琴浦町議会 2020-09-04
令和 2年第 7回定例会（第1日 9月 4日）
令和 2年第 7回
定例会（第1日 9月 4日） ────────────────────────────────────────
第７回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第１日）
令和２年９月４日（金曜日）
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令和２年９月４日 午前10時開会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期決定について
日程第３ 諸般の報告について
日程第４ 報告第 11号
健全化判断比率について
日程第５ 報告第 12号
資金不足比率について
日程第６ ２年請願第４号 国の責任による「20人学級」を展望した少
人数学級の前進を
求める請願
日程第７ ２年陳情第６号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をは
かるための2021年度
政府予算に係る
意見書採択の陳情につい
て
日程第８ 議案第 101号 琴浦町
企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定について
日程第９ 議案第 102号 琴浦町長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定につ
いて
日程第31 議案第 124号 令和元
年度琴浦町
浦安財産区
特別会計歳入歳出決算認定につい
て
日程第32 議案第 125号 令和元
年度琴浦町
下郷財産区
特別会計歳入歳出決算認定につい
て
日程第33 議案第 126号 令和元
年度琴浦町
上郷財産区
特別会計歳入歳出決算認定につい
て
日程第34 議案第 127号 令和元
年度琴浦町
古布庄財産区
特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
日程第35 議案第 128号 令和元
年度琴浦町
赤碕財産区
特別会計歳入歳出決算認定につい
て
日程第36 議案第 129号 令和元
年度琴浦町
成美財産区
特別会計歳入歳出決算認定につい
て
日程第37 議案第 130号 令和元
年度琴浦町
安田財産区
特別会計歳入歳出決算認定につい
て
日程第38 議案第 131号 令和元
年度琴浦町
以西財産区
特別会計歳入歳出決算認定につい
て
日程第39 議案第 132号 令和元
年度琴浦町
水道事業会計決算認定について
日程第40 議案第 133号 令和元
年度琴浦町
水道事業会計剰余金の処分について
日程第41 議案第 134号
建設工事請負契約の締結について〔公共八橋地区（32－１工区
）工事〕
日程第42 議案第 135号
建設工事請負変更契約の締結について〔公共八橋地区（31－１
工区）工事〕
日程第43 休会の議決
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出席議員（15名）
１番 前 田 敬 孝 ２番 角 勝 計 介
３番 福 本 まり子 ４番 押 本 昌 幸
５番 大 平 高 志 ６番 澤 田 豊 秋
７番 桑 本 賢 治 ８番 新 藤 登 子
９番 高 塚 勝 11番 手 嶋 正 巳
12番 青 亀 壽 宏 13番 前 田 智 章
14番 桑 本 始 15番 井 木 裕
16番 小 椋 正 和
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欠席議員（なし）
───────────────────────────────
欠 員（１名）
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 太 田 道 彦 主事 ───────── 小 泉 愛 美
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説明のため出席した者の
職氏名
町長 ──────── 小 松 弘 明 副町長 ──────── 山 口 秀 樹
教育長 ─────── 田 中 清 治
総務課長 ─────── 山 田 明
企画政策課長 ──── 山 根 利 恵
税務課長 ─────── 大 田 晃 弘
子育て応援課長 ─── 財 賀 和 枝
福祉あんしん課長 ─── 渡 邉 文 世
すこやか健康課長 ── 中 井 裕 子
会計管理者兼
出納室長 ─ 林 原 祐 二
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 ────────────── 山 根 伸 一
商工観光課長 ──── 米 村 学
建設環境課長 ───── 長 尾 敏 正
教育総務課長 ──── 桑 本 真由美
社会教育課長 ───── 宮 本 徹
人権・
同和教育課長 ─ 小 椋 和 幸
総務課危機管理監 ─── 佐 藤 陽 一
代表監査委員 ──── 稲 田 裕 司
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午前１０時００分開会
○議長（小椋 正和君） ただいまの
出席議員は１５名であります。定足数に達しておりますので、これより令和２年第７回
琴浦町議会定例会を開会いたします。
本日届出のあった
事故者はありません。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している
議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小椋 正和君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第１２５条の規定により、議長において、１番、
前田敬孝君と２番、角勝計介君を指名いたします。
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◎日程第２
会期決定について
○議長（小椋 正和君） 日程第２、
会期決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、お手元の
会期日程案のとおり、本日から１８日までの１５日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小椋 正和君） 御異議なしと認めます。よって、本
定例会の会期は、
会期日程案のとおり、本日から９月１８日までの１５日間と決定いたしました。
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◎日程第３ 諸般の報告について
○議長（小椋 正和君） 日程第３、諸般の報告につきましては、時間の都合上、諸般の
報告書を御覧いただくことで報告に代えさせていただきます。
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◎日程第４ 報告第１１号 及び 日程第５ 報告第１２号
○議長（小椋 正和君） 日程第４、報告第１１号と日程第５、報告第１２号の２件を
一括議題といたします。
これらについての説明を求めます。
小松町長。
○町長（小松 弘明君） おはようございます。
法令等の規定に基づく今回の
報告事項は２件であります。報告第１１号、
健全化判断比率について及び報告第１２号、
資金不足比率についてであります。これらは、
財政健全化判断比率等について、
地方公共団体の財政の
健全化に関する法律の規定により報告するものであります。
なお、報告の内容につきましては、
総務課長が説明いたします。
○議長（小椋 正和君） 次に、報告の
内容説明を求めます。
山田総務課長。
○
総務課長（山田 明君） おはようございます。
それでは、報告のほうの
健全化判断比率について、まず報告をさせていただきます。
ページは３
ページになりますが、こちらのほう、
健全化判断比率につきましては、
地方公共団体の財政の
健全化に関する法律によって、監査の意見を付して議会に報告するとされております。
実質公債費比率につきましては１４．２、それから将来
負担比率については１１８．６％となっております。
内容につきましては、資料の１１
ページ、
地方財政状況調査及び
財政健全化判断比率に係る
報告書のほうの１
ページになります。
まず、
令和元年度の
決算状況のところでございます。こちらのほうにつきましては、
普通会計をまとめたものというところでございます。
普通会計ですので、
一般会計と
住宅新築資金会計の決算を併せたものになっております。
収入総額につきましては１１２億８，４３２万６，０００円、
歳出総額につきましては１０７億８，２１６万２，０００円となっております。主な黒字を示します
実質収支、（Ｅ）の欄ですが、３億９，７９９万６，０００円という
実質収支になっております。それから、下の段に行きまして、
積立金の取崩し額というところで、Ｉのところですが、２億４，５７０万の取崩しということで、前年度に比べて２億９，２３０万ほどの減額となっております。こちらにつきましては、台風２４号の対応が平成３０年は大きかったということでの積立ての取崩しの減ということになっております。
表の一番右のほうに
経常収支比率というものがございます。こちらにつきましては、財政の
硬直化を表した数字ということで、１００％に近いほど財政に余裕がないということになるものでございます。琴浦町の
令和元年の数字としましては、９６．９％ということで、前年度より２．６％悪化というような状態になっております。
次の
ページであります。
基金残高の推移を表しております。
令和元年度末の残高につきましては、３３億２０７万５，０００円ということで、前年度より１億８，２６６万９，０００円減額ということになっております。こちらにつきましては、平成３０年度の決算の
余剰金を基金に積み戻すことができなかったというような形で減額という形になっております。
それから、
地方債の残高をイのほうに表しておりますが、
地方債の残高につきましては、
令和元年度末といたしまして、１２７億３，４７０万８，０００円ということで、こちらのほうは対前年７億７７０万９，０００円減額できたということで、改善に向かったというところの数字でございます。
主な歳入のところにつきましては、３
ページにまとめております。一覧表で御覧いただきますとともに、詳細のほうは①から、
地方税からまとめております。
地方税につきましては、対前年９３５万７，０００円の減というところですが、主な
減額理由といたしましては、
法人税の減ということで、対前年２，９１９万円ほど減になっております。こちらのほうは
町内企業さんの業績に伴う減というところで大きくなっておるというところです。
次の
ページに行きまして、
⑤都道府県の
支出金ということで、対前年２億３，７９９万３，０００円ということで、２６．２％の増ということになっております。こちらにつきましては、台風２４号に対する
復旧経費の
補助金が増えたというところでございます。
繰入金につきましては、こちらは基金からの
繰入金です。⑦であります。対前年３億９，４１８万３，０００円の減ということになっておりまして、こちらのほうは
財政調整基金からの取崩しというものが減ったということであります。こちらにつきましては、
災害復旧費に対前年充てておったということでの減になっております。
また、⑧につきましては、
寄附金ということで、
ふるさと納税のところを触れさせていただいております。
ふるさと納税の
寄附金といたしましては、⑧の一番最後に
ふるさと納税寄附金と表しておりますが、３億７，８４７万５，０００円の実績というところで、対前年１，４３４万７，０００円の増という形になりました。
続きまして、歳出につきましては、５
ページのほうに
性質別ということで、
人件費とか
物件費、それから
公債費という歳出の
性質別に表したもので計上しております。
まず、
義務的経費ということで、
公債費、起債の償還という部分に当たりますが、対前年２億８０３万２，０００円の減ということになっております。こちらにつきましては、平成３０年度につきましては、起債の
繰上償還ということで、１億８，４０５万６，０００円ほど
繰上償還を平成３０年度は実施しておりましたが、
令和元年度につきましては、そのような措置が取れませんでしたので、
公債費の減という形になっております。
それから、
投資的経費というふうにまとめておりますが、こちらにつきましては、
工事関係の経費をまとめたものでございます。
災害復旧費につきましては、１億３，１２４万７，０００円の増ということで、こちらは台風２４号に対する経費というところでございます。その下の丸ポツにあります
普通建設事業につきましては、１億１，３３０万９，０００円の減ということで、こちらは通常の
道路事業とか河川の
改修事業というものでしたが、当初から台風２４号の対応が必要だということで予算上も抑えておったということで、こちらは
投資的経費のほうは全体で見ると１，７９３万８，０００円の増で終わったという形になっております。
続いて、６
ページの
物件費につきましては、こちらにつきましては、システムの
改修費でありますとか、それからバスの
運営経費の委託というところの経費が増額したということで、対前年１億４，４３３万１，０００円の増というところであります。
その下の目的別につきましては、各
決算書に従いまして、
総務費とか
民生費、それから
農林水産費というような科目に
性質別を分けたものというところですので、説明のほうは省略させていただきます。
７
ページに行っていただきますと、
財政構造の弾力性というとこでまとめております。
経常収支比率、先ほど申しましたものですが、経常的な経費にどれだけ経常的な収入が使われているかということで、
人件費とか
公債費などの
義務的経費に対する
一般財源の使い方ということになります。１００％に近いほどということで、先ほど申しましたが、９６．９％ということになっております。
それから、
財政力指数につきましては、こちらのほうは１に近いほど
財政力があるということで、１を超えれば
交付税の不
交付団体というような扱いになりますが、こちらにつきましては０．３１ということで、前年度変わらずというところでございます。
９
ページに移っていただきますと、
財政化判断比率というところであります。こちらが今回報告させていただくところということで、前段説明させていただいた決算がこちらの
健全化判断比率に現れるというところでございます。こちらの
健全化判断比率につきましては、御覧の表にありますように、グリーンで示しておりますが、
健全段階、それからイエローカードであります財政の
早期健全化、それからレッドカードと言われる財政の再生というところで３区分に分けられております。それぞれ
実質赤字比率、それから
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来
負担比率ということで中段に示しておりますが、それぞれのイエロー、レッドの数字というのが御覧のとおり規定されております。
まず、
実質赤字比率、それから
連結実質赤字比率につきましては、琴浦町、赤字がございませんので、ここは数字なしということでございます。続いて、
実質公債費比率というところにつきましては、２５％になればイエローですが、琴浦町の数字は１４．２％、それから、将来
負担比率につきましては、３５０％以上がイエローですが、琴浦町は１１８％ということになっております。
資金不足比率についても数字がございませんので、ここはなしということになります。
健全化判断比率の対象となる会計でありますが、合計８会計でやっております。
一般会計、住新会計、
国民健康保険、
介護保険、それから
後期高齢、それから
公営企業会計であります集排、下水、船上山という８会計で構成されておるものでございます。
それでは、１１
ページに行っていただきまして、
実質公債費比率について説明をさせていただきます。
実質公債費比率とは何ぞやというところですが、こちらのほうは、起債の償還、それから下水道会計等が抱えます起債の償還に対する
一般会計からの繰出金に対してどれだけの財源を
一般会計が支出しておるかというところの割合でございます。琴浦町は先ほど言いましたように１４．２％ということで、対前年０．４％の悪化ということであります。悪化の理由といたしましては、②にあります準元利償還金２，２９０万３，０００円というところであります。こちらにつきましては、下水道会計の借金の償還というものが増額しております。それに対応するために
一般会計から下水道会計のほうに繰出金という形で支出をしておりますので、そちらが増額してきたものが２，２９０万３，０００円であるということで、借金の負担が多くなったというところの数字であります。それから、標準財政規模というもので、④番にまとめておりますが、７，８１９万４，０００円、こちらのほうにつきましては、
交付税の振替財源であります臨時財政対策債の発行が少なくなったということで、標準財政規模が琴浦町が小さくなってきたというところでの悪化という数字になります。
年々のグラフにつきましては、１１
ページの下のほうに年々の動きということであります。平成２７年、２８年までは減少、改善に向かっていっておりますが、今、若干
公債費比率のほうはちょっと上がりつつあるということで、今の算定では令和６年までは緩やかに上昇傾向というところになっております。
続いて、１２
ページでございます。将来
負担比率というもう一つの指標でございます。こちらにつきましては、
一般会計などが将来に負担すべき実質的な負債の割合というものを示しております。こちらのほうは、起債の残高ですとか債務負担行為を取っておるものの数字というものをまとめて、標準財政規模で割っておるというところの数字であります。
令和元年度につきましては、１１８．６％ということで、対前年と同数ということになりました。こちらのほうにつきましては、①番に将来負担額が８億２６６万７，０００円減額したということで、これは改善のポイントということであります。
地方債残高も順調に減ってきておりますので、こちらは改善するポイントです。ただし、③に上げております、悪化要因というふうにしておりますが、基準財政需要額の算入が減ってくるということであります。こちらの基準財政需要額の算入見込額というものは、下に４つほど合併特例債ですとか下水道債等を書いておりますが、借金の償還に伴って、普通
交付税のほうに算入されてくるであろう数字というものが
地方債の残高の減とともに見込みが減ってくるということにもなりますので、こちらが悪化ポイントということで、改善と悪化要因というものがほぼ同数の比率になるということで、プラマイ・ゼロというような結果になっております。
将来
負担比率の年々の推移については、１２
ページの下のグラフを御覧いただければと考えます。将来
負担比率については、今後、減少傾向に転ずるということで見込んでおります。
それから、報告１２号の
資金不足比率につきましては、こちら、資金不足ありませんので、数字なしということであります。
以上、報告とさせていただきます。
○議長（小椋 正和君） 以上で報告を終わります。
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◎日程第６ ２年請願第４号 及び 日程第７ ２年陳情第６号
○議長（小椋 正和君） 日程第６、２年請願第４号から日程第７、２年陳情第６号までの２件の請願・陳情について付託を行います。
今期定例会において受理したこれらの請願・陳情は、お手元の請願・陳情文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。
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◎日程第８ 議案第１０１号 から 日程第４２ 議案第１３５号
○議長（小椋 正和君） 日程第８、議案第１０１号から日程第４２、議案第１３５号までの３５議案を
一括議題といたします。
提出者の提案理由説明を求めます。
小松町長。
○町長（小松 弘明君） それでは、議案の提案理由について、順次説明させていただきます。
初めに、議案第１０１号、琴浦町
企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定についてであります。
これは、７月に企業版
ふるさと納税の特例に係る地域再生計画の認定を受けたことにより、企業版
ふるさと納税の受皿として基金をあらかじめ設置し、次年度以降の地方創生事業の財源として充当することが可能になるよう、条例を制定するものであります。
次に、議案第１０２号、琴浦町長等
損害賠償責任の一部免責に係る条例の制定についてであります。
これは、地方自治法第２４３条の２の新設に伴い、首長や職員等の
地方公共団体に対する
損害賠償責任について、その責務を行うに当たって、善意で行われ、かつ重大な過失がないときには、賠償責任を限定するとともに、賠償責任以上の額を免責とすることを可能とする条例を制定するものであります。
次に、議案第１０３号、琴浦町
税条例の一部改正であります。
これは、町民税の控除対象となる特定非営利活動法人を県の認定を受け指定するに当たり、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１０４号、琴浦町一
向平キャンプ場条例の一部改正であります。
これは、指定管理者の変更や施設のリニューアルに伴い、設置目的に観光誘客施設としての位置づけを追加、開設期間を通年とし、必要に応じて閉鎖期間を設定できるよう、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１０５号、令和２
年度琴浦町
一般会計補正予算（第７号）であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ６億４，３１０万１，０００円を追加し、総額を１３３億６，７３０万６，０００円とするものであります。なお、このたびは
令和元年度から繰越金及び令和２年度の普通
交付税の確定に伴う財源を活用した補正予算になります。
まず、歳入予算についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響による町税の徴収猶予であります。新型コロナウイルスの影響により、町民税及び固定資産税における徴収猶予を行うため、町税を減額するものであります。
次に、令和２年度普通
交付税の確定であります。新たな算定区分の創設と国の社会保障の充実に伴う単位費用の増額などのため、令和２年度の普通
交付税を増額するものであります。
歳出予算ですが、まず、上伊勢地区境界確定に伴う地図訂正登記費用負担であります。上伊勢地区の境界確定訴訟の結果が確定しましたが、判決理由の中で、令和７年に行われた地籍調査の事務手続の不備について言及があったことから、町がその登記費用を負担すべきと判断し、その経費を追加するものであります。
次に、給食費公会計に伴う給食費管理システム構築委託料であります。現在、琴浦町学校給食会計、私費会計において行っている給食費の徴収管理、食料購入等について、令和３年から琴浦町
一般会計に計上して執行する公会計に移行することとしております。このために必要となる給食費管理システムの構築費用を追加するものであります。
次に、農業経営収入保険制度加入促進事業
補助金であります。近年増加している自然災害における収量減や市場価格の下落に対し、農業者の経営安定を図るため、農業経営収入保険制度への加入に係る農家負担を支援するものであります。
次に、現年発生農業用施設災害復旧事業であります。今年６月の豪雨災害により尾張地区の農道のり面が被災したため、災害復旧に係る経費を追加するものであります。
次に、ポート赤碕ふれあい広場遊具リニューアル事業であります。コロナ禍で子どもの遊び場が限定されている状況にある中、ポート赤碕ふれあい広場、通称タコ公園といいますが、の遊具の老朽化へ対応するため、今後、リニューアルへ向けて、町民の方から意見をいただく経費を追加するものであります。
住宅確保給付金であります。新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方に一定期間の家賃相当額を支給するため、住居確保給付金を追加するものであります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策緊急包括支援事業であります。児童福祉施設等における感染拡大防止のため、マスクや消毒液等、衛生用品や備品の購入等の経費を追加するものであります。
次に、
財政調整基金積立金であります。
令和元年度から繰越金及び令和２年度の普通
交付税を財源とし、今後の災害や新型コロナウイルスによる町税等の減収に備えるため、
財政調整基金へ
積立金を追加するものであります。
次に、町債の
繰上償還元金であります。
令和元年度から繰越金及び令和２年度の普通
交付税を財源とし、持続可能な健全財政を行うため、過去の高利率の町債の
繰上償還を行うものであります。
次に、議案第１０６号、令和２
年度琴浦町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算から３４０万９，０００円を減額し、総額を２１億２，４２７万３，０００円とするものであります。
補正の主な内容は、歳入予算では、前年繰越金額の確定による増額と保険税の今年度本算定結果による減額であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少した世帯へ保険税の減免を実施しております。
歳出予算では、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し保健事業の実施方法を見直したことによる保健事業費の減額であります。
次に、議案第１０７号、令和２
年度琴浦町
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ６０６万８，０００円を追加し、総額を１，８３２万６，０００円とするものであります。
補正の内容としましては、前年繰越金額の確定に伴う補正であります。
次に、議案第１０８号、令和２
年度琴浦町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ４４０万７，０００円を追加し、総額を２億６，１１９万５，０００円とするものであります。
補正の主な内容としましては、前年度繰越金額の確定や処理場の修繕費用、舗装工事に伴う工事負担費の増額補正等であります。
次に、議案第１０９号、令和２
年度琴浦町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出にそれぞれ１２０万円を追加し、総額を１２億９，５９５万３，０００円とするものであります。
補正の主な内容としましては、前年度繰越金額の確定と長期債償還金利子の確定に伴う増額補正等であります。
次に、議案第１１０号、令和２
年度琴浦町
介護保険特別会計補正予算（第２号）であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ３，５３１万６，０００円を追加し、総額を２１億８，０４６万６，０００円とするものであります。
補正の主な内容としましては、前年度事業の精算に伴う前年度繰越金や基金
積立金、国県等返納金に係る補正であります。
次に、議案第１１１号、令和２
年度琴浦町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１３万５，０００円を追加し、総額を２億２，６７２万５，０００円とするものであります。
補正の内容としましては、前年度繰越金額の確定に伴う補正であります。
次に、議案第１１２号、令和２
年度琴浦町
船上山発電所管理特別会計補正予算（第１号）であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１７３万５，０００円を減額し、総額を２，３９５万９，０００円とするものであります。
補正の内容としましては、前年度繰越金額の確定に伴う補正であります。
次に、議案第１１３号及び１１４号は、財産区
特別会計補正予算についてであります。
主な補正内容としましては、前年度繰越金額の確定に伴う補正であります。
初めに、議案第１１３号、令和２
年度琴浦町
安田財産区
特別会計補正予算（第１号）であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ２万円を減額し、総額を１，０１３万６，０００円とするものであります。
次に、議案第１１４号、令和２
年度琴浦町
以西財産区
特別会計補正予算（第１号）であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ４３７万９，０００円を減額し、総額を５，１５４万６，０００円とするものであります。
補正の内容としましては、新型コロナウイルス感染症拡大により中止となった事業の予算組替えを行うものであります。
次に、議案第１１５号から議案第１３１号までの１７議案であります。これは、
令和元年度本町
一般会計及び特別会計、いずれも決
算認定議案であり、地方自治法の規定により提出のあった
決算書等を監査委員に付したところ、このほど意見書の提出がありましたので、その写しに
令和元年度決算に係る主要施策の成果説明書、財産に係る調書など附属書類を添えて本議会の認定に付するものであります。
令和元年度
一般会計では、町民本位の改革、自立支援型行政、自ら求める事業の３つの項目を基本姿勢として、限られた財源、人員にて最善を尽くすことを念頭に置いて各事業を推進してまいりました。
また、主に施策方針にお示しした災害復旧事業、行財政改革の２つの主要課題においては優先的に取組を行いました。
災害復旧事業としては、平成３０年度台風２４号災害に係る災害復旧事業を行い、農業のまち琴浦を守るため、早期原状復旧に取り組みました。農地・農業用施設などを災害前の状況に復旧するため、今後とも、残った箇所について、継続して復旧に努めてまいりたいと思っております。なお、決算の大きな特徴としまして、災害復旧事業を優先的に実施するため、道路改良事業など
普通建設事業費を抑制したものとなっております。
行財政改革では、持続可能な行政運営を行うため、審議会設置、行政改革指針作成を行い、町民目線で事務事業を評価し、検証いただくための事業レビューを実施いたしました。また、民間監査法人に調査を委託して、事業の実態調査、人員の適正配置、業務プロセスの見直し等を検証し、行政のスリム化を進めるため、基本資料を作成いたしました。また、財政状況や事業概要を町民へ分かりやすくお知らせするため、「平成３１年度ことしの仕事」を作成し、町の仕事を広く町民に伝えることに努めました。
また、
令和元年度の主な事業概要として、１、まちづくり、２、歴史、文化の保存、活用、３、健康対策、４、教育の４つの柱を設定して事業実施を行いました。
まず、まちづくりでは、地域人口ビジョン策定業務委託料として、各地区における少子高齢化に伴う課題解決を図るため、持続可能な地域社会研究所、所長は藤山浩氏ですが、委託し、この地区の人口分析と将来予測を見えるようにするとともに、古布庄地区をモデルにワークショップを行いました。また、住民会議、ことうら未来カフェとして、無作為抽出による町民の方、延べ人数ですが約１４０名が住民会議に参加し、第２期地方創生戦略で取り組むべき施策の方向性について意見を出し合いました。また、商工会
補助金として、持続可能な公共交通の確立を目指し、琴浦町商工会によるライドシェアの実証実験を初めて行われました。これは今年度も継続し実施され、買物弱者を支援する新たな取組実現に向けて取り組んでまいります。また、集落支援員活動事業として、従来の集落支援員の配置をしていた以西地区、古布庄地区に加え、新たに安田地区に集落支援員を配置し、地域団体と連携しながら地域全体の活性化を図りました。
２番目に、歴史、文化の保存、活用では、古民家を活用した民泊推進
補助金として、国登録有形文化財として築１３０年余りのかやぶき古民家である金平邸を生かした農家民泊に意欲的に取り組むことを支援いたしました。また、斎尾廃寺跡保存活用事業として、国の特別史跡斎尾廃寺跡の指定範囲の追加に伴い、周辺用地の土地情報取得のため測量設計を行い、活用として、今後、ウオーキングイベントなどを考えていきたいと思っております。また、国指定重要文化財河本家住宅修理・保存活用事業として、国指定重要文化財河本家住宅の母屋、離れ、大工小屋などを修理、整備し、文化講演会、観光活用などへ向けた環境整備を行いました。
３番目に、健康対策では、健康寿命延伸事業として、日本一の健康づくりを目指すため、鳥取大学等研究機関からの監修を受けながら、介護予防教室や健康教室、総合体育館における運動指導など、各種事業を一体的に行いました。特に、プロアスレチックトレーナーである谷川哲也氏と委託契約を行い、健康増進事業や介護予防事業で運動指導を実施したところです。また、妊婦健康検査委託事業として、子育て支援関連において、産後２週目と４週目に産婦健診を実施し、その産婦の心身の状況などを把握することで、産後鬱等を早期発見、早期支援を図りました。また、どんぐりひろば駐車場トイレ新設工事として、町民の健康増進を図るとともに、多年代の町民の方がより使いやすい公園とするため、トイレ整備を行いました。
教育では、小・中学校空調設備整備計画として、教育環境の整備を図るため、全ての小・中学校にエアコンを設置いたしました。
ＩＣＴ教育の推進として、子どもの対話力、好奇心、研究心、科学的思考・活用を育むため、国の整備目標を前倒しし、全ての小・中学校の電子黒板、ホワイトボードを順次設置いたしました。なお、今年度、さらなる
ＩＣＴ教育の推進を図るため、１人１台のタブレット配布を行うべく、整備を行い、令和２年１０月には稼働することとなっております。また、学校図書教育の充実を図るため、小学校５校に対し３名の司書を配置するとともに、小・中学校図書費を前年度の２倍にいたしました。
以上、事業実施に当たり、歳入面では、地方
交付税の減少により財源が不足し、多額の
財政調整基金を取り崩すなど、非常に厳しい財政状況にありました。しかしながら、歳出面では、平成３０年台風２４号の災害復旧事業や
公債費の高止まり、高齢化等に伴う扶助費の増額の影響がありました。財政改革の集中取組期間の１年目として事業の見直しを行った結果、３億８，７３２万余りの黒字となりました。
その他、特別会計決算では、
国民健康保険特別会計、住宅新築資金貸付事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計、
介護保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計及び船上山発電所管理特別会計では黒字であります。
国民健康保険特別会計ですが、歳出の主なものは、被保険者の入院、通院の保険給付費、国に納付する
国民健康保険事業費納付金、特定健康診査など保健事業費であります。被保険者は前年度末現在４，０１９名で、毎年減少しており、保険給付費も減少しました。１人当たりの給付費は増額しております。
歳出の主なものは、
国民健康保険税、保険給付費を賄うため、県
補助金、
一般会計繰入金等であります。
次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計であります。
歳出の主なものは、資金貸付事業費、長期債への償還金、
一般会計の繰出金等であります。
歳入の主なものは、債権放棄に伴う国、県からの
補助金や貸付金元利収入等であります。
次に、農業集落排水特別会計であります。
歳出の主なものは、処理施設の維持管理に係る管理委託料やマンホールポンプ等の修繕工事であります。なお、下水道事業の企業会計移行に伴う固定資産税調査やシステム構築費につきましては、全額繰り越ししています。
歳入の主なものは、使用料や農道福永由良線バイパス工事に伴う西大杉橋の下水道管の橋梁添架移転工事の補償費となっております。
下水道事業特別会計についてですが、歳出の主なものは、下水道整備費、工事請負費、維持管理費等であります。
歳入の主なものは、負担金、分担金、使用料支出に伴う国庫
支出金であります。
介護保険特別会計であります。
令和元年度は第７期
介護保険事業計画の２年目に当たり、町内の
介護保険事業所の状況を考慮し、新しい事業を創設、執行いたしました。令和２年３月末の６５歳以上の被保険者数は６，２０２人と、前年度同期に比べ６人増となり、介護認定率は１５．８％、これは平成３１年３月末は１６．３％でありました。ということで、前年より減少しております。
歳出の主なものは、総務管理費、介護サービス費等、保険給付費、地域包括支援センターが中心となって実施する地域支援事業費等であります。昨年１０月の消費税引上げによる介護報酬の改定の影響もあり、保険給付費が増加しました。
歳入の主なものは、
介護保険料支出に伴う国県
補助金、負担金や
一般会計繰越金であります。
次に、
後期高齢者医療特別会計であります。
歳出の主なものは、
後期高齢者医療広域連合納付金であります。前年度被保険者は３，４６４名で、毎年減少しておるところであります。
歳入の主なものは、
後期高齢医療保険料、
一般会計繰入金であります。
次に、船上山発電所管理特別会計であります。
歳出の主なものは、東伯地区土地改良区連合へ電気設備保守点検業者への発電所点検等委託料、基金
積立金、
一般会計への繰出金であります。なお、基金については、基金条例の改正、減債基金及び渇水準備基金の廃止、欠損調整積立基金の新設を行い、これに伴う組替えを行いました。
歳入の主なものは、売電による営業収益や減債基金、渇水準備基金からの繰入れと預金利息であります。
また、各財産区特別会計は、黒字または歳入歳出ゼロの決算となりました。
歳出の主なものは、委員報酬、各種団体への
補助金、交付金等であります。
歳入の主なものは、前年度繰越金、土地貸付収入、立ち木伐採、売払い収入等であります。
次に、議案第１３２号、令和元
年度琴浦町水道会計特別決
算認定であります。
地方公営企業法の規定により提出のあった
決算書等を監査委員に付したところ、意見書の提出がありましたので、その写しを添えて本会議の認定に付すものであります。
当年純利益は４，４６３万２，８３５万円の黒字であります。
経営状況の特徴としましては、給水人口が前年と比べて１９２人減の１万５，６８２人となっております。有収水量は前年と比較して１．３％減となっております。
収益的収支では、水道事業収益が３億７１２万８，７１８円、水道事業費が２億６，２４６万５，８８３円となっております。
また、工事の概要としましては、下水道工事に伴う上下水配水管布設替え工事を４件、老朽化による布設替え工事を７件行いました。今後は、老朽化した水道施設及び配水管について、計画的に更新していく予定であります。
次に、議案第１３３号、令和元
年度琴浦町
水道事業会計剰余金の処分についてであります。
未処分利益剰余金２億３，２５０万１，１０８円のうち２，０００万円を建設改良
積立金として積立処分、また、２，０６２万７，７５６円を建設改良
積立金として処分、当年補填財源として使用した後の未処分利益剰余金について、同額を資本金へ組み入れることにより、繰越利益剰余金を１億９，１８７万３，３５２円とすることについて、地方公営企業法の規定により、本会議の議決を求めるものであります。
次に、議案１３４号、
建設工事請負契約の締結について、公共八橋地区（３２－１工区）の工事であります。
これは、公共下水工事における下水道接続を目的とした工事について、令和２年８月１９日に執行しました指名競争入札により、加登脇建設株式会社が５，７５３万円で落札いたしました。したがって、加登脇建設株式会社と
建設工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法の規定により、本会議の議決を求めるものであります。
最後に、議案第１３５号、
建設工事請負変更契約の締結について〔公共八橋地区（３１－１工区）工事〕であります。
これは、
令和元年９月２０日に株式会社高野組と
建設工事請負契約を締結した公共下水工事の請負金額について、当初５，９７３万円としていたものを６，５２６万１，９００円に変更するに当たり、地方自治法の規定により、本会議の議決を求めるものであります。
以上３５議案について、提案理由を説明いたしました。
なお、議案の内容につきましては、議案第１０５号を
総務課長に説明させ、議案第１１５号から議案第１３２号までの決
算認定関係１８議案につきましては、予算決算審査特別委員会にて詳細を説明いたしますので、よろしく御審議くださいまして、御承認賜りますようお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 次に、議案第１０５号、令和２
年度琴浦町
一般会計補正予算（第７号）の
内容説明を求めます。
山田総務課長。
○
総務課長（山田 明君） 失礼します。それでは、議案第１０５号、令和２
年度琴浦町
一般会計補正予算（第７号）について説明をさせていただきます。
このたびの補正につきましては、歳入歳出それぞれに６億４，３１０万１，０００円を追加しまして、予算総額をそれぞれ１３３億６，７３０万６，０００円とするものでございます。
それでは、補正予算の内容につきまして、予算書の１２
ページを御覧いただきたいと思います。まず、歳出のほうでございます。
総務費の一般管理費のところであります。こちらにつきましては、委託料として、弁護士委託料７８万１，０００円計上しておりますが、こちらにつきましては、町内中学校における暴行事件の損害賠償の訴訟について結審したということで、弁護士委託料の精算に伴う増額補正となっております。その下の負担金、
補助金及び交付金のところの６３万円につきましては、地図訂正の登記費用の負担金ということで、上伊勢の結審に伴う登記費用の計上というところでございます。
また、その下の財産管理費であります。こちらにつきましては、３億４，５００万、
財政調整基金のほうに積み立てるという予算を計上しております。こちらにつきましては、提案理由にもありましたように、普通
交付税の確定、それから
令和元年度の繰越金の余剰分を積み立てるというものであります。
続きまして、９番の電算機管理費でございます。こちらの総合行政システム改修委託料の３６３万円ですが、こちらにつきましては、令和３年度から実施いたします学校給食費の公会計に伴うシステム
改修費ということで計上をさせていただきます。
それから、諸費のところの土地５３１万１，０００円でありますが、こちらにつきましては、きらりタウンの定期借地権の１区画分ということで計上をいたしております。
続いて、目の１２、新型コロナウイルス感染症対策費でございます。１，０５１万５，０００円を計上しております。こちらにつきましては、児童福祉施設等の感染症対策ということで、消耗品でありますマスクとか消毒剤、それから各備品等の準備ということで、総額１，０５１万５，０００円を計上をさせていただいておるところでございます。
続きまして、１３
ページ、
民生費であります。社会福祉
総務費のところでは、国保会計に対する繰出金を８３３万５，０００円減額をしております。こちらのほうにつきましては、国保税の据置き等に関しまして、
一般会計のほうも繰り出しのほうが減少するというところでの減額補正でございます。
続いて、１５
ページになります。衛生費の健康づくり推進事業費であります。１９８万円増額をいたしておりますが、こちらにつきましては、コンディショニングコーディネーターの委託料ということで、１９万８，０００円増額ということで、このコロナ禍における自宅での運動不足に対応するため、あとフレイル対策ということで、谷川トレーナーの委託というところを増額して対応していくというところでございます。
それから、１６
ページになります。農林水産業費で畜産業費でございます。負担金、
補助金及び交付金のところ、肉用牛の肥育経営安定特別対策事業
補助金というところでございます。こちらのほうはコロナ対策として事業化するということで、こちらは組替えということで減額ということにしております。その下の全日本ホルスタイン共進会につきましては、コロナの影響により事業中止のため減額というところでございます。
それから、目の６、地籍調査事業費であります。３４５万１，０００円減額しておりますが、こちらにつきましては、今年度の事業量の減ということで、国の内示額の減による減額というところでございます。
その下の７、農業集落排水の事業費でありますが、こちらにつきましては、集排に対する繰り出しというものを２３８万円増額しておりますが、維持管理費の増というところに対応するための繰り出しの増額というところでございます。
それから、１７
ページであります。商工費でありますが、商工費全体で７９３万８，０００円減額しております。こちらにつきましては、主には商工振興費のとっとり琴浦グランサーモンフェスタですとか、それから観光費のグルメｄｅめぐるウォーク、海水浴場、船上山さくら祭り、白鳳祭ということで、コロナの影響で中止になった事業を減額したという予算になっております。それから、観光費の委託料の中段にあります船上山の山焼き委託料ということで、１０４万２，０００円計上させていただいております。こちらのほうは、本年４月に実施する予定だった山焼きが強風のため中止になったということで、令和３年の３月に再度実施させていただきたいということで、このたび計上させていただいたものでございます。
それから、１８
ページ、土木費でございます。公共下水道の事業費というところであります。繰出金３２０万３，０００円の減額といたしております。これは、前年度繰越金、下水道会計の繰越金が決定したということに伴っての減額補正でございます。
同
ページ、消防費でありますが、報償金、記念品を減額しておりますが、こちらも町、郡、県の操法大会の中止ということによりまして、コロナの影響での中止の減額をしておるところでございます。
その下の教育費の事務局費で５１４万５，０００円減額しております。主な内容といたしましては、委託料の特別支援学校通学支援業務委託料というところでございます。こちらのほうは、事業のほうを県が直接実施するようになったということで、町のほうの予算を減額したというところでございます。
それから、２０
ページでございます。教育費の生涯学習センター運営費というところで３８５万円減額しております。空調機器の改修基本設計の委託料というところですが、こちらのほうは国事業の臨時交付金のほうの事業に組み替えるということで減額にしております。
それから、その下の体育振興費でございます。負担金、
補助金及び交付金の欄にあります体育協会
補助金のほうを２７２万円減額をしておりますが、こちらもコロナの影響により事業が中止になったということで、
補助金の減額を行っておるところでございます。
それから、２１
ページでございます。
災害復旧費ということで、現年発生の農地
災害復旧費、それから農業用施設の災害復旧、それから林道について経費を上げております。こちらは６月豪雨に対する逢束地区、福永地区、槻下、尾張というところの各復旧工事ということで予算をそれぞれ計上させていただきまして、総額４６９万円の増額補正とさせていただいております。
それから、その下の
公債費の元金のところに２億９，７７８万８，０００円の増額をさせていただいております。こちらにつきましては、令和２年度の普通
交付税額の確定、それから
令和元年度からの繰越金の確定ということで、余剰財源がございますので、こちらのほうを
繰上償還を３つ、高利なものを選びまして
繰上償還をするというものでございます。
続きまして、ちょっと戻りますが、
ページといたしましては８
ページを御覧いただきたいと思います。歳入のところでございます。町税といたしまして、町民税、それから固定資産税、それぞれ４９５万７，０００円、それから固定資産につきましては１，３８１万９，０００円というところでございます。こちらにつきましては、新型コロナウイルスの影響によって、徴収猶予というところの経費というところで減額をさせていただいております。
それから、款１１の地方
交付税でございます。こちらにつきましては、３億５，９４５万２，０００円増額をさせていただいております。７月に交付決定を受けました。こちらのほうの内容といたしましては、地域社会再生事業費というものが新たに創設されたということで、約１億６００万円ほどの増額が見られました。そのほかには、社会福祉費の経費の単位費用が上がったということで、総額３億５，９４５万２，０００円の増額という形になっております。
続きまして、９
ページでございます。県
支出金のところ、
総務費補助金でございます。こちらにつきましては、１５１万４，０００円増額というところですが、県産水産物学校給食提供事業費
補助金ということで、学校給食に県産の魚を提供しようということで、県の補助事業のところを増額しておるところでございます。
それから、次の
ページ、１０
ページの一番上でございますが、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金ということで、歳出のほうで申しました児童福祉施設への感染症予防関連経費ということで９００万円、県のほうからの事業ということであります。
それから、同
ページ、
繰入金でございます。特別会計
繰入金につきましては、各会計の決算に伴う増額なり減額の補正ということで、総額３７９万６，０００円の増額ということで計上をさせていただいております。
それから、１１
ページの歳入の基金の
繰入金のところでございます。それぞれ地域活性化基金の
繰入金、ふるさと未来夢基金の
繰入金ということで、合計で８５５万円の減額をさせていただいておりますが、これはコロナ関係の経費の、さくら祭りとか白鳳祭等の中止に伴う基金の繰入れの減額ということでございます。
繰越金につきましては、２億８，７３２万８，０００円の増額ということで、合計３億８，７３２万８，０００円、繰越金ということで確定いたしましたので、増額補正をさせていただいております。
表のほう、戻りまして、５
ページになります。このたび債務負担行為の補正というものも併せて出させていただきたいということで、学校給食調理業務の委託というところ、それから学校給食の配送業務の委託ということで、それぞれ令和３年から令和７年までの５年間、債務負担行為をお願いしたいというところでございます。調理業務につきましては２億５，３５５万円の限度額、それから、配送業務につきましては、６，２７９万９，０００円の限度額をもって債務負担行為をお願いしたいというものでございます。
以上、補正予算（第７号）の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいまして、御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 以上で提案理由説明と
内容説明を終わります。
次に、先ほど町長から報告のありました議案第１１５号から議案第１３２号までの令和元
年度琴浦町各会計決算及び報告第１１号、第１２号の令和元
年度琴浦町
健全化判断比率等について、それぞれ監査委員から意見書の提出があり、
代表監査委員の出席を求めておりますので、この際、監査委員の決算審査の意見書概要について報告を求めます。
稲田
代表監査委員。
○
代表監査委員（稲田 裕司君） 失礼いたします。歳入歳出決算審査意見書を報告させていただきたいと思います。お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
少しはぐっていただきまして、１
ページでございます。４、審査の結果ということでございます。審査に付された
一般会計及び特別会計の歳入歳出
決算書、歳入歳出決算事項別明細書、
実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、法令に準拠して作成されており、その計数は、それぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、正確であり、不整な点などはないと認められました。
はぐっていただきまして、２
ページ、決算の概要でございます。決算の状況。第１表は、
一般会計、特別会計及び水道事業会計の歳入歳出決算額でございます。
一般会計は１１２億７，１０４万６，０００円、歳出決算は１０７億７，９５５万円、
実質収支は３億８，７３２万８，０００円でございます。特別会計それぞれ合計しまして１７２億４５８万６，０００円、
実質収支は５億５，１８９万９，０００円でございます。企業会計としまして、水道事業会計でございます。収益的収支が３億３，０１４万７，０００円、
実質収支が６，２１９万円でございます。一方、資本的収支でございますけれども、歳入決算額が７，２９９万３，０００円、
実質収支が１億１，３７０万円でございます。この赤字部分については、繰越金等で補填されてございます。
はぐっていただきまして、３
ページは、歳入・歳出決算の状況（
普通会計）でございます。第２表は、
普通会計の歳入の
性質別につきまして、平成３０年度と比較してございますので、御覧いただけたらと思います。比較しますと４，３００万円ほどの減でございます。
はぐっていただきまして、歳入でございます。歳入の合計は１１２億８，４３２万６，０００円ということで、４，３１３万円の減でございます。減額は、
繰入金、
地方債、地方
交付税等でございます。増額は、災害復旧事業に伴う国庫
支出金、都道府県
支出金、地方特例交付金等でございます。詳しく書いてございますけれども、先ほど
総務課長のほうから説明がございましたので、内容は省かせていただきたいと思います。
はぐっていただいて、５
ページ、第４表は、
普通会計の歳出、消費的・
投資的経費を前年度と比べております。第５表は、
普通会計の
性質別、第６表は、
普通会計歳出の目的別をそれぞれ前年比で比較してございます。また御覧いただけたらと思います。
６
ページは、歳出。歳出合計は１０７億８，２１６万２，０００円、６０７万１，０００円の増でございます。
性質別経費、それから目的別経費と書いてございますけれども、こちらも先ほど説明がありましたので割愛をさせていただきたいと思います。
７
ページは、
経常収支比率９６．９％ということで、前年に比べて２．６％悪化してございます。経常経費相当の
一般財源額が増額、経常
一般財源の収入、町税、
交付税等の減ということで悪化しているということでございます。
地方債の状況でございます。本年度末が１２７億３，４００万円ということで、こちらは年々減額にはなっておりますけれども、今後も必要な費用がたくさんございますので、管理が大事だというふうに思います。
８
ページです。基金の残高です。こちらは３３億２００万円ということで、こちらにつきましては、５年間、比較してございますけども、こちらも減少傾向でございます。基金の積立てが必要かと思います。
第８表は
普通会計でございます。
財政力指数０．３１ということで、前年と同じ数字となってございます。
第９表は、
普通会計の
実質公債費比率です。３年間平均で１４．２、単年度では１４．７ということで、こちらも前年と０．４％悪化しているということで、要因についてはここに書いてございますけれども、こちらのほうの管理も大事になってくると思います。
はぐっていただきまして、９
ページでございます。
一般会計の状況でございます。歳入。
一般会計歳入は、調定額１１３億６，９１６万８，０００円に対しまして、収入済額が１１２億７，１０４万６，０００円で、収入率が９９．１％でございました。
はぐっていただきまして、１０
ページ、第１１表は、
一般会計過去３年間の歳出状況を比較してございます。
１１
ページでございます。歳出の状況です。
一般会計歳出予算現額は１１９億１５１万８，０００円に対しまして、支出済額が１０７億７，９５５万円でございました。８８５万８，０００円の増額でございます。こちらは翌年度繰越額４億８，７２４万７，０００円、不用額６億３，４７２万１，０００円で、執行率は９０．６％でございました。増加した要因としましては、繰越分の災害復旧事業を優先的に執行したことによるものでございます。
１２
ページ、１３表は、
一般会計過去３年間の
決算状況を比較したものでございます。また御覧いただければと思います。
特別会計の状況でございます。
国民健康保険特別会計。保険給付額が１４億５，１８８万２，０００円、１億８０４万７，０００円の減額でございます。特定健診率は３３．３％ということで、こちらは低下してございます。１人当たりの保険給付の推移は年々増加傾向にございます。この下のほうにグラフをつけてございますけれども、年々給付額が増加しているという現状がございます。高齢者の割合が増加していることが原因の一つではございますけれども、医療費の適正化に向けた取組を強化する必要があります。また、健康活力は町の重点施策の一つでありますので、引き続き定期的な健診受診率の向上に努めていただきたいと思います。
次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。貸付金元利収入調定額１億４，６７１万４，０００円に対して、収入済額が７００万２，０００円、収入未済額１億３，５００万円ほどでございます。前年度に対しまして１，４０２万９，０００円減少しております。令和３年度には簡保資金からの借入金返済が終了します。今後は特別会計による未収額回収に集中することになります。借入金別の回収計画に沿った取組を引き続き実施していただきたいと思います。
次に、農業集落排水事業特別会計でございます。接続率は８９．３％と、プラス４．４％になっております。元金償還が１億７，０００万円ほど、利子償還が３，８９９万１，０００円ということで、負担軽減のために関係機関への低利融資への借換え、
繰上償還等を働きかけていただきたいと思います。
１４
ページは、下水道事業特別会計でございます。支出済額１０億２，０７５万６，０００円、７，１００万ほどの減額でございます。特別会計からの
繰入金が３億４，７７０万９，０００円、
地方債が３億９，３００万円と増加してございます。令和２年度整備完了目標、整備率は公共下水事業、特定環境保全事業で９８．５％、前年度と比較して、下水道負担金の未収入額は減額となっております。今後も引き続き早期の滞納整理に努めていただきたいというふうに思います。
介護保険の特別会計でございます。支出済額が２２億５５７万４，０００円、８，８５０万８，０００円の増でございます。
一般会計からの
繰入金が３億７１８万８，０００円と増加しております。介護認定者は少なく推移しておりますけれども、引き続き健康寿命の延伸の取組を強化していただきたいと思います。
後期高齢者医療特別会計でございます。支出済額が２億１，６６４万円、
一般会計からの
繰入金は６，０１９万円でございました。
船上山発電所管理特別会計でございます。収入済額が３，０２６万９，０００円、支出が２，６６５万３，０００円と、８３４万１，０００円増加しております。発電収入は１，９００万２，０００円ということで、４２万円の増、当初計画よりも達成率は７２％ということでございます。
はぐっていただきまして、１５
ページ、第１４表は、特別会計の歳入の状況でございます。御覧いただければと思います。
１５表は、特別会計の年度別の比較、はぐっていただきまして、１６表は、特別会計の歳出の状況でございます。１８
ページ、第１７表は、特別会計歳出年度別の比較でございます。御覧いただければと思います。
１９
ページ、第１８表は、特別会計歳入歳出
決算書の
実質収支に関する調書を上げております。
実質収支は１億６，４５７万１，０００円ということで、前年度が２億２，９１６万４，０００円ということで、６，４５９万２，０００円の減となってございます。
２０
ページ、水道事業会計の状況でございます。経営の状況は、人口が減るのと同じような形で収入が減ってきております。一方、布設工事替えということで経費のほうは増えて、収益は悪化しているというようなことでございます。また、収益率の推移ということで、５年間のものをつけておりますけれども、昨年も意見で言わせていただきまして、今年は少し、１．５％ほど改善をしましたけれども、引き続き非常に低い状況にあるかなというふうに思いますので、漏水等を見つけるのは大変かと思いますけども、引き続き発見に取り組んでいただきたいというふうに思います。
２１
ページには、経理の状況、工事の概況とか上げております。⑤のところへ滞納の状況ということで、
令和元年度末の水道使用料滞納額は１，０２０万円、前年度末が１，４５３万５，０００円ということで、４３３万５，０００円減ってございます。滞納の整理に向かって、担当課、頑張っていただいているというふうに思っております。
次に、はぐっていただいて、２２
ページは、第１９表は収益的収入及び収支ということで、収入と支出の状況を前年と比較しております。第２０表は資本的収支の収入及び支出ということで、昨年度と対比してございます。また御覧いただければと思います。
２３
ページは、給水戸数等の状況を上げております。御覧いただければと思います。
２４
ページ、６、滞納の状況でございます。各種税金、使用料等の滞納の状況、
令和元年度末の滞納額は３億４４０万円、前年度末が３億４，３０８万１，０００円で、３，８６８万１，０００円減少しております。主な減少区分は御覧のとおりです。不納欠損額は１，４９９万５，０００円いうことでございます。滞納も不納欠損も減少しているということで、引き続き各担当者及び担当課の取組により努めていただきたいというふうに思います。
２５
ページは、各種税金、差押え、換金の状況等を上げております。第２５表は、不納欠損の状況ということで、３年間を比較してございます。この３年間は年々減少しているというようなことでございます。第２６表は、不納欠損の理由でございます。また御覧いただければと思います。
２７
ページ、財産管理の状況ということでございます。こちらでは、７の財産管理の中の３段目のところにありますけども、琴浦町社会福祉協議会が旧東伯町から旧東伯町社会福祉協議会への出資金の一部返還を受けたことにより、出資金額の減少となってございます。各表はまた御覧いただけたらと思います。
基金の状況でございます。２８
ページ。船上山発電所に関する基金について、船上山発電所減債基金、船上山発電所渇水準備基金を廃止し、船上山発電所欠損調整積立基金、船上山発電所災害準備積立基金を増設されております。また御覧になっていただきたいと思います。
２９
ページは、監査の意見でございます。
まず、滞納整理でございます。先ほど金額のほうを申しました。不納欠損も本年度は少なかったということもございます。非常に各、税務課を中心に、担当課が努力されて、それぞれ減らされてきているなというふうな印象を持っていますので、引き続き各課が情報共有しながら、成功事例なんかも参考にしながら、徴収率を高めていただきたいというふうに思っております。
はぐっていただきまして、３０
ページは、業務改革推進支援業務ということで、先ほど町長のほうからも御報告がありましたけれども、住民サービスの向上、職員の業務負担軽減等、持続可能な行政体制の実現に向けた実態調査を会計監査法人に９７９万４，０００円の費用で委託されております。成果として、非正規職員の多さ、職員の職務分担の効率性、業務内容に対する業務量の在り方について課題が見えてきたということでございます。それに対応しまして対策を取られ、非正規職員７人、それから分庁舎３人、町講師３人の人員削減につながっているということでございました。
一方で、行政システムでのネットワーク化の費用が非常に多額になってございます。下のほうに書いてございますけども、
ＩＣＴ化の目的は、業務の省力化とともに、住民サービスの向上が上げられる。投下する費用に対する生産性向上が図られているのか、住民の満足度は高まっているのかなど、業務改善を進めていく上で、改めて検証して、長期的な業務改革と効率化、定員管理を進めながらサービスの向上につなげていただきたいということでございます。
次に、総合戦略の推進事業ということでございます。国は、まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０を策定し、コロナウイルス感染症を踏まえた新たな地方創生の方向性を示しています。琴浦町においても、
令和元年度に第２期琴浦町まち・ひと・くらし創生戦略を住民参加の会議を開催するなど多様な意見を踏まえて作成されております。一方で、先般、ホーム
ページにも載っておりましたけども、地方創生の交付金事業の進捗率が、進んでいるものもあるけれども、まだまだ道半ばというようなものもあります。このような反省も踏まえまして、今後、琴浦町が住んで楽しい町、人が集まる町になるよう、取組をさらに強化していただきたいと思います。
次、３１
ページ、いじめ・不登校・問題行動についてでございます。近年、小学生の不登校が年々増加しております。いじめにおいては、小学校、中学校合わせて毎年５０件前後、問題行動は２０件前後発生しております。他県の先進事例として、過去のいじめに関する
報告書を基に人工知能で分析した実証実験の結果、いじめの把握から２４時間以内に指導した場合、実態が深刻化する割合が半減するなど、傾向が明らかになっています。本町においては、事前の対策として、コンピューター診断によるｈｙｐｅｒ－ＱＵを活用したよりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート等が実施されています。教育分野だけでなく、家庭環境による問題も相談できる体制を整備され、教育相談員、スクールソーシャルワーカー等専門職員と児童相談所等の関係機関と連携し、事態が深刻化する前に早期解決に取り組んでいただきたいというふうに思います。
５に、水道事業の課題でございます。先ほどもありました。人口が減る中で、非常に収益は下がってまいります。また、今後、長期的な改修も待っております。有収率も低下ということで、収益率も下がってございます。老朽化した箇所を優先しながら、漏水の可能性のある場所を発見して、有収率の改善や、長期的には水道料金の見直しなど収益の改善を図り、今後、長期にわたる
改修費用の負担に耐え得る財務体質になるよう取り組んでいただきたいと思っております。
将来にわたる実質的な財政負担、３２
ページでございます。これ、昨年はつけてなかったんですが、今年、資料がございましたので、つけさせていただきました。第３０表に、平成３０年度
普通会計決算ということで、各町の財政負担額が上がってございます。琴浦町は１人当たり６３万２，０００円ということでございます。財政負担の反対側には資産とかがあると思うので、必ずしも琴浦町が非常に悪い状況にあるというふうなことも言えないとは思いますけども、このような負担が待っているということを念頭に置いて、財政運営をしていただきたいというふうに考えます。
以上で歳出決算の報告を終わらせていただきまして、引き続きまして、
健全化判断比率等審査意見書を御覧いただきたいと思います。
はぐっていただきまして、１
ページになりますけれども、審査の結果と書いております。総合意見として、審査に付された
健全化比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。
個別意見として、先ほど
総務課長のほうからありましたけれども、
実質赤字比率は数値がございません。
連結実質赤字比率についても、各会計において赤字はなく、数値はございません。
２
ページです。
実質公債費比率です。１４．２％ということで、０．４％悪化してございます。償還金の増、特定財源の減等、交付金の減等によるものでございます。この辺も改善するように努めていただきたいというふうに思います。
３
ページは、将来
負担比率でございます。将来負担額は８億２６６万７，０００円と改善しておりますけども、財政需要見込額は４億４，１３５万８，０００円と悪化してございます。この辺の比率についても考慮していただきたいと思います。
資金不足比率については、いずれも資金不足はなく、数値はございません。
３として、是正改善を要する事項ということで、若干の数値の悪化はありますけれども、特にここで指摘すべき事項はないと考えております。
以上で報告を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（小椋 正和君） 以上で報告を終わります。
お諮りいたします。本日提案された３５議案については、議事の都合上、９日に質疑をし、最終日の１８日に審議を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小椋 正和君） 御異議なしと認めます。よって、本日提案された３５議案については、議事の都合上、９日に質疑をし、最終日の１８日に審議を行うことに決しました。
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◎日程第４３ 休会の議決
○議長（小椋 正和君） 日程第４３に進みます。
お諮りいたします。議事の都合により、明日５日から６日までの２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小椋 正和君） 御異議なしと認めます。よって、明日から６日までの２日間は休会とすることに決しました。
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○議長（小椋 正和君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、７日の午前１０時に開き、町政に対する一般質問を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。
午前１１時３１分散会
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