平成27年 9月第7回定例会 (第 9日 9月15日)
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第７回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第９日）
平成27年９月15日（火曜日）
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議事日程
平成27年９月15日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（15名）
１番 浜 本 武 代君 ２番 田 中 精 一君 ３番 池 田 捷 昭君
４番 山 下 昭 夫君 ５番 前 田 栄 治君 ６番 森 本 真理子君
７番 宮 本 幸 美君 ８番 町 田 貴 子君 ９番 斉 尾 智 弘君
10番 阪 本 和 俊君 11番 油 本 朋 也君 12番 飯 田 正 征君
13番 長谷川 昭 二君 14番 津 川 俊 仁君 15番 井 上 信一郎君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 磯 江 恵 子君 副主幹 ──────── 浜 本 早 苗君
事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 松 本 昭 夫君 副町長 ──────── 西 尾 浩 一君
教育委員長 ────── 福 光 純 一君 教育長 ──────── 別 本 勝 美君
会計管理者（兼）出納室長
──── 吉 田 千代美君 総務課長 ─────── 手 嶋 俊 樹君
政策企画課長 ───── 小 澤 靖君 税務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君
住民生活課長 ───── 大 庭 由美子君 福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君
健康推進課長 ───── 伊垢離 順 紅君
地域整備課長 ───── 吉 岡 正 雄君
産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君
教育総務課長 ───── 西 村 文 伸君
生涯学習課長 ───── 杉 本 裕 史君
農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君
（併）
選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 手 嶋 俊 樹君
代表監査委員 ───── 音 田 勝 正君
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午前９時００分開議
○議長（井上信一郎君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１５名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（井上信一郎君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、届け出順により順次質問を許します。
３番、
池田捷昭議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） おはようございます。３番、池田捷昭でございます。私は、３点の質問を今議会でいたします。
最初に、庁舎統合についてでございます。
北栄町合併前の旧北条町議会は、合併協定書により人口の多い大栄庁舎を本庁舎とし、町の融和を図る上で分庁舎方式を議決し、北栄町が生まれました。町長はこの議会議決を覆して、
北条地区町民に説明をして庁舎統合をされるとおっしゃいました。何人に説明をして何人の賛成があったでしょうか、お伺いいたします。
議会議決を覆す事項は重要案件であります。民主主義の基本である住民の過半数の賛意を得て実行されるべきと考えます。町長は、公正、公平を基本公約に掲げて町長になられました。本町は、県下に先駆けて北栄町
自治基本条例を制定いたしました。この条例の第１５条、住民投票でございます。「町長は、町政に係る重要事項について、住民の意思を町政に反映するため住民投票を実施することができる」とあります。
北条地区住民の意思を確認する住民投票をされた上で、過半数以上の賛否により決定されるべきと考えます。いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、合併１０周年の検証と、今後１０年内の課題・懸案事項についてお尋ねいたします。
今年は、北栄町になって１０年の大きな節目の年であります。この１０年の検証結果は多岐にわたります。重立った事項の検証結果をお聞かせください。
国においては、政治、経済、国際情勢と、転換点に差しかかっているように見えます。最近、中国経済への先行き不安が世界的に高まり、株価の暴落、為替の乱高下が世界中に大きな影響を来しております。財務省は、今年度末１，１６７兆円の借金と言っております。政府、日銀は、
アベノミクス成果を出すべく、第一の矢として金融政策で異次元金融緩和が行われ、株高円安効果で日本企業の業績が好転いたしました。しかし、１年で１００兆円の借金がふえ、ＧＤＰの３倍の借金でございます。
金融抑圧政策、政府は、インフレ誘導による物価上昇にもかかわらず金利上昇を抑圧し、実質金利をマイナスに維持する政策でございます。また、インフレタックス、物価上昇により家庭から政府に実質的に資金を移動してしまうことでございます。日本経済が抱える根本的な問題は、少子高齢化と巨額な財政赤字であります。国は財政赤字を減らすために、医療など社会保障費の大幅カットが考えられます。つまり、持つ者と持たない者の非常に大きな格差社会が生まれるということでございます。このことは、国に依存する我が町では国からの交付税に影響するでしょう。
一方、町税を見ますのに、農業といわれる農家所得、あるいは勤労者所得、年金受給者の所得、横ばい、いや、下降ぎみになるでしょう。本町の主たる財源に厳しさが増すことは確実でございます。
私は、今後１０年以内の課題・懸案事項は、財政状況の厳しさから町民の負担と行政サービスのあり方をどうされるのか、本町のビジョン、地方創生の進捗とあわせ、弱者対策が大きなテーマになりはしないかと考えるものでございます。
また、教育は国の根幹をなすものであります。本町において最も重要でなかろうかと考えております。学校教育は短期で成果が出るものではございません。また、長寿命化の中での社会教育のあり方等の方向づけについてお聞きしたいものだと考えております。
鳥取県下の中で中部地区は、人口、経済力、政治力とも非常に弱うございます。こんな中で危機感が全くないように感じ、これの策がないのが現状でないでしょうか。先般、中部に美術館を誘致の候補地に１０カ所が羅列され、中部を初め県下に指導者不在を露呈されました。東部地区ははっきり関西圏の一つであり、西部地区は中海圏構想の中で活路を見出しておられ、将来の夢に向かって進んでおります。山陰道の開通も視野に入ってきた現在、中部には
グランドデザインがありません。中部地区の将来像を具体的に発信する時期と考えております。政治家にとって大切なのは、将来と、将来に対する責任であると言われております。本町の経営者であります町長は、町民に対し将来の方向づけを示され、町民が安心して暮らせるようお考えをお聞かせください。
次に、
法定外公共物の維持管理においてお尋ねいたします。
法定外公共物といえば、ちょっと町民の皆さんわかりづらいですが、これは青線、赤線と言ったほうがよくわかると思います。
法定外公共物の所有、管理が国から自治体に譲与されました。当然、地方交付税の措置が講じられております。本町の大部分の
土地改良事業は、国営、県営事業として実施してきました。わずかに団体営事業がありました。譲与される前は、土地改良区に施設台帳完備が義務づけられておりました。
土地改良区内の町道を含む施設の大部分の維持管理を土地改良区が担い、また、占用料もいただいておるのが現状であります。町に譲与されたら事務指導が四角四面になり、事務量がふえてまいりました。土地改良区も組合員が高齢化を来し、施設の維持管理も大変でございます。財務上、職員の給与も低く抑えております。所有管理者であります町の維持管理のあり方についてお聞かせください。
また、今後、施設の維持管理、土地改良区の町への移管運営も含み、大いに検討すべきと考えますが、町長のお考えを伺うものでございます。終わります。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 池田議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、庁舎統合についての御質問でございます。
庁舎統合についての説明を一つの大きな柱として実施いたしました地域座談会では、５月１３日から２７日の全８回で１２１名の方の参加をしていただき、
うち北条地区の方は８５名でございました。現状における課題、統合の方針、事業費等についてお集まりの方に説明させていただいた中で、統合後の北条庁舎の取り扱い、夜間の対応などについて御意見を頂戴いたしたところでございます。
中には北条地区の会場において、合併は経費を削減するのが大前提であり、庁舎が統合されることに何ら差し支えがないといった御意見もいただきましたが、その場で賛否を問うような会ではありませんので、何人の方が賛成されたのかにつきましては承知をしておりません。
また、地域座談会に加え、庁舎統合に特化した説明会を開催すべく、７月の自治会長会において希望自治会を募りましたが、今のところ希望される自治会はございません。
合併協定書につきましては、これまでも答弁しておりますとおり、合併協定書に記載されていることが絶対ではなく、その時々の社会情勢に合った判断をしていくべきであると考えておりますが、この庁舎統合についての判断は、行政のトップである町長、そして議会が責任を持って判断すべきものであると考えております。
議員御質問の住民投票は、直接住民の意思を反映することができるという面では有効ではございますが、反面、住民間にしこりを残してしまう可能性もあり、その取り扱いについては慎重にすべきと考えております。住民投票も民意を問う一つの手段ではありますが、あくまで間接民主主義の補完でございます。この問題につきましては、住民投票ではなく議場で決めるべきであると認識をしておるところであります。
次に、合併１０周年の検証と、今後の１０年の課題・懸案事項についての御質問でございます。
まず初めに、合併後１０年の検証についてでございます。
平成１７年１０月に「北栄町」が誕生して１０年になります。まず、町づくりの基本的な指針として、平成１９年４月に県内初となる
自治基本条例を施行し、町民が町政に参画し、行政と協働する基本ルール、及び自治体経営の基本原則を明確にして町づくりに取り組んでおります。また、平成２３年１月には、中長期の課題と解決に向けた方向性を明らかにし、町民と協働して町の発展に取り組むための町政運営の指針となる「北栄町
まちづくりビジョン」を策定し、事業を展開しているところであります。平成１７年１１月には
北条砂丘風力発電所を建設し、風車を町のシンボルに、「人と環境にやさしいまちづくり」を推進しております。平成２７年１月には売電２億キロワットアワーを達成し、安定した収益を上げております。平成２５年度からは、この財源を広く町民に還元する「風の
まちづくり事業」を実施し、
自治会防犯灯のＬＥＤ化などに取り組んでおります。また、設置費用の補助を実施し、
自治会公民館の屋根には
太陽光発電設備の設置を進めておるところであります。
健康づくり活動の推進につきましては、「健康ほくえい計画」に基づき予防接種や各種検診などさまざまな事業に取り組んでおり、医療費の抑制に努めておるところであります。また、
健康サポーター養成を行い、住民主体の
健康推進活動の拡充に取り組んでおります。健診の受診につきましては、
食生活改善推進員や健康推進員との連携を軸に、地域、組織、行政が連携するほか、県や中部市町と連携した取り組みを行うことにより、
胃がん検診受診者の増加につなげるという成果を上げることができました。
福祉施策につきましては、平成２３年４月に福祉事務所を開設し、身近できめ細やかな福祉サービスの充実に努め、生活保護の認定や
各種相談業務等、安全、安心な地域生活の支援を推進しております。高齢者福祉におきましては、
地域包括支援センターを充実させ、「地域ケア会議」の充実や、「こけないからだ体操」を広めるなど介護予防の取り組みを強化し、その結果、要介護認定率及び要介護認定者は年々減少傾向という成果を上げており、元気な
高齢者づくりに努めておるところであります。
本町の基幹産業であります農業の現状は、農業就業人口、農地面積がいずれも減少傾向にあります。主要作物の大栄スイカ、砂丘ブドウ、ナガイモ・ねばりっこ、ラッキョウなどの生産環境についても厳しい状況であります。
そこで平成２５年９月に、「夢と希望が持てる農業」を基本理念に「北栄町農業の
まちづくり条例」を制定し、この条例の具現化のため平成２６年１０月には「北栄町
農業振興基本計画」を策定し、活力ある産地づくりを目指すとともに、新規就農者や
親元就農者等、後継者育成をするようにしておるところであります。平成２４年度には、農業とともに商工業の発展も関連させた農商工推進室を設置し、農業と商工業が一体となった取り組みを行い、６次産業化の進展にも力を入れ、事業に取り組んでいる方への支援を行い、その数も増加してきているところであります。
観光の振興につきましては、合併以来、「名探偵コナンに会えるまち北栄町」をＰＲするため、「名探偵コナン」を活用した景観整備等により町づくりを展開してまいりました。一昨年１２月にはＪＲ由良駅が「コナン駅」と愛称化され、ことし３月には鳥取空港が「
鳥取砂丘コナン空港」と愛称化されたところであります。また、
青山剛昌ふるさと館への入館者数は年々増加傾向にはありますが、さらに増数となるための取り組みを進めてまいります。
交流の推進につきましては、国際交流では台中県大肚郷と、国内交流では滋賀県湖南市と友好交流を結び、青少年交流を初め幅広い分野での相互交流を進めております。さらに湖南市とは、平成２３年８月には「災害時相互応援協定」を結び、防災分野での協力体制を整え、観光とあわせ交流人口の拡大に努めております。
安全な町づくりの推進につきましては、昨今の異常気象の災害に対応するため、平成２０年には地域防災室を設置し、「北栄町防災計画」に基づき
危機管理体制の強化を図ってまいりました。平成２５年３月には北栄町防災マップを作成し、町内全戸に配布したところであります。また、地域における
自主防災組織づくりを支援し、あらゆる事態を想定した防災体制の強化を継続して行っていくことが重要であると考えております。
平成２４年度には
下水道整備事業も完了し、町道等の維持、修繕を行い、
インフラ整備を充実させてまいりました。また、山陰道の整備促進及び由良川改修につきましては、国あるいは県への積極的な要望活動を行い、整備が進んでおるところであります。
就学前教育につきましては、その充実のため幼保一元化に取り組み、現在４つのこども園を開設し運営をしておりますし、子育て支援として第３子の保育料の無料化、また高校卒業時までの医療費の無償化を行っております。学校教育におきましては、小・中・高連携により、つながりのある教育に努めるとともに、安心、安全に学校教育ができるよう耐震化や校舎の改築、屋外プールの施設整備等を実施してまいりました。
社会教育におきましては、挨拶運動の推進など地域における教育力を高めることに努めてまいりました。人権教育の啓発・推進におきましては、町民みんなが人権を尊重し、仲よく暮らせ、楽しく学び、夢が実現できる環境づくりを進めてまいりました。平成２５年度には「人権を尊重する
まちづくり条例」を制定し、より広範な人権問題に対しての取り組みを進めているところであります。
文化、スポーツの面におきましては、
北栄スポーツクラブを基軸とした
総合型地域スポーツクラブの取り組みによるスポーツの振興を図ってまいりました。公民館活動におきましては、中央公民館と
ＮＰＯ法人まちづくりネットを指定管理者とした大栄分館の特徴をそれぞれ生かし、生涯学習の拠点として広く学習機会の提供を行ってまいりました。
このような中、ことし４月に
教育委員会制度が改正され、今まで以上に
教育委員会部局と町長部局とが相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していく体制が整ったところであります。４月に策定いたしました北栄町教育に関する「大綱」では、
まちづくりビジョンにおける町の将来像である「人と自然が共生し、確かな豊かさを実感するまち」を実現すべく、基本理念を「学びを通して夢を実現する人づくり」と定め、
具体的実施計画を作成したところであります。このほか教育に関する詳しい内容につきましては教育委員長が答弁をされます。
続いて、行財政改革の取り組みでございます。
行政改革プランに基づき、実施目標、結果を検証していく中で、他自治体に先駆けて平成２０年度から事業仕分けを実施し、役割を終えた事業や補助金の廃止、給食センター、そしてこの１０月からは、北条庁舎の
総合窓口業務の民間委託などの取り組みも進めてきたところでございます。これらの行財政改革の取り組みの成果といたしまして、
一般会計地方債残高は、ピークの平成１８年度と比較すると平成２６年度決算時では約１９億円減少しており、同じく財政調整基金も合併時と比較いたしますと約８億円増加しております。加えて合併来の懸案事項でありました
実質公債費比率も平成２７年度の算定では１４．８％と、最も悪化した平成２２年度算定時の２２．４％から７．６ポイント改善をしており、今後も減少していく見込みであるなど、現在までの行革の取り組みは一定の成果を上げていると考えているところでございます。
次に、今後１０年内の課題・懸案事項について、町民の負担とサービスのあり方をどうするのか、町民に対し将来の方向づけはとの御質問についてでございます。
まず、北条川放水路建設に起因した地盤沈下等による諸問題の対応についてでございます。北条川
放水路整備工事に伴い、３集落、約５０世帯で家屋被害等が発生し、これまで地元自治会と協議をしながら取り組みを進めてまいりました。今後も引き続き、県と連携して真摯な対応を進めてまいりたいと考えておるところであります。
また、財政状況につきましては、交付税の縮減が見込まれる中ではありますが、現在進めております事業棚卸しの取り組みなどにより、従来からもう一歩踏み込んだ行財政改革を進めていく考えでございます。１０月からは、先ほど申し上げましたが、分
庁総合窓口業務の民営化を開始いたします。この取り組みには試行的な位置づけもあり、民間でできるものは民間での考えのもと、さらなる民営化の推進に取り組んでいく所存でございます。
今後は、平成２９年４月を目標としている庁舎統合を含め、真に必要なサービスの選別をしながら大胆な業務改善に取り組んでいくとともに、ふるさと納税の活用や町有地の売却促進など歳入の増加策にも取り組むことにより、将来において町民の皆様に過大な負担をかけることのないよう、行政改革の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
ことしは「北栄町
まちづくりビジョン」対象期間の中間年に当たり、町を取り巻く環境の変化や新たな政策課題など時代の変化に対応するための見直しを行い、これからの北栄町の進むべき方針を検討し、今議会での御議決をお願いしているところであります。この北栄町
まちづくりビジョンは、人口減少に歯どめをかけるための戦略的な取り組みである北栄町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略との整合性をとっておりますので、
地方創生実現に向けた政策を展開するとともに、今後の町の将来の方針として諸施策を実施してまいる所存であります。
今後も財政状況を考慮しながら具体的施策、個別事業を検討し、町の将来像である「人と自然が共生し、確かな豊かさを実感するまち」の実現に向けて、５つの基本目標に沿った町づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
法定外公共物の維持管理についての御質問でございます。
法定外公共物とは、道路法や河川法といった法律の適用または準用のない道路や水路のことをいいますが、具体的には、住民の身近に存在する「赤線、いわゆる里道」や「青線、いわゆる水路」のことであります。
法定外公共物は、所有権は国、管理事務は県、維持管理は地元ということでありましたが、２０００年の
地方分権一括法の施行により、市町村に所有権、管理事務が譲渡されました。
一方、
土地改良事業は農業にとって基本となる土地と水の利用を図るためのものであり、具体的には、
かんがい排水施設をつくり、農用地を造成し圃場整備を行う建設事業と、それによって造成された施設の管理事業から成っております。
土地改良事業には、水の流れや土地について国や地域から見て重要な生産基盤をつくるという公共的性格を持っておりますが、他方、それぞれの農家の生産性を高めるという点で私益的性格も持っております。近年では雨水の貯留機能など多面的な役割も期待されているところでございますが、公共的性格から、建設事業には８０％からおおむね９０％という高率の補助金を充当されております。管理事業、私益的性格の部分は、受益者、農家が土地改良区を設立し、水路、道路の維持管理を行っているところであります。
地方交付税でございますが、
法定外公共物管理に対する具体的な交付税措置は記載がございません。ただ、
農道等補修用材料費として約５１万円、これは町が管理している農道が該当いたします。
土地改良施設の管理事業に係るものとして約８６０万円措置されております。一方、町から土地改良区への運営補助金として１，２０８万円を補助しております。また、道路や施設の改修を対象とした、「しっかり守る
農林基盤整備事業」で総額２，０２２万円を実施しております。これは県と町で８０％の補助をしておりますが、町負担分は約６４７万円であり、これに
西高尾ダム関連を合計した土地改良区関係の町費支出は約２，６００万円となっております。
また、
土地改良事業を実施する際には施設台帳の完備を義務づけされており、施設の維持管理には必要でありますから、
法定外公共物の譲渡とは別だと考えております。
地方分権一括法により所有権、管理事務が譲渡され、四角四面に事務量がふえたとのことですが、これは従来、国、県において管理事務をしていたころには土地改良区の占用物件の新たな申請のみで更新事務が行われていなかったものを正しく管理するため、１０年ごとの更新申請をするようにしたことだと思われますが、これは従来行われていなかったことが問題で、事務量の増加に当たるものではないと考えておるところであります。更新事務につきましては、更新時期を整理し期限を３月に集中させるなど、工夫をして負担の軽減を進めたいと思っておるところであります。占用料につきましては、土地改良区が整備した水路を使用することで一部の土地改良区のみ賦課されているようでございますが、今後も使用料として徴収するのか、できるのか、検討してまいりたいと考えております。
改良区の組合員も高齢化し管理が大変であり、施設の維持管理、土地改良区の移管運営を含んで検討すべきとの御意見でございますが、
法定外公共物は昔から地元で利用されている生活に密着した施設として、今後も関係者、自治会などに維持管理を行っていただき、町としては原材料等の補助を行うよう考えております。その中で、自治会などで取り組みが困難な箇所につきましては一時的に町が作業を行うことも検討したいと思っております。
一方、水路など土地改良区の施設が存在する
法定外公共物については、土地改良区、受益者に維持管理を行っていただき、大規模な修繕につきましては補助事業により改良などを進めていくよう考えております。今後も自治会、関係者、各土地改良区と連携をとりながら、
法定外公共物の管理を進めていく所存であります。
また、土地改良区の運営移管については、現時点では考えてはおりません。県内の例では、市街化区域となり農地の利用形態が変化し組合員も少数となったためだとか、
土地改良事業の償還が終了し、今後も事業の見込みはなく維持管理も地元で行うためなどが理由のようでございます。現在の北栄町の状況では、今後も
土地改良事業の管理事業は土地改良区に行っていただくべきであると考えております。
○議長（井上信一郎君） 福光教育委員長。
○教育委員長（福光 純一君） 池田議員の御質問にお答えいたします。
合併後１０年間の検証と今後１０年間の方向づけについてであります。
平成１７年１０月に新町「北栄町」が誕生し、まちづくり計画が策定されました。その基本施策の一つに「心豊かな人を育むまち」が示され、幼児・学校教育の充実、文化芸術の振興、スポーツ、レクリエーションの振興、そして児童福祉の充実が掲げられました。
教育委員会としましては、この基本施策を踏まえ、平成１９年に教育の指針として「北栄町教育ビジョン」を策定し、「豊かな心と自ら考え行動する力を持ち、自己実現できる「人」」を基本理念に据え、本町教育の推進のために取り組みを進めてまいりました。合併時当初は、教育行政の円滑な推進を図るため計画段階に重きを置き、そしてその後は、重要施策に迫るための主要事業を策定し、取り組みを行ってきたところであります。
特に着実な成果を上げるために、まず年度ごとに主要事業の取り組み状況から成果や課題を明らかにしながら、次年度につながる改善策を講じるようにしました。そして取り組み指標や成果指標をできるだけ設定し、取り組みを行ってきたところであります。また、外部評価者で組織する教育行政評価委員会で事業の点検、評価を行っていただき、幅広く御指摘をいただいてきました。さらには、事務局評価、外部評価結果をもとに教育委員会で最終的な評価を行い、その結果は議会でも報告し、ホームページで公表するなどの情報発信に努めてきたところであります。このような施策や事業の検証の仕方は、年を追うごとに検討を重ねながら成果や課題が明確になるように改善を加えてきたところであります。
さて、この１０年間の大まかな検証結果についてでありますが、１つ目には、就学前教育・保育の充実についてであります。
このことにつきましては、平成２４年に３園を認定こども園に、今年度から大谷保育所を加え４園を認定こども園にしたことにより、幼保連携型認定こども園の条件整備が整い、教育と保育を一体的に行い、小学校入学段階までに同じ歩調で教育、保育ができるようになりました。この結果、保育、教育の資質の向上が図られてきております。今後は、子どもたちがしっかりと遊び切るようにするための研究や、そのための施設、設備をどうしていくのかなど、先を見通した計画をしっかりと持って取り組んでいかなければならないというふうに考えているところであります。
２つ目には、学校教育の充実についてであります。
本町の小・中学校では、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むことを目指し、その実現を図るために、少人数学級編制、習熟度別学習の推進、図書館教育の充実や学校施設の整備などにも取り組んできました。これらの取り組みは、何といいましても児童生徒が自信を持って自分の夢や希望をかなえる力を身につけさせるためであります。そのためには、一人一人が確かな学力を身につけること、自分の力を思う存分発揮できるようにするために豊かな人間関係をつくり、いじめや不登校を出さないようにすることがとても大切なことであります。
まず、児童生徒の学力につきましては、全国学力・学習状況調査の結果から、その年度によって違いがありますが、おおむね知識、理解は全国平均よりも上回るようになり、県平均と比較しましてもほぼ同等か上回る年が多くなりました。しかし、学力向上の施策、事業は施しておりますけども、期待している数値に届いていない分野もあり、もっと課題を浮き彫りにしながら取り組みの焦点化を図っていきたいというふうに考えております。
次に、いじめ・不登校問題についてでありますが、この問題につきましては、学校で昨年、「いじめ防止基本方針」を策定しました。また、町としましては、「北栄町いじめ問題対策連絡協議会」を設置し、関係機関との情報交換や防止等の取り組みについて協議を行い、対策に対する継続的な取り組みを行ってきております。また、各種アンケート調査を活用しながら、いじめを生まない学級、学校づくりに取り組んできております。その結果、重大ないじめ問題につながるような事象は、この間発生していないところであります。今後とも関係機関との連携を密にしながら、いじめ・不登校問題にしっかりと対応していかなければいけないというふうに考えております。
３つ目は、こども園、保育所、小学校、中学校、さらには高校までのつながりのある連携の推進についてであります。
連携事業は以前から取り組んできた事業であり、特に小・中学校間の連携は進んできております。近年は、学校行事や児童生徒の交流だけでなく、教科内容での連携に力を入れながら取り組みが行われてきております。これからも小・中学校の９カ年間を通じた学力向上につながる授業改革や、こども園、保育所を含めた１５年間のつながりのある教育、保育の計画づくりが求められているところであります。
４つ目は、生涯学習の推進についてであります。
社会教育分野におきましては、青少年育成北栄町民会議を中心とした挨拶運動の展開を進めてきており、この結果、この取り組みに賛同し挨拶運動に参加され出した自治会、事業所がふえてきております。また、文化、スポーツの面では、歴史民俗資料館の改装を行い、常設展示、企画展示の充実を図り、図書館、公民館においても図書蔵書の充実、公民館におきましては、生涯学習の拠点として中央公民館、大栄分館の２館で事業のすみ分けをしながら、広く学習機会の提供を行ってきました。また、スポーツにおきましては、大栄のスポーツクラブを統合し「
北栄スポーツクラブ」として指定管理委託として、町スポーツ振興の拠点とし、各種スポーツ大会の全町統一化などの取り組みを行ってきているところです。
このように、町民がいつでもどこでも学び、スポーツに親しむ条件整備を進めてきており、今後多くの方々がこれらに参加、参画し、生きる喜びを味わえるようになればというふうに期待しているところであります。
次に、今後１０年間の方向づけであります。これから迎える期間は、教育行政を推進する上で、国や県の動向を見るにつけ大事な期間であるというふうに認識しております。社会構造が複雑化する中で、その影響が教育分野に及んでくることは確実でありまして、教育だけでは解決できない問題も起こってくることは必至であります。今まで以上にしっかりと連携を図りながら、横断的、総合的な問題に対処していかなければならないというふうに考えております。
そういう意味からしましても、ことし４月より
教育委員会制度が改正され、地方公共団体の長が教育委員会と十分に協議の上、総合的な施策の教育に関する「大綱」を定め、総合教育会議を設けることが定められ、今まで以上に町長部局と教育委員会が相互の連携を図り、より一層民意を反映した教育行政を推進する体制が図られました。そして、４月には教育の「大綱」が定められたところであります。この大綱は、町民一人一人が安心して心豊かに暮らせる町を目指すため、町の宝である子どもたちはもちろんのこと、全ての町民が自分の目標や夢に向かい楽しく学び、持てる力を高め、幸せで充実した人生を送る中で活力ある地域をつくっていくための人づくりの指針としており、子育て、学校教育、生涯学習の３分野での基本施策を策定し、着実な前進を目指して取り組みを始めているところであります。
今後１０年間の教育行政は、ことし４月に策定した教育に関する大綱に基づき実施していくものでありますが、計画期間を文部科学省の第２期教育振興基本計画期間に連動して平成２９年度までとしております。当然のことでありますが、毎年度の点検、評価を行いながらしっかりと検証し、またその際、国や県の動向も注視し、問題点や課題にも正面から向き合い、施策、事業を焦点化しながら平成３０年度以降の次期大綱策定につなげてまいる考えです。そして学校やこども園は、保護者や地域から今まで以上に信頼され、この町で子どもを育ててよかった、この町の学校に通わせてよかった、この町に住んでよかったということが少しでも実感できる教育行政に努めていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） まず、最初の庁舎統合の件でございます。
先回の議会で町長は、「合併協議の議会議決におきましては深く理解をしておるところでございます」とおっしゃり、「最初はなかなか一遍にということは難しいということでありまして、将来的にはやはり一つになるべきだろうという気持ちは常にあった」と、こういう答弁なさいました。当然、私は申し上げましたが、議会を欺いたことを暴露されたと、初めから一つの庁舎にという考えを隠して議会に提案されたと言っておられることでございます。そして、融和に向けて取り組むということも大事なことでありますといいながら、それと庁舎統合とはそんなに関係ないと切り捨てられました。それから、私が何人賛成なら統合ということを問いますと、全くそれには答弁がございません。住民に丁寧に説明をする中で御理解をいただくと、このようにおっしゃいました。大多数の方が賛成いただけると独善的に思っておられるように受けました。さらに私は、あなたが政治家の秘書をしておられたから、私もしておりました、政治家の根幹は「信」と「義」という言葉を何回も申し上げました。やはり政治姿勢について、経営者であるトップは、旧北条町民と議会の信頼を裏切られたと、このように私は見てきました。
そこで、旧町の議会を覆したという責任は、町長、感じられないでしょうか、いかがでしょう。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今の庁舎統合についての質問でございますが、庁舎統合といいましても全てを持っていくというわけではないわけでありまして、北条庁舎にはそれぞれの総合的な窓口を置くと、そういう機能を残しておくということでございます。
ただ、そういう議会を欺いたではないかなというような質問でございますが、決してそうではなくて、やはり何年もすると一つの庁舎の中にそういう機能を持たなければならないだろうというのは、やはりこれはあったと、誰もこれはあるんだろうと、こう思っておるところであります。決して欺いたというようなこととは考えていないところであります。
今、以前は教育委員会もありましたが、こちらに来ていただいた。そしてまた今回、農業委員会なり、あるいは産業振興課、地域整備課というそういう事業課もこちらについて、そういうワンストップといいますか、そういうもの、そしてまた危機管理等に対応したいなと、こう思っておるところであります。そして、北条庁舎にはそういう支所的なもの、総合窓口的なものを残しておきますので、そういう証明書の発行であったりとか、あるいは税制のことであったりとか、大部分のことはそちらでできるだろうと、こう思っておるところであります。
そして、分庁であることが融和を保つんだというようなお考えであろうと、こう思いますが、そうではなくて、いろいろ考え方はあると思いますが、やはり一つの町の中で、一つのそういう組織といいますか、そういうものができれば、より融和的なものになるだろうと、こう思っております。そこに集まってくる、そこでまたいろんな話ができるということにもなってくるのだろうと、こう思っておるところでありまして、必ずしもそのまま、今のままに置いとれば融和が進むということではないだろうと、こう思っております。ほかのいろんなそういうイベントであったりとか、あるいは組織であったりとか、そういうところで融和は進んでいくのだろうと、こう思っておるところであります。
また、丁寧に説明をするということでさせていただきました。何回か会合を持ったわけでありますが、なかなかお集まりいただけなかったというのもあるわけであります。しかし、この問題につきましてはかなり以前から問題提起をさせていただいておりまして、その中で今回また地域座談会という形でさせていただいたところでありますし、自治会長にもこういう庁舎統合についてのお話をさせていただきたいということがあったわけでありますが、今のところないというような状況でございまして、少し寂しく思っているところであります。
決してないがしろにするというようなことではなくて、やはりそういう時代といいますか、そういう社会的な変化もありますし、実際に一つの町になってみればやっぱり不便さもあるわけでありますので、そういう中で事業課もこちらに持ってきてやっていきたい、そして北条庁舎は北条支所として窓口業務等をさらに充実していきたいと、そして地域振興等も考えていきたいということで提案をさせていただいたところであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 私の質問と答弁が食い違いました。私は、旧町の議決を覆す責任を感じないのですかという質問でございます。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 旧町でのそういう合併協定書の中には、大栄庁舎を本庁舎とすると、そして北条庁舎を支所とすると、そしてお互いに分庁方式とするということで協定を結んでおるところであります。確かに今回、そういう分庁という形ではなくて支所という形で残していこうということでありまして、大変その旧町の議会に対しては、その当時はそういうことで話を進めたということでありますが、やはり実際に合併してやってみるとなかなか不便があるということで、今回そういうことになったわけであります。そういう年月の中でそういうことになったという、そういう思いに至ったということでございまして、それは御容赦をいただきたいなと、こう思っておるところであります。
責任ということになれば、その当時はそれでよかったということだろうと、こう思っておりますが、やはり実際にこうやって一つの町になってみると、住民のサービス等にも影響がございますので、やはり一つにまとめたほうがいいだろうと、そういう気持ちを持っておるところであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 責任ということをはっきり申し上げられません。町長がそういうお考えだったら、以前にもありましたが、選挙公約にも全くのせておられません。せめて住民投票を実行されるのが筋道じゃないでしょうか。そうすると町長も自信持って次に進めますよ、あやふやなことでなしに。町民もすっきりするでしょう。町長、あなたも町長になる前は議会議員でございました。議決をした、今ここに現在４人おります。議決した議員の責任をどのように捉えておられるでしょう。ちょっとその辺を、町長、示唆してください。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 責任をということでございますが、その当時はそういう形で責任をとらせていただいた。ただ、やはりこうやって一緒になってみると、やっぱり不便、あるいは住民さんもやっぱりワンストップができないということがありますので、こういう形で新たに責任をとっていくということだろうと、こう思ってるところであります。
また、議員の皆さんもその当時は１５名おられたと思いますが、今回４名残っておられます。そういう方の責任ということでございますが、そういういろんな思いがあると思いますが、理解されておる議員さんもおられると思います。私がどうやって責任とれということもないわけでありますが、やはりそれぞれの議員さんにもこういうことでやっていきたいということでございますので、御理解をいただければと、こう思っておるところであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 議決した議員、私らは責任を持って議決したわけでございます。そうすると、町長は逃げを打たれた、議員もこのままでいいという、こんな議会でいいかなと私は非常に悩んでおります。議員が辞職せん、あるいはみんなが公平にいくのは住民投票しかないだろうと、こんなふうに思います。こんな簡単な議決というものを、議員が、「はい、なら時代が、状況が変わりましたけえ議決をチャラにします」と、こんなもんでしょうか、町長、再度。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほども言いましたように、北条庁舎がなくなるということではないわけであります。これは残っていくということでありますが、窓口業務を残して、そしてまた、そこの中でまた充実した業務を残していこうということを考えておるところであります。決して全てをなくすということではないわけでありますので、それは十分御理解をしていただいておると思いますし、また、議員の責任ということが言われるわけでありますが、それぞれの判断の中で議員の皆さんもそういう判断されたわけであります。今回もその中でまた判断されるべきだろうと、こう思っておるところであります。
私といたしましては、やはり住民の皆さんが、いかにそういう利便性あるように、あるいはワンストップでできるように、そういうことを考えてこうやって提案をしているわけでありまして、そうすることによってさらに住民サービスなり、あるいは危機管理に対応できるだろうと、こう思っておるところであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） なら、ちょっと視点変えます。
町長、先ほど申されました北栄町
自治基本条例というものを成果の中で上げられました。ここの前文、どういうふうに解釈すりゃいいでしょうか、町長。「町民が自治の主体であり、町政の主権者であると認識し」とあります。今は、行政が主体というふうにお聞きしました。町民が本当で主体であるかな、あるいは町政が主権者であるかな、ちょっとその辺の答えをお願いします。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） いろいろ町民の皆さんの考え方もあるだろうと、こう思いますが、基本的には町民のそういう自治ということが基本だと、こう思っておるところであります。
ただ、行政といたしましては、やはり住民の皆さんがこういうほうがやりやすいだろうというようなことを考えてやっているところであります。そのほうが住民サービスがうまくいくだろうということでやっておるところでありまして、そういうことで判断をさせていただいたということでございます。またどうしてもということであれば、住民の皆さんも、こうしたらどうかというようなこともできるわけでありますので、その中でお話を伺いたいと、こう思っておるところであります。基本は住民の皆さんです。ただ、住民の皆さんがいいと、このほうがいいだろうと、こう思うことを行政はやるのだろうと、こう思っておるところでありまして、そういう中で判断をさせていただいたところであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 町民が自治の主体であり、町政の主権者であるんだったら、町長、これははっきり住民投票されるべきですよ。それ以外にないでしょ。これは行政というものを主体に物を考えておられる。行政が主役じゃないですよ。この基本条例は何だったでしょう。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） これは、そういういろんな町長であったりとか住民の責務であったりとか、あるいは議会の責務であったりとか、そういうものの規範となる基本条例でございます。そして、住民がそうやって、これおかしいぞと、こういうことができるんじゃないか、これはおかしいということがあれば、そういうものもここにうたってあるわけでありますので、もしそういう住民投票ということであれば、そういう形でしていただくということもあるわけであります。
ただ、私も選挙で選ばれました。また、議員の皆さんも選挙で選ばれたところであります。民意を反映しているということになろうかと思いますが、この庁舎統合といいますか、この事業課を大栄庁舎に統合するということが果たして住民投票にそぐうかどうかということになれば、これは議会の皆さんでまた判断していただければと、こう思うところであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） こればっかしに時間食っちゃあ次に進みませんので、次に進みます。
３番目の
法定外公共物ということに進みます。
町は、所有権に基づき基本的にどのように管理をされるかということでございますが、一つの実例として、素掘り水路に２次製品、コンクリフリュームを敷設しようとしたら申請書を出してくださいと、こういうことがありましたね。県下の町でこのようなことをしていることはありません、いまだ。調査しました。
さらにはっきり申し上げますと、町道というものは我々農家サイドが草刈りせんでもいいですね、町が一切されますな。その辺も含んで管理体制を、維持管理の体制を教えてください。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（井上信一郎君） 吉岡
地域整備課長。
○
地域整備課長（吉岡 正雄君） 池田議員の御質問にお答えいたします。
法定外公共物の工事に係る申請についてでございますが、管理事務が町に移管された状況の中で、台帳の管理ということで適切に管理せないけんということの中で、構造物だとか、それから例えば民家に、水路に入り口のげたをかけるとかですね、こういったことは従来から申請は受けておりましたので、ただ、周りの自治体のことまでは承知しておりませんけども、管理していく上では必要であるというふうに考えております。これ水道管であっても配水管であっても下水道管であっても、
法定外公共物に横断して設置される場合については申請を出していただくということにしております。
また、町道の草刈りについてでございますが、町道の除草につきましては、議員仰せのとおり町の管理責任がございます。町といたしましては、道路使用、交通安全に支障のないように管理をすべきというふうには考えております。ただ、地元の、あるいは周辺の農地の管理の中で、住民の皆さんが協力的に草刈りをしていただいておるということは承知しておるところでございます。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 水路におきましても、主要な水路、あるいは主要な施設、また通常施設がございます。それから主要水路については、万が一の事故に備えた保険加入というものもあります。それから今、御存じのように、もう農家、非農家問わずの時代に入ってきております。特に北条水系に関しては、みどり団地という大きい団地ができました。あれはもとは農地だったです。そうすると、水路の用途が違ってきております。それから、占用料を１００万円弱いただいております。本来、この所有というものが北栄町に来た以上、これは占用料を取るのはおかしいよと言われないけん、本来。そうすると、いろんなことを考えていきますと、まず、先ほど申しました水路にコンクリフリュームをいけようとすると、そうすると、北栄町はそういう町内の台帳をみんな整備しておられますな。それから、その台帳を何に使おうとされるのかちょっと教えてください。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（井上信一郎君）
地域整備課長。
○
地域整備課長（吉岡 正雄君） 池田議員の御質問にお答えいたします。
台帳の管理のことについての御質問でございますが、
法定外公共物についての台帳の管理は、先ほど申しました占用物件の申請に関するものでございます。これについての使用目的につきましては、将来的な維持管理なり、あるいは将来の構造変更なり改良なりにおいて支障がないようにということの管理でございます。以上です。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 町内の全てのものを網羅したものを台帳つくっておられるですね。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（井上信一郎君）
地域整備課長。
○
地域整備課長（吉岡 正雄君） 池田議員の御質問にお答えします。
法定外公共物の台帳につきましては、町道のように全ての図面だとか延長だとかということを網羅してあるものはございません。国、県から譲渡されました台帳を使用して管理しておるところでございます。以上でございます。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 先ほど申し上げますように、保険にも加入しております、万が一の事故に備えてですよ。これはこういうふうに県が従来指導してきました。それから裁判事例もあります。そうすると、本当で土地改良区だけで守りするのが適正かどうかという問題が出てきます。
本来、土地改良区というものは地方自治体に準じた公益法人でございます。したがって、固定資産税の上物、土地、あるいは印紙税法、あるいは戸籍、あるいは法務局の登記簿等の閲覧、請求、これはみんなできます。本来は、土地改良区というもののずっとさかのぼった成り立ちを見ますと、これは行政が全部しておりました。旧、私らのほうでいう中北条村、下北条村、全国全てですよ。そういう方が長になって役場で事務とっておられたというのがもともとの発端です。それが、私らの近くでいえば旧中北条村は江北土地改良区と言っておりました。これは、自作地、自分でつくる小さい一反二反百姓が多うございました。これは協力して何とかせないけん。それから地主、小作のところは、旦那さん、何と資材が要りますというようなことで、そういう２つの系列があった。さらに戦後になって事業が進みだしたら認可法人で事業をする、こういう時代に変わってきております。だから本来この所有権が町に移ったということは、基本的には私は町というものに移管すべきだろうなと、こんなふうに思います。
いろいろ鳥取県には事例がありまして、鳥取市の場合は、基本的に事業をやる場合には市営事業、米子の場合は土地改良区設立すると、こういうことで進んでおります。それで土地改良区が管理して鳥取で問題になりましたのが、非かんがい期、「稲をつくらないときには水をとめますよ」と申し上げたら、「市街地が困る」と、「なら負担金下さい」と、こういう問題が、「いや、負担金はいけんけえ補助金にしてえな」と、こういうような問題も鳥取市で発生しております。それから米子のある土地改良区は、「収入管理が市だから土地改良区がその管理をするなら管理料下さい」と、こんなことまで起きつつあります。こういうことを踏まえて、やはり将来の姿というものをつくっていかなければならん。先ほど申し上げましたように、もう農家だけでは守りできない。非農家も全てということになってくると、行政しかないですよ。こういうことを捉えていかなければならないと思うが、いかがでしょうか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） この土地改良、そしてまた水路、道路等の維持管理でございますが、一括法で、そういう所有権、そしてまた管理事務が国あるいは県から町に移譲されたということでございます。維持管理については地元の方にやっていただくというようなことが以前からもあったようでございますので、それはそれとして、そういう所有権なり、あるいは管理事務というのが移管されたということであります。仕事は町村におりてきましたが、なかなかそれに伴う財源というものがおりてきていないというのが実態でございます。その中で、そういう水路あるいは道路を利用している方のそういう事業等の支援を行ってきたところであります。
基本は、やはりその維持管理については土地改良区さんにお願いするべきだろうと、こう思っております。ただ、どうしてもそういう大きな事業ができない、あるいはそういう改良区だけの力ではできないということがあれば、やはり町もそれは十分にそれに応えるように協力はしてまいりたいと、これは思って今までもずっとしてきておるわけであります。そういうことを今後続けていきたいなと、こう思っています。協力関係の中でそういう維持管理をしていきたいなと、こう思っております。ことしの２月にも、そういう維持管理についての覚書等も結ばせていただいておるところでありまして、またいろんな問題が発生した場合にはまた協議をしてやっていきたいなと思いますが、基本的にはそういう維持管理はお願いしたいなと、こう思っておるところであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 倉吉市の例は御存じでしょ、担当課長。倉吉市は、道路、水路について、メートル当たり幾らという費用を各土地改良区に出しております。これの前身は、もとは農道台帳です。４メートル以上の幅員があって両端が公道に接しておる場合には、地方交付税の対象になりますよというのがありました。この流れをくんでおります。ですから、全ての道路、水路について維持管理費というものを出しております。北栄町、こういうお考えはいかがでしょう。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（井上信一郎君）
地域整備課長。
○
地域整備課長（吉岡 正雄君） 池田議員の御質問にお答えいたします。
倉吉市の例による農道台帳による管理ということでございますが、倉吉市の制度については承知いたしておるところでございますが、農道台帳、いわゆる町の管理農道、倉吉市の管理農道についての受委託というふうに伺っておるところでございます。現在、町の管理農道につきましては、先ほど町長の答弁にもございましたが、町で管理しております。延長といたしましては、倉吉市の農道が約１２７キロメートル、北栄町の農道が５８キロメートルでございます。これは
法定外公共物、いわゆる赤線、青線とはまた別の管理であると、倉吉市の農道の委託については法定外は含まれないというふうにお聞きしておるところでございます。以上でございます。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 全く違いますね。農道台帳からスタートしたことは事実です。私らも当時そういう立場におるときにそういうふうな指導をして、長谷川市長さんのときになったものです。それが今は、２月に全ての道路、水路というものを調査して、申請してこれをやってるというのが現実でございます。
私は、物を言いたいのは、町の所有になったものですから基本的に維持管理も町がすべきだと。そうすると、現実的には土地改良区というのが存在しております。そうすると、今、運営費補助が出ております。はっきり町が運営費補助を出している以上、もうちょっと行政指導されてもいい、私はそう思う。とあわせて、これは運営費です。維持管理というものは、さきも申しますように、農家、非農家、もう問いません。こういう時代に入っている。そうすると、維持管理料はやはり出されるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 農家、非農家、入っておられるということでございますが、確かに農業者減ってきておるところでありますが、そうはいっても今までその土地持っておられる方もあるわけでありますので、そういうところはやはりしていただかないといけないと、こう思っておるところであります。そのほか町ができることはやりますので、やはりそういう維持管理については、農家、非農家かかわらず、やっていただくということをお願いしたいと思います。
また、農地・水・環境向上対策等におきましても、やはりそこには農家、非農家関係なくそういう集落でやって、景観もきれいにしていこう、そしてそういう水路等もきれいにしていこうというような施策もありますので、やはりそれを分けてしまうということはいかがなものかと、こう思っておるところであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 時間とられません。
要は、やはり北栄町というものが、私は、一つの水路なら水路、道路なら道路、これはうちのものだということになりましたから、もっと主体性を持ってリードしながら、それから土地改良区についてもあるべき姿に指導されることを願うものでございます。ですから、農家負担、高齢化になってきました。ですから本当で町というものが自分のものだという認識を強くされて、今後の運営というものを土地改良区と検討していただきたい、こんな願いでございます。いかがでしょう。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 改良区さんとはいろいろそういう事業等でもお話をさせておりますし、また、今後のそういうことも考えられますので協議をする必要があるだろうと、こう思っております。ただ、議員もここの壇上で申されましたが、国等もかなり借金を抱えておりますし、交付税等も今後減ってくるだろうと、こう思いますので、やはりその全てが行政ということでなくて、やはりそういう受益を受けている方の協力もお願いしなければならないだろうと、こう思っておりますので、そういうことも含めながら改良区とはお話をさせていただきたいと思います。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） ぜひとも、こいつは次々問題が生じてきます。基本線を踏まえながら、大いに検討していただきたいことを申し上げます。
次に進みます。
検証結果というものを先ほどお聞きしました。問題は、その検証結果というものは何に基づいて検証されたのか、それから検証の結果どういう効果が生まれたのか、さらに、検証の結果、人材育成にどのように役立ったのか、私はこの問題だろうと思います。人というものは仕事で育つわけです。検証をされたのは、いつされたんでしょう。それからどういうふうなレベルで検討され、末端までおりていって、それが次の課題を見出して次につなげていくというのが検証の私は位置づけだろうと思います。いかがでしょう。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） まず、合併時のまちづくり計画もあるわけでありますが、それに基づく、そしてまた、ビジョン等に基づいてそういうことを目標に掲げてやっておるわけでありまして、それに基づいて検証していくということになろうかと思いますし、行財政改革プラン等もこれ立てておりまして、それにも基づいて事業等の取り組みを進めておったところであります。
また、やはり、ただすればいいというわけではないわけでありまして、議員仰せのように、やっぱりＰＤＣＡというものが必要だろうと、こう思っております。プランを立てて実施、そしてチェックして、また新たなそういうプランを立ててやっていくということが必要だろうと、こう思いますので、ＰＤＣＡを取り入れながら今後もやっていきたいなと、こう思っておるところであります。そういう計画であったりとか、あるいはそういう行革プランであったりとか、そういうものに基づいて検証していくということになろうかと思います。
○議員（３番 池田 捷昭君） 何ら答えになっておりませんね。
○議長（井上信一郎君） いつ検証して、誰が検証したのか。（「人材育成」と呼ぶ者あり）いや、誰が検証、時期と、誰がその検証をしたのかという質問でした。
池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 私は以前、１０周年記念事業ということでいろいろ提案があるときに、１０周年の一番の節目は検証だと私は申し上げてきております。それから何カ月もたっております。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 検証については、それぞれの事業の成果という形でこれは検証をして、それぞれの決算期にこれはお示ししておるところであります。いろんな事業があるわけでありますので、そういうことのどういう効果があったかということで、その事業の成果の検証をしておるというようなことになろうかと思います。
また、数字であらわれるものもあるわけでありますので、そういうものについても、そういうもので成果としてあらわしているということになろうかと思います。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 何だか答えになりませんので、質問するほうが困っちゃいます。
いろいろ羅列されました。お聞きしました。さきも申し上げますように、町民にとってどういうふうになったのか、あるいはそれをどういうふうに共有してどういうふうに次に人材育成につなげるか。
といいますのは、今後北栄町が、今の地方創生、総合計画がいろいろあります。これを実行するのは誰だかと。職員が主体にならなだめですよ。そうすると、検証する中で課題も出てきます。さっき教育委員長おっしゃいました。課題を今度はどうクリアしていくんだと、それで人は育つですよ。だから、ただ担当課長が答弁書書いて町長が言われるじゃを困るです。要は、課内で課内の問題があります。今度は教育委員会の部署と町長部局あるけど、みんなが共有せな職員が育たんですよ。ということは、町民がそれだけ損するわけですよ。私はそこを問うとるわけです。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 職員がやらなければこれはいけないわけでありますので、当然でございますし、また、そういう検証の中で次はこうやったらどうかというような、そういう課題を見つけながらやっておるのは、これは当然のことであります。当たり前のことでございます。そういうのも当然やっておるわけであります。そしてまた、いろんなところにも研修に出させたりして新たなそういう知識等も入れておるところでありまして、そういう、こうやったらよかったぞと、こういう成功体験もあって、また次も頑張るぞということもあるだろうし、やはりこれはちょっとまずかったなということで、新たなまた課題の中で次のものを模索していくということもあるだろうと、こう思いますので、そういう中におって人材も育っていくのだろうと、こう思っておるところであります。そういう住民のためにどうしたらいいかということは常に念頭に置いてしていくようにということは常日ごろ言っておるわけでありますので、そうやって職員も育っていくと、こう思っております。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 一例でもおっしゃってくださればいいですよ。ある問題についてはこういう課内で協議した、こういう検証したと、そしたら課題も出てきたと。町長の思惑を述べられたです、今。実態例をお聞きすればみんながよくわかると思いますよ、一例でも。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 顕著な例で申し上げますと、介護保険という事業があるわけでありますが、北栄町は、かなり介護認定率あるいは介護認定者が多かったわけであります。平成２２年には、６５歳以上の方の約２割が介護の認定を受けられておったというようなことであります。それに伴いまして介護保険料等も上がっていくというような状況であったわけでありますが、
地域包括支援センターを中心として、これは何とか介護予防をしていかないけんということで頑張っておりまして、今年度は１７％に認定率が下がってきたというようなことであります。介護認定者も９００人余りおられたのが８００人ぐらいに減ってきたというようなことで、大変住民の方の意識も高まってきたであろうと思いますし、介護予防の取り組みが功を奏してきたんだろうと、こう思っております。
ただ、医療費がまだ下がっていないと、認定者は下がってきたけど医療費が下がっていないということがありますので、そういう課題もあるわけでありまして、その中から、じゃあ次はどうしたらいいかということを今検討しておるところであります。
そういう一例もあるわけでありまして、いろいろまたそういう県外等も視察行ったりしながら勉強しておるところであります。また、ほかの町等からもそういう視察に来られて、お互いにそういう課題の中で頑張っておるというような状況でありまして、大変職員も頑張ってくれたなと、こう思っております。
そういうことが一例でありますが、ほかにもまだあると思います。例えば税務等につきましても、北栄町は大変徴収率も高くなっておるところであります。ただ、強引にそういう徴収するということでなくて、やはり住民それぞれの方の生活に沿ったような形で滞納者の方にも接しておるというようなことでございまして、これもそういう人材が育成できておるということで大変いいことだろうと、こう思っておるところであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 検証は何に対して行いましたか。それから検証の効果は、そして人材がどのように育ったか、あるいは育つ過程で課題が見つけられたと、こんなことはされないのですね。私は先回も申し上げました。能力のある職員は非常に多うございます。だけど意欲のある職員が見受けられない。ということは、次のこれからの地方創生に影響してくると思うからです。何事についても、いい面があれば悪い面もあります。表があれば裏があるですよ。これは仕方ない。だからそういうことで悪い面はどういうふうにするか。
私ども若いころ習いましたよ、新聞をどう読むですかと。書いてあることを真っすぐ読む人か、この書いてある側面を読むのか、書いてある裏を読むか、そんな研修受けました。一事が万事です。ですから、やはり人というものは仕事を通じてしか育たないわけです。何か答弁書を今つくられたというような感じを受けました。検証がしてないというふうに捉えました。残念でかないません。
当然、検証する中では計画があって、それには外部要因やら内部要因、いろいろあるでしょう、原因が。そうすると、課題があったり、ああ、機会を逃しちゃいけんというような問題もありますよ、よく。そうすると、やはり私は、職員がよくやったら業績評価されるべきだと思う、これから。やはり経営責任の明確化と、それの対応、それの開示ですわ。でなかったら次につながってきませんよ。職員みんなが共有せないけん、課長さんだけ考えておられたっていけん、こんなふうに思いますが、いかがでしょう、町長。私は町長を責めているわけでない。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 職員の評価については人事考課をしております。その中で業績評価あるいは能力評価ということでしておるわけでありまして、それが手当に反映するようにしておるところでありまして、そういう中で職員にはそれなりの手当を上げていくというようなことをしておるところであります。
また、
まちづくりビジョン等もそういう数値目標を立てておりまして、それに向かってやっていくということにしておるところでありますので、その中で１年ごとにＰＤＣＡを繰り返しながらやっていくということになろうかと思いますが、そういう意欲を持って職員もやっておるということであります。
大変、先ほどおっしゃいましたように優秀な職員もたくさんおりますので、そういうのを上手に使って生き生きと仕事できるようにするような、そういう取り組みをしております。人事考課も必ずしもそういう業績だけで見るということでなくて、やはりレベルアップするためのそういう職員との、管理職との話し合い等もしておるところでありまして、総力を挙げて町づくりをやっていこうと、こう思っておるところであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） この問題ばっかりさわっているわけになりません。こういう検証結果というものを、何に対して、職員がどう育ったか、そういうペーパーを全議員にやってくださればありがたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういうのは議員さんには提案はしないと、こう思っております。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） なら、発表されないけませんわい。次々次々出てきますけど、答えというものを、私の質問というものの答えになっておりません。
教育委員会にちょっと振ります。先回の行政報告会で、中部の中学校卒業生が、東部の高校、西部の高校に１４６人ということをお聞きしました。このことを先般申し上げました。私は、選択できるということは、これはいいことだと思います。自分の将来というものを見込んでどこに行かれようと、これはいいですけど、事地方創生というもので人口の流出の一番トップバッターを走ることになりはしないかと思います。この辺について教育委員会としてどのように、中部の高校というものが中学卒業生に対して満足できないからよそに行くわけでして、とどまらせる方法というようなことはいかがなものでしょうか。
○議長（井上信一郎君） 答弁の前に、傍聴席の皆様に申し上げます。傍聴席では厳に私語は慎んでいただきますよう、お静かにお願いをいたします。
答弁は。
福光教育委員長。
○教育委員長（福光 純一君） お答えいたします。
高校入学の際の進路につきましては、現在は全県がエリアとなっておりまして、県内の高校どこでも進学できるようになっております。このことは皆さん御承知だと思います。生活圏が全県にまたがっておりまして、中部地区に住む者にとりまして、県内の高校が通学できない範囲ではないというふうに考えております。自分の目標に向かって、その目標を実現するために東部や西部の地区の学校に行こうとすることは、それはそれとして、議員もおっしゃいましたように評価できることではないかなというふうに思います。
ただ、懸念されますことは、中部地区の高校に本当は行きたいんだけども、どうしてもいろいろな事情があってとか、自分の力が及ばない、そういうことでそちらの学校に行かざるを得ないということがあれば、そのことについてはよくよく中学校等といろいろ考えながら、やっぱり対策を練っていくことは必要だなというふうに考えます。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） そのとおりだと思いますが、中部地区に１市４町あります。そこの中で教育行政の一本化というようなことについてはいかがなものでしょうか。
○議長（井上信一郎君） 福光教育委員長。
○教育委員長（福光 純一君） よく昔から、中部は教育は一つだというふうな言葉があったわけでありますけども、今１市４町の行政単位で進んでおります。私たち教育委員の立場としまして、委員が１市４町の研修会なり勉強する会が年に１回ありますが、そういうところでそういうふうなまとまって中部をどうしていこうかというような話は、委員の立場ではやっておりませんが、教育長が、今の問題が広域化しているような問題もございます、１市だけで賄えないようなところはほかの町と一緒になってやろうかというふうな動きもひょっとしてあるかもしれませんが、そのあたりは教育長に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（井上信一郎君） 別本教育長。
○教育長（別本 勝美君） かわって答弁をさせていただきます。
今、議員が申された高校の問題とかについては、教育長会で年に何回か一緒になって協議する場を持ってますけど、こういう問題についての協議はまだ行ってないところでございます。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） これからの１０年というものを見た場合、今後の経済状況をどのように、町長、見ておられますか、ちょっと教えてください。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） はっきり言って、世の中がどうなるかわからないところであります。ただ、国も多大な借金をしております。そしてまた、新興国も経済が停滞しておるというような現在の状況であります。今後どうなるかはわかりませんが、大変財政的にも厳しくなるだろうと、こう思っておるところでありますので、少子高齢化とあわせて、これからの日本をしっかりと国もかじ取りをしていただきたいと思いますし、また、地方行政においても財政運営をきちんとして、住民の皆さんになるべく負担はかけないような形で運営をしていかなければならないだろうと、こう考えておるところであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） さきも壇上で申し上げましたが、１，０００兆円からの借金、そうすると、３つの方法があると言われます。財政健全化、ハイパーインフレにするのか、５００兆円の税金を取るのか、あるいはもう一つの方法とかと、もう一つは申し上げませんけど。そういうことが言われております。
そうすると、非常に先が見えない状況が続くでないかと。中国の問題一つとって、みんな影響受けます、世界中が。そうすると今の勤労者所得というものも、アベノミクスの第二、第三の矢というものが効果を発揮しません。不確定要素が余りにもあり過ぎます。こういう中で、やはり本町の財政というものを見ると、さっき町長もおっしゃいます、地方交付税も大変えらいだろうと思います。それから、これから農業もＴＰＰの問題がどうなるものやら、そうすると非常に不確定要素が多過ぎます。恐らく町税もダウンするでしょう。農業は数％だって言われます。そうすると、山陰道の開通も視野に入ってきます。今回の総合計画におきましても、本来１町で考えるべきものかどうかという、もっと広域的に考えないけんものが多々あります。そんなふうに思います。
どんな自治体でも、自分で解決できるというようなものは少なくなりよります。どこともが各自治体が、地域全体、ここで言えば中部全体の地域というものを捉えなくては、パイの奪い合いになりはしないかと思います。皆さん御存じのように、国道３１３号を通って倉吉市の西倉の工業団地行きますと、５分で行きます。もうこれは倉吉市だ北栄町だ、湯梨浜町だという時代じゃないなと。企業誘致一つにとっても、そんな感覚で見えます。経済圏が一つだからです。個々の自治体で政策を立案するのでなしに、やっぱり経済活動と人の移動、可能性、こういうことを考えてくれば、やっぱり経済力を持った広域経済圏の中で物を考えていかなければ、その中でやはり役割分担というものをしていかなければ、私はこの中部の生き残りが図れないのでなかろうかと、こんなふうに思うですが、いかがでしょうか、町長。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういうために今広域連合というのがあるわけでありますし、また定住自立圏というのもあって、広域でやっていくものは広域でやっていこうということを取り組んでおるところであります。そういう中で、やはり広域でやっていくもの、あるいは地域でやっていくものということを役割分担の中でやっていくと、それぞれ特徴を生かしながらやっていくというのが今の考え方でございまして、当面そういうような考え方でいくべきだろうと、こう思っておるところであります。
確かに経済圏等も、かなり道路もよくなりまして近くなってまいりました。そういうところはそういうところで、やっぱり大きな中でやっていくということが必要だろうと、こう思っておりますので、そういう広域でできるもの、そういうものはどんどん広域でするようにこれからも取り組んでまいりたいなと、こう思っておるところであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） 中部のふるさと広域連合、団体の性格としては強い団体ですよ。一つの自治体です。ですが、残念ながら自治体になってない。今の事務委託された事務組合です。ここに弱さがある。広域連合、広域連合って出てくるわけですけど、非常に弱い。そうすると、もちろん町長も副連合長です。もう連合長も副連合長も一つですよ。中部をどうしていくかと。人口、経済力、政治力は、さきも弱いと言いました。それから、以前、未来中心で、中部は一つのパフォーマンスを１市４町の首長さんがそれぞれ衣装を着てされました。「ありゃ何だっただいや」と、こういう意見よく聞きますよ。危機感が全く見えません。さきも申し上げました、壇上で。そうすると、やはり広域連合は、さきも言いますように一部事務組合です、残念ながら。そうすると、どんな政策を中部はとっていけばいいんでしょうか。
グランドデザインが見えません。それから、やはりゾーンを決めなけりゃいけん。それは企業誘致ね、北栄町にすりゃあいい、どこにすりゃあいいとそれぞれが言うでしょう。だけどまとまった、やっぱりこの総合計画一つとってみても、１町では非常に無理があります。広域で
グランドデザインはいかがでしょうか、中部の。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君）
グランドデザインといいますか、中部の広域連合でそういう振興計画をつくっております、中部の振興計画というのもつくっておるわけでありますので、その中には、中部のそういう
グランドデザインといいますか、そういうふうな一つのあれがあるだろうと、こう思っております。
また、今回は地方版ＤＭＯをやっていこうというような形で今取り組んでおるところでございまして、そういうできるところをやっていくということで今取り組んでおるところであります。そういうゾーン的なものは、そういうのは熟知しておりませんが、しかし、それぞれの特徴があるわけでありますので、そういうものを生かしながら連携できることをやっていく、そういうのが今の方針だろうと、こう思っておるところでありますし、そうやって未来中心でやったときもそういうことで結論を得たところであります。それぞれの魅力を生かしながら、協力するところは協力して地域づくりをやっていこうということで話し合ったところであります。
○議長（井上信一郎君） 池田議員。
○議員（３番 池田 捷昭君） さきも申し上げますように、美術館の問題で非常に不評を買いました。せめてやっぱり１カ所にまとめにゃ、いや、そのときにはまだ県の方針が決まっておりませんと。これ、そんなもんじゃないですよ。東部の政治力は御存じのとおりだと思います。私も東部に小３０年おりましたから、東部の政治力はよく知っております。したたかですよ。今の中部の状況じゃあ本当にちょっと困りゃせんかと、こんなふうに思います。
そうすると、やはり、町長、ひとつここはリーダーになられんかな。リーダー不足ですよ、問題は。町の総合計画を実施するのも、やっぱり目標、目的をしっかりして実行する体制、それから、その実行に対してどういうふうに支援していくか、困る問題いっぱいありますよ。先回も、前も言いました。やはり職員に責任を持ってやらせる。そのかわり、それは俺の責任だと、バックアップするんだと、これがなければ職員も動きませんし、職員も育ちません。
それから、何だって言っても、町の今の事業も大事ですが、もっと大きい視野で、だって鳥取はもう関西圏の一つですよ、もうはっきりしちゃっとる。西部は中海圏です。中部は何にもない。危機感がないから策もない。これじゃあだめです。もう連合長も副連合長もありません。そうすると、我が町も隣の町も同じことですよ。パイの奪い合いしたって始まりません。中部が一つになって盛り上がってこねば、山陰道というものがもう視野に入ってきました。いや、山陰道から人を呼べばいいわいと、こういう人おります。だけど逃げる方が多いだろうという論者のほうが多い。さあ、そうすると、そうならんように、買い物一つとりましても米子に行きますが、今近うなりました。これが全線開通したらどうなるかと。やっぱり大きな目標の中で物を考えながら、そして我が町も隣の町もそれぞれがそこの中で生きていく仕掛けづくりをつくっていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 大変な御示唆をいただきまして、ありがとうございます。そういうものをやっぱり話ししながら、広域連合とでもそういう話をしながら進めていくように心がけていきたいと思います。
また、職員につきましては、これは常日ごろ言っておりますが、責任は私がとると。ただ、何もしないでおるようなことは、とりませんよと、やって失敗してもいいからやれと、こういうことは言っておるところでございまして、そういう意味では、職員も意気を感じてといいますか、責任持ってやってるんだろうと、こう思っておりますし、そういう頼もしくも思っておるところであります。
いろいろ御示唆をいただきましたが、そういう観点も十分に頭の中に入れて、広域連合等の会合に臨みたいと、こう思っております。ありがとうございました。
○議員（３番 池田 捷昭君） ありがとうございました。
○議長（井上信一郎君） 以上で
池田捷昭議員の一般質問を終わります。
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○議長（井上信一郎君） しばらく休憩いたします。（午前１０時５５分休憩）
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○議長（井上信一郎君） 休憩前に引き続き再開します。（午前１１時１３分再開）
１０番、阪本和俊議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） １０番、阪本でございます。私は、２つの事柄について、町長、教育委員長に御質問をさせていただきます。
まず、子どもの貧困対策について。
最近、全国的に子どもを巻き込んだ残虐な事件が多発しております。その背景には、子どもの貧困と女性の貧困が大きな要因となっていると言われております。その一番大きな理由として、学ぶ、遊ぶ、医療を受けるなど、子どもにとって当たり前の生活が難しい状態になっているようであります。昨年１２月２８日の放送、ＮＨＫスペシャル「子どもの未来を救え」の中で、日本社会における貧困の現状が紹介されました。相対的貧困率１６．３％、２０１２年の調査でございますが、子ども６人に１人、約３００万人で、過去最悪を記録したということでございます。最も深刻なのはひとり親家庭の貧困率５４．６％で、ＯＥＣＤ先進諸国の中でワースト１位です。特にその背景には母子家庭が多く、女性の貧困が大きな要因とされています。
北栄町では生活保護世帯が年々減少しているとの報告を受けておりますが、果たして適切な制度の運用なり対策がなされているのか伺います。一方、教育現場での給食費の滞納や、いじめ、不登校等の状況についてお聞かせをいただきます。
次に、
まちづくりビジョンの見直しと町長の政治姿勢について、町長に伺います。
北栄町地方創生推進会議及び
まちづくりビジョン検討委員会が開催されました。委員の皆様には、北栄町発展のために真剣に議論を進めていただいていることと拝察し、まずもって敬意と感謝を申し上げます。
検討委員会では、今まで町民や議会からの意見や会議で議論してきた結果をもとに策定した総合戦略案や
まちづくりビジョン改訂版案の最終確認を行い、８月２０日までパブリックコメントを実施し、広く町民から意見を募集するとありますが、どのような意見があったのでありましょうか。また、パブリックコメントに至るまでの間に、最高責任者である町長の意見あるいは考え方がどの程度反映されたでしょうか、伺います。
今回、農業政策の中で、大手加工業者と加工用イチゴの契約栽培の取り組みについて具体的な説明がありましたが、改めてこの場で、これまでの経過と今後の取り組みについて伺いたいと思います。以上。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。
初めに、子どもの貧困対策についての御質問でございます。
子どもの貧困対策に関係し、生活保護制度の適切な運用や対策がなされているかとのお尋ねでございます。初めに、北栄町の生活保護の状況を報告させていただきますと、平成２７年８月末現在で、受給者は７０人、世帯としては５４世帯でございます。そのうちひとり親家庭は３世帯で、高校生以下の子どもについては７人という状況でございます。平成２３年４月に福祉事務所が町に移管になった時点での生活保護受給者は７９人で、世帯としては５１世帯でございましたので、比較いたしますと人数は９人減り、世帯は３世帯の増となっております。事務所移管後、最も多かったときには受給者が８２人、世帯数では６１世帯というときもございましたので、この一、二年は減少の傾向があるように思われます。ただ、この減少は、新規認定の数が減っているのではなく、就労等による保護の廃止や転出、死亡等の数がそれを上回ることによるものと考えてるところであります。
生活保護法は、日本国憲法の第２５条に規定する、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的につくられております。その目的も踏まえ、保護の決定から扶助費の支給に当たっては、国の示した基準どおりに適正に運用しているところでございます。
また、貧困対策といたしましては、生活保護の適正な運用のほか、ことし４月から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護を受けていない方で、生活に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなる方に対し、自立相談支援を実施し、就労のための支援や家計相談支援などを行っております。４月以降、８月末までに１７人の方の相談を受け、実際の就労につながった方も３名ございました。引き続き積極的に相談事業に取り組んでまいりたいと思います。
また、この相談支援に当たっては、福祉課に相談に来られないような困窮者の方の把握についても対策をとっております。役場各課におきまして、関係職務において生活に困窮されているような方に接する機会があれば、本人の同意をもらった上で福祉課につないでもらうような連携体制をとっております。福祉課は、その情報をもとに自宅に訪問して相談に応じるなどの対応をするようにしております。
また、議員が心配される世帯所得が少ない母子家庭を含むひとり親家庭の支援については、児童扶養手当や就学援助費などのほか、福祉資金の貸付制度や特別医療費の助成、資格取得のための職業訓練促進給付金事業等があり、相談に来られた方には十分にこれらの制度を説明し、自立のための支援を行ってるところであります。
次に、
まちづくりビジョンの見直しと私の政治姿勢についての御質問でございます。
まず、パブリックコメントはどのような意見があったのかということでございますが、７月２９日から８月２０日までの意見募集を行った結果、２名の方から御意見をいただきました。８月２８日の全員協議会においても御説明をさせていただきましたので、ここでは簡単に説明をさせていただきます。
地方創生の取り組みに不可欠な視点として、町民に周知徹底を図り、町民全員での取り組みを実践するというものでございます。これにつきましては、地域座談会や各種意見交換などさまざまな場面で幅広く町民の意見を聞く機会を設けておりますが、参加者がとても少ないのが現状でございますので、多くの方に関心を持っていただき、町民と町が協働して町づくりを進めていくために、さらなる工夫が必要であると感じております。また、将来的な町づくりへの提言として、農業や観光、文化など幅広い分野への御意見をいただきました。既に
まちづくりビジョンに沿って取り組みを進めているものや、総合戦略に盛り込んでいるものも含め、いただいた御意見を参考に、今後も各分野における施策を実施してまいります。
次に、パブリックコメントに至るまでの私の意見や考え方がどの程度反映されたかとの御質問でございます。
総合戦略の策定に当たりましては、ことし２月に、私を本部長とし、役場の管理職で構成する地方創生対策本部を立ち上げました。この対策本部では、総合戦略の基本目標の設定や具体的施策についての検討を行ってきたところであります。その会議におきましても私の意見や考えを伝え、総合戦略に反映をさせてきております。また、有識者による北栄町地方創生推進会議も３月に立ち上げ、これまで５回の会議を開催し、総合戦略の策定のための議論を行っていただいたところであります。この会議の議論を踏まえ、対策本部や日々の業務の中で当然私の意見や考えを伝え、反映させてきたところでございます。
次に、イチゴの産地化についての御質問でございますが、これにつきましては現在、答えられる範囲でお答えいたします。