北栄町議会 2014-12-16
平成26年12月第8回定例会 (第 8日12月16日)
平成26年12月第8回定例会 (第 8日12月16日)
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第８回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第８日）
平成26年12月16日（火曜日）
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議事日程
平成26年12月16日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（15名）
１番 浜 本 武 代君 ２番 田 中 精 一君 ３番 池 田 捷 昭君
４番 山 下 昭 夫君 ５番 前 田 栄 治君 ６番 森 本 真理子君
７番 宮 本 幸 美君 ８番 町 田 貴 子君 ９番 斉 尾 智 弘君
10番 阪 本 和 俊君 11番 油 本 朋 也君 12番 飯 田 正 征君
13番 長谷川 昭 二君 14番 津 川 俊 仁君 15番 井 上 信一郎君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 田 中 英 伸君 主 任 ─────── 浜 本 早 苗君
事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 松 本 昭 夫君 副町長 ──────── 西 尾 浩 一君
教育委員長 ────── 福 光 純 一君 教育長 ──────── 岩 垣 博 士君
会計管理者（兼）出納室長
──── 吉 田 千代美君 総務課長 ─────── 別 本 勝 美君
政策企画課長 ───── 谷 口 康 彦君 税務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君
住民生活課長 ───── 大 庭 由美子君 福祉課長 ─────── 鎌 田 栄 子君
健康推進課長 ───── 伊垢離 順 紅君
地域整備課長 ───── 吉 岡 正 雄君
産業振興課長 ───── 手 嶋 俊 樹君
教育総務課長 ───── 西 村 文 伸君
生涯学習課長（兼）
中央公民館長
── 杉 本 裕 史君
農業委員会長 ───── 濵 坂 良 男君
農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君
（併）
選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 別 本 勝 美君
代表監査委員 ───── 音 田 勝 正君
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午前９時００分開議
○議長（
井上信一郎君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１５名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（
井上信一郎君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、届け出順により順次質問を許します。
１４番、
津川俊仁議員。
○議員（14番 津川 俊仁君） 皆さん、おはようございます。いよいよ一般質問２日目となりました。２日目の１番の順番をいただきました。私は、本定例会におきまして、
生活困窮者自立支援法について、平成２７年４月から実施されますので、質問をいたしたいと思います。
「この法律は、
生活困窮者自立相談支援事業の実施、
生活困窮者住居確保給付金の支給その他の
生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、
生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。」とあります。
何のことかよくわかりませんので、議長にお許しをいただきまして、去る１２月１３日の日本海新聞の記事を皆様にお配りいたしましたので、そちらでお話をさせていただきたいと思います。
この内容は、さきの大儀なき衆議院選挙によって予算編成がおくれているという趣旨の記事でございますが、
生活困窮者自立支援法についてわかりやすく書いてあるので、先に一部を読ませていただきたいと思います。
生活保護に至る手前の人の暮らし、再建を手助けする
生活困窮者自立支援制度が来年４月に始まる。途中飛ばしまして、制度が始まると、自治体は
就職相談窓口の設置を義務づけられるほか、困窮家庭の子どもへの学習支援などを任意で実施できるようになる。国は窓口設置費の４分の３を負担、任意事業は内容によって補助率が変わる。少し飛ばしまして、野洲市は「貧困の連鎖」の防止に必要だとして子どもの学習支援を実施する考えだが、変更を余儀なくされるおそれがある。左の真ん中どころの囲いの部分を読ませていただきます。
生活困窮者自立支援制度の主な事業として自治体に義務づけされているものが、生活や就労に関する相談窓口を設置、次に、離職で住まいを失った人に家賃相当の「
住居確保給付金」を支給すること、そして自治体が任意に実施する事業として、就労に向けた訓練やホームレスに宿泊場所や衣食を提供する。家計に関する相談や指導、そして困窮家庭の子どもへの学習支援とあります。
さて、ここからが本題になります。この事業は、本町では福祉事務所が設置してありますので、町が主体に実施する必要があります。まず
①自立相談支援事業として、「
生活困窮者からの相談に応じ、自立に向けたプランの作成、生活全般にわたる包括的な支援を行うための関係機関との連絡調整を行う」とありますが、その具体的な手法をお伺いいたします。つまり誰がどのような資格や能力を持って担当されるのか、その組織図や手法などをお示しいただきたいと思います。
また、そもそもその対象者とする困窮者という方たちはどのように把握し、支援していくのでしょうか。昨日の同僚議員の質問にもありましたが、滋賀県高島市の例のような地域見守り支え合い制度のようなものを立ち上げていかないと、とても行政だけではそれらの把握は無理なような気がいたします。
次に、
②住宅確保給付金について伺います。
離職等で住宅を失った人に、安定的に就労活動が行うことができるよう、有期、いわゆる期間を区切って家賃相当額を支給するとありますが、どのように対応を考えておられるのかお伺いいたします。
次からは、実施が義務化されていませんが、ぜひ実施してほしい、そして検討されていることだろうと思う事業についてお尋ねいたします。
③就労準備支援事業であります。「直ちに一般就労が困難な
生活困窮者に対して就労に向けた動機づけや基礎能力の形成を図るため、生活自立、
社会自立段階からの訓練等を有期、これも期間を区切って行う」というのが目的であります。生活困窮の原因はさまざまですが、非
正規雇用労働者、いわゆるワーキングプアの増加が一因という指摘もあります。日本の
相対的貧困率、これは国民の所得のちょうど中間値、その半分以下の方の割合をいいますが、１６％となり、実に６世帯に１世帯の割合で貧困が発生している。そして子どもたちへの格差の連鎖、いわゆる大人、親世代が貧困であれば、その貧困が子どもへつながっていくということも生まれています。本町においても要保護、準要保護世帯がふえているとお聞きしてますし、このたびの補正予算でも計上がありました。また、人間関係の構築がうまくいかなくて、その結果、高校中退、中・高不登校、あるいはニート、ひきこもりなどの状態が続くことにより、困窮状態になるパターン、また、
ひとり親家庭、高齢化、障がいのある方など、さまざまな原因が貧困、生活困窮を生んでいます。そのため、その対策も多様でなくてはならないと思います。その方法をお伺いいたします。
最初に義務化された①の相談に応じることが入り口であり、その出口の解決策が今の③の就労支援であります。農業の町である本町においては、さまざまな就労支援や就労機会を農業部門でも広く設ける必要があると思います。福祉部門からのアプローチだけでなく、多様な連携が必要であると思います。農業分野においては、雇用の拡大が困窮者支援となり、農業振興にもつながると思いますので、そのような点を踏まえて、
農業委員会会長に所見をお伺いいたします。
次に、④一時
生活支援事業と
⑤家計相談支援事業について、実施の方法等をお伺いいたします。
次に、⑥として、子どもの
学習支援事業についてお伺いいたします。
「
生活困窮家庭の子どもに対して学習の支援等を行う」とありますが、この事業には取り組みをなさいますか。それはどのような方法でしょうか。この事業を成功させるためには、教育委員会との連携が不可欠だと思いますが、その連携の方法はどのようにされるのかお伺いいたします。
来年度から
人権教育啓発の拠点として
大栄文化センターが生まれ変わりますが、隣保館事業や児童館事業は継続すべきであります。というのも、これまで培ってきたノウハウを生かし、
生活困窮者支援の一翼を担わせることが可能であるというふうに思うのであります。
そこで、子どもの学習支援を
大栄文化センターでできないでしょうか。また、福祉の連携により相談業務の窓口を
文化センターにも設置すべきではないかと考えます。
以上、壇上での発言を終わります。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 津川議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、
生活困窮者自立支援法についての御質問でございます。
来年４月からの
自立相談支援事業の実施体制につきましては、現在、副町長をトップとして関係課長で構成する
困窮者支援横断チームを設置し、検討を重ねており、相談の窓口については、福祉課に
ワンストップ窓口を設置し、職員が相談業務に対応していくこととしております。
この
自立相談支援事業は、庁内各課との相互連携やスピード感ある対応、雇用の創出というまちづくりまで見据えた施策としていくためにも、委託とはせず、町直営で実施をしてまいります。
また、相談窓口は、
困窮者支援横断チームと連携することで、福祉課のみの対応ではなく、全庁的に対応できる体制といたします。具体的には、税金、利用料などの滞納、各課での各種相談の過程から困窮相談があった場合は、チラシを配布し、相談窓口につなぐだけでなく、対象者の同意を得て相談窓口と情報共有を行うなど横の連携を重視し、相談をただ待つだけではなく、困窮者に対して積極的に訪問支援ができるような体制となるよう検討しておるところであります。
次に、対象者の把握とその支援方法についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、町が持つ滞納情報や各種の相談内容から対象者を把握し、福祉課の相談窓口につなげ、その困窮状況に応じて法に定める
各種任意事業など適切な支援を実施していくことになりますが、さらなる対象者の把握、掘り起こしのため、現在、
中国電力株式会社倉吉営業所に対して、電力供給を停止する際に相談窓口のチラシを配布していただくようお願いをしております。このチラシの配布は、町の持つ情報だけでは把握できない対象者を支援に結びつける目的で実施するものであります。これは北栄町が提案し、中部１市４町、首長の連名で依頼文という形で提出しております。
また、就労相談については、
ハローワーク倉吉と連携し、１０月より月２回のペースで大栄庁舎または北条庁舎、交互で就職相談ができる
出張相談業務を試行的に開始をいたしました。就労支援については、困窮から抜け出す直接的な支援となることから、従来にない新たな発想で積極的、効果的な支援を実施したいと考えております。
さらに、「法に定める任意事業である
家計相談支援事業」は、家計に課題を抱える困窮者に対して適切な家計管理に向けた相談や
福祉資金貸付制度等への適切な支援の実施が期待できることから、ノウハウを持つ
町社会福祉協議会に対して委託をしていくことを検討しております。
また、
学習支援事業は、
生活困窮家庭の小・中学生に対して学習の支援を行い、将来の進路選択の幅を広げることで貧困の連鎖を断ち切ることを目的とする事業であり、学校現場において実施されております一般的な学習支援とは異なる視点で行うものであります。この事業につきましては、今後、適切に事業実施ができる事業所を募集し、委託をしていくことを検討しております。
このように、多様で複合的な課題を抱える
生活困窮者を支援するためには、さまざまな
支援メニューを用意し、新しいネットワークを構築することが必要であることから、包括的で分野横断的な取り組みとなるよう、４月のスタートに向け、具体的な準備を整えていきたいと考えております。
なお、法に定めるその他の任意事業につきましては、直ちに一般就労が困難な困窮者に対して就労に向けた日常・社会的自立のための訓練を行う
就労準備支援事業、及び住居を持たない困窮者に対して
一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う一時
生活支援事業については、これまでの福祉事務所における相談実績もないことから、４月から直ちに事業実施とはせず、当面は様子を見ることとし、必要に応じてその実施を検討していきたいと考えておるところであります。
○議長（
井上信一郎君）
福光教育委員会委員長。
○教育委員長（福光 純一君） 津川議員の御質問にお答えいたします。
平成２７年４月から実施されます
生活困窮者自立支援法に係る
学習支援事業について、教育委員会との連携についての御質問でございます。
来年４月から実施されます
生活困窮者自立支援法において、
生活保護世帯及び
経済的困窮状態にあるなど、教育環境に課題があり、支援を必要とする家庭に育つ
小・中学生等に対し学習支援を行い、将来の進路選択の幅を広げ、自立した生活が送れるようにすることを目的に、
学習援助事業が福祉課を窓口に実施が予定されております。
この
学習支援事業の進め方としまして、現在、実施方法、実施場所、学習内容等を検討中であるというふうなことを聞いております。
教育委員会としましては、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境の整備と教育の機会均等を図ることは極めて重要であり、支援を必要とする対象者につきまして、家庭の情報を福祉課を初め関係課や学校と情報を共有しながら連携を図り、対象家庭に事業の周知を行っていきたいというふうに考えております。
次に、
大栄文化センターでは、来年度以降、
人権教育啓発の発信拠点として事業を展開し、より多くの方が利用する施設を目指しております。事業は、一人一人の人権を尊重することを基本に置き、町全体を対象として利用、交流が促進される内容で検討を進めております。このことは、センターが困られている方の居場所となったり相談窓口になったりすることはあるというふうに考えます。
子どもの学習支援につきましても、対象を限定するものではなく、利用者に対しまして、従来どおり教科の指導はしませんが、遊びを通した
学びや長期休業中の宿題など、自主的に学習する場の提供は行い、今後、より充実するよう検討してまいります。
また、相談業務の窓口につきましても、センターが人権の拠点として事業を実施する上でさまざまな対応や相談などがありますので、情報を察知したり内容を適切に把握したりすることで、
生活困窮者を福祉課につなぐことはできるというふうに考えております。
○議長（
井上信一郎君）
濵坂農業委員会長。
○
農業委員会長（濵坂 良男君） おはようございます。津川議員の御質問にお答えいたします。
生活困窮者自立支援法における
就労準備支援事業と農業との関連についての御質問です。
農業経営上の雇用として捉えますと非常に無理があるかなというふうに思っております。理由といたしましては、事業が有期、中身を見ますと６カ月から１年程度ということになっておるようですが、これは
農業生産サイクルから考えますと短く、必ずしも農業振興につながるとは考えにくい。また、就労のための技術習得としてはまだ不十分だというふうに考えております。
一方、自立支援としての就労訓練あるいは農業体験的なものであるなら、行政と十分連携しながら、農業経営に無理のないよう行う必要があると考えております。
家族農業経営では指導に当たるだけの余裕もなく、課題も多いと考えています。一方で、企業的経営を目指す人、あるいは現在雇用を実施または検討している農家の方には可能性があると思われますので、本支援事業に対する啓発と情報提供をすべきだというふうに思います。
先ほど来いろいろ説明がありましたが、生活困窮に至る原因は、社会環境、内容としましては雇用状況だとか労働環境、家族関係、制度の不備などの問題が大きく、就労自立という限定的支援では再度生活困窮あるいは貧困状態に陥る可能性も高く、
総合的支援体制が必要だというふうに考えております。以上です。
○議長（
井上信一郎君） 津川議員。
○議員（14番 津川 俊仁君） 町長、教育委員長、
農業委員会会長から丁寧な回答をいただきました。新しい制度で、どうなるかわからないというところでの質問でございまして、私自身もよくきちんとした理解があって質問できればいいんですが、どうしましょうかという質問になりますので、少し戸惑っております。
まず、相談窓口の件でございます。基本的には福祉課で
ワンストップ窓口で持ちたいというふうにおっしゃいました。それはそれで結構だと思います。ただ、その困窮者の把握については、庁舎内の横の連携を持ちながら、一つは税務課の税の滞納状況の把握、そしてさまざまな
各種相談事業のあった方、あわせまして、中国電力に要請をされるというふうなことのお話がありました。考えていらっしゃるかもしれませんが、電力があれば、じゃあ水道はどうなんですかと、ガスはどうなんですかという話もあるんですが、そこのところ、もう一度、中国電力の件について、どのような形で要請をされて、どのような方法を考えていらっしゃるのか、そして、先ほど税とおっしゃいましたが、じゃあ水道料金についてはどのような考え方をしていらっしゃるのかをまずお聞きしたいと思います。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） この事業につきましては、福祉事務所が担当しておるということになりますので、福祉事務所の所長であります副町長に答えさせます。
○議長（
井上信一郎君）
西尾福祉事務所長。
○副町長（西尾 浩一君） お答えいたします。
まず、中国電力に対しての要請でございますが、これは私が直接出向いて要請をさせていただきました。趣旨といたしましては、電力の供給停止というのは毎月、一月でもあったらするということがございましたので、いろいろな相談窓口などの周知について、幾つものチャンネルを持ったほうがいいだろうということで、北栄町で提案をして、中国電力にお願いをしたものでございます。
水道とかということをおっしゃいましたけども、それはもちろんさせていただきます。町が実施をいたします。ただ、それは二月に１遍でございますので、より密度の濃いといいましょうか、期間が短い期間でされる中国電力にもお手伝いをいただこうという趣旨でお願いをしたところでございます。
滞納情報、あるいはそれ以外の下水道、水道料金の滞納状況だとかということについても、庁内の横断組織できちんと情報共有をして、その対象の方にはこのような支援があるよということはお伝えをしたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
井上信一郎君） 津川議員。
○議員（14番 津川 俊仁君） わかりました。
現在、
ハローワークから月２回の就労相談が北条庁舎、大栄庁舎で行われているということで、いわゆる応募のあった仕事を紹介するということにとどまってはいないのかということも心配されます。また、それらについては、新しい仕事、
ハローワークでの相談については訓練等の相談も応じるというふうな体制がとられているのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
○議長（
井上信一郎君）
西尾福祉事務所長。
○副町長（西尾 浩一君） お答えいたします。
まず、
ハローワークの出張の問題でございますけども、これは
通常フルタイムの仕事のあっせんということになろうかと思います。今回この事業に取り組むに当たって、さまざまな就労の機会を提供するということが制度がうまくいくことにつながるものだと思っております。といいますのが、法で施行されるのが２７年の４月からなんですが、実はモデル事業で全国で既に取り組んでいるところが幾つかございまして、その状況をお聞きしますと、さまざまな、フルタイムではなくて、パートタイムに近いようなものも含めて、いろいろな就労の機会を提供し、それの幾つかを選んでもらって徐々に
ステップアップをしていただくという形がうまくいくということをお聞きをしております。今現在、庁舎内で、役場の中でそういった中間的なものも含めて就労の機会が提供できるかどうかということは各課にも申し出をさせているんですけど、なかなか今現在はそれができていないというのが現状でございます。ただ、産業振興課で農業関係のものについては既に職業紹介ができるような、作業が主でございますけども、それがございますので、まずはそれを取っかかりにいたしまして、それ以外の、いわゆる中間的就労というんですけども、その中間的就労が幾つか役場としても提案できるようになれば、
ハローワークに対しても届け出をした上で職業紹介をするということも考えていきたいと思っております。以上です。
○議長（
井上信一郎君） 津川議員。
○議員（14番 津川 俊仁君） 中間的就労という言葉が出ました。やはり行政ができるのはそこまでだと思います。最終的な仕事を起こして雇用するというのは町の職員だけだろうと思いますので、ぜひともその窓口は広げていただきたいと思います。
それと、壇上でも申し上げましたが、今、
生活困窮者の方の把握についての方法論をいろいろお聞きしました。行政が持っている横の連携なり情報なりを駆使して、また
プラス電力会社へ要請して、今、実際困っている方の把握をする方法についてはそれでいいと思います。ただ、予備軍なりという方については、やはり先ほども提案させていただいた地域の見守り隊的なことがないと、行政だけでは必ずしも１００％の把握はないと思います。困窮者の中には、いわゆる金銭的な困窮もありますが、それ以外の、生活困窮ですから、孤立だったりということもあるわけですよね。社会的な孤立だったり。そういう方に対しての把握なり支援なりということも大事だと思います。地域見守り支え合い制度ということは同僚議員も紹介されましたし、私も言いましたが、そのようなことについてのアプローチはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（
井上信一郎君）
西尾福祉事務所長。
○副町長（西尾 浩一君） 確かにさまざまな関係の方にかかわっていただくということは重要だと思います。実際に、特に北栄町ぐらいの１万５，０００ぐらいのよく目が行き届く自治体であれば、例えば自治会でありますとか、あるいは民生児童委員の皆さんですとか、そういった方々にも当然、このような制度が始まるので、もしそういったような方、そうなりそうな方があるんだったら教えてくださいということは、またお話はさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（
井上信一郎君） 津川議員。
○議員（14番 津川 俊仁君） 現在の民生委員さんについても一生懸命やっていらっしゃいますし、ある程度の把握はしていらっしゃると思います。また、もう少しきめの細かいような制度についての構築を今後は、これはまた、生活困窮に限らず災害時の問題も含めたところで、地域の中で情報を共有するということの方向性もぜひとも出していただきたいと思うんですが、民生委員さんという言葉が出ましたが、民生委員さん以外について、新たな組織づくりなり声かけというのは考えていらっしゃいませんか。
○議長（
井上信一郎君）
西尾福祉事務所長。
○副町長（西尾 浩一君） 余り組織をいろいろつくるというのも私はよくないと思っておりまして、今ある既存の組織にはきちんと声かけをして、このような制度が始まるということはきちんとお知らせをしたいと思います。
○議長（
井上信一郎君） 津川議員。
○議員（14番 津川 俊仁君） 私は、この事業については、すばらしいといいますか、当然なされていくべき事業であるというふうに思います。一番心配なのは、負の連鎖、貧困の連鎖が子どもたちに及ぶというのが一番心配でありまして、そのようなことも町長も委員長も副町長も発言をしていただいておると思いますが、子どもに対しては絶対夢や希望を失わせない学習環境が必要であると思います。今、委員長からは、子どもの学習支援については、実施場所や方法を検討されているらしいというふうなお話でした。町長からは、学習支援をできる先を外部委託したいというふうなお話でした。いま一度、学習支援の方法について、どのような方法でやられたいのか、やるというふうにおっしゃっていただきましたので、その方法について、いま一度説明をお願いしたいと思います。
○議長（
井上信一郎君）
西尾福祉事務所長。
○副町長（西尾 浩一君） まず、前提といたしまして、一般的な学習支援については学校現場でしていただくべきものだと思っております。ですから
生活困窮者を対象にしての事業というのは、厚生労働省から補助金をいただいて実施する事業ということでございますけども、多分、町内、あるいは町外もあるかもしれませんが、学習塾だとか、そういったようなことを経営されているような事業者に対して委託をして、ある方を例えば１時間なり２時間指導すれば幾らという形で委託をするということになろうかと思います。
繰り返しで申し上げますけども、本来は学習機会の提供というのは教育現場で行われるものでございますので、これまでも例えば委員長が、土曜授業を実施しないけども、長期休業期間中に時間をとってというような御発言もこれまでございました。例えばなかなか学習機会が通常の授業だけでは難しい方については、学校現場で例えば放課後だとか、そういったところで指導はされるものだというふうに私は認識をしておりますけども、例えばそこにも行けない、不登校だったりとか、そういったようなことに対して
学習支援事業で実施すべきものだというふうに私は思っておりますので、例えば町の施設を提供して、学習事業者といいましょうか、そういったような方に来ていただいて実施をするというようなことがあろうかと思います。これは、今現在、県の児童相談所で一時保護を受けているような御家庭のお子さんに対してそのような形で実施をされておりますので、そのあたりのことを参考にしながら事業実施を考えております。以上です。
○議長（
井上信一郎君） 津川議員。
○議員（14番 津川 俊仁君） 先ほど先行してというお話がありました。モデル事業として鳥取市が先行して、私の聞いた範囲では、社会福祉協議会が委託を受けて、社会福祉協議会からまた委託をして、この事業については生活保護の家庭のお子さんに学習支援をしているというふうな事例があるというふうに伺ってますが、それらの情報はお持ちかどうか、もしお持ちであれば、どのような印象をお持ちかお聞かせください。
○議長（
井上信一郎君）
西尾福祉事務所長。
○副町長（西尾 浩一君） 今御紹介のあったようなことについては、ちょっと私は承知をしておりませんでした。先ほど町長が申し上げましたけども、この事業につきましては、実はほかの市町村につきましては社会福祉協議会に委託して実施するところが多いんですけれども、北栄町といたしましては直営で実施をしたいと考えております。これは、先ほども町長が申し上げましたけども、さまざまな分野のことについて、就労も含めて連携をしながらやっていかないといけないと、本当に庁内のほぼ全ての課がかかわってやっていかないといけないということを考えますと、社会福祉協議会さんにお願いをするということでは、ちょっと失礼な言い方になるかもしれませんが、荷が重いのではないかというふうに思いました。一部分の事業については当然社会福祉協議会さんのノウハウが生かせるところがございますので、そこについては委託をしようと思っておりますけども、それ以外のところについては町が責任を持って実施をしたいというふうに今のところ考えております。
学習支援のことにつきましては、繰り返しになりますけども、県の児童相談所がされているようなやり方がまずはいいのではないかと、今のところはその対象者の把握自体も十分にできていないところもございますので、そういった方が出てくれば、その都度対応するというような形で考えております。以上です。
○議長（
井上信一郎君） 津川議員。
○議員（14番 津川 俊仁君） 教育委員会と福祉事務所との連携という意味で、当然やっていただきたいんですが、要保護、準要保護の家庭に対しての把握というのはなされているんでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
西尾福祉事務所長。
○副町長（西尾 浩一君） これまで庁内の連絡、横断チームをつくって会議をするに当たっても、どれだけ要保護、準要保護の世帯があるのかといったような数値についても当然把握をしておりますし、事業実施に当たりましては、そのような方がもし対象になれば、学習支援とかということもあるであろうということは今のところは承知はしております。
○議長（
井上信一郎君） 津川議員。
○議員（14番 津川 俊仁君） 当然だろうと思いますが、であれば、やはり横断的な組織に教育委員会も当然入っていらっしゃる。その中で、学習支援はじゃあどうするのかというのは、教育委員会サイドから発信があってもいいんじゃないかなと思うんですが、今のところは外部の事業者に委託をするという方向だということですが、もう少し内部で何かできないか、本来は学校でとおっしゃいますが、学校だけでできないものを、法律も変わって、放課後児童クラブ等が１年生から６年生まで拡大されるとかというような中で、それとあわせたところで、いわゆる私が言いたいのは、学習というのは習慣づけることが大事だと、全てのことを一から十まで教えるということでなくって、習慣づけること、貧困の連鎖というのは学習したくてもできないという環境になってしまうことが一番怖いわけで、学習したいときにはできるんだという環境を提供することが大事だと思うんです。そのためにはじゃあどうするかという話であって、学習塾のように一から十まで全てわからないことを教えるというんじゃなくって、学習づけをする、そういう習慣づけをするということの提供も大事だと思うんですが、そういうことで私は
文化センターなりを利用したことができないかということを提案させていただいてます。よく御存じだと思うんですが、委員長、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
井上信一郎君） 福光教育委員長。
○教育委員長（福光 純一君） お答えいたします。
まず、学校教育におきましての学習、教育につきましては、議員もよく御承知なわけですが、全ての子どもたちに対してひとしくその能力に応じて学習指導、学習支援を行っておりまして、生活困窮児童生徒に限って学力保障を学校でやろうということは考えておりません。全ての子どもたち対象に、学校に来ている間はしっかりと力をつけてやるということが原則だろうというふうに思います。
そして、先ほどおっしゃいました、
生活困窮者における貧困の連鎖の防止のためにということを限定として言わせてもらいますと、学習支援の仕方としまして、ちょっと私、思いますのは、学校が終わってから決められた場所にそういう子どもたちが、例えば具体的に申し上げますと、不登校状態にある児童生徒、なかなかいろいろな要因によって学校に行けれないとか、そういうのもしっかり学力がついていかないというようなこともあるわけでして、そういう子どもたちが本当に決められた場所に行くことが可能なのかどうなのか、家庭から出られないのに例えばある特定の場所に行って学習するということが可能なのかどうなのか、逆にそういう家庭の中に例えば入り込んで、家庭訪問的な要素もありますけども、入り込んでいくというような方法も、出向いていくっていうんでしょうか、そういうことも考えられるのではないかなというふうに思います。そういうこともこれからしっかりと検討しながら、教育委員会としましても、やはり町長部局としっかりと連携を図りながら進めていかなければいけないというふうに思います。
そこで、
大栄文化センターの利用ということでありますけども、
大栄文化センターにおいては、広く子どもたちを対象にしておりますので、そういう子どもさんが来られれば、対応するのは当然でありますし、全ての子どもを対象にしていくというのが基本的な考え方であります。以上です。
○議長（
井上信一郎君） 津川議員。
○議員（14番 津川 俊仁君） 教育には１００％の正解はないと思いますが、やはり家庭の事情だけで学習ができない、そのような環境だけはつくってほしくないと思いますので、それらをこの制度はフォローしていくということだと思います。そしてその家庭を守るために、町を挙げてやりましょうという事業だと思います。きょうわざわざ農業委員会の会長さんに質問させていただいたのは、回答にもありましたが、農業の振興というアプローチでは取り組みにくいというふうにおっしゃいました。そのとおりだと思いますし、わかってはいるんですが、ただ、全庁挙げての取り組みということであれば、やはり農業委員会としても、このような制度が始まって、何とか自分たちの経営に役立てるような情報提供はできないかとか、あるいは町全体が発展するようなことにならないかということを考えていただきたくて、あるいは提案していただきたくて質問いたしました。まだまだこれから、４月に始まる制度ですので、どうなるかわかりませんし、質問も中途半端な質問で終わってしまいますが、また３月にもう一度再度の確認をさせていただくということで、きょうは終わりたいと思います。以上です。
○議長（
井上信一郎君） 津川議員、
農業委員会長の答弁は求められますか。
○議員（14番 津川 俊仁君） 最後にじゃあ一言お願いします。
○議長（
井上信一郎君）
濵坂農業委員会長。
○
農業委員会長（濵坂 良男君） 農業委員会の会長としての立場で申し上げますが、私も今回のこの質問を出されるまで、あんまり身近な問題としての認識がございませんでした。ただ、質問を受けて、基本計画でもうたっておるんですけども、やっぱり地域全体でみんなでやるということになりますと、こういった問題にも農家、農業者もかかわっていかないけんなと、いわゆる地域全体で取り組まないけんじゃないかなという気がしております。ただ、まだそういう認識が私も含めてございませんので、情報提供なり啓発活動を十分やって、連携をとるということが大事でないかなと思います。以上です。
○議長（
井上信一郎君） 以上で
津川俊仁議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
───────────────────────────────
○議長（井上信一郎君） ５番、前田栄治議員。
○議員（５番 前田 栄治君） ５番、前田です。私は今回４問の質問を町長にさせていただきます。
まず最初に、北溟中学校用地の今後はということで質問します。
湯梨浜町の北溟中学校と東郷中学校が統合して、平成３１年春に新しい場所に中学校が開校予定であると聞きました。現在の北溟中学校の用地は４万６，８７５平方メートルあり、旧北条町、羽合町、泊村組合立北溟中学校が購入した用地であります。旧町の協定書、また北栄町になってから合併後の覚書書も残っており、３分の１が北栄町の財産であります。試算している全面積の土地価格の総額と坪単価は幾らになりますか。
湯梨浜町の住民説明会では、現在の体育館を中学校第２体育館として残せば、教育施設ということで無償で土地を借り続けることができ、用地代を早急にいわゆる先延ばしして、すぐに払わなくもいいかのような説明をされているともお聞きしました。今現在は教育施設ということで、北栄町は湯梨浜町に無償で貸し出ししている状況です。私は、町民の財産として、中学校の統合時に全てを清算すべきと考えています。現在の話し合いはどこまでされているのか、また、町長の用地処分への方針はどうかお伺いします。
次に、公平な自治会特別交付金について質問します。
風のまちづくり事業は前から掲げているんですけども、今年度、風車利益を町民の皆さんにひとしく利益還元できるように、太陽光発電を自治会公民館に設置したり、公的施設への太陽光発電を設置し、ファンド式出資を考えられ、実施へのスタートを切っておられます。
そこで、第二弾として、各自治会へ公平に５万円から１０万円くらいを上限に交付金や補助金を出して、３月１６日には見ることができなくなるアナログテレビをデジタルテレビへの切りかえ、また、エアコンのない自治会もありますので、エアコンの購入、防災グッズの確保などを促し、避難所としての機能を強化してはどうかお伺いします。
次に、地方創生事業についてであります。
第２次安倍政権の所信表明演説で、隠岐の海士町の取り組みや大山地ビールなどを引き合いに出され、地方創生へ力を入れることを表明されました。石破大臣が就任され、山陰から発信をという雰囲気か出てきていますし、石破大臣みずから日本一人口の少ない鳥取だからこそできる地方創生に取り組みたいと言われておられます。内容次第では多額の予算、いわゆる地方創生交付金が交付されていると聞いています。１０月下旬には鳥取県も人口減少・地方創生プロジェクトを立ち上げ、スタートを切られました。町長はどういう取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。
最後です。庁舎統合問題についてお伺いします。
私は、昨年１２月議会で、統合は反対であると答えて質問を打ち切らせていただきました。そのときの質問において町長は、ことしの夏、もう過ぎてしまいましたけども、には道筋や予算を議会に説明、提示したいと、いわゆる提案ではなくて、説明、提示です。をしたいと答えられたが、いまだに何もありません。９月議会でもこの質問に答弁されていますが、きのう、同僚議員の質問において、現在の進捗状況を答えられておられますが、この場でもう一度答弁をお願いします。以上です。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 前田議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、湯梨浜町の北溟中学校用地の今後についての御質問でございます。
現在の北溟中学校用地の取り扱い経緯でございますが、平成５年３月２６日に旧北条町長、羽合町長、泊村長、北条町羽合町泊村中学校組合管理者羽合町長が、鳥取県教育委員会教育長立ち会いのもと、協定書を締結しております。その内容は、「北条町が組合立北溟中学校から脱退後にあっても学校用地の所有権は現状のまま留保するものとし、この土地の用途を廃止した場合には、北条町の持ち分は３分の１とする」であります。この協定書につきましては、平成１７年１０月１日、北条町、大栄町の合併に伴う北栄町の誕生に伴い、──町立北溟中学校用地の権利関係について、湯梨浜町長と覚書を締結しております。その内容は、「平成５年３月２６日に締結した協定書については、北条町の持つ権利を北栄町が引き継ぐこととする」というものであります。
この北溟中学校用地、全面積４万６，８７５平方メートルの土地価格総額は、近傍地の国土交通省地価公示価格で換算いたしますと約９億２，３４３万円、坪単価は約６万５，０００円になるようでございます。
次に、住民説明会での跡地利用の説明につきましては、湯梨浜町に伺ったところ、具体的な方向性は決まっていないため、跡地についての説明は行っていないとのことでありました。
中学校移転後の土地の取り扱いについては、まだ具体的に協議されていない状況にありますが、協定書に記されておりますとおり、土地の用途を廃止した場合には、本町に持ち分３分の１の権利がございますので、統合により北溟中学校が廃止され、新たな土地で本来の教育施設となる以上、現在の北溟中学校用地は清算するのが本意であると考えております。
したがって、今後協議が持たれる際には、このような方向性で話し合いをしていきたいと考えております。
次に、公平な自治会特別交付金についての御質問でございます。
現在、町が進めております風のまちづくり事業の実施状況について、まずお話をさせていただきます。
自治会公民館等への太陽光発電設備の設置は、昨年度、９自治会で設置が完了し、今年度は５自治会で設置が進められております。設置した自治会からはおおむね好評との御意見をいただいており、今後、さらに取り組みが進むことを期待しております。
そのほかに、自治会防犯灯のＬＥＤ化、町設置道路照明及び防犯灯のＬＥＤ化も順調に事業実施しており、自治会防犯灯のＬＥＤ化は現在までに全体の約３分の２が完了しており、来年には事業完了する予定でございます。また、町設置道路照明及び防犯灯のＬＥＤ化は全体の２分の１が完了しており、平成２８年度には事業完了する予定でございます。
さて、議員仰せの風のまちづくり事業第二弾として、自治会に交付金等を交付して、避難所機能を強化してはという御意見についてでございます。
平成２５年６月に改正された災害対策基本法において、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難所と、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所が明確に区別されました。このことから、自治会の公民館等は緊急避難場所として改めて位置づけることとしておるところであります。
今後は、危険が切迫していて時間的な余裕がないといった場合や町の開設した指定避難所までの距離が遠くて行くことができない場合などの緊急避難場所としてはもちろんのこととして、町からの避難勧告発表前の自治会住民の安全・安心確保のために、自主防災活動の拠点として機能発揮を期待したいと考えているところであります。
このような活動を行う緊急避難場所に装備しておきたい資機材等として、食料、飲料水、その他トイレ等の備蓄品、照明、情報通信設備、燃料、良好な生活環境を確保するための資機材等が考えられるところでございます。
町といたしましては、従前より北栄町自治会総合交付金の項目の中に自主防災組織が行う防災資機材の整備を目的として、結成３年までは１０万円、それ以降は５万円を補助金限度額として半額補助を行っているところであります。その中で、情報通信機器整備としてテレビの買いかえ、防災グッズの助成もできますので、その中で確保を検討していただけばと考えているところであります。
次に、地方創生事業についての御質問でございます。
昨日の宮本議員の一般質問への答弁と重複しますが、この地方創生に当たりましては、今までのような国への要望をするのではなく、地方からの積極的な提案、いわば本気度が試されております。御承知のとおり、地方創生担当大臣は地元選出の石破代議士であり、その石破大臣のコメントでも、今回の地方創生は、地方がみずから考え、責任を持って取り組むことが重要である。国と地方が総力を挙げて地方創生を推進し、国民の意識が変わっていけば、活力ある日本社会に向けて未来が開かれていくものであるとされており、地方の特性を踏まえた大胆な提言、アイデアに大いなる期待をされていると思われます。
その中で、議員の御質問にあるとおり、地方の大きな関心事として、地方創生交付金の存在もございますが、この地方創生交付金の制度設計について、現在、政府内において鋭意検討されているとのことであり、その詳細は明確にはなっておりません。地方創生交付金における対象事業の要件、補助率など、引き続き県を通じて情報を収集していきたいと考えております。
なお、この地方創生交付金が関係省庁の既存の補助金の組み替えにとどまるようなことなく、地方における諸課題の解決に対して使いやすい交付金制度となるよう、国には強く求めていきたいと思います。
また、この地方創生に係る国の取り組みについて、全国町村会の要望として、国に対し、施策効果の評価、検証に際し、町村には条件不利地域が多いことを考慮して指標を工夫するよう求めるとともに、人口減少克服や地方創生の取り組みに関し幅広く活用できる包括的な交付金の創設と地方交付税の充実についてあわせて要請したところでございます。
我が国が現在置かれているこの事態は決して地方の怠慢により生じさせたのではございません。むしろ地方は、今までも保育料の軽減や小児医療費助成の拡大など、少子高齢化、子育て支援、人口減少対策などといった直面する諸課題に対して地域の実情に合った努力を行ってきております。地方創生施策の制度設計に当たっては、ぜひともそれぞれの地方が抱える事情を酌んでいただき、これまで地方として一生懸命やってきたことを推進していくように、また、国、地方が一致団結してこれらの問題に立ち向かっていけるように配慮をお願いしたいと考えております。
一方、町としての取り組みでございますが、今年度に入って計４回にわたる人口減少対策会議や若手職員との意見交換などを行っており、来年度に向けた事業についても具体的な検討を進めておるところであります。地方版の人口ビジョン及び総合戦略については、法律上、平成２７年度中の策定を求められておりますが、町といたしましては、総合戦略の策定を待たなくても、早急に事業化すべきもの、あるいは事業化が可能なものについては、先送りすることなく積極的に来年度当初予算案に盛り込むように、住まい、子育て支援、産業などの各分野について、庁舎内に指示しております。引き続き国、県の状況を把握し、町にとって有効な対策を講じていきたいと思います。
今回の地方創生を追い風にして、農業、環境、エネルギー、子育て支援、観光振興など、町として誇れるものを十分活用しながら、北栄町の魅力向上や、住みたい、暮らしたいと思われるような町づくりに力を尽くしてまいりたいと思います。
次に、庁舎統合問題についての御質問でございます。
池田議員への答弁で申し上げましたとおりでございますが、危機管理への一元的な対応、行財政運営の健全化を図るため、先延ばしすることなく統合に取り組んでいく考えでございます。
現在の進捗状況といたしましては、修正案を作成したところでございますが、今回お示しした案は、以前提示した案から事業内容、経費を大幅に見直すなど、議会から頂戴した御意見も参考に検討した内容でございます。統合は必要であると考えておりますが、必要最低限の事業となるよう、内容、経費の検討をしておりますし、加えて、北条地域のにぎわいが損なわれないという点を重要視しております。詳しくは改めて議会への御説明をさせていただきますが、御意見を伺いながら、住民合意の上で進めさせていただきたいと考えております。
なお、今回新たに提案いたしますものにつきましては、北条庁舎にあります産業振興課、農業委員会、そして地域整備課を大栄庁舎の２階に移動させる。そして北条庁舎の総合窓口を健康福祉センターに持っていき、そしてさらに地域に、にぎわいができるような、そういう体制をとっていくようにしておるところであります。費用につきましても、以前は４億円余りの提案をしておりましたが、最小限に抑えまして、１億２，０００万円余りということで提案をさせていただくようにしておるところであります。なお、この財源につきましては、合併特例債を活用するようにしておるところであります。
また、大栄庁舎のほうにおきましても、２階の整備とともに、現在あります書庫等につきましては解体し、簡易なものにしていく。そして公用車等の駐車場を整備するということにしておるところであります。早急に皆さん方に御提案をし、御理解をいただきますようにしてまいりたいと、こう思っておるところであります。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） まず、北溟中学校用地のことについてお伺いします。
金額をお聞きしました。思っていたとおりぐらいの金額で、よかったです。もっと安く算定されてたら、がいに言わないけんようなっちゃうのかなと思ってましたのであれですけども、１点だけ、これは僕の聞き間違いだったらあれなんですけども、先ほど──町立北溟中学校と言われた気がしますけど、もしも違ってたら後で訂正をお願いします。湯梨浜町立北溟中学校ですので、また後でお願いします。
ここで私が危惧しているのは、解体費用が出てきたとき、湯梨浜町も多分合併特例債を使われて建てられる。また、解体も合併特例債を使われると思うんですけども、解体費用を３分の１負担してくれという話が出てきたら、町長はどういう体制で臨まれますか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 初めに、北溟中学校、現在は湯梨浜町立になっておりますので、もし──町立と言ったら訂正させていただきたいと、こう思っております。
それから、価格についてでございますが、これはあくまでも国土交通省の地価公示都道府県地価調査による近傍地ということで、その近くにあるもので換算したものでございます。これは平成２６年のものをもとにしてしておるところでありまして、必ずしもそれになるということはないわけでありますが、そういうような金額になっておるところであります。
それから、解体費用についてでございますが、これはあくまでも用地の持ち分だろうと、こう思っておりますので、解体費用は考えていないということでございます。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） またそういう話が出てきたら、今の答弁どおり、解体費用は違うよという気持ちで臨んでいただきたいと思います。
今、近傍地の価格で９億２，０００万円という数字が、坪単価６万５，０００円くらいということですけども、その時々で金額は変わりますので、そのときには、北栄町にも不動産鑑定士さんはおられますし、あれだけの面積ですから、一人では大変だということになれば、また不動産鑑定士さんを１人２人そのときにお願いしていかれるようなつもりはありますか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 正式に用地のそういう清算をするということになれば、やはり不動産鑑定士の方にお願いすることになるだろうと、こう思っております。これが１人２人ということでなくて、やはり１人で十分だろうと、こう思っておりまして、そのための不動産鑑定士でございますので、そのときになればまたそういう形でされるんだろうと、こう思っております。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） まだ先の話ですけども、もう話し合いは進めていかれたほうがいいのかなと思いますので、そういうつもりで臨んでいただきたいと思います。北溟中学校の用地の件に関しては以上で終わりたいと思います。
次に、公平な自治会特別交付金ということで、僕は今回特別という数字をつけさせていただきました。町長、先ほどの答弁の中で、太陽光発電のことも言われましたし、防犯灯のＬＥＤ化のことも詳しく言われました。私が今回入れさせていただいたのは、自主防災組織でそういうものを入れられるというのは知ってますけども、もう３年を経過しちゃったところがいっぱいあるんですね。でも最終的にテレビが見れなくなるって、今回、３月１６日って決まったのは最近なんですね。ですからテレビをどうですか、特別交付金としてどうですかということをお伺いしたんです。
あともう１点が、先ほど３年と言われました。経過しちゃったところになるのかもしれないですけども、この間、長崎で大きな地震がありまして、それに対して死者がゼロ、現場のテレビを見ますとすごいなと、これでゼロだったんだなと思って見てると、やっぱり油圧ジャッキとかがすごく活躍してたんですね。人間が１０人、１５人かかっても持ち上げれないようなものを油圧ジャッキがあれば１人でがあがあがあがあ上げちゃいますので、やはりそのような油圧ジャッキ等も、これからは何があるかわかりません。やっぱり装備していただきたいと思いますけども、３年経過したらあとはもう全部自腹でそういうものを買いかえてくださいね、補充してくださいねというのは何か寂しいなと思います。金額は僕が勝手な思いで５万円から１０万円ぐらいなんてつけてますけども、自主防災組織が３年以上経過したようなところにももう一度出していただけるような何かあればと思いますけども、どうでしょうか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 自主防災組織の防災資機材の整備につきましては、結成３年までが１０万円ということで、それ以降につきましては５万円ということで助成がありますので、その中で検討していただけばと、こう思うところであります。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） 済みません。私が勘違いでした。３年までしか出ないという認識でおりましたので、それは私の認識不足です。済みませんでした。
その件に関しては、３年以上あるということですので、そういう制度を利用して、今後また必要な自治会は申し込まれると思いますので、またぜひそういう広報も今後していただきたいと思います。交付金は以上にしたいと思います。
次に、地方創生の事業についてということで、この質問を出させていただいたときが解散の全然前でして、今回選挙も終わりました。きのうですかね、安倍総理のほうから今の閣僚とか党人事は何かそのままでいくということでお聞きしているので、あえて石破大臣ということで言わせていただいています。私は、地方創生事業、先ほど町長言われましたみたいに要望ばっかりじゃなくて、やっぱり具体的な施策を出してというのを求められているということはそのとおりだと思います。例えば私の中では地方創生事業とは、人口対策や農林水産業の再生、商工業の発展、企業誘致など、使い勝手のいい、自由度の高い交付金を地域の活性化になる施策にするというふうに考えていますし、これは議員がこの間、１０月の初旬ですかね、水明荘で県の議員研修があったときも、地方創生事業についてということで、鳥取県の取り組みとかいうことであります。安倍総理の基本方針をということで、地方への新しい人の流れをつくるとか、地方に仕事をつくり、安心して働けるように、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る。地域と地域を連携するという基本方針を打ち出されておられます。
例えばコナンを核にした町づくりですけども、最近、きのうも同僚議員からありましたけども、コナン館から由良駅まで、いわゆるコナン駅までがちょっと寂しいなと言われるみたいに、由良宿の方、自分たちのことですので、由良宿の方が本当本気になっていただかないといけないとは思いますけども、そこで１点、免許試験場跡地に、若者が私に言ってきました。やはりコナンといえば蘭ちゃんと新一君の恋人だろうと。だからあそこを恋人の聖地にしてはどうかと。また、いわゆるコナンといえば謎解きですので、謎が解けると、いわゆる問題が解ける。学業成就ですね。そういう、神社じゃないですけどね、学業成就的な何かをすればまた若者が来るでないかと。老若男女、県内、県外を問わずにそういうアイデアを募集して、アンテナを広げて、アイデアあふれる具体的内容での事業化というものに対して、今の２点とかは町長はどう考えられますか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 地方創生が今度、人口ビジョンであったりとか総合戦略の中でやっていくということになるわけであります。国が今年度中にそういうような方針を示すということでありますし、また、県もそういうラフスケッチ、概略図を近いうちに出して、そして２７年度中にやっていこうということであります。それに伴いまして、市町村も、市町村の人口ビジョンであったりとか総合戦略をつくっていくということになるわけでありますが、このコナンの町づくりというのは、我が町にしかこれはできない、とても大きな財産であり、また、それを生かさなければならないなと、こう思っておるところであります。議員御指摘のとおり、コナン館からコナン駅まで、少し寂しいというか、大変寂しいというような感じを受けるわけでありますが、そういう中にあって、コナン通りをどう来られた方が喜んでいただいて、どう活用したらよいかということは本当に大事なことだろうと、こう思っております。我々もいろいろ知恵を出しながら、また、外部の方も入っていただいて、いろいろ知恵を出しながらやっているわけでありますが、まだまだ不十分な面もたくさんあると思いますので、いろんな方から募集ということも一つの方法だろうと思いますので、そういうことも考えてまいりたいなと、こう思っておるところであります。来年度の春には鳥取砂丘コナン空港ということにもなりますし、また、ＪＲも鳥取県でミステリーツアーを計画しておるというようなこともありまして、たくさん外国からも来られると、県内外からもたくさん来られるということになりますので、早急にそういう案も我々も出しながら、そしてまたアイデアもいただきながら、来年度、事業化できるものをしてまいりたいなと、こう考えておりますので、また議員からもいろんなアイデアをいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） 今の答弁でも先ほどの答弁でもありました、人口ビジョン及び総合戦略を平成２７年度中に作成というのが義務づけられていると、北栄町はそこを待たずに来年度できるものは、早急に取り組まないといけないものは予算化していくんだということでありました。細かいところはいいです。大まかに、どういうことを来年度この地方創生で早急に取り組もうと思っているのか教えてください。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） まず、人口減少に対する取り組みというようなことで、今、プロジェクトチームをつくってやっておるところでありまして、若い人、あるいは関係課が集まってしておるところであります。特に移住定住の問題であったりとか、あるいは子育ての問題であったりとか、それから商工業を振興するための施策であったりとか、また、農業の施策であったりとか、まだ具体的にはこれといったことはしてないわけでありますが、そういうことを煮詰めていこうと、こう思っておるところであります。やはり北栄町、農業の町でありますし、また、先ほどありましたコナンの町、そして風車を中心とした環境の町であるということもあるわけでありまして、そういうものを特徴を生かしながら、そういうものを入れていこうと、こう考えておるところであります。具体的にまだちょっと考えていないわけでありますが、そういうキーワードの中で地方創生の案をつくっていこうと、こう思っているところであります。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） いわゆる地方創生事業の詳細なことは、まだ細かいところが全く来ていないので、具体的な内容もまたこれからということで理解しました。でもやっぱりこれだけ、石破大臣のポスターにも地方創生なんて大きくうたってあります。地方創生、今回の選挙でも降って湧いたかのように皆さん地方創生、地方創生言われるんですね。そうすると、我々も地方創生とは何ぞや、地方創生でどれだけよくなるのだというのがやっぱり耳に入ってくるんですね。そうすると、町としても、具体的なものは今ないと言われましたけども、町として早目に町民の皆さんに、地方創生事業においてこういうことがやりたいんだよと、こういうことをやっていくんだよということが明示されんといけんと思います。具体的に今ないと言われましたけども、そういったプロジェクトチームをつくっているということですので、せっかくですから、たくさんあると思います。先ほど言われたみたいに子育て、農業、観光、企業誘致、いろいろあると思いますけども、たくさんの事業実現のためにはやはりプロジェクトチームじゃなくて、地方創生のそういうプロジェクトチーム以上に各課を連携した、企画課の中になるのか、総務課の中になるのか、産業振興課の中になるのかわかりませんけども、課を超えた室の設置というのは大事なのかなと思っています。チームだけじゃ弱いなと。先ほど言われたように若い者を集めて、職員の若い人を集めてのチームをつくって、その提言の実現性がどのくらいあるのかといったら、やっぱりそういう課や室がないとなかなか実現していかないのかなと思いますので、その辺の室とかの設置は考えておられないでしょうか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 現在のプロジェクトチーム、課を超えて横断的な中で検討しておるということであります。それで、その中心となるところはやはり企画に今持っていただいて、やっていただいておるというようなことでございますが、地方創生、先ほど言いましたが、いろいろそういうものがあるということでありますが、今までもかなり取り組んできておるものもあるんですね、これ。これをさらに地方創生という中でどうやっていくかということをまた考えていかなければならないということになろうかと、こう思っておるところでありますが、そのためにはやはり先ほど言いましたように課を横断したようなそういうプロジェクトチーム、そして先ほど提案いただいた室の設置ということも考えていかなければならないかなと、こう思っておるところであります。そこを原動力としてさらなる町づくりを進めていくということになろうかと、こう考えておるところであります。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） わかりました。ぜひ室の設置、検討していただいて、課を超えた、よく横の連携、横の連携、なかなか難しいと思います。ただ、やはりこういう時代ですので、町長、トップダウンでもいいですし、リーダーシップでもいいです。とにかくぜひアイデアあふれる政策をしていただいて、本当にこういうチャンスってなかなかないと思います。地方創生の交付金、町長言われるみたいに本当に使い勝手がいいようになればすごく、町のお金を使うことなく町づくりできる、観光できる、また人口増加につなげられる、そういうことになっていきますので、ぜひお願いしたいと切に思います。
次に、コナンですけども、去年の改選前に総務委員会で視察に行きました。佐賀県佐賀市ですけども、拠点と拠点を結ぶ、北栄町と一緒で、コナン館に寄りました。次は車で移動して、免許試験場跡地のところとか、コナン大橋に行きました。それでまた車で移動して由良駅、コナン駅へ行きましたという車移動をしちゃうので、いわゆる間にある、ここでいうなら由良宿の町並みとか、農業の中を歩いていくとか、そういうところが全くないと。やっぱり拠点拠点を車で移動しちゃうので、それを何とかしたいということで、ユマニテさがというところがあいだあいだに拠点づくりということで事業をされておられます。そのときに総務委員会の視察の結果として、この議場で、僕、総務委員長でしたので言わせていただきましたけども、やはり間と間をつなぐのに、今、コナン館からコナン大橋までの間に民間が持っておられる土地がコナン通りの左右にあるんですね。そういうところをもっと活用されてはどうかなと。農地を潰すと補助金の問題とか農振の問題というものがありますので、なかなか難しいと言われますけども、民地が、不動産会社の名前まで書いてあります。そこを買っちゃうのは厳しいかもしれない。借りてでも、コナンのコンテナやプレハブとかを置いたりとか、あと芝がここはもう有名になっておりますので、そこももう本当芝生を敷いて、子どもがふだんから遊べれるような、地元の子どもが来て遊べれるような、やっぱり子どもが来て遊んでいるとにぎやかいんですね。観光客がわあってやる必要ないです。地元の子らが遊んでおれば、やっぱり観光客の人らも何だろうかというふうになりますので、ぜひそこの中間どころ、今回の地方創生事業、最初のときにはやっぱり予算的に厳しいなとか言っておられましたけども、今回、地方創生事業ということで使い勝手がいい交付金が出れば、そういうものにもぜひ考えていただきたいなと、プレハブやコンテナで喫茶店をされたりショップをされたりして、あとの起業をされるような方も出てこられると思いますので、ぜひそれも検討していただきたい。どうでしょうか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほど言われたように、大変その間が殺風景な感じがするわけであります。そして車で行ってしまうというようなこともあるわけでありますので、先ほどいただいた御意見を参考にして、こういうことができればということで、地方創生の中でしていくということも一つの方法でございますので、大いに参考にさせていただきたいなと思います。確かに今までなかなか、じゃあこれに使うという、なかなかなかったものでございますから、十分に整備をしてない部分も多々あったわけであります。そういうことに使えるということであれば、やはりそういうことで整備をしていきたいなと、こう思っております。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） 非常にチャンスだと思います。ぜひ検討していただいて、実現できたらいいと考えています。
次に、庁舎統合問題に移りますけども、いいでしょうか。庁舎の統合問題、去年の１２月にやはり同じような質問をさせていただきました。それで、私は１０月の選挙のときに自分の後援会のしおりではこう書いております。庁舎統合は、財政の面だけじゃなくて、皆様の意見をお伺いして賛否をさせていただきたいということをうたっております。それもまた選挙期間中もマイクを握ってそういうこともしゃべりました。町長は逆にマニフェスト、ここにあります。ずっと持ってます、議場に。なくさないように。ここには全然載せておられませんけども、なぜ載せてないですかと言ったら、もうこれだけ説明会やいろんなことをしたら周知されているということを言われました。もうほとんどの方はわかっておられると。きのうの同僚議員の質問に対して、どのくらいの浸透度があると思われますかという質問に対して、わからないが関心は高いと思うと答えられました。実際少し本当、１０人に１人か１０人に２人かわからないですけど、私の周りにも知らん人はたくさんおられます。そこで話をすると、やっぱりそこで初めて知った。でもなぜか知らないですけど、三、四カ月するとそういう話もあったなみたいな感じになっちゃうので、何回も話をするんですけども、いわゆる少しどころか関心ない人がすごく多いなと。でも最近、町長、忙しいからか、町民の皆さんへの直接の声かけとか、触れ合いの機会が少し少なくなっちゃったんじゃないかなてって心配しとるです。県の要職も務められちゃいましたし、そういうことで。
ここでちょっとあれですけども、北条道路のアンケートのことを、私、ここで町長に質問しました。そしたら、町長、ぜひ議員もこのアンケートに絶対答えてくださいと、このアンケートの量によって、全部がつながるのか、半分しかつながらないのか、交通安全対策で終わっちゃうのか、そういうことが決まるのでということで、アンケートはとても大事だよと私に言われました。私、書きました。議員もみんな書いていると思いますよ。あれだけ町長言われてるのでね。でも町長はこのアンケートに対して、議員にはこの場では言いますけど、町民さんに余り発信されとらんじゃないかなと、どれだけこのアンケートが大事なのかと。町長の声からやっぱり発信されていかないといけない。いろんな人に会ったら、アンケート答えてよ、アンケート答えてよって言われないけんと思うんですね。それを多分しておられないんじゃないかなと。
今回の庁舎合併に関しては、私はぜひアンケートをとって、住民投票まではね、最終手段だと思っておりますので、まずアンケートをとってほしいと思います。アンケートに答えられる方が本当少なかったら残念です。残念ですというか、そういうものなのかなっていうふうに我々も考えてしまいますけども、自治会協力のもと、なるべくたくさんのアンケートに絶対答えていただくようなアンケートをぜひとってほしいなと。町長の関心度が高いだろうということがこれでよくわかると思いますけども、アンケート、どうですか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 議会等でも再々御質問いただいておりまして、そういう意味で見ておられる方、関心が高いんだろうなと、こういうようなことでございますが、直接住民の皆さんには地域座談会で説明したりとか、あるいは町報で流したりとかということしかまだしておりませんが、また説明会等も設けて、出向いていって説明をさせていただきたいなと、こう思っておるところであります。前も言ったかと思いますが、やはり住民に説明をして、納得していただいてしたいというようなことを言っておりますので、十分に説明をしてまいりたいと思いますし、先ほどアンケートのお話がございましたが、それも一つの方法だろうと、こう思いますので、検討させていただければと、こう思っております。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） アンケートをぜひ行っていただきたいなと。
あと、説明会、言われましたけども、もう決まった的な説明会をやっぱり行政というのはしたいんですね。もう金額も出して、これでこういうことで、メリットはこれだ、デメリットはこれだ、メリットはどおんと出して、デメリットはちょぴっとみたいなね、こういうのはぜひやめていただきたいなと。皆さんの声をお聞きして、庁舎の統合を進めたいと言われましたね。きのうも、それって決まってますかって言ったら、町民さんがどういうことを言われようが、もう進めたいんだというふうな気持ちでないかなと、きのうの答弁ではですよ、思いますので、ぜひそうではなくて、説明会を開いていただいたら、説明会の内容をよくお聞きして、庁舎統合に向かわれるということでしたら、それはそれで、最後、町長が自信を持って議会提案をされればいいと思いますので、その辺をしっかりしていただきたいんですけども、どうでしょうか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） まず、説明をするにしても、ある程度こういう形でやっていきたいというようなことをやっぱり言わないと、どうでしょうかというような形ではなかなか難しいだろうと、こう思っておるところでありまして、先ほど申し上げましたように、またきのうも申し上げましたような形で町としては考えておるということで説明をさせていただければと、こう思っております。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） 私は一貫して反対、今でも反対です。きのう同僚議員が言われるみたいに、やっぱり町の発展というのは町民の融和がないとだめかなと、被害意識を持っちゃうと大変だなというのがありますので、反対です。
それで、町長、きのうの答弁の中で、当時、いわゆる旧北条町長として、合併の協議会で示され、また進められて合併に至ったと、議会の議決を経て合併に至ったと。その当時、当時から庁舎は、きのうの答弁ですよ。当時から庁舎は一つがいいと思ってたが、スムーズに合併を進めるためには分庁方式にしたと。きのう、その答弁をここにおる４人の旧北条側の議員はどういう気持ちで聞いたんでしょうかね。寝耳に水というか、驚いてしまいました。こんなことは聞いたこともありません。町長、そういう気持ちだったんですか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 合併協議会の中で分庁ということでありますが、当面はやはり分庁でということだったと、こう記憶をしておるところでありまして、将来的にはそういう社会的な変化もありますし、一つの町となるためにはやっぱり一つの庁舎、そしてその中で行政効率を上げていく。そしてそれで住民にサービスしていくということになろうかと、こう思っておるところであります。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） 今ね、当面は分庁方式でいくと言われましたけども、協定書にはそんなこと書いてない。将来統合しますよなんて書いてありません。今、町長、そう言われましたけど、当面はなんて、今、この場で言われているだけの話でね、僕が言ったのは、今、経済情勢がどうのこうのって、それはありますよ。ただ、町長がその当時、スムーズに進めるためには、庁舎は本当は一つだけど、分庁舎でいくだわい、将来的にはどうなるかわからないけどという気持ちで言われたのかということをお聞きしとるですよ。当時の話ですよ。糾弾するつもりはありませんけど。確認です。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） いつまでも分庁ということではないだろうという気持ちではそのときはおったわけであります。やはりいきなり一つの庁舎ということは、合併という中で難しいだろうということで、そういうことで分庁という形になったと、こう確信をしております。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） 先ほど糾弾でなくて確認だと言いましたので、そういう気持ちで当時出されたなということで、本当寂しいですね。何か悲しいですわ。私たちはそれによって議決をしているわけですよ。分庁でいくということで。なのに将来は統合も視野に入れていたということをお聞きして、本当寂しいですし、何か嫌ですね。そういうつもりだったというのはちょっとショックですね。
それ言っとっても終わりませんので、まず、きのうの答弁の中で、先ほどの答弁でもありましたけども、分庁舎を維持するのに今１，３００万円かかりますよと、統合したら３００万円しかかかりませんよと、１，０００万円浮きますよと、１億２，０００万円使うから、合併特例債で８，０００万円ほど出ますから４，０００万円ほどだから、４年で元取れますよという説明だったんですね。でも実際どうなんでしょう。数年前に、ちょっと日付は忘れましたけど、庁舎合併に関する賛否についてって、各議員がこういうものを出しております。町長も知っておられると思いますけどね。全議員が出したと思います。このときも同じことです。北条庁舎に総合窓口を、今回は総合窓口は残しませんけどね、北条庁舎が残る以上は周りの植木の剪定だとか、水道や電気や、そういう維持管理がかかるんです。残す以上は。広域連合との話し合い、今後どうなるかわかりませんけども、年間１，０００万円浮いてくるよという話はね、到底考えられないんですよ。この１，３００万円、今維持している１，３００万円と、今度は３００万円でいいですよという内訳はどうなってますか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 北条庁舎は総合窓口を残して充実していくということでありますし、また、地域のにぎわいをまたつくるために、そういう方策も考えていくということにしておるところであります。
この３００万円の内訳については、総務課長に説明をさせます。
○議長（井上信一郎君） 別本総務課長。
○総務課長（別本 勝美君） 町長にかわりまして答弁させていただきます。
まず、現在の北条庁舎の維持費でございますけども、向こうに各課、産業振興課であるとか地域整備課等がございますので、庁舎間でシャトル便の運行をしております。例えばそれの賃金、そして宿日直、そして庁舎、それなりの職員がそこで勤務しておりますので、電気であるとか、そういう光熱水費等も含めて今現在１，３００万円ほどかかっておるという状況でございます。これが統合した場合については、シャトル便であるとか宿直、そして人数が今度ぐっと減りますので、それに伴う維持経費というものがなくなるということで、統合した場合については約３００万円程度でおさまるであろうというふうに試算をしております。その結果、１，０００万円程度の削減効果が出るというふうに見込んでおるところでございます。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） 中身はお聞きしましたけども、統合したら３００万円、こちらにも当然今まで以上に電気代や水道代がかかるわけですよね。この３００万円、今ちょっと説明よくお聞き取りできませんでした。３００万円はこちらの使う電気代や水道代、光熱水費ですね、とかも入れて、向こうの先ほど言われた維持管理も入れて３００万円なんですか、本当で。分庁にしたら。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 総務課長に説明させます。
○議長（井上信一郎君） 別本課長。
○総務課長（別本 勝美君） かわって答弁させていただきます。
現在の試算の段階では、例えば先ほど言いましたシャトル便であるとか宿日直、これだけで６００万円程度の削減が可能でございます。こちらに来ればそれなりに要るであろうということは想像できますけども、そういうところも兼ねて、向こうの維持管理費が１，０００万円程度減るということで試算を現在しておるというところでございます。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） 何か都合のいいとこの減らすとこばっかり減らしてかかるところは計算してないというような、そういう試算で１，３００万円が３００万円に減りますよと言われてもね、納得できませんし、信用もできません。
町長、先ほど今の庁舎に総合窓口を残すと言われましたけど、何か今までの答弁では、健康福祉センターに持っていくという答弁をずっと最近されてきたような気がするんですけども、どっちですか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そちらのほうに総合窓口を持っていくと、そこでやっていくということであります。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） 現庁舎には総合窓口は残さないということですね。先ほど総合窓口を残すということを言われたと思いますけども、どうですか。もう一度確認。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 総合窓口を健康福祉センターのほうに持っていって、補助のそういう機能をそこで持たせるということでございます。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） あちらに移すということですので、ただ、先ほど言ったように、北条庁舎が残る以上は、なら広域連合が全部維持管理をしてくれるのかといったら、なかなか厳しいんじゃないかなと思います。これから話し合いだと思います。
最終的にお金の話をいつまでもしてても進みませんので、もう１点お伺いしたいと思いますけども、よく町長は、職員間の連携がとれない、防災上一つのほうがいいんだと言われますけども、職員はどういうふうに考えているんでしょうかね。本当に職員全員がこれ必要かと、今の時代、１億数千万円、４，０００万円で済むって言われてますけど、普通に考えて、あれだけの事業をこなして１億２，０００万円で済むとは思えません。解体だけでも相当かかると思いますよ。それを職員が必要としているのか。町長が行革という名のもとに、きのうも副町長も言われましたけど、行革という名のもとに統合を進められよう、でも本当で職員が必要としとるのかどうかということはわからないですよね。とある職員に聞いたら、必要ないだろうというような職員もおりますよ。ですから、私、今度は町長に、先ほどのアンケートの話じゃないですけど、アンケート大事という話ですけどもね、職員に無記名で１００％提出のアンケートを行ってほしいと思います。必要かどうか。それだけの予算をかけるべきか。また、町民がそれを本当に望んでいるのか。内容はちょっといろいろ検討せないけんと思いますけども、どうでしょうか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 職員がそういうことを言ったということでございますが、そのことだけしていれば、職員はそれはいいかもわかりませんけど、やはり全体的に考えると、一つの庁舎の中で仕事をやっていくということのほうが意思の疎通も図れますし、また、いろんな面でもこれはよくなっていくだろうと、こう思いますし、また、住民の方もそこに行けば全部できてしまうということがあって、ワンストップで仕事、あるいはサービスも受けられるということになろうかと思います。
職員のアンケートについては考えません。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） 職員のアンケートを考えないということはね、職員は必要ないって思っているんだなということを町長が認めているのと一緒です。町長がそう思っているんだったら、職員もそう思っているんだったらね、多分よい結果が出ますよ。でも考えないということは、多分やばい結果が出たらいけんなということで、なされないんじゃないか。
もう時間も余りありませんので短くいきますけども、この説明会を開かれるときには、先ほどのような１，３００万円がどうという内容をちゃんと出して、こちらに移ったら光熱水費がどのくらいふえるんだよというのもちゃんと出して、分庁舎は全部ふるさと広域連合が見てくれるんだよと、維持管理費は、そのくらいまで話を詰めて向かっていただきたいと。向こうに維持管理費がかかるんだったらね、全然数字が変わっちゃいますよ。ですからその辺のちゃんとした数字、またふるさと広域連合との話し合い、そういうことをちゃんと終わらせた上で説明会を開いていただきたい。どうでしょうか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 十分に住民の皆さんに納得していただけるような形の資料をもってやはり説明会に出向くべきだろうと、こう思っておるところでありまして、そういうことももう少し精査して提示してまいりたいなと、こう思っております。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） ふるさと広域連合との話し合いはどうされますか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 連合については、やはりこういうことを考えておるという形で話をすると、どういう負担にするかということもまたそこの中で出てくるんだろうと思いますが、連合とは話をさせていただくということでございます。
○議長（井上信一郎君） 前田議員。
○議員（５番 前田 栄治君） 最後にします。
今、広域連合、無償というか、維持管理費等は分担しているんですけども、そのうちふるさと広域連合だけで負担してくれといって、耐震補強もしてくれとなると、入っていただけるか、入っていただけないかはわかりませんけども、やはり今入っているところをしっかり話し合いをしていただいて、どういう方向に持っていくのかをしっかり提示していただきたいと思います。
最後になります。私はよく話をします。大栄中学校が築３０数年たつと。もうあと２０年、２５年後には建て直しせないけんのでないかと。そうすると、町民融和のため、僕らも同級生が小さいときから一緒にいると、中北条、下北条関係なくなってます。やっぱり一緒に学びやをともにするということで融和が図れるのかなということで、大栄中学校がそういうときにはスクールバスで北条中学校に通ってもらって、また北条中学校がその先１５年後、２０年後に建て直しせないけんときには、稲場工業団地でもいいですし、真ん中ら辺にどおんと建てるような、どうでしょうかなんていうことを言います。そうすると、大反対ですね、旧大栄の方は。それと一緒ですよ。お金のことだけでしたらそういうことを言わざるを得んようなるわけです。だけどやっぱり町民性、融和、地域性、そういうものをしっかり考慮していただいて、もう町長はそのつもりで向かわれるということを言っておられますので、この場でやめてくださいと言って、はい、わかりましたという答弁はもらえないので言いませんけども、やはり融和、考えていただきたいなと。最後、それをして、終わりたいと思います。以上です。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 住民の融和というのは大切なことでございますので、考えてまいるということをしてまいりたいと思いますが、庁舎がそうやって統合したから融和が損なわれるということにはならないだろうと、こう思っておるところでありまして、いろんな形の中で町民の融和を図ってまいりたいと、こう思っております。
○議長（井上信一郎君） 以上で前田栄治議員の一般質問を終わります。
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○議長（井上信一郎君） しばらく休憩いたします。（午前１０時５２分休憩）
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○議長（
井上信一郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。（午前１１時１０分再開）
９番、斉尾智弘議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 皆さん、こんにちは。本日は大勢の方の傍聴をいただきまして、大変感謝申し上げます。私は、４点につきまして質問させていただきます。
このたび北栄町農業振興基本計画が策定されました。これは、農業というのは、人の命をつなぐ、食の生産に従事する農業、生命を支え、守る、極めて重要な産業であると、こういうふうに考えております。この計画の位置づけを伺います。
また、基本項目としまして１から６まで目標と基本的な取り組みが明記されております。どのように推進されるのか、町長へ伺います。
次に、地域おこし協力隊についてでございます。人口減少社会の問題と産業の振興は重要なテーマでございます。ことし２名の隊員が着任されました。現状と現在の受け入れ体制、また、今後の隊員募集について、町長へお伺いします。
３番目、コナンの町づくりについてでございます。
北栄町は、コナンを活用して町おこしができる唯一の町でございます。１１月１４日の日本海新聞で、「鳥取砂丘コナン空港、知事に愛称決定報告」との記事が出ておりました。大変喜ばしいことだなと。この決定を受けて、我が町は、今後、どう展開していくのか伺います。
最後でございます。ピロリ菌の検査についてでございます。９月議会でもこのピロリ菌については質問させていただきました。それ以降、調べてみますと、胃がんの９８％は胃にすみついているピロリ菌によって発生することが明らかになっていると言われているようです。現在、中学生、高校生の５％が、これは全国でですけども、感染していると言われているそうでございます。若いうちに除菌できれば胃がんになる確率を限りなく低くできる。中学卒業までに全員がピロリ菌検査を受けるべきと考えるが、これを町長へお伺いします。
壇上での質問は以上でございます。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 斉尾議員の御質問にお答えいたします。
まず、北栄町農業振興計画についての御質問でございます。
この計画の位置づけでございますが、まちづくりビジョンの「げんきなまちづくり」の部門計画として、農業振興を推進していく上での最上位の計画として位置づけております。
次に、目標と基本的な取り組みの推進方法についてでございますが、計画では、夢と希望が持てる農業の町を連想できるキーワードを広く公募し、それぞれに対し、所得をふやそう、安定して高品質な農畜産物を食べようなど６つの目標を立て、それぞれの目標を達成させるため、このたびは基本施策までの策定をいたしたところであります。
今後は、この基本施策に基づきまして、具体的な事業部分について協議、策定していくことになります。この作業には、ＪＡ、農業委員会、改良区、普及所などから成る農業指導者連絡協議会を中心に、生産者や、場合によっては農業関係者以外の方を巻き込んで協議し、取り組んでいくよう考えておるところであります。同時に、これらを広く住民に周知していくことが重要と考えております。町が実施しております座談会や出前講座、町報、ＴＣＣなどや、来年１月開催予定のアグリフォーラムや自治会長会、また、関係団体が実施する会合などに積極的に出かけていって、機会あるごとに周知を図ってまいりたいと思っております。
次に、地域おこし協力隊についての御質問でございます。
まず、現状の活動状況についてでございますが、１０月１４日に２名の隊員を採用し、これまでの間、地域の情報を発信するため、妻波地区の中をくまなく歩いて地元住民とのつながりを持ち、そこで得た景色や活動の写真、情報をＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを通じて発信し、地域の内外に仲間をつくっているところでございます。
また、来年４月にオープンを予定しております「お試し住宅」を活用した移住促進と建物の管理に加え、任期が終了した後、どのような生活をしながら地域に定住するのか、着地点を探っているところであります。
次に、受け入れ先となる妻波公民館の体制についてでございますが、急な事業の申し入れにもかかわらず、自治会長さんを初め自治会の役員さんが積極的にかかわりを持ってくださり、各部の活動や地域のリーダー的な役割を担っておられる人を紹介していただく中で、例えばいきいきサロンや秋祭り、農産物の収穫体験などといった地域の活動や行事に地域おこし協力隊も参加させていただいております。また、今後、地域おこし協力隊の２人がやってみたいこと、それぞれの着地点から発想された事業を自治会に提案した際には、その事業の実現に向け、地域のかかわりの観点を持って意見を交わしながら、一緒に協働して行える体制について、役員の配置を含めて積極的に自治会内部で御検討を始めていただいていると聞いておるところであります。
今後の地域おこし協力隊の活用についてでございますが、地域おこし協力隊に何をやってもらうかは市町村ごとにまちまちでございます。地域への入り方も多様です。具体的にこの制度をどう運用するかは市町村の裁量に任されております。しかし、安易な草刈りなどの自治会や役場が手の回らないところをやってもらうばかりでは、任期が終了したとき、この地域でどう暮らしていくのか、全く定住準備ができず、任期終了時には単なる失業者になってしまいます。当然隊員は地域に定住することができず、都会に戻ってしまうでしょう。
この事業の成果指標は明確で、隊員が任期満了後に地域に残って暮らしていけるかどうか、あるいは隊員がいなくなった場合でも地域で事業の継続ができるかどうかであります。このたび妻波自治会には先行してモデル的に受け入れの試行を始めていただいておりますが、さきに申し上げましたとおり、地域おこし協力隊の２人の活動を支援しながらも、協働、連携のあり方を模索しつつ、自立した地域社会、地域づくりに取り組んでおられます。この考え方をもって、地域おこし協力隊を受け入れたいという地域に対して積極的に導入を図っていくべきと考えております。
妻波地区での取り組みや成果については、機会を捉え報告会を設けて、さらなる地域おこし協力隊の受け入れと理解を深めていきたいと考えております。
また、このたび地域おこし協力隊の受け入れでは、空き家を活用しようと地域に呼びかけなどを行いましたが、思うようにならないところもあり、苦労いたしたところであります。この点につきましてもある程度自治会とお話をしながら、地域おこし協力隊の居住確保をいただけることを前提条件として、地域おこし協力隊の導入を進めていきたいと考えております。
次に、コナンの町づくりについての御質問でございます。
御承知のとおり、鳥取空港は、ことし３月から鳥取－羽田便が５便化され、山陰を訪れる観光客、ビジネス客など、多くの方に利用されております。そのような中、先月、鳥取空港に「鳥取砂丘コナン空港」の愛称がつくことになり、国内はもとより、外国からの認知度も大いに高まることが予想され、北栄町に訪れる観光客も増加するのではないかと非常に期待しているところでございます。
県におかれましては、現在開会中の１１月定例県議会において、総額５，０００万円の補正予算を提案されており、現在審議中でございますが、その事業内容は、愛称にふさわしい空港装飾等を行うとともに、情報発信を強化し、国内外からの誘客につなげるとのことであります。
町といたしましても、具体的なことは来年度予算に向けてこれから検討することになりますが、この愛称決定というチャンスを逃がすことなく、町への観光客の誘客を図っていきたいと考えております。例えば鳥取空港を使ってふるさと館に来られた観光客に対する入館料割引の仕組みや、ふるさと館の中での鳥取砂丘コナン空港を記念した企画展などを考えてみたいと思います。
また、鳥取空港利用者の中には北栄町まで訪れるのにＪＲを利用される方もいらっしゃると思いますので、今回の鳥取砂丘コナン空港の愛称化にあわせて、ＪＲ由良駅からふるさと館まで観光客が利用しやすい交通アクセスについても検討してみたいと思います。
現在、官民が協働して、漫画の町づくりについて意見交換する「北栄町まんがのまちづくり企画実行委員会」において、メンバーの多様な意見、アイデアを踏まえて多くの御意見をいただき、その中で実現可能なものから、少しずつではありますが、順に整備しつつあるところであります。
引き続きコナン通りの修景整備を整え、多くの観光客の皆さんに北栄町に訪れてよかったと思えるコナンの町づくりをより一層進めてまいりたいと思います。
次に、ピロリ菌の検査についての御質問でございます。
議員が９月の一般質問でピロリ菌検査について御質問され、胃がん発症のリスクを減らすことができるのであれば検討したいとのお答えをしたところでございます。
５０歳以上の日本人の７０から８０％以上がピロリ菌に感染していると言われており、衛生状態のよくなった今日では、若い世代の感染率は低下しておるようであります。また、主な感染経路は経口感染と考えられております。
１１月１０日にがん拠点病院の医師に、ピロリ菌検査と胃がんとの関係や、ピロリ菌検査と除菌の効果のある年齢、また、町としてピロリ菌検査を実施する場合のメリットやデメリットなどについて説明を受ける機会を設けました。その中で、胃粘膜の萎縮など、胃の状態と胃がんの危険度は関係があるが、胃の粘膜の萎縮が高度な場合はピロリ菌が検査で感知できなく、抗体検査が陰性になるなど、偽陰性となる場合があることがわかりました。このように、胃がんリスクとピロリ菌抗体検査との関係は複雑で、胃がんを撲滅する戦略としては、中高年者は検診による二次予防が優先されるということでございます。
現在、１０代のピロリ菌感染者は、議員仰せのとおり四、五％と言われております。若年層の中学生を対象としてピロリ菌の有無を検査し、感染者に対して除菌治療を行うことにより、胃の健康を維持し、ピロリ菌による慢性胃炎や胃潰瘍、さらには胃がんのリスクを軽減する効果を期待できるのではないかと考えております。
実施する際の検査と除菌の流れといたしましては、まず、一次検査として、尿検査か血液検査で抗体検査を実施します。抗体検査が陽性になった場合は、次に、詳しい検査として、尿素呼気試験を実施し、ピロリ菌の存在を確定した場合に薬を飲んで除菌することになります。その後、除菌がきちんとできたかどうかの確認のために、再度、尿素呼気検査を実施します。このように段階を踏んで検査、治療へと進んでいきます。尿素呼気試験や除菌等は医療分野の範囲になりますので、医療機関との関係が強くなります。中学生のピロリ菌検査及び除菌治療については保険適用外になりますので、相談に入っていただける医師の確保や医療機関の協力体制など、どのようにしていくか、幾つもの課題があるところであります。県内では、中学生を対象としたピロリ菌検査を実施している自治体はありませんので、現在、中部医師会や中部福祉保健局に相談をしているところであります。実際に実施しておられる岡山県の真庭市に状況を伺っておりますが、医師会からピロリ菌検査を実施してはとの意見があり、医療機関の協力体制がとりやすかったこともあって取り組んだとのことでございました。
いずれにいたしましても、中学生にピロリ菌検査実施に向けて、医療機関の協力や具体的な方法など、医師会や関係機関と相談、調整をしていきたいと考えておるところであります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 最初に、農業基本計画について質問させていただきます。
この基本計画は、先ほど答弁いただきました。あらゆる農業の関係の中で最上位に位置するという答弁でございました。こうなった以上、これをしっかりと握りしめて、トラクターに乗りながら、片手にはこれを持って、しっかりとこれを実施し、ここに、基本計画の中にあります。もうけるためにどうするかということを考えながら、この計画を実施していくことが必要であるというふうに思うわけでございます。
先ほど私自身、この計画を実施するに当たって、誰が、いつまで、何を、予算はどのぐらいということが必要であろうかなと思っておりましたけども、農業関係者、また行政、ＪＡ、生産者、普及所とか、そういう関係者がいろんな役割を担ってやっていく必要があるという答弁があったように思いますけども、これからいろんな部分でしっかりとやっていくべきだろうと思います。
きのうも先輩議員がおっしゃっておられました。目標と基本的な取り組みのところに「所得を増やそう」という項目がございます。農業については、なかなか皆さん、収入を安定させるのが厳しいというようなことを言われます。その中で第１に上げられるのが、所得をふやす。そうすれば、後継者もふえてくるし、またやりがいのある産業に育っていくというふうに考えております。先ほど言いました、きのうの先輩議員の中でブドウ農家のことが出ておりました。私も生産者の声を少しですがお聞きしております。「生食ブドウはもうからない。」「反別も売り上げも減っている。」また、「ブドウはいけんがや」というような声もお聞きしました。しかし、私は、平成２５年度の反別、３３．５ヘクタールある中で、生産者の方、これだけの反別をつくっておられました。それで、１億９，３００万円余りの売り上げを上げておられます。反別にしますと５７万８，０００円ぐらい。この反収を上げる余地はまだまだあるのではないかなというふうに思うんですけども、町長はこの辺のことはどう思われますでしょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ブドウの今お話が出ました。技術的なこととか、そういうことは私もわからないわけでありますが、せっかくいいものをつくっても、いろんな要素があって価格が上がらないということもありましょうし、また、天候等でなかなかいいものもできないということもあると思います。ただ、そういう中で、やはり安定的な収入を上げるということは必要だろうと、こう思っておるところであります。それがどういうことなのか、今、生産部もいろいろ考えておられるところだと思いますが、その中の一つが加工用をつくってはどうかというようなことを今考えられて、町と一緒にそういう試験の圃場をつくってやっておられるということであります。そういたしますと、そういう加工に使うということになれば、やっぱり安定した価格で購入していただけるということになると思いますが、そうすると一定のものが確保されて、また次の、翌年度についてもこういうことをしてはどうかというようなこともまたいろいろ考えが出てくるんだろうと、こう思っておるところであります。まだまだ北栄町、北条の砂丘地ブドウ、捨てたものではないと私は考えておるところでありまして、そういう加工、そしてまた生食につきましても、いろいろＰＲしながらしていただければ、まだまだ所得が上がる余地はあるんだろうと、こう思っております。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 非常に心強い、まだまだブドウは大丈夫だと、町長の思いの中にもあられるということが今確認できましたので、非常に安心しております。
それで、去年の１２月議会で町長も言われておりました。系統外出荷がふえていると。これは中間マージンの少ない直売所へ生産者の方が直接持っていかれる。そのために系統外がふえていると。ですから生産者組合を通じて市場に出すという量が少なくなっているんだろうなということが想像できるわけです。
平成２６年度、ことしの北条ブドウの販売、反省会の資料をいただいております。そこに市場の意見がありました。デラウエアの７月１０日から１６日の出荷が集中したために販売が難しかったと。巨峰については盆前の数量が少なかった。そのため数量確保に苦戦した。シャインマスカットは少量では商談できず、販売に苦戦した。量販店の売り出しで数量が必要なときに不足したというような感想がありました。これは市場からの感想でございます。
これは何を言っているかというと、私なりに解釈しますと、市場なり量販店というのは安定した量の安定出荷を求めているんだろうと、そういうふうに思います。定期的に、スイカでもそうですけど、量が少なくなってしまうと売り場面積が減ってしまうというようなことがございます。ですから常に安定して量を出荷してほしいというのが量販店の考えのようにお伺いしております。今の北条ブドウの安定出荷は、そういうこというのは可能でしょうか。町長はその辺御存じですかね。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） これはＪＡさんに質問されたらと、こう思っておりますが、やはり大手スーパー等については、安定的に定期的な出荷、大量出荷というのはキーワードになるだろうと、こう思っておるところであります。その中で産地としての名前を売っていくというとこになる。その中でまたブランド化がされていくんだろうと、こう思っておるところであります。
しかし、そうはいっても少量でもかなりブランドの高いところもあるわけでありまして、例えば、私もブドウの試食販売に行かせていただきますけど、隣の町のピオーネが本町のブドウの倍ぐらいで売っているというようなところもあります。やっぱりそうやって品質を高めていくということも一つの方法だろうと、こう思っております。少量でもいいものは高く買っていただくということもあるだろうと、こう思っておりますので、生産部の皆さんともまたいろいろ協議しながら、どういう形で販売していくのかということも考えなければならないと、こう思っております。ただつくって出すと、ＪＡを通して市場に出すということだけでなくて、いろんな販売方法があると思いますので、またそういう売り方もあると思いますので、そういうものをやっぱり考えていくべきだろうと、こう思っております。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 私も生産部が一丸となって、例えば個人出荷ですと個人の責任になってしまうわけですけども、生産部全体で同じ品質を出そうとなると、当然大変な努力が必要でございます。みんなで団結する以外にないと。だけどそういうことをやっていけば、その後に今まで思いもしなかったような高値販売とか、またブランド化というものが実現されていくのではないかなというふうに思います。これが今のままでいいのかどうか私にはわかりませんけど、皆さんがそれぞれ自分たちの思いでお金を稼ごうということを考えておりますと、部会としての売り上げというのはなかなか上がらないのかなという気もしております。私は、ブドウの生産者の方に話を聞きますと、もう少しみんなでいろんなことを一致団結できればというような御意見もお聞きしております。
続きまして、６次産業化でございます。
去年の１２月議会で、これも加工場施設の質問に対して、町長、関係者と協議しながらどういうものをつくっていくかということをこれから考える必要がある。また、施設を町がしていくのか、あるいは民間にお願いするのか、十分に考えていく必要があるというふうに答弁されております。１年たっておりますが、進捗は何かありましたでしょうか。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） この加工所の問題については、やはり付加価値を高めていくという中で必要だろうと、こう思っておりますが、まだ進捗状況というのはないところでございます。やはり財政的な面、それから実施する機関、そういうのもありますので、まだ進んでいないというのが今のところでございますが、地方創生という中で、北栄町は大変農業の、そういう農産物のあるところでありまして、そういう意味では加工所の施設というのは必要ではないかなと今でも思っておるところでありますが、また再度協議してまいりたいなと、こう思っておるところであります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） この基本計画の中にも６次産業化に取り組むということを強くうたっております。細かいことは今後しっかりと各機関で肉づけをしていただきたいというふうに思います。
ともかくこの基本計画ができました。この９ページ目にございます。「本計画に掲げた６項目の目標を、農家はもとより町民みんなで実践していくことによって、本計画の終了年度である平成３３年度（２０２１年度）までに農業に関わる経営体ごとの所得が平成２６年の２倍になることを目指す」というふうにあります。並大抵のことでは２倍にはならない。私は農業を始めたころから一生懸命やってきましたけど、まだ２倍にはなっておりません。２３年やってきましたが。だけどこれをしっかりやっていけばじゃあ２倍になるんだなということを確信してやっていきたいと。町長、農業所得を２倍にするぞという決意表明をぜひしていただきたい。お願いします。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 所得を２倍にしようということで、この基本計画になっておるところであります。大変難しい課題もたくさんあると思いますが、ぜひ、これからまた事業の中身を議論していく中で、そういう方向に向けて取り組んでまいりたいと、こう思っておりますが、ちょっと期間が短過ぎるかなと、こう思っておりまして、いろいろクリアしなければいけない問題もたくさんあると思いますが、農業者、そして町も一体となって、関係者も一体となって、目指すべき数値目標に向けて取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） ３年ごとに見直しもできるというふうなことをうたってあるようでございます。また時々質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、地域おこし協力隊についてでございます。
総務省が２００９年に創設した地方への定住支援策でございます。人口減少や高齢化に悩む自治体が都市住民を協力隊員として受け入れ、最長３年の任期で地域おこしに従事してもらうと、なおかつ定住につなげるという目標がございます。先ほど町長も答弁されましたように、２名の隊員を妻波自治会で受け入れいただいておる。大変に感謝申し上げたいと思います。
隊員の活動状況、先ほど収穫体験と、また、地域の祭り等のそういう事業に参加されておるということで、大分溶け込んでおられるような状況がおうかがいできます。具体的なフォロー体制をどういうふうにされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君）
産業振興課長に答えさせます。
○議長（
井上信一郎君） 手嶋
産業振興課長。
○
産業振興課長（手嶋 俊樹君） 町長にかわりまして答弁させていただきます。
フォロー体制というのは、まず、地域おこし協力隊、今２名おりますけど、常に産業振興課に顔を見せるというか、産業振興課の職員、担当職員と一緒に相談しながら入っていくということで、行政側からはまずそういう連携をとりながらやっております。それから、先ほど町長の答弁でもございましたけど、何せ地元の方が、例えば何か困っていることないかというようなことで、地元の方でフォローしていただいておるというところもございますので、町としましても地元としましても、ある程度長い目で見て、そこに定着するような体制をとっておるところでございます。以上でございます。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 地元の方の中で特別に担当でつかれておられるということはあるんでしょうか。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君）
産業振興課長に答えさせます。
○議長（
井上信一郎君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 俊樹君） 担当という方はございません。ただ、もう既に仲よくといいますか、そういう方がいらっしゃって、同年代の方がいらっしゃいますので、その方にはよく相談をしております。以上でございます。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 当初、この２名の方、私、農業に従事されるというふうに思っておりました。実際はどういうふうに産業に従事されるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答えさせます。
○議長（
井上信一郎君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 俊樹君） 以前、地域おこし協力隊の御説明をさせていただいたときには、定住だということで、移住して定住していただくということは最終目標。その中で、じゃあ定住するにはどうしたらいいかということで、もちろん就農ということでお話をさせていただいております。２名の地域おこし協力隊も就農を目指して頑張っております。一人は当初から興味がございましたのが、６次産業化に興味がございましたので、今でも６次産業化については体験をしながら、近くの方の６次産業化をよく推進していらっしゃる方と相談しながら、それに向かってやっております。それから、もう一人の隊員につきましては、ここ２カ月、もうちょっとですかね、おる中で、農業の実態をよく知ってきて、なかなかちょっと自分で就農していくのは大変かなということにも実は気づきました。これも一つの実態であるということでございますので、当初、お試し住宅の管理も地域おこし協力隊はやるようにしておりますので、そこを中心に、そこからいろんな情報を発信していって、妻波地区の地域おこしをやっていくというような感じに今は変わってきておるところでございます。ただ、農業をやらないというわけではなくて、やはり周辺にあります農地、そこで農業体験をできるようなシステムをつくっていくとかいうようなことで、これからそこに着地点といいますか、そういうところを探しているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） ６次産業化と、また農業にも携わっていくということで、そうしますと、問題が出てくるのは、農業技術でございますよね。この辺の習得についてはどういうふうな対応、手当てをされるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に説明させます。
○議長（
井上信一郎君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 俊樹君） 先ほども私からお話しさせていただきましたけど、今、仲よくさせていただいている方がいらっしゃいますので、そういうところに実際農業体験をしながら、これから例えば農業の技術を習得していくというところもその方と一緒になって今進めているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） ３年後にそこに定住させていただくというのが本町の目的でございます。またこの政策の目的でございますので、目を離すことなく、当然そうされていると思います。やっていくべきだというふうに思います。
設備投資についての考え方、農業を始めると、非常にいろんな、こういうものが必要になってきます。その辺のことはどういうふうに手当てされるのでしょうか。お尋ねします。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今、地域おこし協力隊の方が３年後に就農したいということであれば、新規に就農される方のそういう機械装備をするような補助事業もありますので、そういうのでできるだろうと、こう思っております。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） ３年後に新規就農者のそういう支援というのは受ける可能性ありますか。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） これは可能でございます。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） また、農業をやりますと、今年度中に来年の例えば作付計画なり、そういうものが必要になってまいります。スイカにつきましていいますと、もう来年の反別、苗本数、もう注文いたします。こういうような考え方というのは、この２名の方というのは、スイカではないんですけども、６次産業化、また農業に携わるという考えの中で、そういうところはどがなことになっておるでしょうか。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に説明させます。
○議長（
井上信一郎君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 俊樹君） まだそこまでは深く考えてはないと思います。今、全体の流れ、ワンシーズン流れていく中で、やっぱり自分で体験しながらそこはやっていくというところだと思っております。１０月にこちらに来て、まだ冬も越してませんし、実際、例えばスイカをつくるにしても、これから２月とかでやっていくというようなところまでまだ至ってございませんので、やっぱり自分で体験しながらやっていくというのが一つ重要なことだと思います。
それと、着目しちゃうのは、個人個人に着目するというところはいかがなものかなと私は思います。やはり地域おこし協力隊は、最終的に個人がそこに定住するのもそうなんですけど、地域おこし協力隊としておるときは、やはり地域のことについて溶け込んでいく、あるいは考えていくということも一つ大きな目標でございますので、個人プレーになるべく走らないように、我々はそこはフォローしながら今対応しているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） おっしゃられることはよくわかります。ただ、３年後に支援が終わるわけです。そのときに今度は自分でしっかりと生計を立てられるような、そういう体制を構築できるように、しっかりとやっていく必要があるというふうに思います。
それで、地域の方に仲よくしていただいて、いろんな勉強をされているということがよくわかりますけども、いろんな、相談できないような、移住してきてまだ数カ月ですので、いろんな面でサポートされる方が必要でないかなというふうに思います。その辺の考え方というのはありますでしょうか。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に説明させます。
○議長（
井上信一郎君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 俊樹君） もう既に北栄町だけではなくて、例えば倉吉とか、周辺の自治体とかでも地域おこし協力隊で既に入っておられる方もございますので、町の担当者からそういうところに照会したり、ネットワークを通じて、こういうところが心配だけどみたいなことで、今、そういう体制をつくりながら話をしているところでございますので、全部が全部フォローできるとは思いませんけど、そういう一つのシステムを今構築してあります。以上でございます。
○議長（井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 地域おこし協力隊で成功しているところが雑誌等に載っておりましたけども、島根県邑南町というところで、ここは隊員２１人受け入れられたと。なぜ数多くある自治体の中から邑南町に移ってくるか。ここは非常に過疎なところだそうでございます。ここの商工観光課の係長さんが言われているのは、明確なビジョンの下で町が求める隊員像がみずからのキャリアアップにつながる。それが若者が集まってくる理由になっているというふうに言われております。皆さん御存じの方もあると思いますけども。基本的なところでは、例えば「Ａ級グルメ立町」とか、「地域クリエーター」とか、「耕すあきんど」、あと「アグサポ隊」というような複数の定住促進策を用意しているということを言われております。北栄町でもこの制度、まだまだ拡充されるようでございます。こういうビジョンをしっかりとつくっていただいて、都会から若者が定住したいと、こういう魅力が持てるような、そういうものを策定していただきたいと思いますが、この辺のことはどうでしょうか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 邑南町の例を述べられましたが、実は私も、１０月だったと思いますが、邑南町に行ってまいりましたが、その中でいろいろお話を聞きました。大変たくさんの地域おこし協力隊を入れられておって、社会増にもなっておるというようなことも伺っておるところであります。先ほどあったようにＡ級グルメを売りにしてやっておられるということでございまして、地元の食材を使ってそういう、Ｂ級じゃなくて、いいものを食べさせるということで取り組んでおられます。
そういうこともありまして、やはり地域おこし協力隊、ただ来てくださいということでなくて、やはりビジョンというものを、こういうことをしたいので来てくれよということも必要だろうと、こう思っておりますので、そういうものもきちんと出しながら募集していきたいなと、こう思っております。
○議長（井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 町長も知っておられたということが私はすごいなというふうに思いますけど、やっぱり３年後、定住される方がこのうち、２人が理想ですけども、１人でも残っていただけるような、北栄町で生活していけると自信を持てるように、これからもここにおられる方皆さんでサポートしていきたいと、いっていただきたいと、こういうふうに考えます。
○議長（井上信一郎君） しばらく休憩をいたします。（午前１１時５５分休憩）
───────────────────────────────
○議長（井上信一郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。（午後１時００分再開）
斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） コナンの町づくりについてお伺いします。
鳥取空港が「鳥取砂丘コナン空港」になるということを受けまして、今後の記念式典というものが、命名記念式典という言い方で正しいかどうかわかりませんけども、こういうものを開催されるというお考えはございますでしょうか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 取り立てて北栄町のふるさと館でということは考えておりません。これは県が鳥取空港の名称のときにするということになっておりますので、一緒になってやろうかと、こう思っております。
○議長（井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 一緒になってということですと、鳥取市にこちらから出向いていくということでよろしいですか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 鳥取空港内で考えておられるようですので、そちらに行ってしたいなと、こう思っておるところであります。
○議長（井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） せっかく空港でされるわけですから、北栄町で、それに関連したイベントのようなものを思いつかれてはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 現在のところ別段考えていないところでありますが、３月にちょうど開館して８周年ということになりますので、その中でもし考えられればと、こう思っております。
○議長（井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） その空港内で行われる記念式典でございますけど、青山剛昌先生の参加というのは考えられるでしょうか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） あくまでも記念式典は県がされるということでございますので、県は考えておられると思いますが、まだ確定したものではないということでございます。
○議長（井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） せっかくの二度とないそういう式典でございますので、出られるかどうかは御本人のスケジュールがありますからわかりませんけど、参加要請だけはぜひしていただけたらというふうに思います。この点、いかがですか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 県も先ほど言いましたように考えられておるということでございますので、できればそちらに出ていただければと、こう思っております。
○議長（井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） コナングッズについてちょっとお聞きしたいと思います。新たなコナングッズ、地域限定グッズ、こういうもののお考えというのは、取り組みとか、ありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） コナングッズについては地域限定ということになっておりまして、あんまり多く、広くに出していないということになっております。
○議長（井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） それでは、新しいものは今考えていないということでよろしいですね。どうですか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） これは町でお願いしてつくるのもあるわけでありますが、コナン・クリエイションさんを通して大体グッズはつくっておられます。一般の方もできるわけでありますが、やはりそれにはある程度のロイヤルティーも必要になってくるということでございまして、ほかのところもつくっていただければと、こう思うところでありますが、まだ余りそういう製作には至っていないというような状況であります。
○議長（井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） テーマパークの建設、この辺の可能性というのはいかがなものでしょうか。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 何のテーマパークかちょっと教えていただければと思います。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 先ほど来から同僚議員等も質問の中でありましたけども、コナンの恋愛聖地、私、これ聞いて、非常にいいなと思いましたので、こういうものを含めたコナンの、ここに行けば、例えば恋愛成就とか、これは一つの、できるかどうかわかりませんけど、こういうようなものを非常にいいなというふうに思いました。こういうようなことです。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今の免許センターの跡地に蘭ちゃんと新一君のブロンズがあるわけでありますが、あそこが仮称ではありますが「出会いの広場」というような形で、男性と女性がそこで知り合って恋が芽生えるというような形で、そういう意味でネーミングをつけておるわけでありますが、それをもう少しＰＲしていくようにということでありましたら、今後検討していきたいなと、こう思っておるところであります。そういうネーミングがつけば、また新しい観光スポットになるんじゃないかなと、こう思っておりますので、考えてまいりたいと思います。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 以前に質問させていただいたときに、ミュージアムサミットの開催ということを質問させていただきました。そのときに、開催に向けて考えてみたいという御意見がございました。まだそんなに期間はたっていないわけでございますけど、検討はされたでしょうか。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういうお話もさせていただきました。サミットという形でなくても、どういう形でできるかということをまず考えてみたいと思いますし、また、やはりそれぞれの著作権の問題がございまして、なかなかじゃあすぐにオーケーですよということは至らないようなこともあるようでございますので、またそういうところも十分検討しながら、そういうことも考えてみたいと、こう思っております。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 境港の水木しげるロードとの交流はいつでもできるという答弁も以前いただいたように記憶しておりますが、その辺の交流はいかがな状況でしょうか。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 境港とは、やはりあそこは鬼太郎ということがありますし、うちはコナンということで、鳥取県には２大そういう有名な漫画キャラクターがあるわけであります。８月にも境港に行きまして、いろいろ取り組み等も教えていただいたところであります。そういう中にあって、お互いに発展するような、そういう交流、そういうものも考えていきたいなと、こう思っておるところであります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 一つ、職員の交流は、例えば職員を派遣しているというようなことはございませんでしょうか。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 境港に職員を派遣するということですか。それはまだ考えておらんところであります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） １１月の行政報告会の中で、１０月分の青山剛昌ふるさと館の入館状況の報告がありました。有料入館者数４，８４２人、前年比１３４％、うち外国人が１，１１９人ということで、１０月２３日にアジア最大級のクルーズ客船マリナー・オブ・ザ・シーズというんですかね、１３万トン余りが中国の上海から日本に来られたと。お客さんを３，５００人乗せて、境港へ初寄港という報告がありました。バス１００台で周辺を観光された中で、１６台が、これ６３７人の方がふるさと館に来られたということでございました。このときの状況を詳しく教えていただければと思います。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に説明させます。
○議長（
井上信一郎君） 谷口
政策企画課長。
○
政策企画課長（谷口 康彦君） 斉尾議員の御質問にお答えいたします。
１０月２３日にマリナー・オブ・ザ・シーズという最大クルーズ客船が３，５００人を乗せて境港に初寄港ということで、おっしゃるとおりバス１６台でふるさと館に来られたということでございます。時間帯としては１２時ぐらいから１６時ぐらいの間に１６台が時間を結果としてずらす形で来られたということで、最大バスは７台程度がふるさと館及びその周辺にとまっているような状況でお越しいただいたということでございます。
受け付けに際しましては、混雑等も考えられたことから、館外のテラスで受け付けなどを行いまして、混雑を避けるように手配をいたしましたし、また、館長が屋外での出迎え、駐車場の整理など、ほぼ午後は外なり玄関ホールなりを行き来するような形で対応したというふうに聞いております。
結果といたしましては、大きな問題はないように聞いておりまして、今後、また来年に向けて、多くの方がお越しになるときには、県などから情報をいただきながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） これだけの人数、大勢の方が一遍に来られたということで、非常に混雑して大変でなかったかなというふうに心配しておりました。今の報告によりますと、スムーズに運営されたなということで、感心するわけでございますけども、今後とも、コナンが海外で有名になるにつれ、どんどんお客さんが一遍にという、こういうケースがあろうかなというふうに思います。そういう面では、今のスペース、このままでいいのかなという気もしておりますが、どうでしょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 新しいものをつくれとか、大きくせえとかいうようなことでしょうか。現在は今の形をしばらくとり続けていきたいなと、こう思っておるところであります。その中でまたかなりふえてくるとか、そういうことがあれば増設あるいは新築ということも考えられるわけでありますが、現在のところはそこまでは考えていないところです。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 御存じのように、訪日外国人がもたらす経済効果というのは非常に大きいと、特に日本では１兆４，１６７億円に達しているということでございます。買い物、飲食、宿泊、交通移動、こういうものが景気の下支えに貢献しているということでございます。
また、話は違いますけども、国連の世界観光機関などの調査に基づく政府観光局作成の外国人旅行者数受け入れランキングでは、日本は世界で３３位、アジアで８位ということでございます。非常にまだまだ伸び代があるだろうということでございまして、海外の方が来られたときに不便のないように、いろんな整備をしていく必要もあろうかなというふうに思います。
その中で、一番海外の方、どういう不便なことがあるかということを聞かれたものがございまして、英語が通じない、英語の標識や説明表示がないというようなことが一つですね。交通料金やルートがわかりにくい、英語の表示案内が少ないというのが２つ目。あと、通信、無線、無料公衆無線ＬＡＮの整備が少ないというのが、この３点上がっているようです。本町におきましてはアジアの方が多いので、中国語とか韓国語とか、そういうようなことになるかなとは思いますけども、通ってみますにハングルで書かれた標識というのはなかなか見ないように感じるんですけど、その辺の整備というのは今後計画はございますでしょうか。お尋ねします。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 館内は、英語、それから中国語、ハングル等で表示して、そこを見ていただけばわかるようにしておりますし、案内板も英語であったりとか中国語であったりとかということでしております。十分でないと思いますので、今回また新たに案内板をつくるようにしております。ただ、ここに来るまでにも道中にそういう中国語であったりとかハングルであったりとか、そういうのもないわけであります。これは道路の管理者であります県であるとか国であるとか、そういうところに要請しなければならないでしょうし、町道については町が整備しなければならないだろうと、こう思っておるところであります。海外からは列車で来たりとか、あるいは観光バスで来られる方が多いので、そんなに多くは必要でないかなと、こう思っておりますが、やはりそこを楽しんでいただけるという意味で、町内でも若干のそういう整備というのも必要だろうと、こう考えておるところであります。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 今後、北栄町、先ほどから地方創生という話も出ております。これは観光資源を活用した地方創生の最たるものになるというふうに思います。こういう政策、国の政策と絡めて、ぜひ整備をしていただきたいというふうに要望して、この問題を終わります。
続きまして、ピロリ菌の検査でございます。
先ほど冒頭の町長の答弁で、抗体検査、保険適用外だけどもというようなことで、実施に向けて調整していくという答弁をいただきました。５０歳を超えるとピロリ菌除菌をしてもまた出てくると。胃がんになる。除菌したから必ずならないんだということではない。胃がんにまたなりやすい。ですから毎年検査をしなさいというような報告書もあるようです。その反面、若いうちにこれをしっかりやって除菌しておけば、高齢になってからよりもなりにくいということを言われております。こういうことでございますので、保険適用外ということもございますが、若いうちにこういうものをちゃんと除菌できるような、こういう体制を整えるのが行政マンの、どういうんですかね、使命ではないかなというふうに思います。若い子がそういう病気で亡くなっていく。また苦しんでいく。こういうことがあってはならない。私はそういうことを訴えたいと思います。
以上で質問を終了させていただきます。
○議長（
井上信一郎君） 斉尾議員、答弁は。
○議員（９番 斉尾 智弘君） では、町長。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） このピロリ菌のことでございますが、先ほど議員仰せのとおり、５０過ぎてからしても、結局はまた胃カメラ等で検査しなければならないということが多いようでございます。ただ、若いときに除菌の治療をすればなりにくいということもあるようでございます。今、実施に向けて取り組もうとしておるわけでありますが、冒頭の答弁でも述べましたように、医療機関との調整というのもあるわけでありまして、じゃあどこがやっていくのか、どういう形でやっていくのかということを、まだこれから協議しなければならないということがありますので、そういう協議、調整をして、実施に向けて取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○議員（９番 斉尾 智弘君） 以上です。
○議長（
井上信一郎君） 以上で斉尾智弘議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
───────────────────────────────
○議長（
井上信一郎君） １３番、長谷川昭二議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 私は、本定例会におきまして、２つの事項について質問をさせていただきます。
初めに、安倍内閣の農政改革について伺います。
安倍内閣は、農業潰しのＴＰＰ交渉にみずからの公約に違反して参加し、アメリカに屈服して日本農業を売り渡す譲歩を重ね、交渉の早期妥結に突き進んでいます。その一方で、ＴＰＰ妥結を前提にした国内の農政改革に矢継ぎ早に乗り出しています。その中心的目標は、農業の競争力強化の名による市場原理の全面的な導入であり、全農地の８割をごく一部の担い手に集積する農業の大規模化や企業参入の促進です。昨年秋には企業の農地参入を拡大するための農地中間管理事業を創設し、米生産調整の廃止や大規模経営に絞り込んだ経営安定対策など打ち出してまいりました。今春の通常国会では、大規模化促進のための農政改革法案を成立させています。
ことしに入り、安倍内閣が改革の新たな課題として集中的に検討してきたのが農業委員会、農業生産法人、農協の制度見直しです。政府は、規制改革会議の５月の農業改革に関する意見、６月の答申を踏まえて、６月２４日に閣議決定した新成長戦略、規制改革実施計画などに３点の見直しをセットで断行する方針を盛り込みました。この秋には関連法案をまとめ、来年の国会では成立させるといいます。農業委員会、農業生産法人、農協は、家族農業を基本とする戦後農政の中心に据えられてきた制度です。改革案は、それらを実質的に解体し、戦後の農政を根本から覆す内容です。それは農業と農村のあり方に深刻な影響を及ぼし、食料の安定供給や国土環境の保全という国民的課題の達成に逆行する方向となっています。重大なことは、このような改革案が農業団体や現場の意見をほとんど聞かずに規制改革会議での財界側委員の主張をそのまま取り込んで拙速に出されていることです。その背景には、企業が世界で一番活躍しやすい国づくりを公言し、その障害となる制度を岩盤と見立ててドリルで穴をあけると宣言する安倍首相の大方針があります。
安倍内閣は、新成長戦略の中で、医療などとともに農業を成長分野の一つに位置づけ、農外資本による農業・農村進出を強調しています。財界も企業のビジネスチャンスの拡大を狙い、農協や農業委員会の制度見直し、農地に関する規制の撤廃を執拗に迫ってきました。今回の方針は、農家や関係者の願いよりもそうした財界の利益を露骨に代弁したものにほかなりません。
さらに、安倍首相の戦後レジームからの脱却という独自のイデオロギーも色濃く反映しています。農協、農業委員会、農地制度はいずれも戦前の地主制度から解放された耕作農民の権利や暮らしを優先する原則で、戦後の民主的改革の一環として発足した制度です。半世紀以上たったからといって切り捨てるのは、戦争する国づくりのために憲法９条を投げ捨てるやり方と同じです。
同時に、今回の方針には、ＴＰＰ反対運動の先頭に立ってきた団体を弱体化させ、ＴＰＰ妥結への障害を取り除こうとする狙いも見えてまいります。国の農政に物を言う団体を潰し、農業者の口を塞ごうというのです。このような改革案は、大多数の農民、農協や農業委員会関係者から反発を広げ、矛盾を深めざるを得ません。
規制改革会議の意見が明らかになった直後の５月２７日、全国
農業委員会会長大会は、理解しがたい内容、決して容認できないと厳しい批判の決議を上げています。ＪＡグループも６月２日、全国の組合長会議を緊急に開き、ＪＡグループの解体につながると危機感をあらわにし、都道府県知事からも農協解体などには異論が続出しました。
最終的に決定した改革案は、そうした反発を受けて、当初の露骨な記述から抽象的な表現に改められた部分もありますが、基本的な方向は変わっていません。その主な内容は、全国農協中央会、全中や都道府県中央会を実質的に廃止するもので、販売事業や購買事業の全国連合体である全農を株式会社化し、単位農協から信用・共済事業を切り離し、農林中金や全国共済農協連の代理店にする、準組合員の事業利用を制限することなどを打ち出しています。政府は、その理由を、中央会が単協の自立性、独自性を制約しているからといいます。全中が農協の大規模合併などで単協に一律の方針を押しつけてきた面もありますが、単協への経営指導や監査、情報提供、そしてＴＰＰ反対などの農家の声の全国的結集という点で重要な役割を果たしているのも事実です。その廃止は農協の全国的な連携を弱め、単協をばらばらにして、農家の声を政府、行政に届ける役割を著しく弱めます。単協の自由の制約という点でいえば、米の生産調整や大規模化の推進など、全中を通じて全国の農協に押しつけてきた政府の姿勢こそが問われるべきです。
全農については、株式会社化を可能にするといいます。地域の農協が農産物の共同販売や資材の共同購入を行うに当たって、大企業の流通企業と対抗するためには、県や全国段階での共同が欠かせません。全農が株式会社になれば、独占禁止法の適用対象になり、全国レベルでの共同購入や共同販売は不可能になります。農家や単協がグローバル化した市場で単独競争を強いられ、大企業の支配を一層促進するのは必至です。その結果、全国の農家が長年にわたって蓄積してきた全農、農協の財産が食い荒らされることになりかねません。
また、農協の信用・共済事業を分離し、農林中金や全国共済連への移管、窓口代理業化することです。多くの農協では、経済事業の赤字を信用・共済事業の黒字で補って経営を維持しているのが現状であり、大多数の農協が経営破綻に陥るのは必至です。ましてや収益を生まない営農指導事業も維持できなくなることは明白です。
そして農業委員会については、農地に関する許認可権限を持つ行政委員会であるとともに、農民の代表機関であり、農民の議会という性格も持っています。しかし、改革案は、農業委員会の主たる使命を農地利用の最適化と称し、担い手への集積、集約化、耕作放棄地発生防止解消、新規参入の促進に置き、そのために委員の選出方法や業務内容を抜本的に見直すとしています。その内容は、現行の農業委員会とは全く異なる組織への変質であり、農業委員会の実質的解体を意味します。最大の問題は、農業委員の公選制を廃止し、市町村長による任命制を打ち出していることです。農業委員会は、公選法に準じて、農業者から選ばれた委員が多数を占めることで、農家の代表機関と言われてきました。その基本的性格を否定し、制度の民主的性格を骨抜きにするものです。
また、改革案が農業委員会の意見公表、行政への建議等は法令業務から削除するとしていることも重大です。農業委員会は、農家の代表として、農業振興策などを政府、行政に意見書、建議として提出してきました。法律に基づく業務として位置づけられてきました。それをやめるというのは、農政に物を言うことなど余計なことだと言わんばかりです。
さらに、農業生産法人の見直しでは、戦後の農地制度は農地の所有や利用はみずから耕作に従事する者を原則にしてきました。耕作農民の生産意欲を高め、農地の持続的利用、地域農業や農村の振興を図る上で、それが最もふさわしいからです。法人についてもその延長で、耕作に従事する者という性格が保持される共同組織に限って農地の権利を認めてきました。それを担保するために、法人事業は農業が中心、出資者や役員も耕作者が中心になるよう厳格な要件を定めてきました。
これに対し、企業の農地、農業進出を狙う財界は、農地法の原則撤廃を正面から迫るとともに、農業生産法人の要件緩和を持ち出し、政府もたびたび要件緩和をしてまいりました。農地を所有できる法人は農業生産法人に限られますが、農業関係者以外の出資比率を１０分の１から４分の１と緩和されております。それを今回さらに２分の１までに緩和し、役員についても半数以上が法人の常時従事者で、かつその過半数が農作業に従事という制限があったのを、役員または重要な使用人のうち１人以上が農作業に従事とされました。こうなると、外資を含めて地域外の企業が農業生産法人を支配できるようになり、耕作者の共同組織という性格を失い、企業の農地所有の実質自由化に近づきます。
規制改革会議などは農業、農村の危機が農協、農業委員会の制度や取り組みに原因があるかのような議論を振りまいています。しかし、農業の後継者難や耕作放棄地など、今日の農業の危機的事態は、歴代自民党政府が食料の外国依存を進め、農産物の輸入自由化を次々に受け入れ、大多数の農業経営を破綻させてきた、そうした農政こそ最大の原因と責任があると言わなければなりません。改革案はそうした農政の責任を全く棚に上げ、農業委員会や農協に転嫁して、危機の真の原因から目をそらそうとするものです。
北栄町は、昨年、農業のまちづくり条例を制定し、農業を町の基幹産業と位置づけ、環境の保全に配慮した農業の持続的振興及び発展を図り、農業の町づくりを推進するとしています。この目的に安倍内閣の農政改革は全く逆行するものと言わなければなりません。こうした動きに対して町長はどのように向き合われるのか、所見を伺うものです。
次に、改定された介護保険の認定制度について伺います。
ことし６月、自公の賛成多数によって医療介護保険制度が改悪され、要支援の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市町村が実施している地域支援事業に移すとしています。具体的には、地域支援事業の介護予防事業に要支援者の訪問・通所介護の代替サービスを加え、新しい介護予防、日常生活支援総合事業に改変されます。
厚生労働省は、７月には全国の自治体に具体的内容を明らかにしたガイドライン案を示していますが、その内容は、要支援者の多くは食事、排せつなどの日常生活行為は自立しているとし、掃除や買い物などの生活行為に困難があるのは動機づけや周囲の働きかけの問題であると規定しています。掃除であれば、掃除機からほうきやモップにかえる。買い物であれば、かごつき歩行車を活用するなどで改善することができる。要支援者の自立意欲の向上を図るべきと呼びかけています。高齢者が要支援状態に陥る原因は、病気、けが、障がい、認知症など、さまざまだと言われています。意欲さえあれば困難はなくなると決めつけるとは驚くべき非科学的な要支援者像ではないでしょうか。
そして、ガイドライン案は、要支援者の意欲、能力を引き出すには、支援する側とされる側という画一的な関係から脱却する必要があると強調し、介護予防に努め、住民相互の助け合いに積極的に参加し、より重度の高齢者を助ける支え手となることを要支援者に求めています。そのために、今回、保険給付による介護サービスをやめることにしたというのがガイドライン案の説明です。
そして、給付費の削減のための手段が示されています。その一つは、新総合事業の介護予防生活支援サービスには、既存の介護事業所による専門的なサービスとボランティアなどによる多様なサービスが用意されることになっていますが、新規利用者は基本的に多様なサービスを割り振り、一旦専門的サービスを割り振った人に対しても、一定期間後には多様なサービスに転換していくよう指示しています。まさに安上がりのサービスへの流し込みです。
２点目は、介護を受けさせない水際作戦です。介護サービスを申請した場合は、基本チェックリストという幾つかの質問項目に答えさせただけで、新総合事業のサービスを割り振ることが可能となります。これは医療でいえば、患者に待合室で問診票を書かせただけで、病院の事務員が医師に見せるまでもないと判断するようなものです。
３点目は、新総合事業の適用となった人は、かがめるようになる、一人で買い物に行けるようになるなどの目標課題を持たされ、行政側から目標達成、状態改善とみなされると、単価の低いサービスへの転換やサービスの終了、卒業を行政から求められることになります。まさに介護を取り上げる卒業作戦です。
こうした要支援者への訪問、通所外しで、専門的なサービスが受けられなくなるという問題が生じることが懸念をされます。
そこで、次の点について伺うものであります。
第１は、今回の改定では、地域支援事業のみの利用者は要介護認定申請をしなくてもいいとしていますが、要介護認定申請の手続を踏まず、その人が専門的なサービスが必要なのか、必要でないのかについて、どのように適切に判断していくのか、どのような仕組みを考えておられるのか伺います。
第２に、地域支援事業のみの利用者であっても、現在と同様に認定調査を受け、要支援と認定されれば、専門的なサービスを位置づけるようにすべきと考えます。
以上について所見を伺うものであります。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。
初めに、安倍内閣の農政改革についての御質問でございます。
まず、ＴＰＰ関係でございますが、前回の衆院選で自民党は、聖域なき完全撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対するという公約を掲げ、大勝いたしました。その後、聖域なき関税撤廃が前提でないとし、交渉参加にかじを切りましたが、重要品目、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物の聖域を確保するよう決議いたしました。しかしながら、現在まで交渉は難航し、着地点を模索しているところであります。
ＴＰＰの交渉妥結は農業への影響が大変大きなものがあります。交渉の内容開示が遅く、また不透明であります。食料を他の国に依存するということはとても危険なことであります。重要品目の聖域が確保できないようであれば、反対と言わざるを得ません。引き続き交渉内容については注視してまいりたいと思っております。
次に、国の農政改革に関する私の見解でございます。
日本の農業の現状は、農業就業人口が１５年間で４割の減少、平均年齢は約６６歳、耕作面積は半世紀で約１５０万ヘクタールの減少、耕作放棄地は滋賀県と同じ面積の約４０万ヘクタールという状況であります。特に米生産に関しましては、戦後の農地解放により小規模な米作農家が増加し、これにより農家の所得は増加し、同時に米の増産となりました。しかしながら、その後、米価政策による米の需要調整が必要となり、ついには消費と生産のバランスの崩壊、輸入、加えてＴＰＰ問題などで農政は混乱し、戦後の農政を転換させていく必要が生じてきたところであります。
これらを背景に、安倍内閣は、生産現場の強化や農山漁村の多面的機能の発揮などを柱に、産業政策と地域政策を車の両輪として、「攻めの農林水産業」を展開していくことといたしました。具体的には、４つの改革の柱として、１つが、農地中間管理機構の創設、２つ目が、経営所得安定対策の見直し、３つ目が、水田フル活用と米政策の見直し、４つ目が、日本型直接支払い制度の創設を生産者の努力と施策の総動員により、農業、農村の所得の倍増を目指していくものであります。
そこで、この４つの柱について、本町の対応でございますが、国同様、農業従事者の高齢化や担い手の不足により、耕作放棄地が増加している現状を踏まえ、このたびの農政改革に期待し、本町の実情を勘案し、対応していきたいと考えております。
具体的には、まず、農地中間管理機構の創設の件でございますが、本町では、既に集落営農による組織化が進み、農地の集積も約３７％となっておりますが、１０年後には５３％を想定しております。農業所得の増加だけでなく、耕作放棄地の増加を抑制するためにも、意欲のある農業者への農地集積は必要と考え、農地中間管理機構との連携や町独自に相談員を配置し、制度の周知や農地の出し手、受け手の調整など、農地中間管理事業を推進しているところであります。
また、米施策関係では、経営所得安定対策、旧の戸別所得補償でございますが、これによる米の直接支払い交付金が１０アール当たり平成２５年度までの１万５，０００円から半額となり、３０年産から廃止ということは、確かに生産者にとっては痛手となっております。しかしながら、一律の支払いは将来的に財政的にどうかなと思っておるところであります。そういう懸念もあるところであります。その分、収入減少影響緩和対策などで一定の規模要件を外すなど評価できるものもあります。したがって、これらの制度については、水田、担い手、耕作放棄地対策として取り組んでいる北栄町農業再生協議会で協議し、制度の周知を行ったところでございます。
また、日本型直接支払い、いわゆる多面的機能支払い制度では、農地を農地として維持され、将来にわたって多面的機能が十分に発揮されるよう推進しておりますので、以前の農地・水保全管理支払い制度からのスムーズな移行が行われるよう、各地域で自主的に立ち上げた組織には、国及び県などによる説明会を実施し、内容の改正について、各組織と連携をとって対応し、既に完了しているところでございます。
次に、農業委員会と農協の見直しについての見解であります。
農業委員会の見直しにつきましては、既に農業委員会から出された建議書への回答にも述べたところでございますが、選挙・選任方法の見直しでは、議会の同意を要件とした町長の選任委員に一元化されることとなっておるようですが、現場が置き去りにならないよう、事前に地域からの推薦、公募が行われること、また、現場を熟知した者が選任されることが重要であると考えておりますので、国には地方の実情を十分に勘案した対応を要望いたしたいと思います。もし見直しが法定化され、新たな農業委員会の体制下となりましても、夢と希望が持てる農業の実現のため、農業委員会と町で協議する場を設けていくとともに、現場の意見や課題を取り上げて、課題解決に向けた協議の場である農業指導者連絡協議会を活用し、現場の意見を尊重し、農業振興を図るため、適正に対応してまいります。
次に、農業協同組合の見直しについてでございますが、これは、ＴＰＰ交渉の反対勢力としての農業協同組合を解体するように受け取れます。農業協同組合は、地域農業や農村の維持や地域の重要なライフラインとしての役割を担ってきたところであります。また、新たな農業政策の推進や災害からの復興などにおいても行政と一体となった取り組みを行い、地域に欠かすことのできない存在であります。農産物を農協におさめていれば確実に代金を回収でき、農機具の購入も農協を通したほうが安心して購入でき、資金面でも農協を通じた融資のサービスを受けることができましたが、現在は、販売ルートも多様になり、農機具の購入も安価に購入できる手段がふえてまいりました。こうした環境の変化が逆に自由な農業経営の重みとなり、地域農協が農産物の生産でみずからの創意工夫を生かす余地を制限してきました。全国一律の活動体制を改め、各農協が独立し、地域の実情に合ったサービスを提供するよう求めてきて、今後５年間を農業協同組合に係る改革集中推進期間と位置づけてまいりました。これが見直しの背景でございます。
しかしながら、農業者は性急な改革を危惧しておるところであります。したがいまして、国においては、農業協同組合が地域で果たしてきた役割等を踏まえながらも、現状を十分に認識し、真に農協の出資者である農業従事者の負託に応えられるよう、また、協同組合の本旨に合致した慎重な議論を行うとともに、農協自体におきましても、みずからに課せられた使命を十分に認識し、時代に即した、そして本気度をもってその組織及び事業に関する自己改革をされるよう期待をしておるところであります。
本町の農業、農村にとって、これらの農業革命が実情に合うか合わないか十分に見きわめながら、将来にわたって夢と希望が持てる農業の町となるよう推進してまいりたいと考えておるところであります。
次に、改定介護保険認定制度についての御質問でございます。
要支援１と要支援２の認定を受けた方が利用される介護予防サービス給付のうち、訪問介護と通所介護が平成２６年６月の介護保険法の一部改正により、地域支援事業の介護予防事業として移行することとなり、平成２９年４月までに全ての市町村で実施となります。本町におきましては、２８年度中の実施を検討しているところであります。
これにより、現在の介護予防サービス給付の訪問介護と通所介護が地域支援事業の介護予防事業に移行いたしますと、現行の介護予防サービスと同等の事業を実施する専門的な事業所のほかに、町として各事業の事業運営基準を現行制度の基準より緩和し、ＮＰＯや民間事業者、住民ボランティア等による掃除、洗濯、ごみ出し等の日常
生活支援事業やミニデイサービス事業、各地域や自治会での運動、交流の場の展開など、多様で柔軟、かつ効果的で効率的な事業を展開できるようになります。
議員お尋ねの介護認定の申請につきましては、介護予防事業のみ利用される場合は必要とせず、利用者の状態像を把握するための町独自の聞き取り調査と国が示す基本チェックリストとを活用し、緩和基準によるサービス等の利用がいいのか、あるいは専門的サービスを受けるのが適切なのかの振り分けを迅速にするようにしております。このような流れで十分な聞き取り調査を行った上で、地域包括支援センターに配置しております主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師の３職種の職員が専門的見地で利用者の心身の状態像、移行等を考慮し、効率的かつ効果的な事業を提供できるよう検討いたします。その結果をもとに、介護予防ケアプランを作成し、さまざまな事業につなげていくようになります。
したがいまして、議員仰せの介護予防事業のみの利用であっても、要支援の認定が出れば、専門的サービスを受けられるようにすべきということについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現行の介護予防サービスと同等の事業を実施する専門的な事業所の事業も利用できますので、介護認定はなくとも必要と判断されれば迅速に利用できることとなっております。
介護保険制度の理念は自立支援であるということは周知のとおりで、本町では、既に地域ケア会議でその点を明確にしたケアプランの作成に努めております。今後は、よりその徹底が求められております。聞き取り調査時には、利用者みずからが要介護状態となることを予防し、その有する機能の維持、向上に努めることの必要性を伝え、事業利用後においても利用者本人及びその家族を含めた幅広い関係者がケアプランに設定された目標等を共有し、介護予防事業の効果が最大限発揮されるよう、地域包括支援センターにおいて事業利用者のケアマネジメントに取り組んでいきます。
このたびの制度改正を受け、地域支援事業にスムーズに移行し、地域資源を活用した各種サービスが提供できるよう、地域包括ケアシステムの政策研究会を立ち上げ、町の女性団体や町内事業者の代表、社会福祉協議会のメンバーで先進地の視察も行ったところであります。また、町の介護・地域の福祉を考える住民懇談会で高齢者が暮らしやすい町について住民の意見を聞くなど、システム構築に取り組んでおります。
制度改正の内容を住民の皆様に御理解いただき、住民主体の活動の活性化やＮＰＯ、社会福祉法人、社会福祉協議会、自治会、シルバー人材センターなどの地域の力による多様なサービスの提供体制が整うよう、町が中心になって取り組み、高齢者が元気で暮らせるよう、安心して暮らせる地域づくりに推進してまいりたいと考えております。
○議長（
井上信一郎君）
濵坂農業委員会長。
○
農業委員会長（濵坂 良男君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。
農業委員会制度、農協制度の見直しについての御質問です。
いまだＴＰＰ交渉については、秘密交渉を前提に、不透明で、どこに着地するのかわからない状況が続いています。重要５品目についても、どこまで守られるのかわかりません。仮に妥結となれば、農業に対する影響ははかり知れません。国民の生命を守る食料を安価というだけで外国に委ねてもよいのでしょうか。断じて反対であります。
しかし、農業改革は、ＴＰＰ交渉とは関係なく、従来から農業所得の低迷、あるいは担い手の高齢化、あるいは減少など、たくさんの課題を抱えておりました。したがって、ＴＰＰ交渉とは関係なく、農業改革を進めなければなりませんでした。その点は間違えてはなりません。
安倍内閣は、農業、農政改革を妨げる強固な岩盤として農業協同組合、農業委員会、農業生産法人を上げ、その制度の見直しを図ろうとしています。そして閣議決定によって強引に進めています。それは、ＴＰＰ交渉反対勢力に対する組織解体とも受け取れるもので、農協組合員、農業者の意見を必ずしも酌み上げたものではありません。
しかし、農業所得の増大、生産コストの縮減などに本気で農協を初めとする農業者が取り組んできたのかと言われれば、政府の言うところにも一理あると思います。
農業、農村の疲弊が進む中、農業、農政改革はそんなに時間をかけている余裕はありません。そして改革を実のあるものにするのは、現場の状況、課題を直視したものでなければなりません。例えば町内には２，５８１ヘクタール、筆数にしますと２万１，９１３筆の農地があります。それらの農地を管理、耕作する農業者、所有者がいます。農業委員は、農業生産、農業振興の基盤である農地の位置、場所ですね、位置、人が把握できなければ、農地の適正な活用、管理ができません。また、地域資源であり、私的財産でもある農地の権利移転などの業務は、地域から代表として選ばれ、地域で信任を得て可能となります。公選制から選任制に変わっても、代表制を担保する仕組みが必要であると考えています。
本町の農業の振興を図るための北栄町農業のまちづくり条例であり、農業振興基本計画の策定が重要だと考えています。基本となる考え方は、食、地域資源、環境などを町民、農業者が共通の財産として認識してこそ農業の持続性も可能になると考えています。国、県の政策も活用しながら、本町の特性、独自性を発揮しなければならないと考えております。以上です。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） まず、安倍農政改革ですけれども、これが町長は期待をしているというふうにおっしゃるわけですけれども、多くを私は議論するつもりはないんですけれども、米の町長もおっしゃった交付金を廃止をしていくという方向、要するに市場任せにしていくということであります。これは、例えばヨーロッパなどを例に挙げますと、日本はこの２０年間にどんどんと自由化を進めてきたわけですけれども、ヨーロッパは逆に家族農業を主体として、所得補償だとか、そういうものをきちっとやってきたということが自国の生産比率を、自国の農産物の比率を高めてきていると、きちっと農業を基幹産業と位置づけて守ってきております。北栄町も基幹産業というのであれば、きちっと農業を保護していかなければならないと思います。競争力ということを言われますけれども、今の日本の農業の耕作地や、技術は確かに高くても、条件からいって、１，０００倍もの農地を持つオーストラリアやそれに近いアメリカ、ヨーロッパもかなり広いと言われております。そういう農業と価格競争をしてみても、全く勝負にならない。はなからそれはわかっております。それを示すのは国内でも北海道であります。北海道は、一番自民党農政の優等生として大規模化を進めてまいりました。その結果、多くの農民が離農をして、農業も疲弊してきたというのが現状であります。あの北海道で大規模化や集積化がうまくいかないのに、この小さな本土でそんなことができるなんて誰も思わないのではないでしょうか。そういうことを市場開放してやろうとしているのが自民党の農政であります。
農業の多面的機能と、そのための手当てもされているというような言い方もされましたけども、しかし、今、農家は、非常に所得が下がってきて、離農がずっと続いていると、農家の後継者をどう確保するかというのはもう本当に重要な、最重要課題になっております。なぜそうなったのかということは、それはこれまでの輸入自由化を進めてきた自民党農政によって所得が得られなかったからということであります。そういう所得のない農家、農家が減ってきている中で、多面的機能をどうやって保っていくんでしょうか。幾ら少数の、もちろん担い手を育成することは重要でありますし、中心になるべきだと思います。でもそこだけに集中してみても、多面的機能が保てるはずがありません。
そしてまた、組織の問題についても町長は、なってもいいというようなことで、そうなれば推薦を受けるなどして地域の意見を吸い上げるんだというふうにおっしゃっています。しかし、制度として町長が推薦をして議会に提案をされるということですから、そういう推薦段階においても町長が意図する者を推薦をしていくということは可能でありますし、ましてや農業生産法人などでは全く農業に関係のない法人が取得をして、土地を自由にできるということも方向としてあらわれてきておりますから、そういう農地が農業従事者の意図しない方向に流れていく。例えば今でも問題になっている産業廃棄物の施設、これも農地にそういうものができてくるという可能性もあるわけです。
農協の制度の重要性というものは一致する点もあるんですけれども、確かに農協の改革というのは必要な部分もあると思います。しかし、根本的にじゃあ今のそれぞれの単協が独自で大きな大資本の流通と太刀打ちができるのかというと、それは無理な話で、町長もおっしゃったように、農協の基本理念ということからいえば、共同の力ということがそこになければ対抗できないわけです。そのためには組織を維持していかなければならないという問題もあります。農協の改革と基本的な必要性というものとは私は違うと思います。
以上の点から、この問題に、迎合していくのではなくって、それぞれどうしていくのかということをやっぱり検討していかなければ、本当に農業を、町の基幹産業として夢のある農業というものを推進できるというふうに私は到底思いません。やはり国の農政というものを大きく左右するわけで、そこに対して自分たちのどうしていきたいということをきちっと訴えていかなければ、国の今こうした自由化の流れの中で、幾らそこで努力をしても、それが無駄になってしまうというふうに私は思います。
そこで、もう一度だけ申し上げます。今、農政が最も力を入れるべきことは、大多数の農家が農業に安心して励むことができる、その条件を整えることであり、農業の担い手を新たに確保するために総力を挙げることです。そのためには、農業を国の基幹産業に位置づけ、欧米並みの価格補償や所得補償、新規参入者への手厚い支援など、総合的な農業の再生対策が必要ではないでしょうか。そしてただ見守るのではなく、当面、ＴＰＰや農協、農業委員会潰し、これをストップするための共同の取り組みを広げるということが求められております。このことについて再度町長の対応も含め、あるいは
農業委員会会長のお考えもお聞きしたいと思います。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今、安倍内閣は、農業改革ということでしようとしているところであります。農業については、本当に猫の目農政と言われるぐらい、それぞれの政権、あるいはそういう内閣でころころころころ変わっていくというような状況でありまして、農家の方もそれに翻弄されているという過去の例もあります。大変農業者の方にとっては政権がかわる、あるいは内閣がかわるたびに大変御苦労されておるということがあるわけでありますが、しかし、基本的には、やはりそのベースになるものは、日本の食料というのは日本で確保しなければならないというのが基本だろうと、こう思っております。ただ、そうはいってもやはり社会の変化といいますか、そういう外食産業が進んだりとか、あるいは加工業が進んだりという中で、外国からもいろんな食料が入ってきておるところであります。そういう中にあって、どういう政策をとっていくかということだろうと、こう思っておるところであります。
現在、安倍内閣がやっておられることは、先ほど言いましたような４つの改革の柱ということでやっておられるところであります。小さい零細の農家が日本では多いわけでありまして、それを全て守っていくと、それからまた、高齢化もまた進んでおりまして、離農される方もふえてきておるという中にあって、食料確保という中で、担い手といいますか、そういう方たちにそういう農業を担っていただくということで、今、そういう中間管理機構等を通して集積をされておるということだろうと、こう思っておるところであります。やはりある程度の規模がないと、農業としての産業というものがなかなかできませんので、そういうことは必要だろうと、こう思っておりますし、また、多面的な機能ということもやはりあるわけでありまして、農業従事者ももちろんでありますが、地域の方も一緒になって、そういう多面的な機能というものをできるような助成もしておるというようなことであります。いろんな方法でやっておられまして、どれが正しいということはないわけでありますが、正しい、あるいは違っておるということはないわけでありますが、やはり基本は日本の食料は日本で賄うというのが筋だろうと、こう思っておるところであります。
そういう中にあって、先ほどありました価格補償であったりとか、所得補償ということがあるわけでありますが、これもただ所得補償する、お金を配ればいいということではないわけでありまして、やはりそこには生産というものがあるわけでありまして、そういう生産に見合ったもの、あるいは生産に至らなかったものの補償ということも考えられていくべきだろうと、こう思っております。
なかなかこの農業の問題、難しい面があるわけでありますが、北栄町の場合につきましては、幸いにしてといいますか、そういう畑作がかなり進んでおりまして、畑作でかなりの所得も上げておられる方もあります。そういう方たちを見ながら、所得が上がるような取り組みをしてまいりたいなと、こう思っておるところであります。答えにはならないかもしれませんが、そういう政策の中で我々も一生懸命やっておるということであります。
ヨーロッパのほうでは、先ほど言いましたように、所得補償があって、農業を後継者が継いでいくというようなこともあるということを伺っておるところでありますが、それはもうＥＵ全体でそういうような政策をとってやっておられるということであります。日本もそういうような形になれば、これは一番いいことだろうと、こう思っておるところでありますが、今の状況ではなかなか難しい面があるのではないかなと、こう思っております。
それから、農協の件でございますが、今まで果たしてきた役割というものは大変なものがあると、こう思っておりますが、しかし、そうはいってもやはり改革というのは必要だろうと、こう思っておるところであります。現状を把握していただいて、本当に農業者のために、あるいは地域のために、そういうものを考えながら、これからの農協改革をしていただければと、こう思っております。一方的に、経済諮問会議といいますか、そういうのがするということではなくて、十分にそういう協同組合のあり方というものも議論に含めていただいてやっていただければと、こう思っておるところであります。
それから、農業委員会については、これはなくてはならない会だろうと、こう思っておるところであります。首長が選任してということがあるわけでありますが、その選任の前提として、やはり地域の実情を知った方、そういう方にやっぱりお願いすべきだろうと、こう思っておりまして、そういう方たちの選任の方法等についても今後考えていく必要があるのではないかなと思っております。そうならないようにしろということでございますが、地域がそういう疲弊しないように、農業が疲弊しないような、そういう対応というのを我々としてはとっていく。そしてもし必要であれば、国にもやっぱり要望していくということも考えなければならないのではないかなと、こう思っておるところであります。
適切な回答にはなっておらんかもしれませんが、北栄町の農業、基幹産業でありますので、北栄町の農業者がそういう改革によって疲弊しないように努めてまいりたいと、こう考えておるところであります。
○議長（
井上信一郎君）
濵坂農業委員会長。
○
農業委員会長（濵坂 良男君） どういうふうに答えていいか、ちょっとよくわかりませんけど、まず、担い手の問題ですね。これは必ずしも若い人だけが担い手じゃないと思っております。ましてや今の時代は経営面積の小さい人も含めて、とにかく農業に従事しようと、携わろうという人は全て担い手だと、先回も議員の質問にもお答えしましたように、そういうふうに考えております。ですからその辺が、何ちゅうかな、取りこぼしのないように、しっかり目を配って、小さな力でも大勢集めれば大きな担い手になるわけですから、そういうような体制をつくるべきじゃないかなと、まず一つ思います。
それから、もう一つ考えますのはリーダーですね。農業協同組合にしても行政にしても、この間も北栄支所の運営委員会がございましたけども、どうも明確にビジョンが見えてこない、そんな気がしました。ですから、農協がこういうふうなものをやりたいんだと、あるいは行政はこういうふうな方向に進めたいんだという明確なビジョンが示されないために、目標が農家にそれぞれできない。まず目標があって、どうやってそれに到達するかというのが農家の考え方、役割になってくるだろうと思いますけども、そういうものがまず僕にはよく見えません。ですから早急にリーダーはそういう明確なビジョンをきっちりと明言すべきじゃないかなと思います。
それから、今、農業改革の中で、大規模化ということが出ておりますけども、例えば企業の農業参入で、大きな資本力を持って、農地を集積して、大規模化して、コストを下げて、輸出力をつけて外貨を稼ぐんだというようなことでやっておりますけども、果たしてそれで本当に農村が守れるのかなと。例えば谷間の農地については本当に彼らは面倒見てくれるんでしょうか。恐らくそこには来ないと思います。真っ平らな大きな１カ所の場所に目を向けてくるんだろうと思います。だけど彼らは営利を目的に来るわけですから、実際にもうからないということになったら一気に撤退をします。そういう事例は今までいっぱいあるわけですから。そういったことも危惧するとするならば、なかなか大企業の参入というのは受け入れがたいなというふうに思います。
それから、農協の解体論が出ておりますけども、これは郵政の改革と僕は一緒だなと思っております。要は農協が利益追求ということになれば、当然末端の中山間の支所あたりは真っ先に廃止になってくると思います。そしたらいわゆるライフラインだとか、いろんな利便性を、そこで共通の土俵の中で配っておったものが、例えば本所だとか大きな支所に集約されていくということになると、農家の暮らしは当然行き詰まってくるだろうというふうな気もしておりますし、その辺がもうちょっとはっきりとできてくればいいのかなというふうな気がいたしております。
それから、一番総まとめとして僕が考えているのは、要は地域として取り組むべき課題だというふうに思っておりまして、いわゆる農家だけの問題じゃないと。何が共通項かといいますと、食べることと、それから食べるものを生産することによって環境が守られておるということですね。いわゆる多面的機能だとかそういうことにつながると思いますけども、それをお互いに共有するということの中で当然農業としての位置づけも生まれてくるわけですから、それを僕は大事にしていきたいなというふうに考えております。
ちょっと答えになったかどうかわかりませんが、そういうことです。
○議長（井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 農業委員会の会長さんがおっしゃるとおりで、私もそれは十分賛同させていただきたいと思いますし、今お話の中にあった、いわゆる資本力のある企業が参入してきて、利益が出なければすぐ撤退するだろうという話がありましたけれども、今度の改革というのがそういう場合に、農業に全く関係ない土地の利用を認めていこうというのが財界の規制改革会議の方向ですから、非常に危険な方向で、農地がどんどんむしばんでいくという、そういう危険があるわけです。ですからそこはやっぱりきちっとこれまで農地を管理してきた農業委員会なりを中心とする農業団体、農業従事者の方が主導権を握れる、そういう今の制度というのは民主的な制度であって、改革が必要な部分はすればいいと思いますけれども、基本的にやっぱりそこを残していかなければ、本当に農業を守っていけないというふうに心配をするわけであります。この問題はこのくらいにしておきたいというふうに思います。
次に、介護保険の問題でありますけれども、要支援者サービスの支援１、２と言われているところの市町村が行っている地域支援事業への振りかえということなんですけれども、これは今の支援事業に要支援部分をただ単に加えていくということのようでありますが、端的に言えば、ただ、この問題では、そう単純なものではなくて、要支援者を町の行う事業に移していくということになりますと、それだけ町の、保険給付からは外れていくわけで、町の負担がふえてくるわけであります。そういう中で、今のサービスと同じ水準を保っていくということは非常に財政的にも難しい状態になっていくだろうというふうに思います。だけども町長はそこをやるというふうに以前からおっしゃっておりますけれども、このサービスについて、いろいろ問題があるということで、各地で見直しの意見書なり、そういうものがたくさん出ておるようでありまして、そういうことから、この新総合サービスの実施をしているところというのは本当にわずかで、サービスを行うまでの猶予期間といいますか、法的にあと２年間ぐらい延期ができるということも聞いておるんですけれども、そういう改革の見直しを求めるという意味でも早急に、拙速に、２８年度からやるっておっしゃってますけども、やる必要はないんではないかというふうに思うわけです。
一つ例を挙げますと、なぜそう言うかといいますと、山梨県の北杜市は、これは２０１２年から２０１４年まで介護保険の第５期の計画期間にこの総合事業のモデル事業を行ったところであります。ここでいろいろな問題点が出てきております。政府はここをモデル地区だからということで掲げておりますけれども、実際にはいろんな問題が出ているということであります。それは、市民からの最初の介護保険の利用申し込みは担当、訪問保健師などとの相談会と位置づけておりますが、そういうことでやっていると。介護保険サービスを受けたいという相談に対して、市の財政が非常に厳しい。家族がいて本人も元気なのだから、今すぐ介護保険を利用しなくてもいいなどと保健師が話すと、こういう水際作戦が行われているということであります。今回の総合事業の仕組みでは、窓口となる保健師が、市の財政が厳しいことから、保険外し、担い手の役割を担わされているということが報告されております。
北杜市では、サービス利用のハードルが非常に高いという声が市民から上がっていると。次のような事例が報告されております。ある家族は職員から断られ、駐車場で泣いて帰ってきたなどの話を聞くが、そういうことは１人２人ではないと。申請が厳しいという批判の声が上がっている。
もう一つ、Ａさん、８０代女性。Ａさんは、大病を患い、食事制限があります。家の中でもつかまるところがなければ歩行は困難で、食事の支度や掃除、洗濯、病院への送迎は全額自費で、民間のヘルパーに委託しております。体調を崩すことが多くなってきたことに娘さんが心配して、介護保険適用の申請をしたいと市に連絡をし、保健師と相談をしたと。保健師は、出迎えたＡさん本人を見て、介護保険の適用にはならないと判断して、保健師からは筋力トレーニングをする介護予防事業を勧められたと。Ａさんは出かけていくだけでも大変だとそれを断っているということです。ヘルパーからも、Ａさんなら他の自治体ではとっくに介護保険適用でサービスが受けられているということも言われております。
Ｂさん、８０歳代の男性。心臓、肝臓に持病。Ｂさんは、外は手押し車を押して歩行し、家の中ははいつくばったり物につかまりながら歩いています。かかりつけの医師からも介護認定の申請をしたらどうかと言われていました。心配した近所の方が保健師に相談すると、北杜市は財政が厳しい。これ以上ふやしたら大変という言葉が返ってきた。こういうことなんですね。
財政の有無によって非常にサービス、もう受けさせてもらえないと、申請さえしてもらえないと、こういうことが出てきております。こんなことであるならば、もう少し様子を見たらいいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、この２年間の延長の期間での実施の延長をどう考えられますか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ２９年４月までにということになっております。そして、町の考え方といたしましては、２８年度中の実施を検討しているところということでございますので、検討段階でありますし、２８年度中も何月になるかまだちょっとはっきりいつということは決めてないわけでありまして、そういういろんな事例等も参考にしながら、介護を受けられる方が困らないような、そういうことを考えながら実施に取り組むようにしてまいりたいと、こう思っております。
○議長（井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） もう一つの点は、申請する権利は誰にもあるということでありますね。介護を申請するという、介護サービスを。そのことについてでありますけれども、もう時間がありませんので端的に申し上げますけども、仮に申請がされた際、地域支援でいいんだと判断されるような場合であっても、全ての人に被保険者の権利を認めて認定手続を直ちに行うのか、あるいはまた、北杜市のように見た目で判断して必要ないというふうにするのか、その辺について、どういうふうな考え方なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答えさせます。
○議長（井上信一郎君） 鎌田福祉課長。
○福祉課長（鎌田 栄子君） 町長にかわりまして答弁させていただきます。
北杜市の場合は見た目で判断というようなことがありましたけども、以前、介護保険が始まった当初は、お風呂に入りたいから認定を受けたいとか、そういうような気軽な感じで、保険料を払っているのに利用ができないなんてというような意識の方が非常に多かったです。ですが最近では、どこともと思いますが、しっかりと聞き取りも行いまして、また、自宅の状況、どんな生活をしておられるかというようなところをしっかりと見きわめて、介護認定がふさわしいのか、あるいは地域支援事業で足とかの筋肉をつけていただくのがいいのかというようなところを判断して、認定をされるのか、あるいはそれ以前の段階のところで頑張ってみてもらうのかというようなことをしておりますので、先ほど言われた見た目だけでということはやってないということです。
○議長（井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 先ほど町長の御答弁の中で、そういう判断をする際に、国のチェックリストとともに北栄町独自のチェックをするんだというふうにおっしゃいました。それはどういう内容なのか、具体的にお聞きしたいと思いますけれども、そこの中にはきちっと判断できる専門的知識を持った医療従事者は入っていますか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答えさせます。
○議長（井上信一郎君） 鎌田課長。
○福祉課長（鎌田 栄子君） 先ほど町長の答弁でもございました、地域包括支援センターには、ケアマネジャー、それから社会福祉士、保健師という３職種を配置するように義務づけられておりまして、医療の面につきましては保健師が対応するということになっております。その段階で判断しております。
○議長（井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 先ほど言いましたように、北杜市の例では、保健師が水際でぽっととめちゃうと、そういう状況が報告されております。医師は入らないんですか。もし厳正にやるならば医師も入るべきじゃありませんか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（井上信一郎君） 鎌田課長。
○福祉課長（鎌田 栄子君） 医師が入る段階では、介護の認定申請をする前段で意見書をいただいたりというところから入っていただくようになっておりまして、最初の相談の段階では、３職種で聞き取りを行っているところでございます。
○議長（井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） その３者で行う、保健師、それからケアマネ、社会福祉士ですか、この３者で行うチェックはどういうふうな項目でやるんですか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に説明させます。
○議長（井上信一郎君） 鎌田課長。
○福祉課長（鎌田 栄子君） 答弁で町長から申し上げておりますが、町独自の聞き取り調査というのは、現在、チェックリストとして、６５歳以上の方で介護認定を受けておられない方対象のチェックリストというものがございまして、そういうものと、それから、現実にどういうことに困っておられるかということを詳細に聞くような内容になっております。
○議長（井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） チェックリスト、独自のものがあるとおっしゃるので、その点は少し違うのかなと思いますけれども、このガイドラインによれば、窓口の担当者がサービス割り振りの判断に使うとされている基本チェックリストは、もともとは現行の二次予防事業で要支援、要介護になるおそれのある人を見つけ出すために使われてきた簡易なアンケート、その内容は、一人で外出していますか、この１年間に転んだことがありますかなど、２５項目の簡単な質問に答えてもらって、何項目に該当するかを数えるだけのものにすぎないと。要介護度の判断は、医師などの専門家がかかわる要介護認定でも難しく、特に要支援２と要介護１の状態像は極めて近く、認定ごとに要支援と要介護を行き来する人も少なくないと。要介護認定の省略と基本チェックリストの活用は、要支援相当はもちろん、要介護１相当の人の受給権侵害と状態悪化も生み出しかねない。それだけ重大な改悪になっているわけですけれども、そこをどういうふうにサービス水準が落ちないように担保するかというのは、先ほど医師の照会があるということが事例にあるんだとおっしゃいましたけども、では、医師の照会を前提にされるんですか。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に説明させます。
○議長（井上信一郎君） 鎌田課長。
○福祉課長（鎌田 栄子君） ただいま長谷川議員は、医師の照会を前提にするのかとおっしゃいましたが、それに関しましては、いよいよ広域連合の審査会にかける以前で、医師が介護認定が必要と認めるという言葉があるかないかのところで判断するといいますか、医師がそこまでいかなくていいと思われる場合もあるので、前提にしているということは……。
○議長（井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 町長、やっぱりこういう、何ていうか、医師の判断が明確に反映されないような、そういう、医療的判断が必要なサービスもあるわけで、やっぱりこれまでのように介護認定の手続というものを踏まえて判断をすべきじゃないかと思うんですけども、その点について再度お聞きしたいと思います。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） この申請については、今までと同じような形だろうと、こう思っております。その中で、これはこちらのほうが判定して、これは要支援１、２、あるいは介護が必要ですよということになれば、それを認定する。連合に持っていって、そこで認定していただく。そこで医師が介入するということになろうかと思います。今までと同しような形でやっていただいて、そして専門的な事業所に行かなければいけませんよということはそこで判断していただくということになろうと思います。ただ、先ほど言ったように、国の基本のチェックリストだけじゃなくて、やっぱり町が聞き取りをして、実際にその方と、あるいは家族の方と会って聞き取りして、その中で医者がこうだったというようなこともあろうかと思います。そういう中で判断していくということになると、こう思っておるところであります。
○議長（井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 善処されるんだろうとは期待しているんですけれども、そうであるならば、医師に意見を求めるということを町の独自の手続の中にきちっと明記をしていくということも必要ではないかと思いますので、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 医師の判断はそこの中では必要ないかと、こう思っております。病気あるいは介護とまたちょっと若干違ってくるということもありますので、そういう面では必要ないかと、こう思っております。
○議長（井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 介護が必要な人というのは、先ほど申し上げたように、病気からそういうふうに移行していく方はかなりあると思います。そういう場合に、医療機関がかかわらないということはほとんどないというふうに思いますけれども、それは単なる縦割りの考え方であって、実際にはそういう現状があるわけですから、介護認定の中には医師も入ってますよね。今の介護認定の中には。そういう今のシステムをそのまま使うということはできないんでしょうかということを申し上げているんです。
○議長（井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 実際に医師がかかわるのは、町がこの人は介護１、２になりますよというようなことを出して、そこで連合で認定していただく。そのときに直接に医師がかかわってくるということでありますので、その前段ではやはり入らないということであります。
ただ、先ほど言いましたように、やっぱり聞き取りしますので、その中でこういうことがあったぞとか、ああだったということもあると思いますので、そういうことは十分に聞き取って、そしてその方にふさわしいようなサービスを提供するということには考えておりますので。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 決して水際作戦やろうというふうに私は思ってはおりませんよ。だけども制度としてやっぱり、町が判断して広域連合の認定審査会に持っていってから医師はかかわるんだというふうにおっしゃいました。そういうふうに今の手続をそのまま踏襲すればいいんじゃないかということを申し上げているんです。そのことを担保するために、認定審査会に行く必要がないというふうに判断できるわけですよね、今度の制度ではね。そこをどうするかということを聞いておるわけでして、そこでやっぱりきちっと医療に対しても専門性を持った人が判断できるように担保すべきじゃないかということなんです。わかりますか。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） ということは、二重にやれと、こういうことになるんですかね。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 二重ではなくて、今の状態でやってくださいと……。
○町長（松本 昭夫君） 我々が判断できるところはそれをやっていくということでありまして、それで、これは介護認定にふさわしいなと、あるいはそれに該当するぞということがあれば持っていくということでありまして、持っていかないものを医師に判断させろということだと、こう思いますけど、そこまで必要ないだろうと、こう思っております。
○議長（
井上信一郎君） しばらく休憩します。（午後２時３７分休憩）
───────────────────────────────
○議長（
井上信一郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。（午後２時５０分再開）
長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 非常に再々の質問で申しわけないんですけども、どうしてもこの点はちょっと確認をしておきたいので、お聞きしておきたいというふうに思います。
なぜ認定の部分でこだわるのかといいますと、今度の新しい制度が専門性のない判断で地域支援事業という方向に持っていかれるということがあるのでお聞きをしているわけで、なぜ専門性、専門職のいわゆるヘルパー、きちっと資格を持っておられるヘルパーがサービスを行うことが重要なのかということなんですけれども、ちょっと読ませてもらいますけども、訪問介護を担うホームヘルパーが行う援助は、単なる家事の代行でなく、利用者との関係を築きながら、生活援助を通じて心身の状況や生活環境に応じて働きかけ、生活の意欲を引き出す専門職であること、軽度といっても認知症の初期症状や体の不自由さ、疾病などさまざまな生活の困難を抱えている中で、ヘルパーなどの専門職の援助を受けるなどで何とか在宅での生活が維持できる。もしこういうことがなくなってもっと簡易なサービスに移行してしまえば、要するに現状の状態が非常に重度化してくるという問題が生じるわけです。そのことはひいてはそれを受け持つ町の財政にも悪影響を与えるということでありますから、何よりも介護を受けられる人にとって非常に苦しい状態になるということですから、しつこく申し上げております。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 先ほども申しましたが、この聞き取りについては、国が示す基本チェックリストと、それから町独自のそういう聞き取り調査をやっていくと、それで地域包括支援センターに配置しております主任介護支援専門員、社会福祉士、そして保健師の３職種がそういう専門的な見地で利用者の心身の状況であったりとか意向等を考慮して、どういうサービスがいいのかということをするようにしておるところでありますが、もう少し詳細につきましては担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井上信一郎君） 鎌田課長。
○福祉課長（鎌田 栄子君） そもそも介護と医療というものは連携しながら進めるということで、介護におきましては、日常生活が多少の支援を受けながらでも在宅で生活ができるようにしていくための制度でございまして、専門性のない者が自宅でのその方の生活を支援するというところはどうなのか、専門性が落ちてしまってサービスが低下するではないかという心配をしておられますが、そういう中で、今度の改正では、洗濯の部分であるとか掃除の部分、そういう部分的なところでボランティアで担えるものがあれば担っていくというところで、総合的なところで専門的に見る目が必要だなということになりますと、また地域包括支援センターで話し合いをしたりというような、本人さんの状態を半年とか３カ月の単位で検討するような場も設けておりますので、そういうところでは心配がないではないかと思っております。
それから、医療との連携では、退院されてから自宅に帰られたときにどういう介護のサービスが必要かというところを、今、連携がとれつつあるようになってきておりますので、今後はここをしっかりと連携して、医師との情報共有で、本人さんが自宅でしっかり自立した生活ができるようにしていくというふうに持っていくものでございます。
最初の認定のときはやはり専門職、３職種でしっかりと日常生活でどんな環境で生活しておられるのか、お風呂は入りやすいのか、あるいは家の中を歩かれるのに伝え歩きができているのかとか、いろんな日常生活の聞き取りもしっかりとさせてもらってます。そこには医師は関与しなくても十分聞き取りができると考えております。（「そこができてないという例でさっき」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上信一郎君） しばらく休憩いたします。（午後２時５６分休憩）
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○議長（
井上信一郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。（午後２時５７分再開）
松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今までも同じようにしておりましたので、同じような取り扱いの中でやらせていただく。ただ、先ほど心配されておりました、医師のそういうのを受けずに切っちゃうというようなことがあるのではないかという、そういう心配をされておるわけでありますが、聞き取りをそういう意味では十分にして、今まで以上にそういう介護に本当にならないのか、あるいはこういうサービスが要るのかということをまた十分にやって、利用者の方に納得してもらうような形の取り扱いをしていきたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井上信一郎君） 長谷川議員。
○議員（13番 長谷川昭二君） 私こそよろしくお願いしたいと思います。本当に必要な人が誰でも介護が受けられるように、非常に住民の命を守るという点で大事な仕事でありますから、しっかりとやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。以上です。
○議長（
井上信一郎君） 以上で長谷川昭二議員の一般質問を終わります。
次に進みます。
───────────────────────────────
○議長（
井上信一郎君） １０番、阪本和俊議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） 私は、北栄町農業振興基本計画について、町長並びに
農業委員会長に伺います。
私は、この基本計画は、農業の担い手の高齢化や後継者不足、農業所得の減少及び耕作放棄地の増加に伴う有効活用や国の産業政策、国土保全といった多面的機能を発揮するための政策を車の両輪とする農政改革と思っております。
一方、北栄町では、平成２５年９月に「北栄町農業のまちづくり条例」を施行いたしましたが、その条例の第４条に、農業振興基本計画を策定するものとうたってあります。この計画の実施に当たっては、農業経営基盤強化促進基本構想や北栄町まちづくりビジョンとの一体的な推進を図り、平成２６年度から平成３３年度までの８年間を計画の期間とされています。その間、農業にかかわる経営体ごとの所得が平成２６年度の２倍になることを目指すとされていますが、その具体的な手法が示されておりません。新規就農者に対する支援策が不明です。これではせっかくの基本計画が絵に描いた餅に終わってしまうのではないでしょうか。
この農業振興基本計画の策定委員会のメンバーを見ますと、濵坂
農業委員会会長を初め、各種の団体でキャリアを積んだ人たちばかりで協議し、作成されたことに対しまして、まずもって敬意と感謝を申し上げたいと思います。
さて、この計画の策定に当たって、町長、
農業委員会会長は、どの部分を強調して具体化しようとお考えなのか、また、農業指導者連絡協議会を活用し、推進するとありますが、従来、この協議会は、年に１回の会合しかなく、名ばかりの会という印象しかありませんが、実質的な執行権は町長にしかありません。町長の計画に対する取り組みの決意をお聞かせください。
２つ目、自治会公民館の太陽光パネル設置に関する補助事業見直しについて伺います。
最近、九州電力を初め、電力会社数社が自然エネルギーの買い取りをしたくないと発表し、全国的に大きな波紋を投げかけました。国の一方的な自然エネルギー法によって、不安定で質の悪い電力を当初の２倍の単価で買わせたり、送電線の工事を電力会社に義務づけるなど、理解に苦しむ対策を講じてまいりました。電力会社にとっては、当然、経営のバランスをとるために電気料金の値上げをせざるを得なくなります。東京電力を筆頭に大幅な値上げをしましたが、自然エネルギーの買い取りの率の高い地区ほど値上げの幅が大きかったように聞いておりますが、この事業について、町長はどのようにお考えか伺います。
また、北栄町の置かれている立場をもっと冷静に判断されるべきであります。国は、一律に自然エネルギーの普及をしようとしていますが、これは福島原発の事故が起因しており、筆頭株主であります東京都が本気で取り組むべきことであります。舛添知事も東京都が本気で取り組まなければならないとの決意を発表されております。電気料金が全国一律であればともかく、北栄町民は中国電力から電気を買っております。中国電力は、国の指導により、もう少し自然エネルギーの買い上げができるゆとりがあると言っておりますが、そのうち需要と供給のバランスが崩れるということになると、容赦なく電気料金の値上げに踏み切るものと考えます。
北海道では畜産農家が電気料金の値上げで経営を圧迫され、あえいでおるといいます。北栄町でも農家は予冷庫や乾燥機を導入した農家も多く、農業振興をうたう北栄町にとってまことに理不尽なやり方としか言いようがありません。自治会屋上の太陽光パネルの設置も９自治会しかなく、残りの多くの自治会は既に設置しないとの意向のように聞き及んでおります。同僚議員の質問には、新たに５自治会希望があるということもお聞きしましたが、２年前の当初予算を否決したころから心配していたことが現実のものになりました。一般町民にとって格差を増大させる補助金が電気料金の値上げとしてはね返ってくるとすれば、ダブルパンチそのものであります。この補助金制度は失敗だったとしか言いようがありません。町長はもっと町民が平等に恩恵を受ける制度に見直しをされるべきと思いますが、伺います。以上。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。
初めに、北栄町農業振興計画についての御質問でございます。
他の自治体で策定されております農業振興計画は、農業関係者を中心とした計画でございますが、このたびの計画は、昨年制定いたしました北栄町農業のまちづくり条例において、農業の町づくりを住民みんなで取り組んでいこうとする地域づくりを考慮しながら策定をしたところであります。したがいまして、誰もが読みやすい、取り組みやすい計画とするため、委員の構成もＪＡ、農業委員会を初め、生産者、商工会、女性、消費者など多方面からとなっており、いろいろな立場からの意見を参考に策定しております。
この計画は、将来にわたって夢と希望が持てる農業の町の実現を目指し、農業関係者と一般住民の方が一体となって取り組み、推進していけるよう策定した基本計画ということをまず御理解願いたいと思います。したがいまして、具体的な事業につきましては今後の作業ということになりますが、この作業には農業指導者連絡協議会に生産者や農業関係者以外の方も巻き込んで取り組んでいきたいと考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、この協議会は、以前は定例的にそれぞれの機関が課題や問題を提起し、会を開催し、協議してきた経過がございます。近年は全ての委員を招集しての会ではなく、関係者のみでの開催としておりました。本年度は、関係者のみの会に加え、例えばこの計画や農業経営基盤強化促進基本構想などについて、全体会として６回開催して共通認識を行ってきております。したがいまして、今後はこの協議会を中心に、例えば「所得を２倍にするには」、「新規就農者に対する支援は」など、基本施策をもとに具体的にどういう取り組みが必要かなどを早急に議論し、決定していきたいと考えております。
また、この計画の策定に当たってどの部分を強調して具体化していこうと考えているのかという御質問でございますが、私は、どの部分ということではなく、大きな目標を持って計画を策定するよう指示をいたしたところであります。将来にわたって夢と希望が持てる農業の町となるよう、そして地元はもちろん全国から「北栄町で農業をしてみたい」となるように目指していきたいなと考えておるところであります。
次に、自治会公民館の太陽光パネル設置に関する補助事業の見直しについての御質問でございます。
初めに、九州電力を初め、電力会社数社が再生可能エネルギーの新規買い取りを拒否している実態を受け、固定価格買い取り制度についてどのように考えているかとの御質問でございます。
この制度は、再生可能エネルギー特別措置法にありますとおり、「再生可能エネルギー源を利用することが、エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保、エネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることに鑑み、電気について、エネルギー源としての利用を促進し、国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化に寄与すること」を目的としており、まだコストの高い再生可能エネルギーの普及を社会全体で支える仕組みとして、電力会社には発電事業者が発電した電気を一定期間、一定価格で買い取ることを義務づけ、また、電力会社が買い取る費用は電気を利用する者が電気料金とあわせて「再エネ賦課金」として負担する制度として、平成２４年７月からスタートしたものでございます。目的にもありましたとおり、わずか４％である日本のエネルギー自給率を上げること、地球温暖化対策を進めること、また、各産業の国際競争力の強化を図るために必要な制度でございます。
制度開始から２年が経過し、さまざまな問題も浮き彫りになってきておりますが、現在、経済産業省の新エネルギー小委員会で見直しについて議論されているところであり、国民負担を抑制しつつ、さらなる再生可能エネルギーの普及が図られる制度となるよう期待するものでございます。
電気料金の値上げにつきましては、一昨年から東京電力を初め電力会社数社が行っておりますが、その大きな理由は、原子力発電所の停止後に主力となった火力発電に係る燃料費の増加や円安による輸入金額の増加が原因でございます。また、再エネ賦課金は全国一律で賦課されており、電気料金とあわせて徴収されますが、各電力会社から費用負担調整機関へ一度納付され、電気を買い取るための費用として再度各電力会社へ交付される仕組みになっており、再エネ賦課金が電気料金にプラスされたことと電力会社の料金値上げとはまた別の意味合いでございます。
ちなみに、最近、原油類等が値下がり傾向にあります。これはアメリカのシェールガスの供給増や中国や新興国の経済の停滞による需要の減が理由であり、電力会社各社も燃料が安く調達できることにより、来年２月ごろには電力料金を値下げするという報道もあり、再エネ賦課金は電気料金の値上げとは直接関係のないものであると思っておるところであります。
次に、自治会公民館等太陽光発電設備設置事業は、固定価格買い取り制度により増収となった風力発電所の売電収益を町民の皆様へ還元する「風のまちづくり事業」の一つでございます。事業の概要につきましては、何度もお話をさせていただいておりますが、昨年度から自治会が太陽光発電設備を設置した場合にその費用を支援する補助事業をスタートさせており、昨年度は９自治会、今年度は５自治会の合計１４自治会が設置済みでございます。また、年末年始の総会で設置について話し合いが持たれる自治会があるとも聞いております。売電収入によって自治会の独自財源を長期にわたり確保していただくことができ、これにより自治会の活性化が図られるものと期待をしております。
今後も予定どおり、公民館等に直接設置ができない自治会に対しての公共施設の屋根貸し事業や、公共施設に設置する費用の一部を負担する町民債購入での事業参画を進めていきたいと思うところでございます。
ことし４月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについて、これまでの基本計画を踏まえて示した水準をさらに上回る水準の導入を目指すと明記されており、再生可能エネルギーの最大限の導入は、政府の方針として示されたところであります。さらに、エネルギーの地産地消による地域活性化は、地方創生に資するものと期待されており、今後も地域の特性や資源を生かした政策に取り組む必要があると考えているところであります。
○議長（
井上信一郎君）
濵坂農業委員会長。
○
農業委員会長（濵坂 良男君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。
北栄町農業振興基本計画についての御質問です。
まず、本振興計画の特徴、基本的姿勢を理解いただくために若干述べてみたいと思います。
条例の中で、「夢と希望が持てる農業のまち」づくりが大きなテーマとして明記されています。北栄町農業にどんな夢と希望を持っていますかとたくさんの人に問いかけました。答は千差万別、農業だけでもこんなにいろいろな考え方があるのかと改めて驚きました。例えばある方は、もう年金をもらっているから、家庭菜園で自分で安全・安心なものをつくって食べればいいという方もおられますし、片や時代の流れに乗って、農地をたくさん集積して、雇用を入れて、そこの社長になるんだというような夢を抱いておられる方もあります。その中で、共通のキーワードとしていろいろ取りまとめたものが計画にあります６つの項目です。すなわち夢と希望として集約し、基本的施策についてもたくさん課題がある中で整理をいたしました。
また、一方で、これから農業が発展、持続していくためには、政府の言う成長戦略に乗った規模拡大路線と地域自給を中心とした地域循環型路線、いわゆるグローバルかローカルかの選択を迫られていると思います。本町には「大栄西瓜」など全国ブランドの品目もあって、市場出荷を中心に外に売っていくことも重要です。しかし、一方、地域内消費をふやし、外から買いに来ていただくような取り組みをもっと取り組むべきだと考えます。この辺はうまくバランスをとることが必要ではないでしょうか。
農業振興計画といえば、農業者向けに策定されるのが大半だろうと思いますが、農業者がこれからも減少していくことを考えると、地域住民と寄り添い、理解され、ともに地域づくりをしなければ、農業の持続は難しいと考えています。
本計画では、住民目線と住民ができるだけかかわれるようなものにしました。したがって、できるだけ専門用語を使わず、住民の方が読まれても理解できるようにしたつもりです。その点では農業者には若干物足りないかもしれません。
さて、農業所得の倍増の具体的手法ですが、策定委員会では、基本施策までを取りまとめるという方針で臨んでまいりました。具体的施策については国、県補助事業、町予算の絡みが出てきますので、優先順位をつけながら取り組むことにしています。
また、新規就農者に対する支援策は不明とありますが、計画の中に項目として織り込んでありますし、国、県補助事業、町予算の中で手厚くなされていると考えます。これは従来の新規就農者に対する支援よりは物すごく手厚くなされているという意味であります。
ただ、心配していますのは、先般、農業委員会の建議書に取り上げましたが、新規就農者、親元就農の後継者たちのネットワークが薄いことです。若者は概して組織化されることを嫌いますが、農業経営の持続、発展を考えるなら、情報交換、仲間づくりができるように積極的にかかわり、支援すべきだと建議したところです。
次に、計画の主たる部分とその具体策についてですが、さきに申し上げましたが、地域住民とどれだけかかわるか、理解を深めていただくかです。具体的には、試食市、自慢づくり、自慢というのはこの地域の中に眠っている資源ですね。いわゆる宝というものを発見したり、そういったことでございます。これを町民の方と農業者、地域全体で探っていくということです。もう１点は、稼ぐ、所得をふやすということです。やはり農業も事業である限り、再生産に見合う所得を確保しなければなりません。具体的には、計画にあることを頭で検討せず、体を動かして行動を始めることだと思います。
最後に、農業指導者連絡協議会についてです。私も今までの協議会であるなら、農業振興の推進役にはならないと思います。農業一つをとっても課題が山積しているわけですから、年数回の会議で解決できるはずはありません。最低でも月１回、テーマを定め、集中的に議論していく。そこにテーマに合わせた会員、会員というのは指導者連絡協議会の会員ですけども、会員以外の関係者にも参加を求めて議論する。また、年数回は関係機関のトップも含めて情報共有を図り、行動の迅速化を図る。そのような協議会につくり直していただきたいと常々申し上げているところです。
農業振興の推進役、エンジンの重要性については、以前にもこの議場で申し上げました。議員におかれましてもよいアイデアがあれば御披露願いたいと思っているところであります。以上です。
○議長（
井上信一郎君） 阪本議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） ただいま町長並びに
農業委員会長さんの御答弁をいただきました。確かに幅広く、これからの北栄町農業振興に基づいた、いろいろ検討されているということで、大変ありがたく思ってます。
日本には古くから「温故知新」という言葉があるんですね。一般的には古きをたずねて新しきを知るといいますが、辞書を引いてみるとね、「昔のことをよく学び、そこから新しい考え方や知識を得ること」となってます。この基本計画の策定に当たって、以前、旧大栄農業は中四国管内でも一、二を争う勢いのある農業地帯だったんですよね。それが何でここまで衰退したのか。行政関係者は他町に比べたらまだ大丈夫って言いますけども、そういう次元の発想ではなくして、何でそうなったかということをやはり議論されないと、これから農業をしようとする、あるいは農地を守っていこうとする人たちにとって非常に物足りない基本計画だなという思いがいたします。
そういった衰退した理由とか、こういった会の中で検討されたことがあるでしょうか。ちょっと聞いてみたいと思います。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に説明させます。
○議長（
井上信一郎君） 手嶋
産業振興課長。
○
産業振興課長（手嶋 俊樹君） 町長にかわりまして答弁させていただきます。
衰退した理由という、そこまでは策定委員会の中では話し合って詰めていったということはございません。
○議長（
井上信一郎君）
濵坂農業委員会長。
○
農業委員会長（濵坂 良男君） 先ほど課長が申し上げましたように、そこまでは議論をしておりません。
○議長（
井上信一郎君） 阪本議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） あのね、一般的には、高齢化のせいだとか、あるいは後継者不足ということで解決してしまうんですけども、私なりにちょっと分析したんですよ。それは何でかというとね、まず１点目、労働に対する見返り、報酬が少ないということです。次に、農業経営をする中で、投資対効果、この期待が裏切られたと、借金が残ってしまうような農家が多かったということです。３点目がね、農業後継者は地域のためと、地域のためにやれやれということで、部落の役員とか、いろんな団体の役を押しつけられて、従来自分の仕事をせないけん、仕事がおろそかになって、結局思うような農業経営ができなかったということがある。この３点が一番大きな問題なんですよ。
今、みんなでやろうって言われました。本当にいい言葉だ。私も大賛成なんですよ。夢と希望のある。それは当然夢と希望ないのに取り組む人はおりませんから、本当にいいことなんですけども、やっぱりせっかくこういう基本計画を立てられる中で、そういった、なぜこうなったかという原因、理由をまず俎上に上げて、ではどうするかということがないとね、絵に描いた餅になってしまうんじゃないかという心配をしているんですよ。そういった点、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答えさせます。
○議長（
井上信一郎君） 手嶋課長。
○
産業振興課長（手嶋 俊樹君） まず、この計画の策定に当たってでございますけど、確かにこれまでのいろんな計画、町の計画、あるいは他町、他市の計画を見てますと、やはり最初に、さっき議員が言われたように、なぜそうなったんだろうというところを大分多分研究されていると思います。今回この計画の策定に当たりまして、まず、町で「夢と希望が持てる農業」という、このキーワードですね、ここを大前提、大目標にさせてもらって、上から下におろしていくというやり方を今回やらせていただきました。まず上に大きな目標をどんと置いておいて、それから下に行くと。だから課題ばっかり目にとらわれずに、じゃあどうしたら本当で夢と希望が持てるんだろうかという逆からの発想で今回計画をつくっておるところがございます。先ほど農業委員会の会長の答弁の中にもございましたけど、いろんな意見があったということで、例えばさっき議員も言われたようなことも実際ありましたけど、深くは追及してないのはその辺のこともございます。策定委員会の中で、こうやってやっていこうと、計画をつくっていこうという方針のもとに今回つくってますので、無視しているわけではございませんけど、そういう意味合いでございますので、御了解願いたいと思います。以上でございます。
○議長（
井上信一郎君） 阪本議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） 今までの農業政策はね、私は失敗の連続であったというように判断をしております。よかったという人は、現在、組合の世話をしたり、農協の役員したりした人の中にはそれで満足しておられる方があるかもしれませんけども、過半数の農家が私は非常に苦しい思いをして今日に至っておると思うんですよ。
例えば、私も長いこと農協とか生産組織のお世話をしてきましたが、行政が進めるときにはね、「いい補助金があるからやらないか。」「補助率の高い事業があるからやらないか。」「やるなら今だ。」だから全て、例えば「国にこういう補助金が、制度ができたからやらんか」、「こういうのができたからやらんか」と、そういうやり方なんですよね。もともと農業というのは非常に難しい職業なんですよね。農地があるから仕方ない、農業後継者になったという人がほとんどなんですが、普通のサラリーマンの人たちの感覚と農業をする人たちの感覚はね、やっぱり違うんですよ。例えばここにおられる役場職員の人たちはね、職場に通うのに弁当と車があれば大体間に合いますね。だけど農家はね、まず土地の確保をせないけん。田んぼを耕うんせないけん。種や苗を購入せないけん。施設もせないけん。病気や害虫が発生しますから防除もせないけん。そういった管理をするための投資が莫大なんですよ。そういったために農業には手厚く補助金制度というものがとってあるんですね。でもそれでも大変なんですよ。何年に１回か必ず自然災害があるのでね。一遍つまずいたらまた借り入れせないけんですよ。福利なんですよ。行政は計画どおりに返せると思っているかもしれん。計画どおりにならんのが農業なんですよ。だから苦しいんですよ。だから非常にいい基本計画で、私も大賛成なんです。ありがたいと思ってます。みんなでやるということはいいことだと思ってます。ただ、みんなでやるということは、みんな無責任なんですよ。そう思いませんか。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） みんなでやるということでありますが、実際に農業をやられる方は農業従事者でありますし、また、みんなでというのは、町民の方もそういうことを理解して、農業というものを理解していただいて、農業のそういう魅力といいますか、そういう農業者が希望に燃えて農業ができるようにということで、この基本計画をつくっておるということでございます。
無責任だということも言われますが、そうじゃなくて、やはりそれぞれがそれぞれの農業者としての責任を持ってやっていくということだろうと、こう思っておりまして、そのエンジンとなるのはそういう生産部であったりとか、あるいはそこのリーダーであったりとか、あるいはそういう指導者協議会であったりとか、そういうものだろうと、こう思っておるところであります。また、町としても、せっかく基本計画をつくりましたので、これが絵に描いた餅にならないように、そういうのをフォローしながら町民の皆さんと取り組んでいくということでございますので、ぜひこの基本計画に沿って、いろんな具体的な施策をその中に練っていって、農業の町を発展させていきたいなと、こう思っておるところでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井上信一郎君）
濵坂農業委員会長。
○
農業委員会長（濵坂 良男君） 先ほど阪本議員、私の大先輩で、農業もやっておられますし、私も農家でございます。そういう中で、最初に衰退の原因を議論したかということがございまして、ちょっと補足したいと思いますけども、３つ上げられました。労働報酬は少ない、それから投資効果が低い、それから後継者に役を押しつけて嫌がるというようなことを言われましたけども、まず最初の１と２ですね。確かに農業は自然災害があったりいろんなことがあって、不安定要素はありますけども、農業を選択したというそれぞれ農家が企業といいますか、営利を追求した家族といいますか団体ですから、その辺を行政だとか補助金の問題だとかに押しつけちゃうと、ちょっと話がおかしいかなと私は思います。これはあくまで、前にぶら下げられたかもしれませんけども、それを選択したのは農家自身ですから、その責任はやっぱり農家に行くだろうというふうに思います。青申の友の会とかいろいろありますけども、そういう団体の中で、経営分析の指導がありましたよね。何人それに参加されたか。非常に少ないですよ。自分の経営を高めよう、中身を見詰めよう、何でもうけが少ないかを分析しようとする人が少なかったんですよ。今はもう経営分析の講座といいますか、そういう分はありません。自分で経営するんだったら、責任を持つんだったら、一企業者であるなら、そういう分析をせんと本当はいけんと思います。その辺が僕は衰退の原因だと思います。農協が悪いとか、行政の指導が悪いとか、そんな話になっちゃうのでね、まずその辺の農家の意識、一企業者としての意識をまず変えるべきだと僕は思います。
それから、後継者の問題ですね。確かに数が少ないとどうしても役回りがめぐってくるのが早くなりますよね、うちの子もそうなんですけども。それでだんだんだんだん、先輩は役を押しつけるけども、それをバックアップしないですよね、大概の場合。自分も経験者でありながら、困ったときにはバックアップしてやらない。それは僕はやっぱりだめだと思うんですよね、組織としてはね。自分もやった経験があるなら、後継の組織のリーダーには当然バックアップしてやるべきだと思うんですよね。その辺があって、なかなか農業後継者になっても大変だという話は私もよく聞いております。この辺は周りが何とか考えてやればもうちょっとよくなるかなと思います。
ですから、何が言いたいかといいますと、いわゆる企業としての責任を持ったかどうかであって、それは行政だとかいろんなものが、周りが悪いんだという言い方では、どうもちょっと私は納得できないですね。
○議長（
井上信一郎君） 阪本議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） 確かにおっしゃるとおりなんですよ。私も同感です。ただね、今まで失敗してきたいろんな経過を見ますとね、先ほど言うように、いい補助金がある、今なら補助率も高いから、向かうなら今だという推進をしてきたんですよ。ところが例えば梨団地であれ、畜産団地であれ、積極的にやろうとする人と仕方なしについてくる人の温度差が極端にあるんですよ。行政はみんなで、農協もみんなでやれ、みんなでやれば、補助率が高いけってやりますけども、何年かしたらね、計算どおりにならんのですよ。先ほど言うようにね、農業というのは非常に難しいんです。だからみんなでやるということはいいけども、そのためにギブアップしてしまった農家がほとんどなんですよ。手を挙げた人の責任だ。それは当然です。だけどそれをフォローする仕組みがなかったということが一番大きな問題なんですよ。せっかく普及所があっても農協があってもほとんど適切な指導をしていなかったんだ。そういう経験をした親が、息子に対して農業せえなんてなかなか言えないんですよ。
平成３３年には、８年後ですか、農業所得を２倍という目標は大変いいことですし、私もそうなるために努力をしてほしいと願ってます。ただね、この利益を上げるためには補助金だけではどうしようもないんですね。自分の経営の中で、８年後に倍にしようと思ったら、高く売れる品物を大量につくらないとだめです。それ以外は生産経費や流通経費をいかに落とすか。それ以外ないですよ。もしあればちょっと聞かせてください。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 確かに所得を倍にしようかと思えば、今のものを倍にしようかと思えば、面積をふやしていくか、あるいは経費を落としていくかということになろうかと、こう思っております。それから、まだまだ例えば高品質のものをつくってブランド化していって、単価自体も高くしていくという方法もあると思いますし、さらには加工して付加価値をつけていくというようなこともあろうかと思いますが、そういう農家の所得が上がるようにこの基本計画ではつくっておりますので、そういうことも議論しながらやっていきたいと、こう思っておるところであります。
○議長（
井上信一郎君）
濵坂農業委員会長。
○
農業委員会長（濵坂 良男君） 今の安倍総理は、今の農業、農村の所得を倍増すると言いましたね。聞いた話では、あれは当初は安倍総理は１．５倍だと言っておったそうです。だけど人に説明するのに１．５倍ではごろが悪いと、倍増だという言い方になったようです。
私たちのこの基本計画も２倍ということを言っております。私も難しいと思います。だけども上げている項目を一つずつ本当に潰していけますかということですよ。例えば認定農業者の経営改善計画を本当に組んでみましたかと。５年間ですね。認定農業者１３５人ですよね、今。これだけ農家いっぱいあるのに１３５人しか、どの程度煮詰められたのかわかりませんけど、経営改善計画を組んだのは１３５戸ですよ。あとの農家はそれすらしてないんです。だからその辺から、自分の経営改善の計画をどう組むのかということを一つずつ、あるいは家族みんなで力を合わせるためには家族経営協定を結んでみんなでそれぞれの役割を認識して頑張らいやというようなこととか、そういうことを一つずつ潰してほしいということなんですよ。それができたときに初めて、２倍とはいかなくても、今よりはちょっとはよくならへんかなと、気持ち的にも、経営的にも、という計画になっているつもりです。
○議長（
井上信一郎君） 阪本議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） 鳥取県の中部はね、特に北栄町は、農業環境が非常にすばらしいんですよ、皆さんも御承知のようにね。だけど農業経営を営むには非常に環境がよくない。それは何かといいますとね、農業経営に必要な資材等が非常に高いんですよ。施設をするのにね、山陽側と大体１５％か２０％高いと言われております。機械を使ったりする、ガソリンについてもね、私は１１月中ずっと岡山県側と比較してみました。大体１０円から１６円高いんですよ、こっちのほうが。東部、西部とも４円、５円はずっと高いんですよ。大量仕入れ、大量販売する。安くせないけん。農協がやっぱりもうちょっと努力されないと、組合員は真綿で首を絞められるような格好になりますよ。せっかくこの基本計画の策定委員の中にＪＡの組合長さんもおられるわけですから、そういった基本的なことを中で議論してもらわないと、この計画をそのまま農協に投げかけた場合には、同じ結果になりますよ。産地間競争に勝てないんですよ。先ほどブドウの話もございましたけども。岡山のブドウと鳥取のブドウと、買い物される人は余分な燃費が要りますね。大阪市場で勝負しようと思っても輸送費が高くつきますよ。みんな純益にはね返ってくるんです。そういうこともやっぱり真剣に議論してもらって、ただ計画を策定したからいいということではいけませんのでね、本音でやっぱり議論してほしいと思っておりますが、どうでしょうか。
○議長（
井上信一郎君）
濵坂農業委員会長。
○
農業委員会長（濵坂 良男君） 農業をするには環境が悪いということで、どういう内容かなと思ってちょっと一瞬どきっとしたですけども、確かに資材なんか高いですね。それで、例えばハウス、今、もう１反建てると６００万円前後しますよね、事業費として。私もずっと何年か経過しながらハウスを導入してきたんですけども、二、三年ごとに１棟ずつ建てられる棟数が減ってくるんですよ。同じ事業費でね。それぐらい値上がりしておる。かつてＪＡが補助事業を受けて、これを農協に事業をさせるんですよね。農協が業者を集めて入札するんですけども、私はそこの中にせめて例えば県外の業者を１社入れてくださいということを言ったこともあるんですよ。格段に違いますからね、言われるようにね。自分で導入されている方は県外からハウスを導入しているんですよ。安い。物までは比較してませんからわかりませんけど、金額としては安いというふうに聞いております。そういったことがあって、その辺の制度的なこと、そこらもひっくるめて見直しをする。それから、行政からＪＡに委託するんだったら、その辺のことも注文してもいいと思うんですよ。もうちょっと農家のために何とかならないかと。制度はここはどうだこうだ。その辺の議論はまたこちら側でやらないけんのかもしれませんけども、そういういろんな、この辺が悪いんじゃないかという指摘、言われて気がつくこともありますし、私自身が思っていることもありますし、ぜひその辺をどんどん指摘していただければなというふうに思います。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 確かにガソリン一つとってもこの中部地区は県内でも高いですし、かなり他の県外から見ても高くなっております。また、そういう資材も高くなっておるというようなことでございまして、なかなか施設を整備するにしてもかなりお金がかかってくるということであります。そういうこともあって、じゃあ次またふやそうかということにも踏ん切りがなかなかつかない方もあると思いますので、やはりそういう面についてはＪＡさん等に申し入れするべきだろうと、こう思っておるところであります。山陽側に比べてこちらのほうが雪が降るということで、若干向こうに比べていい材質が使ってあるかもわかりませんけど、そういうことはわかりませんが、高いという感じを農家の方は持っておられるということがあれば、そういうことを考えてまいりたいなと思います。
○議長（
井上信一郎君） 阪本議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） 最近６次化の取り組みというのが話題になって、この基本計画の中にも推進するとあります。もう既に生産から加工、販売というのはね、私らももう７年前からやっているんですよ。だからもう既に早い人は、直売所あたりに、加工品をいっぱい並べておられます。わったいななんか行くと専門にそういった業者が、加工業者が何種類もの加工品、ジャムあたりを店頭に並べておりますよ。私もあちこち行くんですよ。直売所はもうあちこち見て回る。道の駅も見て回る。サービスエリア見て回る。鳥取砂丘の店なんかも見て回る。どっこもあふれておるんですよ。それで売れてますかてって聞くとね、いやあ、なかなか大変です。早い話、もう安いの競争なんですよ。そういう実態を皆さん承知の上で推進されようとしているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今、加工でしていただいておりますが、いろんなものをつくっていただいております。ただ、確かに売れるものもありますし、また、なかなか売れないものもあるということでございます。その売れるものについては、貴重性といいますか、そういうものがあって売れているんだろうと、こう思っておりますし、売れないものについてはデザインが悪かったりとか、あるいは定期的にできないとかいうようなこともあるだろうと、こう思っております。加工するということであれば、今のような体制ではなくて、もう少しロットがあって、そして販路もきちんとしたもの、そういうものをやっぱりしていかなければならないだろうと、こう思っておるところであります。むやみに加工といっても大変難しい面があると思いますので、またそういうものも研究しながら、どういうものがいいのか、あるいはどういうパッケージにしていくのか、どういう売り方をするのかと、また販路をどうしていくのかと、そういうことをやっぱり詰めていかないと、ただつくったから直売所に置いて売ってくれということではなかなか難しいだろうと、こう思っておりますので、そういう６次産業化に向けての取り組みについては、そういうことを十分研究しながらやっていくべきだと、こう思っております。
○議長（
井上信一郎君）
濵坂農業委員会長。
○
農業委員会長（濵坂 良男君） ６次化の問題ですが、私自身はそう取り組んでないので、いろんな情報の中で考えるわけですけども、まず加工品ですけども、つくることは容易だろうと思います。ただ、売ることができないんですね、なかなかね。本当に全国、地域でもいいですけども、流通しているのはごく一部だと思います。ですから売ることがある程度確信持ててからやっぱり取り組むべきだろうと私は思います。
もう一つ、６次化の私なりの解釈では、今の１次産品でも十分付加価値をつければ、それが６次化につながるだろうと。要は加工品だろうと１次産品だろうと、付加価値がつけばいいわけですから、そういう取り組みが１次産品でもできないのかなと。例えていえば、スイカでことし１８億円売りました。末端価格、幾らだと思いますか。約倍の３６億円。今、花を出荷してますけども、１本７０円とします。店先で何ぼだと思いますか。大体３倍です。消費者はスイカの２倍なり花の３倍のお金を払うわけです。その間のお金が途中でずっとつけ加わってくるわけですよ。だからそれを何とか生産者側に、１円でも２円でもこっちに取り戻せるような方法なりシステムができないかなと、いろんなところで問いかけたり考えたりしているんですけども、ならこれってない。運送業者の経費、なら走るのかとか、そんな話になってきますけどね、そういう方法も僕は十分６次化だと思います。要は農家の手取りをふやせばいいわけですから。というような考え方をしております。
この辺で総じて言うのは、地産地消だということがございますけども、地消地産だと言う人もありますね。その意味は、消費するところからスタートすべきだと、誰が何を求めておるか、それを把握してからつくるべきだということで、言い方を変えると、売り先を確保してからつくろうということになろうかと思いますけども、全くそのとおりだと思いますね。
○議長（
井上信一郎君） 阪本議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） この６次化の取り組みについてはね、何で商品があふれるかというとね、鳥取県だけじゃないんですよね。全国の市町村、普及所、農協、商工会が窓口になって、補助金出すからやらんか、やらんか。あっという間にあふれちゃいましたよ。だから今、
農業委員会長さんがおっしゃるように、どういう形で売るのか、そういった手段をやっぱりある程度確認してから、これならやれるぞ。町内でもそうですよ。補助金もらってやった方はね、もうやめちゃった人も何人も耳にしておりますよ。機械を入れたけども使わないから、あなた使ってくれないかというのもありますよ。農家に負担をかけるだけなんですよ、これは。
それでね、農業を取り巻く現状というのはね、こういうことを言っては、推進しようとする人には悪いかもしれませんけども、実態はこうなんですよ。１１月２２日の日本農業新聞の記事の中に、ある調査機関が２０代から４０代の主婦を対象に、離婚したくなる夫の職業を調べたらしいんですよ。２１業種中、農業が１番だったと。しかもこれはアンケートに答えた人、１００％が１度や２度は離婚を考えたことがある。新聞に載っているんですよ。実態はそうなんですよ。その理由は、先ほど言ったように収入が少ない。これはアンケートの中では福利厚生が不十分。それから土日に休めない。人が休むときに休めない。そういうことが問題となっておるようにこの記事には載っておりました。それが農家の現実だと。北栄町ではそういうことは、みんな１００％いうことないとは思いますけども、日本農業新聞で、全国にこれは発行している新聞なんですよね。
要はね、収入が少ない、これが一番大きな理由なんですよ。サラリーマンの平均年収ぐらい稼げるようにしないと、後継者はなかなかできんでないかと私は思います。これから新規就農をしたいという人があれば、あるいは農業後継者がやりたいということがあれば、必ず成功させる。必ずもうけてもらう。農業はね、悪い面ばっかりではないんですよ。ある程度収入が確保できれば非常に楽しいんですよ。おもしろいですよ。そういう事例をつくらないと農業振興なんてできません。今頑張っている農家にももうけさせれば必ずまねする人ができてくるんですよ。そういう努力をしていただきたいなというぐあいに思います。
昨年の夏だったですか、議員の有志四、五人で環境大学、鳥取市に勉強に行きました。大型店舗の研究をしておられる先生のところに、実態はどうですかと。これは町長がＰＬＡＮＴ（プラント）－２の誘致ということがあったもんですから、実態はどうなんだろうかということで勉強に行ったんです。よく知らないで賛成だ反対だというわけになりませんから。そしたらね、北栄町民が倉吉市や琴浦町や湯梨浜町で３０数億円の買い物をしているんですね。琴浦町や倉吉市から、ほとんど北栄町からは買ってないんですよ。（「農業振興」と呼ぶ者あり）何ですか。農業振興ですよ。大型店舗が進出しようとするときに、商工会も農協も大反対したんですよ。町民や農家にとってみればね、やっぱり近くに安い店舗が、行けば必ずある、そういうことがあれば非常にいいんですよね。だけど農協の都合でね、農協の資材課に行ったってね、欲しいものがないときには、町内にも資材屋さんが何軒かあります。そこに現金で分けてくださいって言っても、売ってくれんですよ。全部農協に伝票を回すんですよ。ましてね、こういった施設をしたときには、その施設をした農家に対して農協を全面利用しますという誓約書まで書かせるんですよね。これって独占禁止法に抵触すりゃしませんか。
○議長（
井上信一郎君） 阪本議員、農協についての質問じゃなくて……。
○議員（10番 阪本 和俊君） いやいや、農協じゃないですよ。（発言する者あり）
○議長（
井上信一郎君） 農業資材。
○議員（10番 阪本 和俊君） 農業振興のためにね、そのために資材が手に入らんのですよ。（「農業しとらんけえ、そがなこともわからんだ」と呼ぶ者あり）みんな琴浦町や倉吉市に行かんと買えないんですよ。農業振興と関係ないなんて、どんな認識ですか。大事なことなんです。
○議長（
井上信一郎君） 農業振興じゃない、農協。（「資材の問題だ」と呼ぶ者あり）資材について。
濵坂農業委員会長。
○
農業委員会長（濵坂 良男君） 先ほど独占禁止法の話をされました。かつて私も中央農協の役員をしたときに、実は肥料の関係で同じようなことがあったんですよ。公正取引委員会から注意を受けたことがございます。それ以降、そういうことは表立ってなされてないんだろうというふうに理解してますけども、個人的にも農協の農機センターに行って、こういうものがないかと言ったら、あそこの店へ行ってくれと言うわけですよ。近くのね。農機センターにないもんですから、すぐ要りますし、行ったんですよ。そしたら現金で払うと言ったところ、現金じゃ困ると、受けんと。伝票を切ってくださいと言いました。僕はちょっと腹立って帰りましたけどね、そのときね、そういう実態があるのはあるんですよ。ましてやこれが特に中部の辺では多いのかなというような気がしておりますけども、その辺が、何というかな、もうちょっと透明性が出てこないとだめなのかなという気はしますね。私はそういう実態も知っております。
○議長（
井上信一郎君） 阪本議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） 今、
農業委員会長さんがおっしゃるようにね、私もそういう記憶をずっと持っておりました。ところがね、何年か前に網かけという事業があって、普及所から、チャレンジプランというのがあって、それに挑戦してみんかということを息子に相談があったんですよ。「それはいいことだな、やってみいや。」それで、年が明けてからだったもんですから、やっぱり工事をするには穴を掘りますから、木の根を切ってしまうんですよね。だから花が咲くまでに工事ができるか、勧めてくれた普及所に言ったら、「まだ時間があるけ、大丈夫だと思います。」農協に聞いたら、「建築委員会が大方２カ月先しかない。それまで待ってほしい。」農家のためじゃないんですよ。農協のためなんですよ。それでリース事業で、私は知らなんだんですよ。リース事業で、農協が事業主体だって認定してもらってから聞きました。それで普通ね、家を建てても、車買っても、みんなお客さんの、顧客の思いを確認して、相談しながらやるんですよね。農協の場合はね、私、それまでに１町数段網かけておりましたから、もうあとは息子が勧められた面積が残っておりましたから、いいことだなと思って、「やってみいや」って言ったんですが、その事業を許可するのにいろんな注文があるんですね。農業に関係ない人ばっかりみたいに審査員になっとってね、許可するかしないか。地域貢献をせんといけんなんていうことがあったりしてね、「こがんことじゃもうからんがな、あがにせえや、こがにせえ」って、何とか言われるようにして書類を書いて許可してもらったんですよ。それで私は経験がいろいろありましたから、「いろいろ今まで問題を感じとるけえ、入札のときには立ち会わせてください。」「そがなこと言ったもんあんたが初めてだ」って。「農協にはプロばっかしおるけえ、任せてごせえや。」「なら任せるがな。」工事に来た業者はね、受けた業者じゃないんですよ。下請の業者が来てアンカーを打ちかけた。アンカーをね。
○議長（
井上信一郎君） 阪本議員、質問の途中ですが、今お聞きしてますと、基本計画についての質問ではありますが、農協の経営……。
○議員（10番 阪本 和俊君） あのね、振興させるためには問題を解決しないと、思いつく人が同じ思いをしますということだ。
○議長（
井上信一郎君） 農協が変わっていただかないといけないみたいな……。
○議員（10番 阪本 和俊君） 結局ね、先ほど農協改革があったでしょう。農業改革。
○議長（
井上信一郎君） しばらく休憩いたします。（午後４時０５分休憩）
───────────────────────────────
○議長（
井上信一郎君） 休憩前に引き続き再開いたします。（午後４時１０分再開）
阪本議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） 今ね、農業改革、特に農協改革ということを言われておりますが、私はね、解体までしてはいけんと思ってます。問題になるところをやっぱり改革していただく。農協の役職員のための農協ではなしに、組合員のための農協でないとだめだと思うんですよ。そういったところをね、計画策定委員の中にＪＡの組合長もおられるわけですから、やっぱりその中で十分に議論していただくということが私は大事だと思います。このままでは本当に今から絵に描いた餅になっちゃう、そういう心配をしております。
次に進みたいと思います。太陽光パネルの件でございますが、平成１２年７月に始まった再生エネルギー特別措置法の固定買い取り制度の見直しが進んでおります。これは九州電力が買い取りを中断したいということがあって、前倒しで、３年置きの見直しというものをすぐに前倒しをして見直しが始まったということなんですよ。経済産業省が原発の問題からいわゆる代替自然エネルギーの買い取りということを本格的に取り組もうということで、余りにも性急過ぎたといいますか、余り急ぎ過ぎてずさんな制度をつくってしまったとしか私は言いようがないと思ってます。国は当初、２０年間固定の買い取り価格と言いながら、価格は毎年引き下げが決まっております。既にパネルを設置した事業者は、収益の見通しが立たなくなると困惑をしている状況でありますし、来年４月には大規模発電所でできた電力の買い取り価格がキロワット時当たり３６円が３２円に下げられるということはもう決まっておるんですね。
当初、町長は、自治会の太陽光パネル推進に当たって、今ならもうかる、みんなにもうけてもらうという推進の仕方をされました。議会では議案の否決をしたんですが、そもそも固定価格買い取り制度の固定価格で長期にわたり買い取るよう大手電力会社に義務づけておるんですが、私が一番心配しているのはね、この買い取り制度の中に、買い取り費用は電気料金に上乗せされることになっておるんですね。結局もうける人がある。パネルを設置した自治会は確かに少しずつでももうかるかもしれませんけど、反面、一般の町民は、値上げということで、ダブルパンチになるんじゃないかという心配を改めてしているんですが、町長、どうでしょうか。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） この再生可能エネルギーの買い取り制度について、今、九州電力等の買い取り拒否というような形でいろいろ問題になっております。確かに制度的な不備はあったんだろうなと、こう思っております。特に今、九州電力が問題になっているのは、昼間の電力は太陽光だけでパンクしてしまうというようなこともありますし、また、送電線の問題があって、細いところにそれをするとなかなか送電線の費用が大変だというようなこともあって、そういうものがきちんとなされてなかったというような不備的な面もあったんだろうと、こう思っておりますが、この３６円が３２円になるというのも、これも１０キロワット以上のものだと、こう思っておりますが、普通のものはそんなに変わらないということでありますし、それから、資材等も値下がりをしてきておるというようなことで、そういうことで値下げにされるというようなことも伺ったところであります。再エネ賦課金ということで、再生エネルギーに係るそういう増収部分については再エネ賦課金という形で各家庭から、あるいは企業から上乗せして徴収するということでありまして、それをそういう基金としてためて、また電力会社にも配分するということになっておるわけであります。
北栄町の自治会の太陽光発電事業につきましては、そういう住民に還元したいという中で、自治会に太陽光発電を設置される場合に補助金を１５０万円、最高ですね、補助するということであります。これは、先ほど言われましたが、やっぱり住民の皆さんが再エネ賦課金というものを払っておられるわけでありますので、それも含めて還元していこうということであります。各家庭でそうやって払っているわけでありますので、そういうものを還元して、自治会でそういうのを設置していただいて、そして自治会の活動費用の一部にしていただきたいということで取り組んだわけでありますし、また、そういう地球の温暖化というようなものにも貢献いたしますし、さらには災害の拠点という中で活用していただければということで取り組んだ事業であります。ダブルパンチというような話を言われましたが、そういう家庭等で再エネ賦課金を払っておられるわけでありますので、それも含めて還元するという意味で、風力発電に入ってくるわけでありますが、それを還元するということでさせていただいたところでありまして、決してダブルパンチというようなことではないだろうと、こう思っておるところであります。
○議長（
井上信一郎君） 阪本議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） 東日本大震災の後、電気料金が家庭用で約２割、産業用で約３割上昇したと言われておりますが、中国電力管内は多分１５％ぐらいだったと思いますが、北海道あたりは３０％近くの値上げだったと思います。畜産農家は大変なんですよ。それでなくても一生懸命頑張っても所得が伸びない。経費ばかりかかって大変な状況の中で、電気料金が３割も上がると、そのうちギブアップなんですよね。
そもそもこういった地球環境がどうこう、そういった理由はよくわかりますし、やっぱりやるべきではあるんですが、町は業者と一緒になって、今ならもうかる、もうけさせてあげるなんていう発想が私は本来おかしいなと思ってました。行政が推進すれば、今ならもうかる、買い取り価格も当初の２倍で買い取るということであれば、やりたい業者は次々できますよね。だけどこの買い取り制度の中には電気料金に反映させる。北海道ではそういう事態が発生しておりますが、中国電力ももうすぐそうなりますよ。今、町長、安くするというような動きがあるということでありますが、この間、中国電力は関西電力に売電する計画を持っとったんですよね。火力発電所はもう既に１０数基中国電力管内にはあって、４０年以上経過して、もう廃炉にせないけんのではないか、新しく建てかえせないけんでないかというようないろいろ計画を練っておられるようでございます。新しく建築をして、関西電力に売ろうと思っとったみたいです。だから自然エネルギーももう少し買い取りの枠がありますという発表をしておったんですけども、その話が御破算になっちゃったんですね。うまく話がつかなかった。だから九州電力みたいなことになるおそれがあるんですよ。
九州電力が買い上げを中断せないけんようなった理由というのはね、９月１カ月の契約申し込み、これが７万件もできちゃったっていうんですよね。政府の認定を受けて電力会社と契約するんですね。それが７万件もできりゃあ、もうどうしようもないですよね。放置しておくと、中国電力もそうなりますよ。それだけのメガソーラーの接続をした場合には、容量がオーバーになって大規模停電を招くおそれがあると。同時に、先ほど町長もおっしゃったような送電線の関係があって、送電線を増強するためには数兆円かかると。数兆円。国はね、買い上げしろ、伝送路は自分とこで設置してって言ってもね、受ける側はもう大変ですよ。そういうことになったときにはね、やっぱり需要と供給のバランスが崩れますから、当然利用者の電気料金の値上げということになるんですよね。そういうことを町長は心配されたことはありませんか。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 初めに、電気料金の値上げ、２０％あった、３０％あったということではありますが、これはやはり原発の事故があって停止になったということ、それに伴いまして、今まで原子力で発電したものが、今度は天然ガスとか石炭とか石油に切りかわったということが大きな原因だろうと、こう思っておるところであります。ちょうどその当時は原油類もプレミアム価格ということで、日本にはほかの国より高くどうも輸出しているというようなことがあったようでございまして、高くなったと。そしてまた円安が追い打ちをかけて、電気料金を上げなければならないということになったんだろうと、こう思っております。
再生エネルギーができたから高くなったというような言い方を、ちょっとそういうように思ったわけでありますが、再生エネルギーは全体の電力量のわずか２％であります。水力を入れても１０％。たったそれだけのものでそういう大きな２０％も３０％も上がるわけではありませんので、そこは誤解のないようにしていただきたいなと思います。
九州電力についても、値上げしたのは燃料費の増加ということを明確にしておりますので、そういうことで上がってきたということでございますので、これは御理解をしていただきたいなと、こう思っておるところであります。
これからエネルギーの確保というのは必要になるわけであります。日本ではまだ４％しか自分のところでそういうエネルギーの自給率がないわけでありまして、いろんな外国のそういう政策であったりとか紛争であったりとか、そういう中で大きく左右されてしまうという大変不安定な状況にあるわけでありまして、やはり日本独自でそういうエネルギー源を確保するということは必要だろうと、こう思っております。
送電線につきましても、経産省もやはりそれは十分に考えておるようでございまして、２５年度も３００億円ぐらいで予算を組んで送電線の整備をしていくというようなこともあるようでございます。そうしなければ、自然エネルギー、やはり風力にしても太陽光にしても、広い土地は町から外れたところ、そしてまた、風力についてもやはり町外れというか、人が住んでないようなところに建てなければなかなかそういう電力は得られないということになりますので、そこに行くと、送電線が細くなる。系統連結ができないということになりますので、やっぱり送電線の整備というのは、これは必要だろうと、こう思っております。長いスパンで日本のエネルギー政策を考える中ではそういう施策はやっぱりとっていかなければいけないだろうと、こう思っておりますし、また、せっかく発電しても使えなければいけないわけでありまして、蓄電のそういう施設、そういうものもこれから考えていかれるべきだろうと、こう思っておるところであります。そういうことによって日本のエネルギー自給率も上がってくるものだろうと、こう考えております。
原子力も再稼働というような話もあるわけでありますが、なかなか出口が決まっていないと、要するに原子力の燃料も今はそれぞれのプールを電力の発電所につくって、そこに水を入れてためておるというような状況でありまして、これをじゃあどうやって将来的に保管するかということもまだ全然決まっていないというようなこともありますし、もし何かありましたら大変な災害になるわけであります。大変危険なものであるということ。
それから、今、シェールガスが出ましたが、いつまでもこれがあるという、そういう保証はないわけでありまして、石油も石炭もいずれは枯渇してしまうのではないかなと、こう思っております。またそれを燃やすことによって排出ガスが出て、地球温暖化というような形にもなろうかと思います。そういうことになれば、今までの生態系もどんどん変わってきますし、今までつくっていた農産物も、この地域でつくっておったものができなくなるというようなこともあろうかと思います。そういうことを考えれば、やはり今自然にあるそういうエネルギーを使って電力等のエネルギー源を確保するというのは大変重要なことだろうと、こう思っております。まだまだ長い年月がこれかかると思いますが、一つずつでも、一歩ずつでも取り組んでいく必要があるんだろうと、こう思っておるところであります。
○議長（
井上信一郎君） 阪本議員。
○議員（10番 阪本 和俊君） 基金の配分について、町長の思いはよくわかります。けど現実の問題としてね、北栄町、どんどん人口も減るんですよ。企業誘致も全くできない。そういう中でね、町長の当初の発想は、地元の地産地消といいますか、地元で消費するぐらいの電力は地元で賄いたいという思いだったと伺いましたが、やっぱりもう少し、現実の姿として非常に厳しいんですよ、どっちにしても。だから値上げという話もされましたけど、私はね、それはないのではないかという思いをしているんですよ。この問題についてはほとんど毎日新聞に載ってますね。皆さんも見ておられるかもしれませんけども。この制度といいますか、買い取り制度というのはもう破綻なんですよ。もう新聞にちゃんと書いてありますね。だからもう少しね、風車でせっかく大きな利益があって、それを還元したいということであれば、もっと町民にわかりやすい、「よかったな、町長さん、いいことしてごしなったな」って言われるようなわかりやすい制度にしていただきたいなということで、最後にお考えをお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
○議長（
井上信一郎君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 現在、電力で得た収入ということになっておりまして、それを今、再エネの賦課金をいただいておるわけでありますが、それを還元しようということで、自治会の太陽光であったりとか、あるいは集落のＬＥＤ化に取り組んでおるところであります。そういう整備が終わりましたら、風力発電で得ました収益の還元等もまた考えてまいりたいなと、こう思っておるところであります。
しかし、やはり今の流れというものは変えることはできないだろうと思いますし、また変えたらいけないと、こう思っておるところでありまして、今後、破綻というようなことを言われましたが、決して破綻はしてないと思います。これからまた電力の自由化になったり、発送電分離ということになれば、そういう電気料金等もまた下がってくるんだろうと、こう思っておりますし、食料の自給自足も大切でありますが、電力、エネルギーの自給率の向上というものをやはり日本国全体で考えていかなければならない。そしてこれからの子どもたちや孫たちのためにそういう環境をつくっていかなければならないと、こう思っております。
○議員（10番 阪本 和俊君） 終わります。
○議長（
井上信一郎君） 以上で阪本和俊議員の一般質問を終わります。
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○議長（
井上信一郎君） 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
これにて散会いたします。
本会議は、あす１７日の午前９時から開きますので、御参集ください。
午後４時３２分散会
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