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平成27年 3月第3回定例会 (第 9日 3月17日)

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  1. 北栄町議会 2015-03-17
    平成27年 3月第3回定例会 (第 9日 3月17日)


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    平成27年 3月第3回定例会 (第 9日 3月17日)   ─────────────────────────────────────────────       第3回 北 栄 町 議 会 定例例 会 会 議 録(第9日)                                  平成27年3月17日(火曜日) ─────────────────────────────────────────────                    議事日程                               平成27年3月17日 午前9時開議  日程第1 一般質問       ───────────────────────────────                 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問       ───────────────────────────────                  出席議員(15名)     1番 浜 本 武 代君  2番 田 中 精 一君  3番 池 田 捷 昭君     4番 山 下 昭 夫君  5番 前 田 栄 治君  6番 森 本 真理子君     7番 宮 本 幸 美君  8番 町 田 貴 子君  9番 斉 尾 智 弘君     10番 阪 本 和 俊君  11番 油 本 朋 也君  12番 飯 田 正 征君     13番 長谷川 昭 二君  14番 津 川 俊 仁君  15番 井 上 信一郎君       ───────────────────────────────                  欠席議員(なし)
          ───────────────────────────────                  欠  員(なし)       ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名 事務局長 ─────── 田 中 英 伸君  主  任 ─────── 浜 本 早 苗君 事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名 町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ──────── 西 尾 浩 一君 教育委員長 ────── 福 光 純 一君  教育長 ──────── 別 本 勝 美君 会計管理者(兼)出納室長         ──── 吉 田 千代美君  総務課長 ─────── 手 嶋 俊 樹君 政策企画課長 ───── 谷 口 康 彦君  税務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君 住民生活課長 ───── 大 庭 由美子君  福祉課長 ─────── 鎌 田 栄 子君 健康推進課長 ───── 伊垢離 順 紅君  地域整備課長 ───── 吉 岡 正 雄君 産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君  教育総務課長 ───── 西 村 文 伸君 生涯学習課長(兼)中央公民館長           ── 杉 本 裕 史君  農業委員会長 ───── 濵 坂 良 男君 農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君 (併)選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 手 嶋 俊 樹君 代表監査委員 ───── 音 田 勝 正君       ───────────────────────────────                 午前9時00分開議 ○議長(井上信一郎君) おはようございます。  ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(井上信一郎君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、届け出順により順序質問を許します。  6番、森本真理子議員。 ○議員(6番 森本真理子君) 6番、森本真理子。私は、本定例議会において、次の1つの質問について町長に伺いたいと思います。  移住者のアフターケアを。北栄町には、昨年10月から地域おこし協力隊として2名の方が妻波自治会に着任されています。鳥取県全体としては、平成27年1月末で49名おられます。北栄町としても、これから地域おこし協力隊員をふやしていかれると思うのですが、地域とのかかわり方や何をやっていけばいいのかなど活動の上で悩みを持って、任期途中で退職してしまう人もあると聞いています。せっかく縁あって北栄町に来ていただいたのだから、任期の3年間を最後までいて、地域の活性化に努めてもらいたいと思います。その後の定着に向け、どのような対策を考えておられるのか、町長に伺いたいと思います。  また、移住者の受け入れをするときに空き家の活用を考えていますが、空き家があっても、なかなか提供してもらえないそうです。その理由は、荷物や仏壇がある、トラブルになったら困る、改修にお金をかけたくないなどだそうです。今後スムーズに空き家バンクの登録が進むようにしてほしいと思います。移住者受け入れには、地域の住民との触れ合いが大切だと思います。お試し住宅の完成ももうすぐだと聞いていますが、どのような計画があるのでしょうか。地元の人たちの声かけや、いつでも相談に乗れる人がいてこそ、移住も進むと思います。町長のお考えをお聞きしたいと思います。  以上で、この場での質問を終わります。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 森本議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、地域おこし協力隊の活動終了後の定着についてどのような対策を考えているかについての御質問でございます。  地域おこし協力隊は、昨年10月14日に北栄町に着任し、5カ月が経過したところであります。妻波地区に1人の住民として受け入れをしていただき、自治会活動やお祭りなどに参加させていただいております。4月にオープンの予定にしております「お試し住宅」の管理、運営以外には、隊員みずからがやりたいことを見つけ、それに賛同する者が集まり、にぎわいをつくり出せればと考え、事業を進めているところであります。  森本議員御質問の隊員としての活動終了後の定着に向けた対策についての御質問でございますが、隊員としての活動終了後の方向性については、町では決めておりません。これは、それぞれの隊員が地域おこし協力隊の活動を通して、自分たちの将来の進路についても同時に探し出す事業であると考えるからであります。隊員も着任して5カ月であり、まだまだ北栄町のこと、今後の活動について手探りで活動している状況であります。引き続き隊員の相談に応じながら、活動終了後の定着に向け、方向性が決まりましたら、できる限りの支援をしていきたいと考えておるところであります。  次に、今後スムーズに空き家情報バンクの登録が進むようにしてほしいとの御提案でございます。  議員御提案のとおり、町といたしましても、積極的に空き家情報バンクの登録促進を図ってまいりたいと考えているところであります。このことにつきましては、2月補正予算において、空き家活用支援員の設置について御承認いただいたところでございますが、この空き家活用支援員は、有効活用できる空き家の所有者への交渉や相談に応じることで空き家情報バンクの登録物件をふやし、移住希望者への住居情報を充実する、また空き家情報バンクへの登録まで至らない空き家の所有者に聞き取りを行い、登録しない理由やどのような支援があれば登録につながるかを把握し、移住支援策の検討を進め、空き家情報バンクへの登録促進を図ることにしているものでございます。  さらに、あわせて御承認いただいた移住奨励金制度につきましても、空き家情報バンク登録物件の所有者に、購入または賃貸に対して5万円の奨励金を交付する仕組みとしており、移住者支援だけでなく、空き家所有者空き家情報バンクへの登録促進を図る仕組みとしているところでございます。そのほか、空き家改修費用補助額の上限を50万円から100万円に増額することや、家財道具処分費用についての新たな助成制度を設けたいと考えており、このたびの平成27年度当初予算案におきましても御提案しているところでございます。これらの施策を通じて、積極的に空き家情報バンクへの登録が進むようにしたいと考えております。  次に、お試し住宅の活用策についての御質問でございます。妻波お試し住宅については3月10日に改修工事が完了し、4月下旬オープンに向け準備を進めているところでございます。お試し住宅は、田舎暮らしを始めてみたい方を受け入れ、職探し、住居探し、田舎つき合いができるかなど、北栄町の日常を実際に暮らしてみて試していただく施設であります。開設に際し、何か特別な体験メニュー等は特に用意するものはありませんが、利用者の希望に沿った町や地域の活動などを御案内して、北栄町の魅力を伝えてきたいと考えております。  また、地域おこし協力隊が思う存分活動したり、定住していただくためには、地元との連携や協力、そしていろいろな相談に乗っていただくことが大切でありますし、お試し住宅を使っていただく方にも、そういうことが必要であります。地元の方のサポートが移住・定住を促進する大切な要素でありますので、地元との方との受け入れ体制等の連携を密にしてまいりたいと思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 森本議員。 ○議員(6番 森本真理子君) まず、お聞きしたいのですが、地域おこし協力隊の方を北栄町にお迎えするに当たって、どういう条件を出されたのかなと思いまして、そこを教えてください。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 特にこれしてください、あれしてくださいということはないわけでありますが、やはり都会から若い人においでいただいて、そこでその方たちが持っておられるそういうノウハウを生かしていただいて、地域の活性化に資していただく。そしてまた、将来的にはそこに定着していただいて活動していただくということで募集をしたところであります。 ○議長(井上信一郎君) 森本議員。 ○議員(6番 森本真理子君) それにつきまして、やはりここに来ていただくという、私は条件といいますか、給与条件とか、自由にしてくださいということはわかりましたが、まず生活するに当たって、もとの地域での生活をきっぱりおやめになって、こちらに移住してこられるわけですので、それなりのやっぱりお給料がないとやっていけないと思うのですが、どういう条件でお招きになったのかなということをお聞きしたいです。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に説明させます。 ○議長(井上信一郎君) 手島産業振興課長。 ○産業振興課長(手嶋 寿征君) 町長にかわりまして、御質問にお答えさせていただきます。  地域おこし協力隊につきましては、お一人につきまして16万6,000円のお給料、それからそれぞれ国から認められています200万円の活動費というのがあります。それらを含めて自分たちの活動をその範囲内でおさめていただくようにというお話をさせていただいて、さらに自分たちのやりたいことをやってくださいというお話をさせていただいて、地域の方にもそれを御理解いただくような説明会をさせていただいております。以上でございます。 ○議長(井上信一郎君) 森本議員。 ○議員(6番 森本真理子君) 私、協力隊の人とお話しする機会がございまして、そのときに、16万6,000円で、税金なんかを引かれて14万幾らだということをお聞きしまして、空き家にお入りになっている費用は、家の費用は払っていただけるんですけど、14万幾らになるんですよというのを聞きまして、少しこれで大丈夫なのかなという感じもしました。平成27年度の予算を見まして、社会保険料とか賃金なんかもちょっと上積みになっとって、ああ、よかったなということは思ったんですけど、1人の方はお嫁さんもおられるし、子どもさんもおられる中で、やっぱりそうしたときに、その方々を生活させてあげられるような、そのぐらいの待遇が必要じゃなかったのかなと思いました。それと、奥さんが来られるに当たって、やはり仕事ができる状態、仕事がこの辺はなかなかなくて大変なんですけど、ある程度そういう条件も、もしも奥さんが来られたらこういう仕事もありますよ、ということも必要ではなかったのかなと思いました。それについて、町長どう思われましたか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 国の制度の中でやっておる事業でございまして、給与面なり、あるいは活動費、その中でやっていただく。そして、自分のやりたいこともやっていただくと。そして、地域を活性化していただくということでございます。本人だけでなくて、家族の方も来られたということであります。そういう方たちのためにどうしたらいいかということでございますが、特段じゃあ家族が来るから仕事を探してというようなことは、どうもなかったようでございますので、もしそういうことがあれば、やはりこういうのがありますよというような形の中であっせんというのも、紹介といいますか、そういうのもできるんではないかなと考えております。 ○議長(井上信一郎君) 森本議員。 ○議員(6番 森本真理子君) わかりました。やっぱり北栄町に来て何カ月かたたれたわけですが、どう感じられとるのかなと思いつつ、それでまた、大島にも協力隊を着任させるようなお話を聞きました。やはりある程度の生活ができる、自由にしてもいいということはあるのでしょうけれど、ある程度生活ができるような状態に持っていってあげんといけんではないかなということを感じました。  それと、3年後の生活は考えていないということがありましたけど、町長から、先ほど。やはり縁があって北栄町に来られたわけですから、何とかして、いていただきたいなと私は思います。その辺について、町長、考えられることはありませんか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) その地域に来られて、やはり活性化していただくというのが一番であります。また、その中で、じゃあどういうことをしたいということを見つけていただく。そして、自分はこういうことをしたいぞということがあれば、その支援というのはやはりしていかなければならないだろうと、こう思っておるところであります。そういう意味で、今そういうのを本人も探しておられるところだと思いますし、またそうすることによって定着して、地域を活性化していただくということが本来のこの事業の姿ですので、そういうことで今探しておりますので、もしこういうことをやるということがはっきりして、3年後にはこれをやりますよということがあれば、その支援をしていきたいなと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 森本議員。 ○議員(6番 森本真理子君) やはりこうやって地域によそから入ってこられる方は、いろんな田舎暮らしをしたいというのもあるでしょうし、また新しい何かに自分自身の挑戦という意味でも、そういう意志の高いような人が集まって来られるんだと思います。その人たちを原石としたら、その周りの人たちがその人たちをどうやってこの地域に根づかせていったらいいのかということは、地域の皆さんがやっぱり声かけとかコミュニケーションとか、いろんな面で町がしてあげることが必要ではないかと思います。  先日、妻波の方とお話しする機会があって、地域おこし協力隊の人をどういうふうにしていかれたらいいと思われますかということを聞きましたら、やっぱり若い人のやりたいようにやってもらえたらいいですよと言われました。やっぱり妻波地区も少子高齢化になりつつあって、そのきっかけが欲しいと言われてました。この人たちが何かおられることによって妻波地域が本当に元気で、若い人が定住するような地域になれたらいいなと、すごい期待されておりました。  それと、聞きたいですけれど、お試し住宅の件に行きますけれど、お試し住宅には光ファイバーというんですか、そういう整備はされているでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) やはり今の時代でございますので、する予定にしておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 森本議員。 ○議員(6番 森本真理子君) やっぱり田舎でも光ファイバー網が整備されることによって、徳島県には情報通信基盤の整備が行われて、定住が進んでいるところがあります。今はITがすごく活発になって、田舎でもIT企業の誘致というのができる、成功した例もあるようですので、必ずそれはつけていただきたいし、それを使って空き家にも、もしできることなら空き家にも、つけていただきたいなと思うんですけれど、その辺どうお考えでしょうか。済みません、空き家と言いました、空き家バンクに登録された家についてです。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 空き家についても、居住されるということになれば、そういうことは必要だろうと、こう思っておるところであります。例えば助成制度もありますので、そういう中でしていただく、あるいは新規でまた我々がしていくのかということも、少しそれは考えさせていただきたいと思いますが、やはりそういうものがないと今はいけませんので、そういう整備はしていくということで検討してまいりたいと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 森本議員。 ○議員(6番 森本真理子君) お試し住宅の開園式というんですか、それはいつでしょうか。そのときに何もしないと町長は言われましたが、やはり区民の人に知ってもらうとか何かで、それこそ北栄町のお煎餅を配るとか、そういう取り組みはないのでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 4月の下旬にオープンを予定しておりますが、その前に内覧会というようなことをして、一般の方にも見ていただくということにしていきたいなと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 森本議員。 ○議員(6番 森本真理子君) 内覧会があるというのは今お聞きしましたけれど、やっぱりでも、妻波地域の人にもわかってもらえるためにも、その日、ちょっと華々しくというか、そういうことはないんですね。何か簡単な本当に新築の家にお餅を配るとか、そういうのがありますでしょう、田舎のほうでは餅を投げるとか。皆さんに知ってもらうためにも、そういう催しはないのかなと思いまして、その辺お聞きしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういう餅を配ったりということは考えてないようですが、内覧会のときに何らかのそういうオープンしますよという形の式典といいますか、そういうものは考えてみたいなと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 森本議員。 ○議員(6番 森本真理子君) 今のお試し住宅は細い道だそうで、私も行きかけたんですけど、多分道路の工事で入れなくなっていたんですけれど、詳しくやっぱり看板を立てていただいて、この道順も書いていただいて、ほかの町内の皆さんも見ていただけるような状態にしていただきたいと思います。その辺について、どうでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 御指摘のように、少しちょっと奥まったところでございまして、道が狭くなっておりますが、町道改良して軽自動車は入るということになってるところでありますが、よくわかるように、やはり特に地元の方にわかるようにしていきたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 森本議員。 ○議員(6番 森本真理子君) 地域おこし協力隊とかお試し住宅に入られるという人は、先ほども言いましたけど、田舎ならではの暮らしというのを求めていらっしゃると思います。都会と違った自然とか食べ物とか、気持ちの面でもやっぱりリフレッシュできるようなところを求めていらっしゃると思います。それに対して、私たち北栄町民として受け入れる体制というか、相談相手になってあげたりとか、声かけてあげたりとかが大事だと思います。私は、希望としては先ほども言いましたが、協力隊の方が3年間自分のやりたいことを見つけて、北栄町に定住していただける、移住から定住という言葉がありますが、移住だけでなしに定住につなげていけたらいいなと考えております。やっぱり地域の皆さんのコミュニケーション、私たちのコミュニケーション、そして町の皆さんのフォローも大事だと思います。  ただ、地域おこし協力隊に来られるときに、いいことばっかり言わないで、これもできますよ、これもできますよなんて言わないで、やっぱりマイナス面も、こういうこともあってちょっと困られるかもしれませんけどというマイナス面も現実としてお話ししてあげたほうが、そういう会があると思うんですけど、そういうことも大事だと思います。  地方創生元年と位置づけられ、昨日から同僚議員さんたちもたくさん述べられましたが、これから私たちがどうやっていくか私たちで考えていく面で、移住・定住ということはとても大事だと思います。  最後になりましたが、町長に決意を述べていただきたい、これからどうしていくか。よろしくお願いします。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) これからお試し住宅をオープンさせるわけでありますが、やはりそういう田舎暮らしに憧れてるといいますか、そういう方が来られるんだろうと、こう思っておるところであります。やはりその管理運営につきましては協力隊の皆さんにお願いするということにしておりまして、そこに来られた方のお話し相手であったりとか、あるいは北栄町はこういう町ですとかいうようなことも、その中で、いいところも悪いところも多分語られるんだろうと、こう思っております。  また、やはりずっとおっていただきたいということになれば、地元の方の協力というのが大変必要でございますので、そういう方たちにも自治会を中心に協力をお願いして、この北栄町の魅力であったりとか、あるいは田舎暮らしの魅力であったりとか、そういうものを来られた方にわかるようにしていただきたいというようなことで取り組みを進めてまいりたいと思いますし、また地域おこし協力隊を募集する際にも、ちゃんと北栄町の町はこういう町ですよということをはっきり申し上げて、そういう中でおいでいただくと。そして、ここでやってみたいという方を採用していくと。そういうことをしていきたいなと、こう思っておるところであります。  こうやって全国的にも地域おこし協力隊もどんどんふえてきておりますし、県内でもかなりふえてきておるところであります。横のつながりもどうもあるようでございまして、いろんな話が出るようでございますので、そこの中で、やっぱり北栄町もいいぞというようなことになるように、我々も一生懸命頑張ってまいりたいと思いますし、また地域の皆さん、また町の皆さんも、そういうことで盛り上げていただいて、地域おこし協力隊が来て、ああ、やっぱりよかったなというような形にしていただければと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(井上信一郎君) 森本議員。 ○議員(6番 森本真理子君) 以上で終わります。
    ○議長(井上信一郎君) 以上で森本真理子議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 14番、津川俊仁議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) 津川です。私は、本定例会において3点の質問をいたします。  まず、農地に設置されたソーラーパネルについてお伺いいたします。最近、農地のど真ん中にソーラーパネルによる発電施設が設置されました。その土地は、周辺に黒ぼく畑が広がり、北に日本海、南に秀峰大山が見渡せる風光明媚な土地であり、スイカの生産も盛んな地域であります。町長もよく御存じだと思いますが、スイカの栽培はとてもハードであります。ことしの場合、3月1日の初植えに向けての準備が1月末ぐらいから始まり、マルチや雨よけハウスの被覆、トンネルハウスの準備を終えて定植、それからは換気や、つる引き、整枝、交配などの毎日の管理を経て、収穫、出荷へと、三、四カ月の間はスイカ農家の皆さんは本当によく働かれます。周辺がそのような農家があふれているようなところでのソーラーパネル設置について、本当に農業振興との整合性がとれるんだろうかというふうに疑問も持ちます。町長に所感をお伺いいたします。  また、その土地は耕地整理がなされ、畑かんの整理もされております。そこにソーラーパネルを設置するという際には、農業委員会による農地の転用許可あるいは一時転用が必要だと思います。委員会で許可された際、問題点、例えば隣地や周辺農家との問題などはなかったのか。農業委員会会長にお伺いいたします。また、今後、同じような案件が出現した場合はどのように対応されるのか、お伺いいたします。  次に、由良宿団地の建てかえ問題と町営住宅問題についてお伺いいたします。この問題は、昨年に引き続きの質問であります。平成27年度一般会計当初予算に由良宿団地建てかえ設計料として7,800万円が計上されております。いよいよ由良宿団地の建てかえが始まる、そんな実感が湧いてきました。これまでの事前の説明で、総工事予算が約15億円、鉄筋コンクリート3階建ての建物を3棟つくる。まず、プール跡地に1棟を建て、入居していただき、その後、既存の団地を壊しながら、次々建設していくなどのお話を伺っております。その設計計画、今後の建設手順をお伺いいたします。  また、これまで町全体で進めてこられました公営住宅の戦略として、用途廃止となる向山団地15戸の入居者の対応はどこまで進んでいるのか。また、中央団地8戸については、入居者との話し合いはどこまで進んでるのか、お伺いいたします。  続いて、生活困窮者自立支援法についてお伺いいたします。いよいよ4月から生活困窮者自立支援法が実施・施行されます。このテーマも、さきの12月議会で行いました引き続きの質問となります。12月の2回のおさらいと、その後の予算説明などでお聞きしたことを確認しておきたいと思います。  本町の場合は、直営で運営実施することが中心で、一部委託する。自立相談支援事業は、窓口を福祉課に設置し、相談専門員を2名配置、住宅確保補給金は実施する。就労に向けた支援も実施、これは就労支援員を設置するが、常勤とはならない。子どもの学習支援は、町内の学習塾等に外部委託する。就労の場を農業分野に設けるのは難しいなどでした。その後、変わったこと、新たに決まったこと、制度がスムーズに運営できるよう、そのためにお伺いいたします。  そして、困っている人の把握をどのように行いますか。既に困窮者対策支援チームや連絡会などが立ち上がっているとは思いますが、その参加メンバーは各課の課長だと伺ってます。例えば税務課の職員がその自立支援法を知らなければ、対策にはつながらないと思います。職員教育などの対策はできているのでしょうか。また、相談者が相談しやすい窓口をどのようにつくるのか。看板は上げられるのでしょうか。その看板にまさか生活困窮者支援対策室なんてことはないとは思いますが、相談しやすい窓口をどのようにつくるのか、あわせてお伺いいたします。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 津川議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、農地に設置されたソーラーパネルについての御質問でございます。太陽光発電設備設置のための農地転用の取り扱いにつきましては、原則として農地法の規定による許可が必要となります。その際、優良農地を確保する観点から、設置しようとする農地の立地条件に応じて許可の可否を判断することとなっております。また、農地ののり面または畦畔は、作付を行う田面または畑面の機能の維持管理に不可欠であるため、田面または畑面と一体的に農地として扱っておりますので、のり面や畦畔に太陽光発電設備を設置する場合にも、同様の許可が必要となります。  しかしながら、平成25年3月に農林水産省から営農型発電設備の設置についての通達があり、農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置する場合、一定要件を満たせば、第1種農地等であっても一時転用による許可を受けることができるようになりました。津川議員御指摘の農地のど真ん中にソーラーシステムによる発電施設が設置されているというのも、こうした設備を目にされたのではないかと思います。  通常の転用許可規制に加えて、農林水産省の局長通知やQ&Aにより、厳格な取り扱いをすることになっておりますので、これらを踏まえて太陽光発電設備を設置する事業者や農地を提供する地権者の方は、周辺農地への影響を十分に配慮していただくことが必要と考えております。今回のケースにつきましては、今のところ若干そのあたりでの行き違いや制度の御理解の点で、設置者と周辺農家との摩擦はあったように伺っており、明確な根拠ではないものの、周辺農家の方の意見書なり承諾を手続上お願いして、何とか両者が納得いただいて双方の事業の発展に向けられるよう尽力しているところであります。  さて、農業振興との整合性でございますが、農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地の場合、原則として太陽光発電設備を設置することはできません。しかしながら、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置する場合、耕作を目的とする農地としての御利用を前提としていただいておりますので、特段問題はないものと理解しているところであります。  また、農山漁村再生可能エネルギー法が平成25年11月15日に成立し、平成26年5月1日に施行されました。これにより、国が5月16日に策定・公表した基本方針に基づき、市町村は基本計画を策定することができますが、基本計画の中で定める再生可能エネルギー発電設備促進区域に、一定要件のもと、第1種農地のうち再利用困難な農地を含めることが可能となりました。再生可能エネルギー施設の設置に農地への復元が困難な耕作放棄地や荒地を利用することは、地域の限りある土地資源の有効活用を図り、利益還元により地域の活性化にもつながる有効な手法と認識しているところであります。  現在、北栄町では基本計画を策定していないわけでありますが、本町での農業の基幹産業としての位置づけや、その多面的機能の重要性を踏まえれば、土地の農業上の利用との適正な調整は、従来の農地法等の許可基準に則しまして、これまで以上に適切にケースに応じて判断していくべきものと考えております。農地は農業の大切な基盤でありますから、今後とも農地として適切に維持保全されていくことが基本であると考えているところでございまして、やはり農業の健全な発展があって、そのことを前提とした調和のとれた再生可能エネルギーでの発電という姿が望ましいと考えます。  最後に、同様の案件について今後どう扱うかについてでございますが、これはケース・バイ・ケースであります。農地に太陽光発電設備を設置しようとする場合、設置しようとする農地の立地条件を確認する必要がありますので、まずは農業委員会に御相談いただきたいと思います。特に営農型の太陽光発電設備については、農業委員会と産業振興課への事前の協議をお願いしたいと思っておるところであります。  次に、由良宿団地の建てかえ計画と町営住宅問題についての御質問でございます。初めに、由良宿団地の建てかえに係る設計計画、建てかえ手順についてでございますが、平成27年度に基本設計、実施設計を行うよう計画しており、当初予算に設計委託料を計上させていただいております。鉄筋コンクリート3階建てで、全60戸、駐車場、駐輪場、物置、ごみ置き場、集会所を予定しております。  建設手順につきましては、平成28年度に第1期工事として町営プール跡地に1棟18戸を建設いたします。第2期工事として由良こども園北側に1棟24戸を、第3期工事として1棟目と2棟目の間に1棟18戸の建設を予定しており、建設予定地となる団地にお住まいの入居者から順に完成した棟に入居していただきます。設計から工事完成までは、平成27年度から31年度までの5カ年計画で考えております。  次に、用途廃止となる向山団地の入居者に対しましては、計3回の説明会を開催しており、移転費や民間賃貸住宅へ転居する場合の家賃補助、また新由良宿団地入居の希望の取りまとめについて説明をしており、13世帯のうち既に1世帯が退去され、年度内にはもう1世帯が退去される予定でございます。そのほか、新由良宿団地への移転を希望しておられる世帯が8世帯、その他への転居が2世帯、保留が1世帯という状況でございます。  中央団地の入居者の方に対しましても、計3回の説明会を開催しており、譲渡価格や納付方法、譲渡を受けない場合の民間賃貸住宅の入居や新由良宿団地入居の取りまとめについて説明をさせていただいております。現在は、個別に聞き取りをしながら譲渡の意思の確認等を行っている状況でございます。  次に、生活困窮者自立支援法についての御質問でございます。まず初めに、4月からの生活困窮者自立支援法の施行に伴う町の実施体制について、変わったことや新たに決まったことなど、12月議会以降の取り組みとして2点申し上げます。  1つ目に、自立相談支援事業の相談窓口を福祉課に設置し、職員が相談業務に対応していくこととしておりますが、相談業務に付随して無料職業紹介事業を実施することといたしました。この無料職業紹介事業とは、求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者の間における雇用関係の成立をあっせんする事業であり、既に産業振興課の農作業人材紹介センターで実施しておりますが、福祉課においても、町商工会などと連携し、人材不足解消など企業支援の観点を持ちながら、生活困窮者に対する就労支援として取り組んでまいります。  2つ目に、中国電力株式会社倉吉営業所に対して、電力供給を停止する際に得た情報から、生活に困窮していると考えられる方に対して困窮者相談に関するチラシの配布を依頼しておりましたが、4月から、このチラシの配布について御協力いただけることになりました。住民生活に深くかかわる電気事業分野からの情報を活用し、チラシが配布されることで、町の持つ情報だけでは把握できない困窮者を支援に結びつける効果が期待されます。  次に、困っている方の把握の方法についてでございます。困窮者を把握し、福祉課の相談窓口につなげる経路は、大きく分けると、役場内の各課からの情報と役場以外の関係機関からの情報となります。生活困窮者の支援については、福祉課のみの対応ではなく全庁的に対応できる体制とするため、副町長をトップとして関係課長で構成する困窮者支援横断チームを設置しております。町が持つ滞納情報や、各課におけるさまざまな相談の過程から困窮に関する相談があった場合は、困窮者にチラシを配布し、相談窓口につなぎ、あるいは同意を得た上で相談窓口に情報提供を行うなど、役場内の横の連携を重視し、把握に努めてまいります。  また、困窮者は、みずからSOSを発することができない場合も多いことや、特に福祉課の相談窓口の開設当初は、相談窓口が町民の皆様や当事者に周知され、浸透するまで時間を要することも考えられることから、相対的に関係機関からの紹介が多くなることが想定されます。したがって、先ほどの中国電力との連携もそうでありますが、民生児童委員やハローワーク、さらに町社会福祉協議会などの役場以外の関係機関との連携体制をとり、定期的に情報交換を図る場を設けてまいります。  次に、相談者が相談しやすい窓口をどのようにつくるのかについての質問でございますが、これはいかに相談者がアクセスしやすい窓口としていくかということにつながるものと考えております。  まずは、新たな制度がスタートするということになりますので、あらゆる場面で広報活動を実施し、相談窓口の周知に努めます。既に1月の自治会長会や民生児童委員会においても事業周知や協力依頼を実施させていただきましたが、今後、チラシの配布や町報やホームページなどを活用し、さらなる周知を実施してまいります。  また、相談支援の実施方法についても、対面式の相談にこだわることなく、電話やファクス、メールなど相談者が相談しやすい、アクセスしやすい多様な相談方法を工夫し、提供してまいります。さらに、役場で相談が来るのをただ待つだけではなく、必要に応じて困窮者の自宅への訪問支援を実施するなど、積極的に地域に出ていき、早期支援につながるような相談支援体制を構築してまいる予定でございます。 ○議長(井上信一郎君) 濵坂農業委員会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) 津川議員の御質問にお答えいたします。  私には、農地に設置される太陽光発電施設についての御質問です。一般的に農用地区域内、第一種農地は農地の転用が不許可となっています。しかし、平成25年3月に農水省から、支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取り扱いについての通達がありました。いわゆる営農型発電設備の設置についてであり、転用許可の基準及び運用事項が示されました。このたび御関心を持たれている案件は、県内で最初のもので、農業委員会はもとより、県、農業会議等と相談しながら事業計画、営農計画を確認したところです。  農業委員会総会、平成26年3月でありますけども、そこでいろいろ審議したわけですけども、その中で出てまいりました質疑の主なものは、転用面積の妥当性、風の影響、営農の適切な継続性の確保、これはいわゆる通達の中でありますけども、地域の通常の収穫量の80%以上を確保できるかどうかということであります。そういった営農計画の妥当性、それから毎年、報告書を出さなければなりませんが、その報告書に対する対応ですね、それから撤去費用の資力及び信用性などでした。また、現地確認では周辺農地に対する日照の状態あるいは水利等の影響を確認しております。このように、慎重に審議し、県に進達し、一時転用許可となったところであります。  しかし、転用許可後の昨年7月ごろに工事着工となって間もなく、隣接耕作者から事業計画に対する説明があってもいいのではないかと連絡がありました。事業者に経過を確認しますと、一度もないことが判明しました。本来、事業者には説明責任が伴うのが一般常識だろうと考えますが、その後、事業者と関係者の話し合いが持たれ、合意書も交わされたものの、その事前の説明を行わなかったために、まだ不安感や不信感を払拭するに至っておりません。このようなことから、事業者に対し、誠意ある対応を強く指導しているところであります。  また、このたびの案件は同時に農地法3条案件、いわゆる農地を農地として貸し借り、売買する3条と言いますけども、そういう案件でもあり、農業法人も立ち上げて、農産物を耕作されるということもあって、隣接耕作者が現場で心配されてるような状況まで推しはかることができなかったようにも思っております。  現在、転用案件は隣接土地所有者の同意書の添付は必ずしも義務となっていませんが、農業委員会では後々問題が起きないように、できるだけ同意書をとられるよう助言しています。しかし、今後の営農型太陽光発電施設の新規案件への対応としては、申請の際に、隣接の土地所有者への計画の説明と同意書の添付を条件とし、さらに農業委員会と農業振興地域整備計画を所管する産業振興課で、周辺農地の営農等に支障がないか周辺土地所有者から直接聞き取りを行うなど、その意見も参考にするように申し合わせをしております。このように、今後は慎重に適切な判断ができると思っております。以上でございます。 ○議長(井上信一郎君) 福光教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) 津川議員の御質問にお答えいたします。  教育委員会における困っている人の把握についてであります。町長が先ほど答弁されましたが、福祉課への相談経路の一つに役場内からの情報がございます。また、関係課長で構成される困窮者支援横断チームには、教育委員会の課長も入っております。福祉課を初め、関係課や学校、こども園と情報を共有しながら制度を周知し、気になる家庭があれば相談に対応するとともに、同意を得た上で相談窓口に引き継いでまいります。  次に、相談者が相談しやすい窓口をどのようにつくるのかについてでありますが、議員の12月議会での御質問がありましたが、大栄文化センターは、平成27年度から町全体を対象とした人権教育・啓発の発信拠点として、「北栄人権文化センター」と名称変更して、より多くの方が利用しやすい施設を目指し、事業を充実してまいりますので、人権相談を中心に、さまざまな相談を受けることもあるというふうに考えております。  利用者からの相談につきましては、内容を十分に聞き取り、生活困窮などに起因するものの場合は、福祉課につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) まず、ソーラーパネルについて再質問いたします。  町長からは、農業振興とは矛盾しないというお話をいただきました。許可についてもケース・バイ・ケースで、農業委員会を中心に今後検討するということでございます。当然のことでありますし、町長としての姿勢はわかりました。  先ほど来説明のありました営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングと言うんだそうですが、それが可能なれば、いわゆるソーラーのパネルの支柱部分を一時転用して許可をするということで、許可がおりているというふうに伺いました。会長の説明の中で、平時の8割の作付の作高が一つの目安になるというふうなお話でした。3年後に一時転用の再認定というのがなされるかどうかという審査があると思います。その審査につきましては、毎年の報告も義務づけられているということでしたが、農業委員会として厳格に行っていただきたいし、その際、万が一条件に合わない、あるいは3年で条件を出さないということが確認できた場合には、再認定できないことになると思います。その際については、撤去命令が委員会として出されるんでしょうか。その辺のことをまずお伺いしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 濵坂会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) 先ほど津川議員が言われたように、条件に合わないものが出てまいりますと、撤去ということになります。そのために、先ほど申し上げましたように、撤去費用が担保されているかどうかということが審査の一つの基準になってまいります。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) この案件につきましては、既に周りの農家の皆さんと合意書の締結ができてます。それから、説明会がおくればせながらありましたというふうなことも伺いました。許可に当たっての面積の妥当性だとか、風のことだとか、営農計画の問題、撤去費用の財源があるのかないのかというところまで見られて許可された。また、県で初めての事例だということで、戸惑いもあったかと思います。  そういう意味で、今回は周りの農家とのトラブルも多少あったというふうに伺ってますので、ぜひともこういうことがないように、同じ農家同士が嫌な思いをするんじゃなくて、スイカをつくる人はスイカを一生懸命つくればいいし、こういう形でやってみる。これも一つの新しい営農体系だと思いますので、ソーラー、いわゆる太陽をシェアしながら発電と作物を両方でつくりながら、シェアしながらやっていこうという新しい発想での農業の形態ですので、それはそれで将来性もあると思います。最初の説明で、次からの案件についても、きちんとした審査を行うし、周りとの説明会なり同意書もいただくような、そういう方向の指導をされるということでしたので、少しは安心してますし、そのことを再度確認をさせていただいて、次に進みたいと思います。もう一度お願いします。 ○議長(井上信一郎君) 濵坂会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) 先ほど津川議員から言われましたように、その辺の審査については厳格に行っていきたいというふうに思っております。特に今回の案件については、地権者の方が事業を行うんじゃなくて、第三者が農地を借りてやるという案件だったもんですから、若干その辺にトラブルが起こったわけですけども、地権者だろうと第三者であろうと、その辺は今後厳重に対応してまいりたいというふうに考えます。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) 次に移ります。由良宿団地の建てかえ問題について、まずお尋ねいたします。  平成27年度に基本設計と実施設計を行うということでございました。平成28年度から1棟を建設して、5年計画で建設をするということは伺いましたが、この大きな事業の中で設計や、あるいはどんな建物を建てたいとかというふうな意見を聞く会、いわゆる入居者の方、地域の人に設計や建て方のことを聞く機会は今後持たれるんでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) こういう大きな事業になりますし、また新しくなるということになれば、やっぱり入居者の方の意見等も、そういう説明会もするのは当然でありますし、やはり地域の方にも、こういう事業をやりますよということで説明していくというのも、これは当然だろうと、こう思っておりますので、そういう会を開催するようにしておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) 説明会じゃなくて、実は私の思いっていうのは、入居者の方も含めたところの基本設計の段階で参加していただいて、どんな設計をしていくかというふうなこと、15億円ということは一応見積もりとして資料としていただいてますが、そのことについては恐らく役場のサイドでの試算の立ち上げだと思います。そうじゃなくて、これを一つのベースにしながら、もっとこんなことがいい、例えば私が思ってるのは、隣に由良こども園がありますから、大きな津波はないかもしれませんが、避難場所としての位置づけを考えるとか、だから、3階建てのものと4階建てのものを建てるだとか、そんなことのアイデアもいただいたりだとか、基本設計の段階でいわゆる参画していただく。こういうことができますよの説明じゃなくて、基本設計の中に意見を頂戴する。そのような場面があるのかどうか、持つ気持ちがおありなのかどうかというのをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 入居者の方には、1回説明といいますか、してるようでございます。意見は聞いとるようでございますが、じゃあ、その内容についてということは、まだしてないようでございます。設計からかかわるかどうかということでありますが、そういうことをまだ検討していないところでございます。ただ、今は町営住宅の基準の中で設計をしておるというふうな段階、それで見積もりも出しているというようなことでございまして、今後そういうことが必要であれば、やっぱりやっていく必要があるんではないかなと、こう思っております。  ただ、限られた面積ということがあるわけでありますので、その中でどうやっていくかということをやはり設計者あるいは関係者ということで、本当に使いやすいようなものをできればつくっていきたいなと思います。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) いわゆるこれから基本設計をするまでに町民の意見を、入居者の意見を聞いていただいて、基本設計をする設計者も含めたところで、担当者も含めたところで、そういう話し合いをまず持っていただいて基本設計をしていくというふうなプロセスがあるのかないのかということなんですよ。ぜひ持っていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) する予定にしておりますので、そういう方の意見も聞いて基本設計をつくっていきたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) 本当に大きな事業でございます。成功裏に終わりたいと思いますし、15億円ぽんと、これは先日の説明で出てきましたが、その財源内訳、一応資料ではいただいてますが、本当にそういうふうなお金を使うんかいなというふうな賛否が分かれてしまう、そんなふうな心配もあります。せっかくですから、財源内訳といいますか、その予定を言っていただいて、いわゆるきのうの一般質問にもありました、町全体の財政を極端に悪化するようなことにならないよということを説明していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) この工事につきましては、総額では14億6,000万円ということで事業費の説明をさせていただいたところであります。その内訳といたしましては、設計監理ということで1億2,800万円ということになっておりますし、また建設費が11億7,200万円、そして共同施設の整備費であったりとか、あるいは除却費がこれは1億1,400万円あるわけでありますが、そういうものを含めての金額でございます。  この建設費等につきましても、そういう標準の建設費をもとに試算をしておりますし、また地盤の調査というのもあるわけでありまして、地盤の特殊基礎工事と言いますが、そこの地盤調査をして、その最大のものでそういう計算をしとるということでございます。これから調査するわけでありますが、現在のところは最大のものでしとるわけでありますが、これから調査し、そして本当にこれだけ必要なのかということをまた精査してから、建設費もまた変わってくるものだろうと、こう思っております。  この財源内訳につきましては、国庫補助を45%いただくようにしております。これが6億5,700万円というようなことを計算しておりますが、そして起債を、これは合併特例債という起債を使うわけであります。これが7億6,314万円ということで計算をしとるところであります。この合併特例債につきましては、既に皆さん御存じと思いますが、起債総額の7割部分については国からの交付税措置がございまして、そのものも入ってくるということになるわけであります。そして、一般財源、これは国庫補助対象外の5%ということで、4,000万円余りを計画をしておるところであります。そうですので、14億6,000万円という総額に事業費はなっておるわけでありますが、実際に払っていくのは国庫補助対象外、要するに合併特例債に対応する7億6,300万円の3割部分と、それから一般財源、要するに国庫補助対象外のもの4,000万円ということになろうかと思います。  こういう大きな事業でたくさんのお金を使ってという大変心配される方もあろうかと思いますが、そういう補助事業であったりとか、あるいは有利な起債を使って実施するということになりますので、心配されると思いますが、そういう補助金あるいは有利な起債でやりますので、町の財政的にはそんなに負担にならないと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) 町の全体の公営住宅のあり方について、ずっと長年検討されてきて、由良宿団地の建てかえ、そして向山団地の用途廃止、中央団地につきましては、入居者の方に買っていただくということが決定になりました。いわゆるここ3年後ぐらいには、町が抱える町営住宅は全体で20戸減るわけですね。それは、全体の方向性として私は間違ってないと思います。  それで、もう一点、用途廃止になる15戸の向山団地についての3回の説明があって、現在13世帯が残っていらっしゃる。2世帯がこれから退居される予定、もう一つ、1件保留という方がいらっしゃる。由良宿団地への転居の予定が8世帯ですか、退居の予定が7世帯、ちょっと書き漏らしましたが。この保留の方については、きちんと話し合いができるんでしょうか。それと、中央団地の8戸についても、再度ちょっと状況をお知らせください。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に説明させます。 ○議長(井上信一郎君) 大庭住民生活課長。 ○住民生活課長(大庭由美子君) 町長にかわりまして答弁させていただきます。  まず初めに、向山団地の方の保留1件でございますけれども、説明会に1回来られまして、その後、なかなか会えてない方でございます。ただ、状況としましては、多分由良宿団地へ移転されるだろうというふうに考えております。その方については、ちょっとこれから会う予定がありますので、アポをとりまして意思確認を最終的にしたいと思っております。  それから、中央団地の方につきましては、3回説明会をさせていただきまして、やはり一番ネックは譲渡価格であるということでございました。それから、納付方法についても何とか分割にならないかということの相談も受けております。ただ、譲渡価格につきましては、固定資産の評価額掛ける面積ということでずっと説明をさせていただいておりまして、平成27年度評価がえがあるということで、若干譲渡の価格が下がるだろうということの説明と、それから納付については、所有権の移転の関係がありますので、一括納付でお願いしたいということですけれども、いろいろな貸し付けの制度等を説明させていただいておりまして、そういった形で譲渡を進めたいと思っております。  今の状況でありますと、2世帯が転居、あとは1世帯が由良宿団地へ行かれるかどうか迷っておられると。それから、残りは何とか譲渡していただけるのではないかなという感触は持っておりますが、1軒1軒世帯の状況が違いますので、聞き取りをさせていただいて、意思を確認しながら進めていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) 丁寧な誠意ある対応を最後までお願いしたいと思います。由良宿団地への希望の方が8世帯と2世帯、10世帯ですね。新規にプール跡地に平成28年度に建てられる18棟、今のところ予定なんですが、そこにまず入っていただくという考え方でよろしいんでしょうか。  わかりにくかったようなんで、もう一度言いますが、向山団地から由良宿団地へ転居を希望されてる方、それから中央団地から由良宿団地へ転居を希望されてる方、合わせて10件に今の説明ではなるんじゃないでしょうか、違いますか。後で確認させてください。それと、その方については、平成28年度に前のプールの跡地に新しくまず1棟建てますから、そこにまず入居をしていただくという考え方でよろしいですねという確認ですが。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に説明させます。 ○議長(井上信一郎君) 大庭課長。 ○住民生活課長(大庭由美子君) 町長にかわりまして答弁をさせていただきます。  まず初めに、移転の戸数ですけれども、向山団地からはっきりと意思確認をいただいてるのは8世帯です。それから、先ほど言いました保留の方が1世帯、まだ確認はしておりませんけど、状況からいうと多分由良宿団地へ行かれるだろうということです。中央団地からは、転居予定というのは由良宿団地ではなくて、他への転居が多分2世帯、それから1世帯が迷っておられるという状況ですので、確定している8世帯と保留、迷っておられる2世帯を足せば10世帯というところです。由良宿団地であいてますのは現在13世帯ですので、この希望しておられる方は全て由良宿団地へ移っていただける状況であります。  それから、建てかえ後ですけれども、まず最初に、次に建てかえを予定しているところの入居者の方に移っていただいて、それからあいているところについて、耐用年数が過ぎている例えば中央団地だとか向山団地だとか、そういった方に移っていただくということになります。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) そうしますと、確認ですが、向山団地あるいは中央団地から由良宿団地への移転を希望される方については、最初の数年間は古い既存の団地のほうに入っていただくということでよろしいんですね。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。
    ○町長(松本 昭夫君) まず、あいてるところに1棟建てます。18戸あります。それで、次に建てるところを壊して建てないけませんので、そこにおられる方にまず入っていただく。ただ、そこであいてるところがあれば、向山なり中央から来ていただくということになろうかと思います。それで、そこに建てていくということを順々にしていって、最終的には中央から、あるいは向山におられる方も、そこに入っていただくということになろうかと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) ちょっとよくわからなかったんですが、平成28年度に新しい1棟建ちます。そこに無条件に向山団地の希望の方、中央団地の希望の方が新しいところに入るということではないと。そうすると、新しく建って入れる状況になったときに移転をしていただくという理解なんですね。わかりました。いずれにしても、非常に生活に密着した大変な事態でございますので、誠意ある丁寧な説明と対応をしていただきたいということでお願いします。  次に行きます。生活困窮者自立支援法について伺います。町長からは、2点の12月から変わったこと、1つは無料職業紹介事業ですか。いわゆる何とか仕事のあっせんまで、相談できるようなところもしたいというふうにおっしゃいました。それから、電力会社から情報をいただいて、そのチラシの配布といいますか、そういうこともありました。12月のときにも電力会社のことは出てきましたので、特に大きく変わったのが無料職業案内だと思います。  さきの予算説明会の中で、就労支援員というのを、これは常駐ではないが配置しますということでございました。この就労支援が先ほどの新しく変わったことだろうと、担っていただけるんだと思いますが、その就労支援員はどういう働き方をされるのか。常駐じゃないというふうにお伺いしましたが、その辺の中身を少し教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 福祉事務所長に答弁させます。 ○議長(井上信一郎君) 西尾福祉事務所長。 ○副町長(西尾 浩一君) では、お答えいたします。  就労支援につきましては、県の広域的にされる支援員の方に北栄町の分も担っていただこうというものでございます。  それから、最初の御質問のときに、相談窓口をどういうふうに設けるんだと、看板の中に入れるのかという御質問もありましたし、それから職員への研修もどうするんだというお話もあったと思いますので、その点について答弁させていただきますが。役場は、ごらんいただければわかるとおり、それぞれの課ごとにどういうふうな業務をするかということが書いてございますので、当然その中には生活困窮者支援ということは一応書くようなことはすると思います。ただ、窓口のそこのところに生活困窮者の窓口ですよみたいなところまでは、する予定はございません。  それから、職員への研修ということでございますが、これまでも庁内横断的な組織を持って、各課長に集まってもらって、このような制度だということは申し上げておりますし、どういった形で対象者を把握するのかということについても議論をしてるところでございます。改めて職員向けに特別な研修をするまでもなく、改めてこういった制度が4月からスタートするので、例えば滞納の情報、税だとか使用料だとかということについて滞納があって、ただ、それについて例えば分納の申し出をされたりたとかということで、それなりの努力はされてるということがわかるような方であれば、当然生活困窮者支援の対象にもなると思いますし、その支援を受けられるということにもなろうかと思いますので、そのあたりのことについては改めて庁内の会議を通じて、それぞれの職員に周知をするようにしたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) この事業につきましては非常に私は期待をしておりますし、心配もしております。生活困窮者自立支援法の自立というのは、何をもって自立とするのかというところをきちんと定義づけて、相談に乗っていただきたいというふうに思います。私は、就労して自身の生活、衣食住が確保できる、そういうことが最低限必要なんだろうかと思いますし、就学中の子どもさんのある家庭においては、本人が、子どもさんが望む教育環境が確保される、例えば親の収入によって大学の進学を諦めたりだとかということがないような、そんなところまでやはり持っていくことが私は大事だろうと思ってます。  改めてお聞きしますが、自立についての捉え方はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 西尾福祉事務所長。 ○副町長(西尾 浩一君) では、自立についての定義でございます。先ほど議員もおっしゃいましたように、それぞれの方がきちんと生活の糧をお持ちになって生活を行うということが自立ではないかというふうに考えております。当然職業といいましょうか、それの準備が必要だと思うんですけども、それで無料職業相談の窓口をつくる予定にしてるというのは、そのことでございます。実は既にこれは全国的にはモデル事業で始まってる事業でございまして、その先進的な事例をお聞きしますと、いかに職のバリエーションといいましょうか、それをお示しするかということが重要だというふうにお聞きをしてます。もちろんフルタイムで働くような形になればいいわけですけども、なかなか例えば引きこもっていらしただとかということになると、そもそも少しでも働くということに非常に抵抗感といいましょうか、ハードルが高いということがありますので、それぞれの段階に応じてのいろんな就業のパターンといいましょうか、就業のメニューをお示しをするということがその事業の成功につながるということもお聞きをしているところでございます。  まだその相談支援の事業も始めてないわけでございますので、どれだけのメニューが準備できるかということはあろうかと思いますけども、できるだけの努力をいたしまして、多くのフルタイムからパートタイムに、そういったいろんな段階に応じてのメニューを準備できるように努力を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) 大いに期待をします。先ほどの最初に教育委員長からは、相談しやすい窓口についてということで、北栄人権文化センターでの取り組みの一部を説明していただきました。人権を守るためには、最低限の生活の保障がなければ、なかなか人権を守っていけない。生活基盤をしっかり確保していくことが最も大事だというふうに考えております。そのためには、やはり子どものころからの教育が大事だというふうに思ってます。今後の北栄人権文化センターの相談業務への取り組みに期待をしております。  あわせまして、去る2月21日付の日本海新聞の記事を紹介させていただいて、質問したいと思いますが、それは、「子どもの貧困対策、県が計画策定へ」という見出しでございます。子どもの貧困率は16.3%で過去最悪、県内の児童生徒数約9万3,000人に置きかえると、単純計算で1万5,000人が相対的な貧困状態と推計される。県の資料によると、要保護・準要保護児童生徒の全児童生徒に占める割合は14.6%である云々かんぬん。  本町においても、各小・中学校に要保護・準要保護の補助費というのが予算計上されております。毎年増加傾向だと伺ってますが、そこで、お聞きしたいのは、既に要保護・準要保護の世帯の方に対して、先ほど数字を言いました16.3%の貧困率、本町の数字は把握してませんが、県で言うと14.6%、似通った数字が出てます。いわゆる私としては、生活困窮者自立支援法の対象となる方が大勢いらっしゃるんじゃないか、要保護・準要保護の世帯の方、その人たちに対してどのような手当てといいますか、アプローチをなさるべきだと思いますし、そこのところの考えについて委員長にお伺いいたします。 ○議長(井上信一郎君) 福光教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) そのことにつきまして、教育長が答弁いたします。 ○議長(井上信一郎君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 委員長にかわりまして答弁させていただきます。  準要保護・要保護に関しましては、町内では対象児童数に対して約6.5%程度の方がそういう準要保護・要保護の支援をしていただいておるというところでございます。これにつきましては、学校でそういう支援が必要な方について申し出をしていただいて、申請をしていただき、そして申請をいただいた方について、教育委員会で審査をさせていただき、そして学用品でありますとか、給食費、そして校外活動費等々について支援をさせていただいておるというところでございます。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) ですから、今回4月から新しく生活困窮者自立支援法という法律ができて、その人たち、6.5%とおっしゃいましたが、その世帯の皆さんも、もしかしたらこの支援が必要な皆さんじゃないんでしょうかと私は推測してます。その人たちに対して、どんなアプローチをされますかという質問なんですが、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 福光教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) お答えいたします。  今先ほど議員がおっしゃいました保護家庭、準要保護家庭の子どもたち、さらに言わせていただくと、ひとり親家庭の方だとか、そういう方々の児童生徒についてどういうふうな支援をしていくかということだろうというふうに思いますが、今、数値的なものはこちらとしては把握は現在しております。ただ、この中身をこれからよく精査していかなければ私はいけないというふうに思ってます。こういう家庭環境でありながら、本当に学力がどうなってるんだろうか、またさらに言わせていただくと、高校への進学率、進学の中身はどうなってるんだろうかということをよくよく見ながら、今後しっかりと検討して、そして本当にここには学習支援が必要な家庭があるんだと、あれば、そこに力を注いでいくというふうなことをしていきたいなというふうに私自身は今考えておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) 委員長からは、世帯の子どもさんに対する教育の仕方についての回答をいただきました。ですから、要保護・準要保護世帯の情報をやはり福祉の窓口に共有されて、そこで対応していただく。そうすると、この生活困窮者自立支援法は、家庭まで入って相談に乗れるわけでしょう、子どもさんがあろうがなかろうが。だから、教育委員会としては、お子さんのあるそういう世帯の情報を窓口に提供していただいて、それで家庭まで入っていただくというところまで、子どもの教育については今おっしゃった格好でいいんですが、その情報を共有して対応していただきたいというのが私の質問の趣旨なんですが、そのことについて、じゃあ。 ○議長(井上信一郎君) 西尾所長。 ○副町長(西尾 浩一君) 実は庁内の連絡会議の中には、当然教育委員会の課長も入っているということは申し上げております。実際に困窮者であろうという方をどうやって把握するかということについても、当然これまで議員がおっしゃってるような要保護・準要保護の世帯も対象になり得るのではないかというお話は、これまでもしているところでございます。ですから、これまで委員長がおっしゃったのは、学習支援とかの関係のことだと思いますので、その世帯に対しての支援あるいはその家庭で職業をお持ちでないだとか、そういったようなことについては、先ほども申し上げましたような無料職業相談のような、そういったことの支援があるよということについてお伝えすることは当然可能だというふうに思っておりますので、そのあたりの情報をいただくということがまずはいいかどうかということを御了解いただかないといけませんけども、それをいただいたという前提のもとで、生活困窮者支援の仕組みですとか、そういったようなことについてはお知らせするということは当然やるべきだと考えております。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 津川議員。 ○議員(14番 津川 俊仁君) 生活困窮者自立支援法に、私は何回も言いますが、非常に大きな期待を持ってます。とりわけ子どもの貧困、負の連鎖を断ち切ることが大切だというふうに思ってまして、これを町が真っ正面から取り組むということのその姿勢に評価をいたします。今後の取り組みに期待し、最後、町長でも福祉事務所長でも結構です。今後の取り組みの決意をお聞きして、終わりたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 西尾福祉事務所長。 ○副町長(西尾 浩一君) 貧困の連鎖をどうやって断ち切るかというところについては、私も庁内の教育関係者の方から同じような意見をお聞きして、何とかこの世代をとめないといけないということはお聞きをしておるところでございます。実際にどういった対象の方がいらっしゃるのかということについては、まだきちんと把握はできておりませんけれども、そのような事業を、さまざまな事業あるいはメニューをきちんとお示しをし、お伝えをし、それを活用していただくということで、できるだけ生活保護に陥る方がいないように、そういった進め方をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 以上で津川俊仁議員の一般質問を終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) しばらく休憩いたします。(午前10時34分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前10時50分再開)  9番、斉尾智弘議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 9番、斉尾智弘でございます。私は、この議会におきまして3点の質問をさせていただきます。  地方創生戦略の推進について。我が国の人口は、減少局面に入っております。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっています。このままでは人口減少を契機に消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまいます。  このような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した「長期ビジョン」と「地方創生」のための今後5年間の総合戦略を昨年12月に閣議決定しました。さらに、市町村には、2015年度中に地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されています。まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正すると記されています。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活、インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられております。  地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。  そこで、北栄町として、次の点について伺います。1、「まち・ひと・しごと」を創生する戦略を立てるための人材の確保について、どのように考えているか。2、周辺市町村との連携のあり方について。3、地方移住の推進についての現状と今後について。4、地場産業の競争率強化や企業誘致への取り組みについて。5、結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状と今後について。  次に、動物愛護についてお伺いします。平成25年9月より改正動物愛護管理法が施行されました。これにより、犬、猫の殺処分ゼロを目指す取り組みが注目されております。改正法のポイントは、罰則の強化とともに、飼い主や動物取扱業者において動物が命を終えるまで面倒を見る終生飼養の努力義務を課しています。最近は、飼い主のモラルの低下やマナーの悪化など、動物飼育に関する苦情も多くなってきています。とりわけ身勝手な自己都合による飼育の放棄は、許されるものではありません。  また、犬、猫の引き取りを求められたとき、終生飼養の責務に照らして、行政側も相当の理由がないと認められる場合には、引き取りを拒否できる旨が明記されています。鳥取県においても、猫の引き取り数は減少傾向にありますが、殺処分された猫は年間約1,500頭近くあります。法改正による受け取り拒否によって飼育放棄され、野良猫化するケースも発生すると思われます。  本町におきましても、動物愛護と適正飼養について町報など特集を組むなどして広く普及啓発を行うべきと思いますが、町長の所見を伺います。  次に、猫の避妊・去勢手術費の助成について伺います。昨年、飼育放棄された猫を保護し、自費で避妊・去勢手術を行い、里親を探す活動をされているボランティアの皆さんと意見交換を行いました。飼い主のいない猫は、もともとペットであった猫が無責任な飼い主が飼育を放棄し、町で繁殖した結果、ふえ続けたものでございます。かわいそうという気持ちだけで餌をあげ、後の面倒は見ない、これでは結果として不幸な猫をふやすだけで、問題の解決になりません。ふん尿や鳴き声など、周辺の住民に被害や迷惑を与えます。不幸な猫をふやさないためにも、避妊・去勢手術を行うことが最も有効な手段だと言われております。こうした活動されている個人ボランティアの方々がございます。そういう方々は、自前で費用を捻出しておられます。また、避妊・去勢手術には多額の費用、病院間での手術費に格差があります。こうした費用負担に対して、県獣医師会から費用の一部助成が受けられます。しかし、申込数が多く、抽せんとなり、多くの方が助成金を受けられない状況にあると伺っております。この避妊・去勢手術を含めた、捕獲に対する捕獲器の貸し出し等を含めた町独自の助成制度を創設してはと考えますが、町長の所見を伺います。  3問目でございます。ジビエ振興と狩猟免許についてでございます。ジビエとは、鹿、イノシシなど狩猟の対象となり、食用とする野生鳥獣、またはその肉のことでございます。近年、食肉として活用する動きが広がっております。ジビエ料理が2014年の世相を反映し、大きな話題を呼んだ食を認定する「今年の一皿」に選ばれました。「今年の一皿」は、食に関する調査・研究を実施する、ぐるなび総研が日本の食文化の普及と継承を目的として、去年から始めた取り組みでございます。  厚生労働省は、2014年11月に衛生管理指針を作成、猟師や獣肉処理施設の責務が明確になりました。本年2月、鳥取市のとりぎん文化会館で第1回日本ジビエサミットが開催されました。捕獲された鹿やイノシシの肉を新たな資源として6次産業化につなげる取り組みの発表がございました。一度火がついたジビエ熱は、しばらく冷めそうにないと新聞でも書いてございました。都内で開かれたジビエ料理のイベントには、平日にもかかわらず、大勢の人が参加したとの報道も載っております。地方創生を念頭に置いた本町での取り組みについて、所見をお伺いします。  また、ジビエとは切っても切り離せないものが狩猟免許でございます。狩猟免許は、町の場合、鳥獣による農作業被害を防ぐために、農家の人たちが免許を取得、農作物を守ってきたといういきさつをお聞きしております。ところが、この世界にも高齢化の波が押し寄せ、20名ぐらいおられるハンターの方々もほとんど60代の方だと伺っております。近年、わな猟免許を取得された若い方も数名ふえたと伺いました。若者世代の狩猟免許取得に対する支援が必要と思いますが、所見をお伺いします。  以上で壇上での質問を終わります。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 斉尾議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、地方創生戦略の推進についての御質問でございます。まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保について、どう考えてるのかとのお尋ねでございます。  このたびの地方創生における総合戦略の策定に関しましては、役場内部だけで決めるのではなく、外部の委員を構成メンバーとした地方創生推進会議を設置し、そこで御議論いただくこととしております。メンバーといたしましては、住民を初め産業界、行政機関、教育機関、金融機関、メディアなど幅広い分野の関係者で構成しており、必要な人材の確保はなされていると理解しているところでございます。そのほか、全国公募のアイデアや各種団体や一般の方を対象に北栄町まち・ひと・しごと創生座談会を開催し、これらの方々の御意見、御提案なども参考に、この幅広い分野の方々からの御意見をいただいた上で、9月を目途に総合戦略を策定することとしております。  次に、周辺市町村との連携のあり方についてのお尋ねでございます。総合戦略は、基本的には各市町村の特色に応じて基本目標や数値目標、基本的施策を盛り込まれるものでございますので、市町村ごとに独自性が競われるものと思われます。ただし、戦略性が高い分野の中でも、産業振興、観光など関係市町との広域連携が必要となるものもあると思いますので、そのような場合は、現状分析において抽出された課題を関係市町と十分連携・調整しながら、総合戦略に反映してまいりたいと考えております。  次に、地方移住の推進についての現状と今後についてのお尋ねでございます。本町における移住施策といたしましては、空き家情報バンクへの登録促進や移住相談会への参加などを行ってまいりましたが、余り十分とは言えないものでございます。このたびの地方創生の流れの中で、地方への移住の推進も我が国の大きな政策課題となっております。  町といたしましても、総合戦略の策定に先立って早急に取りかかることができる事業については、去る2月議会において地方創生先行型事業として補正予算をお認めいただいたところでございます。その中で、移住奨励金や移住者家賃補助金など移住定住に向けた制度を設け、さらに空き家情報バンクの登録促進を含めた空き家の活用策とあわせて、地方移住を推進したいと考えております。  次に、地場産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについてのお尋ねでございます。北栄町では産業振興奨励条例において、町内企業が一定の要件のもとで設備投資した場合、投資資産の固定資産税相当額を3年間助成したり、また雇用促進奨励金として町内在住者の新規雇用に対して助成を行うなど、県と協調しながら町内企業への支援を行っているところでございます。さらに、企業からの相談に対し、国、県、中部産業支援センターなど関係機関とも連携し、相談支援も行っているところであります。  そのほか、中部圏域の取り組みとして、企業が中部圏域内に誘致されることで発生する雇用に対し、本町の町民が誘致企業に雇用された場合に雇用奨励金を交付する事業を2月臨時議会において承認をいただいたところでございます。また、企業誘致の支援も大切でございますが、起こす業、いわゆる起業あるいは創業される方の支援も考えてまいりたいと思っておるところであります。  次に、結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状と今後についてのお尋ねでございます。まず、結婚についてでございます。厚生労働省の人口動態調査によりますと、本町が受け付けた婚姻件数は、平成22年から24年までは60件台で推移しておりましたが、平成25年は56件とのことでございます。また、県の平均初婚年齢は平成14年から上昇の一途をたどっており、平成25年は夫30.7歳、妻28.9歳となっているところでございます。  町といたしまして、結婚を望む方々への支援として、本年度、農業委員会主催の恋活イベントを実施したところで、イベントにおけるカップル成立が8組ございました。来年度におきましても、引き続き、婚活事業を実施し、町として結婚に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。また、周辺市町との広域連携も効果的だと考えておりますので、今後、実施に当たり調整してまいりたいと考えております。  次に、出産についてでございます。本町の1年間の出生数は、平成24年までは120人前後で推移しておりましたが、平成25年は104人、26年は106人と減少しております。晩婚化が進んで出産する年齢も上がっており、35歳以上で出産した人の割合は、平成22年は23.2%でしたが、平成23年以降は27%から30%と増加しております。子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれず不妊に悩んでいる方もふえている現状がございます。不妊治療を受けるには治療費が高額であり、その経済的負担が大きいことから十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくありません。これらの経済的負担を軽減しようと、県を初め本町におきましても、不妊治療に要する費用の一部を助成しているところでございます。  また、妊娠に適した時期を逃し、不妊に悩む方がふえていると言われていることから、これから結婚や子どもを希望する若者に、妊娠に関する身体の仕組みなど正しい情報提供を早い時期から行っていくことも必要と考え、学校の性や命を大切にする学習において学びの中で理解を深めることや、今年の成人式にあわせて啓発用資料の配付なども行っているところでございます。  次に、子育てについてでございます。これから本格的な人口減少社会が到来する中、子どもを産み、育てたいという個人の希望がかなうような社会を目指し、社会全体で子ども・子育てを支援する仕組みを構築するため、「社会保障と税の一体改革」の一環として、平成24年8月に子ども・子育て支援法など関連3法が成立し、子ども・子育て支援新制度が4月から施行されました。  それにあわせまして、本町といたしましても、ニーズ調査等に基づいて子ども・支援事業計画を策定し、名実ともに「子育てするなら北栄町」と思っていただけるように、健やかな発達支援、未就園乳幼児への支援、幼児教育・保育の充実、子育てと家庭の両立支援、地域で見育てる子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。特に4月からは町内4つの公立保育所、こども園を幼保連携型の認定こども園に統一し、教育・保育環境の充実を図ってまいります。  また、少子化対策の一環として、第3子以降の保育料の無償化、さらに今まで中学生までであった医療費助成を高校生まで拡大して助成し、保護者の経済的負担を軽減してまいります。  次に、教育についてでございます。「教育するなら北栄町」を目指し、少人数学級の編成の促進、保幼・小・中学校の連携などにより、きめ細やかな指導とスムーズなつながりのある教育を進めており、さらに児童生徒がこれからの社会を自立して生きていけるよう、知・徳・体のバランスのとれた力を育むため、学校、家庭、地域、行政が一体となり町全体で取り組む教育力向上事業などに取り組んでまいります。  来年度におきましても、現在の施策を拡充推進し、さらに教育委員会制度の改正に伴い、町長と教育委員会が教育施策の方向性を共有し執行できる協議の場として総合教育会議を設置すること、教育に関する総合的施策の大綱を定めることが義務づけされており、今まで以上に町長と教育委員会が教育施策の方向性を明確にし、共有一致して執行に当たることができることとなり、今まで以上に教育行政が推進されるものと考えております。  次に、動物愛護についての御質問でございます。議員御説明のとおり、平成25年9月から施行されています改正動物愛護管理法には、動物を飼育する者に、その動物の命がある限り適切な飼育を続ける責務があると明記されました。動物をペットとして飼う場合、一般的な家庭では犬や猫を飼う場合が多いかと思われます。飼い犬に関して言えば、飼い犬としての登録と、年に1度、狂犬病予防注射を受けさせること、そして登録済み、注射済みのあかしである鑑札と注射済み証を装着することが法律で義務づけられています。このように法律で義務化されていることもあり、飼い主の管理も一定以上の水準が保たれ、放し飼いの犬がほとんどいなかったり、昔は多く見かけられた野良犬も現在では見かけなくなったりしております。  一方、猫についてでございますが、犬と異なり、飼い猫として登録は義務化されておりません。また、猫の場合、飼い猫であっても外を自由に出歩ける状態、いわゆる外飼いの状態で飼われている場合も依然として多いようです。このため、外で妊娠して生まれた子猫が野良猫化し、その猫がまた子どもを産むという繁殖サイクルの勢いをとめることができず、現在でも一向に野良猫が減少する様子が見られません。  おなかをすかせた野良猫に対し、かわいそうと思う気持ちから餌を与えている方もあるようです。餌を与えられた野良猫が半飼い猫化して特定の地区にすみつき、好き放題で暮らす中で、近隣に住む方に迷惑を及ぼしていることがあるようです。しかし、この猫が近隣住民に迷惑をかけたとしても、餌を与えている方にしてみれば、猫を飼っているという自覚もなく、その猫に対する責任感もないため、周囲の方とのトラブルを生んでしまう場合が少なくないようであります。役場へも、このような野良猫に関する苦情や相談が年間10件以上は寄せられております。  このような迷惑行為を繰り返す野良猫対策でございますが、県では、捕獲された野良猫を持ち込んだ場合に限ってとなりますが、その引き受けを行っております。以前は引き取られた多くの猫が命を絶たれていたようですが、近年では動物愛護団体の協力もあり、新たな飼い主が見つけられて飼い猫となる場合もできていると聞いております。動物愛護の理念のもと、少しでも救える命をふやそうというものでございます。  一方、町といたしましては、寄せられた苦情や相談に対しまして、先ほど述べました県の引き受け方法の紹介を行ったり、該当自治会の各世帯に啓発パンフレットを配布して注意を促すといった対応を行っています。また、住民間の関係性に問題が生じるような場合には、自治会長へ解決への協力を依頼することもございます。町民全体に向けての啓発活動に関しましては、これまで何度か犬のふんを放置しないよう注意する告知放送を行った経過はありますが、このような猫に関するものの注意や啓発は行っておりません。今後、議員御提案の広報ほくえいを使った方法も含めて、効果的な方法により啓発を行ってまいります。  また、御提案の避妊・去勢手術への助成制度についてでございます。外飼いしている飼い猫の無計画な出産を防ぐために、避妊・去勢手術が有効であることは言うまでもありません。また、餌を与えて生き長らえる野良猫に対して手術を行うことができれば、先ほど述べたような無用なトラブルを少しでも減らすことができます。しかし、手術には当然費用がかかります。動物病院によって金額に違いはありますが、雌猫の避妊手術の場合は2万円以上、雄猫の去勢手術であっても1万5,000円以上の費用がかかるようでございます。  現在、この費用負担を軽減するため、鳥取県獣医師会で手術に対する助成事業が行われております。避妊手術に対しては4,000円、去勢手術に対して2,000円の助成が行われております。予算は年間210頭分が準備されているようですが、申請件数は平成26年度で369件に上り、申請者全員が助成を受けることができたというわけにはいかなかったようであります。申請件数からもわかるように、猫に対する愛情の一つの形として、避妊・去勢手術を選択される方がふえている様子がうかがえます。また、県内の市町村では、平成26年度から倉吉市が野良猫の避妊・去勢手術に対する助成制度を創設し、1手術当たり5,000円の助成を行っています。現在のところ県内では倉吉市だけの実施にとどまっていますが、別の町でも平成27年度からの助成を検討しているという情報も届いております。  このように、避妊・去勢手術を奨励する自治体もあられておりますので、北栄町といたしましても同様の助成を行う方向で検討を進めたいと考えております。先日提案しました平成27年度当初予算には計上していませんが、補正予算による事業実施も視野に入れ、具体的な実施案がまとまった段階で議会への提案も行ってまいります。  動物と人とが同じ生活圏域でともに生きていく上で、どのようにすればお互いが幸せになれるのかを皆で考えることが必要です。町といたしましても、飼い犬や飼い猫に対してだけではなく、野良猫に対してのかかわり方も考えていただけるような対策を施しながら、動物愛護の普及啓発を進めてまいります。  次に、ジビエ振興と狩猟免許についての御質問でございます。北栄町における平成26年度の有害鳥獣の捕獲状況につきましては、2月17日現在イノシシ26頭、鹿1頭が捕獲されています。しかしながら捕獲されたイノシシや鹿が全て食用とされるものではありません。捕獲された状況や、皮膚病や寄生虫などの影響による肉質の状況、あるいは血抜きや内臓処理など解体の状況などにより食用として活用できるかどうか選別されております。  平成25年9月より、中部地区内で捕獲されたイノシシを新たな資源として活用する取り組みとして、北栄町東高尾の方が鳥取中部イノシシ産業化プロジェクトを発足されました。このプロジェクトは、箱わな等により生け捕りしたイノシシの病気治療や寄生虫の駆除を行って、同プロジェクト所有地に放牧し、飼育して、肉質を改善して高品質で安全・安心なイノシシ肉を販売、グルメ化する取り組みであります。また、この取り組みが波及しまして、平成26年6月よりイノシシ肉を優良な食材として、そのイメージと認知度の向上を図って、新しい地域資源として情報発信を行い、イノシシ肉の消費・需要拡大を図ろうとする鳥取中部イノシシレシピ倶楽部も発足しているところです。こちらの倶楽部につきましては、イノシシ肉を使用したレシピの開発や、地域の飲食店へのレシピの普及、情報発信などの取り組みを行っています。  このような取り組みに対し、北栄町はプロジェクトの連携市町の一つとして生け捕り捕獲の推進や周知体制構築、販路拡大等の相談支援を行ってきているところであります。また、今年度から鳥取中部イノシシ産業化プロジェクトの代表者の方が猟友会の方と連携し、猟期に山で足くくりわななどによって捕獲・殺処分したイノシシのうち、状態のよいものだけを販売する新たなプロジェクトも始めておられます。この取り組みに対しても、町では、プロジェクトの立ち上げ、販路開拓等についての相談支援を行っているところであります。  次に、狩猟免許を取得できるような支援はないかとの御質問でございますが、現在町内で狩猟免許を取得されている方は21名ございます。そのうち60歳以上の方が14名という現状でございます。狩猟免許を取得されている方も年々高齢化しており、狩猟免許の取得者をふやす取り組みが必要と考えております。平成27年度当初予算におきましても、新規免許取得者補助金や射撃練習奨励金の支援を予算化しており、狩猟免許取得者がふえるよう取り組んでまいります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 最初に、地方創生について何点かお伺いします。  まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保ということでございますが、町では北栄町地方創生推進会議というものがございます。先ほど町長が述べられました。それで、このメンバーの方々の肩書なりお名前を拝見しますと、本当にこの方々が地方の創生をされているというふうに考えれば、お任せしていればいいのかなと。この方々だけにお願いしてるわけにはいきませんけども、とりあえず会議のメンバーとしては申し分ないというふうに考えます。  ただ、このメンバーの方々、申し分はないのではございますが、以前に北栄町まちづくりビジョン検討委員会というのがございました。このメンバーの方々と同じ方が就任されておられます。これは間違いないですかね、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 地方創生推進会議のメンバーとまちづくりビジョンのメンバー、今回のメンバーは、同じ方にしていただいております。といいますのも、ちょうどまちづくりビジョンの見直しの時期が今の時期であります。これは5年あるいは10年のスパンでまちづくりビジョンを考えていくということでやっておるわけでありますが、ちょうど地方総合戦略と合致するものでありますので、やっぱり同じ方向性を持っていかなければいけないということで、同じメンバーの方にお願いをしてやっていくということにしておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) このまちづくりビジョンの検討委員会というのは、私のちょっと調べた範囲内ですと、最初は2012年に策定委員会、改定が2014年ということでありましたけども、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういうことでございます。
    ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) そうしますと、このメンバーの方々でまちづくりビジョンをずっと検討されてこられたということを考えますと、北栄町は何年も前から地方創生推進会議を、それに似たようなことをされておったというようなことになるかと思いますが、この辺の考え方というのはどうでしょうか、町長の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) まちづくりビジョンにつきましては、本町の目指すべき方向という形でつくったものでございまして、まさに地方創生の原点というようなものだろうと、こう思っております。今回の地方創生のいろんな柱立てをする中にも、まちづくりビジョンと重複するものもかなりあるわけでありまして、やはり町の特徴を生かした、あるいは町を活性化するビジョンであったと、こう思っております。また、それをさらに今回、そういう地方創生という中にまた生かしていく。そして、まちづくりビジョンにも同じように生かしていくというような形で今回取り組んでおるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 町長は、前の12月議会のときにも地方創生についての同僚議員の質問の中で、どういう方向でという質問に対して、北栄町は農業の町である、またコナンに会える町である、環境の町であるという、こういうものを中心に地方創生を推進していきたいという答弁をされております。これをずっとまちづくりの中心に据えてこられたわけですけども、この方々がずっとやってこられた。国としても、地方創生ということを今強く打ち出しております。そのときに、ここに新たな発想ができる人材を1人なり2人なり、もう少し加えるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 前回、まちづくりビジョンを当初つくったときと今回のメンバーとは全く違うわけであります。やはり新しい方が大部分でございまして、そういう発想の中で、またいろいろ議論していただいて、やっていただくということになろうかと思いますが、ただ、そういう方たちだけが意見を出してするということではなくて、先ほど言いましたように、まち・ひと・しごとの創生座談会というのもつくって、そういう団体あるいは一般の方からもいろんな意見をいただいて、それをまたそこで練っていくということになると思いますし、また全国公募、そういうアイデアもいただくようにしております。そして、町としてはそういう考え方もあるわけでありますので、その中で総合的に議論していただく。そして、将来の北栄町の進むべき道、そういうものをつくるということになろうかと思います。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 町長の考え方は理解できるわけですけども、私がここで提案したいのは、国で人材を派遣するというふうに言っております。5年間、大学教授、公務員など、人材派遣の用意があるということを言っております。こういうものを活用する用意があるかどうか、そういうことをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) これは締め切りが終わりまして、北栄町はそういう方の派遣は受けないと、自分たちで考えていくんだということで取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 地方創生のシナリオを書けるプロデューサー的な立場の方は、このメンバーの中ではどなたになられるわけですか、副町長がなられるんですか。その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 創生会議のメンバー、「産官学」あるいは「金」、それから「言」というような形の、そしてまた一般の方からも公募して出ていただいておりますが、やはりその事務局というのは町でございますので、会長ということで学の今、地域探究ということで頑張っておられます育英の校長先生をお願いして、会長という形でやっていただいております。そこの中で、それをまとめていただいてやっていくということになろうかと思います。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) もう一度、どなたが、はっきりと発言を。 ○議長(井上信一郎君) 大きな声ではっきりとお願いします。 ○町長(松本 昭夫君) 横山校長にやっていただくということです。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 育英のですね。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 今後、北栄町を決定しかねない、こういうプロジェクト、非常に頑張るしかないと、後戻りできないという決意で頑張っていただきたいと思います。  周辺市町村との連携については、先ほど町の独自性を発揮するというふうに町長はおっしゃられました。ここで、お聞きしたいのは、周辺の市町村とも当然連携しなければいけないだろうというふうに、町長も、そういう部分は連携するというふうなお答えでしたので、このたび鳥取砂丘コナン空港というのができました。当然地方創生の目玉として観光というものができ上がってくると思います。そのときに、今、北栄町に直行のバス便というのはないようにお伺いしておりますが、今後の方針としてはどうなるか、ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) コナン、地方創生の大きな柱だろうと、こう思っております。この北栄町しかできない観光の柱でございますので、これを最大限に生かしていくということが地方創生になるだろうと、こう思っておりますので、これにつきましては十分頑張っていきたいなと、こう思っております。  ただ、先ほどありましたように、空港からの直行便はないわけでありまして、この件につきましては県とともに協議をしておるところでありますが、ただ、倉吉駅からは、ふるさと館に来るようにという協議もしておるところであります。また、バスだけでなくて、空港にあるレンタカーを借りて来られる方もあるということであります。これは県が支援していくというようなことを伺っております。  そして、コナン駅というのもあるわけでありますので、空港から鳥取の鳥大の駅から来られるということもあると思います。由良駅もコナン駅も、とっとりライナーがとまるようになりましたし、そういう方に対しては、コナン駅からふるさと館まで行くような、そういうタクシーの助成等もありますので、そういう形でやっていきたいなと、こう思っておるところであります。直行というのも、ずっとどの便でも来られて、それからバスに乗ってこられるということになればいいわけでありますが、空を走らせるというわけにはまいりませんでの、やはりそういうところは十分に吟味しながら今後の対応を考えるということになろうかと思います。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 当然経費がかかりますので、空のバスを走らせるということはできないだろうというふうに考えます。今後、ふるさと館へ来られるお客さんが増大したというときには、強く県に申し入れはされる覚悟といいますか、そういうことは考えられますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) それは県に申し入れていきたいなと、こう思っておるところであります。現在、空港から倉吉駅に来ておる日ノ丸自動車さんもあるわけでありまして、先回、コナン空港でなくて、鬼太郎空港からの便をふるさと館にとめられないかということでお話をさせてもらいにいきました。ちょうど今、鬼太郎空港から倉吉までのそういう便があり、途中でありますので、何とかここにとめていただけないかなということでありましたが、日ノ丸自動車も、そこは考えておるというようなことであります。  ただ、こちらの鳥取コナン空港から来る場合は、倉吉からまたこっちへ来ないけんということでありまして、ちょっと二重になるからというようなことでありますが、何とか内部ではどうしたらいいかなということを考えているというようなことでございます。もしそういう話が具体化いたしますと、やはり県等にもそういう要望をしながら、このコナンの町においでいただけるような、そういう対応も考えてまいりたいと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) そういう直通バスができた暁には、コナンから例えば三朝の温泉街、東郷・羽合の温泉街へ、北栄町には宿泊施設が少ないですから、そういうところにお客さんが泊まられることがあるかと思います。そういうときの温泉施設へ紹介した場合、これに対してのリベートといいますか、手数料、こういうものを1市4町で考えていくというような思いというのはまだないでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 現在は、例えば旅館にそういう割引券を持って来ていただくということではやってるわけでありますが、特別にまだしてないようでございますので、もしそういうことになれば、そういうネットワークを結んでやっていくということも考えられると、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 今度は、次の移住推進についての現状と今後ということで、地域おこし協力隊ですね、そういう方が来られております。先ほどの同僚議員の質問にもありましたけども、どうも町の姿勢といいますか、そういうものを聞いておりますと、とりあえず来ていただいて、何をしていただくか自分で考えてくださいというような姿勢のように感じますが、違いますか。ちょっとお尋ねしたいと思います。違うことがあったら、ちょっとお尋ねしておきます。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 地域おこし協力隊については、地域においでいただいて、そこに住んでいただいて地域を活性化していただくというのが大きな目的であります。ただ、どういう形で活性化をやっていくかというのは、やはりその地域に来られて、地域の方と話ししたり、あるいは自分の思いを言ったり、そういう形でやっていくと。これが地域おこし協力隊の目的だろうと、こう思っておるところであります。その中で、自分のこういうことをやっていきたいということを見つけられて、そして今、少しずつではありますが、地元の方と協力しながらやっていただいているというのが実態でございます。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 私は、前回の議会でも若干この点に触れたように記憶しておりますけども、地域おこし協力隊で成功している地域というのはコンセプトがあるんですね。町長も1回視察に行かれたと言われておりました邑南町、あそこなどはアグリサポート隊というんですか、そういうような、何をしたい人に来ていただくと、レストランを開業したいという人に来ていただくと、そういうようなコンセプトがあるところが成功しているようにどうも思います。そこで力をつけて開業できる人は開業するし、そこに住み続けるというような成果が出てるというふうに聞いております。本町のように、とりあえず来ていただいて、そこから何をするかということを考えていくということは、あっという間に3年が過ぎてしまうと思いませんか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 現在来ていただいている方もある程度もう方針が決まって、こういうことをやっていきたいということで今、積極的に取り組んでいこうということでやっておられるところであります。確かにこういうことで来ていただきたいということがあれば、はっきりしてそういう方たちも集まってこられるものだろうと、こう思っておりますので、今後、地域おこし協力隊募集するというときには、ある程度コンセプトといいますか、そういうものを持ってやっていくということも必要だろうと、こう思っております。ただ、地域に入ってやっていかなければいけないということがございますので、まずそういう地域とも十分連携をしながらやっていくということが必要だろうと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 町長は先ほどの答弁の中で、企業誘致するよりも起業する人に支援が大事というような答弁をされたと思います。私もそういうふうにこの議会で言いたかったです。確かに北栄町はすごい資源がいっぱい眠ってるんではないかなというふうに思います。例えば、私考えましたけど、ワイン醸造隊とか、すぐにできるものではないかもしれません。これは年月かかります。あと北栄町にないB級グルメ創造隊とか、北栄町に来ればこれが食えるよと、こういうものがないと、この前、副町長言われておりました。課長にも私はねばりっこのお好み焼き、これをB級グルメでしたらどうかという提案はちょっと陰でしましたけど、そういうようなこと、これにイノシシを入れるとか、こういうようなことを考えてやったらおもしろいかな。そういうことを産業化できる人を引っ張ってきて、そういうところに支援していくと。  ビッグデータというのがあります。これは、私も余り詳しくはないんですけど、その地域で、統計のプログラムだそうでございます。その地域にいかに貢献してるかということをその統計で見ることのできる、そういうものがあるようでございます。これをもう少し研究していただいて、北栄町に貢献している企業に支援していくと、こういうことが地域が活性化していく、また地域経済が回っていく一つの方法ではないか、こういうふうに思います。  地場産業の競争力強化、先ほどから触れてはおりますけども、北栄町には農業、コナン、環境というものがございます。特に大栄スイカを初め農業の町というブランドがあります。町長なんかも一番最初に農業の町であるというふうに言われますが、平成27年度の当初予算を見ますと、ちょっと減ったんですね。過去3年間はふえとりました。平成27年度、若干ですけども、2,900万円ぐらい減りました。この理由についてちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に説明させます。 ○議長(井上信一郎君) 手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長(手嶋 寿征君) 町長にかわりまして御質問に答弁させていただきます。  今年の一般会計当初予算の減額の大きな理由は、地方創生に伴いまして2月に組ませていただきました交付金等で先行型として事業を行えるものについて移行したというものと、それと県等の予算を使いまして頑張る農家プランですとか、いろんな拠出事業をやっておりますが、そうした事業が各それぞれの理由等によりまして減額したことが大きな理由でございます。ですので、2,900万円とおっしゃられましたが、その主な大きな理由はそうしたような理由等で減額になってきてる、要するに農林振興費……(発言する者あり)ですね。2,900万円についてふえているのは……。議員のおっしゃる……。済みません。ちょっと申しわけありません。 ○議長(井上信一郎君) しばらく休憩します。(午前11時47分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午前11時48分再開) ○産業振興課長(手嶋 寿征君) 申しわけございません。農林水産業費につきましては2,900万円の増でございまして、特に減額している理由はございません。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 大変失礼いたしました。資料の見方をちょっと誤っておりました。おわびして質問をちょっと撤回させていただきます。  それで、私はこの予算を見たときに、これからの事業だとは思いますけども、農林水産業に対する北栄町を農業の町というふうに捉えたときの、ことしはこういう事業があるんだよというものが何かあるかなと見たときに、際立ったものがないというふうに感じたわけでございます。その辺はいかがでしょうか。ちょっとお尋ねしたい。今後そういうような農業に関するそういうものを考えていくような思い、ございますでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 際立ったものがないというふうに言われますが、通常の助成したり、あるいは支援したりしているということでございまして、協力も図っていくということでございます。また、地方創生においてはいろいろ意見も与えていただいて、今度はこれやっていこうというようなこともやってますし、これを9月以降、そういうのを出していきたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 鳥取砂丘コナン空港が先ほど言いましたように開設したわけです。それで、鳥取県では3,700万円の予算をかけて空港をリニューアルしたというような報道がございました。平井知事もニュースの中で、この流れに水を差すことのないよう地元も頑張ってほしいというふうにコメントされております。TCCを見ておりましたら、先ほどのちょっと町長にも答弁いただきましたけども、二次交通も問題になっているというようなTCCの話もありました。それで、受け入れ体制づくりが問題であろうというようなことでございますが、周辺整備、あずまや、ベンチに屋根をつけたりとか、いろんなことが検討されております。ブロンズ像もふやすというような計画だということは評価できるわけですけども、本当に、私以前言いましたけど、2020年、東京オリンピック・パラリンピック開催の年まであと5年でございます。何となく遅々として進んでないような気がいたします。コナンに会えるまちとしての今後の本当の頑張っていくという、そういう思いというのは町長、ございますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういう思いがあってやってるわけでありまして、思いがないということではないわけであります。ただ、限られた予算の中で、また著作権の問題があったりとか、いろいろ協議しながらやっておるところであります。町としてできることはどんどん進めていきたいなと、こう思っておりますし、またそういうコナンを活用して経済的なそういう利用というのもやはり民間の方にもお願いしたいなということでずっと来ておるわけでありますが、なかなか進んでないというのが実態でございます。お茶を飲む場であったりとか、あるいは食事する場であったりとか、やっぱりそういうのも必要でございますので、そういうことをとり進めていくこともしていかなければならないし、そういうことをしたいということがあれば町としても支援をしていきたいなと、こう思っております。そして、そういう集計であったりとか、あるいは館内もやはり同じものを展示しておってはいけませんので、いろいろ変えながらやっていこうということで今計画をしておるところであります。地方創生という流れの中でこれは大きな柱になっておるところでございますので、そういうものを取り入れながら戦略を練っていくということにしていきたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) にぎわいを創出するという意味で、ふるさと館の横に、例えばですけど、お台場いちばを引っ越してくると。お台場いちばというのは今、非常に狭うございまして、なかなか品物を並べる場所、スペースも少なくなっております。コナンロード、買い物をする場所がない、こういう話を聞きます。食事する場所もない。土産物屋もないというようなことで、この道の駅をそこに拡充して持ってくれば、ちょっとその辺でにぎやかになるんではないかなと私は想像するわけですけども、こういうことは想像されてませんよね。どうですか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 現在もお台場いちばは隣にあるわけであります。ただ、向きが反対ということで見にくいところもあると思いますが、国交省にお願いしてレストインだいばなんかはこちらのほうに看板をつけていただいたり、ここが入り口ですよというような形でしていただいとるところであります。ただ、お台場いちばにはそういうことがないわけでありまして、これもお願いできんかなと、こう思っておるとこであります。ただ、客層がちょっと違うかなというような感じがしておるところでございまして、そこに来られた方が全てふるさと館に入っていただけるということでもないようですし、ふるさと館の方がまたそちらに行って買い物をされるというのも余り多くはないということを伺っておるところであります。ただ、そのお台場いちばの野菜とか、そういうものだけでなくて、またほかのものも販売していただけるということになればお互いに相乗効果が出てくるだろうと、こう思っておるところであります。ただ、今の場所にそれを持ってくるということになれば、また駐車場等も、今でもちょっと狭いような感じを受けるわけでありますが、狭くなるんだろうと、こう思っております。また、お台場いちばについては別の角度で検討する必要があるんでないかなと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) ことし商工会が県に署名を出されました。美術館と漫画ミュージアムの署名ですね。1万以上の署名が集まったというような報道が出ておりましたけども、その御苦労については感謝申し上げたいなというふうに思います。それで、商工会で提案されております、私は漫画ミュージアムのほうをちょっとお尋ねしてみたいと。免許試験場跡地に漫画ミュージアムというものを提案されておるわけですけども、この辺の考え方というのは、町長はいろんなところで時々言われますけども、どういうふうに今考えておられますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 商工会の方が今、免許試験場跡地に美術館と併設して漫画ミュージアムというようなことで署名活動をされて知事にも要望されたということでありますが、具体的にどういうものというのを伺っておらんところであります。どういう漫画ミュージアム、どういうものかということを具体的に伺っておりませんので、今の段階では答弁することができないというような状況であります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 今の段階ではというふうに言われますけども、先ほど言いましたように、2020年まであと5年しかありません。ことし取りかかっても来年、再来年できるかわかりません。ましてや調査費も計上されておりませんので、早目に調査費ぐらいは計上されるべきではないかと思いますが、その辺のことも考えられませんでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) まだその美術館が来るとか、あるいは漫画ミュージアムをつくるとかというようなことは検討しておりませんので、当然調査費はつかんということであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 地方創生についての関連になるわけですけども、ちょっと時間がもう長くなりましたけども、私もう一つの柱としまして、風力発電というものも非常に注目しております。再生可能エネルギー、太陽光も本町は進んでおりますが、風力発電につきましては平成25年度売電収入4億8,000万円、平成24年度は3億2,400万円という売電収入があります。20年ということで、今10年経過したということでございますが、これをもう1基ふやすぐらいの考え方というのは町長は持っておられませんか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 風力発電につきましては、FITの関係で今順調に収入が入っとるというような状況でございますが、もう1基ふやさないかということでございますが、なかなか場所的なもの、あるいはこれからの運営ということになれば、町としてはふやすつもりはないところであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) これは新聞の記事でございます。再生エネ比率原発以上にという、こういう記事が載っておりました。政府は2030年時点でのエネルギー別の発電割合について、温室効果ガスを排出しない原子力と太陽光や水力、風力などの再生可能エネルギーの比率の合計を50%程度とする方法で検討に入ったと。再生エネの割合が原発を上回るようにして、原発になるべく頼らない姿勢を示すということで、国としてもそういうような方向になりつつあると。ただ原発も稼働していくというようなことだそうでございますけども、今、地方でやるべきことは、この再生可能エネルギーをやっぱり十分に活用していくべきだというふうに思います。先日NHKでやっておりましたけども、この再生可能エネルギーで自治体の電気代、これを全て賄っていると、本当に小さい自治体ではございましたけども、そういうところがございました。この再生可能エネルギーに対する町長の思い入れというのは強いものがあると私は常々思っとるわけですけども、いろんなとこから反対という意見も聞きながらも頑張ってやっておられると。この辺の思いというのをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 先ほど斉尾議員が申されましたが、やはりこれからそういう化石燃料もどんどん少なくなっていくだろうと、それから原発にしても今、出口がないと、要するに使った燃料棒の処理をするところがない、あるいは事故になったとき、処理するところがないという中で、大変コストがかかる危険なものだということになっておるところでありまして、無尽蔵にある自然のものを使ってエネルギーをつくるということは大変これからの時代に合ったものだろうと、こう思っております。  風力発電におきましては、先ほどつくらないということを言いましたが、やはり陸上ではなかなかうちの町内では難しくなってきております。音の問題であったりとか、あるいは景色の問題であったりとか、いろんなそういう環境的なものがあって難しくなってるなということを思っておるところであります。今、洋上風力というのもあるわけでありますが、かなりこれもコストがかかっていくということでありますので、町でするということはちょっと難しいかなと思っております。民間さんでやられれば町としてもそんなに支援も、どういうことができるかわかりませんが、考えてまいりたいと思いますが、風力については難しいかなと、こう思っておるところであります。  ただ、バイオマスというものがございまして、このバイオマスについて若干町としても考えてみたいなということを思っておるところであります。先般も酪農組合の総会に行きましたが、そのふん尿の処理に困っとるというようなことでございまして、そのふん尿を使ってバイオマス発電できんだろうかというような相談を受けたところであります。また、森林も以前、中部の森林組合が王子製紙にチップを持っていっておったようでございますが、その受け入れがちょっとできないということでありまして、境港市に日新という木質バイオマスをするところがあるわけでありますが、そちらに持っていくというようなことがありました。ただ、コストがといいますか、安く買いたたかれるというようなことがあるようでございまして、そのチップの処理にそういう収入が入ってこないというようなことがあるわけであります。  そういう中で、やはり木質バイオマスというのもそんなに大きなやつじゃなくて小さいやつをつくれば安定的な供給もできますし、そういうものも可能だろうと、こう思っておりますし、また生ごみ等もその中に入れていく、そこでガスを発生させる、そして熱を出して発電する、またその絞ったもので液肥にしていくとか、あるいはその熱を利用して循環していくというようなこと、いろいろできると思いますので、そういうことを考えてみたいなということで、さきの2月議会において研究費というような形でお願いをして御承認いただいたところでありますので、そういうことを考えてみたいと、こう思っております。  地域でエネルギーをつくっていく、そして外に出さないと、今までは電気代ということで外に出しとったわけでありますので、それを出さずにここで循環させていく、地域で循環させていくということも一つ考えてみたいと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 私もそういうふうにあるべきだというふうに常々考えております。ですから、再生可能エネルギー、理解が得られる範囲でやっていくべきだというふうに思います。  時間が余りないようでございますので、あと最後に、最後といいますか、ちょっともとへ。結婚、出産、子育て、教育環境の整備ということもまだまだちょっと質問したいわけでございますけども、結婚についての支援、第3子まで無料化ということでございますね。  婚活の成果、今、農業委員会が実施されたものが8件というふうにお答えがありましたけども、私はこの婚活というものは本当になかなか成果が出ないものではないかと。そうすると将来的に費用対効果がどうのこうのというふうな話も出てきますが、これは本当に地道にやっていくしかないところだと思います。ですから、これが単純になかなか成果が出ないからもうやめるということではなくて、しっかりと支援をしていくということをやるべきだと思いますが、町長、この辺はどうでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) やはり人口増を図るためには結婚というものが大前提になるんではないかなと、こう思っておるところであります。移住定住も必要でございますし、それからそういう子育て支援も大事でありますが、やはりその前提となるものは結婚だろうと、こう思っておりますので、ぜひそういう婚活についても引き続き頑張ってまいりたいと思いますし、また小さい町単位ということでなくて、もう少し広げて中部圏域でやるとか、そういういろんな方法をとって、集まりやすい、そしてまたカップルが組みやすいような、そういう取り組みというのもしてみたいなと、こう思っておるとこであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) その一つの方法として、外部のそういうものをやっている専門家に任せると、その婚活についてですけども、そういうような考え方というのは考えられないでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。
    ○町長(松本 昭夫君) 2月補正で婚活の予算を組ませていただきまして御承認いただいたわけでありますが、ただ会わせてやるというだけでなくて、やっぱり会う前に女性に対しての話し方であったりとか、あるいは女性がドレスを着て結婚したいなと、そういう気持ちを持っていただくとかいうようなことで、外部の方にお願いして、そういう取り組みもして、結婚に対する予備といいますか憧れといいますか、そういうものをするような取り組みも進めるようにしておるとこであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) あと教育ということについてちょっとお伺いしたいんですけども、町長、教育にも今度携わっていただくということになりますが、前回お聞きしたときに、不登校が6名おられるというふうなことをお伺いしました。それで、これをお聞きしたときに、今考えてみますと、ニュースで、今ちょっと余り流れなくなりましたけども、神奈川市の中学生ですね、殺害されたニュースがございました。もう何日も本当に連日流れておりました。記憶に新しいところでございますけども、これも不登校から始まったと。ネットで苦しい胸の内を訴えていたというふうなニュースも流れております。当然現在北栄町の分析、この不登校の方の分析はされておると思いますけども、この辺のケアはちゃんとされておられるかどうか、この辺を確認したいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 教育委員会の管轄でございます。私はそういう対処の仕方ということ、どう対処してるかということはちょっと把握はしておりません。ただ、4月から制度が変わりまして、町長もそういう教育総合会議というのも開いてやっていかなければならない、また大綱もつくっていかなければならないということでございますので、そういう不登校についての指導あるいは対応についても十分に指導してまいりたいと、こう思っております。現在のをお聞きしたいということでありましたら……。答える。答えられる。(「はい」と呼ぶ者あり)教育委員長に答えさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(井上信一郎君) しばらく休憩いたします。(午後0時10分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後1時00分再開)  福光教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) お尋ねの不登校の児童生徒に対する対応でございますけども、これらの子どもたちにつきましては、さまざまな要因がございます。そのために学校の教職員はもちろん日々指導しているわけでありますけども、学校の中にはそれ以外に医療とか心理面においてスクールカウンセラーを配置しておりますし、それから日ごろの悩みの相談に対応するために教育相談員を配置しながらしっかり不登校の対応をしているところであります。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 通告のないところで御答弁いただきました。今後はちゃんと通告させていただくようにやっていきます。  次に、動物愛護につきましてお伺いします。  先ほど町長からは動物愛護について広報等でちゃんと広報していくという答弁がございました。また、猫の殺処分につきましても倉吉に準ずるような形で支援していくという答弁をいただきました。この提案をさせていただきましたのは、誰も悪い人がいない、悪い人はなかなか見えてこないということがありまして、本当に皆さんが迷惑なり苦労なりされてる。動物愛護の方、ボランティアの話を聞きますと、不審な目で見られると。猫がかわいそうで去勢しようとして捕獲しようとすると変な目で見られるということがあるようでございます。今後はそういうような方にも温かい目を向けられるように、ぜひ広報等でしっかりと住民の皆さんに伝えていただければというふうに思います。また、心ある方、5,000円ぐらいの支援を町でしていくということでございます。去勢、避妊につきましてもしっかりと周りで取り組んでいただけたらというふうに思います。  余り時間がございませんので、ジビエ振興と狩猟免許につきましてお伺いしたいと思います。  プロジェクトが発足してると、それの相談体制をつくってるということでございます。将来的に北栄町でジビエ料理が食べられる、そういう拠点みたいなものを創設しようというような考え方というのは持っておられませんでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういうものについては今考えておりません。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) これから非常に有望な産業になり得るかなというふうに思います。丹波の篠山というところのちょっと話を聞きましたが、このジビエ料理で非常に盛り上がってるというようなこともお聞きしております。そこのまねをしろということではございませんけども、北栄町にもイノシシを預かっておられる方、また狩猟でとられた方が我が家だけで楽しんでおられる。私もいただいたことがありますけども、皆さんも当然御存じだと思います。これは本当に北栄町のB級グルメの一品になるかなと思うような、そういうものでございますので、ぜひ、産業振興課が窓口になるとは思いますけども、取り組むべきだなというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 北栄町でとれるイノシシ、2月、平成26年度には26頭ということであります。そのうち全部を食べれるということではないわけでありまして、やはり病気のものであったりとか、あるいは寄生虫がついとるとか、あるいは鉄砲で撃って、その鉛が体中に回っとるというようなこともあるわけであります。全てが食べられるわけでない。そしてまた飼育もされとるわけでありますが、なかなかこれも難しいというようなことも伺ってるところであります。かなりふえてきとるということはあるわけでありますが、難しいというようなことがあるわけであります。そういう中にあって、じゃあ北栄町がその料理をということができるかどうかということ、そういうプロジェクトの方とも相談なり、あるいはレシピクラブというのもあるわけでありますので、そういうのができるかどうかということはお話を聞きながらやっていくということになろうかと思いますが、そういう倉吉にも確かにレシピをつくられてやっておられる方もあります。私も一回食べさせていただきました。そんなに普通の肉と遜色がないような気がするわけでありますが、どの程度の需要があるかということも考えながら今後検討させていただくということになろうかと思いますが、ただそれで果たしてそういう店が成り立っていくかということもいろいろあると思いますので、そういうのをいろいろ勉強しながら検討させていただきたいなと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 今まで取り組んでいないところから一歩踏み出すというわけでございますから、試行錯誤が必要であろうと思います。今後ともしっかりとそういう芽を育てるという思いで取り組んでいきたいと、取り組んでいくべきだというふうに思います。  それで、先ほど町長言われましたけども、狩猟免許についてですけども、当然このイノシシ等、鉄砲で撃った肉等は体を撃つとその部分は使えないというようなことがあるようでございます。やっぱり専門の人に聞きますと、頭でないと、頭を撃って倒したイノシシだと使えるというようなことだそうでございます。そういうことは余談でございますけども、町としましては、受験料の2分の1を補助するということでうたってございます。受験料が2分の1補助といいますと、去年の場合ですと4,300円、猟銃ですと第1種で5,200円ということで受験料があります。その半額補助ということになりますと2,000円なり2,500円というような金額になりますが、この猟銃の年間の維持費、継続していくに当たってそういう費用が出とりますが、新規でその猟銃の免許を取る場合、27万9,740円と、こういう表がございます。1回取って継続すると5万1,033円というような、こう出とります。一般から見ると非常に高いなと。なかなか手を出しにくいというところがあるように思いますが、またコストを抑えた場合というところの経費も出ております。これが12万5,672円ということで出ておりますが、この27万9,000円、コストを抑えた場合でも12万5,000円ぐらいの経費が初年度かかるということについての経費というのは、ある程度町でも見ていかないとなかなか狩猟の免許を取ろうという方はふえないんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 免許を取ってもすぐには、その物がないと、猟銃ですね、ないとできないということがあります。そのお金がかなりかかるということでございますが、取り扱いについて大変厳しい規制もあるようでありますし、また余り警察としてはどんどんどんどんふやしていくということはなかなか難しいというようなことも伺っておるところであります。そういう中にあって、猟銃の費用、あるいはそういう保管の費用というのもかなりかかるわけであります。これを補助ということでございますが、これもなかなか難しい問題でございまして、やはり確かに狩猟免許を取っていただいて、そういう有害な鳥獣について駆除をお願いしたいところでありますが、ただそれだけじゃなくて、やはり自分の趣味といいますか、そういう形で取られる方もあるわけであります。そういうこともあって補助というのは考えておらないところであります。そういう方たちにお願いをして駆除していただいておるというのが今までの実態でございまして、そういう形で今後もお願いをしてまいりたいと、こう思っておるところであります。ただ、免許取得については補助してまいりたいと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 新規の猟銃の取得については試験費用だけという御答弁でございますが、一番身近に窓口になってるのが産業振興課でございます。産業振興課が、例えば農家の方からイノシシが出たと、カラスが出たという、それで何とかしてくれとなったときには必ず対応されてると思うんですね、大なり小なり。そのときに猟銃を使える人が、二、三年はいいかもしれません。将来的にもう本当に、例えば今20数名と言われましたけど、半分ぐらいの方になったときに、誰に依頼していいのか、そういう時代が来ないとも限りません。ですから今といわず将来的に検討の余地があるのではないかというように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) こうやって有害鳥獣がふえてきとるということがありまして、国も大変憂慮しておりまして、そういう補助事業を使ってふやしていこうということで取り組んでおられます。町といたしましても、平成27年度、そういう対策実施体をつくってやっていくというようなことをやっておるところでありまして、その中でどういうことができるかということもまた考えられるものがあるんではないかなと、こう思っております。ただ、現在のところはそういう銃の補助等までは考えてないというようなことでございますが、将来的なことを考えれば、その中でまたいろんな議論が出ると思いますので、その議論をまってみたいと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 斉尾議員。 ○議員(9番 斉尾 智弘君) 将来的に手おくれにならないうちに、何でもそうでございます。せっぱ詰まってから考えても遅いということが教訓としていろんなところにあるわけでございます。早目に手を打ってちゃんと準備をしておくということが大事だと思います。その辺も考えて今後の行政をやるべきだというふうに思います。以上で私の質問を終了いたします。 ○議長(井上信一郎君) 以上で斉尾智弘議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 13番、長谷川昭二議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) 長谷川昭二でございます。私は2つの事項について町長へ質問をさせていただきます。  1つ目は、高過ぎる国保税を引き下げることについて伺います。来年度の国民健康保険の保険料(税)の引き下げを発表する自治体が今相次いでいるとのことであります。引き下げの背景の一つは、国の新年度予算で法定減免の拡充を想定した保険者支援金として1,664億円を市町村の国保に繰り入れることになったことであります。この財源を活用して国保料(税)の引き下げを決めたという自治体が相次いでいるようであります。また、新年度4月から1円以上の全てのレセプトを市町村が都道府県ごとに共同で設置している国保連合会で処理する仕組みとなりました。これは2012年の法改定によるものでありますが、しかし2012年の法改定の内容が表面化した際に、医療費支出の少ない町村などから医療費支出の多い都市部のために大幅値上げを強いられるのではと猛反発が広がり、厚労省は国保の都道府県財政調整交付金でこの影響を緩和する調整が可能とするガイドラインを地方に示さざるを得なかった経過があるようです。その結果、大半の都道府県ではこの調整交付金の仕組みを活用して来年度制度改定での市町村の国保料(税)への大きな影響は緩和されるようにしているようです。このことも引き下げを可能にしているようであります。今回の新たな財政支援は度道府県化を推進する意図からのものではありますが、自治体の一般財源から繰り入れ削減に使うのではなく、保険税引き下げに活用すべきではないでしょうか。この保険者支援金、都道府県調整交付金の本町での取り扱いについて伺うものであります。  また、政府は国保の財政運営の主体を2018年度から都道府県化、単一化を進める構えでありますが、これは国保料(税)の平準化により市町村の一般財源からの繰り入れを削減し、さらなる値上げにつながるものであります。この国保の財政運営主体の県一本化についても伺うものであります。  次に、空き家対策について伺います。近年、全国の空き家は急増し、800万戸を超え、長期不在や取り壊しなど、こうした空き家は300万戸以上とも言われています。自治体の空き家条例は全国で355に上り、最近1年の間に急増しています。そういう中で、本町も昨年から空き家問題に対処するための条例を施行しています。  空き家問題はそれぞれの地域での空き家の正確な実態把握、空き家発生の分析、老朽空き家の応急対策、空き家発生の予防策、空き家の活用策、自治体の空き家対策、税務対応を含めた総合的な空き家対策など多くの課題と取り組みがあるようです。こうした中で、さきの国会で「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全会一致で採択をされました。この空き家対策特別措置法は、その目的で、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を進めるためとしていて、空き家の除去、取り壊しを主眼としていることがわかります。その点では空き家の活用策をあわせて具体的に考えていく必要があります。  特措法の大きな特徴は、特定空き家等を定義し、この特定空き家の除去、修繕等の措置の指導、助言、勧告、命令を行うことができ、さらに行政代執行により強制執行が可能としていることです。国と都道府県の責務、そして役割は国による基本指針の策定、都道府県は市町村の援助を行うというものです。これに対して市町村は、第4条の責務で、空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるとしていて、市町村の責任と具体的な役割は重いものになっています。そこで、本町の空き家対策条例の施行後、どのような成果があったのかお聞きをいたします。また、特措法に関連し、本町の条例の見直しなどの対応についてお伺いするものであります。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、高過ぎる国保税の引き下げについての御質問でございます。議員がおっしゃいます公費拡充の一つである保険者支援金の約1,700億円についてでございます。市町村国保の財政基盤を強化するために、低所得者を多く抱える保険者を財政的に支援する保険基盤安定制度がございます。その中で、軽減対象者数に応じた保険料額の一定割合を補填する保険者支援分が現行では7割と5割軽減に対してでありますが、平成27年度からは7割、5割軽減の拡充を図るとともに、2割軽減分に対しても新たに補填が行われることになっております。参考までに、北栄町国保の軽減世帯は7割軽減が24%、5割軽減が16%、2割軽減が13%で、合わせますと被保険者世帯の約半数となり、制度として低所得者に係る保険税軽減の拡充もあり、近年軽減世帯の割合は増加傾向でございます。  次に、都道府県調整交付金についてでございます。平成24年度から実施の県調整交付金の増額分2%につきましては、特別調整交付金枠とされながらも、共同安定化事業の拡大が実施されるまでは普通調整交付金と同様の定率配分の形で交付されてまいりました。平成27年度からの共同安定化事業の拡大、これは今まで30万円以上の医療費が対象であったものが1円からの全医療費が対象となる内容の改正のことでございますが、このことにより平成26年度まで定率で配分してもらっていた2%の交付分はなくなり、その2%分は本来の特別調整交付金のメニューの項目として、共同安定化事業実施分としての算定の交付に移されることになります。つまり対象医療費拡大に伴い拠出金額と交付金額の差が大きく負担増になる保険者に対して交付されるものでありますから、会計全体を見たときに歳入増に転ずるものではなく、大幅なマイナスを解消させるものと解釈しております。  国保会計は本来、独立採算で運営すべきところ、一般会計からの赤字補填繰り入れが恒常化している運営状況の中で、保険者支援金による歳入財源が新たに確保できたといたしましても、保険税引き下げに充てるのではなく、恒常化している一般会計からの赤字補填繰り入れの解消に充てるべきだと考えております。また、保険者支援金、都道府県調整交付金は平成30年度の県単位化までの3年間の措置であることからしましても、確保できた財源を保険税の引き下げに即座に対応することは考えておりません。  国保はこれまで高齢者が多く、医療水準が高い、低所得者が多い、小規模保険者が多いなどの構造的な問題を抱えてきました。政府は社会保障改革に関するプログラム法案を平成25年10月に臨時国会に提案し、可決されました。国は医療保険制度の持続性を担保するため、国保について財政運営責任を都道府県に移行する案を明示いたしました。また、国の財政支援拡充をするとともに、国保の財政運営責任を都道府県に移行することで各地域に見合った運営をしていくという法改正を今通常国会に提案いたしました。  現段階で示されている大枠の改正内容では、県単位化に移行したときの国保料の算定は分賦金方式が提案されております。その内容は、県が医療費水準や所得水準などにより市町村ごとの標準保険料率を示した上で、市町村は算定方式や保険料率を定めることとする案が提案されておりますが、平成30年度以降の制度設定自体がまだ具体的に示されておりません。議員がおっしゃる平準化になっていくのかは見通しがつかないのが現状であり、平準化がさらなる値上げにつながるかどうかについても現段階ではわからないという状況でございます。  いずれにいたしましても、平成30年度からの国保制度改革が目前となりました。具体的なことはこれから決定されていく動きであり、さらにそこから各県単位で決めていくこともあるようでございます。今後は国の動向を踏まえながら県と各市町村とが協議を重ねていく必要がありますし、町民の皆さんの御意見を聞くことや情報提供していくことに心がけてまいりたいと考えております。  次に、空き家対策についての御質問にお答えいたします。「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立したことを受け、本町の「空き家等の適正な管理及び有効活用に関する条例」施行後の成果と見直し等についての御質問でございます。平成26年3月20日の条例制定から7月1日の施行までの間を条例趣旨の周知期間とし、5月には固定資産税納付書にチラシを同封し、また広報ほくえい7月号で特集記事を掲載するなど、その周知に努めてまいりました。チラシ送付後には問い合わせ等が8件あり、中には屋根をブルーシートで覆う対応をしていただいた案件もございました。  条例施行後の取り組みといたしましては、9月24日付で構造上重要な部分の傷みが激しく他の法令等で措置できないなど緊急性を要する空き家4件について、条例に基づく指導を行っております。10月1日には、弁護士、不動産鑑定士など6名で構成する空き家対策審議会を開催し、空き家等対策方針や管理不全空き家等の助言・指導基準について審議を行いました。その際には、「所有者に対し調査の方法、項目を具体的に示すことが必要で、詳細な調査表が必要ではないか」「指導、勧告の際に所有者に対するメリット、例えば除却に対する支援などを提示すれば対策しやすいのではないか」また「指導対象空き家について、道路法や建築基準法など関連する法令による指導もあわせて行ったほうがより効果的ではないか」といった御意見をいただきました。審議会の委員でもある鳥取環境大学の先生の協力を得て、建築物の老朽度、危険度を点数化し、また防犯性や景観の観点から見た状況を記載する「空き家等診断表」を作成して再調査を実施いたしました。その結果を受けて、平成27年2月16日付で新たに指導27件と、9月に指導を行ったものの何の措置も行っていない4件について、次のステップとなる勧告を行ったところでございます。指導を行った中から11件と勧告を行った中では1件の所有者から連絡があり、そのうち10件については「近いうちに対応したい」などの前向きな回答をいただいております。  条例の見直し等の対応についての御質問でございますが、特別措置法では、空き家対策に係る計画の策定や協議会の設置、固定資産情報の内部利用、空き家の活用、特に危険な状態の空き家等をいう「特定空家等」に対しての調査、指導、助言などの措置、空き家に関するデータベースの整備、活用のための対策などが盛り込まれていますが、本町の条例に基づく対応と大きく差異はありませんので、現在のところ見直しを行うことは考えておりません。ただし、「特定空家等」に対する措置などの規定については5月26日の施行となっており、それにあわせてどのような空き家等が「特定空家等」に該当するか否か判断する際の参考基準となるガイドラインが示されることになっておりますので、それに基づいて必要があれば見直しを行いたいと考えておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) まず、保険料の軽減についてお尋ねをいたします。  新年度予算の国保会計では、歳入不足を補うために一般会計から5,000万円の法定外繰り入れをするという説明をお聞きしましたけれども、この中に国からの新たな財政支援である保険者支援金あるいは県調整交付金というのは反映されているのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 平成27年度の当初予算にはその支援金等については反映をしておりません。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) 町長もよく御承知のように、国保の加入者というのは年金あるいは零細の自営業などで生計を立てておられる方であります。その加入者の約半数は、先ほども御答弁いただきましたように、法定減免とされているように非常に所得の低い方が多く加入されておるわけです。その上、所得に占める保険料の負担が大変大きなものとなっております。厚生労働省によりますと、2012年度の1人当たりの保険料負担率の全国平均は14.3%となっています。北栄町の場合でも、今年度の数値で単純計算してみましたら13.36%、ほぼ同じような数値になりました。これに加えて介護保険の保険料があるわけであります。生活実態がもともと大変な低所得の方にこれだけの負担率というのは本当に耐えがたいものと言わなければならないわけであります。厚労省の2010年から2012年の実態調査では、都道府県の多くが繰入額を維持するか、あるいはふやしているという調査結果があります。ところが、そういう中で鳥取県だけは2010年に比べて3分の1以下くらいまで大きく繰入額が減らされているわけであります。これは鳥取県全体でということになると思いますけれども、こうした状況からも国からの新たな財政支援である保険者支援金や調整交付金が新年度予算に反映されていないということであれば、先ほど言われた一般会計からの繰り入れの削減に使うのではなくて、この財源を活用して、他の自治体で行われているように、こうした高過ぎる国保税の軽減を図ることが必要ではないでしょうか、再度お聞きをしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 当初予算ではやってないわけであります。これが1,700億円のうちに町に交付される金が幾らぐらいになるかといいますと、これは7割、5割の拡充と、それから2割の方を新たに補填していくということでございます。今7割の方は国から12%補助されとるわけでありますが、これが15%に、3%ふえるということになりますと、それだけ保険料を払われる金額が減ってくるということになります。それから5割の方は6%を今やっとるわけでありますが、今度は14%というような大きな額になります。それから2割の方はゼロであったのが13%という形で、要するにそういう低所得者の方の保険料を下げるために使われるということになろうかと思います。  試算してみますと、国が2分の1、県が4分の1ということになります。そして町も4分の1負担しなければいけないわけでありますが、総額で1,400万円余りということになるわけであります。町のものを引くと約1,000万円超というようなお金が入ってくるわけであります。これをそのまま全体の保険税を引くということでなくて、やはり赤字補填で今、予算では5,000万円計上しておりますが、多分もう少しふえるんではないかなと、こう思っておるところであります。そういうことを考えますと、やはりそれはそれとして赤字を補填しとるものを減額するということが会計運営をしていくための、事業運営をしていくための方策だろうと、こう考えているところであります。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) おっしゃるように、これは医療費の動向がどうなるかというのは結果が出てみなければわからないところもあるわけですけれども、初めから今の繰り入れる額、予定している5,000万円というものを削減しなくても、入れるつもりで組まれたわけですから、そのまま残して余裕があれば少しでも国保会計の健全化ということでも使えますし、保険料の軽減をさらに上乗せをしていくということもできるんではないかというふうに思います。この点についてはこれ以上は言いませんけれども、次に、都道府県化について、恐らく町村会なども広域化という点で、この点について希望を持っておられるというのは承知しておりますけれども、ただ、この実態というのは決して市町村の国保の財政が楽になるということを目指したものではないということはこれまでの自民党政権の中で進めてきたことから見れば明らかでありまして、政府は今度の通常国会に2018年度からの広域化、都道府県単一化を提案しよう、されているのかもしれませんけれども、するという予定で聞いております。現時点で示されているこの制度案というものは都道府県が中心主体となりますけれども、おっしゃったように共同運営する市町村は引き続きそれぞれの保険料の決定、賦課徴収、保険給付、保健事業を担うということになっているようであります。市町村ごとに支出する医療費水準、保険料(税)の基準となる所得基準には大きな差があるわけです。スタート時点では市町村ごとに保険料率などは異なることを前提にしているんではありますけれども、しかし国は都道府県に対して市町村ごとに医療費支出や所得水準を勘案して納める分賦金額を決めるとともに、市町村ごとにあなたの自治体の条件であれば本来この程度の保険料になりますよということで標準保険料の率を示したり、あるいはさまざまな財政誘導も受けて保険料の平準化に向けての道筋もつくろうとしております。  国保の運営主体を県に一本化して保険料の平準化が図られれば、割り当てられた分賦金額を町が拠出できなければ保険料を上げるか一般会計からの繰り入れを迫られるということになります。これでは平準化で高どまりした分賦金、いわゆる保険料分は今よりも町民や町財政を圧迫することになるというふうに言われています。その結果、保険税の滞納世帯が増大して医療を受けられない状態がまた広がっていく。これは火を見るより明らかではないかというふうに思います。  高過ぎる国保税の要因は、これまでも議論してきましたように、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合が1980年から減らされ、このときは57.5%ありましたけれども、2012年度には22%にまで激減をしているということがあります。これは国が負担率を減らしてきたということであります。それに加えて加入者の貧困化が大きく進んでいる。この2つの要因があります。ですから、この2つを解消しない限り国保の財政運営というのは幾ら広域化しても何もよくならない、むしろ負担が大変になってくるというのが現状、見通しではないかというふうに私は申し上げたいと思います。  それで、国保の県の単一化によってもしこういうことになれば、保険税の滞納世帯が本当に急増して、その結果、制裁措置として短期保険証など10割負担を迫られますから、医療を受けたくても受けられないという状況が広がるわけですけれども、こういう状況が起きるという点についてはどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) まだ全体の細かいといいますか、そういうことは具体的なものが決まってないわけであります。ただ、都道府県が標準保険料率を決めていくというようなこと、そしてまたその中でそれぞれの町の保険料を決めていくというようなことがあるようでございます。それに伴って、そういう低所得者の方や、あるいは貧困な方の滞納がふえていくということが考えられるのではないかなということでございますが、まだそういう制度的なものがはっきりしてないところもありますので何とも言えないわけでありますが、ただやはり今までのそういう国保の構造的な欠陥というのもあるわけでありまして、先ほど言われたとおりだろうと、こう思っておりますが、税と社会保障の一体改革という中でこの医療等も考えられております。消費税も少し延びてまいったわけでありますが、どういう形であれ、やはり持続しなければならない国民皆保険でありますので、そういう点につきましては国あるいは県のほうにも十分言って、そしてまた県と一体化になるということでありますので、そういう県との調整等もやっぱり考えていかなければならないと、こう思っているところであります。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) これまでも町長には国に対してそういう要求をしてくれということを言ってきましたし、要求しているということでありました。ただ、この運営の単一化によって国は国の負担率をふやすということは言ってないわけですよね。これは減らすためにやってるんで、それは過去の例からもさっき言ったようにそうなっているわけですね。だから、これまでのように少し支援をしてくれということでは済まないわけで、今の現状というのは本当に深刻になっているということであります。正社員が非常に少なくなってきて、これは労働法の改悪があるわけですけれども、そういう中で非常に所得が下がってきてるということがこの国保にも反映されているんだろうというふうに思います。ぜひとも強く国の負担を求めていただきたいというふうに思います。  それで、よく言われるところに、制度を維持するためには負担も公平でなければならないということが言われているわけですけど、しかし制度案にあるような都道府県化で国保の財政が維持できた、国保会計の制度そのものは残ったけれども、そのために保険料が上がったりして医療が受けられない、そういう人がふえたのでは、これは福祉の増進という自治体が負っている最も重要な責務を果たせなくなるということになるわけですけれども、果たしてこれでいいのかどうかという点であります。この点についてもお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) やはり国保会計、国民皆保険を維持していくためにはある程度負担、そしてまたそれをしながら受益をしていくということが一つのやり方でありまして、ある程度の負担はやむを得ないだろうと、こう思っているところであります。そういう中にあって、やはり医療が受けられないということになればこれは大変なことになりますので、それはそれでやっぱり低所得者の方にはある程度減免をしながら、保険料を今までも減免しているわけでありますが、そういう制度も取り入れながらやっていくということが大切だろうと、こう思っているところであります。  高額の方については高額医療という、そういう中である程度一定の金額で治療が受けられるということもありますので、そういう制度もあるということでございますし、またやはりただ医療を受けるということでなくて、その予防ということもしていかなければならないだろうと、こう思っております。それはなかなか国がやれ、県がやれといってもなかなか難しい面もあると思いますので、市町村でやっぱり病気予防あるいは健康づくりというものに十分に力を入れていかなければならないだろうと、こう考えておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) 最後に、ぜひ町民の暮らしを守るという、そういう観点でこの問題を見ていただいて、活用できる財源組み尽くして国保税の軽減策をとられるよう求めて次の質問事項に移りたいと思います。  空き家対策についてでありますけれども、本町の条例施行後の成果については、指導や勧告ということをされたということで、それによって前向きな方もおられたという、それを成果ということでお聞きしましたけれども、ただ解体、撤去に至ったケースはまだないということのようであります。そこでお聞きしたいんですけれども、指導から命令、代執行に至る時間的な、期間的スケジュールというのはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答えさせます。 ○議長(井上信一郎君) 大庭住民生活課長。 ○住民生活課長(大庭由美子君) 町長にかわりまして答弁させていただきます。  指導以降の時間的な流れですけれども、現在、指導を行ったものに対しては1カ月をめどにどういった形になっているのかということを調査したいというふうに考えております。現在は半数近くの方から連絡があり、前向きな回答をいただいておりますので、それ以外の方については指導後1カ月後にまた調査をさせていただきたいと思っております。届け出制ではないですので、自主的な解体なり自主的な対応をしておられるかもしれませんので、再度調査の必要があると思っております。  それから、勧告から命令にかけましては、これは審議会にお諮りして命令を行う必要があるのかどうかということは決定したいと思っております。命令以降につきましては、期限を定めて措置をとるように命ずるということもありますし、相当な期間を持ってということもあります。その必要な期間につきましては、この審議会の中で、弁護士さんもおられますし、不動産鑑定士、いろんな専門家の方がおられますので、期限についてはそこの中で決めたいと思っております。また、一件一件の案件によってもその期間というのは違ってくるのではないかというふうに思っております。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) 特措法ではこの行政代執行による行政執行が可能になったわけですけれども、ただこの執行というのは厳格で抑制的でなければならないというふうに考えます。特定空き家の判断基準が同僚議員への答弁で5月に示されるということをお聞きしましたけれども、この特措法では協議会の設置も義務づけられておるようであります。この協議会での所有者の意見はもちろんですけれども、周辺住民や有識者を含めた客観的意見を聞く場を設けるということがやっぱり重要と考えますけれども、そのことを十分考慮した運用を求めたいというふうに思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 特措法では協議会をということでございますが、町の場合は今、審議会ということでやっております。それを協議会に置きかえてやっていくということにしておりますので、十分に協議をして、その中でそういう命令なり勧告なりをしていくということになろうかと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) もう少し具体的にしたいんですけれども、所有者がその中で意見を述べる場はありますか。協議会の中で所有者が意見を述べる、そういう設定がありますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 勧告から命令に至るまでの審議会についても、それから命令から公表に至る審議会についても、その中で意見を言う機会はあります。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) その辺がちょっと条例上でいいますと余り明確になってないんじゃないかなというふうに思うんですね。不服があれば訴訟を起こしてくれというような文面もあるみたいですし、もう少しその辺を具体的な規則でも入れたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答えさせます。 ○議長(井上信一郎君) 大庭課長。 ○住民生活課長(大庭由美子君) 再度の質問にお答えいたします。
     特にその条例の中では、所有者からの意見の申し立てというものについては公表の部分からでないと確かに出てこないと思います。ただ、先ほど言いましたとおり相当な期限を定めて、こういった対応をしてください、そして何か意見等あれば申し出てください、相談があれば言ってくださいということは当然文書の中でさせていただきますし、あとはその5月26日に「特定空家等」に対する措置ですね、命令、代執行に至るまでの手順を含めてガイドラインが示されますので、またそれに基づいて対応を考えたいというふうに思っております。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) そういう手続の流れについても所有者について周知を図るということも大事なんじゃないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういうことも大事だろうと思います。その手順というものがやっぱりあって徐々に進めていくということになろうかと思いますので、その手順等についても十分に周知してまいりたいと、こう考えております。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) 空き家問題の成果を、解消を図るための成果を上げるためにはどのような対策が必要なのか一件一件個別の事情をよく判断する必要があるというふうに思いますが、これは国会でも住宅局長がそのように答弁されているんですけれども、ただ本町の条例を見ますと、なぜ空き家となって放置されているのかについての事情を把握することについては具体的な事項が見当たらないと思うんですけれども、この点についてはどういう形であってもそういう把握というのはきちっとするほうが解決に向かっての援助や支援ができて有効な手段となるんではないかと思いますけども、この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 一件一件やっぱりその事情もありますでしょうし、いろんなそういう空き家になってる状況というのもあるわけでありますので、やはり指導であったり勧告であったり、あるいは命令であったりする中で一件一件調査してやっていくと、そうしなければなかなかこれは進まないだろうと、こう思っておりますので、条文にはそういうことはうたってないわけでありますが、やっぱり実際にはそうやってやっていくということで取り扱っていきたいと思っております。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) 条例の本文でなくてもそういう運用規定みたいなものでやっぱりはっきりさせておくほうが担当される方もやりやすいんではないかというふうに思いますので、検討願いたいというふうに思います。  もう一つちょっとこれはついでといいますか、もともとこういう問題があったのでこの条例もできたというふうに本町では思っておりますけれども、由良駅の西側の線路近くにある火災があった建物、放置建物でありますけれども、今回この特定空き家という部類に入らないというふうに聞いてるんですけれども、これについての対応はどんなふうにされていかれるのかお聞きしたいというふうに思うんですけれども、非常に周辺住民の方は気にかけておられまして、この問題、やっぱり早く解決しなければならないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に説明させます。 ○議長(井上信一郎君) 大庭課長。 ○住民生活課長(大庭由美子君) 町長にかわって答弁をいたします。  火災跡の建物の件なんですけども、昨年の秋ぐらいに新しく管理を任されたという方から直接連絡がありまして、実はやりとりをしております。ですから、指導とか勧告とかといったことはまだ行ってはおりません。前向きに対応したいというふうな回答をいただいているところで、どういったところができるのかというところを今検討されておられるところだと思っております。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) ぜひ親身に相談に乗られて、一日も早い解決につながるように努力していただきたいというふうに思います。  空き家の撤去が進まない要因というのは、議論もこれまでありましたけれども、解体撤去に費用がかかるということと、撤去した後に固定資産税の特例減免がなくなる、そして減免があったときの6倍になる、こういう税負担が重くなるということ、この2つが中心問題であるということは明らかだろうと思いますけれども、今回の特措法によって特定空き家と認定されれば減税されなくなるから建物だけでも撤去しようというようになるんであれば空き家問題の解消も進むだろうと思います。ただ、果たして全てがそうなるのだろうかという疑問が残るわけであります。というのは、特に経済的に困窮していて撤去費用が出せない、こういう方の場合、難しい立場に追い込まれるということになるのではないでしょうか。そうした状況を考えれば、撤去費用の助成や土地の有効活用を含めた支援が必要になるんではないかというふうに思います。全国的には、以前視察にも行きましたけれども、長崎市のように、そうした所有者に撤去をするかわりに土地を寄附してもらい、その土地を公園として地元の自治会で管理をしてもらう、こういう取り組みをされておりました。特措法では、空き家等及びその跡地の活用、13条で財政及び税制上の措置をして、15条では国及び地方公共団体による補助、地方交付税制度の拡充、必要な税制上の措置などがあって、今後それが動き出すということになるようであります。本町の空き家対策の今後の進捗状況も見る必要があると思いますけれども、こうした経済的に撤去費用を出すことが困難な所有者への支援についても検討していく必要があるのではないかと思います。この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういう解体費用の面、あるいはそういう固定資産税の面、なかなか撤去が進まないんではないかということでございますが、県も空き家対策支援事業ということを今年度から取り組まれました。それに伴って町も一緒になってやっていこうということで解体費用の一部を補助しとるとこであります。これにはいろいろ要件もあるわけでありますが、そういう形で今回取り組んでみようと、こう思っておるところであります。また、我が町の空き家条例についても有効活用というのも入れておりまして、例えば先ほど言われましたように土地利用ができないか、公園として利用できないかというような、こういうことも考えていく必要があるだろうと、こう思っております。そういう中で、じゃあそれをするためにどの程度助成していくかというようなことも今後検討していかなければならないだろうと、こう思っております。いずれにいたしましても、所有者の方が率先してしていただくということが第一でございますが、そういういろいろ条件があるわけでありますので、そういう撤去に向けての取り組みというのを今後考えてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 長谷川議員。 ○議員(13番 長谷川昭二君) ぜひ一日も早く問題が解消するように見直すところは見直して、支援するところは支援をして解決に向けて御努力を続けていただきたいということを求めて私の質問を終わります。 ○議長(井上信一郎君) 以上で長谷川昭二議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 1番、浜本武代議員。 ○議員(1番 浜本 武代君) 浜本でございます。私は、今定例会におきまして、2問の質問を町長にさせていただきます。  まず最初に、第6期北栄町介護保険事業・高齢者福祉計画(素案)についてでございます。第6期北栄町介護保険事業・高齢者福祉計画は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための介護保険制度の改正を受け、また平成24年度からの第5期計画におきましては地域包括支援センターを中心に高齢者が地域で自立した生活ができるように医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスの切れ目なく提供されるシステム、地域包括ケアシステムのことですが、これに認知症サポーター養成、また認知症高齢者を地域全体で支える取り組みについて、高齢者福祉サービスと介護予防事業が実施をされ、成果も上がりつつあると思っています。そして今回提案の第6期計画は、平成27年度から平成29年度の3年間の計画となっております。  北栄町の今後の高齢者数は団塊の世代が75歳以上となる10年後、平成37年には高齢化がピークとなってまいります。高齢者数は約5,000人、そして高齢化率が37.5%と推計されております。また、そのころには高齢者を含む世帯が3,074世帯、そのうち単身高齢者世帯が588世帯で、高齢者を含む世帯の中で単身高齢者の割合が19.1%となり、なお一層進んでまいると予想されています。誰もが限られた人生を安心して暮らせる北栄町になるためには、温かなつながりが実感でき、地域から孤立をなくしていくつながりづくりができるために地域・住民主体で進める具体的な取り組みについて町長にお伺いをいたします。  次に、コナンロードの両側をきれいにしてはということで質問をいたします。今日まで多くの一般質問がなされてまいりました。一刻も早くコナンロードの両側の耕作放棄地の一部をとりあえずきれいな花で整備してはと思います。おいでいただいた皆さんを気持ちよくお迎えすることはとても大切なことだと思います。3月1日の鳥取砂丘コナン空港愛称化記念式典や青山剛昌ふるさと館入館無料デー、また3月21日の開館8周年記念イベントも行われます。多くのお客様がおいでになると信じて、来年の地方創生まで待たないで、早急に地権者の方の協力と、そしてボランティアの方々を募集して花を植え、きれいなコナンロードにしていくことがとても急がれると思います。町長にお伺いをいたします。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 浜本議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、第6期北栄町介護保険事業・高齢者福祉計画(素案)についての御質問でございます。第6期介護保険事業計画は、高齢化のピークを迎える平成37年度に向け、第5期計画で開始した地域包括ケアシステム実現のための方向性を継承しつつ、在宅医療と介護の連携、認知症施策、生活支援サービスの基盤整備等の取り組みを本格化していくための計画となっております。地域包括ケアシステムの構築は、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう医療・介護サービス、介護予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供されるもので、町が中心となって地域の多様な支える力を結集させ、地域の自主性、主体性に基づき、効果的、効率的な体制をつくり上げていくことが重要となります。本町の取り組みについてでございますが、平成24年度より第5期計画において地域包括ケアシステムの構築を始めており、地域包括支援センターが中心となって地域ネットワーク会議、地域ケア会議の開催、介護予防事業の実施に取り組んでおります。  議員の質問にあります地域・住民主体で進める取り組みについてでございますが、地域において人が集い、交流のできる場を確保するためのサークル活動やいきいきサロン、老人クラブへの補助、また各地区において自主的な運営を普及させるため、介護予防運動サポーターの協力を得てこけないからだ講座を普及するなど、地域ボランティアの育成を進めております。今後は、これらの団体だけでなく、もっとボランティアをふやしていくために、社会福祉協議会と連携して啓発してまいりたいと考えております。  また、平成25年度からの支え愛ネットワーク構築事業の取り組みにも社会福祉協議会と協働しております。住民参加による地域づくり活動が推進できるよう自治会の皆様との話し合い、研修による意識改革等を進めています。生活の困り事や自治会の課題、希望等をお聞きし、自主的な見守り、支え合い活動や防災福祉マップ作成の支援をしております。2年間の活動の中で、自主的に避難訓練や防災・見守りマップの作成に取り組まれる自治会が出てきてまいったところであります。また、町全体に向けては、地域福祉推進のための愛の輪協力員と民生委員の連絡会や支え合い講座による研修会、ひとり暮らし高齢者等の緊急時の連絡体制づくりとして、緊急時の個人情報を記入した用紙を筒に入れて冷蔵庫に保管していただく事業等に取り組んだところでございます。  また、認知症高齢者の行方不明時の対策として、地域での見守り、早期発見につなげるためのネットワークも立ち上げ、協力していただける事業所、住民を募り、現在23の事業所等に協力していただいております。町民の皆様にも防災行政無線からの情報やあんしんトリピーメールの登録をしていただき、認知症高齢者等が行方不明になった場合に協力していただけるようにお願いをしているところでございます。  これからますます高齢化が進む中、誰もが安心して暮らせる北栄町になるために町民の皆様にも自助、互助の意識を高めていただき、町といたしましても、地域課題の把握に努め、高齢者のニーズに対応できるよう関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、コナンロードの両側をきれいにとの御質問でございます。早急にコナンロードの両側にある耕作放棄地の地権者の方の協力を得てボランティアの募集をして花を植えきれいなコナンロードにしてはどうかとのお尋ねでございます。御存じのとおり、耕作放棄地は放っておきますと雑草が繁茂し、周辺農地への影響や景観が悪くなるだけでなく、害虫が発生したり不法投棄を誘発する要因にもなります。この点について、農地法には、「農地について権利を有する者の責務」として、農地の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならないと規定してあり、耕作放棄地の管理についてはまず自己責任とされているところでございます。とは申しましても、コナンに会えるまちとして観光地づくりを進めている本町におきましては、コナン通りは国内外からお越しの観光客にとってのメーンロードであり、かつ観光地の一部となっております。耕作放棄地の雑草繁茂などによりコナン通りの景観が著しく損なわれることになれば、せっかくの観光気分も台なしになり、北栄町のイメージダウンは避けられないことになります。こういった点を踏まえ、農地所有者においてどうしても農地管理が困難であるというやむを得ない事情が認められる場合は、農地所有者の方の理解をいただいた上で景観に配慮した取り組みを検討する必要があるのではないかと考えているところであります。関係機関とも相談しながら、いい解決策がないか検討してまいりたいと思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 浜本議員。 ○議員(1番 浜本 武代君) 先ほど壇上でしましたひとりおりの方についてちょっと紹介をしたいと思います。  社会的孤立の増加ということで、これはちょっと前になりますが、平成22年度の研究の成果のものですが、ニッセイの基礎研究所のセルフネグレクト、結局自分のことを諦めてしまうということですけども、孤立死に関する実態調査と地域支援のあり方に関する調査研究の報告書であります。これによりますと、死後2日以上経過して遺体が見つかった65歳以上の高齢者は年間に2万6,821人、1日当たりで72人となっています。今後単身高齢者世帯の増加が予想される中において、私たちの北栄町にとっても決して他人事ではない問題ではないかと思います。現在、北栄町の現状はどういうふうなことになっておりますでしょうか。こういう方がいらっしゃるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(井上信一郎君) 鎌田福祉課長。 ○福祉課長(鎌田 栄子君) 町内の実情でございますが、昨年、ある地区と申し上げさせていただきます。2日目に発見されたという事例がございますが、日ごろから地域の方と散歩をされたりというようなことがあったために、2日ほど見ないなということで気づかれた方が親族の方に、民生委員を通してなんですけども、連絡をとられて、親族の方が発見されたということで、これは問題ではない日数だと思っております。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 浜本議員。 ○議員(1番 浜本 武代君) 昨年で、そういう2日目ということで、この該当にならないかもしれませんが、そういうやっぱり見守りのようなことができていて、悪い中にもよかったかなという思いでお聞きをいたしました。  町長の答弁にもありましたように、第5期の今の計画を地域包括支援が、こちらの庁舎に入られて、専門員さんたちがおられて、着実に介護予防なりしていただいてるということは、今度の補正予算の説明もありましたが、本当にいいことだなと思ってお聞きをしております。でも、これからの超高齢化に向かって、私たち町民一人一人が本当に真剣に取り組まなければならない大変大きなことだと思います。ボランティアの方、この基本計画にもあるわけですが、ボランティアを募る。今もボランティアも募っておられるんですが、きのうの同僚議員の質問の中にもありました。これは認知症サポーター数で1,919名の方がおられるということを聞きまして、大変すばらしい、これだけのたくさんの方がサポーターで研修受けられたんだと思いましたが、その活動の実態はどのようになっておりますでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答えさせます。 ○議長(井上信一郎君) 鎌田課長。 ○福祉課長(鎌田 栄子君) 町長にかわりまして答弁させていただきます。  認知症サポーターといいますのはこのオレンジリングをつけられた方でございまして、まずは正しい理解をしていただく、その次にはちゃんと適切な対応ができるということを目的にサポーターの養成をしておりまして、まずはそこをしっかりとやりましょうということで、それの次の段階というところでは、昨年度は3回シリーズで養成講座を行いました。1回目は倉吉病院の先生、2回目は警察の方と運転免許課の警察の方で実情と、それから3回目につきましては、吉野先生という認知症のことを専門的に進めておられる、県内でも有名な方のお話を聞くというようなことで3回やりまして、3回通して受講していただきましたのは22人ございました。こういう方々をこれからもふやしていきたいなというふうに思ってまして、まずはそういう方を核にもう少し活動が今後広がっていくように検討していきたいというところが今の段階でございます。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 浜本議員。 ○議員(1番 浜本 武代君) 私も参加できたらと思って持ってました。多分このチラシだろうと思います。私は全然参加できなかったんですけれども、本当にこういうやっぱり研修を積み上げていって、毎年、年1回でもやっぱりしていただいて、こういう認識をきちんとした、理解をされたり対応ができる方を広げていくということはとても大切なことで、今課長の答弁にありましたように、22名の方を本当に核として、受けただけでなく実態につなげていくことができる組織にしていただけたらなと思います。とても大切なことではないかと思います。次の段階にということでぜひ期待をしております。  それと、そのボランティアなんですが、この第6期の計画の中にもボランティア、それから元気な高齢者の方にもぜひ支えてもらいたい、元気な高齢者が地域の活動に積極的に参加することを支援していくというふうに基本理念に載せておられます。とても大切なことで、元気な高齢者の方もまた生きがいになると思うし、それから地域での生き方、暮らし方、とっても生きがいのあることになるだろうと思います。今月の町報に社協がボランティアの登録者を募集しますということで掲載になってます。今まで私、余りボランティアのことを真剣に勉強してこなかったものですから、この社協さんに行って、申込書、登録用紙というのをもらってきました。社協の実態はどうなんですかとお聞きしたら、配食サービスの方がほとんどですということで、余り社協でも広がりがないようにお聞きをいたしました。今後の取り組みなんですけども、次のコナンロードのこともボランティアではどうですかということをしてますけども、やっぱりボランティアを社協でするのか、今の1,900何人おられる福祉でされるのか、そういうようなことのボランティア組織というか、ボランティアセンターというのか、そういうボランティア事業に対してはどこが管轄しておられて、今後どういうふうに広げていくのかという大切な部分だと思うので、お聞きをしたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) ボランティアで活動される方もたくさんふえてきたかなと、こう思っております。そうやって高齢者の方のボランティアもありますし、配食サービス等もありますし、またまちづくり委員会みたいなものをつくられて、そういうボランティアをされてる方もあると思います。そういうボランティアの方に大変お世話になってこうやってあるわけでありますが、そのまとめ役といいますか、ボランティアセンターといいますか、そういうものについては社協にお願いしとるとこでありますが、ただそこに丸投げということではなくて、やはり町も一緒になってそのセンターを、運営といいますか、支援といいますか、そういうものをしながら組織の拡充も図ってまいりたいと、こう考えておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 浜本議員。 ○議員(1番 浜本 武代君) ボランティアの位置づけというのはまちづくりにとってとても大切なことであると皆様も認識しておられるし、私もそう思いますし、今後特にまちづくりにおいてはとても大切なことだと思います。社協も、余り詳しくは聞いてませんけども、実態が余り広がりもないようですし、今後社協には北栄町ボランティアセンターとなっております、その登録用紙の申込書には。そういうことで、庁舎の中ではどこが管轄されるのか、やっぱり社協と本当に密にして、ボランティアの位置づけ、ボランティアの組織のこと、今町長もおっしゃってましたが、そういうふうに本当に取り組んでいただきたいと思います。もちろん介護のことにもボランティアの方がたくさんかかわっていただかないと、とてもこれからの超高齢化社会を幸せに暮らそうと思えばできないと思います。ですから、私はちょっと思ったんですけども、ボランティアの方を町報で社協が今募集かけられて、今4人あるとおっしゃってたかな。それで、そういうことで募集をしても広がりがなかなかないというようなことだったと思います。私が思いますのは、特に、女性の方がどうしても多いと思うんですけども、いろんな組織に入ってます。私も入らせてもらってます。そうすると、定例会なり研修会なりいろいろ出ていきます。そういうときに、こういうボランティアの申込書で、「ぜひボランティアにお願いできませんでしょうか」というような依頼というんですか、お願いというんでしょうか、そういうことをされることも、町民の方にボランティアに入っていただける、何か広がりができる、登録していただける方がふえるんじゃないかなと思いますけど、どう思われますでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) ボランティア、一般的なボランティアの方のお話だろうと、こう思っております。やはりある程度目的があって、じゃあこれらについてボランティアしようかな、あるいはこれについてボランティアしようかなというような形で今は取り組んでおられると、こう思います。一般的にじゃあただのボランティアの登録ということで、じゃあこれしてくださいというときに果たして出れるかどうかというようなこともあるわけであります。やはりボランティアされる方も自分のやりたいボランティアというのもあるだろうと、こう思っておりますので、そういう意味では、お願いするにしても、こういうのがありますよ、こういうのはどうですかというようなものを出しながらやっていかないとなかなか集まらないだろうと、こう思っておりますので、そういうことも含めてそういう取り組み、考えてみたいと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 浜本議員。 ○議員(1番 浜本 武代君) さっき私がちょっとつけ加えなかったもので、このボランティアの登録用紙には、きちんと1から16まで項目があります。だから、目的なしということじゃなくて、このような申込書を皆さんにもしこの中でどれかお願いができるようなボランティアにどうでしょう、入っていただいてまちづくりに協力いただけませんでしょうかというようなことで話し合うというか提案していただければどうかなという思いです。済みませんでした。そういう項目がありますので、それは大丈夫だろうと私は思います。  それから、先ほどから言っておりますように、高齢化に向けての幸せに暮らすために、町民の私たち一人一人が地域社会の一員として超高齢化社会を支え合うことの大切さを町民全員が共有するために、今までも出ておりますけども、概要版は出されますでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 出す予定にしておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 浜本議員。 ○議員(1番 浜本 武代君) ちょっとここに、今現在の福祉と健康の健康保健計画をここに2つ持っております。ちょっと申し上げにくいこと言うかもしれませんけれども、いつも私が岩永先生のお話を質問のときには再々させていただいておりますが、北栄計画は町民が見させていただいて、本当に岩永先生のお話が、研修したことが取り入れていただいて、本人や家族ができること、地域や団体ができること、行政ができることということで大きな字で本当にわかりやすく、これを見れば町民一人一人が何をすれば健康になれるのかということが本当に一目瞭然わかるように、大変よかったなと思っております。  それに比べて、ごめんなさい。これが全く同じく平成24年3月、同じときに3年前に出たものです。これは大変見た目でたくさんのイラストがあり、その名称があります。でも、何も一つもこの方はこういうことをする、これは滋賀県の、この間、視察行かせてもらったときの資料なんですが、例えば自治会長さんのところであれば自治会長さんが相談役にとかっていうふうに具体的に、高齢者が具体的に、この方たちにはこういうふうにという対応が易しくそのまま書いてあります。老人クラブの方が週に1回は話し相手になりましょうとかね。なりましょうまで書いてありませんよ。老人クラブの方が友人が週1回話し相手にとか、そういうふうに本当に見ればぱっとわかります。この方がこういうことをしてくださると。こういうふうに基本理念であったり計画についてというようなことは町民の方には私読まれないだろうと思います。ですから、岩永先生がおっしゃってるように、目指す姿、目指す姿は皆さんで支え合いましょうということですよね。まず目的、目指す姿を表題にして、そのための条件、どういうふうなことをしていけばいいかなということ、そしてその条件を満たすために誰がどんなことをしていくかなということをこの概要版に載せていただくと町民の方が本当にわかりやすいんじゃないかなと思って、済みません、何だか2つ並べてお話しさせていただきましたけれども、そういうふうな概要版をつくって皆さんに配布していただけばもっと理解が、行動がしていただけるかなと思いますので、ぜひ検討してみていただきたいと思います。それについて、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 概要版につきましていろいろ御意見をいただいて本当にありがたく思っているところでありますが、やはりせっかくつくっても見てもらわなければいけませんし、わかりやすいものでないといけないだろうと、こう思っておりますので、そういうことを十分に検討しながら、本当に住民の方に、町民の方にわかりやすいような、そういう概要版、考えてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 浜本議員。 ○議員(1番 浜本 武代君) 第6期の計画については終わりたいと思います。  次に、コナンロードのことですが、ちょうど1年前に同僚議員がやはり同じようなことを一般質問をしておられました。町長の答弁の中にもありました。でも、一歩進んで今後検討していくとありましたので、ちょっと胸をなでおろしております。といいますのが、あくまで地権者の自己責任であると、それはそうだと思います。でも、困難であったり、そういういろんな事情を勘案して、それにもう一歩踏み込んで検討していきますということでありましたので、ぜひ、あそこは本当にメーンロードなんですよね。それで、もっとあそこを本当に大切な思いでコナンロードをつくっていかないといけないと思います。それは迎えるお客様に対してもそうだろうと思いますし、ぜひそういうふうに取り組んでいただきたいと思います。  それで、シルバー人材センターの方にお願いすれば、費用も伴うかもしれません。でも、そういうことも、費用が伴ってもコナンロードが本当にきれいになれば、町民の方がよくコナンには地元が本当に灯台もと暗しであるということをいつも一般質問のときにお聞きするわけですけれども、鹿野町の例をちょっとお話ししたいと思います。鹿野町も本当に皆さん御承知のようにすごいまちづくりが進められております。高齢者の方が、まちづくりには何にも協力できないので、お客さんが見えたときに町をきれいに草取りだけは協力しましょうということで、本当に助かってますという理事長の佐々木さんのお話を聞いたことがあります。もしコナンロードに最小限の畑をお借りして、お花を植えたりなんかしてきれいになれば、草が生えればまたそういう可能性もできるかな、やっぱりみんなでこんなきれいな花が咲くんだったら維持していこうよという、ちょっと安易かもしれませんけども、でもやっぱりきれいになれば皆さん協力していただけるんじゃないかというふうに私は思いますので、ぜひそれが早い段階で、8周年も来ますし、ことしの秋の9月の地方創生の締めを待つというような悠長なことでなくて、一日も早く私たちのすばらしいコナンの町をぜひ実行していただきたいと思います。終わります。 ○議長(井上信一郎君) 答弁はよろしいですか。 ○議員(1番 浜本 武代君) はい。 ○議長(井上信一郎君) 以上で浜本武代議員の一般質問を終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) しばらく休憩いたします。(午後2時37分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後2時55分再開)  10番、阪本和俊議員。 ○議員(10番 阪本 和俊君) 10番、阪本でございます。私は3つの事項について、町長、農業委員会長、そして代表監査委員に御質問をさせていただきます。  まず、認知症対策と地球温暖化対策にこだわる町長の政治姿勢は多くの町民にとって不利益ではないか。  認知症患者の急増は今や全国的に大きな社会問題となっております。新聞やテレビでも連日報道され、国会においても激しい議論が展開されております。北栄町でも、自治会に呼びかけて、「いきいきサロン」や「こけないからだ講座」など、以前から取り組みをされています。症状の差はあれ、高齢者の仲間入りする65歳を過ぎればほとんどの人が物忘れの自覚をしており、同級会のたびに大きな話題となりつつあります。去る2月7日、大栄環境改善センターで日本認知症グループホーム協会鳥取県支部主催で「認知症ケア実践塾公開講座」が開かれ、運動することで認知症の改善、予防ができるとのお話がありました。今や認知症患者が800万人とも1,000万人とも言われる時代。予備軍を行政の怠慢で緊急対策を講じなければ大変な事態が予想されます。琴浦町のような先進事例を参考に、町民を巻き込んだ積極的な取り組みが必要不可欠であります。  また、自治会太陽光発電事業の売電収入に係る法人税が免税にならないことになったようですが、当初、町長の説明では、税務上の問題はなく売電収入は全額自治会活動費として使えますとの説明はどうなったのでありましょうか。そして、太陽光発電の売電収入に係る法人税まで町が支援する必要があるのでしょうか。風車で得た収入でとのことですが、これからの子どもたちや孫たちのために環境をつくっていくと言われますが、本当に子どもたちや孫たちが喜ぶのでしょうか、疑問です。町長のひとりよがりで環境政策にうつつを抜かしている間に大変な北栄町になってしまう、そんな心配はされませんか。  次に、地方創生(まち・ひと・しごと)事業の取り組みと町長の政治姿勢について伺います。地方創生事業は北栄町農業振興基本計画に沿って取り組まれるのでしょうか。そして、農業振興に対する町長の政治姿勢が理解できません。つまり振興計画は農業関係計画の中で最上位に位置するとありますが、事業を実施する場合、いつものとおり農協に丸投げされるのでしょうか。それによって夢と希望のある農業が実現できるとお考えでしょうか。12月議会の私の質問の中で、施設の入札の際の対応なり改善策について、あるいはガソリンや灯油類の価格についても農協に申し入れなり注文すべきだろうとお答えになりましたが、あれから3カ月、農協に申し入れされたのでしょうか。過去の農業関係の事業に対する検証についてもお答えいただいておりません。全くと言っていいほど成功事例が確認できない中、新たな事業を導入して、果たして町民や農家の利益や所得倍増につながるか疑問です。加工品の販売についても、確かに売れているものがあるとの答弁もありましたが、所得の増大につながっているかお聞かせください。  3つ目、監査指摘について。11月の平成26年度第2回定期監査において、①指名競争入札の適正、公正について。②随意契約については、業者との癒着を疑われる行為。③契約金額の前払いについての指摘等。監査意見として報告がありましたが、監査に当たっての詳細説明を求めます。また、監査指摘に対する町長の対応と考え方をお聞かせください。以上。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 阪本議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、認知症患者、そして認知症予備軍の対策についての御質問でございます。議員仰せのとおり、厚労省の発表では、2012年時点で認知症患者は462万人、認知症になる可能性がある軽度認知障がいの高齢者も約400万人いると推計されておりますが、ことしになり、10年後の2025年には認知症患者が約700万人になるとの推計値が出されたところでございます。この国が出す推計値は全国8市町の実態調査から全国推計として導き出しているということであり、よって本町の認知症患者の数値を把握するということは困難でありますが、一つの目安として、1年間の介護保険認定申請者のうち主治医意見書で認知症日常生活自立度が低下している方は平成23年度で505人、申請者に対して62%、24年度405人、同じく59%、25年度438人、同じく61%と推移し、増減があるものの、横ばいとなっております。この状況から、現在行われている認知症予防事業の効果があらわれているものと考えております。  具体的には、月4回実施の認知症予防教室でございます。平成24年度までは1教室でしたが、25年度に1教室ふやし、さらに26年度にも1教室ふやし、現在3教室と充実させました。延べ利用者数も平成24年度には329人、25年度は574人、26年度は880人となって、多くの方が予防に努めておられ、教室の開始時と中間点、終了時にはタッチパネルによる認知機能の評価を行い、継続して参加している方のうち維持または改善の状態になっておられる方は7割を超えておるところであります。このように評価をしながら教室を継続し、今は脳トレが主でございますが、認知症予防と運動は密接な関係だという議員の御指摘もあるとおり、来年度は運動や音楽を取り入れた教室を追加してまいります。  また、先進町のような住民を巻き込んだ積極的な取り組みが必要との御指摘でございますが、本町では認知症の正しい理解と認知症の人やその家族を温かく見守る応援者をふやす「認知症サポーター養成講座」は平成20年度より実施しており、2月末現在で1,919人を養成しております。また、平成26年度より「ほくえい見守り安心ネット事業」を開始し、関係機関と連携を図る体制を整えました。認知症高齢者等が行方不明になった場合の緊急連絡網の整備や、認知症の方を見守る目的で民生児童委員協議会や警察署、消防署、介護サービス事業所等との連絡会議を開催し、協力機関の登録制度を設け、現在は23機関に登録をいただいております。  行政では、行方不明者が発生した場合には防災行政無線による呼びかけや鳥取県防災メール、「あんしんトリピーメール」で情報を配信できる体制を整えております。町民の皆様にも防災行政無線からの情報や「あんしんトリピーメール」の登録をしていただき、認知症高齢者等が行方不明になった場合に協力していただけるように登録について操作説明等のお手伝いもしているところでございます。また、認知症で徘回が心配される方には御家族の同意を得てGPS機能のついたチップをつけてもらい、位置を確認できるようにもしておるところであります。  また、本町の第1号被保険者の介護認定率は平成21年度の20.5%をピークに下がり続け、平成26年度には17.5%となっております。要介護認定者数についても、ピーク時の872人から792人と、高齢者がふえているにもかかわらず成果を上げています。第6期の介護保険事業計画において保険料を据え置きできるというのも大変画期的なことで、今後も住民の理解を得ながら介護予防に努めてまいる所存でございます。  次に、自治会公民館等太陽光発電設置事業を初めとする環境政策に関する御質問でございます。自治会公民館等太陽光発電設備設置事業につきましては、風力発電施設の売電収入を活用した風のまちづくり事業として、地球温暖化防止など地球環境保全意識の高揚を図ること、再生可能エネルギーを活用し独自財源を長期間にわたり確保することにより地域の活性化を図ること、また地域の防災拠点として災害時の非常用電源を確保することなどを目的に進めてまいりました。
     この事業による売電収入の税務上の取り扱いにつきましては、倉吉税務署、広島国税局及び県に対して、非収益事業、つまり非課税としての取り扱いを要望してまいりました。広島国税局との協議では、非収益事業として取り扱っていいのではないかとの見解をいただいておりましたが、昨年12月、国税庁からは一転して収益事業として取り扱いすると回答がなされました。これを受けて設置自治会長宛てに要望の経過と法人税等の負担についてお願いの文書を送付したところでございます。特に法人県民税の均等割2万1,000円については売電収入の多寡にかかわらず賦課されるものであり、設備規模の小さい自治会にとっては固定価格買い取り期間である10年間で設置費用が回収できないなど大きな負担となるものでございます。また、当初の目的の一つでありました自治会の活性化を行うための財源が大幅に減になることから、自治会負担の軽減を図るため自治会総合交付金のメニューの一つに再生可能エネルギー推進交付金を設けたものでございます。予算を議決いただいた平成25年12月議会では法人税について説明をしておりませんでしたが、自治会に出向いていった説明会や自治会長会では法人税について免除規定を設けるよう国、県に要望中である旨の説明をしておるところであります。そのほかにも、必要経費としてパワーコンディショナー交換や売電メーター交換の費用や撤去費用、火災地震保険料についても説明をさせていただいております。  未来の子どもたちに豊かな自然環境、社会環境を継承するため、地球温暖化防止対策を初めとするさまざまな環境施策を実行していくことは、今を生きる私たちの責務だと考えております。北栄町は町営の風力発電所を設置し、再生可能エネルギーの導入を積極的に図ってまいりました。また、菜の花プロジェクトなど循環型社会の構築にもいち早く取り組むなど、「環境のまち北栄町」として先進的な取り組みを行ってまいりました。今後も北栄町環境基本条例の理念のもと、時代に即した環境施策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地方創生事業の取り組みと町長の政治姿勢についての御質問でございます。昨年12月に策定いたしました北栄町農業振興基本計画につきましては、農業関係計画の中で最上位に位置づけているものでございます。また、国も地方創生の成長戦略に農業を位置づけていることからも、農業の高齢化や耕作放棄地の拡大を背景とする農業・農村の衰退が顕著となっており、農業・農村の活性化こそが最重要課題である私たち地方にとっては、農業や観光を含めた特色ある産業創出を促進して、これを食いとめることができるかどうかが、地方創生の成果を大きく左右するものと考えているところでございます。  本町では、平成23年に北栄町まちづくりビジョンを策定し、基本目標である「げんきなまちづくり」の実現に向け農政を進めてまいりました。合併から10年を迎え、中長期の歩むべき道筋を明らかにしてきた羅針盤としてのまちづくりビジョンの前半を締めくくるに当たって、これまでの成果を着実に次のステージにつなげるため、北栄町農業振興基本計画を策定したところであり、今回の地方創生の取り組みである地方版総合戦略の策定と同時に進めていくことが、北栄町農業振興基本計画の具体化を後押しする大きな推進力になるものと期待しているところでございます。  この地方版総合戦略の策定と、北栄町農業振興基本計画の具体化につきましては、国の総合戦略の内容を踏まえながら、必要なものについては北栄町農業振興基本計画に反映させ、具体化を図るとともに、国の交付金等を活用し、国と県と町が一体となって地方創生の実現に取り組んでいくものでございます。  次に、過去の補助事業の検証といたしましては、例えば、就農条件整備事業を活用されました方々に対しまして、特に、農業経営や生活状況とかの聞き取りや現地調査等を毎年行って、県や普及所、農協等の指導をいただきながら、補助事業者へのアドバイスとかフォローを行っているところでございます。  次に、農協への申し入れをしたのかという御質問でございますが、12月議会で私が申し上げましたのは、他県に比べますと資材価格が高く、それに応じて農業用施設等の導入整備も高くなる傾向がありますので、そうしたことが農家の御負担となっている場合には、農協などへの申し入れも考えてみたいということでありまして、現状は、事業実施主体である農家には、3社以上の見積書の請求などを課して、適正価格での取引に向けて取り組んでおり、そうした中で農協なども施設整備費などについて考えていただける機会となっていると考えております。  次に、私の農業振興に対する政治姿勢についての御質問でございますが、農業のまちづくり条例及び農業振興基本計画にもうたってありますとおり、「将来にわたり夢と希望が持てる農業のまち北栄町」を目指し、ふるさと北栄町に自信と誇りを持って本町農業を次の世代へ引き継いでまいりたいと強く思っているところであります。  また、御指摘の新たな事業の導入によって、もうかる農業を推進し、北栄町農業振興基本計画を具現化して、町民・農家の利益や所得倍増にどうつなげるかという、その道程については、町民はもちろんのこと、県内外から意欲ある人財を確保するとともに、本町の強みや発展可能性を最大限に活用しながら、知恵と技術力による生産性の向上と高付加価値化によって、農業の新たな魅力と価値を創造して取り組んでいくもので、具体の事業化などは、これから農業指導者連絡協議会が中心となって進めていくことにしているところであります。 ○議長(井上信一郎君) 濵坂農業委員会会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) 阪本議員の御質問にお答えします。  地方創生事業、農業振興基本計画、JAとのかかわり、農業関係の事業、6次化の取り組みなどを農業、農家の所得増大にどのようにつなげていくかについての御質問です。議員のこのたびの質問、12月議会の質疑を考えてみますと、最終的には農業、農家の所得をどのように確保し、経営破綻をどのようにして回避するのかということではないかと推察します。その観点から、私なりの考えを述べてみたいと思います。  まず、生産量、販売額が減少したとはいえ、本町は県下でも自他ともに認める農業の町です。それを支えているのは、ダム施設などのかんがい事業と、ハウス等の施設化であると考えます。自然を相手の農業にとって、自然災害のリスクは農業経営の不安定につながる一方、施設化はリスクを低減すると同時に、資本投下、すなわち借金の発生になります。一般企業でも同じで、経営の発展はこの繰り返しであろうと考えます。このとき必要と思われるのは、より高い生産技術力、販売戦略、資金力あるいは人とのつながり、人脈かもしれません。しかし、最も重視すべきは経営の分析力と計画性だと考えます。過去を振り返れば、私たちはよりよい農産物をつくること、できたものをより高く売ることに専念してきました。そしてみんなで補助事業を取り入れてきました。この時点で成功する農家、うまくいかない農家ができたと思います。ここで真摯に、率直に経営アドバイスできる仕組みと人があれば、さらなる発展と脱落する人を減らすことができたのではないかと考えます。それがJAの営農指導員であり、農業改良普及員あるいは産業振興課担当の本来の業務だと思っております。その意味で、農家に信頼され、経営アドバイスのできる専門家を育成してほしいものです。  現在、農業委員会の提案で、町長、JA組合長のトップ会談を定期的に開催していただくよう要請しています。何といっても農業振興、とりわけ農業所得の増大におけるトップの役割は大きいものがあります。農業政策の実施、農業振興計画の具体化に伴うそれぞれの役割、課題などを共有し、各組織が迅速に動けるよう図っていただきたいからです。その中で私も議員が御指摘、心配されておられることを初め、農業者の代表として発言をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 音田代表監査委員。 ○代表監査委員(音田 勝正君) 阪本議員の御質問にお答えします。  昨年11月に行った平成26年度第2回定期監査における監査意見について説明させていただきます。  平成26年11月26日及び27日の2日間、地方自治法第199条第4項の規定により、平成26年度第2回定期監査を実施し、その結果を同条第9項の規定により平成27年1月13日に町長に報告いたしました。この第2回定期監査では、平成25年度の工事状況や委託状況について、各課から状況調書、開札筆記及び契約書(写し)等、関係書類を提出していただき、担当課長等から聴取したほか、町営住宅、大栄中学校プール、北条砂丘活性化振興予定地を現地視察いたしました。  まず、1点目の監査意見は指名競争入札についてでございます。これは、ある業務において、平成24年度競争入札を5者指名しましたが、入札前にそのうち4者が辞退したため、結果的に入札者が1者となり、競争を中止し、その者と随意契約しておりました。そして、平成25年度は同一の業務を契約するに当たり、前年度と全く同一の5者を指名し、競争入札の通知を行っていました。その結果は、入札前に3者が辞退し、残りの2者が入札を行いましたが、そのうちの1者の入札額は、予定価格をオーバーしており、失格となったため前年と同じ業者と契約しておりました。このようなことで公正公平な事務が執行されているのか疑問であると、意見をつけて報告したものであります。  指名競争入札の本来の意義は、ある一定の資格を有する者の中から特定多数の競争入札者を選んで競争入札させ、地方公共団体に最も有利な価格で申し込みをする者との間に、契約することを目的とした方法です。そして、談合を排除するために、一般競争入札と同様に総合評価方式を導入できるとされています。指名審査委員会は、あらかじめ一定数以上の指名候補を選び、その中から委員会で検討し、当該契約の適任者を選考して、要綱の規定する数以上の者を指名し、これをもって、地方公共団体の長は指名する者に、入札の場所及び日時、その他入札に必要な事項を通知しなければならないとされています。しかしながら、現状は前年踏襲で事務が進められているような状況が感じられます。我が町の貴重な財源を支出するわけですから、事業者が公平に入札の機会が得られるよう指名業者登載名簿等の見直しを含め、検討をしていただきたいと感じております。また、総合評価方式の採用にも、積極的に取り組んでいただくよう期待しております。  2点目は、随意契約についてでございます。随意契約は、売買、貸借、請負、その他の契約で、予定価格が自治法施行令別表第5で定める額の130万円未満の範囲内で、契約できると規定されています。ただし、年度内に数回、同一の契約をすることが明らかな場合は、限度額以下の小額の金額に分割して、随意契約を行うことは違法とされています。  また、随意契約によるときは、複数の者から見積書の提出を求め、価格が適正であるかどうか予め作成した予定価格とも対査し、検討することによって契約の相手方を選定しなければなりません。しかし、今回監査した契約の中に、予定価格は189万円でしたが、随意契約していたものがありました。契約金額は130万円未満でしたが、当初提出された見積金額は3社の中では2番目でした。その後、業者から特別割引価格の申し出があり、順位が繰り上げになったものでした。この件で問題としたのは、規制等の変更に伴い新規導入になるような業務は、将来の保守・修繕が予測されるものであるため、競争入札あるいは指名競争入札により契約すべきではないかと思ったからです。  また、競争入札等の場合では、入札時の金額が予定価格の範囲内で最も低い者に、通常はその時点で落札されています。しかし、この件では業者からの申し出に従い契約していますが、このような後出し行為の容認は行うべきではないと考え、指摘させていただきました。  3点目は、契約金額の前払いについてでございます。昨年の定期監査結果でも指摘しましたが、支払いの時期は物品の購入であれば納品後であり、また、役務の提供に関するものであればその完了を確認後、支払うことが原則と認識しており、改善を求めたものです。  最後に、随意契約を行う場合は、低コスト化を図るためにも複数の業者から見積書を取り寄せることを徹底していただきたいことを加え、報告したものでございます。以上が第2回の定期監査における監査意見でございます。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 次に、監査指摘に対する町の対応についての御質問でございます。  まず、指名競争入札についての対応でございますが、御指摘のありました大栄地区町有施設電気保安業務は、監査御指摘のとおり、入札前に辞退があり、1者との随意契約を締結していました。辞退理由は、本業務を受注した場合、現状では扱える保安可能量を超えてしまうため応札できない。あるいは、現状では当該技術者が別の工事に張りついているため応札できないとのことでございました。これまで、より安価な方法をとの思いから、全10施設を一括で委託していましたが、今後は、辞退理由を踏まえ、施設別に入札を行うことといたします。ただし、これにより一括で委託した場合より委託料が増加するようなことであれば、再度一括方式に戻す考えでございます。  なお、指名業者登載名簿の見直し、新規事業への総合評価方式の採用についての御指摘もございましたが、本業務では、本町に同業務で指名願が提出された全業者を指名しております。また、新規導入事業全てに総合評価方式を取り入れることは現在考えておりません。  次に、随意契約に業者との癒着を疑われる行為ついての御質問でございます。これは、下水道マンホールポンプの通報装置改造業務についてのことであります。従来の通信機器は無線アナログ方式であり、生産中止で修理できないため、無線デジタル方式に改修する予算を既設のメーカであるB社から見積もりを徴収し、189万円の予算を計上しておりました。ようやく、B社より製品の開発が終了し受注できるとの回答があり、発注に際し、資料収集のため改めて見積もりを徴収したところA社が最安値となりました。従来の見積もりに比べ、記載されていた値引額が大きかったため、確認したところ、受注のための値引きであるとのことでございました。これをもとに、大栄地区で使用していた無線通報装置の使用年数である12年でトータルコストを算定したところ、A社の方が約90万円有利でございました。  監査指摘の1点目、随意契約をしたことについてでございますが、今回受注された施設は北条地区の改修ではございますが、以前、大栄地区において無線アナログ方式の通報装置改修の実績がございます。その際も、無線デジタル方式は、通信費が安いものの機器の改造費用がかさむため、12年のトータルコストで劣り、携帯電話通信方式を採用しております。今回は、当初予算の段階では無線デジタル方式を見積もっておりましたが、発注前の見積もり、いわゆる資料収集では、携帯電話通信方式がトータルコストで有利となりました。また、予定価格は94万5,000円であり、基準金額の130万円を超えないこと、発注が3月となり工期が短いことから随意契約としたものでございます。  指摘の2点目、後出し行為の容認についてでございますが、初め見積もりをしたB社に見積価格の見直しはないか確認をいたしました。この経過を後出し行為の容認と捉えられたものと考えております。これは受注に係る正式な見積もり徴収ではなく、その前の準備段階における資料収集であったことを、まず御理解いただきたいと思います。このときB社でも当初より安い見積もりをいただきましたが、見積価格、トータルコストにおいてA社を下回ることができませんでした。見積価格、トータルコストにおいて価格が接近するようであれば、改めて正式に見積もり徴収を予定しておりましたが、先ほど説明したとおり随意契約で行ったものであります。正式な入札ではなく資料収集ではありますが、見積もりの順位は交渉により変更させておりません。町にとって有利な契約となるよう、資料情報の収集として行ったものであり、業者との癒着、後出し行為には該当しないと考えております。このことについては、定期監査の際、追加資料の提出の際にも説明したようでございますが、十分に理解を得ることができなかったようでございます。今後、誤解が起きることがないよう見積もり・発注の業務を進め、また監査においてわかりやすい資料の作成と説明を行うよう、一層気をつけさせるようにいたしたいと思います。  次に、前払いについてでございます。御指摘の電気保安業務につきましては、前払いによる割引がございますので、引き続き前払い可能の条件で入札を行います。なお、御指摘は、契約の確実な履行を担保するために、支払い時期は役務の完了を確認した後で行うことが基本であるということでしたが、前払いの場合は、契約未履行時の前払金返還及び損害賠償規定を契約に盛り込み、役務の確実な履行を担保しておりますので、今後も同様の方法で対応してまいりたいと考えております。 ○議長(井上信一郎君) 阪本議員。 ○議員(10番 阪本 和俊君) 先ほどの認知症関係の町長の答弁のとおり、認知症患者が非常に増大をしておるということで、大変全国的な大問題となっておるところでございます。最近ではね、鳥取県では、鳥取大学医学部の浦上先生が非常に積極的に対応していただいておりまして、認知症の権威者ということで活躍をしていただいております。認知症患者家族というのは非常に大変なんですよ。私の近親者にもね、認知症になった人がありまして、鳥取大学も行って、浦上先生の診断をいただいていろいろアドバイスしていただいたらね、物すごく改善をしたんです。だから早期発見、早期治療対応といいますかね、これが非常に大事なことだと今、実感をしております。  北栄町でも、こけない体講座あるいは介護予防、認知症予防効果というものも上がって、先ほどありましたように、平成21年度をピークに要介護認定率が下がっておるということがございます。介護予防に必要な費用の削減も認められるということで、大変すばらしいことと思いますし、担当課には敬意と感謝を申し上げたいと思います。  琴浦町は、鳥取大学の浦上先生の指導を、10年ぐらい前から指導を受けられて、非常に全国的にも注目をされております。大学と連携して早期診断、予防教室ということの取り組みが、経済効果を生んでおるということだろうと思います。2007年度に約2,400万円の効果、それから2011年度が約7,800万円削減されたというような発表がございます。その後どうなったんだろうということで調べてみましたが、分析はしていないということがございました。それで、琴浦町の担当課に電話して確認したんですが、10年ほど前からこの教室に通っておる高齢の人たちがね、もうほとんどが介護認定といいますかね、そういった対象になっていないと。非常に財政的にも削減効果があっておるということだそうです。  それから、米子市につきましてもね、米子GOGO体操というものをつくっていろいろ教室をやっておられるそうですけども、その会員になった人たちの多くが非常に成果があって、平均4歳若返ったということがあるようです。削減効果が9億円、すばらしいですね。そういった成功事例も大いに参考にしながらね、さらに積極的な取り組みをしてほしいなということを要望したいと思います。  実は、最近、予備軍の問題が非常に大きな問題なんですよね。予備軍が10年先は700万人になるとか800万人になるとかね、あるいは25年には1,000万人にでもなるじゃないかというようなことが新聞等でも載っております。北栄町でもね、やっぱり例外ではありません。  実は私も若いときから腰が悪くて非常に悩んでおったんですが、また最近悪くなって、2月に入ってからB&Gに行きましてね、シニアスポーツクラブに仲間にしていただきました。それで高齢の人たちがね、腹筋といいますか、これを一生懸命やっておられまして、すごいなと思って私、感心しておるんですが、やっぱりそういった教室というものも大事ですけども、せっかくああいう施設があるわけですから、もうちょっと呼びかけてね、有効活用をされたらどうだろうかというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 認知症問題は、本当に大きな問題だろうと、こう思っておるところでありまして、やはり高齢者の方も元気に年をとっていただく、そしてまたそうすることが家族の方にも負担もなくなる。そしてまた本人も楽しみを持って、生きがいを持って生きることができると。そしてさらには経済的な負担も少なくなってくるということだろうと思っておりますので、引き続き介護予防については一生懸命取り組んでまいりたいなと、こう思っているところであります。  平成22年に地域包括ケア会議というのを、これは県のモデル事業でやったわけでありますが、ちょうどその時点で北栄町は介護の認定率もどんどんふえていくような状況でありました。これは何とかせないかんというようなことで、地域包括支援センターが中心となって、国からそういう指導される方もお呼びして、介護予防に当たってきたわけであります。成果が出てまいりまして、先ほど答弁したように認定率が22.2%であったものが、平成26年度には17.5%に下がってきたというようなことでございまして、大変いい傾向になっておるのではないかなと思っております。  琴浦町も、鳥大の浦上先生、私もよく知っておりますが、の指導のもとに先駆的にやっておられるところでありますので、ぜひまたそういうものも取り入れて、これからさらに介護予防に努めてまいりたいと思いますし、特に頭を使ったものと運動したものを同時にやれば、かなりそういう進行も抑えられる、また回復もしてくるというような、そういうのもあるようでございますので、B&Gを活用しながら今年度取り組むようにはしておりますので、介護予防に向けてのさらなる取り組みを進めてまいりたいと、こう考えております。 ○議長(井上信一郎君) しばらく休憩します。(午後2時37分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 休憩前に引き続き再開します。(午後2時55分再開)  松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 教育委員会に答弁させます。 ○議長(井上信一郎君) 福光教育委員長。 ○教育委員長(福光 純一君) B&Gでの活用につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(井上信一郎君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 委員長にかわりまして答弁いたします。  先ほど阪本議員が言われましたシニア教室でございますけども、B&Gで講座を開設してやっているものでございます。たしか定員が90名のところ、実際には百数十名の方が参加されておるというふうに聞いております。それで非常に人気があるということで、年明けにTCCで特集を組んで、希望者をさらに募りたいということの準備をしておるようでございます。以上です。 ○議長(井上信一郎君) 阪本議員。 ○議員(10番 阪本 和俊君) B&Gについてはね、非常にいいなというぐあいに私も感じております。現在、週に2回やっておられますけども、やはりさらに会員を募って、3回でも4回でもね、やられたら、より認知症対策、健康増進につながるんじゃないかというぐあいに思いますので、ひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。  太陽光発電の件でございますが、実は自治会の太陽光発電事業の取り組みあるいは補助金制度とについて、私は常に疑念を抱いておりました。町長の説明と太陽光発電事業に取り組む自治会との考え方にね、違和感を感じておりました。先ほどるる答弁されましたけども、私自身、あんまり細かいことがわからんもんですから、一般質問の通告と同時に、中部の有識者といいますか、太陽光発電に関係した詳しい人たちの意見を聞いてきたんです。何も知らずにここで物を言ってもいけませんから、参考のためにね、意見を聞いてきました。  その結果、1つ、太陽光発電は、借金までさせて取り組むべき事業ではないのではないでしょうかという意見。1つ、そんなにもうかる事業ではないですよ。1つ、自然エネルギー法や買い上げ制度も流動的で、内容がどのように変わっていくのかわからない状況にあると。自治会の売電単価公定買い取り価格というものもちょっと疑問に感じるという人も二、三ありました。全般的に買い取り価格は安くなっているのにね、自治会だけそのまま据え置きということは、ちょっと考えられないんじゃないかという意見でありました。  それと、売電収入があるのに自治会だけ法人税が免除されるとは考えられない。実は私もね、30年ほど前になりますけども、うちの部落は土地がたくさんあるものですから、農事組合法人を立ち上げてね、別会計にしてやっておるんですけども、自治会とかそういった法人といえどもね、やっぱり利益があったら必ずね、税金は払わないけんのですよ。そういったことを当時からよく知っておりましたから、税制面での問題はないという説明についてね、ずっと疑問に思っていました。ところが、3月2日ですか、自治会長会の要望書が出てきましてね、売電収入が法人税の対象となること、さらに法人県民税でも課税対象となるようです。今後、納税額が収支を圧迫することが懸念されます。自治会の運営基盤を図る計画が全く逆の結果を招きかねません。関係自治会では、この状況を非常に危惧していますとして、法人町民税の減免措置や支援についての要望書ということが提出をされたんですね。  振り返ってみますとね、3年前に一般会計等予算を否決いたしました。そのときはね、結局説明責任が果たされないから、もう一遍検討し直して提出してくださいということで否決したんですよね。検討せずにまた出されたから、また否決ということだったんですよ。そのときに「何で反対するだいや」といって批判、攻撃をされました、その際はね。太陽光パネルを設置された自治会がね、今になってようやく気がつかれたとしかね、思えないのが非常に情けないんですよ。  そのほかね、有識者の人たちの意見を聞いた中で、今、ソフトバンクがメガソーラーをやっていますね、米子で。それから県の企業局が鳥取空港、それから近々、県の天神川の下水道の処理場のところにもつくるとか、米子にもつくるという話があります。このメガソーラーというのはね、やっぱりきちっとした設備がしてあるらしいですね。いわゆる故障が起きた場合には、すぐに故障箇所がわかって、すぐに修理ができると。したがって、売電計画がスムーズにいくんだということのようです。私も知らなんだですけども、そういった有識者の人たちの話を聞くと、そういうことだそうです。  それで一方、北栄町が進めております自治会の太陽光パネルについてはね、順調にいくケースも多分あるんだろうと思いますけども、説明責任がね、足りてないんじゃないかということなんですよ。いわゆるメリットの面だけしか説明されていないのでないだろうかと。デメリット面、リスクですね、そういったことが話されていないのではないかということがありました。というのはね、例えば効率が落ちて点検しようがないらしいんですよね。点検しようと思ったら、全部カバーをはぐって一つ一つチェックをせないけん。そのためにね、五、六十万円経費がかかるというんですよ。それから10年経過したら、いわゆるいろんな部品ですね、そういったものの交換が必要ということがあるようです。その部品というのが、変換器、それからメーター、売電メートル機ですね、そういった交換が必要だと。費用が大体9万円から10万円かかりますと。それで、撤去するときにはね、産業廃棄物になりますから、普通の廃棄物と違って高くつきますと。  だけど、今までそういった前例がありませんからわかりません。3年前に執行部からね、このことを問うたときに、40万円ぐらいかかりますということがありましたから、もし効率が落ちてね、点検が必要になったときには、そういった部品の交換とか点検、撤去費用合わせたらね、100万円ぐらいやっぱり要るんじゃないかという話がございました。だから、説明責任というものがね、果たされてないことが何だか「オレオレ詐欺」みたいな感じに見えるなというぐあいに私は感じたんですが、町長はいかがでしょうか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) この自治会の太陽光発電の設置事業につきましては、いろいろ御議論いただいたところであります。町としては、太陽光発電をすることによって、その売電収入を上げて、その費用を自治会の活動費に使っていただきたいと。そして、その太陽光発電があることによって、その自治会を防災の拠点にしていただきたいというようなことで説明をさせていただきました。そして、収入等についても御説明をさせていただきまして、それぞれの自治会の公民館もずっと調査し、そして角度であったり、あるいはそういう日照の位置等、これも調査させていただきまして、それぞれの自治会に御提案をさせていただいたところであります。そういう中にあって、17自治会が現在、設置をされておるとこであります。また、メリットばかりを述べたということでなくて、やはり必要な経費も要りますよということも、これはお話をさせていただいたところであります。先ほどありましたように、パワーコンディショナーであったりとか、売電メーターの交換であったりとか、あるいは撤去の費用、そして火災・地震保険料、こういうものも説明をさせていただいたところであります。  また、機器の故障等につきましては、これは太陽光のそのパネルの保証期間がございますから、その保証期間の保証で直せますよというようなことで説明をさせていただきました。ただ、税のことが、これがおろそかになっておったというようなことでございます。特に、国税がそうやって広島国税庁と話しして、非営利になるんではないかなというようなことでお話を伺っていたものですから、このぐらいかかりますよというようなことは説明が足りてなかったと、こういう面はあろうかと思います。そのほかについては、こういう費用も要りますよということで、デメリットといいますか、かかる経費等についてもお話をさせていただいたところであります。また、売電単価も年々下がってきておるところでありますが、それに伴いましてパネル等も下がってきておるというようなこともございますので、そういう話もさせていただいたと、こういうようなことでございます。  そういう中であって、設置したいという自治会が17自治会もあったというようなことでございまして、大変そういう意味では、そういう積極的に協力していただいてありがたく思っているところであります。 ○議長(井上信一郎君) 阪本議員。 ○議員(10番 阪本 和俊君) 町長の考え方もわからんわけではないんですが、じゃあどの範囲まで保証されるのか、法人税についてそういったことがございました。というのがね、町長、電力、エネルギーの自給率向上ということでいつも言っておられるんですが、将来を担う子どもちが、本当に喜んでくれておるんだろうかな。負の遺産になるんじゃないかなという気がするんですよ。というのはね、2月6日の共同通信社の日本社会の貧富の差調査ではね、どんどんどんどん格差を感じておるというのがふえましてね、77%の人たちがね、格差社会になっていくという回答をしとるんですよ。北栄町はもっと高いと思うんです、その率が。昨年3月以降の年金生活者、特に国民年金だけで生活しとる人はね、経済的に苦しみあえいでいるのが実態なんですよ。その理由は、年金は目減り、消費税が5%になってから、8%に上がって、それによる物価の上昇、電気料金も当然値上げでございます。北栄町では下水道料金も値上げしました。町長はね、選挙のたびに北栄町に生まれてよかった、住んでよかったという町にしたいと言ってこられましたけども、こうした高齢者をね、どのように支えていかれるのか、太陽光発電どころではないと思うんですが、伺います。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 初めに、将来を担う子どもたちにどういうあれがあるかというようなことでございますが、今、温暖化ということで、どんどんどんどん地球がヒートアップしてきている。そんな中で、災害等も起こってきておるわけであります。そして、今まで農作物も育てなかったところが育つようになっていった。要するにだんだんだんだんそういう生態系も変わっていく。そして地球も温暖化になっていくというような状況でございまして、これから子どもたちが大きくなる。そしてまた孫たちがまた大きくなる中にあって、今のままでいいのかと。やはり今、我々ができることは、やっていかなければならないだろうということが一つの大きな前提にあるわけであります。やはり資源にしても、我々が全て使ってしまうということでなくて、今ある地球をやっぱり残していかなければならないということになるだろうと、こう思っておるところであります。そういう意味で、こうやって温暖化対策にある程度貢献できるという太陽光というのも、将来の子どもたちのためには重要なことだろうと、こう思っておるところであります。  また、年金者の方が大変目減りをしてきた、あるいは消費税が上がったために物価も上がってきた。さらには、ガソリン等も上がってきたというようなことでございますが、これも年金だけで生活されている方は、大変生活も苦しくなられるんだろうと、こう思っておるところでありますが、ただ、そういう年金者の方も一人でおられる方もそうでしょうけど、家族でおられたりとか、あるいはお連れ合いがおられたりとかいうような中で暮らされておる方もあるわけでありまして、年金もらっておられる方が全て大変だということではないだろうと、こう思っておるところであります。やはりその家族で住んだりとか、また、自分の畑があったりとか、あるいは田んぼがあったりとか、そういう中で生活されておる方もあると思います。年金額だけで全てを判断するというのもどうかなと、こう思っておるところであります。そういうこともあるわけでありまして、一概にそういう年金者がこれだけしかもらえんから苦しいんだということではなくて、やはりそういうトータル的収入の中で生活していただいておるんだろうと、こう思っておるところであります。そういう方たちのためにも、やはり例えば医療費等は少なく、負担も少なくなっていくというようなこともあるわけでありますので、そういう量とか、そういうものの減免もあるわけでありますので、そういうことをしながら高齢者の方には生活していただくということになろうかと、こう思っておるところであります。そうは言っても大変だという方がおられるわけでありますので、そういう方には生活保護とか、いろんなそういう支援するものもありますので、国と一緒になって支えてまいりたいと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 阪本議員。 ○議員(10番 阪本 和俊君) 環境施策についてはね、国会議員や県会議員ならいいですけども、北栄町の実態がね、あんまりわかっとらんじゃないかと思うんですよ。昨年の9月ね、まちづくりビジョンの関係で中学校2年生にアンケートをとられましたね。北栄町は好きですか、やや思う、そう思うというのがね、75.2%あったんですよ。将来も北栄町に住みたいと思いますか、そういう問いに対してね、そう思う、やや思うというのが48%、それほど思わない、そう思わないというのが51.1%なんですよ。町を愛する子どもたちがね、減っていっとるんじゃないかと思うんです。  それは何でかというとね、5年前の調査のときにはね、平成21年ですよ、78%の生徒が北栄町に住みたいと回答しとるのにね、昨年9月には48.1%になっちゃっておるんですよ。町長の政策はね、子どもたちにとって魅力がないあるいは理解ができない、そういうことじゃないかと思っておるんです。  例えば、風車が建っても、太陽光パネルが上がってもね、全然人が動きませんから、幾らいいといったって実感が湧かんのじゃないかと思うんです。コナンによる町づくりにしてもね、議会として相乗効果のある広島世羅町の全町公園化の参考事例に基づいてね、やってみないかということで政策提言をして、議会で議決したことがあるんですよね。もう無視同然なんですよ。子どもたちに無料入場券を配ってもね、4%しか行かない。何でだろうかという検証はしてないんですよね、全く。4%といったら、ほとんどゼロみたいなもんですよ、100人のうち4人だったら。それが地元なんですよ。町長、政策が間違っておると思いませんか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 平成21年度と平成26年度、まちづくりビジョンに対してのそういうアンケートがあったということであります。私も見させていただきましたが、大変な数字になっておるなと、こう思ったところでありまして、また新たな課題ができたかなということで、そういうことを思っておるところでありますが、その検証をまずしてみたいなと、こう思っております。なぜこういうような結果になったか、まだ検証しておりませんので、そういう検証が必要だろうと、こう思っておるところであります。十分に子どもたちに説明してきたことがあるのだろうか、あるいはそういう魅力がないんだろうか、もう少し検証してまいりたいなと、こう思っております。  意見の中には、大きな店がないとか、レジャー施設がないとかいうようなこともあるようでございますが、なかなかそれを一遍につくるというわけにもまいりませんし、また町が買い物するようなところをつくるということも、これもなかなかできません。そういうことをもう一度検証をしてまいりたいなと、こう思っておるところであります。  また、コナンのまちづくりについてもいろいろ言われましたが、先回3月1日に「無料デー」をやったわけでありますが、半分近くは町内の方がおいでいただいたというようなことでございまして、大変ありがたく思っておるところであります。そうやって少しずつ認知をされてきておるのかなということと、それから以前はいつでも行けるわというような気持ちも持っておられた方もあるかもわかりませんが、ああやって大々的にコナン空港というような名称、愛称化になったということで、今回そうやってたくさんおいでいただいたのかなというようなことを思っているところであります。最初はなかなかそういう取り組みも認められない面もありますが、やはりだんだんだんだん来られる方が多くなってくると、ああ、コナンのまちづくりもいいなというような形で御理解をいただけるものではないかなと、こう思っておるところであります。いずれにいたしましても、そのアンケートについては十分検証してまいりたいと思います。 ○議長(井上信一郎君) 阪本議員。 ○議員(10番 阪本 和俊君) 早目にね。無料券を配布してからね、もう何年もなるですよ。5年ぐらい前ですか、そんなことではね、だめです。当初15万人も絶対入るといって始めた青山剛昌記念館ですよね。もうちょっとやっぱり本気で取り組まれないと、何年たっても6万人から7万人台、経済効果もほとんどない。人件費の一部は一般財源から垂れ流し、PRしても他力本願、行政といえども営業せないけんですよ、こういうのは営業。宮本議員が言ったようにね、営業せないけんのですよ。プロが、ここは値打ちがあると言ったから高い入館料を設定してね、そのままにしておいて、入らんのにそのまま据え置くなんていうようなね、そんな商売はないんですよ。私も経験がありますけどね。もうちょっとやっぱり研究をされんとだめですよ、こんなことでは。  あわせて私が心配するのは、鳥取県は非常にがん患者が多いんですよね、がん患者。全国の都道府県別の鳥取県の胃がんの死亡率はね、結局男性がワーストスリー、女性がワースト6位なんですよ。中でも中部が、東、西部を大きく上回っておるという実態があります。中でも中部がね、そういったことで北栄町が一番悪いんじゃないかというような話もあったりするんですが、全がん死亡率は男性がワースト7位、女性がワースト2位、生活習慣病と言われる心臓病、脳卒中、糖尿病、こういったものの死亡率も高いんですよ。  糖尿病というのはね、普通の人よりも認知症の発生率がね、2割ぐらい高いそうです。その一番の大きな理由はね、県民の1人当たりの1日の歩数が一番少ないんですよね。運動しとらんのですよ。男性がワースト1位、女性がワースト3位、これ運動不足はね、認知症に一番悪いんですよね、そうでしょう。だから心配するんですよ。子どもたちは住みたくない、認知症はどんどんふえる。ちょっとね、資料をつくってきましたので、ぜひ見てください。これはね、石破創生大臣が、創生事業の説明のためにつくられた資料なんですよ。人口の減少率、努力をすればこの赤い線なんですね。この下のピンクの線は私が書きました。少子高齢化は仕方がないんですよ。だけど、子どもたちがね、町に魅力がない、住みたくないということはね、これは異常なんですよ。そういう対策をされんとね、こういうピンクの線になるんじゃないかということで私がつくりました。  それからね、これは北栄町の高齢化率、事務局から資料を出していただきました。これね、平成26年、去年ですよね。それで15年後はどうなんだろうか。同僚議員も質問しました、37.5%なんですよ。10年後にはここまで来ちゃうんですよ。ところがね、子どもたちがね、県外に出るということは、まんだとても40%からね、高くなっちゃいますよ。そうでしょう。ちょっと議員さんも見てください、こんなことになっちゃうんですよ、10年後に。  これももう一つ、1人の高齢者に対してね、75歳以上ですね、現役世代というのは15歳から64歳まで、今現在、2015年ですね。1人の年寄りをね、2.26人が支えておるんですよね。それから10年後には、2025年ですね、1.94人。20年先にはね、1.70人なんですよ。この高齢化の今4人の1人が認知症だといいますけども、これは半分でもね、認知症になったらね、とても支え切れませんよ。環境どころじゃないですよ、違いますか。今の実態をね、ちゃんと皆さん把握してこういった議会には説明されないと、大変なことになりますよ。町長、いかがですか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 健康づくりも、これは本町も力を入れるところであります。確かにがんの死亡率というのは本町も高くなっております。中部全体でも、特に胃がんがかなり高いということでありまして、昨年まで3カ年かけて中部全体で胃がんの検診を受けようということでやってまいっております。かなり受診率もふえてきておるわけでありますが、まだまだだろうと思っておりますので、引き続きやっていきたいなと思いますし、北栄町は大腸がんは、これは県下でその検診がトップクラスでありまして、大腸がんについては健康推進員さん等お世話になりながら、これは一生懸命取り組んでおるというようなことであります。  それから、歩く方が少ないと、鳥取県全体でございますが、少ないということでありまして、やはりこれも運動と一緒になった取り組みというのを、先ほど申し上げましたように、介護予防とあわせてやっていくということをしておりますので、少しずつ改善していくんではないかなと、こう思っております。環境ばかりにうつつを抜かしてというようなことがあるわけでありますが、決してそうではないわけでありまして、介護予防にも力を入れておりますし、健康づくりにも力を入れておるということでございます。  それから、人口減については、確かに何もしなければそういうような形になろうかとは思いますが、しかし、現在、平成26年1月1日から12月31日の間ですが、この議会でもお話しさせていただいたと思いますが、56人、55人だったですかね、社会増になっておるところであります。要するに転入のほうが転出よりも多くなっておるというような状況であります。平成25年もわずかではありますが、十五、六人だったと思いますが、これも社会増になっておると。ただ、自然減がやっぱりあります。毎年200名余りの方が亡くなられる、それから生まれる方が100名余りということで、やっぱり自然減があるわけでありまして、どうしても人口減になっていくわけでありますが、今後は婚活事業をしたりとか、あるいは子育て支援する中で、子どもさんを産んでいただく、そして結婚していただくというような取り組みも進めてまいりたいと、こう思っておるところであります。決して環境だけをしとるということではなくて、いろんなものをしながら町づくりをしておるというようなことでございます。  また、そういう若い方がこの町に住んでいただくような、そういう施策も今もしておるわけでありますが、さらに取り組んでいく。そしてやはり、こうこうこうで、こういうことをやっておるんだぞというような、そういうことも、やはり子どもさんたちにも教える場といいますか、知らせる場というものも必要だろうと、こう思っておるところであります。来年度の参議院からは、18歳から選挙権が付与されるわけでありますので、そういうこともありますので、やはり政治であったりとか、あるいは町づくりであったりとか、そういうものを知っていただく必要があるんではないかなと、こう考えているところであります。 ○議長(井上信一郎君) 阪本議員。 ○議員(10番 阪本 和俊君) 私が言うのはね、町長、行財政改革しなさいというので、すぐに公共料金の、例えば下水道料金の値上げとかということで、それで財政が楽になれば、すぐにまた次の事業を思いつこうとされる。特に太陽光パネルについてはね、本来は国や県や事業者がやりゃいいんですよ、企業がね。財政の苦しい町がね、調子に乗って補助金次々出す必要ないんですよ。町長は行財政改革で不要な施設処分すると言われますけども、この庁舎の屋上にパネルですね、健康増進センターの屋根にも上げたい。それも町民債でやりたい。余裕のある人はね、当然投資しますよ。だけど、一般の人たちはね、逆なんですよね。そういったことも考えたときには、やっぱりあんまりね、そういった取り組みはよくないんじゃないかなという思いを私はしております。だから自治会のパネルについてもね、どんどん補助金出されますけども、一般の町民はね、電気料金の値上げしかないんですよ。  これからね、電力の自由化が始まれば安くなると言われますけども、北栄町にはそんな選択肢はないと思うんですよ。何でかというとね、送電線は別会社に立ち上げるとかって言ってます。北栄町は全量中国電力に売っといてね、安い電力があるからそれを買うなんいう、そういった選択肢はないと思うです。今、電力会社は買い上げを拒否するような制度も始まるんですね。幾ら契約しておっても、やっぱり満タンになったらね、結局買い上げ拒否ということができる。だからね、高い価格でそういう電気買ってもらっておってね、安い電気があるからそっちから買うなんていうようなことをすれば、中電はね、買い上げ拒否しますよ。やっぱりそういうことも考えてやっていただかないと、私もね、この間、聞き取りをして初めてわかった。だから執行部はね、もっときちっと説明責任が果たせるようになってからね、こういった提案をしてほしいなというぐあいに思います。  今、一番急がれるのはね、少子化対策、教育や子育て支援、I・J・Uターンといいますね、最近ね。基幹産業である農業支援、年金生活者の支援、やっぱりこれを集中的にやってください。そうしないと、北栄町に生まれてよかったとかね、そんなうまいこと言っとったってね、もう死ぬる前になって借金苦なんていうのは情けないですよ。皆さんはそういう経験されませんけどね、高齢者はそういう人がたくさんありますよ、もう。今最近、大企業はベースアップしております。国会議員さんに言わせれば、中部の銀行にも預貯金がたくさんふえておるということを言われますけども、年金生活者はね、もう目減りするだけですね。ほかに収入がない人はどうなるんですか、情けないですよ。町長、いかがですか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) まず、太陽光のお話でございますが、補助金ばっかり出しておるということでありますが、電気代が上がるばっかりだということでありますが、上がった分をやはりその何とか還元したいというようなことで取り組んでおるのも一つのあれでして、太陽光でする。そしてまたLED化することによって、皆さんにそういう上がったもの、要するに再生可能エネルギーがFIT法(再生可能エネルギー特別措置法)ができたわけでありますので、そういうものをすることに若干電気代も上がったんだろうと、そういうこともありますので、そういうものを還元したいということで、LED化をしたりとか、あるいは太陽光発電をしてきた、こういう経過がありますので、それは御理解していただきたいなと思いますし、もしそういうことがだめだということであれば、方針の違いはあるだろうと、こう思っておりますので、それはそれで私のそういう町づくりの中でやっているというようなことですので、御理解をいただきたいなと、こう思っております。  また、先ほどありました教育であったり子育て、あるいは移住、農業者支援等につきましては、これはずっとやっておるところでありますが、さらに総合戦略の中で2月でも地方創生先行型でもこういう予算も組ませていただきましたし、また当然、総合戦略の中の大きな柱になるだろうと思っておりますので、これはやっていくということにしておるところであります。  年金生活者の方につきましては、本当にそれしかないということになれば大変苦しいことになるんではないかなと、こう思っておりますが、そういう方ばかりでもないわけでありますので、やはり家族でおられたりとか、あるいは御夫婦でおられたりとかもするわけであります。そういう困っておられる方がまたあれば、そういう生活困窮者の自立支援とか、あるいはいろんなそういう福祉対策もありますので、そういうところに御相談をしていただくということになろうかと思います。 ○議長(井上信一郎君) 阪本議員。
    ○議員(10番 阪本 和俊君) 地方創生についてね、石破創生大臣は市町村の役割が非常に大きい、意識改革もお願いしたい。それぞれの町では何が問題であり、どうしたら安定した雇用あるいは収入がもたらされるかということをまず分析してもらいたいと言っておられます。  一方、町長はね、青山剛昌記念館のときもそうだったです、もうコンサル任せ。12月議会では、これからはコンサルに頼らないと言われましたが、2月の読売新聞紙上では、お知恵拝借。余りにもね、他力本願、無責任きわまりないと私は思っています。若者がね、外に出ていくということは、夢や希望がね、持てないからなんですよ。それと食えないからなんですよね。食えればね、やっぱり地元におりたいって恐らくほとんどの方が思うと思うんです。  このたびの農業振興基本計画もね、過去数十年やってきたことをね、明文化しただけだと私は思っています。つまり、執行権を持った町長が、意識改革をされたか、検証されたのか全くわからん、見えてこんのですよ。農業者はね、生産者で終わったらもうやっぱり行き着くところはわかっておるんで、だめになっちゃうんです。経営者を育てなだめなんですよ。そのことによってね、食える農業ができる、夢や希望はかなうんです。  1月26日の農業新聞にも、片山元総務大臣の記事が載っておりました。地方創生について、名称こそ違え、その種のことはこれまでさんざん取り組んできた。地方活性化しかり、地域づくりしかり、町おこししかり、過疎地域振興しかり、国も自治体もこれらに大金を投じてきたが、その結果が今日の地方の現状である。原因を見きわめ、そのやり方を改めなければならない。とりあえず役場の職員だけでそそくさと計画書をこしらえる、手っ取り早くコンサルに丸投げする、そうした自治体もあった。北栄町のことですね、これは。そんなことで知恵が出るはずもない。町長、どう思いますか。 ○議長(井上信一郎君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 何をもって北栄町がコンサルタントに丸投げしておるかということは、よくわかりません、正直なところ。町のことは、やっぱり職員を初め、またそういう関係者あるいは有識者をもっていろんなことを決めておるわけでありまして、丸投げというようなことは、私は思っていない。あなたがそう思われるのだったら、それは仕方がないと思いますが、町としては全然そういうことはしてませんということを、まず言っておきたいと思います。  これから地方創生戦略をつくっていくわけであります。決して丸投げでなしに、やっぱり町民の方の意見も聞くように、そういう仕組みもしておりますし、また議会等からもいろんな御意見も賜るようにしておりますので、一緒になってやっぱりその戦略をやっていく、そういうことをしていただきたいなと、こう思っております。批判するということだけでなくて、建設的な意見を出していただいて、こういうふうにすればこの町はよくなるんではないか、今こういう問題があるから、じゃあこれをこういうふうにしたらどうかというようなことをやっていただきたいなと、こう思っておりますし、また我々もそれを真摯に受けとめて、そういう総合戦略をつくってまいりたいと、こう思っております。 ○議長(井上信一郎君) 阪本議員。 ○議員(10番 阪本 和俊君) このたびの地方創生事業はね、誰のためにやるのか、何のためにやるのか、地方が主役ということは、地方が立案し、地方が遂行し、その結果にも責任を持つ、これが実現できないということであれば、地方創生どころか地方崩壊につながると石破大臣は言っておられます。今までの農業振興計画そのものはね、悪くないんですよね。町長や職員が悪いわけでもない、農協の組合長や職員が悪いわけでない。だけどね、確実にこうして地域が崩壊してきておるんですよね。だから見直しとか検証とか、やっぱり積極的にやっていただかないとだめだということを言っておるわけです。  最近、全国でね、「オレオレ詐欺」というのが多発しております。高齢者が大被害を受けておりますけども、過去10年間で132万人が被害を受けておると。被害額が559億円と言われております。全国のJAでもね、過去10年間で900件の横領や不正があったといいます。これは先ごろの衆議院の予算委員会で出た数字でございますから、間違いありません。そういった企業に事業を丸投げするということについてはね、やっぱり慎重にやっていただかないと困るなというぐあいに思います。  時間があんまりありませんので、農業委員会長さん、ちょっと一言。 ○議長(井上信一郎君) 阪本議員、質問の要旨を改めて、農業委員会長さんへの質問の要旨を。 ○議員(10番 阪本 和俊君) せっかく、もう時間がなくなったものでね。 ○議長(井上信一郎君) 何を求められますか。  ちょっとしばらく休憩します。(午後4時31分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(井上信一郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。(午後4時32分再開)  松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 先ほど企業に丸投げというような御指摘がありましたが、どういうことで丸投げしておるか、私は理解してないわけであります。決して丸投げでないわけでありまして、我々が考えて、そしてやっておるというようなことであります。特にこの地方創生については、自分たちで考えて、やっぱり地域の方と一緒になって考えてやっていくということが大切だろうと思っております。  また、この総合戦略には、数値目標であったりとか、あるいはPDCAと言われる形の中で、P、要するにプランを立てて、D(ドゥー)、実行、それでC、チェックをして、A(アクション)、また見直していくというような、こういう循環型でやっていくものでございまして、そういう検証をしながら、そういう戦略に沿ってやっていく。だから見直しは必ずあると思いますが、そうやってやっていくということでございますので、御理解をいただきたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長(井上信一郎君) 阪本議員。 ○議員(10番 阪本 和俊君) 実は、鳥取市のね、成功事例を参考に今、創生の取り組みをね、北栄町もやりたいというような話があったものですから、返済もできんような事業計画を組んでね、それでやっていこうというような鳥取の結局事例を参考にしてはだめだということを言おうと思ったんですけど、そういった面、ちょっと農業委員会長さん、お願いします。 ○議長(井上信一郎君) 濵坂農業委員会長。 ○農業委員会長(濵坂 良男君) 御質問の内容がかいつまんだ感じで受けとめておりますけども、鳥取市の案件については、数字的なものを僕は押さえてないんではっきりと申し上げられません。ただ、北栄町で新規就農されようという方の経営計画が出てまいりますよね。何件か見ておるわけですけども、確かに数字的にはきっちり経営計画として所得がふえていくようになっております。このとおりにいけばいいなと願いながら見ておるわけですけども、実際のところは、やはり経営に伴うリスクの部分ですね、それがどれだけそこの中に込められて経営計画が立てられておるのかというのがちょっとわからないところがあります。恐らく新規就農ですから、その経営計画の数字については、指導といいますか、相談に乗られた普及所とか、そういったところが主に組み立てていかれるんだろうというふうに推測するわけですけども、その辺のリスク管理についてどれだけ説明なり理解を求められておるのかというのは、ちょっと心配な部分はございます。 ○議長(井上信一郎君) 阪本議員。 ○議員(10番 阪本 和俊君) 最後でございますが、代表監査委員さんには適切な監査指摘をいただいたと思っております。  実はね、最近の入札というのはね、東北の大震災の後、なかなか入札がうまくいかないんですよ。何社も指名しても、一抜け、二抜け、三抜け、結局1者残る、あとは随契。もうほとんど全国でそういう傾向になっておるんです。だからこの入札も、格好だけじゃなしにね、本当に競争原理を働かせようと思うんなら……。 ○議長(井上信一郎君) 阪本議員、質問時間が経過いたしました。  以上で阪本和俊議員の一般質問を終わらせていただきます。 ○議員(10番 阪本 和俊君) 終わります。 ○議長(井上信一郎君) 阪本議員、自席のほうにお戻りいただけますか。まだ会議中です。       ─────────────・───・───────────── ○議長(井上信一郎君) 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。  これにて散会いたします。  本会議は、あす18日の午前9時から開きますので、御参集ください。お疲れさまでした。                 午後4時37分散会       ───────────────────────────────...