課長。 ○地域整備課長(吉岡 正雄君) 池田議員の御質問に、町長にかわりまして答弁いたします。  昭和44年から、同和対策事業特別措置法に基づいた同和対策が同和地区の環境の改善と差別解消を目的として行われまして、それを昭和62年から平成14年まで、地域改善対策特別事業に係る法律に基づいて引き続き同和対策事業を、国あるいは県、各町村で行ってきた経過でございます。  今回の大倉土地改良事業につきましては平成4年からということで、ちょうどこの地域改善対策事業に係る事業が国なり県なりで行われましたが、この大倉地区の土地改良事業も町の事業ということで、補助金を出すということで進めてきたという経過を引き継いでおるところです。ただ、これにつきましては、その当時の契約書だとか、議員仰せのとおり債務負担というものがとってありませんので、このことについては今後検討していかないけんかなというふうには思っております。  御質問の中の経常賦課金につきましても特別賦課金につきましても、現在、土地改良区のほうと協議を行っておりまして、地元の説明だとか改良区の役員さんだとかということとまた御相談しながら、この事業棚卸しの趣旨を十分鑑みて、来年度の予算あるいは今後の方針に生かしたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) これは県営土地総、それから地域改善事業でまとまった地区をやる場合には、よく負担金ゼロをしました。全体の中の出入りですね。本町の事業だとおっしゃったが、そうじゃないですね、本来は。私もこういう仕事ばっかりしてきたもんですから、よくわかります。だけど、これ以上申し上げませんが、やはり町内の、そうでないところも、そうであるところもあるじゃあだめです。やはり公正、公平にやらにゃいけんということと、時限立法も失効になっております。そういうことも踏まえて十分に次の年度から取り組んでいただきたい、このように申し上げます。答弁要りません。  それから、次に、北条町民グラウンドの問題ですが、私もこのような問題は取り上げたくないのが正直です。なぜならば、誰が見ても暗い。これは当然、教育長も見とられる。見とられて知らん顔しとられるのが今の実態。町長も御存じでしょう。そうすると、これは、なら今の照度計でどのくらいの明るさがありますか。それから、大体照度計でどれが基準になっとるか、ちょっと答えていただきたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 福光教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 教育長がお答えいたします。 ○議長(井上信一郎君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 委員長にかわりまして答弁させていただきます。  北条の町民グラウンドの明るさでございますけども、照明が西側と南側についております。南側の照明につきましては、照明の一番明るいところで平均で200ルクス、それで照明からちょっと外れたところですと100以下になっております。それと西側のものについても100以下の状況でございます。JIS基準でいいますところのグラウンドの明るさということになりますと、例えばサッカーをやられる場合で観客のいない通常のレクリエーション活動であるとか一般のトレーニングですと、最低で維持照度として100ルクスが必要だというふうに言われてるところでございます。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) やはりスポーツをしたい子どもがいる以上、小学校のほうに行ってするそうですけど、小学校があいてないときにあそこに来ると。そういうスポーツをしたい子どもがいる以上は、やっぱりそういう施設というものは整備していただきたいと、こんなふうに思います。先ほど検討云々でございましたが、やはりその辺を大事に、子どもの気持ちを大事にしてやっていただきたい。また、親の不安もないようにしていただきたい。こんなふうに思います。再度、どなたに、町長、答えていただけますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 当初はそうやって整備というような形でしたわけでありますが、現状はやはりそうやって使ってるということでございますので、やはり子どもたちがその中でけがをするということになれば、これは大変なことでございますので、十分にそういうところを加味しながら教育委員会等と検討してまいりたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) なら、よろしくお願いいたします。  次に、今後の町政の件でございますが、先ほど壇上で申し上げましたように、空き家とか少子高齢化、本当に総事も大変になってまいります。それから町民生活においても、これから厳しい時代が到来するだろうと思っております。特にお年寄りになってきますと、物価の上昇、これからアベノミクス2%上げます、異次元緩和がございました。年金も減ってきます。医療、介護、それから買い物、これが大きな要素になってくらへんかと思います。  こういう中で私は、公民館のあり方というもの、生涯学習課長さんにも申し上げました。今、北栄町の自治会長会が、年4回ですか、この年4回も、町長を初め各課長さんがいろんな説明をされて、自治会長にその他ありませんかというようなことでなかろうかと思っております。本当でこれで公民館活動の母体になるのかどうか。それから各集落に部落の役員さんがございます。部落の役員でない民生委員さんもおります。厚労大臣の委嘱というもんもありましょうし、町長の委嘱もありましょう。そうすると、やっぱり今、行政主体の自治会でないかと。むしろ自治会というものは行政の末端組織に成り下がっとらせんかと、こんなふうにも思います。これからそういうことでいいだろうかなと。  それで、支部というものは、鳥取市もそうですし倉吉市もそうでございます。学校単位に公民館がございます。そうすると、倉吉市の例を引っ張り出しますと、毎月1回、向こうでは公民館長って言ったり、自治会長さん、それから各団体の長さん、こういう方が集まられる。それから年度の前には当然、年間計画というものを踏まえ、各毎月の中で進捗なり、あるいはいろんな問題が出てきたものを横の連携がとれる。そうすると、スムーズにいきよる。そうすると、一つの村で考えが及ばないことが、いろんな情報交換の中でいろいろな取り組みというものの輪が広がってきよると。やはり公民館というもののあり方というものを本当に考えていかないけん。やはり自治会長さん、あるいは各文化団体なりいろんな団体がございます。そういう者が寄り集まっていろんな情報交換するところから、なら地域をどうしていこうやというものが出てくると思います。こういうような取り組みというものにもうしていかなければ、将来の地域というものを考えた場合に立ち行かなくなる。  行政だけでは財政も大変でございます。行政の連携も大事ですが、やはり自主性というものにプラス行政というものがバックアップするような仕掛けづくりについて、町長、いかがでしょう。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 確かにおっしゃるとおり、もう行政だけではなかなかこれからは立ち行かなくなるだろうと、こう思っております。やはり地域が力をつけていただいて地域が頑張っていただく、そのために行政のほうも一緒になって支援をしていきながら、また一緒になって取り組んでいくということが必要だろうと、こう思ってるところであります。  今の自治会でございますが、年に4回、自治会長会をしておりますが、その前に若干勉強会等もしていただいて、いろんな情報等も提供させていただいたり、自分たちでまたいろんな問題点を出して勉強されてるところでありますが、ただそれだけではいけませんので、やはり実際にそういう地域が元気にならなければならないだろうと、こう思っておるところであります。そういうこともありまして、ことしから集落相談員ということで職員をそれぞれの集落に張りつけまして、いろんなそういう問題点であったりとか、あるいは課題であるとか、そういうものを相談できる、あるいはそういういろんな考え方を、いろんなことをその中で地域の問題を解決するようなことをしていこうというようなことで取り組んでおるとこでありますが、なかなか実態としてまだそういう機能をしてないということでございます。  先ほど言われましたように、自治公民館というのも一つのこれも考え方だろうと、こう思っております。ほかの町等もそういう地域協議会というのをつくって、これやってるところもあるわけでありますので、そういうことも考えていかなければならない、そういう時期になっとるんだろうと、こう思っておりますので、検討してそういう方向に向けて取り組んでいきたいなと、こう思っております。ただ、そういう地域とまたそういう話もやっぱり必要でありますので、そういうことを話をしながら取り組んでいくということになろうかと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) ぜひとも前向きに、やはり住民主体というものにしていかなければ行政も立ち行かんようにならせんかという危惧とあわせて、やはり部落の実態というものでいろんな意見を出し合うことによっていろんな知恵が出てくると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  農業の町ということで北栄町は大いに声高々にしとるわけでございますが、農業にも、昨日も同僚議員の質問の中にもございましたが、大栄側は本当に専業というか、企業的な経営なさってる。一方、北条側は家族的な経営が主体だと。おのずから違ってくる。そうすると、北条サイドのほうが耕作放棄地がふえる要素が非常に高うございます。あわせて北条砂丘地の維持管理費の負担、これが多うございます。年々高齢化になってきます。こういうことで、そうすると私が一番心配するのが、耕作放棄地の増大ということは、一つには経費の負担がふえると。同時に景観でございます。やっぱり農村風景、やっぱり景観でございます。その辺について、今までいろんな作物、既存の作物というものが、ひもといてみますと、いろんな盛衰があっとるわけです。そこの中で今生き残ってきたものが何ぼかあります。それに新しい作物が入ってきます。こういう中で北栄町の農業というもの、それと私は、先ほども答弁にありましたが、TPP、非常に大きな影響力を持ってくる。さらに私は耕作放棄地が進まあせんかと危惧しております。  そういう中で、北条砂丘地で私はいっつも思い出すのが、ライン川とブドウの今のワイン用の垣根栽培、あの景色、それからあの紅葉はすばらしいものがあります。やっぱり山陰道ができた暁に、団地化されたそういう垣根、ありゃあ見せる大きな要素にならせんかと。TPPの問題もございますよ。それから、生食用のブドウというものから10分の1以下に労力を抑えるようなやり方、確かに環境は非常にえらいものがありますが。濵坂会長、いかがなものでしょうか、これは抽象論で申しわけないですが、所見の一端でもお聞かせ願ったらと思いますが。 ○議長(井上信一郎君) 濵坂農業委員会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) 景観という意味でいきますと、耕作放棄地が農地の中で点在すると、景観としては著しく低下しますよね。それは皆さんが感じておられることだと思います。そういうものをどうやってなくしていくかということになると、作物つくる以前にですよ、そういう耕作放棄地をどうやってなくすかということになりますと、一個人では到底対応できない。やっぱり地域の中でどうやっていくかという観点から見ないけんと思っております。  私、最近思っておりますのは、いわゆる点と面という言葉にちょっと引かれておりまして、いわゆる農業委員会の仕事、町の仕事、町の中でもそれぞれ部局の仕事、議員さんの仕事、それぞれ点としての活動はあるんですけども、それが地域全体のつながりとして面になってないというふうに感じております。先ほど議員も言われたように、地域全体のいろんな人が一つの集合体をつくっていろいろ議論する中で地域をつくっていくという発言されましたけども、私もそういうふうにせんと耕作放棄地解消できないだろうと思っております。  答弁の中でも申し上げましたけども、基本的には、やっぱり人がいないとだめだと思っております。日本、北栄町で何ぼ大規模だっていってみてもやっぱり限界がありますし、基本的には家族経営者が少しずつ農地を守りながら全体を守るという、そういうスタンスだろうというふうに思っておりますので、そういう人たちをどうやって育てて大事にしていくかというのがとても大事だと思っております。  それから、私は現在、年が明けますと65歳になります。あと元気で農業できるとすれば5年から10年だろうなというふうに思っておりますけども、そういう人が今現在、半分以上ですよね。この間農業委員会で調べましたけども、40歳以下の農業の従事者、幾らだと思われますか。約100名しかいないですよ。これから新規参入とかいろんなことをやっていくんでしょうけども、基本的にはその100名の方がこれから10年20年を、この地域を背負っていくということになります。ただ、背負っていく場合に、100人の方で現在の2,500ヘクタールの農地を守るということはまず不可能に近いと思っておりますから、その農地、地域を全体でどうやって守るかという視点をどうやってその100名の方に持っていただくかというのがとっても大事だろうと思っております。それはどうすればいいのか。今のままでは僕はだめだと思っております。以前にも申し上げましたけど、やっぱり農業塾的なこと、いろんな体験や見聞を広めながら人間力を上げんと、その地域に対する目も養われませんし、それから地域として発展していくということの視点が出てまいりませんので、私は先ほど議員が言われたような考え方、とても大事だなと、あるいは賛成ということで思っております。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) ありがとうございました。  先ほど町長に申し上げましたが、ふるさと館の入館者の8万人の分析ということのお答えがございません。いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 質問わかりますか、分析。もう答えられますか。  しばらく休憩します。(午前10時08分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 休憩前に引き続き再開します。(午前10時09分再開)  松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 分析ということでございますが、どういう分析を質問されとるかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) この問題は、棚卸しのときに野津先生がおっしゃっております、コーディネーターなさっとる。ですから担当課は十分承知しとられると私は理解しております。ふるさと館の8万人というものが本町のPRのためか、あるいはリピーターがどうか、あるいは年代別はどうですか。それから、ふるさと館に来られてどういう動き、動線をなさっとるか、滞在時間はいかがでしょうかと。地元に落とす金、満足度、こういうものですわな。野津先生がおっしゃっとることですよ、これは。だから当然、担当課、御承知のはずです。  それから、鳥取空港をコナン空港だと、外部の大きい捉え方も大事です。ですが、本当の地に着いてどういう行動をとっとられるか。入られて早い人は7分で出てこられたと、あるいは興味持っとる人は2時間あっても足らんと。こういうことでないでしょうかな、極論は。やはりそういうものがあって、どういう動線を描いて、それに集合店舗というものをつなげなだめだと思いますよ。ただお客が来られたから集合店舗必要です。なるほど必要です。ですけど、やはりそこに進め進めもいいですけど、常に検証検証しながら次にどうつなげていくかということが大体感じられない、どの事業にしても。分析していなかったらいいですよ。大いにこういうことをされなくては、集合店舗も生きてきませんよ。だから最後は経営に行き詰まると思います。本当で経営が成り立つだろうかと、成り立つためにはどうだろうかと。商工会は商工会の立場。ですけど、補助金出す立場としては十分その辺は加味されなくてはならん。これは重要で大きな問題ですよ、いかがでしょう。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 事業棚卸しの中で、そういう観光振興事業の中で改善を行うというようなそういう結果を得ているところでありますが、その中にやっぱり分析を行い、そして他産業との連携を深め全体としての事業拡大を図りたいと、されたいというようなことがあるようでございますので、まだ十分にはしてないと思いますので、分析を行って、そういう他産業との関係、あるいはどういう方が来られとるのか、あるいは何時間滞在されとるのか、そういうことも踏まえて次の施策に生かしていきたいと、こう考えております。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) 今8万3,000人というふうに先ほどありますが、これをさらにどう伸ばしていくか。外国人の方もあります。それで残念なことが、お客さんも来られるが、大事なことですが、地元の人と乖離しちゃっとるというのが悲しい現実ですね。地元の人に理解されてない、町民から。これをどうしていくか。そうすると、やはり地元にお金を落とす産業にしていかなければならん。そうすると、先ほども申し上げました、農業の町というふうにおっしゃいます。北栄町の観光資源は、町長、何でしょうか、主なものが。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 現在、観光といえば今はコナンということでしておるところでありますが、観光農園等も徐々にふえてきておりますので、そういうところもやっぱり連携していきたいなと、こう思っておるところであります。余りないわけでありますので、そういうコナンを核としていろんなところに広げていく必要があるだろうと、こう考えております。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) 北栄町によく出る言葉に、北条砂丘、白砂青松ってございます。よく出ますが、私たちの子どものころには非常にきれいな砂浜で、当然ショウロも生えます。そうすると、この白砂青松という松林、私はオートキャンプ場から西新田場、前にも申し上げました。あそこを、それこそボランティアで出て、松葉が堆積しております。あれの遊歩道あたりつくったらどうだろうかと。滞在型になりますよ。先般、手嶋課長も行かれた、議員の視察に同行していただいた、あの八頭のひよこカンパニー、あそこの目指すところは伊賀の里のモクモクだとおっしゃっておりました。伊賀の里の方が言いよられましたが、どれだけ人を滞在させるか。1時間滞在すれば1,000円落ちる。2時間どうして滞在させるかと。遊ばせることを考えないけん。あるいは食べさせることを考えないけん。それから、鳥取中央育英高校の議会質問の中に、ドッグランというのもありました。私も何回か鳥取市のほうへ連れていきます。犬仲間はね、家族、友達でぞろぞろっと、犬が200匹来れば400人じゃききませんよ、来るお客さんは。あれはオートキャンプ場に持ってこいだと思って見ております。  事ほどさように白砂青松というものを、町長、どう捉えますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 白砂青松ということで以前からずっと言ってきておりますが、時代がやっぱり変わってまいりまして、砂浜もだんだん短くなってきたというようなこともありますし、また、松林も以前はそういう燃料というような形、あるいは細末堆肥というような形で人手が入ってきれいにされとったわけでありますが、今はなかなかそういう燃料を使うという方も少なくなりましたし、人手が入らなくなったということで、かなり荒れてきとるというのも実態であります。  そういうのを整備すれば、そういう方も来られる可能性もあるところでありますが、まだどの程度ということもあるわけでありますし、どういう形でするかということもあるわけでありますので、今のところはまだ考えておりませんが、そういう復活できるようなことができれば、これもまた一つの大きな観光資源になるだろうと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) 観光協会も、目玉をコナンのみでは長期的にリスクがありますよというのを野津先生おっしゃっておりましたね。やはり総合的に北栄町の資源をどう掘り起こして結びつけるか、それが耕作放棄地の解消あたりにも、あるいは景観維持にもつながってくらせんかと。  私は本当に今、北条の初代の町長のころを思い出すんですよ。何人かもよく話しします。昭和27年に、北条中学校で北条砂丘のかん排事業、水を通す起工式がございました。これは私が中学校のころです。そのときに、時の町長、これが理事長になられた、初代の。絶対に水は通さな砂丘地は生きてこん、砂丘地通すよと。そのときに相当反対があって、県庁にむしろ旗立てていきました。その役場の職員、後の北条砂丘の理事長された浜根さん、あれが役場の職員でした。とにかく絶対妥協するなと。おまえの信念で砂丘地に作物、水が通った暁にはどうするのか、妥協せずに正論で言えと、俺がおまえの骨は拾うと。トップがそういうふうな発言される。俺らはいいときだったがやということで、鳥大の遠山先生のお知恵をかりて、それとあわせて境港から丸神海産を誘致されて原料をつくったと。よく浜根さんと町長の意見の激しいやりとりを私は見てきました、若いときに。  やはり今、本当にこれから北栄町というものの農業を考える場合に、そういう者が必要でないかと。町長とけんかしてもいいぐらい、けんかするぐらいの職員が私はこれから望まれる。今、余りにも皆さんが能力があり過ぎて、そういう意欲のある者が見受けん。先般も海士町に行かれたと。海士町の職員、定年退職までに本庁に帰れるだろうかと。お聞きになったと思います。そうすると、今は全て指導というものが産業振興課というラインの中でやっとられる。本当でラインでいいだろうか。スタッフ制にしたらどうだろうか。いろいろ議論はあります。いや、スタッフ制にすりゃ課長になれませんわいなと、こういう意見もあるですよ。本当に町が総合計画、これから農業振興というものをするんだったら、ただ補助金を出して終わりの時代は、先ほど申し上げました、済みました。そうすると、本当で、よし、俺がやったるんだわいと。ここ副町長おられますが、私は以前、北浦農水部長の時分に、おい、ちょっと5時以降に来いやと。何回も行きました、農政課に。農政課の職員は、俺あたりが鳥取県の農業をつかさどっとるだというプライド持っとるよと、力いっぱい議論しよる。そういう議論を大いにしていただきたい。そしてそれを生かしていただきたい。そうすると、生かすについては、やっぱり組織というものがどうあらないけんか。この辺は十分考えていただかなければならない。やっぱり専門性を持たせるのか、本当で中に入り込んでいってやるぐらいの意気込みが欲しいと思いますが、いかがでしょう、町長。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういう職員がおれば本当に活性化するだろうと、こう思っておりますので、そういう職員づくり、人はやっぱりつくらないといけませんので、そういう職員づくりを進めてまいりたいと、こう思ってるところであります。やっぱり人は物をつくり、物を動かし、そうやって地域を活性化するものだろうと、こう思っておりますので、十分にそういうことを念頭に置きながら職員教育してまいりたいと、こう考えております。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) 濵坂会長、一言お願いしたいと思いますが。 ○議長(井上信一郎君) 答弁されますか。  濵坂農業委員会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) ちょっと例えて申し上げますけども、私、シナリオ家といいますか、脚本家はいっぱいあると思います、行政初めね。いわゆる基本構想だとか、何とか計画だとか、そういうシナリオはいっぱいできたんですけども、私は、そのシナリオに沿ってうまく演技をして周りの人に感動を与えるような演技者がおらんのでないかなというふうに思っております。ただ、感動を与えられるような演技者になろうと思えば、やっぱりそれなりの師匠についていろんなことを学び、内から出てくる人間力といいますか、そういうものがないと人に感動を与えませんから、そういう演技者をつくるというのが本当は必要なんでないかなというふうに私は思っております。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) 北栄町の特色づくりというもの、やっぱり特色ある……。これから差別化の時代に入ってまいります、入っております。そうした場合、北栄町、農業の町ですじゃ、通用せんと思います。なら北栄町どうだいやと、どういうふうな特色づくりするか。そこで先ほどの、私は行政がどこまで踏み込むか。ただ机上じゃだめです。ということで、さっき申し上げたところでございますが、やっぱり、自然景観はあります。それをどういうふうに掘り起こして、掘り起こすためにはどういう人材が要るのか、また外部の目線が要ります。内部もしっかりそれを捉えて支え込まなくてはならん。外部の目線がより大きくなると思います。特色づくりというものについて、町長、何か町長のほうでお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) かなり北栄町は特色のある町になりつつあるなと、こう思っておるところでありまして、そういう特色を生かしたものをこの総合戦略に取り入れたところでありますが、もう少しそのものを、もっととんがってやっていく必要があるだろうと、こう思っておりますので、そういう人づくりであったりとか、あるいは地域でやっていくとか、そういうことを今後また進めてまいりたいなと、こう思ってるところであります。いずれにいたしましても、農業、これは県下で一番だろうと、こう思っておりますが、そういうものももうちょっととんがっていく必要があるだろうと、こう思っておりますし、環境にしてもそういうコナンの町づくりにしてももう少しとんがって、特色のあるそういうものをつくっていく。まず、そのためにはやっぱり人であったり、あるいは地域の力というものも必要でありますので、そういうものを進めてまいりたいと、こう考えております。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) 在野の能力のある者もおります。そういう大きな輪を踏まえて、ぜひとも北栄町の総合資源というものを掘り起こして、それを線に結び込んで、そういったものを観光資源というものの捉え方もしてほしいし、あわせて北栄町の環境、景観。町長、特に環境というものに力を入れておられる。そうすると、電気だけが観光ではありませんから、やはりふるさと館というものとリンクしながら、総合的な北栄町というものを線で結ぶ施策、そのためにはやはり組織というもの、人材というもの、大いにお願いしたいと思います。  それから、この棚卸しでも補助金というものが出るわけですが、問題になるのが。私は、外郭団体というものがあります。外郭団体は本来なくてもいいですよ。もうちょっと町が、全て町の仕事だというふうに踏んでもらう必要があります。だけど、現実は町だけでやっていけれんことは知っております。そうすると、もうちょっとうまいこと、うまいことって表現は悪いですが、その辺のやっぱり町の職員に認識持っていただかなならんと。とにかく外郭団体の仕事は町の仕事なんだと、それをたまたまある団体がしとるんだと。こういう団体いっぱいありますよ。そういう姿勢というものが非常にこれから問われてくらせんかと思いますが、町長、何かございますか。
    ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 外郭団体もありまして、いろいろ事業等もしていただいとるわけでありますが、それについては連携をとってやっぱりやっていく。そしてまた、その責任はやはり町が持つというようなことだろうと、こう思っておりますので、町の方針であったりとか、そういうものをやっぱり理解していただいて、その中で活動していただくということになろうかと思いますので、十分にそういう面では連携をとりながらしっかりやっていきたいと思っております。 ○議長(井上信一郎君) 池田議員。 ○議員(3番 池田 捷昭君) ぜひともそのような考え方を担当者にも徹底させていただきたい。特に世の中がぎすぎすしてくれば、ややもすれば縦割りのちっちゃいことにこだわるようにならせんかと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。  要は、北栄町をどうするかと。やはり北栄町の目玉というものは、先ほど申しますように、コナンというものも一つです。だけどコナンにこだわっちゃいけん。コナンという大きな柱を育て上げる。そのためには農村部というものの観光資源というものを生かしていただき、同時に農業が成り立つような本当に仕組みづくりというものをお願いして、質問を終わります。最後に一言ずつお願いします。委員長と。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 今、総合戦略を立てておりますので、それに向けて取り組んでまいります。その中で、やはり農業であったりとか、あるいは観光であったりとかもあるわけでありますので、そういうものを網羅してやっぱりやっていくということが必要だろうと、こう思っておりますので、また議員のほうも格段の御指導をお願いいたしたいと思うところであります。 ○議長(井上信一郎君) 濵坂農業委員会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) 農業というものを中心に地域づくりという考え方については、私も全く同感でございます。あとはどうやっていろんな人と力を合わせるかだろうというふうに思っておりますので、その節にはまたよろしくお願いいたします。 ○議員(3番 池田 捷昭君) ありがとうございました。 ○議長(井上信一郎君) 以上で池田捷昭議員の一般質問を終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) しばらく休憩いたします。(午前10時30分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 休憩前に引き続き再開します。(午前10時47分再開)  9番、斉尾智弘議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 9番、斉尾智弘でございます。私は、本定例会におきまして、4点について町長へ質問したいと思います。  コナンを中心に展開する日本版DMOの整備についてでございます。中部圏域1市4町は、とっとり梨の花温泉郷広域観光協議会を核とする鳥取県中部圏域版DMO整備実践事業として地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)の交付申請を行い、採択されました。これを最後のチャンスと捉え、青山剛昌ふるさと館を中心とした中部の一大観光エリアを推進すべきと考えるが、所見を伺います。  ひきこもりの社会復帰支援についてでございます。現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっております。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し、支援の実施が求められております。そこで、町長の所見を伺います。  TPPの対策についてでございます。10月にTPPが大筋合意いたしました。農業を基幹産業とする本町農業への影響を伺います。また、町独自の対策をお伺いします。  乾杯条例の制定についてでございます。この条例は、地酒類の利用促進を図ることはもちろんであり、それだけでなく、地元の食材、産業に目を向け、新たな地域おこしのきっかけづくりになるものであり、町の活性化に寄与していくものであると思います。町長の所見を伺います。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 斉尾議員の御質問にお答えいたします。  まず、コナンを中心に展開する日本版DMOの整備についての御質問でございます。  本年8月に、本町を初めとする中部1市4町が地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型上乗せ交付分に、とっとり梨の花温泉郷広域観光協議会を核とする鳥取県中部圏域版DMO整備実践事業を申請したところ、10月下旬に国から内示をいただき、このたび12月議会補正予算にて経費をお願いしているところであります。  日本版DMOは、地域の観光資源を組み合わせた一体的なブランドづくりや、ウエブ、SNS等有効な媒体を活用した情報発信、プロモーションを行うとともに、効果的なマーケティングや戦略策定などを行う観光地域づくりの推進組織であります。現在、鳥取県中部圏域の広域観光振興を担う組織として、とっとり梨の花温泉郷広域観光協議会が国内外に向けて観光客誘客のプロモーションや情報発信活動を展開しているところでありますが、このたびの交付金を活用し、中部地区1市4町と鳥取中部ふるさと広域連合が連携して、とっとり梨の花温泉郷広域観光協議会を日本版DMOに発展、整備するもので、中部圏域における観光情報発信の一元化、旅行業の取得に伴う観光商品の企画、販売、外国人観光客への対応などに取り組むものであります。  本町は、名探偵コナンの聖地として青山剛昌ふるさと館やコナン通り周辺を観光拠点として整備しているところでありますが、中部圏域に目を向けますと、850年の歴史を誇り全国的にも知名度の高い三朝温泉、城下町としての風情が今でも残る倉吉市の白壁土蔵群の町並み、そして地元の農畜産物や水産物を生かした食など、国内外からの観光客にとって魅力的な素材を数多く有しております。連泊を伴う滞在型観光の需要が高まり、一つの観光地だけで観光客を満足させることは困難となっている中で、日本版DMOが主体となり、コナンを初めとした本町の観光素材とこれらの中部圏域の魅力とを一元化し、「遊ぶ・食べる・泊まる」を満喫しながら周遊できる観光エリアとして情報発信することにより、中部圏域の観光地としてのブランド化を推進するとともに、集客力の強化につなげたいと考えております。  あわせて、とっとり梨の花温泉郷広域観光協議会が日本版DMOとして法人化し、旅行業を取得することにより、本町を含めた中部圏域の魅力的な観光素材をパッケージ化した観光ツアーを企画、販売することが可能となり、町域にこだわらない中部圏域での周遊の促進が期待できると考えております。  また、観光入り込み客の動向は、アジア地域を中心に外国人観光客が増加しており、青山剛昌ふるさと館におきましても、平成22年度の1,863人から平成26年度には5,184人と4年間で約3倍の伸びを示しており、今後も右肩上がりの増加が期待されるところであります。  外国人観光客への対応として、日本版DMOで通訳ガイドの育成、手配業務、多言語アプリの開発、インターネット環境を整備するためのWi-Fiルーターのレンタル業務などを行うことにより、海外から見ても魅力的で便利な観光地づくりに取り組むものであります。  このように、中部圏域が一つとなって取り組む日本版DMOの整備をきっかけに、青山剛昌ふるさと館を初めとした中部圏域の国内外に誇れる観光素材を活用して「鳥取県中部」を魅力ある観光地としてブランド化して発信していくとともに、観光客が満足できるおもてなしの環境づくりを推進していきたいと考えております。  次に、ひきこもりの社会復帰支援についての御質問でございます。  厚生労働省では、ひきこもりの定義を、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態で、統合失調症などの精神疾患を有する者でないと考えられる者としています。それは精神疾患が原因ではなく、学業や仕事につかないで日常生活の大部分を自宅で過ごし、家族以外の人とコミュニケーションをとることができない状態が長期間にわたって続いている人と捉えられています。  2010年の実態調査に基づき、「自室からほとんど出ない」、「家からは出ない」、「ふだんは家にいるが近所のコンビニなどには出かける」と答えた人を狭義のひきこもり、これに「趣味に関する用事のときだけ外出する」と答えた人を加えたものを広義のひきこもりとしております。ひきこもりは単一の疾患や障がいの概念ではなく、さまざまな要因が背景になって生じ、ひきこもりのいる世帯数は約26万世帯と推計されております。また、内閣府関係調査では、広義のひきこもり状態にある者は69万6,000人と推計されております。  こうしたひきこもりの実態については、調査票の配布などを行っても正確な数字が捉えにくく、本人や家族から相談や支援を求める声が上がらないと実態把握ができず、支援の手が差し伸べられないのが現状であります。このようなことから、実際の支援につなげるためには、本人や家族が相談できる窓口の周知が一番大事なものになると考えております。  そのため町では、町報等による相談機関の周知や、地域で見守り活動をしていただいている民生児童委員の皆さんに御協力いただき、相談窓口の周知のほか、ひきこもりについての相談があればすぐに福祉課へつなげていただけるようにしております。こういった民生児童委員への相談により町や関係機関が対応し、支援につながったケースもございます。また、生活に困窮している方の相談や障がい者地域生活支援センターでの日常の生活相談、就労相談の際に、ひきこもりの実態を把握することができ、本人や家族の思い、希望、心配事などをお聞きし、一緒に考え、支援につながったケースもございます。引きこもっている本人が相談窓口への来訪が困難な場合には、家族等の相談を続け、本人への支援のきっかけとなることもあります。  また、県のほうでも、ひきこもり状態にある人の社会参加を支援するための対策として、ひきこもりに関する相談、本人・家族への相談支援を行っているとっとりひきこもり生活支援センターや精神保健福祉センター、中部総合事務所福祉保健局があり、相談方法は、電話相談、来所相談、訪問相談、メール相談など、相談される方の相談しやすい方法でできるようになっております。とっとりひきこもり生活支援センターでは、ひきこもり生活支援コーディネーターが相談を受け、本人に応じた適切な支援を行うために関係機関との連携を図ったり、ひきこもり支援に関する情報提供を行っております。そして、ひきこもりの状態や状況に応じて段階的にサポートし、社会参加につながっていっています。そのほか地域とかかわりたい、社会参加をしたいという方には、とっとり若者サポートステーション、くらよし若者仕事ぷらざなどもございます。  町といたしましては、今後もさまざまな機会、手段を捉え、ひきこもりの方への支援が十分に届くようにしていきたいと考えております。  次に、TPP対策についての御質問でございます。  まず、本町農業への影響についてのお尋ねでございます。農畜産物の関税ですが、大きく下がることになりました。日本が重要品目としてきた米や麦、乳製品などの関税制度は基本的に維持することができましたが、米はミニマムアクセス米とは別枠及び枠内で新たな輸入枠が新設されますし、乳製品も低関税輸入枠とは別枠で、バター、脱脂粉乳の低関税輸入枠が新設されますし、多くの農産物の関税が撤廃されることになりました。  例えば牛肉でございますが、現在の牛肉には関税38.5%がかかっております。アメリカ産ステーキ肉の国際価格が100グラム当たり150円ほどですから、関税を加えた価格は208円でございます。今回の大筋合意では、牛肉は段階的に関税が低くなり、16年目以降は9%になります。その結果、関税を加えた輸入価格は164円と差し引き44円安くなる見込みで、安価な輸入肉との競合により、乳用種、交雑種主体の肥育農家への影響が見込まれます。  乳製品につきましては、国内生産量は減少傾向にあり輸入している状況でございますが、価格競争力の高い北海道の生乳が流入増加した場合、酪農農家への影響が懸念されるところであります。  米につきましては、新規輸入枠に相当する備蓄米の政府買い入れ等もありますが、国内需要量は減少してきており、結局は価格低下につながることとなり、農家への影響が懸念されます。  このほか合意内容で関税がゼロになる品目とその時期でございますが、最大で17%かかっていたブドウを初め、スイカが6%、白ネギ、ブロッコリー、ラッキョウ、トマトが3%、梨が4.8%、柿の6%の関税は即時撤廃でございます。  また、このことによる影響でございますが、スイカにつきましては、輸入スイカの大半を占める米国産スイカは糖度が低く、町内特産品である大栄スイカとは競合しないと考えておりますので、今のところ大きな影響はないと考えております。しかしながら、長期的に見ますと関税率が他品目より高いことに加え、輸入品の大半を占める米国産はカットフルーツ等の業務・加工用需要に仕向けられることが多いことから、米国需要が増加し、国内産全体の価格低下につながることも懸念され、それらに引っ張られる形で大栄スイカの取引価格への影響も心配されるところであります。  ラッキョウや白ネギにつきましては、TPP非参加国である中国からの輸入が大半であり、これらについては大きな影響はないものと考えております。  また、ブロッコリーにつきましては、現行関税が低いことや、輸入の大半を占める米国産とは葉つきの出荷等によって鮮度の面で差別化が図られており、大きな影響は出ないものと考えておりますが、加工用需要に米国産が流れ、国内産全体の価格低下につながることも懸念されます。  また、大きな関税がかかっておりましたブドウにつきましては、特に注視してまいりたいと思っております。輸入ブドウの大半はチリと米国産で、チリにつきましては1月から5月ですし、米国につきましては10月から11月と、輸入品種の出荷時期が町内ブドウの出荷時期とずれがあり、生鮮の取引においては今のところすぐには大きな影響は出ないものと考えておりますが、出荷時期が重複する米国産の青ブドウもあります。また、ワインなどへの加工需要についても、国内産全体の価格へ影響が懸念されるので、安心はできない状況であります。  次に、町独自の対策についてのお尋ねでございますが、TPPに関しましては国内にさまざまな意見があり、現在でも十分なコンセンサスが得られているとは言いがたい状況で、大筋合意したからといってすぐに協定発効するわけではありません。関税撤廃までの期間がありますし、発効するのは、12カ国が協定に署名し、それぞれの国内で批准した後ということになります。しかし、とりあえずTPPは実施に向け動き出しております。今後は、TPPの存在を前提に物事を判断していく必要があると考えております。  11月20日にTPPに対する自民党提言がなされ、11月25日には政府によるTPP政策大綱が閣議決定されたところであります。TPPを成長戦略の切り札と位置づけ、農産品を含めた輸出拡大や投資促進のための施策が盛り込まれております。安い海外産の輸入増で打撃を受けるおそれのある農林水産品は、既存予算に支障を来さないよう配慮しつつ、保護策で影響を緩和する見込みになります。今後、政府は、TPP発効に向け大綱に従って対策を打っていく予定にしており、緊急性の高い施策は2015年度補正予算に盛り込むこととしています。農林水産分野の競争力強化策などに関しては、2016年秋をめどに詳細を詰める方針になっております。本町におきましても、この大綱を踏まえつつ、既に農業指導者連絡協議会で検討を進めておりました農業振興基本計画の具現化を実際に実行に移して平成28年度当初予算へ反映し、TPPに対応できるようにしてまいりたいと考えておるところであります。  次に、乾杯条例の制定についての御質問でございます。  議員御指摘の地酒による乾杯を進める乾杯条例制定の動きは、他自治体でもあります。大方の条例が、地酒による乾杯の習慣を広めることで、消費低迷が続く地酒の利用促進を図り、地域の活性化を促すことが目的としているところであります。乾杯条例につきましては、本町の酒造メーカーの取り組みをよく理解し、それぞれの取り組みの後押しができるように配慮していかなければならないと考えております。加えて、ジゲおこし、地域おこしの一つの起爆剤にするのであれば、それらを町民の皆様に御理解をいただけなければ、ブームに乗っただけの条例にしかならないと思います。  また、さきの議会で議員より発議のありましたこの件に関しましては、「本町に適したものか」「準備不足ではないか」「嗜好品に対する条例制定には疑念がある」でありますとか、「執行部との事前協議はできているか」「制定後の周知はどうするか」などの意見が出ておりましたが、そのあたりは解決が必要ではないかと考えております。その結果、条例制定が本町にふさわしいものと判断されれば、再度議会のほうで諮っていただき、提案されればありがたいと思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 最初に、DMOについてでございます。  先般、倉吉市のほうでこのDMOについて講習会が、説明会ですかね、ございました。そちらに出向きまして、現在こういうものが進んでるんだなというような認識に至ったわけでございます。先ほど町長から説明がありましたけども、DMOというものは、梨の花温泉郷を観光協会を中心に進めていくということでございました。それで、近年の観光動向としては、インターネットで簡単に飛行機や宿などの手配ができるような状況になってるという中で、団体旅行というよりも小さい自由旅行がふえているというような認識の中でのこういう発想でございます。先ほど町長が述べられましたのでこのDMOの概要についてはおきますが、この予算が2,061万7,000円ということで、これが国のほうから今認められておるわけです。それで各市町村でこれが計上されて、年内にこれを執行ということの説明がございました。  この中で、一つずつお聞きしたいんですけども、梨の花温泉郷広域観光協議会、この協議会、以後、協議会というふうに言っていきたいと思いますが、協議会の位置、場所は大体どこに設置されるというような考えでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 現在のところでございますが、現在、JRの倉吉駅の正面、南口でありますが、出たところの右手のほうに長生堂というのがあるわけですが、そこの2階を事務所としております。そこが今回のまた事務所になるだろうと思うところでございます。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 現在、そこの出向といいますか、そこにおられる役員、協議会のメンバーの構成といいますか、そういう方はどういう方がなられておられるか。北栄町の方がおられるのかどうかということも含めて、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そこにおるのは職員のみで役員はいないわけでありますが、役員は、中部の市町であったり、あるいは観光協会であったり、あるいは温泉組合の方であったり、あるいはそういう観光に携わる方ということでなっておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) この協議会の中には、北栄町の関係者も入る可能性というのは当然あるわけですよね。その辺はいかがですか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 現在も北栄町では副町長と、それから観光協会の会長が役員として入ってるということであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) なぜそういうふうな質問をしたかといいますと、この事業には、私も最初の質問の中で言いましたけども、コナンが中心になるべきだろうと。それは、先ほど来からいろいろ出ておりますけども、集客という面で、ふるさと館に来られるお客さんがことし8万人を超えたということでございます。ただ、8万人来られたけども、そのお客様が落とすお金は北栄町には少ないではないかという議論もございます。その中で、北栄町で観光されて、食事されるのは他の市町村だったり宿泊は他の市町村に行かれるというような状況もあるように聞いております。それで現在、商工会のほうで集合店舗というようなことの計画もされておりますし、北栄町としてもコナン通りをしっかりと整備していこうというような取り組みもされておるようでございます。  こういう取り組みをやりながらでも、このDMOというものを進めていくと、今度は青山剛昌ふるさと館に来られたお客様に対して、例えばどこに泊まられますかって聞かれたときに、じゃあ三朝の旅館街に温泉旅館がございますよという御案内を今度はしていくということがテーマになるように聞いております。ですから、ふるさと館の職員が聞かれた場合に、食事は例えば琴浦に行ってくださいとか宿泊は三朝に行ってくださいとかということが、広域でこういうことをやっていくと、これはやるのが普通になってくると、やらなければいけないと。こういうことによって広域で利益を、観光地域をつくっていこうと、こういう取り組みだというふうに理解しておりますけども、町長、こういうことでよろしいでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) この日本版DMO、今進めておりますのは、中部広域でやっておる1市4町、それに蒜山のほうも含めてやっていこうかということでやっておるわけでありまして、うちだけが特化するという、これはなかなかなりません。やっぱり中部全体で観光客に来ていただいて、そこでお金を落としていただく、そして経済を活性化していこうというようなことでございますので、その一つの核として我が町のふるさと館があるというようなことであります。三朝には温泉がありますし、また三徳山というような日本遺産もあるわけであります。倉吉市には土蔵群とかそういうものがありますし、それから湯梨浜町には中国庭園とかいろんなものもあります。そして琴浦町にも鳴り石の浜とか、あるいは斎尾廃寺とかいろんなそういういいものもあります。そういうものを連携して中部の観光推進をしていこうということでありますので、全部北栄町に来いというようなことではなくて、中部圏域、そしてまた蒜山を含めたそういう圏域に多くの方が来ていただいてそういう活性化していこうということでありますので、これは御理解いただければと、こう思います。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 質問の仕方が悪かったようで、非常にまたちょっと誤解を与えておるようでございますけども、職員に他の市町村に行ってくださいと、こういうイベントやっておりますよと、こういうことを言っていただくのがこの取り組みだなということを今確認させていただいとるんですけども。今、町長がそういうようなことを言われましたので、私と町長の認識は同じだということで、そういうことで考えさせていただきたいと。よろしいですかね、ちょっと町長、いいですか、はい。  それで、こういうこと、和歌山大学の大澤健教授が、観光というのは行政が今まで大体主体になってやってきたと。ところがこれは、成功してるところもあるでしょうけども、大概は、早い話が失敗してると、なかなかうまくいってないというようなことを言われております。それで、3点ぐらいその理由について言われてるわけですけども、1点目が、受け入れ体制を整えられるか。このたびのDMOにつきましては、産業との連携、先ほど来から出ておりましたけども、また農業との連携、伝統文化との連携、こういうものが重要になってくるというふうに言われております。ところが、地域住民の皆さんは、例えば農家の皆さんにしますと、観光で町づくりをしますから参加してくださいって言ったときに、農家の皆さんは参加していただけるでしょうか。ちょっとその辺のことを、町長にお聞きしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 農業でも参加できると思います。これは今でもやっておりますが、観光農園とかあるわけでありますし、それから町でもやっておりますが、例えば選果場に行ってそういうのを見せていくというのも一つの観光の素材になると思います。ほかから来た人は、やっぱりそういうものを見たことない。新しいものを見るとすごい興味が湧いてくる。そして、ああ、よかったなということになると思いますので、いろんな面で考えていけば一つの素材として生きてくると、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) この教授が言われてるのは、まず、地域住民から出てこなければいけないと。従来の観光というのは、行政が、こういうものできませんか、やりませんかというようなことで発展してきたと。ですが、今度のDMOについては、農家の皆さんが町づくりをやると、そこに観光というものが結びついてくる、こういうことでないといけないと。ですから住民が主体でなければいけない、行政が提案してやるのではなくて、住民の方がこういうもので町づくりをしたいと、そこに観光が結びついていく、こういうことが大事であるというふうに言っております。  先ほど来から同僚議員が午前中に言われておりました、自治会を中心にこれからいろんなもの、地域の力が大事になってくるというようなことを言われておりましたけども、非常に同感するものでありまして、このDMOというのは、地域の中の先ほど言われました観光農園、こういうものは当然利用させていただければいいでしょうし、例えば奥のほうでやってる田植えとかそういうもののところに、今現在やってるところに観光で来られた方たちが体験すると。また、今まで伝統的にやられてる、誰もよそから来たこともないような祭りに観光で来られた方が参加していくというようなことを、必ずどこかでイベントをやっていると。そこに、ふるさと館に来られた方なり、このDMOで1市4町に来られた方が参加して、地域でそういうものに参加して、広域でそういう観光スポットをつくっていくというのが今回のDMOだろうなというふうに判断しておるわけであります。ですから、自治会なり地域住民から、いろんな企画なり考え方が発信できるような体制づくりが今後は必要になるではないかなというふうに思います。  ただ、そこについては非常に困難さが伴うと。今までは、自分の我が家の生計を立てるために一生懸命で、忙しくてとてもできないというようなところもございました。だけども、これからはそうではなくて、地域づくりのために少しでも時間をつくっていただいてそういうところに参加していただくような体制を構築しないと、これは本当にうまくいかないではないかなというふうに私は考えるわけですけども、その辺はいかがでしょうか、町長。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) やはり我々がふだん生活しておる中で、当たり前の景色であったりとか、当たり前のことをしとるということが、違ったところから来られた方には新鮮に映ったり、ああ、おもしろいなと、こういうようなことがあると思います。そういう気づきというものは、やっぱり地元におってはなかなか見つからないだろうと、こう思いますので、やっぱりそういう外部の人から見てもらって、こういうところ、いいところありますよと、そういう中でやっぱりそういう商品をつくっていくということが大切であると思いますし、商品をつくるだけではいけませんので、そこの中でやっぱりある程度収入がないと、じゃあやってみようかというふうなことにはならないと思いますので、そういう商品の造成の仕方というのはやっぱり大切だろうと、こう思っておりますので、そういう仕組みをどうやってつくっていくか、それが一番問題だろうと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) これから今まであんまりなかったものをつくっていこうとするわけですから、産みの苦しみというようなものがあると思います。  それで、観光のためのそういう北栄町内での人材といいますか、副町長が協議会の方に今参加されてると言われましたけども、将来的にはそこの中心になる方を決めなければいけないということがあるようです。それを誰にするかが非常に問題になると。そのときには県外の経験のある人か、また1市4町の中での経験のある人か、そういうようなこともいろいろとあるようで、それによってまたいろいろ変わってくると、成功、失敗というようなことがですね。そういうような話もありました。この辺のことの進捗状況なり考え方というのはどがになっとるでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 副町長に答弁させます。 ○議長(井上信一郎君) 西尾副町長。 ○副町長(西尾 浩一君) 町長にかわりまして御答弁申し上げます。  まず、ちょっと最初に御理解いただきたいのは、この日本版のDMO、今の梨の花温泉郷が新しく法人化してなるということなんですけども、今現在でも梨の花温泉郷というのは広域の組織でありますし、その1市4町、それから蒜山も含めた各観光協会などが広く参画をして事業実施をしてるところでございますので、いわばDMO的なことは既に手がけているということは御理解いただきたいと思います。新たに法人化するからといって全く新たなことをするかどうかというのは、もちろん旅行業を取ったりだとかそういったことについては新たな面はあるんですけれども、ワンストップサービスといいましょうか、1市4町、それから蒜山も含めたところでの観光素材を提供していくということは、今も県内外、それから国外も含めてプロモーションもしておりますし、そういった受け入れについてもある程度のことはしてるということを御理解いただきたいと思います。  先ほどから斉尾議員が御提案になってる地域の核となる人材とか、そういったようなことについては、まさにそれぞれの市町の観光素材を生かしていく、つくり上げていくというところで必要なものだというふうに私は思っております。実際にこの協議会がどういう形になるかというと、まだ決まってはおりませんけれども、今は三朝の岩崎を経営されてる岩崎さんが会長をされてますし、湯梨浜の商工会長をされてる中島さん、望湖楼の方ですけども、その方が副会長をされて、それから倉吉市のMICE協会の牧野さんという方が副会長をされてる。多分その形態はあんまり変わらないんじゃないかというふうに思っております。あとは、その理事としてどういった方が加わるか。今、私なり1市4町の副市町長が参画をしておりますけども、それが同様な形になるのかどうかというあたりについては議論が必要だというふうに思っております。  それぞれの地域の観光素材の拾い上げだとか磨き上げだとかということについては、まさにそれぞれの市町の観光協会の責務だと私は思っております。ですから、北栄でコナンだけではなくてというお話が先ほどありましたけれども、例えば来年度、WTCというワールドトレイルズカンファレンスというウオーキングの大会がありますけれども、そういったところにウオーキングのコースを提案をしていくだとか、あるいは今ある店舗に行っていただくような観光商品をつくるだとか、またあとは観光農園だとかと連携をしてそこをめぐっていただくだとかということをつくり上げていくというのが、まさに町の観光協会の仕事だというふうに私は思っております。  せんだって町の観光協会の事務局長ともお話をさせていただいたんですけども、これから町の観光協会の責務としては、そういった地元の資源を掘り起こして、それを磨き上げて、よりそれを商品化していくことだということで認識の一致を見たところでありますので、それについてはこれからも観光協会としては努力をしていただけるものだと思っておりますし、町としても一緒に考えていきたいと思っております。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 大変よく説明していただきました。やはりこれから、まだまだ埋もれている、先ほど言われました観光資源、これを掘り起こしていくことがこれから本当に重要になってくるだろうと。地域の住民の方は、例えばふだん食べている食材にしても、ふだん何げなくやっているその地域の慣例的な行事、また習慣とかね、そういうものも全て、もしかしたら観光になるかもしれないと先ほど言われました。こういうことをいかに掘り起こしていくか。やっぱりそこにはその地域住民の方たちが、我が町、我が自治会をこのようにつくっていくという意識がある中で、じゃあそこにお客さんが来てごしなったら非常に地域も盛り上がるというような発想をいかに地域住民の方が持っていただけるか、こういうところが今後非常に大事でないかなというふうに思います。この辺についていかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういうことも大事だろうと、こう思っております。気づいてもらうのはなかなか難しい面もあると思いますが、やはり地道にやっていくということだろうと、こう思っております。ふるさと館も最初はなかなか地元にということはなかったわけですが、今は地元をやっぱり使っていこうということで、かなり積極的にといいますか、協力的になっておられるところでございますので、そういうことが大切だろうと思いますので、やはりそういう見せる、あるいはどっかに行ってそういう勉強してもらうとかということが大切だと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。
    ○議員(9番 斉尾 智弘君) その辺が、今回のこの成功、失敗の分岐点になるじゃないかなというふうに私自身は思っております。  それで、この1市4町にお客さんが来られた場合、下賤的な話ではございますけども、この地域がもうかっとる、あの地域がもうかってるというその格差が出るケースも想定されるかなというふうに思いますが、もしそういう場合ができた場合の対策というのは今考えがありますか。もしなければなしで、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) どこがもうかるとか、どこが損しておるとかということでなくて、やっぱり中部圏域で考えていくということが大切だろうと思いますので、そういうことは考えていない。中部はとにかく来ていただく、その中でやっぱりいろんなそういういいところがありますので、そこへ行ってもらうということでありますので、そういうことは考えていません。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 私がこの講演会に参加させていただいたときに言われておりました。一年中、365日どこかでイベントをやってると。そうすれば、そこに来られたお客さんに、きょうはあそこでこういうことやっておりますよ、あしたはこういうことやっておりますよと御案内ができると、こういうシステムづくりが必要だというふうに講師の先生言われておりました。そうすると、町村、我が北栄町だけでやるよりも広域でやったほうがいろんなイベントなり事業があっちこっちでやられるので、本当に経費も安く上がるしお客さんもいろんなところに行けて楽しめるかなという思いはしました。こういうことの考え方というのは、今広域の中で進んでおるでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) まだこれから立ち上げてやっていくということでありますので、そういうことはまだ検討されてないだろうと、こう思っておるとこであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) ぜひこういうことも観点に入れながら、新しい観光地域づくり、これをしっかりとやっていただきたいのと、やっぱり中核になるのは、コナンを目当てに来ていただけるお客さん、これを1市4町でいかに歓迎していくかということが大事ではないかなというふうに思っております。  次に、ひきこもりの社会復帰支援についてでございます。  先ほど町長、ひきこもりの定義についても話をしていただきましたけども、厚生労働省ではということで私も調べておりますが、ひきこもりを、さまざまな要因の結果として社会的参加、これを回避し、原則的には、先ほど町長言われましたけども、6月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と。約26万以上に上るということで厚生労働省のほうも推計しているということでございます。  近年では、ひきこもりの高年齢化が進んでいるということで、全国ひきこもりKHJ親の会というのがあるそうでございます。これの調べによりますと、引きこもり始める年齢が横ばい傾向にあると。横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあるということであります。最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけていると。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまうという現状があります。問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来、親の世代が年金を受けるなど社会保障の恩恵を受けているはずが、子どもが社会復帰できない、または不就労の状況が続くと、果ては生活困窮者に至る世帯となることが予想されるということであります。  そこで、厚労省では、各県の都市部にひきこもり地域支援センターを設置しております。鳥取市にもあります。ここでは主にひきこもりに特化した第1次相談窓口を設け、支援コーディネーター、これは社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等が当たっておるということでありますけども、ひきこもり状態の本人または家族からの電話、来所等による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぐことを事業内容としているということでありますが、ことし4月に生活困窮者自立支援法というのが施行されました。その目的については、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、住居確保、給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとしているということであります。  以上のことを踏まえ、北栄町に今どのぐらいのひきこもりの方がおられるのか、まだ明確にはなっていないようであります。ぜひ、先ほど町長答弁の中で、いろんな機会を通じて、民生委員さん、また窓口の整備もしているということでございましたけども、本当に実態を把握するのは大変に困難であろうというふうに思います。しかしながら、これをこのままにしてはおけないんではないかなというふうに考えます。  町の体制としては先ほど話がありましたけども、これは皆さんもテレビ等でやっておりましたので見られた方もあると思います。NHKの「クローズアップ現代」というところで、これは2013年10月28日の放送で「ひきこもりを地域の力に~秋田・藤里町の挑戦~」というタイトルのこれがされておりました。  この秋田県藤里町は、人口3,800人の町で、60歳以上の高齢者率が4割を超えているということでございます。ここのやったのは、全国で初めてだったそうですけども、全戸調査をやったと。数年かけて1軒1軒回って、結果的に10人に1人が引きこもっておったというようなことでございます。最終的には100人以上の方がひきこもりでおられたということでありまして、1軒1軒訪問しながらお話を聞いてケアをしていこうというような、これは介護福祉士の方がそういうことを、ある町民の方から相談を受けて始められて、本当に一時期は、もうとても見なかったことにしてこのまま帰ろうかというようなこともあったというような、本当に困難な、途方に暮れるというような状況もあったようでございます。調査は3年に及んだと。ところが、訪問しても、何で引きこもっているかという状況も聞けなかったと。悩みも聞けないと。  ひきこもりから復帰された方のお話もここに載ってます。このAさんという方、40代の方、「ああ、来るんだみたいな、最初、何しに来たかわからなかったですから、何か訪問販売みたいで怪しいと思いましたけど、うさん臭いなと思いました」というような。この方は東京に出ていてプログラマーとして仕事をしていたけども、スピードと高度な技術を要求される世界についていけず、4年で退職して地元に帰ったというような、ここに書いてあります。この方は、地元で働こうとして仕事を探したそうなんですね。ところが自分のスキルに合う仕事がなくて、何ぼ探しても仕事が見つからなかったために、1年後、その町で働くことは仕事が見つからなかったので、今度は秋田市に出たということです。秋田市に出たけども、今度は高学歴が災いしてアルバイトさえ採用していただけなかったということで、不採用が30社近くに上がったということで、そのうちゲームをして寝ることになってしまったというようなことでございます。  いろいろそういう状況はございますけども、このときにどうやって解決したかというと、御存じの方もあると思いますけども、ホームヘルパー2級の研修を受けられる、こういう資格が取れるよというチラシを引きこもっておられるところに投函していったということでございます。そしたら本当に次々と、その人たちがそこにあらわれてきたというんですね。今言われてるのは、本当に働く場所を求めているんだと、本当に引きこもっておられる方々のほとんどはそうやって働く場所を求めていたんだなということが、このあれでわかったということでございました。  何が言いたいかといいますと、その働く場所は今後はまた次の段階で考えていかなければいけないと思いますけども、とりあえず何人、北栄町でどのくらいの方が引きこもられておられるのか、こういう実態調査は、相談に来られるのを待っているのではなくて、こちらから出向いて調査するぐらいのことはしてもいいんではないかなというふうに思いますが、町長、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) その藤里町、3,000幾らの町、一生懸命頑張られてそうやって調べられたということでありますが、いろんな形態のそういう事情で引きこもられてる方もあると思います。それを一々回ってというのはなかなか難しいだろうと、こう思っておるところであります。現在、民生委員さん等にお願いをして、そういう方たちの把握はある程度しておられると、こういうことでございますが、全部ということになれば、これはまた難しいだろうと、こう思っております。ただ、相談に来られるというのを待つだけでなくて、やはりどうですかというような形で声がけしていくというのは必要だろうと、こう考えておるところであります。全戸ということは今のところなかなか難しいだろうと、こう考えております。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 職員さんが全世帯を回っていくというのは、1万5,000人強のそういうところでございますから非常に難しいだろうというふうに私も思います。ただ、そこで、先ほど出ておりました自治会の力、こういうものを本当に利用して、自治会の中で調べるということではなくて、本当に心配してごしなる方がおられて、そこで情報を行政のほうにつなげていただく、こういうシステムがこれから必要ではないかなというふうに思うわけです。この辺の考え方はいかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういう地域の力というのも必要だろうと、こう思っておりますが、なかなかそういう個人の情報を出される方というのも、出されることを渋る方もおられるわけでありますので、そういうところも頼んでもなかなか難しい面もあります。先回も空き家の情報をお願いできんでしょうかということで自治会長さんにお願いしたわけでありますが、それも全部協力していただくということはなかったわけでありますので、そうじゃいけんわけでありますが、なかなか自治会のほうも難しい面があるだろうと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 言われることはよくわかりますが、行政のほうから、こうしませんか、ああしませんかということではないと思うんですね。ですから、そこが非常に先ほどから課題になってるところではないかなと思いますけども、地域の人たちが、我が自治会、我が町をつくるためにこういうことが必要なんだと、こういう引きこもっておられる方を何とかしてくれって言ってくれるような、そういう地域になって、そういうことをつくっていく、そういう土壌をつくっていくということが今後必要ではないかなというふうに思うわけです。  これは、これから超高齢化社会になってくるというふうに言われております。この中において、例えば介護とか医療とか地域包括ケアシステムとかっていう、こういうこと、これの構築というようなことも言われております。こういうことを含めると、自治会の力、地域の力、住民の皆さんの持っておられる潜在的な、まだまだ発揮していただけてない、こういうことをいかに引き上げ、上からしてくださいでは多分皆さん動かれないと思います。これをいかに下のほうから盛り上がってくるような力を訓育していけるかどうか、これが行政の力ではないかな、これからやっていくべき仕事ではないかなというふうに私は考えております。ですから、この問題につきましてはいろんなところでまた折を見て質問させていただきたいと思います。  次に、TPPにつきましては、共同通信が全ての都道府県知事、また市町村長にアンケートを実施しておりまして、回収率は97%に達しているということでございます。その中で一番多いのは、どちらとも言えないと。TPPに、これは賛否ですから、賛成、反対ということに対してどちらとも言えないというのが39.5%で一番多かったでございます。どちらかというと反対というのが24.1%ということで、これが2番目です。どちらかというと賛成というのが17.9%ということで、賛否どちらとも言えないが約40%を占めているということでございました。  町長のところには、これ参りましたでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 家には来てませんけど、町村長としては来ております。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 町長、どういう回答されましたか、お聞きしていいですか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 反対ということで多分書いておると思います。ちょっと記憶は定かでありませんが。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 大多数の自治体が追い風を期待できると、そういう産業があるところは賛成だろうと。ところが反対に、厳しさが見込まれる産業が多い、本町のような農業が主体のところは反対と、どちらかというと反対と、どちらかだと思います。そうでないと困ります。  プラス・マイナス両面の影響を考慮して回答しておられるわけですけども、経済政策の理論の一つに、補償原理というのがあるようです。これは簡単に言いますと、利益を受けるほうが不利益を受けるほうを補償するということがあってもいいということ、こういう原理があるようです。  先ほど来、町長、本町の政策として、農産物については影響を受けるだろうというふうに言われておりました。ただ、具体的に政策についてはどういう支援をしていくというようなことの言及はなかったように思います。  それで、TPPの発効まで各国が議会を通してというようなことがあります。アメリカもなかなか、次期大統領候補と言われとるクリントンさんなんかは反対だというようなことがあるようでして、来年の秋以降になるでないかというような話も出ております。その中で、まだまだ期間があるよということではないと思います。先ほど町長も言われました。もう当然これがいつ発効されてもおかしくないということで、今のうちから準備をしておかなければいけないというふうに思います。ですから、畜産関係、非常に影響を受けるでないかなというふうに町長も言われておりましたけども、これは全て国の補填なり、今まで赤字補填が8割だったのが9割になるとか、あと畜産クラスターの拡充とか、こういうものが今の審議に上がってるようでございますけども、特にこの畜産クラスターの拡充、これは例えば県とか市町村とかという大きい地域での適用がなされておるようでございます。これについて、各経営体でこれができるようになれば本当に助かるでないかなというふうに思います。こういうことを町として上げて、これを適用できないかというようなことをしていただけたらというふうに思いますが、この辺いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) このTPPについては、かなり影響あるだろうということでお話しさせていただいたわけでありますが、まず国の方針であったり、また県の方針もはっきり出てないというような状況であります。国がやっぱり責任を持ってやるべきだろうと、こう思っておりますし、それから県のほうもそれに対応して何らかの対策、方針を出すということになろうかと思います。町といたしましても、やっぱりそういうのが出て、町ができることはどういうことができるのかということをその後考えるべきだろうと、こう思っておりますが、基本的には、国が条約を結んだんですから、やっぱり国がきちんとするというのが本筋だろうと、こう考えております。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 国の対策が先だろうというようなお話でございますけども、当然それは重要であります。  それで私のほうからは、野菜の価格補償という制度がございます。これは農家の経営安定ということで、野菜の価格が下がったときに補償するという制度でございます。これを、この拡充を今しっかりともうちょっと充実するように、農家の手取りがふえるように。これは災害があって、高値のときにはこれは適用されません、本当に価格が安くなって農家の収入が減ったときに適用される制度でございます。農家の収入が減ったときにこれが必要になってくるわけです。この条件は割と品目が決まっとったり、特にスイカなんかはないんです。これをスイカを入れるかどうかというのはまた議論は必要だとは思いますが、こういうことの品目の拡充、また補償の内容をもうちょっと上げる、そういうようなことを県なり国なりに要望していくというようなことの考え方というのはしていただけないでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 野菜の価格補償につきましては、先ほど言われましたようにあんまり品目がありません。ブロッコリーだったりとかキャベツであったりとか白ネギであったりとかいうようなことがあるわけでありますが。ある程度、面積要件がないとやっぱりなかなかできないというようなこともあるようでございます。そういう中にあって、スイカの補償というようなことがあるわけでありますが、どういうことができるか、県のほうにお聞きしてみるということになろうかと思いますし、果たしてこれが要望してできるかどうかということも、これもちょっとわかりませんので、まず県あるいはJAさん等に御相談をさせていただきたいなと、こう思ってるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 前向きに取り組んでいただけるということですので、これはよろしくお願いいたします。  それで、1993年に合意したガット・ウルグアイ・ラウンド、このときに6兆円ぐらいの対策費が投入されたということでございます。ところが、この効果が2兆円ぐらいにしか上がらなかったと。それは、この費用が例えば温泉施設をつくったりとか、農業者の所得に関係ないところに費用が投入されたというようなことがあったようでございます。今回はこういうことがあってはいけないと。本当に今回のTPP発効に関しましては、農家にこの不利益になったところの所得が全て還元されるような、こういう仕組みが必要だと思いますが、町長、こういうことを考えて今後、秋になるかわかりませんけれども、今後の政策、考えていただけるでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) ガット・ウルグアイ・ラウンドですか、あの件ですが、6兆100億円という大きな金額が全国で配られたわけでありますが、先ほど言われたように農業とは直接関係ないようなところにも流れたということもあったわけでありますので、そういうことにならないように、直接農家の方に還元できるような、そういう方策、そういうものをやっぱり考えていかなければならないだろうと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) もう余り時間もないようでございますので、最後の乾杯条例につきまして、最後の質問をさせていただきたいと思います。  乾杯条例の目的は、地域経済の活性化。本年1月、京都市では清酒普及と推進に関する条例を制定したということで、国税庁の調査によりますと、2011年度の清酒の消費量が60万キロリットル、これは1975年のピーク時の167万キロリットルの4割以下に落ち込んだということだったようでございます。それではいけないということで、京都でこういう条例をつくって地域振興を図ったということでございます。現在、バラエティー型を含め、9月1日現在ですけども、109の自治体でこの同様のような条例が制定されてるということでございます。  先ほど来、町長のほうからは、議会のほうの理解が進めばええでしょうというような話がありましたので、今後は議会のほうの理解があるかどうかということがあるわけですけども、この北栄町で造り酒屋、またワインをつくられておられる、これ2社しかないわけでございますが、私はこれを考えたときに、ことし研修に行きました綾部市、ここでは水源の里条例というのをつくっております。この中の一番人数の少ない、5件で6人しかおられない古屋という、そういう集落がございました。これは85歳から91歳という超高齢の自治会でございます。この地域が8から9ぐらいだったと思うです、こういう少人数の自治会があったと。そこに対して水源の里条例というのをつくって、これが地域が非常に盛り上がり始めて、今いろんなボランティア団体が入ってきてこの地域の、この特に古屋集落ではトチの実で餅をつくったりおかきをつくったりということで、そういう地域振興、ボランティアの方たちが大勢来られてやっていると。本当に一人の小さいものを大事にすることが地域振興でないかなと私は思います。大勢に対応できてないから、だからだめなんだと、そんなんはそぐわないと、そういうことではないと思います。本当に一つの小さいものを大事にしていく中で、周りもどんどんどんどんそれが波及効果となって広がっていくんではないかなというふうに思います。  そういうようなことで、もう時間がございませんので質問は終わりますけども、この町政が、福祉も含めこういう小さいことに目を向けられる、本当にこういう庶民の味方の町政であり続けるように、それを願いまして……。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員、時間になりましたので。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 終わります。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 最後、町長、答弁を。  松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 住民の皆さんのために、そういう小さいこと、あるいは大きなこと、住民それぞれが問題を抱えておられますので、そういう大きい、あるいは小さいとか、かかわりなく、やっぱり皆さんが安全で安心で暮らせるような町づくり、進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(井上信一郎君) 以上で斉尾智弘議員の一般質問を終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) しばらく休憩いたします。(午後0時05分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後1時00分再開)  13番、長谷川昭二議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) 長谷川昭二でございます。私は、本議会に当たりまして、町長へ、4月から改正されました介護保険制度改悪への対応について伺うものであります。  ことしの4月から介護保険制度が始まって以来の見直しが行われ、同時に、介護事業者に支払われる介護報酬はマイナス2.27%の切り下げ改定が行われました。各自治体の第6期介護保険事業計画が実施され、本町を除き第1号介護保険料改定も行われています。改定介護保険法によると、制度変更は、全面実施には2015年4月から2018年4月まで3年間もの期間を要します。今後、地域には、介護報酬引き下げによるサービスの提供や事業経営の影響、利用者負担増や介護保険料の大幅な引き上げ、要支援外しなど、次から次へ深刻な問題をもたらすことになります。これらの事態は、介護保険利用者の生活を脅かすとともに、介護崩壊とも言うべき事態を招きかねません。ことしの8月からは、これまで一律1割の利用者負担を、合計所得160万円、年金収入280万円以上の人は2割に引き上げられ、悲鳴が上がっています。また、介護が必要でも利用できない介護難民がさらに多くなることは避けられません。介護社会といいながら、介護退職は毎年10万人を超え、介護心中、介護殺人など悲しい事件が起こっています。このたびの制度改悪は、こうした実態をさらに悪化させ、行き場のない人をふやすものとなります。  その改悪の内容と問題点は、1つ、要支援のホームヘルプ、デイサービスの保険外し、2に、入所要件を要介護3以上とする特別養護老人ホームからの軽度者の締め出し、3に、利用料負担を所得によって2割負担へ、4に、低所得の施設利用者の食事、部屋代補助の削減の4点です。また、要支援者の最も利用の多いホームヘルプサービス、デイサービスを地域支援事業にし、さらに市町村ごとの総合事業への移行で介護保険からの保険外しの一歩にしようとしていることは重大です。  制度改悪によって介護保険と地方負担の押しつけがセットで進められようとしており、介護崩壊を食いとめることが今求められています。その対応について伺うものであります。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。  介護保険制度の対応についての御質問でございます。  平成27年度介護保険制度の改正は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築と、費用負担の公平化を目的として改正が行われました。  改正の内容について御説明いたします。  1番目に、現在、要支援者が利用している訪問介護、通所介護について、平成29年4月までに市町村が実施主体となる新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行されます。この移行により、既存の介護事業所による専門的なサービスに加えて、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用し、能力に応じた柔軟な支援を行うことで介護サービスからの自立意欲の向上を目指すもので、本町におきましても平成29年4月の実施に向けて、生活支援の充実、高齢者の社会参加、支え合い体制づくり、介護予防の推進、関係者間の意識共有と自立支援に向けたサービス体制を検討しているところであります。  2番目に、特別養護老人ホームについては、本来、重度の要介護状態である高齢の方に介護サービスを提供する施設であることから、平成27年4月より、原則、特別養護老人ホームへの新規入所者を要介護3以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中・重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化が図られております。なお、既に入所されている要介護1、2の方や認知症等でやむを得ない事情がある場合には入所は可能となっております。  3番目に、一定以上所得者の利用者負担の見直しについては、平成12年の介護保険制度創設以来、被保険者の所得状況にかかわらず介護保険の利用者負担割合は1割とされておりました。しかし、団塊の世代が75歳以上となる2025年には介護保険料の全国平均額が現在の約5,000円から約8,200円程度に上昇することが見込まれており、介護保険制度の持続を可能とするために、一定以上所得者、単身世帯で280万円、2人以上の世帯で346万円以上収入がある世帯に対しては応能の負担をお願いするもので、利用者負担割合の見直しが行われ、1割負担が2割負担に引き上げとなりました。  4番目に、特定入所者介護サービスについては、介護保険施設利用者の食費、部屋代の一部を支給するもので、本来の介護給付と異なった福祉的な性格等を持っており、食費や居住費を負担して在宅で生活を行っている方との公平性を図る必要があることや、預貯金等を保有し負担能力が高いにもかかわらず保険料を財源とした補足給付が行われる不公平を是正する必要があることといった観点から、見直しが行われました。  これらの改正以外に、費用負担の公正化を図る目的として、低所得の高齢者の方については、消費税増税分を財源とし、介護保険料の軽減が行われております。このたびの改正は、団塊の世代が75歳以上となる10年後を見据えた改正であり、介護保険制度自体の持続可能性の確保のために行われるものであります。現在、地域、住民主体で進める取り組みとして、地域において人が集い、交流のできる場を確保するためのサークル活動やいきいきサロン、老人クラブへの補助、また、各地区において、こけないからだ講座の自主的な運営を普及させるための介護予防運動サポーターの育成など、地域ボランティアの育成を進めております。  今後は単身世帯等が増加し、あわせて支援を必要とする高齢者も増加すると見込まれ、生活支援の必要性が高まると思われます。本町といたしましても、平成29年4月の新しい介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向けて、平成30年度に配置を計画しておりました生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員でございますが、これを平成28年度に前倒しして配置し、ボランティア等の生活支援の担い手の育成、発掘等、地域資源の開発や仕組みづくりを構築し、生活支援、介護予防サービスの充実に向けた検討を行っていきます。また、介護保険制度の維持をしていくための制度改正の内容を住民の皆様に十分御理解いただき、住民ボランティア、NPO、社会福祉法人、社会福祉協議会、自治会、シルバー人材センターなどの地域の力による多様できめ細やかなサービスの提供を行う体制を整え、全ての高齢者が安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築を推進していきたいと考えておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) このたびの改正が、団塊の世代が高齢化して介護を受ける、そういうときの準備として、るる前から計画されておりましたけれども、必要な今のサービスが受けられない、縮小して財政的に継続できるようにするというものですから、国は要するに必要な財源を確保するのではなくて、財源を削って介護保険を継続させる、そういうことでありますから、これは現在サービスを受けている方、それからこれから受ける方も非常に困難な状況を迎えることになるのは明らかであります。  そこでお尋ねしますけれども、要支援1、2の人への訪問介護、ホームヘルプサービスですけれども、それと通所介護、デイサービスといわれるものです。介護保険給付、介護保険から給付されるもの、予防給付からもこのホームヘルプとデイサービスがその対象から外されていく。そして市町村が実施をするそういうホームヘルプサービスやデイサービスに、地域支援事業というそうでありますけれども、かわっていくと。  問題はこの中身なんですけども、今と同じサービスが提供されればいいんですけれども、そうではありません。要するに、要支援1、2というのが外されましたけれども、軽度者の保険外しの第一歩になるということであります。それから第2に、サービスの提供者を、今の専門的な介護保険事業者から住民ボランティアや、あるいは無資格によるサービスなど、これは非常に安価ではあるけれども、火災事故だとか夜間の放置だとか、あるいは身体的な暴力、そういった問題を引き起こして、現在でも問題になっております。そういうもの。それから、多様なサービスに置きかえていく、そういうことでコストの大幅削減を図っていこうとしております。第3には、地域包括ケアを構成する5つの構成要素、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防、このうちの生活支援と介護予防、デイサービスやホームヘルプでありますけれども、について、主要な担い手を介護サービスから住民主体の互助サービスとすることによって公的介護保険の範囲を大きく縮めて、自助あるいは公助へと転嫁をしていくということであります。その結果は、安上がりの多様なサービスへの移行によって、これまで受けられたサービスが受けられなくなるということであります。  国に対して、要支援のホームヘルプ、デイサービスの総合事業化の撤回を求める、そして同時に、現在のホームヘルプ、デイサービスを必要とする全ての要支援者が利用できるようにすることが自治体の責任として求められていると思いますけれども、この点についてどのように対応されるんでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 制度改正によって、今までサービスを受けておられる方が受けられないということだろうと、こう思っておりますが、この制度自体をいかに存続させていくかということがまず大切だろうと、こう思います。持続的なそういう介護保険制度でないとこれはいけませんので、やはりそれがまず前提だろうと、こう思っておるところであります。そして、今までサービスを受けておられた方については引き続きそういうサービスも受けられますので、ただ、その主体が若干かわってくる方もあると思いますが、引き続き町としてはそういうサービスを提供していくということを考えておるところであります。  そしてまた、やはり介護予防のほうも力を入れていきたいなと、こう考えておりまして、やはり介護になられないようなそういう方をつくっていく、そして介護に陥らないようにしていくというようなことも考えてやっておるところでありますので、この制度改正にあわせてそういう方が不便をこうむらないように取り進めてまいっておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) ことし4月から、先ほど町長も制度説明をされました際に言われた特別養護老人ホームへの新規入所を原則要介護3以上に限定をしたわけですけれども、全国でいえば53万人以上に上る入所待機者、現在のですね、このうちの要介護1、2の人は17万8,000人で、全体の34%を占めます。北栄町の場合でも、入所待機者が56人、そのうち要介護2以下の人は11人です。これらの人々は、この制度改悪によって待機者からも除外をされて切り捨てられることになります。要介護高齢者の居場所がないという介護難民問題が深刻化している、そういう今の中で、さらに要介護1、2の人を入所申し込みの対象から外してしまえば介護難民がさらに増大することになるわけです。この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 北栄町でも特養の待機者が56人あるということを伺っておりますし、また、3未満の方も11人あるということを伺っておるところであります。これらの方をどうするかということでございますが、現在そういういろんな施設等もあるわけでありますが、そちらのほうに行っていただく、あるいは自宅のほうで介護していただくということでなろうかと思いますが、そういうことにつきましては十分に、家族の方、あるいはそういう介護を受けられる方と協議しながら、介護で疲れたり、あるいは放棄ということにならないように、そういう対策をとるようにしておるところでございます。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) 他の施設か自宅で、自宅だと在宅介護ということでそちらのサービスをということだろうと思います。しかし、現役世代でしっかり収入があって支えられる家族がいる世帯ならいいんですけれども、ひとり世帯、高齢者世帯というのもかなり今ふえてきております。そういう中で在宅に戻される。そもそも特別養護老人ホームに入る人というのは、在宅では無理なので施設に入るわけです。そういうふうにこれまでしてきたわけですよね。ところが、これが締め出されてしまうということですから、特別な今まで以上のサービスがなければ、24時間在宅で見れるくらいのサービスがなければ、これは無理な話なんですよね。それから、他の施設って言われますけれども、他の施設は特別養護老人ホームよりもさらに負担が多くなってまいります。そういう中で、この負担の問題で特別養護老人ホームに入られる方がほとんどですから、そういう方を他の高い施設に持っていくということはまず無理な話、行き場がない、そういうことになるわけですね。どう思われますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。
    ○町長(松本 昭夫君) 特養は、安くて入所できるということがあるわけであります。絶対数が足らないということもあるわけでありますが、やはり3未満の方、要するに1、2の方は、3以上の方より軽度な介護ということになっておるわけでありますので、そういうサービスもやっぱり自宅でするということになれば、ある程度負担も少なくて済むということになろうかと思いますし、また、今地域で自分のところでということもあるわけでありますので、そういう訪問介護であったりとか、あるいは通所介護であったりとか、そういうものを活用していただいて介護に当たっていただくということになろうかと、こう思っておりますが、それについては、やはり実際にそういう介護にかかっておられる方もあるわけでありますので、十分に協議して最善のものをしていくということになろうかと思います。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) 町長の意気込みはよくわかるんですよ。大変結構だと思います。でも、制度的に無理であります、そんなことは。相当な財政をつぎ込んでやらなければ、要するに国が切り捨てたところを市町村で、町で補っていくということは非常に困難な話でありますから、特別養護に入らなければならないような人が1人で自宅で暮らすということは、それを支えるシステムそのものが非常に財政的にも負担がかかるということにならざるを得ないと私は思っています。それでもできるだけのことをしたいという町長の意欲は評価いたしますし、ぜひできるだけのことをやっていただきたいというふうに思います。一番の問題は、これを撤回させるというのが、そういう声も上げていただきたいというふうに思うわけであります。  それから、利用料負担の問題なんですけれども、利用料負担が2割ということは、全国的にはこの在宅サービスの利用者の15%、60万人、施設利用者の5%、5万人、こういった人たちの負担が一挙に最大で2倍の負担増になるということであります。1割負担でも大きな負担ということが今言われておりますが、そのことを考えれば、サービスが必要であっても利用できない、そういった事態が起こりかねないということであります。同時に、高額介護サービス費の負担上限額も、これまでの課税世帯で月額3万7,200円、これが現役並み所得者の場合でありますと月4万4,400円にこれが引き上げられました。  そしてまた介護保険施設では、低所得者には部屋代と、先ほども町長言われたんですけども、食費の補助があります。これ自己負担なんですけれども、これに対しての軽減がされております。しかし、これもこの制度改定によってことしの8月から条件が厳しくなっております。一つは、世帯分離しても、戸籍上夫婦であれば配偶者が住民税課税の場合は補助対象としない。もう一つは、低所得者層であっても、預貯金などが一定額、単身で1,000万円あれば補助の対象としない、外していくという厳しい内容になっております。この補足給付の対象者は全国で100万人以上で、施設入所者のほかに在宅生活を続けながら短期入所、いわゆるショートステイを利用する人も含まれています。この新たな要件によって補助が打ち切られれば、食事代や部屋代が一挙に全額自己負担となって施設から出なければならない、こういう人や、ショートステイの利用を控える、こういう人が続出するということになりかねません。さらに相部屋については、ことし4月から1日320円の光熱費が370円に引き上げられました。8月からは、部屋代1日470円も新たに徴収されるようになりました。2倍以上の負担増となっています。  北栄町の納税義務者1人当たりの所得は、総務省の調査では2013年が227万7,000円、そしてピーク時の1998年の280万3,000円から56万3,000円減少しています。この2013年の北栄町の所得平均というのは県下で14番目です。決して高くありません。県平均を下回っているわけです。これは住民の方の生活がそれだけ今厳しくなっているというふうに見ることができると思います。こうした厳しい家計状況の中でこの制度改悪が行われ、介護サービスを受ける上での自己負担、この支払いが困難になっていると私は考えております。  実際に県中部地域で運営されているある老人保健施設の1カ月の費用を見ますと、要介護3、負担限度額の段階が第4段階、これに該当する人の1カ月当たりの入所費用は、1割負担では10万437円、これが2割負担になりますと13万7,544円です。今申し上げた北栄町の平均所得から推測すると、これだけの費用を毎月負担していくということはとてもできないという人がかなりの部分いらっしゃるんじゃないでしょうか。この点について、町長はどのように認識をされているんでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 負担がふえるということになれば大変だということはよくわかるわけでありますが、しかし、今の制度をそのまま何年も続けていくということになれば、やはりそれ相当の負担というものは必要だろうと、こう思っております。今そこに高校生が来ておりますが、彼らが大きくなって負担をすると、その介護保険料を払っていくということになる中で、そういう人たちの負担をいただきながら今の介護保険制度というものを維持しておるわけでありますので、やっぱりどんどん人口が減っていく、その中にあって高齢者だけふえていくというような今の状況の中で、ある程度の所得のある方、あるいはそういう資産のある方にはやっぱりやむを得ない面もあるだろうと、こう思っておるところであります。  そういうことを思っておるところでありまして、やっぱり国のほうもそういうことでそういう改正をされたんだろうと、こう思っております。税と社会保障の一体改革ということで、消費税を上げてそれを社会保障に回していこうということで取り組まれておるところでございますが、軽減税率ということで今検討されておりまして、なかなかまたそっちのほうに回ってこんというようなこともあるわけでありますが、しかし、これから社会全体で賄っていかなければならないという中にありましては、やはりある程度の負担というのも必要だろうと、こう思っておるところであります。  ちなみに北栄町の場合でございますが、平成27年度の2割負担者、これから2割にならなる方、2割負担される方でございますが、全部で今認定者が812人おられますが、そのうちの30人の方が新たに2割の負担ということであります。3.7%ということになっておるところであります。また、食費や部屋代の補足を受けておられる方につきましては173人おられるわけでありますが、これがその資産があるということになって該当が外れる方が7人の方がおられるというようなことでございます。  人数的にはそういうことでありますが、払われる方には今までより高くなるということで、大変今までより違うなというようなことはあるわけでありますが、やっぱりそういう長い目で、あるいは、そういうある程度ある方はやっぱり負担していただくということが大切だろうと、こういうことが介護保険制度を持続していくために必要だろうと、こう思いますので、やむを得んだろうと、こう思っております。ただ、介護にならないように、やっぱり介護予防というのも町としてもしっかりと取り進めてまいりたいと思いますし、また介護になられた方におきましても、町といたしましても、そしてまたそういう地域の方のお力もいただきながら取り進めてまいりたいと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) これから今の若い世代の方が負担をするのが大変になってくるからやむを得ないと、こういうことだろうと思います。  介護保険は公費で給付費の50%を賄っております。その中身は、在宅サービスの場合ですと国が25%、県と市町村それぞれ12.5%、合計で50%ということであります。そのほかの50%を保険料で賄っているわけです。今の6期では65歳以上が22%、40歳から64歳は28%というふうに決まっております。2015年から2017年度の第6期の介護保険料、これ全国市町村の94.2%が基準月額で5期の4,972円から5,514円へと10.9%も上昇しております。幸い北栄町の場合は据え置きでありましたけれども、そうはいっても全国平均を上回る5,760円でありますから、非常に負担は高いわけであります。  介護保険財政の制約は、第1号保険料が高齢者の負担能力を超えた額になっているということが要因であります。その解決方法は、公費部分を拡大し、保険料に依存する仕組みを改革していく以外にはありません。今回の制度改悪は全くこれと逆行をした、経費を削っていくという、そしてサービスを削っていく、自助、互助に切りかえていく、地方に負担をさせていく、こういうことですから、非常に受ける必要な人にとっては大変な事態になるわけであります。保険料が50%、今の制度からいえば町長がおっしゃるように大変な負担になっていくわけですけれども、しかし、これは国がきちっと保障していかなければできない話ですから、その点はやっぱり御一緒に、ぜひ国に対しても必要な負担を求めていってほしいというふうに私は思うんです。  参議院での附帯決議も、この財源の確保という点ではされております。そのことを政府に責任を持って実行しなさいということは言えると思います。そして同時に、住民の福祉の増進ということが第一義的な責任でありますから、この自治体の独自の対策というのも考えていかなければならないというふうに思います。町長の再度の御答弁をお願いします。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 公助が外されて自助、共助のほうにということがあるわけでありますが、そういうこともやっぱり考えていかなけりゃならないだろうと、こう思っております。何もかにも国に任せるということではなくて、やっぱりできることは自分たちでやっていく、あるいは地域を使ってやっていくというようなことをしないと、日本の国自体がこれはもたないだろうと、こう思っております。今もう1,000兆円も国自体が借金がある中で、なかなか全て国というわけにはいかないだろうと、こう思っております。ある方はやっぱり負担していく、そして公平なそういうサービスを受けるということが必要だろうと、こう思っております。ただ、町といたしましてもできる範囲のことはしっかりやっていきたいなと、こう思ってるところでありますので、御理解をいただければと、こう思います。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) 国も借金があるんだから国がもたなくなるっておっしゃるんですけどね、でもね、この点ちょっとお知らせしておきたいというふうに思うんです。  政府は2014年4月に消費税を8%に引き上げたんですけれども、今年度の予算では、社会保障費は削減して抑制し、その多くは介護保険関係の報酬引き下げや利用者負担増、そして保険料軽減の先送りに集中しております。一方では、防衛費は増大をして実質5兆円を超える規模となりました。介護報酬2.27%引き下げの影響額というのは2,400億円程度です。決して国が滅びるというようなものではありません。国庫負担は25%なので600億円程度の削減になります。介護保険料の低所得者軽減先送りは、公費負担を1,300億円から210億円に圧縮をしましたけれども、これらの国庫負担は50%なので150億円から105億円程度に圧縮したことになります。  軍事予算では、自衛隊にオスプレイ、あの沖縄で墜落事故を起こした、世界で墜落事故を起こしておりますけれども、これを5機導入します。水陸両用部隊、海兵隊を創設することにしております。オスプレイのこの導入費用だけでも610億円を超えます。これだけで介護報酬の削減分600億円と同額です。また、対潜哨戒機というレーダーを積んだ軍事飛行機ありますけれども、このP-3Cの後継機としてP-1対潜哨戒機、これ一挙に20機購入します。これは3,504億円。これだけで介護報酬削減の5年分、介護保険料低所得者軽減の5年分に相当する税金の投入をするわけであります。このことを考えれば、決して国に負担を求めてはいけないという状況ではありません。  それと、先ほど御答弁なかったんですけれども、できるだけのことをするとおっしゃっておりますけれども、例えば一般財源からの投入というのはどのように考えておられるんでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 国も介護保険だけじゃなくていろいろなことをやっておるわけでありますので、それぞれにやっぱり配分をしていって国というものを存続させていくということだろうと、こう思っております。国を守るということも、これも大変重要なことでありますので、そういうことでも配分されておるんだろうと、こう思っておりますが、ある程度の一定のそういう所得があったりとか、あるいは預貯金があったりという方はやっぱり負担をしていただくと。そうしないと、長い目で見てこの制度自体がもたないということになると思います。今だけいいということではないわけでありますので、そういう制度をもたせるという意味ではやっぱりそれは必要だろうと、こう思っております。  それから、一般財源を投入ということでありますが、こういう介護予防であったりとか、あるいは日常生活の支援をしていく中で、これは国も若干助成があるわけでありますが、こういうことをあわせてやっぱり町も出してやっていくということでありますし、また、新たに支援コーディネーターを前倒しでしていこうということを考えておりまして、そういう相談に乗ったりとか、あるいはこういうことをしたらどうですかというような形の中でやっぱりやっていこうと、こう思ってるところであります。十分にそういう介護をされとる方、あるいは介護になってる方に寄り添って施策を取り進めてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) 軍事費のことについてはここで議論することはしませんけれども、これが必要かどうかというのは別としても、それだけ少し税金の使い道を変えれば十分賄える、そういう額のものであるということを言いたかったわけであります。もちろん今の政府がやっている戦争準備のためのことについては私は反対でありますけれども、そのことが言いたかったわけで、そんな持続できないというようなことにはならないわけです。持続するためにも公費負担が絶対必要なんです。今の正規雇用も、制度が壊されて臨時雇用がほとんどになってきたこういう社会ですから、そういう中で若い人の負担というのは本当に大変になってくることはわかります。そういうことにさせないためにも公的負担が絶対に必要なわけです。それができる財力を日本の政府は持っているわけです。にもかかわらず、それを縮小していく、必要のない軍事費に使っていく、こういうことでありますから、消費税だって結局そのほとんどは大企業の減税に使ったり、この軍事費に使ったりということをしているわけです。社会保障には本当にわずかしか回ってない。そういう現状であります。ですから、税金の使い道のあり方として非常に大きな問題があるということも確かであります。それが、国でも地方でも一番大事にしなければならない住民の生活や特に命を守る医療や介護、こういったところに一番に使われなければならないのにそれが削減されていくというのは、憲法的にも問題があるし、自治体や国のあり方としても大きな問題があるというふうに私は考えます。  町長は、一生懸命多分やっていただけるだろうと思います。こうした介護から切り捨てられる、そういう方が本当にないように手当てを十分にやっていただきたい。誰もが安心して必要な介護が受けられるようにするための努力が求められています。ぜひ国に対しても声を上げていただきたい。我々も声を上げていきます。そうでなければ、本当に介護制度そのものが崩壊してしまいます。介護サービスがあってこそ介護制度でありますから、そうならないように、崩壊しないようにぜひ頑張っていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 答弁はよろしいですか。 ○議員(13番 長谷川昭二君) あればお願いします。 ○議長(井上信一郎君) あればということですが。  松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) こうやって制度改正されたわけでありますので、制度改正の中で本町としてできることを一生懸命取り進めてまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議員(13番 長谷川昭二君) ありがとうございました。 ○議長(井上信一郎君) 以上で長谷川昭二議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 10番、阪本和俊議員。 ○議員(10番 阪本 和俊君) 10番、阪本でございます。私は、2つの項目について町長に御質問をさせていただきます。  まず、TPP、環太平洋連携協定の大筋合意と町の対策について伺います。  甘利TPP担当相は、TPPに10月5日に大筋合意をしたが、署名を済ませていない中、臨時国会の開催はなかなか難しいと言っていますが、森山農水大臣は、国内対策を取りまとめるに先立って、国民への説明を重視する意向を示しています。TPPは関係12カ国での署名や各国議会での承認手続が残されているから、早期の臨時国会の開催は難しいのかもしれません。しかし、全国の農業者は死活問題として捉えている人も多く、不安や懸念は非常に大きいと言わざるを得ません。国としても国民に合意内容の説明を尽くし、農業者の理解を得ることが肝要かと思います。  町長が「農業の町」を標榜しながら何のアクションも起こされないのでは、町民の期待を裏切ることにもつながりかねません。農業者にとっては、一日でも早く情報をキャッチすれば対応できる部分も少なからずあるはずでございます。またJAは、組合員にとっても地域住民にとっても必要不可欠な存在です。生産資材のコスト低減や有利販売のための対策が時代の流れに沿っていないから、そして利益や恩恵が少ないから農協離れや離農が増大するわけで、当然のことではないでしょうか。  町長は、農商工連携を唱える以上、JAに対し自己改革や意識改革を求めるべきであります。現状のままでは地域の活力は失われ、JA組織の存亡にもつながりかねません。TPPの大筋合意を受けて、北海道庁や長野県のJAグループではいち早く影響調査を終えており、北海道庁では価格の低下や競争力の低下は免れないとし、長野では影響が比較的小さいとされる野菜や果樹が主力にもかかわらず、農業生産額が年間392億円減少し、和歌山でもかんきつで年間35億円減と言われております。まさに地域を壊しかねない数字であり、考えようによっては超巨大台風が襲来したことに匹敵する影響額であります。  最近、自民党では、農業対策が決定したようです。町長は農業者の不安や懸念の払拭のためにも農業委員会やJAにも呼びかけて説明会や研修会を計画されるべきと考えますが、伺います。  次に、北栄町版地方創生事業の取り組みについて伺います。  去る9月議会の私の一般質問で、イチゴの通年栽培の取り組みを基本計画にされていることに対し、イチゴ栽培の実情や病気対策、有利販売、費用対効果など極めて難しい作物であることの理解もしないで、しかも現状の姿の調査、検討もなく軽い気持ちで提案されたことに対し、私は異議を唱えましたが、TCCの放映の後、多くの地域住民から反響がありました。意見を下さった全員が反対意見で、一体何を考えているのか、いいかげんにしてほしいとの意見でありました。  11月16日の日本海新聞に、中部1市4町の総合戦略が紹介されました。北栄町は木質バイオマスで温度管理をするイチゴ工場を設置し、イチゴの通年出荷を目指すとありました。いつの時点でイチゴ工場といった表現に変わったのでしょうか。木質バイオマスなどの再生可能エネルギーを活用して温室効果ガスの排出ゼロの農業の確立とありますが、そのためには莫大な投資が伴うと思いますが、果たして農家にとって収支が合うとお考えでしょうか。そして、失敗はつきものですが、最終的に誰が責任を負うのでしょうか。今までのように農家に自己責任と言い切るのでしょうか、町長に伺います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 阪本議員の御質問にお答えいたします。  TPPの大筋合意と町の対策についての御質問でございます。  まず、TPPの合意内容の説明を尽くし、農業者の理解を得ることについてですが、国が定める大綱の中でもしっかり明記されておりますとおり、国の責任として十分果たされるものと考えておりますし、必要に応じて中国四国農水局鳥取支局に対して出前講座のような形で説明をしていただく等の働きかけも考えたいと思っております。  次に、町としてのアクションについてでございますが、現在のTPPの状況は、加盟国による各国の批准があって初めて協定発効するもので、それぞれの国で審議される段階であります。国段階の対応も詳細が未確定な状況で、町が先行してできることは限られますが、影響を大きく受けたり今後影響が及ぶことが想定される品目について、生産部や生産者、JAと対話して、TPPに負けない、TPPを逆手にとって攻めに転じられるような強い農業に向けたかじ取りをしていきたいと考えております。そのため、農業指導者連絡協議会には農業振興基本計画の具体化について進めていただいてまいりましたし、平成28年度の当初予算編成においても、具体化案を実行に移す取り組みを産業振興課に指示したところであります。  また、JAに対して自己改革や意識改革を求めることの御質問でございますが、町はJAを構成する組合員ではございません。JAを監督する権限があるわけではありませんし、町としてJAの方針に意見をする立場にもありません。ただし、北栄町の農家にとっては、町やJA、県の考え方が全く違うようでは混乱を招いてしまいますので、今まで以上にJAや県との連携や課題共有を図りながら、農家の皆さんと一緒になって努力してまいりたいと思っております。  次に、農業者の不安や懸念を払拭するための説明会や研修会の御質問でございます。国が大綱を出していますが、未確定な部分が多いため、町独自での研修会を開いて開示できる情報や対策をし得る段階ではないと思っているところであります。JAに確認をいたしましたところ、TPPに関しては今年度の部落座談会において説明をされるとのことでありました。もちろん、さきに申したとおり要望があれば出前講座も考えておりますし、役場に相談していただければ現時点での確認できる情報をもとにお答えいたしますので、気軽にお尋ねいただければと、こう思います。また、農家の皆さんの不安を解消していくよう、情報発信や意見交換などを考えてまいりたいと思ってるところでございます。町といたしましても、TPPがあろうがなかろうが本町の農業振興を図っていくことを考えております。  次に、北栄町版地方創生事業の取り組みについての御質問でございます。  初めに、いつの時点で「イチゴ工場」といった表現に変わったのかとのお尋ねでございます。8月に作成いたしました総合戦略の基本目標の1、農業振興で「イチゴの通年出荷の取り組み」、7、環境にやさしいまちづくりの推進で、「再生可能エネルギーを活用した農業施策の導入」を掲げており、この取り組みとして、来年1月に町とJAを中心とした農業法人の設立準備会を立ち上げ、4月に農業法人の設立に向け検討を進めているところでございます。この農業法人を中心に、大規模面積で一定環境を制御された園芸施設でのイチゴ栽培を考えており、その施設に必要な熱エネルギーの供給に木質バイオマスの活用を検討しております。これを「イチゴ工場」と表現しているところでございまして、このことについては総合戦略の検討当初には「植物工場」と表現しておりましたが、取り組みを行う具体の農産物名により「イチゴ工場」と表現したものであります。この取り組みにより、雇用の創出と農業者の育成を図っていきたいと考えているところであります。  次に、再生可能エネルギーなどを活用した温室効果ガス排出ゼロの農業は、各農家の農業収支が合うとお考えかとの御質問でございます。  北栄町は環境にやさしいまちづくりを目指しております。これは農業においても例外ではないと考えており、総合戦略において、環境にやさしいまちづくりの推進の中で、「木質バイオマス等再生可能エネルギーを活用した農業の推進」を盛り込んだところであります。農家は、化石燃料の価格変動や資材の高騰により収入が不安定となっております。地域資源を活用した再生可能エネルギーで農産物の生産を行い、地域循環を高め、農産物を町外、県外に販売して利益を上げていきたいと考えているところであります。当然、農家の所得が向上することが前提であり、イニシャルコスト、ランニングコストを十分に検討した上での導入が必要であります。まずは新たなイチゴの取り組みでモデル的に実証していきたいと考えております。  この取り組みは、これまで余り農業では取り組まれていない分野であります。環境に優しい農業が普及することで北栄町農産物のイメージアップを図り、農家の所得向上を目指してまいりたいと思っております。町は総合戦略に沿って必要な実証や補助事業等の創設を行い、環境に優しい農業の実践に向け努力をしていかなければなりません。しかし、農業経営に何が必要で何が必要でないかは経営者それぞれで御判断いただき、責任を負っていただくしかありません。すぐに目標が達成されるものではありませんが、環境に優しい農業の実践に向け、農家の皆さんの協力を得ながら取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(井上信一郎君) 阪本議員。 ○議員(10番 阪本 和俊君) 先ほど来、同僚議員のTPP関係の質問に対して、影響があるだろうという懸念はお持ちなんですが、私が質問しておりますのは、影響額の試算をしておられるかどうかということも聞いております。いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 影響額の試算はしておりません。県のほうもまだしていないというような状況でありますし、全国でも3つかそのぐらいの県しかまだしていないということも伺っておるところであります。なかなかその額を出すのが難しいような状況でありまして、以前もTPPをやるというようなことの中で、米が輸入されたら全部なくなってしまうとかいうようなこともあったわけでありまして、かなり慎重にされるというふうなところではないかなと、こう思ってるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 阪本議員。 ○議員(10番 阪本 和俊君) 試算というのは非常に難しいんですよね。だけど、農業が中心の県というのは、本気でやっぱりそういった試算をはじき出しております。例えば、北栄町もキャベツやブロッコリーが増反されるようになりました。非常に消費が伸びておるということで結構なことなんですが、こういった秋冬野菜に対するやっぱりTPPの影響というのは、私はすごい大変な影響があると思うんです。そのことを、長野県は野菜の大産地でありますから、392億円もの減収が見込まれると言っておるんです。  皆さんはあんまりふだん見られんと思いますけども、過去ずっと商社がレタスとかキャベツとかブロッコリーとか、こういうものを神戸の港に1万トンあるいは2万トンクラスの貨物船で輸入するんですよ。それで、ここに上組っていうトラックがスイカ積んでくれますけども、その会社がすごい大きな冷蔵庫持ってます。そこにね、私も今まで何回も行きましたけども、常にストックしてあるんですよ。だから産地が雪が降った、あるいは大雨が降った、収穫できんというときには、もう日々全国の市況を見ながら、ここはと思うところにどんどんどんどん持っていく。だから販売単価というのがなかなか、雪が降ったけといって、地方市場だったら上がることもありますけども、実際、京阪神とか山陽の市場ではそういううまみが最近ないんですよ。そのことでそういった長野県は試算をしとるということなんですね。  だから、北栄町においてもこれはすごい影響があると思います。だから最低保障がどうのこうのという意見もありますけども、最低保障を制度をつくってもらうことはありがたいことなんですけども、その基金を積むのにやっぱり生産者も基金を積まないけんのですよね、当然のことですけども。だけど、最低保障をもらって何とかなるということは過去に絶対ないんです。生産費の穴埋めに使っても、結局生活費は全く発生しないというようなことがあってね、だからTPPに対してみんな不安を抱えとるんですよ。あわせて、北栄町でも国や県の指導によって大型圃場があちこちできました。「ことしあたりでも、もう採算が合わない、どがにすっだらあかい。」「もう将来10年後に誰も世話し手がないが、どがにすっだらあかい。」利益がないのに、元地は補助金頼みでやっと運営しておられるというのが実態なんですね。そういったところを、町長、どうお考えでしょうかね。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういう金額的なもの、なかなか我々が試算するというのは難しい面もありますので、やっぱり県中心でやっていただいて、その中で、じゃあ北栄町の範囲はどのぐらいかというような影響額を考えていくべきだろうと、こう思っております。  また、補助金漬けで何とかやっておるということがあるわけでありますが、その経営が経営体としてやっていけるようなそういうシステムをやっぱりつくっていかなければならないだろうと、こう思っておるところであります。所得が上がるもの、あるいはどうやったら経費を削減できるか、やっぱりそういうことを、そういう経営感覚を持ってやっていくということが必要だろうと、こう思っております。そういうこともやはり今後指導したり、我々も勉強してやっていかないけんわけでありますので、県やいろんなところと協議しながら勉強してまいりたいと、こう考えております。 ○議長(井上信一郎君) 阪本議員。 ○議員(10番 阪本 和俊君) このうまくいかない理由はね、みんながやらいやということなんですよ。みんながやらいということは、責任持つ人がないんです。おまえせえ、おまえせえといって、結局若い人が任されて大区画圃場の管理運営をやらされる。ように困っちゃったっていう人がかなりあるんです。だから成功事例も、大島の水田一本でやっておられる日置さん方みたいな、ああいった農家を育てる必要があると思うんですよ。それはどういうことかというとね、やっぱり今の町長が、どこの町もそうだろうと思うんですけども、農商工連携ってやると、どうしてもうまくいかないんです。うまくいった例がないから議会で私こうして言うんです。農協に言う必要がないって言われますけども、言う必要がないんじゃないんですよ。農商工連携といって最初から打ち出しといてね、よう言わんなんちゃなとこと何で連携するんですか。  アグリフォーラムが近いうちにまた開催されます。ああいった講師先生で呼ぶ人たちというのは、全部一本立ちをして実績を上げておられます。そういう人いっぱいおりません。だけどね、本当に一元集荷、一元販売でええとするなら、そういった組織の中で実績を上げとる人の話を、参考意見をやっぱり述べてもらうというような会でないと、私はアグリフォーラムの意義が薄れてくるなというぐあいに思うんですよ。  だから、何回も言います。農商工連携の場合は、施設をしても3割高くなる。皆さんは月々安定した給料もらっとる人が契約をされますけども、施設というのは、普通ハウスなんかでも1年据え置きの8年償還ぐらいだと思うんですね、一般的に。それが9年間で例えばイチゴのハウスを20アールやるとしますよね。そうした場合に、今の私の調査では1,000万円以上要ると。まして通年栽培ということになると、1,200万円近く要るだろうという話を私は伺っております。そうしますと、1年据え置きで、あとの8年間、9年間のうちに3割高けりゃ、6年間、あとの3年間というのはただ働きと一緒なんですよね、早い話。そういうことでね、農業経営がうまくいくはずがないんです。だから生産者を育てるだけじゃだめですよ、経営者を育てなければ農業は成り立ちませんし、地域も崩壊しちゃいますよということをずっと言っとるんですよ。  だから今回、この木質バイオマスを活用したイチゴの通年栽培ということについてもね、TCCを見られた方が皆さんがやっぱり何でだ何でだって。それで私はね、鳥取大学の先生にも相談したんですよ。それから市場関係者にもあちこち意見を伺いました。とてもできません、皆さんができませんっていって言っとるんですね。だから、農業振興って町長は言われますけども、本当に誰のための事業かなという疑問があるんですけども、町長はどういう考え方でこれを示されたんでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 阪本議員、確認をさせていただきたいと思います。今の質問をお聞きしていますと、2項目めの質問事項のほうに入ってるように受け取れますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議員(10番 阪本 和俊君) TPPと関連があるもんですから伺っとるんです。 ○議長(井上信一郎君) ということは、一応1項目めの質問の中で2項目めと関連があって、含めて、一応現段階では1問目の質問ということで。 ○議員(10番 阪本 和俊君) そうです。(「1問も2問もないわ」と呼ぶ者あり) ○議長(井上信一郎君) ないことはないです。それぞれ2問出しておられますので。  阪本議員。 ○議員(10番 阪本 和俊君) 両方関連があるんですよ。農家のための事業なんでしょ。  研修会等を開いてみたいとおっしゃいますから、とりあえずこれは終わりにして、次に行きたいと思います。  去る11月16日の日本海新聞に、中部地区1市4町の総合戦略が載っておりました。ずっと私もこれつぶさに見させていただきましたけども、最近、産官学という表現を使いますね。1市4町のうち北栄町だけが、あんまり学という表現がないんですね。琴浦町はもう常に防災対策、健康福祉の問題、農業関係、ほとんどもう鳥取大学の先生方に相談してやっておられるんです。倉吉市でも産官学、これでやりたいといって載ってます。湯梨浜町も、やっぱり梨の産地として維持するために大学と連携しながらやっていきたいと。松本町長は、いろんな農業関係の政策についてもこれからは商工会とよく相談してやるって何回も言われました。商工会っていうのね、別に悪いことじゃないんですけども、やっぱり利益が集中してしまう、偏ってしまう、そういう懸念がありますから、やっぱり公的機関にもうちょっと相談されたがいいなというぐあいに思います。三朝町あたりでも、医療福祉の関係でも岡山大学と連携してやりたいということなんですね。公的機関でも、試験場とか、あるいは普及所あたりも確かに公的機関なんですけども、やっぱり県の一つの事業所なんですからね、公平性というのがなかなかできないんですよね。  今回、町長がこの木質バイオマスを活用したイチゴの栽培ということを相談されたっていいますけども、中部の市町村とも連携してやりたいっていうことを2回ほど言われました。私も知り合いの中部の関係の議員さんに何人も聞きましたけれども、うちの町でそがな話は聞いたことないよってみんな言っております。そういったところを、これだけ多くの町民なり関係者が懸念を持っておる以上はね、やっぱり考え直しをされないとだめじゃないかと思いますよ。試験栽培なら試験機関があるわけですから、県の農業試験場なり鳥取大学にお願いしてもらったらいいです。成功事例がないんですよ。収支の合わないような投資をせないけんから心配するんです。だから、過去に償還のできんような事業の計画をして、失敗したら自己責任だって全て言い切っちゃう。事業主体が農協であるのに、農協は知らんって言う。町も知らん顔、普及所も知らん顔、県に言っても知らん顔、そんなことで事業を進めてもらっちゃ困るんですよ。近くの町でもそうですよ。梨のモデル園をあちこち開設して、新規就農いっぱい入られたですね。今、何とかやってる家というのは2軒しかないらしいです、最近、新しい情報ではね。みんな借金を抱えてやめていく。だから、こういった補助金があるからやれやれっちゃな事業はあんまり積極的にやるべきじゃない。行政はやったげたがなって思われても、実際に返せないんですよ。災害があれば農協は融資しますと言います。行政も利子補給します。二重投資なんですよ。そういう事実があるわけですから、やられるにしてもあんまり積極的にやらんかやらんかじゃなしに、試験的にやられるならそれも構いません。だけど、そういった技術も知識も経験もないような農家に補助金があるからやらんかなんていうような事業はもう初めから失敗ですよ。有識者はみんな言ってますよ。試験場もそうです。普及所もそうです。みんな笑っとります。あんまり環境にこだわって、農家の負担が大きくなる、リスクが膨らむ、そういう事業はやっぱり考えるべきだなと私は思います。  この間、5日の日に鳥取中央育英高校でハイスクールサミットがありました。私も傍聴させていただきましたが、この中で、高校生の各学校の地域探求の関係で発表がありまして、そのときに一番印象に残ったのが、「作物はつくりやすいものをつくればいい」ということがありました。これは適地適作、その土地に合ったつくり方をすればいいという意味なんですよね。無理をして過大投資をして機械化貧乏になったりするようなことは、同じ轍を踏むようなことはさせてはいけないんです、行政は。農商工連携にそういう傾向があるから心配しとるんです。  それから、大栄スイカの魅力についても発表がありました。西瓜協議会か、あるいは農協に行って調査されたんでしょう。どこの産地よりも大栄スイカは糖度が高い、11度以下のスイカは売らないとあります。しかし現実には11度以下のスイカが流通しとって、交流を続けとるあるところの婦人が、大栄スイカを買っておいしくなかった、もう大栄スイカは買わんって怒っておられたという話もあったりするんですよ。せっかく何千万円も投資して光ファイバーのいい糖度計を導入しとって、機械に任せりゃいいんですよ。そういうのがまじるということは機械の調子が悪いわけですから、点検なり改修をするべきです。だから、いつまでも大栄スイカはブランド品だと思っとったら大間違いなんですよ。最盛期の半分ですよ、もう。  もう一つ参考までに、これは育英の生徒が発表がありました。鳥取県産の特産品の中で、消費者に対する認知度調査というのをやっとるんですね。鳥取県の産物の中でやっぱり二十世紀梨が一番知名度が高いんだと、これが64%の認知度。それから次が砂丘ラッキョウが36%です。大栄スイカは何と12%だそうですよ。砂丘ナガイモは10%。大栄スイカも最盛期の37億2,000万円も上げたときの半分以下。当時は京阪神でも大栄スイカを知らん人はないぐらいの状態。だから、もう7割、8割の人は大栄スイカといったらみんな認知してくれたと思うんです。これは合併による弊害もあったかもしれませんけども、やっぱり販売方法にもあると思うんですね。大栄スイカで市場に出して高く売れても、結局買った人たちはもうほとんど100%近くがカット販売なんですよ。だから、大栄スイカとして表示しないから、中央農協も大栄スイカじゃなしに鳥取スイカとして扱っとりますからね。そういったところもやっぱり、特に、ここには農協関係の人は、議員の中には、1名ですか、理事さんがおられますけども、そういったところも教えてもらって初めてわかったんです、私。まさか認知度が12%しかないなんちゃな、びっくりしちゃいました。  だから、町としてもそういった今ある特産品をいかに伸ばすか。私はまだ有利販売の可能性はあると思ってます。生産量もふやせると思っとります。やり方が悪いんですよ、やり方が。だから、アグリフォーラムでああいった講師先生が話されたことがずっと頭に残ってます。(有)トップリバーの誰さんですか、あのときの話がずっと私、頭に残ってる。とにかく本気で売り込む。みずから売り込む、足を運んで。それがないと産地というものはどんどんどんどんだめになっちゃいますから、ひとつ町長、そういった現実を踏まえて、せっかくの特産品があるわけでありますから、スイカも長芋もラッキョウもブドウも伸びる、伸ばせる余地はあると思うんです。そういうところを十分に検討して取り組んでいただきたいと。以上で終わります。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) いろいろお話をいただきました。北栄町の誇る農産物、たくさんあるわけであります。そういうものを当然力を入れていくわけであります。スイカについてもナガイモについても、あるいはラッキョウについてもブドウについても、今つくっております農業振興基本計画の中にもそういう夢の持てるような農業、そして所得を上げていこうというようなことで頑張っていくわけであります。特に先ほど言われました販売のほうもかなり力を入れていくようにしておるところであります。スイカ等におきましても、今は産地から各スーパーとか、そういう消費地に行って販売のほうも力を入れておるところでありまして、やっぱり大栄スイカというのは知名度も高くなってきておるというようなことであります。  その中で、先ほどありましたが、イチゴということでありますが、できんということ、なかなか難しいということはよく承知しておりますし、そういう病気になったらどうするだというような心配もあると思うところでございますが、決して素人だけでやるということでなくて、いろんな研究される方、あるいはJAさん、あるいは普及所さんとも検討しながらやっていこうということでございまして、新しいものにもそういう挑戦をしていくということも必要だろうと、こう思っておるところであります。できないということを言われましたが、やっぱりできんできんじゃいけませんで、やっぱり新しいものに挑戦して、その中に付加価値というものを、価値を高めていくということが必要だろうと、こう思っております。  そして、木質バイオマスのお話も答弁させていただいたわけでありますが、冬の熱源にそういうのが活用できないだろうかというようなことでございまして、これも研究をしてまいりたいと思いますし、夏のほうもそういうものを使って、ヒートポンプで冷房もできますので、そういうことができないだろうかということでございまして、それをじゃあどうしてもやるんだということじゃなくて、まだそういう研究段階でありまして、そういうこともできるんではないかということで、研究してまいりたいと、こう思っておるところであります。  それにあわせて、これから農業をしていく中でやっぱりICT化というものも考えていかなければならないだろうと、こう思っておるところであります。それぞれ農家の方がおられまして、篤農家の方はそういう技術力も高いわけでありますが、それをうまく継承していくためにはそのデータを持っておらなければならないということであります。そういうデータを蓄積した中でそういうICT化が図れないかというようなことを考えてまいりたいなと、こう思っておるところであります。今までのものも大切にしながらそういうものも考えていきたいということでございますので、御理解いただければと、こう思います。 ○議長(井上信一郎君) 以上で阪本和俊議員の一般質問を終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) しばらく休憩いたします。(午後2時24分休憩)       ───────────────────────────────
    ○議長(井上信一郎君) 休憩前に引き続き再開します。(午後2時41分再開)  1番、浜本武代議員。 ○議員(1番 浜本 武代君) 浜本武代でございます。私は、町長に1問、協働のまちづくりについての質問をさせていただきます。  北栄町では、さまざまな事業、イベントが毎年定例的に実施されております。この事業の実施方法を見直してはどうでしょうか。事業分野を大きなくくりで「人づくり」「農業」「健康・福祉・介護」などとして、講演会やフォーラムを実施してはと考えます。例えば「人づくり」のくくりには子育て・教育・人権(同和)・男女共同参画などを包含してはと思います。実施方法としまして、ことし、平成27年、「人づくり」、柳田邦夫講演会、先月、11月15日実施をされました。来年、平成28年、「健康・福祉・介護」、さらに平成29年には「農業」などとしてはと思います。  先月の11月15日、日曜日でしたが、10周年記念事業の最後に柳田邦夫講演会が、本当に静かな中にとても大きな感動をいただきました。絵本への取り組みは、町民誰もが家庭で、また子どもたちは保育所、こども園、小・中学校で、そして大人はシニアの活動でも取り組めるのではないかと思います。  また、健康なまち町民大会は、平成20年8月、そして平成25年11月と開催されました。来年には第3回を開催してはと考えます。次回からは介護も含めた大会にして、地域で最後まで幸せに暮らせる北栄町になるように町民と一緒に取り組んではと思います。  平成27年には、ことしですが、集団検診の目標達成の自治会を表彰する取り組みも実施されています。また、介護事業の活動成果の報告や、ビッグな講師を招き、町民が感動し、実践できるように、3年に1度の開催がよいのではないかと考えます。開催には全て町民と行政が一体となって実行委員会を立ち上げ実施していく、もし大きなくくりにすれば、関係各課が連携、協力されて、熱い討議の中で事業実施に取り組んでいっていただけたらと思います。  また、人権を学ぶ会や健康管理の検診ですが、町民の方々に意識を持って参加をしてもらうには本当にどうすればよいのだろうか、人権を学ぶ会のDVDを各自治会の総会に組み入れてもらうなど、どう思われますでしょうか、町長へお伺いをいたします。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。協働のまちづくりについての御質問でございます。  事業の実施方法を事業分野ごとに大きなくくりで実施をすればという御提案でございますが、講演会やフォーラムにつきましてはそれぞれの事業ごとで目的や対象者に違いがあり、それらを集約して行うことは、目的がぼやけてしまったり対象が広範囲になったりして本来の事業効果が得られなくなる可能性もあり、単純に集約することは難しいと考えております。ただし、集約することで事業効果が上がるようなものがないか再度点検をし、集約できるものについては集約していきたいと考えております。  具体的な事例といたしまして、議員御提案の健康・福祉・介護につきましては、関連性がありますので、これらについては集約をすることが可能であると考えております。実際に先月の11月には、健康推進課と福祉課が共催で糖尿病の予防について講演会を開催いたしました。これは糖尿病が認知機能の低下や寝たきりの要因にもなることもあり、健康面と介護予防の観点から健康推進課と福祉課が協力して実施したものであります。また、今後開催する健康なまち町民大会も、実行委員会を立ち上げ、町民と健康推進課と福祉課が連携協力し、企画段階から事業実施まで取り組んでいきたいと考えております。  そのほか毎年実施しているものでは、人権教育に関係する内容として、人権教育講演会、男女共同参画フォーラム、北栄町人権フェスタを開催しております。人権教育講演会につきましては、例年7月に町と教育委員会が主催で開催しており、協賛として、北栄町人権教育啓発推進協議会を初め町内のこども園の保護者会と小学校、中学校、高等学校のPTAに御協力をいただき実施しております。男女共同参画フォーラムにつきましては、毎年11月に女性団体連絡協議会が主催で開催されており、男女共同参画にスポットを当てたものとなっております。北栄町人権フェスタは町と町教育委員会、町人権教育啓発推進協議会が共催で、人権に関するあらゆる差別や偏見の解消を図るため、さまざまな人権問題の中からテーマを変えて開催をしております。農業関係におきましては、北栄アグリフォーラムを町とJAと北栄アグリフォーラム実行委員会の主催で開催し、農業者と町とJAなど関係機関が連携、協力し、企画段階から事業実施まで取り組んでおります。  以上のようにそれぞれに目的や対象などが違っておりますので集約することは難しい状況でありますが、開催の間隔につきましては、議員御指摘のとおり、事業によっては毎年の開催でなくても、二、三年に1回とすることにより、より町民の方が聞いてみたいと思われるような講師を招聘するということが有効な手段であるかと思います。そのような視点で各事業を再点検し、改善を図りたいと思います。ただし、人権教育関係につきましては、広く町民に人権意識を醸成していくために毎年開催することにより多くの方に御参加いただく機会を設けることが必要であると考えております。  次に、意識を持っての参加につきましては、まず参加しやすい内容を大切にしながら、地道ではありますが、口コミでの内容の評価等で雰囲気を醸成したいと考えます。また、来年度は健康マイレージといってあらかじめ町が指定する健康づくりに関する取り組みに参加した場合にポイントを付与し、一定のポイントに達した方に特典を付与するといった制度の導入も考えており、多くの方が参加し、健康の意識を高めてもらえるようにと思っております。そして、人権を学ぶ会のDVDの視聴につきましては、現在でも他の事業に組み合わせて見られる自治会もありますので、このような事例を紹介し、提案していく方向で取り組みたいと考えております。  いずれにいたしましても、町民の皆様のニーズを把握し、必要なものを適宜に実施していくもの、また住民の皆様の参画を得て協力して実施するもの、そして関心が高いもの、知名度のある人等、十分に検討し、多くの町民においでいただけるような取り組みを考えてまいりたいと思っております。 ○議長(井上信一郎君) 浜本議員。 ○議員(1番 浜本 武代君) まず、このさまざまな講演会等、事業が余りにも多いのではないだろうかということは、以前にも私も精査をしてほしいということで質問したかと思っています。ことし6月に議会のほうで一般会議ということを開きました。その中で、講演会、フォーラムの開催が本当に多過ぎるんではないか、費用対効果を考えて実施してほしいとありました。そしてまた、くしくも先日の12月7日、女性と町長と語る会でも同様な御意見があり、やはりそのように町民の方も感じておられるなということを思いましたので、このような質問をさせていただいております。  そして、人づくりの中に男女共同参画ということを私は入れさせていただいておりますのは、女性団体で毎年フォーラムをやってるわけですけども、行政として男女共同参画社会の環境整備をやっていくという大きな役割があるわけです。今ですと、フォーラムの当日には担当職員さんに御協力をいただいております。それで、そういう環境整備をつくるという役割があるので、もしよければ、あくまで私一人の今考えで申しておりますので、フォーラムをする女性団体の運営委員会で検討していきますけれども、そういう行政の役割があるので、啓発していく、それから今、女性の活躍ということが叫ばれてるわけですけども、そういうようなことにも行政がやっぱりかかわってもらいたい。フォーラムを女性団体だけではなくて、計画の段階から行政もかかわっていただけたらどんなもんだろうかなということを思いましたので、人づくりの中のくくりに男女共同参画を入れました。そういうことで、行政と一緒になってできないものだろうかなということでまず町長にお伺いをします。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) まず、講演会が多過ぎるのではないかということでございますが、確かに今回、特に重なってしまったと、続けてやってしまったというようなことがあろうかと思います。例年ですと11月にフォーラムして、次は人権フェスタということでありますが、合併10周年ということで、北栄の文化回廊ということで柳田先生をお呼びして講演会をやったということで、毎週のようにこうやってあってしまいまして、なかなか出にくかったかと、こう思っておりますが、そういう日程の調整等も必要だろうと、こう思います。重なったりしないように、また連続してなって出にくいようなことがないようにしてまいりたいと、こう思っておりますが、フォーラムの中に行政も入っていただきたいということでありますが、この男女共同参画フォーラムですが、女性が主体となっておられる会でありまして、男女共同参画といいながら、どうも女性のほうに傾いておるんではないかなと、こう思っておりまして、男性の方もその中に入っていただいてやっていくと、その中に行政も入っていくというようなことでやっていただければ、男性の方も来ていただいて、お互いに男性、女性の理解度が深まってくるんではないかなと、こう思っておりまして、ぜひそういうところも検討していただければと思いますし、行政のほうもできる限りのことはしてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 浜本議員。 ○議員(1番 浜本 武代君) 確かに男女共同参画といいますのは女性の問題じゃなくて、やっぱり男性も女性も同じくひとしく本当に住みやすい地域をつくっていくということですので、あえて今現在でも男性社会のほうがどうしても強いので、そういうふうな女性が一生懸命しなきゃというずっとつながりでそういうふうになっていると思います。今、北栄町の実態でも、多分30名のうち男性の方が、たしか4名くらいの会員さんがいらっしゃると思いますが、運営委員会等には出てきておられませんので、そういうようなことで女性だけというようなことになっております。それは男女共同参画の会員だけです。それから日赤奉仕団の方にもたしか男性がおられる方もありますし、でも人数的には大変少ないのが現状です。そういうことも私たちも考えていかないといけないと思います。そういうことで、でも、できたら役場の担当者の方とは一緒になって、やっぱり新しい雰囲気でのフォーラムができればなと、ちょっときのう会長とは打ち合わせ、こういうことでお話をさせていただきますというようなことは話してはおきましたけども、そういうことでぜひ前向きに考えていただけたらと思います。  それから、先ほどの答弁で、来年には健康なまち町民大会、ちょっと名称は違うかもしれませんけれども、そういうことは実際にやっていこうと思っておられますでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) まず初めに、フォーラムについては行政でというか、役場のほうもその中に入ってやっていくということも必要だろうと思いますので、これは検討させていただきますし、来年、健康なまち町民大会をするかということでございますが、大体今までは5年に1遍というような形でやっておったところでありまして、先ほど議員がおっしゃったように、平成20年と、次は平成25年ということでやったわけでありますが、しかし今、健康が、あるいは介護というのが大変、健康づくりであるとか、あるいは介護予防というところが叫ばれておるというようなことでございますので、担当のほうも今そういう来年に向けて、ちょっと前倒しでありますが、実施しようということで考えているようでございますので、また今後、予算段階で検討してまいりたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 浜本議員。 ○議員(1番 浜本 武代君) 済みません。私が勝手に平成28年に開催されるかなと思って、勝手に思ってしまいました。でも、5年というのはやっぱり長いかなと私は思います。  今、町長ありましたように、健康であったり介護であったり、きのう、きょうの同僚議員の質問の中でも本当に地域の役割、本当に個人を変えて、個人の啓発をしていくということは本当に生半可じゃできるもんじゃない。人の心を変えるなんてことはおこがましい、できなくて、地域に依存しているということがきのう、きょう、本当に何とか地域の力でというようなお話がたくさんあったかと思うんですけども、やっぱりそういう面でいっても、28年、来年ですか、健康なまち町民大会、名称変わるかもしれませんけれども、健康であったり福祉であったり介護であったりというまちづくり大会はぜひ開催してほしいという思いを持っております。  それから、昨日同僚議員からありました健康なまちづくりということでの質問の中で、私も同じ研修会に出ておりましたのでちょっと紹介をしたいと思いますし、なるほどなと思ったことがありますので、ちょっと紹介をしたいと思います。これは鳥大の先生で、専門は疫学とか公衆衛生学を研究分野にしとられまして、地域保健活動ということで、伯耆町ともう一つ一緒になって活動しとられる先生でした。尾崎先生という鳥大医学部の先生なんですが、この先生のがん検診の受診率向上策というのの中で、きのうは町田議員のほうから受けやすい検診であるとか対象者、事業主等の意識改革というようなことで、この2項は紹介をされました。その後に、大変何か衝撃的というのか、対象者を限定しろとか経済誘導型とか義務型、罰則型というような、本当に個人の利益でないんだよ、みんな一人一人が元気になるということは社会の利益の還元になるから、本当にみんなで検診を受けなくてはいけないというようなことを項目に上げて話されました。その中で、がん検診の中でしたが、全町民の90%が3年に1度でも検診をぜひしてほしい。5年間受診してない町民があれば、その町民に個別で依頼をして全員が受診をしてほしい、5年に1度は。未受診率の正確な把握がとても大切ですというようなお話がありました。本当に30何%、うちがん検診、多分40%行ってないと思います。大腸がん検診は42%ぐらい行ってるんですかね。ですけども、そういう現状で、毎年同じ人が30何%、同じ人が検診を受けるんじゃなくて、いかにそれを地域住民、町民全部に広げていくかということがいかに大切であるかというお話をされました。でも、具体的にどうすればいいかということは、また岩永先生の話を出しますけども、岩永先生と結局一緒なんです。地域で取り組めよということなんですね。だから、介護でもですけども、地域で取り組むことがいかに大切であるかという結局お話であったと思います。  その地域をどうやって、地域の皆さんと取り組んでいただけるかなと思ったときに、岩永先生のお話でも一緒です。みんなが集って、みんなって集まれる方ですよね。集まってみんなで話し合い、ワーキング、とにかくみんなで話し合って、こんな町に、こんな自治会にしたいよなという目的を設定して、そこにいかにどうやって取り組むかということを地道であっても取り組んでいくのがとても大切であるというお話、資料、お話もそうだったと思います。今なぜ地区活動かという資料の中で、結局住民参加型健康づくりなんですけども、住民参加で行えば参加者の心身の健康にもよくなりますよということです、5項目ある中で1つですけども。個別対応にはやっぱり限界があると思うということを言っておられます。最終的に住民参加は協働で住民みずからが地域の意思決定を行って、何をするかを話し合える、そして行政にきちんと要求し、そして地域を盛り上げていくことが一番大切であるよというお話だったと思います。  健康はやっぱり一人では、本当に守っていく、持続していくということはとても難題なので、それを地域でやっていくことがいかに大切であるかということの結局はお話であったと思うんです。町長のきのうの答弁でも健康サポーターがありますよというお話であったりあるんですけども、あが平成22年、23年で30名、六尾で平成25年に活動、六尾の活動を紹介をしていただきました。あれから相当の年数が取り組んでからあるんですけども、やっぱり地道に活動を続けていく、取り組むということをやっていかないと、わずかな人数でもいいです、とにかく活動を開始しないと実につながっていかないと思うので、町長、どういうふうに思われますでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 健康づくりの話になりましたが、やはり来てくださいと言ってもなかなか来られないという方があるわけでありまして、大変憂慮しておるところでありまして、今回はそういう3年間全然来られなかった方、あるいは1回程度しか来られなかった方についてはお知らせして受診していただくようにということをしたところでございますが、その結果はまだ聞いていませんが、そういうような状況であります。また、来年は健康マイレージというような形で、そういうポイントを使いながら健康な、そういう会合に出たりとか、あるいは検診を受けたり、そういうことでポイントを付与していくというような形でとり進めるようにしとるところでございますが、やはり周りがそういう意識の高い人がおられれば、自分も受けてみようかなとか、そういうこともあるだろうと思います。その中でやはり地域の力というのも大きなものだろうと、こう思っておるところでありまして、今、健康サポーターというようなお話もあったわけでありますし、これをどうやってまたふやしていくかということも考える必要があると思いますし、健康推進員さんという方も今、各自治会にお願いして1名ずつ配置をしていただいておるわけでありますが、そういう方たち、あるいは自治会とも話しながら、積極的に検診を受けていただくような、そういう取り組みを進めなければならないだろうと、こう思っておるところであります。どういう形でするかということはこれから考えないけんわけでありますが、そういうやっぱり地域の力というのも必要だろうと、こう考えております。 ○議長(井上信一郎君) 浜本議員。 ○議員(1番 浜本 武代君) 今、健康推進員の話がありました。各集落でお一人とかお二人のところもあるかもしれませんが、きのうのお話では7割、70%の方が1年の任期ということのお話も聞きました。もし行政のほうで、2年間してくださいということは無理なのかもしれませんけれども、自治会長会なんかでこの情勢を話していただいて、任期を最低でも2年ぐらいにお願いを、もしできるようなことが、自治会長会でお願いをできるようなことがあれば、やはり協力員さんがあるということはとても大事なことで、大腸がん検診でも本当に推進員さんが放送してくださって説明してくださって回収してくださってというような、やっぱりそういう協力というか、活動してくださるので大腸がん検診は検診者が多いのだろうと思いますので、健康推進員さんにも、最初になられた年は、毎年でもいいんですけども、実態の実情であったり研修をしていただくというようなことを取り組んでいかれるといいかなと思います。  それから、先ほども女性と町長と語る会のことをちょっと言いましたけれども、その中で、ある団体のほうから、ちょっと読ませていただきますね。「北栄町が発展し元気になるためには、町民が盛り上げていくのが当然の義務だと思います」というふうに女性の方が言われました。私、本当にびっくりしましたし、うれしかったですし、合併して10年、町長と語る会も10年間、未合併のときもしてましたけども、10年間積み上げてきました。女性の意識が、ここまで本当にこんなに言い切るまで意識を持っていってくださってるということにすごく感謝というか感動したんですけども、それを見たときに、私、自治基本条例を出してみました。自治基本条例で、目指すべき町の姿というのがありますね。もちろん町民の責務であったりコミュニティーの役割というものがこの概要版でことしの8月出ましたけども、概要版に町民の責務、権利もありますけども、責務、それからコミュニティーの役割の責務ということもはっきり明記してありました、これがやっぱり少しずつ町民の方に浸透してきてるのかな、理解されてきているのかなということを、この女性の提案というか質問されたことによって私はそう感じました。そして、この2日間の一般質問で地域の大切さも本当にひしひしと、役割というんですか、感じさせていただきました。それで、私が思いますのに、これはあくまでも勝手な私の一人ですけども、「協働のまちづくり大会in北栄」なんて、本当にその意識づけ、皆さんに本当に理解してもらって皆さんが主役でこの北栄町はまちづくりができるんだよというような、そんな大会もあっていいのではないかな、それで現状、そして皆さんがこうやって何分科会かに分かれてワークショップなどをしたりして、本当に私たちの町は私たちがこうやってつくっていきたいというような会がどうなのかなというふうなことを思いましたので、ちょっと町長にお聞きしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 「協働のまちづくり大会in北栄」という提案がございました。これからはやはり行政だけでは必ずしも全てができるわけでありません。地域の方の力をかりながら、まちづくり、地域づくり、そして町政を執行していくということになろうかと、こう思います。そういう意味では、やっぱりそういうものをして機運を盛り上げる、あるいはどういうことができるのかということをまた検討していくと、こういうことも必要だろうと、こう思います。今までも協働でしとるものもあるわけでありますが、それをさらに深化して、多くの方にそういう町を盛り上げるのは町民の義務だというような気持ちを持っていただけるような、そういうことができれば大変有意義な会になるんだろうと、こう思っておりますので、これについて検討させていただきたいなと、こう思っておるところであります。  いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたとおり、そういう地域が元気になるということがとても大切でありますし、また地域の皆さんと協働してやっていかなければまちづくりはできないということでございますので、十分に検討してまいりたいと、こう思います。 ○議長(井上信一郎君) 浜本議員。 ○議員(1番 浜本 武代君) 合併して10年たってみて、本当にそういう時期が来たんじゃないかな、町民の意識というものもそうなって、先ほども言いましたけども、町民の意識をキャッチして、本当に行政がそういうことをやっていくということは大事なことでないだろうかな、さっきの農業のことでも会長さんもおっしゃってましたけども、本当に一人一人が、そして地域が一生懸命になって話し合ってこの地域を盛り上げていくという、そういう原点に返ればいいなと思って、そういう会ができればと思います。  最後に、人権を学ぶ会で、私が出させてもらった集落で、自治会長さんのお話がありました。80軒くらいの集落でしたが、12人くらいの出席だったと思います。自治会長さんが相当声をかけたのにこういう状態でというようなことで残念がっておられましたが、その最後に、新年の新年総会で、やっぱり皆さんに見ていただきたいので、総会でこのビデオを流そうと思っていますということをおっしゃってましたので、私も何年か前にそのことを取り上げていただきたい、強制ではないですからね、各自治会で本当に時間配分を考えていただいて、30分のビデオが本当に町民の一人でも多くの方にビデオが見ていただければ大変ありがたいなと思いますし、もちろん人権のことに、皆さんが暮らしやすい町になるように、そういうふうにぜひ自治会長会というか、そういうようなことでも取り組んで説明をしていただけたらなと思います。どう思われますでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 最初の答弁でもさせていただきましたが、そういう自治会もあるのでありまして、そういうのを紹介しながら会長会でも話していくということも考えてみたいと、こう思います。やっぱりたくさんの方がおられて、その中でそういうものを見るということで意識が高まれば、これはいいことでございますので、検討してまいりたいと思います。 ○議員(1番 浜本 武代君) 終わります。 ○議長(井上信一郎君) 以上で浜本武代議員の一般質問を終わります。       ─────────────・───・─────────────  ◎日程第2 議案第116号 ○議長(井上信一郎君) 日程第2、議案第116号、平成27年度北栄町一般会計補正予算(第8号)を議題とし、本日は説明のみにとどめておきます。  提案理由の説明を求めます。  松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 議案第116号、平成27年度北栄町一般会計補正予算(第8号)の提案理由を申し上げます。  歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ4,766万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億226万4,000円とするものでございます。  今回の補正は、新たに予算措置を必要とする諸事業につきまして所要の額を計上するものでございます。  主な事業について申し上げます。  2款総務費でございます。ふるさと北栄基金事業に4,541万円を計上いたしました。寄附金額が既に2億円を超えましたので、寄附金額を2億3,000万円と見込み、必要な経費を計上するものでございます。  6款商工費でございます。地域商業自立促進事業に225万9,000円を計上いたしました。北栄町商工会が旧運転免許試験場跡地に集合店舗を開設すること目指し、設計を実施することになりましたので、その経費の2分の1を支援するものでございます。また、施設の建設に当たって、国の地域商業自立促進事業の採択に向け、町職員が商工会とともに中国経済産業局へ出張するための旅費を計上しております。  詳細につきましては、各担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますうよろしくお願いいたします。 ○議長(井上信一郎君) 詳細説明を求めます。  手嶋総務課長。 ○総務課長(手嶋 俊樹君) 補正予算書(第8号)をお願いします。よろしいですか。議案第116号、平成27年度北栄町一般会計補正予算(第8号)でございます。  第1条で、予算の総額に4,766万9,000円を追加して、予算の総額を87億226万4,000円とするものでございます。以下は説明を省略させていただきます。  一気に2ページまでお願いします。歳入でございますが、歳入は、最初の16款については説明を省略させていただいて、17款の繰入金でございますが、これは全体の予算の調製ということで、財政調整基金のほうから繰り入れということで、この繰り入れ後の残高でございますが、14億9,045万1,000円ということでございます。  歳出でございます。3ページで、2款1項1目一般管理費で4,541万円の増額ということでございます。これは全体的にふるさと納税の関係でございまして、7号補正のときに2億円ということで考えておりましたが、2億円を突破いたしました。寄附ということ、ふるさと納税という性質から12月いっぱいで大体おさまってくるんだろうなということも思って、今回3,000万円の追加ということで、全体としては2億3,000万円ということになります。8節のところでは、その納税の半分程度でございますが、それのお返しということで1,500万円、そして11節、12節につきましては、11節で窓あき封筒等の必要経費を計上いたしましたし、12節のほうでは26万円、これはクレジット納付の手数料等ということで組んでおるものでございます。私のほうは以上でございます。 ○議長(井上信一郎君) 手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長(手嶋 寿征君) 産業振興課の追加補正につきまして御説明申し上げます。3ページをそのままごらんください。  6款1項1目でございます。9節に7万円を計上させていただきました。これは先ほど町長からもありましたが、商工会が国の補助事業の採択を目指しておりまして、この確実な採択につなげるため、町職員が広島の中国経済産業局へ同行して商工会と一緒にまちづくりの中の重要な位置づけとなる施設であることなどを十分に理解、御説明申し上げ、申請や計画書に遺漏がないように直接に打ち合わせを行うための町職員の旅費を計上したものでございます。  次に、19節で地域商業自立促進事業補助金といたしまして218万9,000円を計上いたしました。これはこのたび北栄町商工会が旧運転免許試験場跡地に集合店舗の建設を目指し、国の地域商業自立促進事業を活用いたしまして、本年度ニーズ調査やマーケティング調査などを行って計画書を策定し、その結果に基づき再度事業申請を行って、平成28年度に施設の建設などの整備事業にかかることとしております。事業実施主体である北栄町商工会としましては、集合店舗設置後は商工会が建物の所有者となり、運営は商工会が指定管理者を指名し、運営会社が行う計画としております。運営会社につきましては、新会社を設立するか民間委託をするか検討しておるところでございますが、目的に沿った施設とするため最善の方法を検討中であります。来年7月から工事にかかり、12月には工事を完了し、平成29年1月のオープンで予定を組んでおられ、広島の経産局とも相談して、交付決定から事業着手、出店者の募集など現実的なスケジュールで臨んでおられるところでございます。国の商業自立促進事業を活用した整備事業の1次選考が提出期限が3月16日と迫る中で、事業計画書提出のため遅くとも年明け早々には設計に取りかからなくては、さきに説明いたしましたスケジュールで事業が進められないばかりか、建設費用などの投資額がはっきりしない上、投資額を回収するための運営試算や分析を始めることが困難になることもありまして、このたび商工会が設計を実施されることになりましたので、その費用の2分の1を支援するものでございます。  なお、建設工事費につきましては、今後商工会が必要額を精査されます。商工会は引き続き国の補助事業の採択を目指すことになりますが、国補助が採択となった際にも、その残額については県、町の支援が必要となります。今後関係者がどのような割合で必要経費を負担するかを調整の上、来年度当初予算で町としての支援経費を計上する予定としております。  以上で産業振興課の説明を終わります。 ○議長(井上信一郎君) 以上で議案第116号の提案説明を終わります。       ─────────────・───・───────────── ○議長(井上信一郎君) 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。  これにて散会いたします。  本会議はあす16日の午前9時から開きますので、御参集ください。お疲れさまでした。                 午後3時25分散会       ───────────────────────────────...