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1. 琴浦町議会 2020-03-06
   令和 2年第 2回定例会（第3日 3月 6日）

   
   取得元: 琴浦町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-04
   令和 2年第 2回定例会（第3日 3月 6日） ──────────────────────────────────────── 　　第２回　琴　浦　町　議　会　定　例　会　会　議　録（第３日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月６日（金曜日） ──────────────────────────────────────── 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月６日　午前10時開議 日程第１　町政に対する一般質問 日程第２　休会の議決 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　町政に対する一般質問 日程第２　休会の議決 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（15名） 　　　　　　　　１番　前　田　敬　孝　　　　　　　　２番　角　勝　計　介 　　　　　　　　３番　福　本　まり子　　　　　　　　４番　押　本　昌　幸 　　　　　　　　５番　大　平　高　志　　　　　　　　６番　澤　田　豊　秋 　　　　　　　　７番　桑　本　賢　治　　　　　　　　８番　新　藤　登　子 　　　　　　　　９番　高　塚　　　勝　　　　　　　　11番　手　嶋　正　巳
   　　　　　　　　12番　青　亀　壽　宏　　　　　　　　13番　前　田　智　章 　　　　　　　　14番　桑　本　　　始　　　　　　　　15番　井　木　　　裕 　　　　　　　　16番　小　椋　正　和 　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし） 　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（１名） 　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名 　事務局長　──────　太　田　道　彦　　主任　─────────　岩　崎　美　子 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　町長　────────　小　松　弘　明　　副町長　────────　山　口　秀　樹 　教育長　───────　田　中　清　治　　総務課長　───────　山　田　　　明 　企画政策課長　────　桑　本　真由美　　税務課長　───────　大　田　晃　弘 　子育て応援課長　───　財　賀　和　枝　　福祉あんしん課長　───　渡　邉　文　世 　すこやか健康課長　──　藤　原　静　香　　会計管理者兼出納室長　─　林　原　祐　二 　農林水産課長（兼）農業委員会事務局長　──────────────　山　根　伸　一 　商工観光課長　────　米　村　　　学　　建設環境課長　─────　高　力　信　宏 　教育総務課長　────　長　尾　敏　正　　社会教育課長　─────　村　上　千　美 　生涯学習センター管理室長（兼）図書館長　─────────────　藤　本　広　美 　人権・同和教育課長　─　小　椋　和　幸 　代表監査委員　────　稲　田　裕　司 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（小椋　正和君）　ただいまの出席議員は１５名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 　本日届け出のあった事故者は、議員では、ありません。執行部では、総務課長が所用のため１０分程度おくれる旨の連絡がありました。 　本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　町政に対する一般質問 ○議長（小椋　正和君）　日程第１、町政に対する一般質問を行います。 　それでは、昨日に引き続き、通告順に質問を許します。 　通告７番、新藤登子君。 ○議員（８番　新藤　登子君）　おはようございます。 　２日目のトップバッターというのは初めての経験ですので、落ちついて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、質問いたします。よろしくお願いいたします。 　「子育ての町ことうら」の制定について質問をいたします。 　子育ての難しさ、病院などにお年寄りを抱えている家族を取り巻く環境も厳しさを増しているような昨今です。多忙をきわめる職場も定時退社とはいかない状況の中、今こそ誰もが家族のきずなの大切さを考えさせられるときではないでしょうか。 　子育て王国を目指している鳥取県は、毎月１９日をとっとり育児の日として、県民一人一人が子育てに積極的に向き合う日として平成２２年に定めました。家庭には、残業せずに早く帰り、家族と一緒に過ごすことを提案し、地域では、子供の見守りや声かけなど、また子育て家庭への支援、企業では、定時退社や有給休暇取得の日を設定するなど、仕事と家庭を両立する環境づくりや子育て支援サービスの提供などを求めています。さらに、県では時間外勤務を可能な限り減らす取り組みも始めています。琴浦町でも１０数年前に「ことうら１０秒の愛〜やさしさの貯金〜」の啓発をされています。以上のように、育児の日の制定は意義があると思います。しかし、全国的に、まだ男性職員の育児休暇取得もなかなか進んでいないようです。これらを踏まえて、次のことに質問をいたします。お伺いいたします。 　@、１つ目です。ノー残業デーの取り組みはどうなっていますか。男性職員の育児休暇の取得は進んでいますでしょうか。１０秒の愛の取り組みは継続しているでしょうか。これはちょっと前後しましたですけども。そして最後に、琴浦町独自の子育ての町の日を制定してはどうかと思いますが、町長、教育長のお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　おはようございます。 　２日目の一番最初の、「子育ての町ことうら」ということでの御質問であります。 　先ほどお話のありましたように、その時々によって変わってくるところがあるんですけども、残業を減らすという意味もあって、県では平成２２年に、子育てということでの、毎月１９日をとっとり育児の日ということで、子育て王国を目指して活動されているところは御案内のとおりです。 　質問にありましたことで、まずはノー残業デーということは、毎週水曜日をノー残業デーという制定はしております。これは大体県と同じようなとき、ちょうど１０年、２０年近くなるんでしょうか、もう。残業を減らすということで始まったところです。なかなかそこのところが遅々と進まないと、日にちを決めて、その朝から、きょうはノー残業デーだといって朝から仕事の段取りをして、夕方には、６時前にはみんな帰るようにということでスタートしてるんですけども、なかなかそこが進まない中に、だんだんとマンネリ化していってる部分があると思います。そういうことでの反省もありますけども、今、やっぱり働き方改革ということで、もう一度このことを見直していかなくちゃいけないという時期に来てると思います。 　質問のありました育児休暇ということも、以前、女性のほうだけの育児休業が産前産後ということでスタートしてるんですけども、やはり残業を減らして、その分、家庭に帰って育児に専念をしていくという、あるいは参画していくということが今、働き方改革の中で求められている状況だと思います。これもまだ、スタートは切っておるんですけども、積極的に取得するということには今なっていない状況です。 　たまたま昨年、約９０名の男性正規職員がおるんですけども、１０名が去年の１年の間に子供さんが生まれたり、生まれる予定だったりという、非常にピークがあったもんですから、私もそれで、その対象となる職員の方に育児休暇をとるようにという話をちょっと１時間ほどさせていただいたんですけども、なかなか、まずは休みの話が先にあるんでしょうか、一人の取得があったということですけども、なぜそこが進まないのか、また考えていかなくちゃいけないと思っております。 　そういう点で、まだ実態が伴っていないことで、子育ての琴浦、県のような形をとるというのも一つの案だと思いますけども、もう少し、何が不足なのか、日にちを決めてというけど、ノー残業デー、毎週水曜日はといってもこの状態でいけば、日にちを決めるということもやぶさかではないんですけども、もう少し丁寧に考えていかなくちゃいけないかなと思っております。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　１０秒の愛の取り組みは継続しているかということですけれども、１０秒の愛は、継続はしております。１０秒の愛は、平成１９年に親子の触れ合いの意識づけということで、肯定感の育成を目的に、子育ての合い言葉として「１０秒の愛」ということで周知、啓発活動を行いました。今年度はどういう活動をやってるかというと、まず、啓発としてＴＣＣ、これ毎月１０日、２０日、３０日、この３日間に「１０秒の愛」として、その日のテーマをまず放送をしております。 　それから、今年度は３年に１度ということで、仲島先生に来ていただいて、まなタンでの講演会、そして東伯中、赤碕中での講演会を行っております。これは３年に１度ということで、中学生が３年間の間、１回は話を聞けるようにということで行っております。 　それから、実行委員が講師となって、各小学校で行っております家庭教育講座というものに講師として派遣して、そこで話をしていただいたりということで、今年度は八橋小学校の２年生の保護者に対して行っております。 　それから、缶バッジですね、これを文化祭とかイベントで配布するというふうな活動を行っております。予算においては、来年度は予算計上はしておりません。というのが、仲島先生を招いてというのは３年に１度ですので、そのときに予算計上して行っておりますが、ただ、活動は今までどおり、ＴＣＣでの啓発、そして各小学校に行って実行委員が講演をするとか、缶バッジ、そういうふうな活動をしながら継続して活動を続けていくということです。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　新藤登子君。 ○議員（８番　新藤　登子君）　どうもありがとうございました。 　では、丸ぽつのノー残業デーの取り組みはどうなっていますかというところから質問させていただきます。 　先ほど、町長さんからのお話でも、私と同じ考えで、同じなんですけども、鳥取県では時間外勤務を減らす取り組みを何年か前からしていらっしゃるんですけれども、例えば１時間以内に会議を終えることや、午後４時以降の新たな業務指示を禁止するなどの対策を全庁でスタートしたということですね。だから時間外に来たことは、もう全部、したらいけないということだと私は理解しております。そして、内部資料の簡素化、そして勤務時間内外の内部協議を禁止、そして時差出勤の拡大などをやっていらっしゃるそうです。それでノー残業が月に２回あるようです。第２と第４の水曜日を一斉に退庁するというふうに決めていらっしゃるそうです。 　先ほど琴浦町は、水曜日ですね、毎週水曜日にノー残業デーということをお聞きしましたけど、なかなか難しいというところもお聞きいたしました。こういうことはどのようにして、していらっしゃるのかなと思いながら、ちょっとお聞きしたかったんですけども、なかなかノー残業デーといったってお仕事がある、どうしてもできないって決めていらっしゃっても、それは難しいじゃないかなと思うんですけれども、毎週水曜日と聞きましたので、繰り返しになりますけども、今、どれぐらいの方がノー残業デーで帰られるんでしょうか、職員の方は。お聞きします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　ノー残業デー、水曜日ということで、朝、メールで全員に配信して、きょうはノー残業デーだといって告知はしてるんですけども、何人ぐらいというのは、４月、５月、６月と、そのときによって、月によって仕事の重なってるときというか、それが、そういうときがありますので、統計的にとってるというところでは、今、数字としては、実は３年前になるでしょうか、ＩＣカードを入れて入退庁をチェックできるようにしてはいるんですけども、そこのところがまだ、まだと言ってはあれですけども、集計はできるんだけども、それを管理職に返しているという状況で、今月はこの人が何時間残業してたということで、そこで、本来、残業というのは、残業をしますと職員が言って、管理職が残業命令という形で、そこで賃金の話も出てくるんですけども、そのことが、まだうまく動いてないというところがあって、統計的な数字、今持ってるところでは、ないと思いますけども、補足説明を総務課長にさせます。 ○議長（小椋　正和君）　山田総務課長。 ○総務課長（山田　明君）　新藤議員の御質問にお答えします。 　今、先ほど町長からありましたように、３年前から退勤システムを入れております。ここのところで水曜日に限って統計数値出しとるということは、今行っておりません。ただ、残業の時間数なり、それから時間外命令と退出の帰り時間なりというところは順次、各管理職に情報を提供して、早期に帰るようにと、時間外を減らすようにということで取り組みをしておるようなところです。 　見た感じのところでは、大体７割方は帰っておられますが、部署部署によってちょっとまちまちというところでございます。 ○議長（小椋　正和君）　新藤登子君。 ○議員（８番　新藤　登子君）　ありがとうございます。 　大体７割ぐらいの方がノー残業で水曜日に帰られるということですね。 　先日、月曜日から議会が始まりまして、６時ごろでしたかね、終わりましたのが。皆さんがカード持って退庁しておられる姿を見ました。そんなに遅くまでは残業していらっしゃらないなって、私のイメージでは、残業っていったら、もう７時も８時も、９時まで残業していらっしゃるんかなというイメージがあったんですけど、６時ごろだったらまあまあかと思いますけども、やはり女性の方も男性の職員の方も、皆さん子供さんをお持ちですから、できるだけね、５時１５分ですか、退庁の時間が。だったらできるだけね、ノー残業の日はできるだけ、１週間に１回でも早く帰ることになれば、家族はみんなうれしいんじゃないかなと思いますし、子供さんも安心するんじゃないかなと思います。 　同じあれなんですけど、国立社会保障・人口問題研究所が全国家庭調査をしたところ、共働き夫婦家庭で６人に１人が家事をしない夫、または全く家事をしない夫としています。そういう実態なんですけれども、町長は、こういう６人に１人、家庭のことを何にもしない夫のことをどのように思われますか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　壇上でお答えしましたが、今、働き方改革ということで、今おっしゃってるようなことを何とか改善しなくちゃいけないという、その機運が出てきてると。また、このときを捉えないと、そのことは進まないと思っています。 　今の数字をどう思うかと言われると、私はそういうことをしなかったという大反省をしております。 ○議長（小椋　正和君）　新藤登子君。 ○議員（８番　新藤　登子君）　ありがとうございます。 　家事の分担割合を比べると、妻がフルタイムで勤めているにもかかわらず、夫の６人に１人が全て妻任せなんですね、家庭では。現実にどうでしょうか、職員の方。きちんと家庭では奥様のお手伝いしていらっしゃるかなと思いますけども、６人に１人ということは、奥さんは大変なんですよね、フルタイムで帰られて、仕事一生懸命、朝から、８時から５時まで仕事をされて、それからお買い物に行って、お食事の準備。その間、御主人はといったら、なかなか残業で帰ってこられない、そして、帰られてもなかなかそういう手助けをしない、子供さんはもう保育所から帰っている。もう本当に奥さんというのは大変なことだと思います。そういう中で、全てが妻任せになっているようです。 　また、専業主婦の場合もそうですね。３割近い夫が家事を全く分担していないとのこと。これが本当に現実のようです。何ていうんでしょうかね、専業主婦であっても、やっぱり奥さんは子供さん、小さな子供さんには手がかかりますから、やはりその辺のところが全く分担ができていないということなんですね。というのはやっぱり残業残業で、御主人も帰ってきたら疲れていらっしゃるというところもあるとは思うんです。おまえが専業主婦だからちゃんと見てやれやという御家庭もあるようですけれども、そういうもんじゃないんですね。奥さんも、専業主婦であっても朝から晩まで子供さんのお世話していらっしゃる。御主人のほうもお仕事で一生懸命していらっしゃることはわかるんですけど、やはり家庭にはちょっとでも、３０分でも１時間でも早く帰ってあげて、奥様に、ちょっと子供さん、ちょっと見といてとか、おむつかえてあげてっておっしゃられたら、ちょっとでもお手伝いしてあげる、そういうのが私は普通の生活じゃないかなと、御夫婦の姿じゃないかなと思うんですけれども、これが本当にもう現実のようですけども、こういう家庭のことを町長はどのように思われますか、この現実は。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　時代によって変わってくるという話をよくしますけども、先ほど大反省してる、私が子育て時代には、本当に子育ても何も手伝わないでっていうことをやっておりました。それが今もそうかっていうと、よく目を凝らして、あるいは聞いてみると、結局、生活環境が変わってきて、働き方改革もあるんですけど、意識改革も大分進んできて、子育ても、父親が一緒にやっていくという雰囲気は出てきてると思ってますが、これ、なかなか数字であらわすというのは、私も数字持ってませんけども、鳥取県内、あるいは町内の場合、総じて、大くくりな話をすれば、共稼ぎの家庭が多くなっているだろうし、また、仕事という点で考えたときに、女性の方が働かないで、先ほどありました専業主婦という名前、言葉が、ある雑誌を見てたら、専業主婦というのは絶滅危惧種になりつつあるというような話があるぐらい、もう生活として、そういう専業主婦を否定するわけではありませんし、また、そういう時代もあったということなんですけども、今、それでは生活スタイルは、両方が働いて生活が成り立っているという状況とすれば、やはり女性だけに、奥さんだけにということにはなかなかならないし、また、人の考えも、両方で家庭を持っていくという考え方に変わってきてるんじゃないかというふうに思ってます。また、そうあってほしいと思っております。 ○議長（小椋　正和君）　新藤登子君。 ○議員（８番　新藤　登子君）　ありがとうございました。 　町長のお考えも全ては、よくわかりました。ありがとうございます。 　では、丸ぽつの２つ目、１０秒の愛の取り組みについて、継続しているでしょうかという質問なんですけども、琴浦町の教育委員会は、子育ての合い言葉として「１０秒の愛でつながる・広がる琴浦の絆」をテーマに取り上げられて、もう１０年経過しましたね、１０年経過しました。そのときに缶バッジをつくられました。皆さん、缶バッジつくって、啓発しておられますか、職員の皆さん。以前はよくネクタイ、名札のところに缶バッジをつけておられる方を見ましたですけど、今皆さん、私は大抵缶バッジをつけます。皆さんつけていらっしゃいますか。どなたもつけておられませんね。この缶バッジ一つがすごくＰＲになるんですね、啓発です。 　私が年に数回、東京のほうに行く機会がありまして、今行ってますけども、必ずこの１０秒の愛の缶バッジをつけて行きます。今、評判になりました、東京では。全国から女性婦人会で、女性部が集まる会が年に２回あります。私はここ４回、ずっと年に２回、東京に行きますけども、いつも缶バッジをつけて、あら缶バッジ、１０秒の愛の新藤さんが来られたね、琴浦町ですねとおっしゃるんです。初めは私、説明したんです、缶バッジの説明を。そしたら１０秒の愛の琴浦町さんですねとおっしゃるので、すごくうれしい気持ちを持っております。 　そんなことで、私は１０秒の愛をずうっとＰＲしてまいりました。先日、去年の１０月３０日、空港で、ロビーで待っておりましたら、琴浦町の芝が競技場の芝に植えられるということをニュースで知りました。その日の夜、東京でそのことも、琴浦町ですよ、芝の生産地、琴浦町が国立競技場の芝を植えつけに行きましたんですよと言ったら、琴浦町はすごいなあという声を皆さんからお聞きしまして、本当にうれしい思いで帰ってまいりました。 　そして、私は何かにつけて、この缶バッジをつけてＰＲをしていっております。でも、なかなかそういう経過、この缶バッジ、そして４年後にはこれ、やさしさの貯金ということで、１０秒の愛の日めくりカレンダーですね。私も家ではずっと日めくりをしておりまして、今は夫がその係になっておりますけども、私が時々、役場の窓口へ行くと、１０秒の愛の日めくりがなされてない窓口もありました。あら、きょうはこの日じゃないですよなんて言ったりすることもあるんですけども、この１０秒の愛の一つ一つの合い言葉、これは１０秒の愛の実行委員会でおつくりになられたということが示してありました。私は、すごくこれを大事にしておりまして、この中のメッセージがすごいんですよね、これ。これ、日々、人からもらう優しさは、私たちの心に貯金され、心の支えとなっていきます。つらいことや悲しいことに出会っても、その貯金があれば乗り越えていくことができます。すごい言葉だと思うんです、このメッセージは。これをぜひ、皆さん持っていらっしゃると思うんですけど、本当にこれはすばらしいメッセージだと私は感動しております。琴浦町はすばらしいな、こういうのをつくっておられて、それをなぜ啓発ができてないのかなっていう思いを持っております。 　その中でお聞きしたいんですけども、この缶バッジ、そしてこのカレンダー、どのような方法で配布をしていらっしゃるか、そこをお聞きしたいんですけど。 ○議長（小椋　正和君）　教育長のほうでいいですか。 ○議員（８番　新藤　登子君）　教育長にお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　まず、カレンダーですね、これは各学校のほうに配付してるということです。そして、缶バッジは今、在庫がありますので、その在庫を使って各イベントで配付するという形をとっております。 ○議長（小椋　正和君）　新藤登子君。 ○議員（８番　新藤　登子君）　ありがとうございます。 　私もこの缶バッジはイベント、もう何年前でしょうか、もう１０年ぐらい前に、マラソン大会があったときに、マラソンだったかな、何かのときにいただいたのが、ずっとつけて回ってるんですけども、先日、１０月に白鳳の里でイベントがありましたときに元教育長さんにお会いしまして、おお、缶バッジだねということをおっしゃって、そうなんですよ、ちょうど教育長さんがおいでになられたときにつくられた１０秒の愛の缶バッジですねということでお話ししまして、たまたまそのときに、去年、１１月の２４日でしたかしら、西日本地区の交流会がありましたですね。で、大阪のほうに行かせていただいたときに、たまたま私のテーブルに、八橋出身の方と一緒だったんです。そのときに、私が缶バッジをつけてたら、あら、１０秒の愛ですね。私もこの１０秒の愛、知ってますとおっしゃったので、えっ、どこでお知りになられたんですかって聞いたら、町報を送ってこられて、その町報を見て１０秒の愛を知ったということで、自分も保育士の、園長先生です、その方は。それで、あら、それを、１０秒の愛をどうして御存じですかって聞いたところ、そんなおっしゃって、自分はこの１０秒の愛を保護者会のときに皆さんにお話ししてると。で、新しく入園された保護者の方にも１０秒の愛をお話ししてますとおっしゃるんです。そのことを私が元教育長さんにお話ししたら、何でその缶バッジ上げなかったっておっしゃるんで、私、これ１つしか持ってなくって、これ大事な缶バッジなんですって言ったら、じゃあ教育委員会には段ボールでたくさんあるので、それをもらわれて、その方にもお届けしたり、そういうＰＲをすることも大事じゃないかっていうことをおっしゃられました。だから私は、元教育長さんにもお会いして、いいことをお聞きしたなと思って、ところで、あの缶バッジは皆さんつけておられるかなって、いつもふだん思ってたところだったんですけども、こうして見る限り、皆さんつけていらっしゃらないし、ぜひそういう缶バッジがあるんでしたら、やはり職員の皆様、全部おつけになられて、我々もつけて、やはり啓発をするのがいいじゃないかなと思うんですけど、町長、教育長さんでも、どうですか。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　皆さん、職員は名札のところに缶バッジをつけてしてますので、つけてない人も中にはありますので、その辺はきちっと意識を持ってつけてもらうようにということで、ない人には配っていこうというふうに思います。 　それから、配布というのも、イベントではやってるんですけれども、日常的に来られた方にどうぞというのも、さっき言われたように一つの方法かもしれないなと思うんで、教育委員会、まなタンなんかのいろんな会合とか行事等で来られる方がありますので、そういう方にも配布しながら啓発は今後進めていこうというふうに思います。いろんなアドバイスありがとうございます。 ○議長（小椋　正和君）　新藤登子君。 ○議員（８番　新藤　登子君）　やっぱり意識を持って、皆さんがお一人お一人の、こうして１０秒の愛、せっかくいい合い言葉のバッジですのでね、ぜひ皆さんがこぞってＰＲされたら、ああ、琴浦町はすごいな、１０秒の愛ってすばらしい言葉だなって、それをまたわかってる限りお話をすると、また余計に理解してくださるという思いもありますし、大事なことじゃないかなと思うんです。せっかくいい、１０秒の愛っていう言葉がありますので、ぜひお願いしたいと思います。
   　これは、何と申しましょうか、缶バッジとかカレンダーは、新入学生の保護者の方にはお分けはされていないんでしょうかね。 ○議長（小椋　正和君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分再開 ○議長（小椋　正和君）　開会いたします。 　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　缶バッジ等については、現在配ってはおりません。新入生にはね。（「カレンダーなんかは」と呼ぶ者あり） 　カレンダーも、今は配っておりません。学校には配付しますけれども、新入生全員にという配付はしておりません。 ○議長（小椋　正和君）　新藤登子君。 ○議員（８番　新藤　登子君）　配っていらっしゃらないということですけども、イベントのときには缶バッジを配ってるということをさっきおっしゃっておられましたですけど、その缶バッジ、果たして皆さんがつけていらっしゃるかどうか。せっかく配っても、箱の中に入れたり、大切な箱の中に入れられたりしている場合もあるかもしれません。私はほとんど見たことがありません、つけておられる方は。どういうイベントに出られていただかれたかわかりませんけども、やはりもうちょっと意識をね、先ほど教育長さんがおっしゃられたように、意識を持って、やはりせっかくいただいた、すごいなあというのをやっぱりぱっと頭の中に浮かべていただいて、じゃあ琴浦町すごいなあというのをやっぱり皆さんに啓発していったほうがいいじゃないかなと思いますので、ぜひ皆さんの、今、名札、私も以前、名札つけておられる職員の皆さん見て、ああ、缶バッジつけておられるなということをお見受けしたことはあるんですけど、最近見かけない人のほうが多いので、どこに隠れてるかなと思うんですけど、堂々と見せて歩いてくださればいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。済みません。 　先ほど、毎月１０日、２０日、３０日はＴＣＣで啓発をしていらっしゃるというんですけど、これは、住民の方は、その意識があるかなと思うんですけどね、大体１０日、２０日、３０日、なかなかそういう意識づけが浸透してないじゃないかと私は思うんですよ。だからやはりＰＲ、啓発が本当に大事じゃないかなと思いますので、その辺のところをもう一度、教育長さん、どのようにしたらそれが住民の方に意識づけできるか、本当にお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　今言われた、意識づけをどういうふうにするかっていうのは、実は問題だというふうに考えておりまして、実は１０年たちまして、実行委員の形で今、実行委員会形式でやってるんですけれども、要するにずうっと例年やってきて、同じことの繰り返しという感じが強くて、なかなか意識が高まらないという、今、現状にあります。そういう中で、どうやって進めていくかというのは今ちょっと課題になっておりまして、このまま続けるのか、また新しい何か取り組みをしながらするのかというふうなことを、この実行委員会で検討せんといけんなあという、そういうことを少し前から話をしておりまして、それについては、今年度の反省とあわせて、来年度どういうふうな取り組みができるのかということは協議していこうというふうには考えております。そこでいろんな意見を出しながら、新たな一歩が踏み出せればなというふうに思っております。 ○議長（小椋　正和君）　新藤登子君。 ○議員（８番　新藤　登子君）　ぜひ一歩前へ前進でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　北栄町は、コナンのまちというのがすごく、皆さんも御存じだと思うんですけど、ほとんどの方がコナンのバッジをつけていらっしゃいます。私の友達も北栄町にはたくさんいらっしゃいますけども、議員さんもいらっしゃるし、ほかの方も、一般の方も皆さん知ってますけど、ほとんどの方がコナンのバッジをつけていらっしゃる。やっぱり北栄町はコナンのまちだなという、すごくイメージがぱっと湧くんですね、そのバッジを見たら。だからやはり琴浦町もぜひぜひ、この缶バッジをつけてＰＲをしていっていただきたいなと思いますので、最後、この１０秒の愛の一言で、よろしくお願いいたします。 ○議長（小椋　正和君）　いいですか、答えは。 ○議員（８番　新藤　登子君）　お願いします。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　今言われるように、全員がバッジをつけて、そして意識を持って取り組みをできるようにしていきたいと思います。早速町職員、それから教育委員会もバッジを確認して、全員に配付して、ない人にはつけてくださいという呼びかけをしていこうというふうに思います。 ○議長（小椋　正和君）　新藤登子君。 ○議員（８番　新藤　登子君）　済みません。それで、先ほどの保育園の園長先生なんですけども、この方は大阪の高槻市の保育園にいらっしゃるんですけど、やはりこの缶バッジ、いいねとおっしゃって、お上げすることができなかったんですけど、もし何かのことあれば、また来年も西日本地区交流会が、あ、来年、再来年ですね、あるのが。ことしがなくって、２年に１回でしたね。もしあれでしたら、あるんでしたら、この方に送ってあげてくださればありがたいなと思います。いいバッジだなっていうことをおっしゃって、私も差し上げることできなかったんですけど、元教育長さんが何で上げなかったかと言われたのがすごく頭にずっと残っておりまして、何かの機会がありましたら、お名刺をお渡ししておきますので、送ってあげれば、この方は保育園の保護者の方に、皆さんにお話ししておられるそうです、１０秒の愛を。だから、ぜひよろしくお願いいたします。 　じゃあ、１０秒の愛の質問を終わりまして、次に入りたいと思います。 　町長にお伺いします。男性職員の育児休暇の取得は進んでいますかということで、やはりなかなか育児休暇というのが難しいということもお聞きしてるんですけれども、やはりこれはすごく今、全国挙げて、国はやっておられて、まだまだ、何というんでしょうか、男性の育児休暇は３．１％です。これ１７年度の都道府県の職員さんですけども、市地区町村では５．５％で、鳥取県の男性の取得は５．７％のようです。そうすると琴浦町は、鳥取県で５．７％でしたら、琴浦町は何％ぐらい、今、何人ぐらいとおっしゃったか、何％ぐらいになるでしょうか。またお尋ねします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　ちょっと５．７％というのが、男性職員全体の中での人数で判定されるとすれば、９０何人のうちの１人という話になりますので、男性職員の、何かある。数字がある。じゃあ、数字があるようですので、総務課長に答えさせます。 ○議長（小椋　正和君）　山田総務課長。 ○総務課長（山田　明君）　新藤議員の質問にお答えします。 　平成２９年度、男性職員で育児休暇の対象となる職員が１２名おります。取得した職員が２名ということで、男性の取得率としては１６．６％。平成３０年につきましては、対象１６人おりましたが、取得がなしということで、ゼロ％。平成３１年、今年度ですが、対象が１９名おりまして取得が１名ですので５．２％ということで、年度別ではなっております。 ○議長（小椋　正和君）　新藤登子君。 ○議員（８番　新藤　登子君）　ありがとうございます。 　５．２％でしたら、鳥取県には近づいておりますけども、やっぱり５．２％よりももっともっとパーセンテージが大きくならないといけないんじゃないかなと思いますので、その辺のところは町長を初め、課長さん方で、やはり若い男性の方も御結婚されて、御出産のお子様がおられるでしょうし、その辺のところで育児休暇をとるようにということを説得していただければいいかなと思います。 　配偶者の出産に伴い、育児休業を取得する男性の割合は、まだまだ低いということなんですね。女性の子育ての負担を軽くするには、やはり男性が仕事と子育てできる、両立できる、柔軟で多様な職場環境への整備が必要であるということを国のほうでは言っておられます。そういう整備ということになると、どういうふうに職場として整備していかれたらとりやすいのかなと思ったりするんですけど、どのように考えておられるんでしょうか。なかなかとりにくい事情があるんでしょうか。その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　育児休暇制度の取得率というのは、そこに一致するのかどうかということを、ちょっとこの質問が出たときに総務課長と話をしてみましたら、有給休暇を使って育児で休むという場合もあると言っておりましたし、今、話の中で、育児休暇制度をどれだけ利用するかっていう話になったときになると、問題は、私が今思ってる問題は、女性の場合の育児休暇、男性の場合の育児休暇っていう、そこのところがちょっと意味が違うんだろうなと思ってます。女性の場合は産前産後ということで、子供さんにお乳を与えなくちゃいけないとかっていうことで休暇をとられます。そこで、先ほど言いました、有給、無給という話があるんですけども、有給休暇は給料が出る、育児休業は無給で、その分、共済制度での補填ということがあって、それで、満額ではないんですけども、そこのところあたりが一つ問題になるのかなっては思います。 　女性の場合はそれで、１カ月とか１年とかという単位でとりますけども、男性の場合はなかなか１カ月とかって、確かにとる話が出てますけども、それとると、給料に影響が出てきてるんじゃないかなと。だから有給休暇を使って休むということをしてる人がいるというところ、そこら辺が、給料の話ですけども、何かそこら辺に問題、もしかしたらあるのかなと。今回の質問が出て、お話を聞いてて、男性の場合の育児休暇の取得率を上げようとすれば、その辺、一つ制度的な問題が出てくるのかな。だけど、これは琴浦だけの話じゃなしに、全国的な制度的な話ですので、育児休暇の取得を促進しようとすれば、そこら辺が改善されれば、もしかすると、率という点で、給料面ですね。あと、仕事面の話は、また考えていかなくちゃいけないところはありますけども、一つの要因として、そこらあたりがあるのではないかという考えを持っております。 ○議長（小椋　正和君）　新藤登子君。 ○議員（８番　新藤　登子君）　ありがとうございます。 　なかなか難しいですね。そうすると、女性の育児休業というのは半年から１年以上とられますね、大抵１年。そのときは会社のほうからお給料が出るということはお聞きしてるんですけどもね、男性の場合は全然出ないんですか、それじゃあ、あれがあっても、全国的にこういうことは言ってるんですけど、育休をとれって、男性が。全然歳費というのは入らないんでしょうかね。 　別のことなんですけどね、何だかいろいろあるみたいで、いろいろと職場での何か、難しいですけど、沖縄のほうでは、女性の育休は１年ぐらいとれて、お給料もいただけるということなんですけど、男性の方の育児休暇というのは、お金が入らないんですか、全然無給ですか、休めば。そうすると、全部有休をとらなきゃいけないということですか、育休のかわりに。そういうことになるんですか。もう一度、ちょっとすいませんけど、お願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　休暇制度の話ですので、地方公務員法の話になってきます。地域によって違いがあるわけじゃなくて、それから男女の差があるわけではなくてっていう話がありますので、詳細については総務課長に答えさせます。 ○議長（小椋　正和君）　山田総務課長。 ○総務課長（山田　明君）　育児休業のところですけども、手当につきましては、給与は無給となります。そちらのほうにつきましては、鳥取県の市町村共済組合のほうから補填されると、給付金が出るというところでございます。 　休業期間につきましては、半年までについて給与の６７％が支給されるということです。半年以降から１年、子供さんが１歳になるまでの間については５０％になるということで、これは男女ともに同じ制度でやっております。 ○議長（小椋　正和君）　新藤登子君。 ○議員（８番　新藤　登子君）　ありがとうございます。 　男女ともっていうことは、女性の育休もそういう、同じ、男性と一緒。全額じゃないわけですね。ああ、そうなんですか。じゃあ私の思ってたイメージと全然違うので、ちょっとショックを受けました。そうですか、わかりました。 　やっぱり育児休業制度を充実することが、働く女性、男性の出産状況にも大きな影響を与えるということなんですね。ということが、厚生労働省（データ）を見ているんですけども、やはり全国的に少子化がどんどんどんどん進んできてるんですよね。やはりそのところは、やはり一刻も早く育児休暇の取得を進めていっていただきたいなと思うんですけども、今おっしゃったように、６７％から６０％になるとかでは、生活を支えていくにはやっぱり、家庭のね、生活の、そういうのが狂ってくるかもしれませんけど、その辺のところ、もうちょっと補助をして、１００％ぐらいにまで持っていっていただくなれば、安心して男性の方も育休をしっかりととれるんじゃないかなと思うんですけど、それは無理なことでしょうか。お尋ねします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　今回の質問で、今のお話、確認ができたところで、何が問題なのか、問題というか、給料の面があって、女性の場合、先ほど言いましたけども、子供さんを育てるということで、どうしても休まなくちゃいけない状況の話と、男性のところは違うという意味で聞いてみたら、給料の話が出てました。だけど、だけどと言ったらあれですね、最初は女性だけの育児休暇だったのが、男性が入ってきて今のようなことがわかるんですけども、その制度を変えていくかどうかって、町単独で変えていくこともできなくはありませんけども、結局は全体の地方公務員法あるいは国家公務員法の中の公務員の中の話で、給料も給料表も、今、町の場合だったら国のそれに倣ってやってる制度上の話、できたら全体がそういうふうになればやりやすいという話ですね。できなくはないとは思いますけども、できたら一律にできたらいいなとは思います。 ○議長（小椋　正和君）　新藤登子君。 ○議員（８番　新藤　登子君）　ありがとうございます。 　本当にできたらいいなと思います。そしたら安心して男性の方も女性の方も育休がとれて、しっかりと子供さんを見てあげることもできるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、できたらいいなということを１００％に持っていっていただきたいと思います。 　先ほど、町長さんがおっしゃったように、男性育休はなぜふえないのかというのが、お給料のこともあるんですけれども、ほかにもいろいろとあるみたいですね。背景には、男性の方は仕事優先という性別の役割分担が、考え方があると見られると。そして復帰後、嫌がらせを受けたという人の訴えも相次いでいるということも書いてありました、報道しておられましたね。やはり子育てにかかわる職員の仕事と生活を両立させるために設けている制度、育児休業とか短時間勤務や有給休暇促進などのサポート、そういうことなんかはできるんでしょうかね、町としてそういうサポートは。お願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　できるかどうかということでいけば、今の話で、ちょっと私も育児休業できたらいいななんて言いましたけど、必要であれば、必要であればというか、よく考えて、必要ということになれば、必要な理由をつけて申し出をするということになると思います。そういう発言をしていくということだと思いますが、働き方改革の中でお話をしました、意識を職員も変えていかなくちゃいけないということで、意識改革の話をさせていただきましたけども、それによって、休んだ職員の意識もあるんですけども、周りの職場の意識改革ということも必要になってきます。それで、今、休んだからどうっていうようなハラスメント的な話はないというふうに思っておりますし、また、ないように、窓口とか、そういう対応は今も引き続いてやっているところであります。 ○議長（小椋　正和君）　新藤登子君。 ○議員（８番　新藤　登子君）　ありがとうございます。 　ハラスメントはないと思います。ある町内の企業では、それがあって、男性職員がお二人さん、やめていかれる、今、企業がありまして、それ耳にしておりまして、やはりそういうことがあるのかな、若い男性の方で育休をとるのに。で、復帰した後にそういうのも、こういう地元でもあるみたいで、何か２人か３人やめられたということをお聞きしております。そういうことがありませんように、ぜひそういうお若い男性を、家庭を持たれた男性の方には配慮をしていただきたいと思います。 　最後になるんですけれども、最後ですけども、私がずっと願っているのが、琴浦町独自の子育ての町の日を設けてはどうかということなんですけども、やはり今、今まで３つお話ししました、ノー残業デーの取り組み、１０秒の愛の取り組み、そして男性職員の育児休暇の取得、それぞれが琴浦町に住んでよかったと思われる、それで全てがよくなれば、よかったと思われる住民の方もふえてくるじゃないかなと思います。今は全くわからない状況の中で模索をしていらっしゃる方もあると思うんですけども、やはりいろいろなことを今、３つのことを、１０秒の愛もこれから啓発していくということですし、育休もとりやすい形に持っていってくださると思いますし、ノー残業デーもそうです。この３つがそれぞれそろえば、子育てに今不安を抱え込んでいらっしゃる方の不安が取り除かれる。 　そして親が、育児援助ですね、琴浦町はネウボラといって、出産から子育てまでがすごく、全国では早い取り組みをしておられます。もう４年ぐらいになりますかしらね、そういう取り組みも、保健師さんが出産後に母親の家庭を訪問する事業もしていらっしゃる。本当にすばらしい、私は町だと思っています。 　やはりそれ、私自身は琴浦町はすばらしい取り組みをしていらっしゃるという思いをずっと持っているんですけども、町長は、私の思いとは一緒なのかどうか、ちょっとわかりませんけども、私自身は、琴浦町はすばらしい、住んでみてよかったという思いをいっぱい持っているんですけども、町長自身はどうでしょうか、そういう思いがまだ足りないなとか、もうちょっとここはこういうふうにしたほうがいいかなというところもおありでしょうか、お尋ねします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　今、一番念頭にある、あるいは今回の施政方針でも申し上げました、地方創生ということの原点というのは、人口が減っていく話のきっかけではあるんですけども、この町に住んで、どれだけよかった、あるいはいいということが自慢できるのかということをいかにそろえていくかということだと思います。それによって、町民の方が誇りを持つ、あるいは育った子供が誇りを持って、一回外に出ても、町外に出ても、もう一度帰ってこようかと思う、あるいは琴浦町は本当にいい町だなということで、一度訪ねてみたいということの関係人口ということが最近言われ出しました。地方創生というのは、そういうところにあるとは思いますし、私自身が住んでよかったと思えるようにならないと、周りの人もなかなかならない。それは、これをやったからヒットするではなくて、その都度、今の働き方改革の子育ての話もそうなんですけど、育児休暇ということをいえば、やっぱりそういうふうに、一つずつ、それが単発のヒットかもしれん、逆転満塁ホームランってなかなかないと思いますけども、長い間の話をずっと続けていくと、結局は、その都度その都度、ちょっとずつ新しいことをしていくことで魅力がアップしていくんだろうと思っております。 　１０秒の愛も、そういう意味でお話がありましたけども、ノー残業デーの話も、どうしても同じことを長くやっていると、ああ、またかみたいな話になってしまわないように、ちょっとした新しいことをやっていくことが、一つずつ進んでいく、あるいは発展、楽しい町につながっていくものだと思っております。 ○議長（小椋　正和君）　新藤登子君。 ○議員（８番　新藤　登子君）　ありがとうございます。 　本当に私自身は琴浦町に住んでよかったなという思いをいつまでも持っておりますので、私の気持ちがこれ以上変わらないように、町長も、琴浦町の今の３つ上げたことに関して、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 　最後の質問ですけども、私は前町長ですね、元町長になりますけども、町長はそのとき、とっとり育児の日ができた意義を町民の皆さんに広報し、そして、制定の趣旨を理解していただき、育児の日の啓発に積極的に取り組み定着させていくことが必要であると考えると御答弁されました。これが平成２５年でした。その３年さかのぼって、平成２２年にとっとり育児の日が制定されました。この育児というのは、毎月、育児の日は１０、１と９、１９とをとって、「育児（いくじ）」という形でとられたようです。またぜひ、私がこれで３回目のこの件に関しての質問なんですけれども、ぜひ琴浦の、ことうら育児で、「子育ての町ことうら」をぜひ制定していただきまして、全面的に広めていっていただきたいと思います。最後ですけども、一言お願いいたします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　直接の答えになるかあれですけども、人口減少ということで、いかに琴浦町の、人口を減らすことをとめるということが正確な言い方だと思いますけども、よく出生率の話が出てきますけども、子供の数が多くなれば労働人口がふえていくという、これは長期的な話になってくると思いますけども、子育て環境を今そろえようとしてのお話だと思ってます。そういう形で、いろんな意味で子育てがそろっている町で住んでみたいと思うような町になるような施策、展開していきたいと思います。 ○議員（８番　新藤　登子君）　どうもありがとうございました。 　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（小椋　正和君）　通告７番の質問が終わりましたので、通告８番、角勝計介君。 ○議員（２番　角勝　計介君）　おはようございます。 　それでは、通告に従いまして質問を始めたいと思います。 　初めに、議員生活も２年が終わり、折り返しということになりまして、ここに来て、今まで何をやってきたのかなというふうな思いがありますが、一段ギアを上げまして加速してまいりたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 　では、人口減少対策についてということで質問をさせていただきます。 　Ｕターン、Ｊターン、あるいは学生が卒業後に地元を選択する動機づけとして、価値観を養う上での教育は重要であるが、スキルを身につけても生かす場所がないため、都会を選ばざるを得ない現実があります。そのことでジレンマを感じておられる保護者もおられるのではないかというふうに思います。そこにどう折り合いをつけていくのか、行政の対策について、町長と教育長に見解を伺いたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　人口減少対策についての質問では、ジレンマということをおっしゃっていました。最近よくというか、１月の３日に成人式があったときの話で、９割方、町外、県外にお住まいの２０歳の方、１７９名全員そろってたわけではないんでしょうけども、大半の方がそういうことであるということで、一時、今就職だとか進学だとかということで町外に出ていらっしゃる方をいかに呼び戻すというんでしょうか、全員というのは無理だと思います、それはその人の人生、生き方、仕事というのがあると思いますけども、ジレンマというところがそういう話であれば、何とか一つの施策として打っていかなくちゃいけない、どう考えるか。 　行政の対策についての問い合わせですので、今回の予算の話を一つさせていただきますけども、未来人材奨学金返還支援事業ということで、奨学金を返還を今されている方、学校に行っていらっしゃる方ですね、奨学金。補助額は最高１８万円になりますけども、最長８年間で、町が指定する、町内に帰ってきていただいて就職されれば、８年間の間でその分は償還をこちらがすると。これは県の事業を使っての話ですけども、同じ形は江府町さんでもやられてるようですけども、うちの場合は一つ、基金を積んで、１年に１０名、５年間をやっていくということで、累積すれば５０名を何とか呼び戻す一つの呼び水にならないかということで始めたいと思っております。これが一つの対策と、胸張って、先ほどの話ではないですけど、逆転満塁ホームランになるとは思いませんが、それでも一つの呼び水になってくれたらなという思いで、ほかにも施策、用意はしておりますけども、一つの代表例ということでお話をさせていただきたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　まず、施策につきましては、先ほど町長が述べたように、鳥取県未来人材育成基金と、あわせて奨学金の返済を町のほうで独自にして、返済の補助をして、奨学金の返済は無償にするという形で呼び戻すという形をとりますが、やはりそういうふうにしても、まず町に帰ってこようと、そういう気持ちになる子供を育てていかなければならないということと、角勝議員が言われたように、ジレンマとして、スキルをつけても町内で生かす場所がない、そういうふうなことがあると思います。それによって帰ってくるのをちゅうちょすると。 　ですけれども、実は町内にも、仕事の仕方によってはリモートワーク、テレワークですね、そういうふうな形でもって仕事をしようと思えばできますし、それから要するに事業を起こす、起業ということも、初期投資が都会に比べれば安く済むというふうなことで独立のハードルが低いというふうなこともありますし、鳥取県の予算、おもしろい企業もあります、予算もあります、そして自然に囲まれた、そういう環境というものもあります。やはりこういうことをしっかり知らせて、そのちゅうちょしてる、その中に、でも、こういうやり方でやれば鳥取県、または琴浦町に帰ってきて仕事をしても十分にやっていける、また、自分の人生というものを考えたときに、都会でするよりは琴浦で仕事をしていく、そのほうが人生を豊かに送ることができると、やっぱりそういうふうなことをしっかりと教えるということが必要だというふうに思っております。 　昨日も申しましたけれども、そういう心、それから歴史とか環境、そういうふうなものをしっかりとまず教えていくということが大事ではないかということで、キャリアパスポートというものを来年度、ことしの４月から、小学校の１年生から高校生までの間、１２年間にわたってキャリア形成という形で、要するに仕事をする意味であるとか、自分がどう生きていくのか、そしてもう一つ、ふるさとがどうなのか、歴史がどうなのか、そして産業がどうなのかというようなことをしっかりと学んで、そして自分がどう生きるべきかということを考えさせると。やっぱりこれをもって自分の生き方を選択させなければならない。今は知らないということがあって、帰ってきても大丈夫かなという、そういうふうなことが、やっぱり知っていれば、あ、ここでこういうことができるんだなとか、やっぱり自分の人生をきちっと考えることができる。要するに、よく言われるのが、使命といって、命の使い方ですね、これをしっかりと考えていく、こういうことを教育の中でしっかりやっていく。 　そして、もう一つあるのが、帰ってきた人に聞いてみますと、ふるさとにお世話になったと、だから自分は恩返しをしないといけない。だから地元に戻るんだと、そういうことがあります。その世話になった、自分が育ててもらったんだという意識というのは、これはやっぱり今言われている、地域の子供は地域で育てるという、そういう取り組みがあって初めて地域の人に世話になった、地域で育てていただいたんだという、そういう気持ちになるんだというふうに思います。ですので、学校教育の中で、学校だけじゃなくて、やっぱり地域を取り込んだコミュニティ・スクールということもあります。そういうものを通して地域全体で子供を育てていくという、そういう環境づくりをして、子供たちにしっかりと、地元に世話になって育てていただいたんだという気持ちを持たせて、育てていきたいというか、送り出していく、こういうことが、地元にまた帰ってきてしっかり頑張る、そういう子供を育てることになるんではないかなというふうに思っております。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　角勝計介君。 ○議員（２番　角勝　計介君）　ありがとうございます。 　私も、子育てはもう終わりましたけども、親として、非常に教育長の意見も賛同するところは多いんですけども、とはいいましても、やっぱり私も結局、子供が２人とも県外におりますけども、それは、なぜそれをそうさせたかというと、やっぱりせっかく学校を出て身につけたスキルを生かすところがないということで、だったらそんな無理して少ないパイを奪い合ってこの町に帰ってくる、で、選択肢も少ないこの町に帰ってくる必要はないだろうと、もっと君たちの力を生かせるところで頑張りなさいよというふうに選択をして、今、関東のほうに２人ともおりますけども、私が言うジレンマというのはそこなんですよね。 　親はやっぱり当然のことながら、子供の幸せというものを考えてます。それが第一だと思ってます。彼らがどう豊かに生きていくかというための一つの手段として、教育というものを身につけさせてやろうという思いで、せっせせっせと働いて仕送りして、彼らに都会の生活というものを体験させようというふうに思って頑張ってやりますけども、反面、それは当然、地元に帰ってきてもらいたいと、親元とか、その近くで暮らしていただければいいのかなというふうにも思いますけども、それと子供の幸せといいますかね、を考えたときに、どうしても納得できない部分というのがあるんですよね。それをジレンマというふうに表現しましたけども、さっき町長も言われましたけども、例えば地元に帰ることを約束しての奨学金というようなものが今できましたけども、私が親であったら、やっぱりちょっとちゅうちょします。それはなぜかというと、地元に帰るという約束で、彼らの自由を、自由といいますか、可能性を縛りはしないかというような、やっぱり思いが出てくるんですよね。そうじゃないという方もおられると思いますけども、私はそういうふうに思います。 　ここでなぜそういう話をしたいかといいますと、これから、子育てをしている世代、あるいは今ちょうど学生を持っておられて、就職で地元に帰るのか、あるいは都会でといいますか、そちらの外で就職するのかというような選択に迫られている子供さんや、そういう子供さんを持たれてる親御さんが、明確な理由があれば、地元に帰りなさいよと、例えば継ぐべき職、家業があるとか、あるいは都会にはないけどこちらにあるものが、それが本人の仕事につながっているというようなことであれば問題はないと思いますけども、ほとんどの方がサラリーマンといいますか、家業を持たずに給料を取られてやられているという家庭が一番多いんだろうと思います。そういう方々が子供に対してどう助言していくかということを、教育長なり町長なりが指針といいますか、一つきっかけになるものを答えてくだされればいいのかなと思って、だから、難しい話かもしれませんけども、行政マンという立場ではなくて、子育てが終わられた親という立場で、ちょっと意見を聞けたらというふうに思うんですけども、いかがですか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　今、角勝議員の質問は非常に難しい質問で、何を目標とするのかというところ、あるいは何が期待されるところなのかという。一つが、私も子供がいますけども、子供が帰ってくるのを誰が望むのかという話、子供は帰ってくることを望むのか望まないのか、そういう話で、個人の話が出てくるところや、それから奨学金免除の話が今回、今、例え話をしましたけども、これで全てが解決するという話でもないですし、呼び水と言ったのは、町の人口の対策という点で、Ｕターン、Ｉターンということでの一つの目標は、ここに住んでいただく人口という話になってきます。ですので、何が幸せかというのは、それぞれ人によって違ってくるところですし、親の思っていることと子供の思っていることと、子供の思いというのはまた違ってくるんじゃないかなと思います。 　だから、一言で全部が答えれる話じゃなくて、それぞれのところがあるんで、こんな答えしか今できない、どう思うかと言われると、今お話ししたのは、町の施策として、町に人口を少しでもということでの、人材が不足している職種を指定して、こういうことにはどうですかということでの呼び水ということで考えているところですので、今の答え全体にはならないですけど、一つの例として、今、事業を始めようとしているところであります。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　まず最初に、奨学金の返済の補助ということですけれども、縛ることになるんではないかという懸念を話されましたけれども、中には帰ってきてこちらでやりたいという子もいるわけです。または、どちらにしようかな、迷っていると、そういうふうな子に対して、いや、帰ってくればこういう制度がありますよということで、あ、そういう有利な制度があるんだったら帰ろうかというふうな、そういう選択をしてくれればというふうに思っております。やはり都会でとか、県外で頑張りたいと、やっぱりそういう子もいるわけで、それはそちらのほうで頑張っていただければいいというふうに思っております。 　子育てを終わった親としてどうかというふうなこともありましたが、私は４人の子供がおりまして、２人は県内に残っておりますが、２人は関東のほうで仕事をしております。やはり県内でやるべき仕事がないというか、そういう職種がないもので、出ておりますけれども、残った２人については、やはり地元がいいといって、県外に出るつもりはないというふうなことで、大学は県外でしたけれども、やっぱり県内のよさを知ってる、それから人間関係、そういうふうな関係で地元に残るという決断をして残っております。
   　やはり地元に残るっていうのは、そういう人間関係だとか地域のよさというものを知ってる子は、やっぱり残りたいという思いを持つということですので、これはやはり教育というか、小さいときから育んだ教育が大きな役割を果たしているんじゃないかなというふうに思います。ただ、全てが地元に残るということにはならなくて、やっぱり夢を持って県外で活躍するということも大切なことだというふうに思っておりますので、それは個々の選択ということになりますけれども、やはり地元をしっかり教えるということは大事なことではないかなというふうに思っているというところです。 ○議長（小椋　正和君）　角勝計介君。 ○議員（２番　角勝　計介君）　教育長のほうからは、親としての意見も伺えて、ありがたいと思いました。町長に至っては、ちょっと子供さんがどうされてるかなんていうのは個人的なことになるかもしれませんけど、もしよかったらお話しいただけますかね。 ○議長（小椋　正和君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１３分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１３分再開 ○議長（小椋　正和君）　会議を再開いたします。 　角勝計介君。 ○議員（２番　角勝　計介君）　もう就職されてると思いますけど、県内におられますか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　個人的と言いながら、町長なんて個人でもないところがあるので、情報公開でもありませんけども、３人子供がいます。で、全くそういう意味ではそれぞれなんですけども、一人は結婚して県外にいます。みんな結婚したのか。で、結婚はどうでもええか。県外に１人、県内に１人、それから県内に帰ってきて県外に行ったという、そういうパターンです。 ○議長（小椋　正和君）　角勝計介君。 ○議員（２番　角勝　計介君）　ありがとうございます。 　やっぱりね、行政マンとしての、ちょっと言い方は悪いかもしれませんけど、本音というものと、それから親としての……。済みません、行政マンとしての建前というものと、曲げてはならない建前ですね、それは。と、やっぱり親としての本音というものが少し見えて、何かこれがこれから子育てをする方々の参考といいますか、指針になれば、私も質問したことに意義があったのかなというふうに思います。ありがとうございました。 　では、次の質問に移りたいと思います。松くい虫の防除についてという質問であります。 　空中散布をことしも行われる予定と思われますが、その有効性と、人体に及ぼす影響に疑問があります。また、環境への配慮の意味でも中止されるべきだと考えますけども、見解を伺いたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　松くい虫防除についての御質問でありますけども、これはもう２０年前でしょうか、空中散布のことが全国的に話題になったことを思い出しました。そのときも、ちょうど私は県庁にいて、隣が林業関係の課だったんですけども、大変いろんな議論があったと承知しております。空中散布がいいのか悪いのか、それからそのときの農薬は、残留がどうなのかということ、あるいはヘリコプターで空中散布することで環境に影響はあるのかということで相当議論をされたと思っておりますが、まずは、なぜ松くい虫防除をしていかなくちゃいけないのかということからスタートしていったところで、守るべき松があるということだったと思います。砂防林だとか、それから防風林とか保安林だとか、そういうところでのもの、守るべきものが対象となって、それが有効な手段なのかどうかという薬剤の話、これ、薬剤有効性の話は学術的な話をされて、有効である、あるいはそれが空中に飛びますけども、どれだけの残留というんでしょうか、害があるかないかという話も議論された上で、今、そのことで空中散布をやっておるところでして、有効であるし、それから環境に配慮した農薬の開発もできておると認識しておりますし、それから、万が一ということも含めて、町で今やっていることは、空中散布する場所、あるいは時期、時間を地域の方にお知らせして、直接そのときには散布が直接かからないように、あるいはならないようにということでの注意喚起、防災無線を使いながら、あるいは広報、折り込みを使いながら、事故のないようにやっているということであります。 ○議長（小椋　正和君）　角勝計介君。 ○議員（２番　角勝　計介君）　ありがとうございます。 　県のほうが研究した上での、農薬を使っての空中散布ということですから、安全に配慮されているというような見解ではありますけども、今使われてる薬というのは有機リン系の薬なのか、それともネオニコチノイド系の薬なのか、そこをお伺いしたいですけど。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　農薬の詳細については農林水産課長に答えさせますけども、農薬ですので、これは農林水産省の登録を受けての、県がとかじゃなくて、もっと大きなところでの研究機関での話の登録農薬ということで、それを処方に従って害のないように安全に使っているという認識でありますので、有機リン系かどうかということについては、農林水産課長に答えさせます。 ○議長（小椋　正和君）　山根農林水産課長。 ○農林水産課長（兼）　農業委員会事務局長（山根　伸一君）角勝議員の、今、松くい虫防除で使用している農薬の有効成分の話だと思います。 　ネオニコチノイド系の農薬を使用しております。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　角勝計介君。 ○議員（２番　角勝　計介君）　そのネオニコチノイド系の農薬というのが最近問題になっておりまして、ＥＵではもう５年ぐらい前からですか、使用禁止ということになっております。最近の例でいきますと、宍道湖ですかね、宍道湖のウナギとかワカサギが少なくなったといいます。それは昆虫が、それを食べる、魚の餌となる小さな水生昆虫というものがいなくなって、その原因が有機ニコチノイド系の農薬によるものだという研究成果が出ておりますけども、人体に影響がないとはいえ、空中に散布したものは、最終的に川に流れて海に行きます。その間で、生態系の中で生物濃縮というものを繰り返して、最終的にまた人体に返ってくるときには非常に濃度が高いものになっているというふうに研究結果が出ております。安全だと言いながら、そのエビデンスというものがはっきりしないというのが私の見解ですけども、そのことについてどうお考えですか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　今回の農薬、あるいは環境汚染というか、環境の問題ですけども、こういう話のときに必ずそういう話で、安全だと言っているけども安全じゃない、不安だという話、これを私、あるいは町で客観的な、科学的な根拠を持っているかと言われると、持ち合わせているわけではなくて、そういう心配があるとおっしゃるんであれば、県あるいは国のほうにそういうことで問い合わせをしながら安全に使っていくという話だと思います。見方によってというか、先ほど、エビデンスがないとおっしゃれば、問い合わせをしなくちゃわかりませんし、今この問題が出てるときの話で、今回の質問で県のほうにも問い合わせをしましたけども、今のところそういう安全性については問題ないというふうに、その一言しかありませんけども、客観的な数字をもってということまでは、持ち合わせておりませんけど、もし必要であれば、また説明に、これはもう私どもで説明できませんので、説明に来てもらうことを考えたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　角勝計介君。 ○議員（２番　角勝　計介君）　空中散布というのは、もう何十年も前から毎年行われておりますけども、依然として松枯れがなくなるわけでもなく、とっても空中散布の有効性というものも問われてるというふうに思います。費用対効果ではないですけども、空気中に農薬をまき散らすことで、その単位もね、例えば通常１，０００倍で薄めて使うものを、空中散布の場合には１５倍とか２０倍とか、物すごく濃い単位でそれをばらまきます。じゃないとそれは効かないというような考えからだと思いますけども、極論になりますけど、そしたら殺虫剤のスプレーをあなただって飲めますかって言われたら、私は飲めないと思います。でも、その殺虫剤のスプレーよりも濃いものが空中にばらまかれてるという事実があるとするならば、やっぱり自然破壊の面からも、それから人体に対する影響、子供に対しての未来に残す自然という、環境を未来に残すという観点からも、すぐにでもやめるべきだというふうに思いますけども、いかがですか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　先ほど申しましたように、私はそれがいいのか悪いのかということの判断というか、今こういう形で、この農薬をこういうふうに、濃度、あるいは条件はこうだということでの空中散布をしております。その濃度の確認もその都度やっているというふうに聞いておりますけども、それがどうなのかって言われて、答えるものは持ってませんし、先ほど言いましたように、必要であれば、県あるいは専門家に説明をしてもらうということしか、私は今できないと思ってます。 　ヘリコプターの話、空中散布の話がありました。２０数年前にそのことがあって、それと比べて効果があるのは、ノズルでかけるのがいい。それは当然だと思います、空中散布。だけど、山の中のところにそんなことできるわけないということでの、一つのかけ方の使い方ということだと思います。最近ちょっと聞いたら、ドローンを飛ばして近くでかけるのもいいとかっていう話もあります。そのちょうど中間の話だと思います。専門的な話の、それから数字を持ってないということで、今の質問については、もしこれ以上のことをお聞きになりたいということであったら、また対応させていただきたいと思います。ちょっと話、根拠を持ってません。 ○議長（小椋　正和君）　角勝計介君。 ○議員（２番　角勝　計介君）　私は、全ての農薬を否定するわけではありません。当然日本のような狭い耕作地の中で集約的な農業をしようと思えば、有効的に農薬を使って収量を上げるというのが日本の農業の技術ですから、その中に農薬というものは欠かせないものだと思います。ただ、それは農家の方々が研究を重ねて、適量を判断されて、害のないところで使われてるものですから、全く無作為に、無作為という言い方はちょっと失礼かもしれませんけども、このあたりの松が枯れてるから、じゃあ空中からばらまこうじゃないかというような考え方は余りにも乱暴ではないかというふうに思いますけども、いかがですか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　どこの場所にその松、松といってもたくさんある松ですけど、この松はというところの判断というのは、それぞれあると思いますし、また、それは県で指定する場合もありますし、それからどこをというところの、その区域の選び方については農林水産課長に答えさせますけども、農薬というか、薬の話になると、いつもその話は出てきます。松くいだけじゃなくて、野菜にかける農薬でも、ここ数年、この野菜には効くけども、こっちには効かない、関係ないけども、こっちで使ってもいいけど、こっちでは使っちゃいけない。田んぼの農薬が野菜の農薬とは違うといって、かかるんですね。かかると言ったら変、かからないようにするんですけども、そこのところを大分今、規制というんでしょうか、注意しながら使っているというのが現状です。空中散布が考えてるかどうかというのは、やっぱり林業関係に聞いてみないとわかりませんけども、そこは環境に配慮したやり方というんですか、空中散布のときの注意事項についてもあわせて農林水産課長に答えさせます。 ○議長（小椋　正和君）　山根農林水産課長。 ○農林水産課長（兼）　農業委員会事務局長（山根　伸一君）まず、角勝議員の御質問、先ほど町長が言いました、松くい虫の空中散布を行っている面積とエリア、どういう選び方をしているのかという話ですけれども、森林保全において重要な役割を果たしている高度公益機能森林、こちらは県のほうが指定をしております。琴浦町では福永のほうの地区１４ヘクタール、それから町のほうで指定しております地区保全森林１３４ヘクタール、これは旧東伯地区でいいますと倉坂、福永、大杉の２１ヘクタールと、旧赤碕でいいますと、太一垣、光、尾張の１１３ヘクタールであります。 　それと、もう一つ、町長のほうからありました、松くい虫の防除、どういうことに注意して実施しているのかという話でありますが、こちらは林野庁のほうが松くい虫被害対策の実施についてという通達を出しておりまして、その中で、特別防除の実施に関する運用基準というのを定めております。その基準に従って、空中散布を行う業者には仕様という形で示しておりますので、そちらを守っていただくような形で実施しておりますし、もう一つ、運用基準の中で連絡協議会の開催であったり地区住民への周知徹底ということも含まれておりますので、毎年、松くい虫の防除を行う前に連絡協議会を開催しまして、ＪＡさんであったり大乳さんといった農業、畜産に関する団体、それから関係する集落の大区長さんとか集まっていただきまして、連絡協議会を開催して周知を行っているところであります。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　角勝計介君。 ○議員（２番　角勝　計介君）　ちょっと計算できませんでしたけども、３００とか４００ヘクタールぐらいの広域のところに濃い農薬をまくということですけども、ネオニコチノイド系の農薬というのは、最終的に、神経毒ですよね。だから虫を、殺虫剤ですから虫を殺すための神経毒です。その濃いものが４００ヘクタール近くのところにばらまかれて、それが自然なり生態系なり、あるいは人間なりに全く影響がないかって考えれば、私は影響あるんじゃないかなというふうに思います。 　この松くいの防除については、ほかのやり方もあります。枯れた木を伐倒して薫蒸ですか、するやり方、あるいは、まだ少し、枯れかけているけどもというような木は、直接液を注入して再生を図るというようなやり方もあるかと思います。空中散布というのは結局、一番手間がかかりませんからそういう選択をするんだというのが極論だというふうに思いますけども、それにしては余りにもデリケートさに欠けるんじゃないかというふうに思いますけども、もう一度、いかがですか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　薬というのは、決して人間に無害というものはないですよね、害です、毒ですから。ただ、それの使い方によっては薬になるということで、薬ってそういうもんだと思いますけども、先ほどの話で、殺虫剤を顔にかける、そんなことをすれば誰でも死んで、死んでいうか、被害があるのは当然ですし、使い方の問題だと私は思います。使い方が、空中散布が、それはって言われれば、ほかのものに比べればそうだと思います。ただし、山の中の話と、それから庭先の話と、家の中の話と、全く違う話ですし、だからといって、そこのところが安全性を保ちながらやって、使っていくというのが、毒が薬になっていく話だと思います。 　今の話でいくと、そこのところがずっと、２０年前も環境を考える方と、それから林業関係者との争点というか、問題点になってることは承知しておりますが、それがどうなのかって言われて、私どもは、守るべきところの松がここにあって、これが有効に生息していくというか、松を保っていくためにはこういうやり方でやっていくんだ、それがある程度、ある程度って言ったら変ですね、こういうやり方でいけば安全だということでやっているところで、それが安全であるかないかというところの判断というのは、今、専門家の知識を持ってやっているところを信じてやる、あるいは確実に安全に、特に人体に影響のないように配慮して運用してるということのお答えしか今できないということであります。また、そういうふうに松くい虫対策はやっていきたいと思っております。 ○議長（小椋　正和君）　角勝計介君。 ○議員（２番　角勝　計介君）　しつこいようですけども、日本と、それからＥＵとの、同じ農薬に関しても日本とＥＵとの基準が全く違います。日本では緩い基準で農薬というものが使用されているように思いますけども、その差というものはどうお考えですか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　今、差と言われましたが、どういう差があるのかというのはわかりませんけども、今回の答弁の最終締めくくりとすれば、そういう不安を持っていらっしゃる方がいるんだけどどうなのかということを聞くしか、私は今、答えることはできないということです。 ○議長（小椋　正和君）　角勝計介君。 ○議員（２番　角勝　計介君）　さきのダボス会議の中で、誰だったですかね、グレタ・トゥーンベリさんだったですかね、少女が、あなた方は何もしてないと、私たちの家は燃えているというふうに訴えていました。私たち大人がやっぱり残すべき財産として、自然環境というものがあるように思います。そこを深く考えることが大人の仕事だというふうに思いますので、ひとつ御再考願いまして、中止されることをお願いいたします。いかがですか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　これは、今、私の頭の中にあるのは、感情的な話じゃなくて、客観的に話を聞いて、やるかやらないかということでの判断になってくると思います。データという話、エビデンスという話もあります。しっかりした比較があって、感情的に話をしていても、この話っていうのは、いつもそうですけども、こういう話は感情的になれば平行線のままの話で、やるかやらないか、イエスかノーかみたいな話になってしまう。そういうもんではないと思っております。考えながらやっていかなくちゃいけないと思ってますので、考えないという話でもありませんし、何が問題になっていって、言われているヨーロッパの話かどうかはわかりませんけども、こういう話があるんだけどと言っていただければ、またそれを持って専門家の意見を聞いていくという、そういう形で進めていきたいと思ってます。 ○議長（小椋　正和君）　角勝計介君。 ○議員（２番　角勝　計介君）　慎重な検討をお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（小椋　正和君）　ここで暫時休憩をいたします。 　開会は１３時３０分からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３７分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０８分再開 ○議長（小椋　正和君）　ちょっと時間を間違えられとって、１時半と思っとったということで、今自宅から出られるということですけれども、開会させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　最初に、執行部のほうから、皆さんのお手元に配っております児童クラブ等への昼食の提供についてということで御報告していただきますので。 　まず、町長のほうから。 ○町長（小松　弘明君）　来週の月曜日から小・中学校を臨時休校にするということで、その受け入れとして、放課後児童クラブと、それからそこに入り切れない子供を小学校のほうで預かるということにしました。そこで、昼食のことがちょっと心配なので、昼食について、こういう対応をするということで報告を、総務課長のほうからさせます。 ○議長（小椋　正和君）　山田総務課長。 ○総務課長（山田　明君）　それでは、児童クラブ、それから小学校への昼食の提供というところでございます。 　なお、目的として書いておりますが、子供と、お子さんと保護者の方への支援と、それから流通がとまってしまいますので、そちらのほうで、特に町内のパン屋さん、それから牛乳というところでの町内業者への発注確保というところを、この１週間で進めてまいったところでございます。 　期間としましては、春休みまで、来週の９日から２４日の１１日間ということで、平日のみという対応にさせていただいております。 　提供食品といたしましては、パンと牛乳、それからヨーグルトを考えております。これで、あとは各家庭からの副菜等を持ってきていただいて昼食にするというところです。 　なお、牛乳につきましては、１，０００個は町の酪農組合から寄贈いただけるということでございます。トータルとしましては３，０００ちょっと必要ですので、そのうちの１，０００個を寄贈によって御協力いただけるということでございます。 　経費といたしましては、今、６５万円を予定しております。こちらのほうは予備費のほうで支出をさせていただいて、保護者の負担はなしということでさせていただくようにしております。 　済みません、希望数と書いておりますが、こちらのほうは小学校なり放課後児童クラブに登校される生徒数ということでごらんいただきたいと思います。各５つの小学校、それから５つの区域にそれぞれ２２６名の児童さんがおられますので、この２２６名を対象に、食材、食品、パン、牛乳を届けるということでございます。 　なお、納入業者等につきましては、町内の米田ベーカリーさん、小谷ベーカリーさんというところでございます。あとは大山乳業さんというところであります。 　以上、報告です。 ○議長（小椋　正和君）　これについて何か御質問のある方。 　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　済みません、ちょっと聞きたいんですけど、これはいい取り組みだと思うんですけど、せっかく牛乳１，０００個も寄贈のほうをいただいたんで、これが終息した折には、何か表彰なりしてほしいなというのが私の希望なんですけど、どうですか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　表彰というよりも、この１，０００個というのは、毎年６月が牛乳普及月間ということで、町の酪農組合も毎年それを予定されてるので、そこで出されるのも一つだけども、この際ここで使われたらどうですかということで対応してもらうということで、表彰については、また考えたいと思います。ということです。 ○議長（小椋　正和君）　そのほか。 　青亀壽宏君。 ○議員（12番　青亀　壽宏君）　この件に直接は関係しないんですけれども、小学校が突然休校になったということで、大山乳業が学校給食に提供している牛乳がキャンセルになったりいろいろすると思うんですね。そうなったときに、生産者からの出荷はあるんですけども、生乳が加工乳になるとか、そこら辺の需給調整や、そうすると、要するに補填金なりなんなりの制度が、国の制度、あるんですけども、そこら辺もちょっと、対応はどうなってるかわかりませんか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　詳細は、直接組合長に聞いているわけではないので通常の話をさせていただきますと、飲用乳に向けられればいい話なんですけども、それで調整ができないときにバターになったり脱脂粉乳になったりということでの話はありますけども、そこは、通常でもやっていらっしゃることなんで……。 　補足をさせてもらいます。農林水産課長に答えさせます。 ○議長（小椋　正和君）　山根農林水産課長。 ○農林水産課長（兼）　農業委員会事務局長（山根　伸一君）給食で使用されてます牛乳は低温殺菌のパスチャライズ牛乳でございます。これが、給食が県内全部ストップということになりますので、大山乳業さんのほうに確認しましたところ、低温殺菌ではなくて普通の牛乳のほうに切りかえて生産をしているということですので、生乳を飲料というか、生乳のまま、ただ、殺菌方法を変えて、通常の製造ラインで製造されているということを確認しております。 ○議長（小椋　正和君）　そのほかございませんか。 　高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　この表の臨時休校中の学校利用希望児童数というのがあるんです、３５名ですね。この方たちは、放課後児童クラブの利用料というか、いうのは、これ特別に、急なことですから、集められるのかどんなか。まず第１点。 　それから、目的の中に町内業者への発注確保というのがあるんですけども、例えばこういうような事態の場合に、契約上、年間何日間ということで当然計画しとられるんですけども、こういう場合のアクシデントの場合の契約で、もし２００食が１５０になったら、５０については補償しますとか、そういうような契約はあるのかないのか。 　以上２点、お願いします。 ○議長（小椋　正和君）　山田総務課長でいいですか。 　長尾教育総務課長。 ○教育総務課長（長尾　敏正君）　まず、利用料につきましては、このたびの分は放課後児童クラブも、それから放課後児童クラブに申し込みをされていなくて、家のほうで子供を見れないような御家庭を学校のほうで受け入れるんですが、そういった子供たちについての利用料は取りません。
   　それから、もう一つ、給食の食数の関係で、食数、単価掛ける個数で契約をしますので、余分に補填をするとかっていうことはないです。ですので、今回、パン業者とかっていうのは、もう納入された分だけしかお金が払えませんから、その補償をさせていただこうといったことを考えているところです。 ○議長（小椋　正和君）　福本まり子さん。 ○議員（３番　福本まり子君）　私のほうからは、各学校の全校数が見えなくて、一部学校を利用する子、ほかの児童クラブを利用する子だけじゃなくて全体、分母が少し知りたいと思うんです。というのは、これ以外の子は自宅か、どこに行ってるんだろうかっていうのが全く見えてこないので、せめて数だけでも、分母の数だけでもと思いますが。 ○議長（小椋　正和君）　今わかりますか。 ○議員（３番　福本まり子君）　後でいいです。 ○議長（小椋　正和君）　なら、後からでもよろしいですか。 ○議員（３番　福本まり子君）　はい。 ○議長（小椋　正和君）　そのほか。 　よろしいでしょうか。 　それでは、この件については、これで、以上で終わりたいと思います。 　会議を再開いたします。 　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（小椋　正和君）　通告８番の質問が終わりましたので、通告９番、福本まり子君。 ○議員（３番　福本まり子君）　それでは、私のほうからは、２項目お願いします。 　まず、１項目めの誰もが安心して働ける環境づくりとはということで、ずっと議論になっているコロナウイルスの件ですけども、琴浦町は当初、冷静、的確な判断をしていただいたと思っております。ただ、その対応の準備が整って、来週から休校に踏み切られるわけですが、テレビで見るよその状況というのは、自宅や学童保育、それから塾に行っている子もありました。親の職場で託児をしてもらってる子もいました。一部の子は、琴浦でもありますが、学校の空き教室を利用して、先生方が、いわゆる保育の形での授業ではなくて、託児と同様の扱いだと思います。ただ子供たちを分散させるだけで、特に今一番言われている、一日中狭い学童保育、本当に濃厚接触のスペースであるわけですけども、そのことを見ると、逆に休校を取りやめた学校も出てきたのも事実です。私は、個人的には学校にいるほうが安全だったのかなと勝手に思ってますけども、どのような判断が正しいのかは、なかなかできないところで疑問だと思いますが、そこで、共働きやシングルでの子育てを行ってる親たちは、この事態に混乱し、見えないものに対する不安を抱えています。国は、仕事を休むに当たっては、わずかばかりのお金を支給する案を出していますが、長期化することは、働く者、特に非正規労働やフリーランスの人たちにとっては大変大きなリスクをしょいます。企業にとっても仕事が回らないとか、業種によっては倒産危機の不安も隠せないのではないかと思います。 　また、消費生活の面では、マスクやトイレットペーパー、ティッシュ、アルコール消毒などが店頭から消えてる現状、これは１９８０年代当時のオイルショックを思い出します。デマや過剰な情報に振り回されないことも必要だと思います。ウイルスの感染源がどこからなのか、なかなか特定できないところですが、ようやくウイルスの特徴も少しずつ見えてきたように思います。終息の見込みも立たない中ですが、ぜひとも早急に医療現場での検査能力を上げて、治療の効率も上げていただきたいものです。前置きが長くなりましたが、いわゆる親たちの働き方ということを考えていますので、特にお話をさせていただきました。 　２０１８年ごろから、働き方改革関連法でさまざまな制度が成立しています。そこで、１つ目に、令和２年度から町のほうも会計年度任用職員採用に当たって、臨時職員の採用形態が変わってきたわけですけども、１点目に、正規職員とフルタイム・パートタイム職員の責任の範囲の違いを教えてください。 　２点目に、フルタイムとパートタイムの仕分けがなぜ必要なのか、終業時間の１時間の、この差っていう根拠をお願いします。 　それから、３点目に、同一労働同一賃金、この考え方に反するのではと思ってますので、明確な答弁をお願いします。 　４点目に、パートタイムでも産休、育休がとれるのか、休業補償はどうかという点をお聞きします。 　それから、大きな項目の２番目ですが、中小企業においても来年４月からパートタイム・有期雇用労働法が適用されます。パートから正職員への道を開くようにとの含みもあるように思います。大企業はことしの４月からですけども。 　まず１点目に、パートやアルバイトの非正規労働者の人たちに対して厚生年金の加入促進を図るようにという、国のほうは言ってますが、経営者側の思い、また働く人の思い、それぞれ相反するものがあるのではないかと思います。まずその辺、どのように把握しておられるか。 　２点目に、事業主への助言、指導、それから裁判外での紛争解決手続等、町行政としてはどのようなかかわりを示すのか。町が直接ということはないのかもしれませんが、お願いします。 　３番目に、働きやすい職場環境になっているか。これは、役場、学校、企業含めて、また、正規、非正規を問わずということです。 　１点目に、長時間労働やハラスメント等による健康への影響はないかということで、オーバーワーク、いわゆるサービス残業の実態はどうかということです。学校においても、外から見る限りですが、遅くまで明かりがついています。昨日、教育長のほうから少し触れていただきましたが、そのあたりについてもお願いします。 　それから、健康面ですけども、職場内のいじめ等の把握状況、これはどのように行っているのか、実態はあるのか、そのことにより健康を害し、休んでいる人はいるのかということを聞きたいと思います。 　それから、２点目に、企業にもパワハラ防止法が６月から施行されるわけです。町は既に防止マニュアルはつくってあると思いますが、その活用方法等についてもお知らせください。 　３点目は、近年の育休取得状況、特に男性の取得状況、期間と感想、職場の対応はどうかということ。冒頭の議論でもありましたが、育児休業と育児休暇は全く違うものですので、混同して答えないようにしていただきたいと思います。その取得状況もお願いします。 　４番目に、幼児教育・保育の無償化制度がスタートしました。消費税アップは福祉対策に向けられていると思っておりますが、子供の貧困対策は十分と言えるのかどうか。 　１点目に、貧困対策は保護者の就労が重要となります。その辺、町の対策はどうなのか。 　それから、仕事と子育ての両立を図るために、放課後児童クラブ、それから子ども食堂、そういうようなものがあると思うんですけども、町としては、制度上あるからということではなくて、どのように位置づけられているのかということをお聞きしたいと思います。 　５番目に、授乳期の子供を育てる女性の支援策としてですが、子育て支援はかなり琴浦町はてこ入れしていただいていると思います。ただ、世間でも赤ちゃんを産んで、あとは育児放棄やら、それから殺してしまうというような残酷な話がたくさん出てきます。本当に一人で子供を育てるっていうことは大変なことですけども、育児にかかわって母親は孤独になりがちでありますし、育児のストレスもたまります。今の町の授乳室、この利用はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 　６番です。不妊治療に対する助成と理解、応援を得るための対策。もう既に国のほうも県のほうも町のほうも予算化されていることは見ましたが、この制度がどういう背景があって助成がされるようになったのか、ずっと以前から不妊治療は肉体的にも精神的にもつらく、経済的にも本当に大変だと聞いています。もう１００万円以上かかる治療も行っている方もあります。しかし、近年では男性不妊が原因でという事例も多くなったと聞きます。その辺も含めて、この制度が活用、助成ですけども、そういうことになった要因というのをお聞かせ願えればと思います。これは町長、教育長、それぞれお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　誰もが安心して働ける環境づくりということで、事前にいただいた通告書の中にない、この点を聞きたいとかって言われたところが、きっと漏れると思います。非常に項目が幅広くて、ちょっとここの壇上で一遍に答えることができない部分があると思いますので、その点はまた後の質問で、補足説明という形でとらせていただきたいと思います。どうしても細かい数字的な話になると、私の手元にないものがありますので、その点を御了解いただきたいと思います。 　会計年度任用職員のことについての御質問ですけども、これは、令和２年の４月から開始されて、これ、もともとが地方公務員法の改正に伴うものですので、公務員に対しての話です。わかりやすく言えば、今までは特に年限があったわけではなくて、そこのところをはっきりさせなくてはいけないということで、質問にありました、同一労働同一賃金の考え方をもとに制度改正がされたという認識を持っておりますけども、基本的には単年度の雇用で、最長３年までとするということであります。 　そこで、この会計年度任用職員、正規職員との比較ということでの御質問だったと思いますけども、会計年度任用職員というのは正規の職員とは違うということで、これは言葉でもそうなんですけども、補助的業務の範囲で限定して会計年度任用職員という位置づけをとっております。また、そのように求められております。ということで、業務の内容がフルタイムかパートタイムというお話もありましたけども、正規職員が勤務している時間をフルタイムとするならば、その間フルでやっていく業務量をやるのかどうかということで、業務量の調査もしながらの、去年、その業務量も調査をさせていただきましたけども、補助的な業務という点で、どちらかというとパートタイム職員になるところがあるということで、その仕分けが必要かという質問、格差があるか。格差というのは、賃金的な違いという点では差はあると思いますけども、業務量が違うということで、そういう設定をさせていただきました。そういう点で、勤務時間もそれに従っての設定ということであります。会計年度任用職員のことについては、以上であります。 　２番目に、パートタイム・有期雇用労働法の話であります。 　これは公務員の話ではなくて民間企業の話ですけども、お話のありましたように、ことしの４月から施行になるということですけども、ほぼほぼ町内の対象は中小企業適用ということになりますので、来年の４月１日からになります。この法律の趣旨を見てみますと、正社員と非正規社員との間、基本給や賞与などの待遇に差は設けてはいけないということが大きな目的になっております。詳細は今後であるということですけども、これに対して町内の業者はどう対応しているのかということ、あるいは経営者側と雇用側の話、従業員側の話が出てましたけども、従業員は、まだそのことが示されていないので、それぞれの、商工会を通じて、あるいは会社のほうに問い合わせをしてみますけども、今、この段階で承知してるのは、まだまだ今後の話なので詳細がよくわからない。ただ、経営者側は負担増になる。先ほどの給与の話だと理解しておりますけども、やっぱり負担増になるのではないかという不安、具体的にそこの数字がどうという話ではなくて、こちらから今の時点で問い合わせをすれば、そういうお答えが返ってきてるということであります。 　次の裁判外紛争解決手続ということですけども、これは国がやられる話で、国がというか、国ですね、それから当事者同士の話になってくるんですけども、町のかかわりとしては、こういう紛争があったときに、解決方法というのがあるよという情報提供が主な仕事になってくるということで理解しておりますし、一番近いところでいえば、チラシができておるようですので、それを配布するということでお知らせをしていく情報提供が町のかかわりだということであります。 　働きやすい職場環境になっているか。役場、学校、企業ということで、ちょっとこれもまた、役場の話と学校の話、企業の話ということで、３点あるので、全てを網羅して答えるということはなかなか難しいというか、ハラスメントの話、パワハラの話、育休の話、一括して話しすることが難しい、それぞれの話なのでしにくいんですけども、役場についていえば、長時間労働については改善するように、働き方改革ということで、入退庁システムを使いながら職場時間の管理をしているということでありますけども、ハラスメントについては、窓口を設置して担当者を設置してやっておりますが、基本的な考え方は、労働安全衛生法によっての、長時間労働をなくすということでの、これは毎月、労働安全委員会を開いてチェックをしているところであります。 　学校については教育長に答えてもらいますけども、企業の状況というのも、これはやっぱりそれぞれの企業に聞いたところで、長時間労働の話はちょっとわかりませんけども、ハラスメント、パワハラのことについてのところでいけば、質問は、健康による、休んでいる人があるかないかという話だったかと思いますけども、問い合わせをして、休んでいる方、長期でのお休みをされている方はあるんだけども、それはハラスメントだとかパワハラだとか、そういうことがあって休んでいるということではないという話です。休んでいる原因がそれにつながるかという、これはなかなか難しい話じゃないかと思いますけども、当然、役場内も休んでいる、今、長期休暇はいませんけども、そういう原因で休むということはないと承知しております。今後ともないように、相談窓口を設置しながらチェックといいましょうか、その受け皿体制をとっていきたいと思ってます。 　育休と育児休暇の話のことで、ちょっとよく、違うんだって言われたのは、この後、話をさせていただけたらと思いますけども、育休、ですから、きょうの午前中の話でもありましたけども、子供を育てるためにとる休暇という点で、有給休暇を使いながら休んでいる職員もおりますし、育児休業制度を使っての、休む人もいるということであります。 　４番目に、幼児教育の無償化のことと貧困対策の話がどうつながるのかということで、結局は、この質問は貧困対策の話を聞かれたのかと思って今の話を聞いておりますけども、貧困という言葉は、最近よく使われるんですけども、最低限の福祉を目指すということでいけば、生活保護という制度があります。数年前には生活困窮者の対応をする制度も設けておりますが、よくわからなかったです、就労状況も重要となるが町の対策はどうかという点では、そういう受け皿をつくっているということではあるんですけども、就労状況は、そういう制度上、制度を運用していくということだと思いますけども。 　また、次の話で、放課後児童クラブや子ども食堂などをどのような位置づけで町は考えているのかという話ですけども、放課後児童クラブというのは、また働き方の中の、大きく入るんですけども、小学校、最初は低学年でしたけど、今、６年生までエリアに入っておりますけども、学校が終わってから自宅に帰って両親、大人が誰もいなくて一人だけ家に残るような条件をもって対象の子供を設定して、それで家に帰っても居場所がない子供たちを預かるという制度が放課後児童クラブであります。昨今、家庭環境が変わってきて、家に帰っても誰もいないということが多くなってきてる中で、子供の学校が終わった後の居場所をつくるということでの対応ということで、放課後児童クラブがありますし、また、町も対応しております。 　子ども食堂については、これは、安心して働けるという話ではないのか、直接ではないと思いますけども、これ全国的な話で、孤食で、子供が家に帰ってもの話とつながってくるんですけども、一人で夕食を食べたり朝食を食べたりするということでの背景があって、食材を安価に入れて、調理をして子供に食べさせるということでの夕食が中心になると思いますけども、そういう全国的な取り組みではあります。 　町内で子ども食堂と言われるような形での、直接今言ったような形の食堂というのは、直接それではないにしても、社会福祉協議会がこども食堂といって、ちょっと回数とか曜日とかはよくわかりませんけども、子ども食堂と似た制度をつくって対応されてます。子供だけではなくて、大人というか高齢者、単独で、単独でというのは、子供の親、保護者だけではなくてという意味ですが、そういうことをされております。 　ですので、これはまた直接の働く場所の話ではなくて、社会福祉協議会でされているのは高齢者の話もあるのかなと思ったりもしますし、また、同じような発想で、安田地区で月に１回、食堂といいましょうか、安田保育園跡地を活用していただいて、この話は、どちらかって、最初は子ども食堂の話でスタートしたと認識しておりますけども、子供だけではなくて、みんなが一番つくりやすい、あるいは食べやすいカレーライスをみんなで食べたらどうかということで、お年寄りも含めて、地域の方たちが約１００人、あるいは１００人強、月に１回、第１土曜日だったと思いますけども、集まられてるということはあります。これは子ども食堂ではないと開設されてる方もおっしゃっています。地域のにぎわいをつくるということで考えられています。 　そういう点で、質問のありました放課後児童クラブ、子ども食堂についての話に戻りますけども、決して貧困対策ではなくて、働き方の一つのお手伝いをするということで、放課後児童クラブを運営しております。 　授乳期の子供のということで、質問の、事前にいただいたのは、授乳室を玄関ホールに設けてはどうかということだったんですけども、ホールにはありませんけども、授乳室というのは確保してるということで、利用状況については、ちょっと今、ここに数字は持っておりませんので、また後で聞かれたときに、担当課長のほうから答えさせたいと思います。 　不妊治療についてということですけども、これもまた非常に幅広い話であります。地方創生をやっていく中で、このことについて考えてみますと、人口減少の中で子供の数が少ないという話、子育ての環境をよくするということの一つの入り口として、子供が授かりたいんだけどもできないということが、何か対策をということで、一つの対策が不妊治療ということだと思います。 　なかなか子供を授かるということについての、これは男性、女性、両方がうまくいかないと、うまくいかないとというのは、子供をつくるためには、そこの何が障害となって不妊となるのかということでいけば男性、女性という意味で、男性、女性と言わせていただきますけども、悩んでいらっしゃる方で、やはり治療ということで医療費がかかる、それがまた不妊を助長しないようにということでもあると思いますけども、その応援するためにということで、背景とかっていうのはそういう話だと思いますけども、制度を設けてありますが、その制度を役場窓口に来て聞かれるというのはなかなか難しい話だと担当からも聞いておりますけども、一番窓口となりやすいのは、産婦人科に行かれたときに、こういう制度がありますよということだと思いますけども、そういう形の次の段階で事務的な手続とか、そういうことをやっていくということでの役場の役割だと認識しております。 　タイトルは誰もが安心して働ける環境ということで、会計年度任用職員の話から不妊治療まで幅広い話でしたので、ちょっと全部が答えれているかどうかというのは不安ですけども、また後でお聞きいただけたらと思います。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　項目が１から６までありますけれども、学校に関係するということで、主に３番について、学校の現状について話をさせていただきます。 　まず、長時間労働やハラスメント等による健康への影響はないかということですけれども、長時間労働というのは、昨日も述べさせていただきましたけれども、学校現場では恒常的に長時間労働というものが起こっております。 　それによって健康への被害はどうかということですけれども、表面的には健康被害ということで休職されるとか、そういう状況は出ておりませんけれども、いつ出ても不思議でないという状況が今の状況です。 　学校現場の時間外勤務というのは、ガイドラインで月４５時間というふうになっておりますけれども、県が昨年の９月に調べた状況であれば、中学校で５８．２％、小学校では３４．２％がこの４５時間を超えているということです。本町におきましても、ほぼこれと同じ数字になっております。ということは、中学校ではガイドラインを半分以上が超えてる、約６割が超えてるということです。小学校においては３分の１を超える職員がガイドラインを超えていると、こういうふうな状況にあります。 　その原因としましては、中学校では、これはクラブ活動というのが非常に大きな要因になっておりますし、小学校におきましては、陸上であるとか水泳の大会での、それに向けての練習、そして文化祭とか学習発表会、これの時間をとるために、また放課後、これを指導するというふうなことでもって時間外労働というものがふえております。 　そして、もう一つは、支援会議っていいまして、配慮を要する子供たちの指導に当たるために、保護者も含めて会議をして、今後どうするかというふうな会議を開くときに、保護者の都合によっては勤務時間外でないと会議が開けないというふうなことがありまして、時間外に支援会議を開くということになります。そうすると、支援会議には学校からもかなりの職員が出ていきます。要するに関係職員ということで出ていきますので、これらの職員の時間外がふえるというふうな、そういうふうな要因がありまして、先ほど述べましたように、中学校で５８．２、小学校で３４．２％というふうな数が出ております。 　そして、この時間外の縮減に向けてどうかということなんですけれども、学校では、要するに生活時程の見直しであるとか学校行事の見直しは行っております。そして、会議においても、原則６０分以内で行うというふうな状態で、要するに会議の時間を設定するというふうなことも行ってますし、職員の意識改革も図ろうということで、いろんな職員会でも話をしております。校長会でも、校長に対してこの意識を持ってくださいというふうなことをしております。 　そして、中学校においては、部活動においてガイドラインを設定して、週２日の休養日をつくりなさいと、こういうふうなことを行っております。ですけれども、これだけでは到底できない。こういうことをやっていても、要するに先ほど申したような数字で４５時間を超えてるというふうなことがありますので、来年度は外部の業務コンサルタントを入れて、この時間外の軽減をしていこうというふうにしております。 　それから、時間外を減らすためにコンサルを入れますけれども、一番は、言われているのは、意識改革だということを言っておられます、教職員の意識改革。それは、与えられたものをするんじゃなくて、自分が何が必要なのかということをきちっと判断して仕事に向かえると、これが一番だということで、これを来年度は積極的に進めていこうというふうに思っております。 　そして、職員にとって多忙感というものをなくしていくと、これが、自分が積極的に教育に向かっていける、そういう環境をつくることになりますので、この多忙感の解消、そして実質的な時間外勤務の減少に努めていこうというふうに思っております。 　それから、２番目に、パワハラ防止法６月施行に対し、どのような準備を行っているか、現状はどうかということですけれども、このパワハラ防止につきましては、県費負担教職員については、これは県のほうでありますパワハラ防止に対する規則にのっとってやるということですので、県のほうの規則に従って行うというふうにしております。 　現在の状況ですけれども、現在は、パワハラとか、それからセクハラ等の実態というものはありません。 　それから、育児休業等につきましては、現在のところ、女性は学校現場でたくさんの方がとられております。女性教員は、ほぼ育休をとっておられるというような現状ですけれども、男性において現在、この育休をとっておられるという方はありません。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　福本まり子君。 ○議員（３番　福本まり子君）　私のほうも設問項目が多岐にわたっておりますので悩まれるところだと思いますが、その意図としては、今、パート職員の労働条件がどうかっていうことに視点を置くと、役場で勤めるパート職員、それから中小企業で働くパート職員、本当に大変な、いわゆる底辺を支える人たちなのだろうなと。今回の企業におけるパートタイム・有期雇用労働法というのは、もっと底上げをしなさいよと。いわゆるこれまで時間とかで切って、あなたは社員としてではなく、国保の対象にして、いわゆる企業の厚生年金とか保険の適用から外していた人が多かったのかなと思います。現状は、そのあたりで現状が知りたかったんですけども、企業のほうも見直しをしなければならない、底上げをしなければならないっていうことだと思うんです。 　それに対して相反するような、地公法でいくと、行政のほうは、今まで臨時職員、一緒だったような気がするのに、他町と比べたらいけませんけども、他町では単価も高いんです、とっても。この会計年度任用職員の採用に当たって、期末手当を上げますよと言いながら、トータルでいくと何ら変わってないような、それが多分、今現在いて、次も手を挙げた人たちの思いではないかなと。 　ただ、じゃあ条件が悪いからやめてどこかっていうわけにもいかないから、たくさんの応募があったんじゃないかと思います。もう少しこのあたりが、なぜ事務職が１時間減らしてパート職員に位置づけなければならないか、そこをお聞きしたかったんです。という点。 　それから、働きやすい職場環境ということですが、今、労働がオーバーワークになってるということをとっても感じます。学校の間で子供同士のいじめがあるっていうのは誰もが感じていることでしたけども、兵庫県の東須磨小学校の教諭いじめの問題が浮上したときに、職場内の環境はどうかっていうことが取り沙汰されたと思います。その後、その後はまだいろいろ経過としては出てますけども、それの調整にかかわってきた教育委員会の職員が、業務がふえたために、それが、ノイローゼかどうかわかりませんが、飛びおり自死をしております。 　それから、鳥取県内でも、ある高校の教師が非常勤から常勤になり、当然長時間労働が続き、鬱病を発症して海に、鬱になったらかなり感情の起伏も激しいですから、躁鬱の時点かわかりませんけども、海に飛び込んで自死をしたという、もう本当に痛ましいことにつながります。 　そういう意味で、企業のほうは行政としてはわからない部分もあるかもしれませんが、せめて役場内部、町のリーダーである役場としては、本当に職場内でいじめがあったのかなかったのか、やはりきちんと点検する必要があると思います。パワハラ防止法は確かにあるかもしれませんが、国会の中でもパワハラ防止はかなり受けとめ方、それから、全く違うので、本当に事件として浮上することは難しいので、このパワハラ防止法のマニュアルを制定することすら難しいとしています。そういった意味も含めて、ハラスメント等で休んだ人はないということでしたけども、やはりこの辺は、今ある指針というの、マニュアルも見直しが必要なのではないかなと思ってます。 　育休の問題ですけども、環境大臣が２週間の育児休業をとられました。育児休業のほうです。注目されていましたけども、女性からしてみると、たかだか２週間なんですけども、これは本人さんにとっても、これから政治の中に反映していこうという意図があるから２週間で学んだことっていうのは多いと思います。そういう意味で、育休をとった職員の思いとか、これを行政に反映させようと思えば、どのような感想を持ったのかっていうのを聞いておきたかったんです。今後は男性の育休というのも義務化になる方向で進められているように思います。 　それから……。途中で切りますか。 ○議長（小椋　正和君）　ちょっと暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５２分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５２分再開 ○議長（小椋　正和君）　会議を再開いたします。 　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　先ほど壇上でも申しました、広範囲に話があるんで、今、３つ聞かれたと思います。ちょっと前後はしますけど、最初は企業のパートの話をされました。パートタイムの雇用労働法の話で、言われてるところのパートの話は、そのとおりなのかどうかというのもちょっとよくわからないところがありますし、民間で行っておられるところの状況把握がわかりませんというか、今の段階で、この法律に基づいてどうなるかということを、先ほど申しましたけども、これから始まるところですし、そこの従業員も含めて、経営者、何が問題になるのかということは、よく聞きながら対応するということになろうかと思います。 　会計年度任用職員の話、ちょっとこれもいろいろ言われたところですけども、最初申しましたけども、以前がそうだったからということでの非常勤職員の話しされました。法律が改正になって、地方自治法でしっかりとそこが、同一労働同一賃金の考え方も含めて、今回は国の賃金表を入れて、どの位置づけになるのかということを明確にして、それで、単価が高いとか安いとかっていう話もありますけども、月額ですね。けど、今回はまた新たに期末・勤勉手当とかっていうのが入ったりする。生涯賃金については、それぞれお願いする中身によって違ってくるのはありますけども、基本的には公平といいましょうか、一つの物の考え方として、こういうふうにことしから始まりますよという大きな制度改正、もちろん法律に、決められたところに従ってやっておるところですので、以前がこうだったからという話には、ちょっとすぐにつながらないところがあります。 　ルールにのっとってやっていく、それに対して公募をさせていただいて、御応募いただいた方があった。確かに今、この現在、３月までにお勤めだった方が、応募された方もありますし、そうでない方もありますし、それはそれぞれのところだと思います。ただ、新しい制度がこの期始まると、この令和２年の４月１日からということで、新たな制度ということでの、１年更新の３年という、この大きな枠は変えることではないと思います、そういうふうに進んでいくことであります。 　３番目のパワハラの話で、環境大臣の話ということでありましたけども、それから県内の学校の先生の話もありました。県内の学校の話については教育長のほうで答えてもらいたいと思いますけども、問われたのは、環境大臣が２週間とったということ、とったのかとられたのか、とるという話はありましたけども、きのうお話ししましたけども、あ、きょうか。去年、子供が生まれる、あるいは生まれる予定だという男性職員が非常に多かったということで、働き方改革を含めて、育児休業ですか、生まれる前までは何かできるっていうこと、男性でできるっていうことよりも、子供さんが生まれた後に育児にかかわるということは大事なことだと私は思ったので、まとまった時間をとって子育てに協力するようにしてはどうかというお話を、その対象の男性職員に話ししました。私はそういうことができてなかったという反省も午前中にしましたけども、今、子供を育てる環境というのは非常に、周りに大人が少なくなっているということも含めて、それと、育児、子供が生まれた後の女性の負担も、そういう点で相談される方が少なくなっているという認識があって、だから、通常でしたら残業もしないように、なるべく早目に帰って子供さんを風呂に入れるとか、そういう育児の手伝いといいましょうか、できるところはそういうところだろうからと、幾ら男性でも、お乳を飲ませるというのは、ミルクになればできるんでしょうけども、それはできない話だが、男性もできることって、そういう周りのことからありますよという話をさせていただきましたし、そういう認識でおります。特に子供が小さければ小さいほど大変だということで、男性職員には早く帰る、あるいはまとめた日にち休んで、奥さんのそばにいて、一緒に育児をしてはどうかという話をしましたし、そういう認識であります。 ○議長（小椋　正和君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５８分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５８分再開 ○議長（小椋　正和君）　会議を再開いたします。 　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　先ほど、兵庫県の教員の一部に対応していた地教委の自死の話、それから鳥取で講師が常勤になって勤務時間がふえて、鬱を発症しての自死というのがありましたが、これは、やっぱり勤務時間が延びて、自分で考えることができない、そして休暇もとることができないような状況になると、どういう人であっても、精神的に追いやられて鬱になるというふうな状況というのは、誰にも可能性があると。だから、ある人に限ってどうこうじゃなくて、誰でもあり得る、そういう状況だということです。やっぱりこの原因は、長時間労働、そして自分がやらされてるという精神的ストレス、それから負担感、こういうふうなものによって起きてくるというふうに思っております。ですので、これについては本当で即対応しなければならない、非常に重大な問題だというふうに捉えております。 　それで、各学校においては、入退というか、朝学校に来る時間、それから帰る時間、これをチェックして、特に帰る時間の遅い者については、管理職のほうがチェックをして指導するという形をとっておりますし、地教委のほうにもそのデータが上がってきますので、特に遅い職員については、こちらもチェックしながら、それが続くようであれば、学校のほうに聞いて、どういうふうな状況になっているのかということ、それから健康状態はどうかというようなことのチェックを校長にしていただくようにという、そういう配慮はしております。 　ですけれども、これは今の状況ですので、４月からはこれを組織的にやっていくということで、業務改善の取り組みを外部に頼んできちっとやっていく、そして再来年度にはこれを全町に広げていくという形でもって、琴浦町内の学校においてそういうふうな長時間によって精神的ストレス、そういうふうなもので病気になるとか、極端な場合には自死をするというふうなそういうことが絶対ないようにという取り組みをしていこうというふうに思っとります。 ○議長（小椋　正和君）　福本まり子君。 ○議員（３番　福本まり子君）　申しわけないですね、かなり広範囲に質問しておりますので。今月は自殺予防強化月間でもあります。先ほどからしつこく聞いてる部分は、やはりパワハラの解釈というのが物すごく受け手と指揮命令を出す側とでは全く受けとめ方が違います。職員間、同僚間でのいじめ対策の中で起きるやりとりも言った側、言われた側の受けとめ方も全く違うと思います。 　それで町のパワハラ防止法あるかとお尋ねしたので、実践をされてるんでしょうけど、女性活躍・ハラスメント規制法の中では、パワハラ防止対策はこの６月１日から施行に、また中小のところは２０２２年度からになってます。中身としては、町がつくられた防止法以上に細かなものが求められてるのではないかという思いがありまして、やはり新しいのに切りかえ、実践力のあるのにしてほしいなという思いで質問いたしました。そのことについてどうでしょう。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　現在琴浦町で対応してるハラスメント対応と、今おっしゃってるのは新しくパワハラ防止法が６月から施行されるということの関連性については、総務課長に答えさせます。
   ○議長（小椋　正和君）　山田総務課長。 ○総務課長（山田　明君）　福本議員の御質問でございます。パワハラ防止法の６月施行というのは、関連五法の改正ということで理解しております。女性活躍と労働施策総合推進法なり、男女雇用機会均等法等の改正というところで、解釈としてはパワハラについての定義が明記されたということであります。それとパワハラの防止義務化というところで整理をさせていただいております。 　琴浦町のほうで今定めておりますハラスメント防止等に対する要綱というものをもってパワハラの対策というものをしております。今検討しておりますが、この要綱のほうでは既にパワハラ、セクハラとか、マタニティーハラスメント等という定義を一応しております。それからそれに対する対応ということでパワハラ委員会の設置等の対策も含めたところで網羅しておるところですので、これに基づいて引き続き行っていき、状況を見ながら改正が必要な点は改正していくということで考えとります。 ○議長（小椋　正和君）　福本まり子君。 ○議員（３番　福本まり子君）　あと後半のほう少し聞かせてください。幼児教育の無償化に伴ってということで、子供の貧困対策ということ聞きました。昔はいわゆる貧困家庭という物言いをしていましたが、なぜ今、子供の貧困という言い方になってるかということもありますけども、現状としては貧困家庭と言われる方ライフラインがとめられたり、それがひとり親家庭と子供のいる全世帯よりもひとり親家庭のほうは１０ポイントも高い比率でライフラインがとめられ、料金を滞納した経験もあると。それから食料に困窮した経験というのは、子供がいる全世帯が１６．９％、ひとり親世帯が３４．９％、目に見えない、ちょっと出典元は今明らかにしてませんけども、ひとり親家庭では３４．９％。１８ポイントも高い比率です。１人、シングルで子育てをするということがいかに大変かというところで、その対策はどうかと聞いてるんです。その辺についてお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　どうかということを聞いていると言われると、先ほど答えたところで貧困ということの定義というのは、まずあると思います。ちょっと今、私は記憶してないんですけども、貧困というのは所得とかなんとか条件があって、それで一つの対象があっての話で、その方の今おっしゃったパーセンテージがそのとおりであればどうかという話になるんですけども、一般的な話しかちょっと今できてなかったのは、そういう点で貧困といった話の中に一番確実にというか、その定義の中で言ったときに生活保護という制度があって、それは福祉のほうで対応してるし、その中での生活保護から脱却する、あるいは生活保護にならないようにということでの、ちょっと言葉が出てきませんけども、生活困窮の対応ということで言っておるところですんで、貧困といえば一言で貧困なんですけども、何を聞かれようとしてるのかちょっとわからないんで、今のような答えしかできませんでしたけども、対応はそういう形でさせていただいているということであります。 ○議長（小椋　正和君）　福本まり子君。 ○議員（３番　福本まり子君）　ちょっとやりとりしたいところですけども、時間もありませんので、窓口に授乳室の話ですけども、既存の授乳室、多分どれぐらい使われてるかと聞かれても答えにくいと思います。 　きょうの、けさ入ってみると、ホールにはそれこそ３月は自殺予防強化月間というパネルボードがパーティションのようにありました。私はあれはいいと思います。広い窓口、いわゆる窓口カウンターから少し離れて、客目線で入るとちょっとワンクッションあって、いいスペースというか、そういうような環境に子育てをしてる人がいわゆるママサロン的なところがあるといいのかなと。 　授乳室があるとこ、出納室に来られたお母さんに聞いて、利用されてますかと聞いたら、いや、ここにあることすら知らなかった。何回も出納室来てるけども、あることすら知らなかったというような状況です。使いやすいように、気兼ねなく使えるようにしていただければなという思いです。 　本当に働き方改革をめぐっては、さまざまな制度が動き出す年でもあります。本当に正規職員、非正規職員、労働の不合理な待遇改善、そこの部分はなくすように努力していただいて、先ほどから出てます時間外労働、パワハラ防止対策、このあたりは力を入れてほしいなと思ってます。 　次の質問に移ります。２項目めは、食品ロス削減と廃棄物処理についてです。（発言する者あり）どうぞ。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　授乳室の話と、それから労働環境をよくするようにという提言というか、お話でしたので、ちょっと一言申し上げておきたいと思います。 　授乳室の件については、確かにわかりにくいといえばわかりにくいと思います。役場に来られて子供さんが、両手が塞がってるということで書類が書きにくかったりということでの、子供さんを入れておくという言い方が適切かどうかわかりませんけども、ベビーベッドは置いておりますが、それ以上に授乳が必要なのかどうかということ、一言尋ねていただけばといやそれまでで、そんな上から目線かと言われるかもしれませんけども、そういう対応でここで授乳してくださいよという部屋は設置はしておるところですので、授乳室と書くのがいいのかどうかという話はありますけども、そういう配慮はさせていただいとりますし、それであと言われた働き方の話で、繰り返しですけども、今回会計年度任用職員制度が始まって、その制度にのっとって、その制度上の逸脱した形にはしませんし、それで今年度やってみた中で何が問題かということは検証しながら、努力しろと言われればそういう形で努力はするつもりでありますということを一言申し上げたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　福本まり子君。 ○議員（３番　福本まり子君）　次の質問に移ります。食品ロス削減と廃棄物処理についてでありますが、昨年の５月に、食品ロスの削減の推進に関する法律、略して食品ロス削減推進法ですが、５月に公布されました。 　これが政府ではことしの３月までに基本方針を策定する義務がありますが、それが消費者庁、それから農水省、環境省、３つにまたがってます。県や市町村も基本方針を踏まえてそれなりの基本方針を策定する義務が次々と出てくるとは思いますが、本町での担当課というのがどこになるかというのが見えてきません。 　ちょっと食品の取り扱いが問題になったところで、２０１１年の３月、東日本の大震災、ここでも大量の支援物資が届いたにもかかわらず、賞味期限切れ、消費期限切れの関係でやむなく廃棄されたものがあると支援に携わった人の報告があります。 　コンビニや食品業界をめぐる食品ロスの問題も上がってきてます。大量の弁当を廃棄する。それから季節限定の商品、恵方巻きとかクリスマスケーキなども大量に捨てられてましたけども、今はこの部分は注文や予約にかわってるようです。 　学校現場でもついこの間、事件が起こったと思います、堺市で。先生がパンと牛乳を持ち帰ったことで地公法、減給３カ月、懲戒処分。この方は依願退職された。その背景には、堺市はかなりの食中毒があって、子供が死んでいるという現状があります。 　琴浦は、食中毒を懸念して持ち帰り禁止にはなってます。これは文科省の指導でもありますが、これを受けて町としてはどういうふうに進めるかということですけども、私の時間は限られておりますので、町のほうで、１１項目上げさせてもらいましたけど、もともと食品ロスのところがなければ、所管課がなければこれを体系的に今の廃棄物処理等の関係とあわせてでも町の次につながる展開、取り組みをしてほしいという思いで上げさせてもらいました。お願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　食品ロスの削減の推進に関する法律ということでのお話ですけども、今、福本議員がおっしゃったように、３つの省庁にまたがるということは、食品ロスという一つのものの捉え方がいろいろな捉え方があるから３つに分かれてるということだと思います。農林水産省でいえば、食品ロスが少なくなれば自給率は上がっていくという話がある。それから消費者庁にとっては、また無駄なものはつくらないというようなこととか、いろんな食品で出てくる残渣ということの、またそれを使っての話が出てきたりするということで、これ一つの窓口で法律に基づいて１つずつ窓口をつくるということではなくて、それぞれの問題はどこにあるのかということで考えていけばいいと思っております。 　今、私のこの質問を最初に聞いたときに思ったのは、環境に関して考えると、生ごみというんですか、町内の家庭から出るごみですけども、人口は減っているのに１人当たりのごみの量は多い。減ってない。ちょうど広域連合で焼却をしますけども、負担金が減らない。これは何でかということで、これは今、建設環境課で環境ということでごみの収集ということでやってますけども、年に１回パトロールということで議長も一緒に回ってもらってますけども、本当に何にもかんにもまぜたごみが多いというか、出されてます。やっぱり分別収集ということでやっていくこと、その中に生ごみというのがありますけども、生ごみもどういうふうにしたら生ごみで出さなくて済むのかということがまさに食品ロスの話じゃないかなと思ってますけども、ことしからそこのところをやはり問題意識を持って食品ロスあるいは生ごみの減量ということで対応したいと思っております。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　教育委員会としましては学校給食を取り扱っておりますので、学校給食の残滓のこの現状について話をさせていただきます。 　まず現状から言いますと、昨年度は月平均でいきますと１５５キロ、１日平均だと昨年度は全部７つの学校合わせ１日平均１０キロです。 　それから今年度は、それよりも減りまして、昨年の残滓の量は全体に対して５．０８％で、今年度は３．８８％ということで、昨年より１．２％減少しております。今年度は１日当たり、７つの学校ありますけど、これ全部合わせて７．５キロという程度です。 　実際にどういう残り方をしてるのかといいますと、残滓が食べ残しというよりは容器の回りについていて配ることができずに残ってるというふうな状態で、それが全て集めて洗うときに水も加えながら洗って、集めて何キロという格好を出してて、水分も吸ってるというふうな形で出てきます。量としては非常に少ないという状況だと聞いております。全部合わせても７キロちょっとというのが現状です。特に４月は少なくて、４月は全校合わせても大体５キロ行くか行かないかぐらいです。一つの学校でいえば１キロないという状況です。月の状況見ますと、やはり６月とか８月は暑い時期で残滓がちょっとふえるという傾向にはあります。 　ですけれども、食育を推進をしておりまして、各学校には栄養教諭が出向いて担任と協力してこの食育の指導をしていたり、それから小学校では給食センターに行って自分たちの給食はどうやってできてるのかというふうなことを調べて、食の大切さというふうなことを勉強しております。 　そして興味を持たせるために子供たちに自分たちの考えたメニューを実際の献立に生かしていくというふうなことで、自分たちの考えた食が出てくるという、そういうふうな取り組みもしながら、またＴＣＣ番組の「カノウユミコの旬菜レシピ」とのコラボ給食というふうなことも実施したりして、子供たちに給食の意味、そして食育というふうなことで残さずに食べるというふうな、そういうふうな教育しながら非常に残滓を少なくし、食の大切さというものをしています。 　全体見ましても琴浦町の給食の残滓は非常に少ないというふうに感じております。以上です。 　それからもう一つ、この処理ですけれども、１日に１０キロもないぐらいですので、焼却処分ということで行っております。一般の生ごみと一緒に処理をしております。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　福本まり子君。 ○議員（３番　福本まり子君）　一般の処理というのは、町民にはごみの分別の仕方というのが出されてますので、これでわかりますが、先ほど言いました省庁が３つに分かれてるというのは、農水省が出してるのは食品リサイクル法がもう既に始動してます。今回の食品ロス削減に当たっては、３つの省庁、多分これリンクしながら基本方針を策定されるんでしょうけども、町も生活する者は一体、１人ですので、全部町民ですので、その辺を一体的にやっていただきたいという思いです。 　どこのまちとは言いませんが、太陽光なり太陽熱、バイオマスの関係でエネルギー資源とあわせてやってます。ここは推進室か、中身はわかりませんが、調査等も行われて、推進事業で体系的に事業展開を行ってます。 　我が町でもリサイクルも含め食品ロス削減というの、それから１１項目で上げてますけども、未利用資源もまだまだたくさんあると思います。環境汚染もあわせての話、一体的な計画をできればプロジェクトチームをつくって構築し、それを町民に示してほしい。 　一つには、簡単にできるのはもったいない運動で、私たちもよく懇親会で会食するんですが、かなりのおかずが残ってる状態で帰ります。簡単なところはそこからスタートするとか、町民の啓発をどのようにするのかということを示していただければと思います。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　先ほどから食品ロスについての食品のロス、出さない話と出た場合の処理の仕方が、それが究極エネルギー利用というような話が出てきます。食べ物を大切にするという話もまた加わってくると思います。一つの一体の考え方でやっていくというのは一つ理想ではあると思います。 　先ほど私は今、直近の琴浦町の生ごみの問題は可燃ごみの増加だと思っとりますので、そこの点を見ていったときになぜその可燃ごみが多くなっているのかの分析の中に生ごみということが出てくる。生ごみの減量化をするためにはどうしていくのかということで、一つの考え方としては可燃ごみの減量対策ということで今取り組んでいきたいと思います。全体的な国のレベルでの自給率みたいな話からエネルギー。エネルギーも確かに原料にはなりますけども、生ごみだけで原料にはならない。これは過去にもいろんな事例があって、発電をしたという話も承知はしとりますけども、それは次の段階で考えていく話で、まずは私は可燃ごみの減量ということを考えていきたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　福本まり子君。 ○議員（３番　福本まり子君）　ごみの年間総処理量、これが鳥取県が４７都道府県中ワースト１位だということは町長も御存じのとおりだと思いますが、そのことも含めてです。どうやったらごみが減らせるかということも含めて、やはりプロジェクトチームで考えていただきたいなというのが思いであります。 　特にフードバンクの状況というのまだまだ整備されていないところだと思いますので、そのあたりの展開、横のつながりで展開を広げてほしいというのが私の思いであります。もう一度。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　プロジェクトという点でいけば可燃ごみ減量対策ということで、やはり環境ということは大切な話になってきますので、それを一つの中心として、フードバンクの話になりゃまたちょっと違ってくる話になってくると思いますけども、まずは可燃ごみの減量、少なくする。そのためには何をしていくのかということで、チームという、担当集めての対策を考えていくというのは、まさに今回ちょっと出しておりませんけども、この生ごみ対策はＳＤＧｓの１項目ということで考えております。 ○議長（小椋　正和君）　福本まり子君。 ○議員（３番　福本まり子君）　一つ、町内の事例ではないんですけども、最近テレビで見ると変な消費者がいまして、生の生鮮のもの、調理されたものパッケージをレジから済んだらナイロンに詰めかえる。トレーのほうはその場でごみに捨てるという、マーケットごとに何かそういうような風潮がどうも出て、自分の家庭ごみは極力少なくして、パッケージトレーをお店で捨てていくという、汚れたまんまで捨てていくというようなそういうモラルのないのがはやってます。多分琴浦、鳥取県内ではそういうことはないとは思いますが、やはりごみに対する考えというのも町民にもう一度啓発する意味でもお願いしたいと思います。返答は結構であります。以上。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　その点は今の言われた事例が琴浦であるかどうかというよりは、ちょっとそれは非常に珍しいというか、少ない話だと思いますけども、重点として、ＳＤＧｓの話ししましたけど、環境ということについてごみの減量ということ、当初予算の中にごみステーションの話も盛り込んでおりますし、それからトレー、何プラスチックといった、軟質プラスチックですか、のリサイクルということも含めて対応をこの新年度予算に盛り込んでおるということの細かい話はまた予算委員会でも話ができたらと思いますけども、環境に配慮するということは非常に大きな項目だと思いますので、重点として考えていきたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　福本まり子君。 ○議員（３番　福本まり子君）　あと１３秒あります。廃油を町内全域でやったんですけども、それも下火になってます。いろんな取り組み、ポリバケツ型のごみ処理機も、家庭用の、それも下火に、やってますけども、そういうようなことも含めてどうやったらいいかをぜひとも構築していただきたいなということで終わります。以上です。 　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（小椋　正和君）　ここで暫時休憩いたします。４０分開会いたしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分再開 ○議長（小椋　正和君）　会議を再開いたします。 　通告９番の質問が終わりましたので、通告１０番、押本昌幸君。 ○議員（４番　押本　昌幸君）　それでは、通告に従って質問してまいりたいと思います。 　本日は予定としては３件でございますが、まず初めに、町道２０５号線と言えばかたいんですが、要は八橋小学校の通学路に当たります。 　この通学路が八橋のまちの真ん中で、海からの津波の避難路にも当たっております。そして小高い丘に上がって９号線を渡り、さらにＪＲをまたいで小学校の西側の玄関口に至ると、そういう道なんですね。 　何げなくふだんは私たちも散歩道というふうな形で使わせていただいてたんですが、ある日、現在７１歳くらいになられる足に故障のある方が散歩されるときにあの道は本当に危ないわと。それはなぜかといいますと、ここに写真があればいいんですけれども、ごらんになればわかると思いますけれども、まず道路というのは、かまぼこ形になっておりまして、当然真ん中高いわけですが、ここの道は粗のコンクリートの道でして、幅が多分２５０センチぐらいだと思いますが、それでコンクリの道というのは何メーターか置きに仕切りが入っておりまして、経年変化でいびつになってきて、普通健常者でも走ってたりなんかするとつまずくようなつなぎ目ができるようになっとります。したがって、その足に障害のある方がそこを散歩で歩かれる場合に、まず、かまぼこ形で歩きづらいというのがあるのとともに、コンクリートのつなぎ目でつまずいてしまうということがあるそうな。それで現場を見てきたわけですが、この道がまず９号線渡るところ、９号線を渡る跨道橋のたもとから町道となってるんですが、９号線をまたぐ跨道橋は比較的新しい。その後、消防署の西側になりますが、そこがコンクリートの道で非常に傷んでて、多分５０年たってるんじゃないでしょうか、小学校が移転してですね。それで今度はＪＲになりまして、五輪橋という名前がついている跨線橋、これも経年変化、５０年はたっております。 　これについてこの五輪橋については、去年、おとどしぐらいに同僚議員がやはり古くなってて危ないからということでこの議会で質問されておりますし、去年、おとどしですか、その次に、私のほうも質問させていただきました。陳情等も町のほうへ公民館長等を初めとして出ておりました。ここも橋が古いので、そういう要望が出てたわけですが、このことについては多分返答のほうであると思いますが、来年度の予算書の中で調査費が計上されておりましたので、五輪橋についてはまず近年何らかの解決が図られるだろうというふうに思いました。 　しかしながら、一番がやはりコンクリートの荒れた道ですね、これがまた避難経路に当たっておりますので、もちろん足に障害のある方もですが、車椅子で避難するときにも真っすぐに走行できづらい、しづらいということがございますので、この道に関しては何らかの避難経路、そういう障害のある方も速やかに移動できるような道に改善していただきたいということで今回の要望に上げております。 　このあたりをどういうふうに、五輪橋については以前からも申し上げましたけれども、このコンクリのところについて特に避難路として不適切だと思いますので、このあたりの善処方をどういうふうに考えておられるのか、まずお伺いしたいということでございます。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　町道２０５号線の路面のことについての御質問です。 　五輪橋という橋も含まれているということでしたけども、五輪橋のほうについてはＪＲをまたいでおりますので、修繕あるいはどう、もつのかどうかということも含めてですけども、調査をするということで令和２年の予算に上げておるとこです。 　それ以外の路面の状況も承知いたしました。やはり道路、町道の改修については、いろんなところから要望が出てきて、どれをまずやっていくのかということの非常に悩むところですし、限られた予算の中で優先をさせながらということで、毎年春先に、４月に入ったら建設課長と協議しながら、そこの頻度とか、使われぐあいですね、それから今おっしゃった避難路ということでの指定のことの一つの検討項目にはなってくると思いますけども、とにかくどういう方が利用されていて、どういうふうに使っていくのか、あるいは今後のことも含めていつも悩ましくは思っておるんですけども、そういう形で全町見て考えていく中で、令和２年にここの改修どうするかということはまた国からのお金のぐあいも見ながら検討していきたいと思ってます。 ○議長（小椋　正和君）　押本昌幸君。 ○議員（４番　押本　昌幸君）　ありがとうございます。 　具体的な道の話でございますので、施工の順序もありましょうし、いろんな条件も鑑みて順番に公正にやっていただければというふうに思います。 　それで一応質問書にはつけておりましたけれども、この町道ではないんですが、同じく近所の７４歳くらいになられる女性の方が、八橋の駅の階段でプラットホームに上がるわけなんですが、そこが階段でそれなりに目が悪い方で、いわゆる視野が狭い方で、ですから歩く場合にどうしてもペンギン歩きといいますか、よちよちで歩かざるを得ないと。それで一番上まで上ったときに、丁寧にプラットホームがアスファルト舗装されておりまして、そこがそれまで階段ですからぎざぎざになってるわけですけれど、一番上に限ってはフラットなところからいわゆるアスファルトの仕上げとしてのり面ができちゃってるわけですね。そうすると少しずつしか歩けない方が一番上に来たときに次も真っすぐぎざぎざの階段だというふうに思って足を運ぶとつまずいてしまうということがありまして、これは何とかならないのかなというふうにおっしゃってましたので、管轄はＪＲであるのは承知しておりますが、この点につきましてＪＲに要望を上げていただいたらありがたいなということがありましたので、ついでに申し上げておいて、方向性を伺いたいということでございます。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　おっしゃるように、駅の構内のことについてＪＲの範疇になるところです。最近ＪＲというのは非常に厳しいことを言って、駅員をどうするかとか、それから駅舎をどうするかなんていうことを言ってはいますけども、けさも、きのうの答弁で言いましたけど、運動がてら八橋駅から歩いてきて、そこの場所も確認しましたけど、やっぱりまだまだ足りないな、段差まではよく見切ってなかったですけども、やっぱりそれはＪＲの利用者の安全ということがありますので、ＪＲには申し入れをしたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　押本昌幸君。 ○議員（４番　押本　昌幸君）　ありがとうございます。これは具体的なものですので、簡単に終わらせていただきたいと思います。 　次、２番目、健康寿命日本一ということについて、タイトルは大きいんですが、具体的にはきのう先輩議員が質問なさった補聴器のことになります。 　まず、きのうの答弁等のことも踏まえてまず御答弁願いたいと思いますが、健康長寿の課題として認知症と難聴との関連についてどういうふうに思っておられるかというのを、きのうも伺ってますが、再度確認の意味で伺いたいと思います。 　そして何より琴浦町は、きのうもありましたように健康寿命日本一ということで目指すということでやってありますので、このことの中で難聴者の対策についてはどういうふうに考えておられるのか、あるいはどういう認識なのか、まずもって伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　まず認知症との関係の話をさせていただきますけども、きのうもちょっと危険因子という話が出ましたが、２０１７年４月に国際アルツハイマー病会議というところがあって、そこで認知症の症例の約３５％は潜在的な危険因子があるということが発表になっておるようです。その中に糖尿病あります。運動不足もあります。高血圧もあります。聴力低下という項目がある。 　そこがきのうの質問でもあった補聴器の話になってくると思いますけども、きのうの話でいったときの補聴ということと認知症の関係について、因子という点では９つある中の一つだと考えられます。やっぱりもとの原因は、耳が聞こえにくくなるということはどういう原因があるのかということは、やはり耳鼻科の診察を受けての話で対応をまずはしていただきたいなと思いますが、難聴ということでの話でいけば今、学校ですね、それから学校保健法、今回のコロナウイルスの学校閉鎖は学校保健法に基づいての話なんですけども、あと労働基準法とかということで聴力検査が行われております。学校の場合ですと、小学校の４年生、６年生、中学校２年生は省略することもできるが、学校でのそういう検査がされているようです。職場でも労働安全衛生法に基づいて、健康診断のときに聴力検査が行われておると。それが入り口になって、難聴であれば診察を受けていただくということが今やっている入り口というお話であります。 ○議長（小椋　正和君）　押本昌幸君。 ○議員（４番　押本　昌幸君）　私の次の話のところまでおっしゃっていただいたんで、ありがたいですが、まず、きのうのお話にもありましたけど、高度の難聴の方は障害者としての扱いで補聴器を補助があって購入することができる。ところが軽度、中度の方はできない。それがない。ただし、２０１８年からいわゆる医療費控除の対象にはなったというふうなことが上げられております。 　それから先ほどもおっしゃいましたけれども、難聴と認知症の要因の関係もリスク要因として、これは厚労省も、２０１５年でしたか、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプラン、ここでも認知症のリスク要因として難聴が上げられております。したがって、町長もおっしゃいましたように、難聴と認知症の因果関係、これは既にもう医学的にも常識になってるということでよろしいかと思います。 　それで実はここに杏林大学医学部耳鼻咽喉科学教室の増田正次さんというんですかね、の方が平成３０年のいわゆる市民フォーラムで書かれた分の要約があります。ここで述べられてるというのは、まず、もちろん認知症と難聴の関係はあるんだが、一方で補聴器を装用することによって認知症の発症や進行が抑えられるという研究報告もなされてるいうことが出てるんですね。高齢者の難聴は、ただ単に聞こえないというだけの問題じゃなくって、健康に生きられないという重大な問題をはらんでいる。超高齢社会の日本において、高齢者が元気に社会の第一線で活躍し続けられるかは国力にかかわる重大な課題であるというふうにおっしゃってるわけです。ここで加齢の難聴だから、もう治すことができないということではないということが入り口として述べられてるわけです。 　きのうは同僚議員が脳の断面で右から入ったものが左に、左の入ったものが右の脳に行くというふうな構造おっしゃいました。確かに右のほうで耳が右が難聴の方はロジックのほうの障害に結びつく可能性があるということになっちゃうわけです。 　ここでこの教授が述べられてるのは、耳は価値のない音をまず入れるところだと。そこから耳の中で音を加工して、わかりやすく言えば言葉なのか、音楽なのか、雑音なのかいうふうなことを脳幹でやると。その脳幹で加工されたものが脳の認知症の域に入る。それでまた今度は脳幹におりてきて、その音量がいいとか、感度がいいとか悪いとかを脳幹でチェックする。そしてもう一遍耳のほうで循環していくというサイクルで耳と脳の関係が述べられて、わかりやすくここでは説明されております。 　認知症の発症割合というのは、細かいことを言えば幾らでもあるんですが、大ざっぱに言えば、琴浦町は１万七千二、三百ですので、高齢化率が３５．７ということになりますと大体６，１００人前後。その半分くらいが難聴の可能性があると。ざっと言えば３，０００人から４，０００人該当者があるだろうというふうな、これはパナソニックのほうが出してる数字なんですが、そういうことがあります。 　そしてこの増田教授のことに返りますと、認知症を発症するリスクとして考えた場合、この難聴を改善できれば世界の認知症患者の９％を減少させることができるという推計が発表されたそうです。これは出典は、ここに書いてありますのでいうと医学専門雑誌の「ランセット」、オランダの出版社が出してる週刊の医学雑誌です。査問論文が載ってる。だから世界に発表して、この論文が正しいかどうかというのを世界中の人に、医学関係者に見てもらうための雑誌です。その中でギル・リビングストン教授、それからゾンメルラード、ちょっと読みにくいんですが、そういう方が先ほどの言いました９％減少させることができるということを述べられてるわけです。そうなるとやはりこの発症を抑えて、何とか難聴から認知症に結びつくことを抑えなきゃいけない、抑えることができるんじゃないか。 　ここに同時に述べられているのが、加齢性難聴の予防に効果があるものとして幾つか上げられております。結構ショッキングなこともあるんですが、１つ、女性ほど老人性難聴になりにくい。女性の方、お喜びください。それから２番目、教育年数が長いほど老人性難聴になりにくい。勉強してください。それから３番目、老人性難聴になりやすいか否かは遺伝的には決まっていない。環境要因が大きいということですね。それから４番目、これは私にはありがたいことなんですが、飲酒は老人性難聴の予防効果がある。全く飲酒しない人より飲酒する人のほうが聴力低下の程度が低い、軽いということが述べられております。５番目、一応医学雑誌ですからね、喫煙は受動喫煙さえも老人性難聴の危険因子となる。６番、糖尿病はきちんと治療すれば老人性難聴の危険因子とならない。だから早目に治療することが大切だということですね。そういうことが述べられてる。 　それで先ほど町長は、耳鼻咽喉科に行って必要ならば治していただければよろしいということだったんですが、なかなか自覚しにくい難聴というのも軽い難聴の場合あるわけですね。それをどういうふうに発見していくのかというところで、先ほど町長おっしゃったのは、学校であれば学校保健法で聴力検査がある。働いている人は労働安全衛生法で聴力検査が義務づけられている。 　ところが特定健診にはない。これなぜ特定健診にはないのかというのはわからなかったんですが、町長のほうでおわかりになりますかしら。特定健診に、ほかの２法はあるんだけど、特定健診だけないんですね。なぜだろうか。 　私からすれば、何とか早く難聴見つけて認知症の予防につなげるようにというふうなことを考えるわけですね。そうすると特にこの琴浦町は、健康寿命日本一ということを掲げてるわけで、仮に政府が聴力検査を特定健診に入れていないにしても何とか琴浦でそれを導入して早目に難聴を見つけ出して、その程度によって耳鼻咽喉科に行き、適切な補聴器を合わせるというふうなことに導けば健康寿命が延びることは間違いないわけですね。そのあたりのことを可能性についてちょっと伺いたいんですよ。難聴検査のいわゆるオーディオメーター、昔はオージオメーターと書いてあったんですが、読めばオーディオメーターですよ。これで周波数によって聞こえる、聞こえない、どの程度で聞こえるのかというのをはかってって、難聴の程度を検査する。これが学校とか工場ではなされてるわけですね。これをぜひとも特定健診に入れてほしい。 　機械についていえば、このオーディオメーターが大体１人用の分で１０万前後ですね。５人用になれば２０万ぐらいになるかもしれませんが、少なくともどういう人が扱うことができるかというのはわからないんですが、保健師あたりだったらできると思うんですね。それから熟練した担当者であればできると思うんです。その中で早目に、早期に難聴を発見して、軽いところで発見して、耳鼻咽喉科に正式に診てもらい、それに合わせた補聴器をというふうなこと、そういうふうな段階を踏んでって、やはりみんながつけて当たり前、そしてまた今は体裁にしても昔みたいにいかにも補聴器をつけてますよというふうな感じじゃなくって、若者がワイヤレスでよく耳にヘッドホンをやってるようなそういうスタイルのもありますので、普及はすると思うんですよ。 　その辺で特定健診にこの聴力検査を入れることができる可能性について伺いたいんですが、いかがでございましょうか。
   ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　今のお話で前段のお医者さんの話もありましたけども、この話、事前に何を御質問になりたいのかという話で事前聞いておりました、オージオメーターの話ですね。最初は、オージオメーターあるけども、学校と職場の健診で使ってるあれと言われて、ああ、そういえば人間ドック行ったときやるなと。ああ、あれという話で、最初はちょっとどうかなとは言ってたんです。何でその話になったのかということの話を聞いたときのことで考えたときの入り口の話の、耳鼻咽喉科に行くという入り口のまたもう一つ入り口の話だと思います。 　学校でも、それから職場で労働安全で大きな音の中で仕事をされてる方の難聴の一つの入り口だと思いますけども、おっしゃった町で行ってる健診の中に入れることができるのかできないのかというのは、考えてみたらという話をしました。何が問題なのかはちょっとまだきのう、きょうの時点ですからあれですけども、ああ、あのことなのかと思えばそんなに何かがあるのか。今、町内でやってるのは保健事業団が来て健診でやってるところはあるんですけども、保健事業団じゃなきゃできないのか、今おっしゃったように保健師でできないのか、あるいは場所がどうなのか、雑音があるところじゃなかなか難しいところもあるんですけども、そういう条件はいろいろとあるにしても非常に認知予防の予防の前の予防みたいな話ですので、前向きにといいましょうか、何が問題なのかも含めて検討したいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　押本昌幸君。 ○議員（４番　押本　昌幸君）　ありがとうございます。費用面は当然伴うわけですが、その重要性もありますし、それから比較的ほかの２法では、学校保健法と労働安全衛生法ではなされているということから考えれば特定健診に入れることは不可能ではないと思いますので、ぜひとも進めていただきたいというふうに考えます。 　それで、これは通告になかったんで、ちょっとお願いなんですが、この認知症に鑑みまして、つい最近相次いで火事がありまして、いずれも８０以上の方が亡くなられている。それで実は二、三年前に私の高校時代の友人のところも９０ぐらいのお母さんが亡くなられて、全焼した火事があったんですね。そのときに、ほかの琴浦の火事はわかりませんよ。わからないけれど、その倉吉であった友人の宅の原因は、お母さんが認知症でとんでもない時間帯にとんでもない火を扱われたということが火事の原因の一つだったようです。 　そこで火事の場合、ほとんど総務のほうでいろいろ処理されると思うんですが、こう相次いで、あるいは県内でもあちこちで老人の方が亡くなる火事が多いんですね。８０以上の方がね。その辺に何らかの共通性がある、問題点があるかと思われるんですよ。それを総務課じゃなくって、すこやか健康課あるいはその周辺の課でぜひとも火事の原因を分析する中で老人が亡くならないような方策ができるようなことをぜひとも考えていただきたいなと。これちょっと通告外なので、お願いということなんですが、ちょっと自分自身にもひっかかってきましたので、お願いできたらということで、もしも何らかのお言葉がいただけるならちょっとおっしゃっていただいてありがたいとは思うんですけど。 ○議長（小椋　正和君）　ちょっと暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開 ○議長（小椋　正和君）　再開いたします。 　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　ことしに入って２件で、高齢者の方が死亡される火災が２件あったということは、本当に痛ましい話だと思ってます。 　今、個別にその原因がどうかということ公表できるかどうかはちょっとあれなんですけども、いずれにしても今おっしゃったような原因ではないとは思っております。ストーブの火の不始末ということが言えるところですけども、今質問されました火災で高齢者が亡くなるということがこれから心配をされる。それは何かというと、１人で暮らしていらっしゃる方が多くなっているということだと思います。それは高齢に限らずのところもあるんですけども、１人で暮らしているということについて今心配されている認知の話が含まれるというのは認識はしてますし、そこのところの１人で暮らしていらっしゃる方を今どういう状況なのかということはやはり調べていかなくちゃいけないんじゃないかということで、これはすこやかというよりも福祉のほうになってきますけども、１回は社会福祉協議会も調べたりもしたことはあったようですけども、もう一度民生委員の方とか、それから民生委員だけではなかなか難しいと思いますけども、全体の把握ということでそこのところのことをやろうとは今、令和２年考えているところです。 ○議長（小椋　正和君）　押本昌幸君。 ○議員（４番　押本　昌幸君）　ありがとうございました。突然の質問ですが、快く受けていただいて、ありがとうございます。 　次、最後の質問でございます。地方創生のあり方についてということでございますが、私自身もこの議会に入るまで、地方創生という言葉は知っておりましたが、せいぜい当時の石破地方創生大臣のパフォーマンス程度しか思ってなかったんですね。その中で具体的に町がいろいろな方策をなさっているということなんですが、概略を、どういうことをやってこられたのかなということをまずお聞きして、そういうことを提示していただいた上で、地方創生というのはさっき言ったようなこういうもんだよというのを教えていただければありがたいなと思って３番目の質問しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　地方創生ということでの御質問でありますけども、地方創生は、平成２６年の５月に、きっかけですけども、日本創成会議で人口減少問題検討会、分科会ですが、座長、増田寛也さんですけども、消滅可能性都市ということを一つのきっかけとして始まった。初代の担当大臣が石破茂代議士だということで、特に鳥取県は、その推進の意味で第１期のひと・まち・しごと創生総合戦略ですね、全国に先駆けて１期に出したということであります。 　これはどんな事業やったかということについてはまた後で話をさせていただきますけど、最初は国のほうから１０分の１０という予算があって、こういうことをやるということに対して認めてもらうとかというような話、最後は２分の１の推進交付金という名前になっておりますけども、うちの町でもそれを活用していろんな取り組みをさせていただいたところです。まだといいましょうか、一気にその答えが出るかというところでの、今回の議会の一番最初に申し上げましたけども、一番最初に目指してる東京一極集中ということがまずは是正できてないということは全国的な話だと思います。 　ただ、これを活用してうちの町では何とか人口減少をとめる。ふやすということは非常に難しいと思います。とめる、あるいはなだらかになっていくことをやっていくために２期の地方創生の戦略をつくっていく中で少し重点化していくことも考えながら、この５年間は急に出た話でしたから総花的と言われたところもありますけども、やっていく中である問題点というか、この辺をやっていけばということで考えている第２期の状況です。 　最後に聞かれたことが、ちょっと前後する話になってくるんですけど、そもそも何で地方創生ということが起こってきてるのかということで、人口減少の話が出てますけども、もっとさかのぼって言うと昭和の時代、高度経済成長の時代にお金の配分ということがあったと思います。地域間の均衡ある発展という言葉がよく使われました。国土計画で地域の画一的な発展を目指していく、国土の均衡ある発展ということがスローガンになって、都会にあること、税収ですけども、そういうものを都会で高速道路ができてればこっちも同じような高速道路つくるべきだとか、一つのものがあれば同じようにといって均衡を目指して、お金もたくさんあったでしょうし、高度経済成長ということで何かをつくろうと思えば、はいはいという形でできてた。 　ところが、この成長が少し鈍ってきたりとか、その前に地域でやることは地域で考えなくちゃいけないという雰囲気が出てきた、経済的自立を踏まえてみずからがやっていくことを考えようといったきっかけは、ふるさと創生資金という、１億円事業とかと言われましたけども、この１億円を使ってあなたのまちで何ができますか、自立するために何ができます。そのときには知恵の比べどころとか言われましたけども、いろんなアイデアが出てきて、地域でみずからが考えるということの、それは全てが成功したとは思いませんけども、そこらあたりがこの地方創生のスタートになってきていて、人口減少していき、それから税収が少なくなっていく今の現状から考えると、これはもうさっきの増田寛也さんが言っただけの話じゃなくて、本当に消滅してしまうぞという危機感があって、以前だったら過疎と言われていたことが過疎ではなくて、もう本当に消滅していくというような状況になったというのが今の地方創生のスタート、あるいはもとだというふうに思ってます。 　ですので財源のこともあるんですけども、今、国が進めていることは地域の地方のみずからの自立をしてやっていくんだ。うちの場合だと地方交付税を含めて約３０数％の財源しかないのを、だけど、いただかなくてはいけない部分もあります。それでは、何とか自前でコンパクトにやっていくことを求められているのが地方創生だと思っております。質問の順番で答えて、最初、これを言いながらまた話しすればよかったのかもしれませんけども、また追及でよろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　押本昌幸君。 ○議員（４番　押本　昌幸君）　ざっと流れはわかりました。教えていただきました。 　実際の人口の減ってるというのは、今度３月１０日に卒業式がありますが、今回の卒業生は特別な思いで過ごすことと思いますが、今から５２年前は私も東伯中学校の卒業生でございます。そのときは我々の仲間３０５名でした。これが予告によりますと８８名ですね、今度の１０日がね。入学してくるのは９０何名、９０数名でしたから、１００名前後。要は同じ中学生のレベルでこの５０年間で３分の１になってしまって、だけど、人口は３分の１じゃないですよね。 　結局私たちは、私の場合は団塊世代の後の世代ですので、それだからこそ聖郷中学校と東伯中学校が合併して一つの学校になったという経過なんですけれども、そうやってみると人口減少の中で、やっぱり人口減少はしてるけれども、団塊の世代を中心として高齢者がふえたというふうな世の中ですね。実際に働ける、動ける人口は、実際減ってると。 　そういう中で、いわゆる活性化の主力である若者が都会に集中してしまう。幾ら地方創生であれこれやってみても既に第２期に入るまでに明らかなように、新聞でも報道されてるように、東京の一極集中はやまないと。この一極集中をやめさせる、あるいは軽減させていかないと、結局幾ら騒いでみてもなかなか地方の人口減少は穏やかにならないということだろうと思うんですね。初めにはふるさと創生というのがあって、それから財政的に厳しくなって、地方創生という形で自立しなさいよと、お金はないけど、何とか頑張んなさいよ。でもその中でやってみてもなかなか東京の一極集中はやまない。最近は関係人口と言いますけど、関係人口と言ったところで結局地方の力はついていかないといったことが出てるんですが、この東京一極集中の原因は大まかにどういうことだというふうに考えられますか。ちょっとできればお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　一極集中の原因を一言で言えと言われるとなかなか難しい話で、それがとめる、とめないという話になったとき、それがわかればとまるという話につながるかと思いますけども、いろんな要因があると思います。やっぱり人がたくさんいるとそれなりに便利なところがあって、利便性だけのことを考えると、今までもそうだったんですけども、そっちのほうがいいという、そういう考え方がもうしみついてしまってるということだと思いますけども、今ちょっと期待をしているのは、期待というか、一つわずかな抵抗なのかもしれませんし、言いわけなのかもしれませんけども、地方がそんなに悪いのかということです。 　それを考えていったときに、この前講演会があって話を聞いて、前からそうは思ってたんですけども、都会に行って会社に勤めて、例えば２０歳から勤め始めて、３０年、４０年その会社が続いていくのかと。今までは続いてました。だからこれからも続くかといったときに、だんだんその会社の寿命というのが短くなってきているという話があります。２０年、３０年で会社が潰れる。よく長い目で見たときに石炭が中心だったのが石油になって、石油が上がっていって、確かに業種は変わってきて、就職先の人気のランキングの名前見てもがらっと変わってきてます。 　そういう点で世の中変わりつつある中に一つの光として見たいところは、今成長している産業は何かといったときに観光のインバウンド関係が非常に伸びている。伸びていると、もうかっていると言ったらいいんでしょうか。 　にあわせて、農業、私もそのことは薄々は感じておりました。いろんな生産者大会に行ったときに、今までは農業もうからん、もうからんと言われてて、よく見たら農家が少なくなって、食べることは確かに人口は減っていったって、質のいいものを求められて、単価がだんだんだんだん高くなっていっていると。だから本当はというか、よく見ると農家の収益は上がっているんじゃないかということですね。今までだったら農家もうからんからといって都会でいい生活しようと言っていたのが今が本当にそうかといったときに、これいっときの話なのかもしれませんけども、でも生活レベルが上がっていけば確かにいいものがちょっと食べればいいという話になったりとか、量から質に変わってきてるということがあります。そういう点で農業は決して捨てたもんじゃないと思いながら、そこに人を呼んでいくためには何ができるかというようなこともあると思います。 　ただ、農家がたくさんふえてもまたいけませんし、そこらのところのバランスというんでしょうか、一つの希望的なちょっと自慢していいんじゃないかというところ、自慢というか、子供たちに農業も捨てたもんじゃないぞと言ってもいいんじゃないかなということを思ったそういうお話で、一極集中の原因はそこにあるとは思ってませんし、なかなか難しい話だと思います。 ○議長（小椋　正和君）　押本昌幸君。 ○議員（４番　押本　昌幸君）　ありがとうございます。 　けさの同僚議員のお話、そして教育長のお話なんかでふるさとを、やっぱりふるさとのよさを育んでいく、そういったことが必要だろうと。そういう中で、やっぱり田舎暮らしのよさというのを発見するというのも確かにありましょうけれども、全般的な流れじゃないと思うんですね。 　平成２８年の１０月に内閣府の大臣官房の広報室が男女共同参画社会に関する世論調査の中で、東京一極集中の原因は何だろうかというのを内閣府が出しております。いろんなデータに基づいて。 　結論だけ申し上げますと、大学進学が男女ともに５０％、鳥取県もう少し少ないですが、男女ともに５０％になっちゃった。そこでいわゆる田舎の人材が都会に行って、やがてそこでノウハウを、あるいはスキルを身につけて、田舎に帰ってくると。 　この帰ってくる人間が減ってきてしまってるという中で、特にこの内閣府が注目しましたのは、女性が帰ってこない。いわゆる女性のキャリアとしての能力に見合った収入が得られるのは、やはり一部上場がたくさん集中している首都圏じゃないと無理だ。田舎に帰ることができない。しかもその年齢がいわゆる出産年齢に近いような年齢だということで、男性は帰ってくるけれども、女性のほうがより帰ってくるのが少ないと。したがって、もしもこの一極集中を何とかしようとすれば、この女性の対策を考えていかないと、これをやっぱり政策の中に入れていってやっていかないと無理だろうなというふうなことがありましたんですが、こういう考え方はいかがでございましょうか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　一つの見方だと思います。高学歴になっての話で、その就職口ということでもあります。 　それ一つ見ればそうですが、別に揚げ足とってるわけじゃないんですけども、合計特殊出生率は一番低いのは東京だという話もありますんで、といってじゃあ、女性が、女性がと言うと女性は、子供を産めるのは女性しかいませんけども、それを誘発するような話もまた変な話になってしまいますので、それ以上は申し上げませんけども、私は今、高学歴の話で思ったところですけども、きのう、きょうでもありましたけども、今の生徒というか、若い人というのが本当に優秀で、一つの物事を早く回答出すという力物すごくあると思います。 　だけど、みずからが考えて何かをやっていくという、きのうの話ではみずから考える力ですね、立志と言われましたし、何をしたいかと聞いたときにいい点数をとることが何がしたいかじゃない話なんですけども、手先が器用で何かができるということで、例えば大工仕事が得意で、それで人様に喜んでいただける仕事が悪い仕事じゃないと思います。そういう物の判断というのは、点数、偏差値とよくそれを比較で言われますけども、偏差値を一つの例として、それだけじゃないんで、それを世のため人のために何ができるかというようなことを考えるなんていって、ちょっと横柄な言い方かもしれませんけども、小学校、中学校あたりで考えていくことができれば、私はこれをしたいがために上の学校に行くというそういう人がどれだけいるかだと思います。みんなが行くから行く。５０％だから、みんなが、ほとんど行く。そういう志もなしにただ偏差値だけで学校を選んでいるようなことがあってはならないし、でもそうなんじゃないかなと思うところがうがった目で見ていうような話で、だけど、実際はどうなのかということがやっぱり子供たちに聞きながら、だけど、子供に聞いたってそんな将来、２０年、３０年先なんていってわからないんですけども、みんなで考えていくしかないのかなというのは、ちょっとぼやっとした言い方ですけども、思っております。 ○議長（小椋　正和君）　押本昌幸君。 ○議員（４番　押本　昌幸君）　それも一つだと思います。 　ただ、全国的な流れというのは、やはり先ほどエビデンスじゃないですけれども、こういう形であるんだ、自分たちの思惑とは別にこういう流れがあるということで御理解いただいたらどうかと思います。 　これはそういう流れを受けて、豊岡市で何とか女性を帰さなきゃいけないということで、一つは、若者回復率、これを豊岡市は取り上げて、これに関して男性は５２．９％なのに女性は２６．７％、これを何とかしようというふうに施策をやってるわけで、これの若者回復率などというデータは琴浦町はありますでしょうか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　初めて聞いた若者回復率という話ですので、この数字が町内にあるかというとないんですが、今話を聞いててちょっと一つ、地方創生で中学生にアンケート調査をして、この前ちょっと回って、中身まであれだった、まだ確認というか、検証してないんですけども、今の中学生はこの琴浦町に住んでどう思ってるのかということ、そういうことで一つの対策というのか、対応の糸口があるんじゃないかなと、この前ちょっと回ってただけしか答えれませんけども、そんなことも考えながらやっていきたいと思います。もし具体的に。ということでよろしくお願いいたします。 ○議長（小椋　正和君）　押本昌幸君。 ○議員（４番　押本　昌幸君）　もう時間もありませんので、先ほど申し上げました若者回復率というデータをぜひとも一つの指標にして、これからの地方創生の対策に当たっていただきたいと思います。 　中身は後ほどお伝えしたいと思います。 　以上でもって私の一般質問終わりたいと思います。ありがとうございました。 　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（小椋　正和君）　通告１０番の質問が終わりましたので、通告１１番、大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　きょうは、私も同僚議員に触発されましたので、一段ギアを入れていきたいと思います。少々暴走ぎみでしたら御容赦のほうをいただきたいと思います。 　それでは、通告に従い質問を行いたいと思います。私の質問は、かねてから通告しているとおり大きく分けて４項目であります。順次ただしてまいりたいと思います。 　今回町長が目指すまちづくりとは何か、折り返しを迎えて取り組み状況とそこから見えてきた課題、今後の展望を中心に決意を含めてお話を伺いたいと思います。 　まず、第１、町長の行財政への視点についてお伺いします。 　平成３１年度町施政方針で町財政を借金が多く、貯金が少ない状況と夕張市を引き合いに抜本的な行財政改革が必要としながら、一方で自身の報酬を人事院勧告に倣い引き上げられておられます。しかし、例に出された夕張市長などはまず自身の給与引き下げから改革を始めたと聞いており、これでは町長の決意や熱意も含めかけ声と行動の整合性が全く見えてきません。そこで、どのような財政への視点を持って改革を行われようとしておられるのか端的にお答え願いたい。 　そして地方創生推進交付金を活用した事業の効果検証はされておられますか。 　また、事業レビューの運用状況や実施によりどのような効果がもたらされたと考えておられますか。このあたりを町長に伺った後に議論を深めたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　町財政への視点についてということの御質問でありますが、まず最初におっしゃいました夕張市の話ですけども、夕張市の話は、例え話と言ってはあれですけども、一つの最終的、このまま続けていたらこんなことにはなりたくないという意味で使っている話で、きのうの答弁の中でも赤信号ではなしに黄色信号だというお話をしました。 　みずからの給与をどうするかという話がその姿勢を示す、そこまでの状況になっているかというと、私はなっていないと思ってますが、それはそれぞれの考え方だと思います。 　海士町の町長さんが以前、２年前だったですか、琴浦に来られて話をされてたときも給与カットの話が出てました。町長が給与カットすると言ったらほかの方たちもそれに倣ったということだそうですけども、そのときにおっしゃってました。本来はそういうことがないことがいい話であって、あってはならないけども、それは本当に職員に非常に、町長だけじゃないですけども、そこまでやらなくちゃいけない状態になったということが一番の問題であるということだと思います。 　なるべくならそういうふうにならないように今努力をしているということでありますけども、そういう点で施政方針の中でも申し上げてましたけども、まずは町民の声を聞くという話はありますが、行財政改革、この合併して以来それのことが少しなかったんではないかということで行財政改革をしていくという話をさせていただいとります。そこで歳入、歳出のことをチェックしていきながら、人員の話も出てくると思いますし、そういうことでやっていく話だと思ってます。 　その中に事業レビューの話もさせていただいとりますけども、今やっている事業が何のために、どういう数字をもってやっているのかということを職員みずからも考えることでこの事業の必要性あるいは効果、それをまた町民の方に聞いていただいて評価を受けるということで事業を進めていく物の考え方として、やはり最終的な受益者である町民の方がどれだけ多くの方が賛同いただける話になるのか。痛みも伴うところもありますし、そういうところで事業レビューを進めているところです。 　地方創生の推進交付金については、それぞれあるので、また追及の中でお話ができたらと思います。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　ありがとうございました。 　今現在町財政は赤ではなく、黄色信号。これは昨日もあったことであります。昨日、同僚議員への答弁でもこうありました。台風被害で基金を使われた。これが危機感となった。取り崩し額が４億８，０００万でしたかね。こうした考え方が前提にある。そういうことはお話の中でうかがい知ることができました。 　しかし、改革をするんだ、これかけ声だけで、給与なりボーナスを引き上げることは自身にお手盛りに見えてしまう、整合性がないように見えるのは私だけでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　見方はそれぞれあって、私だけでしょうかと言われても何と言っていいのかわかりませんが、意思を示す示し方が給与をカットすることだけではないと私は思っております。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　いや、違うんですよね。やはり自身が率先して身を切る改革を私はされるべきだと思います。ある意味の模範を示すべきだと思いますよ。自身の報酬は上げる。しかし、こういう事業やめる、見直す。あげくの果てに夕張。質問すると、いや、赤信号でなくて黄色だ。そんな乱暴な話はないでしょと言ってるわけです。どうですか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　特段乱暴な話をしてるつもりはありません。その給与をカットするとかどうかがリトマス紙のように判断するものじゃないということを考えとるです。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　いいでしょ。これだけやっていてもちょっとだめですから、だけど、その辺のところもいろいろ考えて私はいただきたいと思います。 　そこで、先ほど出ました地方創生推進交付金を活用した事業の効果検証をされているのかということでありますけど、いろいろこれ事業展開はあったわけであります。例えば大人の社会塾中心とした人材育成による地域活動事業、これは熱中小学校であります。この中にあるのは、熱中通販プロジェクトをＥＣコンサルカンパニーに委託し、町内での出店事業者の登録を進めた、こういうふうに記載のほうがあります。 　そこで、これの効果を評価したものとして、第１期琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略検証、これCですね、ここにはこうあります。ふるさとを支える人づくり、琴浦こども塾、熱中小学校ともに今後、自主運営に移行できるかが課題。数値目標からは事業効果は高くないが、長期的な視点が必要な項目だそうであります。長期的な視点が必要だそうですが、事務局は現在も相変わらず役場が持っておられると思いますが、現在の体制をよろしくお願いします。教えてください。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　熱中小学校の現在の事務局の話になりますと、当初始める時点でこれは町が事務局やらなければ認めないという話もあったりしました。だけど、そこのところはやはり、この令和２年を最終年度としてますけども、この熱中小学校のスタート時点から申し上げておりましたけども、補助金がなくなって終わってしまうようなことにならないようにしたいというのが大きな目標で、それは補助金の財源をどこに求めるかということの通販の話は進めておりますけども、なかなか芳しくないところは承知しております。この１年どれだけ運営に役に立つ収入が上がるかということはもう一度やっていきたいという、もう一度と、ねじを巻き直してやっていくということで、生徒さんの中にそういうことを経験された方、あるいはやった実績がある方がいらっしゃいましたので、そういう方の力もかりながらこの１年やっていきたいと思ってます。 　学校の運営についてですけども、確かに今の３月時点では企画政策課で事務をとっておりますけども、補助金の関係についてやはりふなれなところがあるのでということはあるんですけども、４月以降について、今でも大分生徒さんが講師の先生の対応だとか、そういうところをやっていただいておりますので、４月以降はそれを加速して、次年度以降、３年度以降自立ができる体制に持っていきたいというふうに考えております。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　いや、違うんですよね。もう最終年度、補助金のこれは後というのが決まっているわけです。いつ移管されようとしているんですか。私は、もう最初の１年、それは役場が持たれた。その後やっぱり２年、３年、そこで自立に向けた動きをしてほしいと言いますけど、いまだにこれは移管のほうされていない。具体的にいつごろには移管したい、そういうことはないんですか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　そういう御質問でありましたら、今準備を進めていらっしゃるようですけども、一般社団法人ということで、一般社団法人の設立に向けて準備をされて、４月１日にはその法人で立ち上がって、そこに受けていただくということの準備を進めております。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　そういう具体的な動きというのをやはり私は議会なりにも示していただきたい、そういうふうに思います。 　そこで自立に必要な１億、これは熱中通販でありますけど、売り上げ目標に到達しているか、これ大変私は気になります。熱中通販の状況、現在で結構ですけど、どうでしょうか、売り上げも含めてよろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　熱中通販の売り上げ芳しくないとお話をさせていただきましたけども、具体的な数字ということになれば商工観光課長に答えさせます。 ○議長（小椋　正和君）　米村商工観光課長。 ○商工観光課長（米村　学君）　２月末のこれまでトータルの総売上額でございますが、１６万９，３２３円になります。
   ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　現実としては私はこういうのも仕方がないと思うわけです。現実はそうです。やっぱりやろうとした。１億円目標とした。それが現実的にはこうだった。 　やはりそこで社団法人つくってやっていこう、この取り組みを続けていこうとされるときに、町長は、やはりこれは通販というのは、これはこれで一つで置いておいて、どうやってこれを、そうは言ってもこれは補助金が切れた後、お金もなしに自立ですよというのはなかなか無理なわけですから、そこのところどういうふうに考えておられるのか。手当てをしてでも続けていく、そういうお考えですか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　これは当初始めるときに議会とお話をしていました約束事の話になると思います。続けるために何か続けるということでの継続的な話ではなくて、一旦は立ちどまるということでお答えをさせていただいとります。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　いや、違うんです。やはりこれは税金を使ってでもやらなけりゃだめだというときには、私はこれは果敢にチャレンジしていく、それをとがめるもんではないと思いますよ。やはりこれだけ成果があった、それを示して皆さんに賛同を得てもらう、そういうことも必要じゃないんですか。どうですか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　ある意味応援なのかもしれませんが、一旦棚卸しをして、それからの話は考えなくちゃいけないという意味で立ちどまるという意味で、そこで何が問題になるのかということ、それも含めて考えるのはことしの１２月あたりで予算編成時期になると思いますけども、ただ、地方創生の補助金というのは継続ありませんので、来年の３月で地方創生推進交付金の補助は終わりということになります。それは２分の１補助ですので、その２分の１を続けるか、あるいはふやすかということの単町予算ということは１２月、年末に予算編成時に考えていくことになるとは思います。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　いや、そうではなくて、私は、最初に通販で考えられていた、それがこういう結果だ。 　しかし、例えば熱中小学校始められた。今２年たって、３年目になるわけですよね。そこでこれはやはり、私は応援の意味で言ってるわけです。これをどうしても残さなくちゃだめだ、そういう事業に私はこの１年でしていただきたいと思うわけです。議会のほうからでもこれはどうしても残さなくちゃだめだ、予算措置もこれだけは認めて応援していきましょう、そういう私は決意というのが聞きたいわけですよね、町長から。せっかく始めたいと町長が熱い思いを持って始められたもんですから、そこまでのもんに私はしていただきたいと思うわけです。立ちどまってなんて言ったらだめですよ。どうですか、そこのところは。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　それは財政を担当というか、持っている首長として冷静に考えなくちゃいけないと思ってます。熱い思いがないように聞こえるということを言われるかもしれませんし、片や財政を持っている担当としてそれでいいのかということも、だからアクセル、ブレーキ両方考えながらやっていかなくちゃいけないですが、少なくとも今この２年でどういう形で、あるいはこれからこの１年で何が起こってくるのか。議員の中にも生徒として参画いただいてる方もございますが、そういう方たちともまたどうですかという話もあると思います。今の生徒さん、半期、６カ月ごとに人がかわってきてはおりますけども、続けていらっしゃる方もあります。そういうことも含めて考えていくということで答弁させていただきたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　ぜひこの１年かけてそれ磨き上げていっていただきたいと思います。 　そこで、このほかにも琴浦ブランド確立事業、これは東京を拠点とする販路開拓コーディネーターの設置、これ私も興味があったところでありますけど、そのほかにも生薬・機能性作物産地化事業などもありました。私は、これは事業をやられるのは大変結構なことだと思いますけど、取り組みが続いていく、また広がっていくものではなければならないと思います。果たしてそうなっているか。例えば成果をレビューにかけて外部の目で評価してもらうとか、そういうことはできないんですか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　事業成果ということでいけば、この熱中小学校に限らず去年事業レビューさせていただきましたけども、こういうことで今のやっている事業を評価いただくということは令和２年もやっていきたいと考えております。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　それで、今の議論の中でありました事業レビューの運用状況のほう聞きたいと思います。 　昨年の事業レビューは、台風１９号のさなかに行われました。甚大な被害が全国的に出された中でしたので、それだけ重要なことなのでしょう。翌日は取りやめられております。 　担当課への質問などを通じ無駄の削減のみならず、より効果の高い事業に見直す、そういった作業が私は必要であると思います。状況確認やＫＰＩ確認、これしているということは私のほうは確認しておりますけど、レビュー結果を見ておりますが、見直しのほうはありますが、不要、凍結となった事業はありません。見直しという中で出された意見を取り上げて、こう改善がされた、そしてこう効果があった、そのような具体的な事例があれば上げていただきたい。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　昨年の事業レビューが台風が来て、あれ１２日、１３日を予定していて、悩ましいところだったです。台風がどこまで来るのかということで、事前に遠方から来られる方もあったんで、１２日は開きました。台風が過ぎるかどうかということもあって、結果、１３日中止させていただいて、遠方からの方のお断りをさせていただいたところだったんですけども、結果はいい天気だったということなんですけども、それは結果の話であります。 　事業レビューをやって、その成果をということで、今それは事業レビューの結果は令和２年の予算に反映させていくということで、令和２年の予算の中に出てくるところでもありますし、それから行財政改革アクションプランというところで、たしか議員にもお配りをさせていただいてはおりますが、最後のほうに事業レビューの令和元年、２年、３年というところのスケジュールも入れたそれぞれの事業の１枚物というのをつけさせていただいておりますけども、それをもとに令和２年の予算組みをしながら検証ということになれば、元年はまだ１０月の話でしたので、実際の対策というか、対応の予算化ということは令和元年の話になってくる。令和２年の当初予算の中で、こういう形でということをまた予算委員会の中でもお話ができたらと思います。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　わかりました。これ予算に関することですから、これはこのあたりでしまっておきたいと思いますけど、レビューにおいて重要なことや一定の期間を要するこれテーマが仮に出た場合、フォローアップや再評価を含めた仕組みのほうは存在しますか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　それはその都度ローリングというんでしょうか、検討しながら次の対策を打っていくという考え方で、アクションプランもそういう形をとっておるところです。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　いわゆるＰＤＣＡサイクルを回す、こういった取り組みをしていただきたいと思うわけですけど、これ例えばシルバー人材センター運営補助金、社会福祉協議会補助金など、私はこんなものかけるよりももっとほかにレビューをしなければならないものがあるんじゃないかなと常々思っているわけです。いまだにレビューするものは、これ委員が選んで、それでこれをレビューしていく、そういう形なんですか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　令和元年度は初めてのところだったんで、事業というのは本当に１００、２００ある中でどれを選ぶかということで、そこがこの元年のときは委員の方の御助言をいただいて、そこでの事業を選択をさせていただいてます。 　２年もやるという話をさせていただいとりますけども、そういう形がいいのか、あるいは別の方法があるのかも、それは２年で考えていきたいと思ってます。事業はたくさんあるので、その効果が大きいものから選んでいくという考え方は持っております。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　ですから私は、これは恣意的に選択のほうやっておられると思いませんけど、例えばいろいろここで議論なります同和関連予算にしてもレビューで公明正大にやればいいんじゃないですか。そこは工夫してもらえませんか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　それも一つの提案ということで受けさせていただきます。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　そこで考え方として、これは常々言われる、最少の経費で最大の効果を上げることが求められるのは皆様もわかっておられると思いますけど、昨日議論もありました、例えば公共施設レビューにおいて意見を額面どおりに受け取れば総合公園の改修問題にしても通年利用が可能で、費用の８５％の補助が使えるもののほうがいいことは当たり前のことであります。 　片方で、私は芝の産地を守る、こういうこともあったりして、どう折り合いつけるかということもあります。 　そういった視点も必要で、そこは足して２で割るということが私は全てこれはいいと思いませんけど、そういうバランス感覚もあっていいと思います。その辺のところは町長はバランス感覚をとりながら、こういう結果出たけど、やっていく、そういうことでいいですか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　今のお話の公共施設レビューで上がっていたこと、それを行財政改革で見たときにいかに民間の力をかりながらということでＰＦＩという手法が出てきたところです。ＰＦＩの手法というのは、県内でも、きのうの答弁でもありましたけども、県立の美術館の話があります。できればそういう形で、ただ設置するだけのことでいけば今おっしゃったような補助があるということでありますけども、それも人工芝でなくたって天然芝のこともあります。誰が利用するかということも考えながら総合的に判断していくということと、それからＰＦＩで運営していくところにサッカー場だけが一つではない。そこだけ運営することでもない。 　それから全体の今どんぐりひろばもこの地方創生事業で新たな遊具をつくって、にぎわってきました。それからトレーニングルームのほうもそういう形でトレーナーもやってきて、一気ににぎわってきました。こういう形は入り口のところは町でやってまいりましたけども、全体の一つの健康を考えたところでどういうことができるのかということをプロポーザルをしてもらうというのはＰＦＩということであります。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　費用対効果を見ながらそこのところ大所高所から見ていっていただきたい、そういったことをお願いして、次の質問のほうに移りたいと思います。 　続いて、幼児教育・保育の今後のあり方について伺います。 　現在町内にあるこども園、保育園では、３歳から５歳児の保育料無償化に伴い一定の所得制限のもと無償化がなされていますが、副食材料費は実費徴収となっております。これを子育て世代負担軽減のために副食費は町の負担とすべきと思いますが、そのような考えはないのか町長に伺いたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　幼児教育の保育についての副食費の話ですけども、保育料の無償化が始まりました。３歳以上の子供さんについて、令和元年、去年の１０月から保育料無償ということになりましたけども、今まで琴浦町で取り組んでいるものとの整合性といいましょうか、３歳はいいんですけども、ゼロ歳から２歳というところの考え方があったり、それから２歳児以降の保育料無償ということにしてますけども、そこで問題になったのが副食費です。国の制度にのって保育料を無償になったときに、副食費は原則国は取りなさいという話になってました。うちの場合、そこのところが第１子、第２子、第３子というところで少し制度を変えていたところがあるんで、一気にそこをやろうとしたら少し無理が出てきたということで、一部副食費をいただいてるところがあるということで、具体的な話はまた後でお答えさせていただきたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　この無償化ですね、高等学校の無償化に続いて、幼児教育の無償化、これも所得の制限はありますが、昨年の１０月から施行されております。子育て世代の金銭的な不安がなくなることは少子化対策の一助になると思われますが、副食費は実費徴収となっております。以前ですと保育費に含まれていたものですが、無償化に伴いこれは分けられた、そういうものであります。 　我が町は、平成２８年から第２子、これ半額から無償化のほうを先行してやっておられます。 　そこで聞きますが、仮に副食費を条件をつけずに、１子、２子関係なくですね、一律無償とした場合、どの程度費用がかかるか把握のほうはされておられますか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　副食費の無償化に伴う費用については、子育て応援課長に答えさせます。 ○議長（小椋　正和君）　財賀子育て応援課長。 ○子育て応援課長（財賀　和枝君）　副食費の年間経費ですが、２，１８１万６，０００円というふうに把握しとります。今年度の児童数に対しての試算です。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　それは今年度ですよね。１子、２子関係なく一律無償とした場合、制限なくですね。そうした場合にどれぐらい上がるんですか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　具体的は数字は子育て応援課長に答えさせます。 ○議長（小椋　正和君）　財賀子育て応援課長。 ○子育て応援課長（財賀　和枝君）　１，２８１万６，０００円のうち国の制度で副食費が無料になる方が大体６８０万４，０００円となっておりますので、１，５００万程度が、町独自で無償化するとその程度の負担になってくるという試算になります。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　ありがとうございました。 　そうなんで、多額な費用がかかるということはわかりますけど、そもそもこれ食事代だけ無償化から除外した背景、これは自宅でも食べるのだからといった安易な発想がこれは根底にはあるわけです。 　しかし、食事も子供の成長にとって大事な保育の一環です。国の保育の無償化によって、ほとんどの自治体でこれまで保育料減免に使っていた財源がこれは浮いているかと思います。こうした財源も活用して段階を設けずに副食費の減免を拡大するなど保育の充実に向けた対応を私はとっていただきたいと思いますが、どうですか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　具体的な数字について子育て応援課長に答えさせますけども、今完全に無償化した場合、国は副食費は取るべきだという形をとってます。そこを取るか取らないかというのは市町村によって考え方が違ってきますし、うちの場合の過去の状況、昨年の１０月までやっていたことのそれを一気に無償化するという数字が、先ほど言ってますが、そういう形で一気にというところは少し様子を見たいと思って予算編成したのが令和２年の予算ということであります。ただといってはあれですね、無償化することのほうは、それは確かに金銭的には喜ばれるところありますけども、財政のことを考えると一気にというところにならなかったというのは私の考え方であります。 ○議長（小椋　正和君）　財賀子育て応援課長。 ○子育て応援課長（財賀　和枝君）　幼児教育の無償化に伴いまして、今まで保育料としていただいていた部分についても徴収をしなくなります。副食費については徴収させていただく部分もあるんですが、１０月に無償化が始まったことにより年間経費として２，２８０万程度の保育料の徴収をしなくなったということであります。（発言する者あり） ○議長（小椋　正和君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０４分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０４分再開 ○議長（小椋　正和君）　会議を再開いたします。 　財賀子育て応援課長。 ○子育て応援課長（財賀　和枝君）　失礼しました。保育料の無償化が始まりましたことによって副食費の徴収を行っておりますが、町単独で副食費の助成を行っている部分があります。これが年間９６６万６，０００円、町単独で副食費に対しての助成を行ってるところです。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　私がなぜこれを完全にしてほしい、そういうことで言ってるかというと、本来なら食育、給食を公的制度として保障してきた、これは保育園でありますね。これを幼稚園に合わせるべきところを逆に給食の提供が必須義務ではない、これは幼稚園のほうに合わせてあるわけです。今の保育園ではなくて。 　保育所保育指針の中で、食事は保育と一体のもので、保育そのものと決して切り離せないもの、こういうふうにされております。つまりこれは無償化するが、こちらは有償という、そういう類いじゃないんですよね。これまで３歳以上児について副食費は、保育の公定価格に含まれてきました。無償化により、逆に副食費を保護者から実費徴収にしてしまうと保育に対する公的な責任の後退と私は思いますが、そう思われませんか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　保育、それから幼児教育という話について、私も制度のところでいったとき保育園と、それから幼稚園とこども園と、うちの場合はこども園にしてるわけですけども、そこのところの考え方、園の考え方が変わってきてるところでの今の副食費の考え方が一致するかどうか、ちょっと今、私は整理ができませんので、この補足説明を子育て応援課長にさせます。 ○議長（小椋　正和君）　財賀子育て応援課長。（発言する者あり） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０６分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０６分再開 ○議長（小椋　正和君）　開会いたします。 　財賀子育て応援課長。 ○子育て応援課長（財賀　和枝君）　副食費についてですが、今回副食費の徴収は、幼稚園は以前から教育費、授業料の中に副食費代は込みではありませんでした。こども園制度が始まって、１号認定という幼稚園と同じような制度を利用される方についても保育料とは別に副食費をいただいていたところです。 　今回の無償化により３歳以上の保育料が無償化になりましたので、同じような形に合わせて副食費は別扱いというふうになったというところです。（発言する者あり） ○議長（小椋　正和君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０７分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０８分再開 ○議長（小椋　正和君）　会議を再開いたします。
   　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　私は、ちょっと短時間で聞いていて、なかなか理解がしにくいのは、制度の話もあります。それから今まで町でやっていたこと、第２子以降保育料無料にしていたという、無償にしていたということと、そこの関係は図解説明しながらじゃないとちょっとわかりづらいと思います。この場所で今答えれるのはちょっと問題整理しながら図解しながら、できれば常任委員会で答弁をさせて、答弁の間違いがあってはいけませんし、議場での答弁はこれで勘弁していただけたらと思います。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　勘弁しろと言われて、どこまで勘弁していいのかとちょっとわかりませんけど、ちょっと質問の趣旨を変えたいと思いますね、そうすると。保育無償化に伴う、私ちょっと現在の状況というのをこれは聞いていきたいと思います。無償化の対象人数と初年度の経費、これは全額たしか国費のほうで負担となっておりますが、今後の動きもこれは気になるところであります。無償化に伴う事務について、保育料算定事務や請求事務等の経費、これ先ほど課長がちらっと言われましたけど、こちらの国の考え方も私は見えてきたのではと思います。保育料徴収額の減額により施設型給付費の町負担の増加が見込まれるのではないかと思いますが、そういった無償化後の現在の保育を取り巻く状況というのがもしわかれば教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　保育無償化に伴う現在の状況ということでの説明はさせます。 　事務費のことについてどう、ちょっと今、質問の趣旨がもしかしたら伝わらないかもしれませんけども、子育て応援課長に答えさせます。制度自体が国の制度と、それから今まで琴浦町がやっていた制度と合わせようとしたときの、先ほどの質問もそうですけども、根拠的な話がこども園になっているとこら、それからこども園に去年の４月からなったところがあったりしますので、非常にそこがうまく言葉で説明する、言葉で言ってなかなか一遍に理解しづらいということで図解説明の話をさせていただいたところです。 ○議長（小椋　正和君）　財賀子育て応援課長。 ○子育て応援課長（財賀　和枝君）　施設型給付費なんですけど、これは私立のこども園や私立保育園にお支払いする公定価格での算定した委託料であったり給付費であると思います。これについては、やはり無償化の影響により昨年度より上がっているという状況です。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　そういうところも目配りしながら、ぜひこれいろいろ前向きに検討していただきたいと思います。 　これ私、国の決めたことだから仕方がないと、その枠の中で何事も行う、そういうスタンスではなくて、あくまでも子供の利益、これを第一に、コロナ対策でもそうだったと思うんですよね。休校を琴浦だけ遅くした、そうした独自性が私はあってもいいと思うんです。今後必要とあれば国にも言うべきことをしっかりと言っていただきたい、これは町長に申し上げたいが、このことは検討に値しませんか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　コロナウイルスの話を引き合いに出されたところですけども、あれは法律上の話があって、その権限は町長にあるということは明確になっておりますので、その点でそういう対策を打ったということですし、今回の保育料無償というのは国の制度ですから、国の事業ということで、やるとかやらないとかという、そういう余地ではなくて、それをいかに受け入れるかという事務的な話はあるにしても、それがいい悪いの話ではないと思っています。無償化にする、こういう制度に乗りますかという話、乗らないという話はあるかもしれませんけど、乗らない話はないので、それで混乱していくのが今までやっていたこととどう整合性というか、そこの年度途中でもありましたけども、それをどういうふうに話を御理解いただくのかというところ、それは整理はできているんですけども、言葉がいろいろ出てくるので難しいところがあって、第１子、第２子、第３子というような一遍に入っている場合と、第１子、第２子が入っている場合、２子、３子が入っている場合、いろんな条件が出てくるということで、なかなかそこが難しいところがありますので、そういう点でコロナとはまた違う話だということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　いや、夕張と同じで、例え話なんですよね。やはりそれぐらいの気概を持って私はやっていただきたい、そういう趣旨で言いました。これだけやっていても時間ばっかりたちますから、３点目移りたいと思います。 　雇用創出と産業育成策についてお伺いのほうをしたいと思います。地域経済の活性化と地元雇用の確保を図るために企業誘致に向けた諸施策を効果的に進めながら、継続的な誘致活動に当たることは重要と思いますが、この取り組みが近年見えてきません。企業誘致の現状、活動内容など実績となるような取り組みはされているのか、町長に伺いたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　企業誘致のお話ですが、これは今、企業誘致をする意味はどこにあるのかということを、まず、お話をしたいというふうに思います。昭和の時代だったら製造業を誘致することによって雇用の場が創出されるということで、積極的に進められてまいりました。琴浦町においても、誘致企業が来れば、ここに来てくださいという工業団地の指定もつい最近までしておりました。 　ところが、世の中が変わってきて、人手、人材が不足して、町内の企業でも人がいなくて困っている状況で、３年前に企業誘致のことを一つは旗をおろしたような形で、積極的にはやらない方向にかじを切っております。それは、倉吉の工業団地でも出てきていた話なんですけども、新たな企業を誘致にして、製造業を入れて、何十人、何百人という人が要るといったときに、人がいないので、今、隣で働いている方が、賃金がこっちのほうがいいからといって人の引っ張り合いになってしまっているという状況が、数年前から起こってきております。ですので、今、御質問のありました企業誘致の取り組みが近年見えてこないというのは、そういう点で積極的には企業誘致をしているわけではなくて、製造業を誘致したとしても、そのデメリットが大きい、あるいは余り今、製造業者さんが、企業進出して何かをやっていこうという製造業はないと思っております。そういう点で時代が変わってきたということで、そのことの今の状況をお話しさせていただきます。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　このようにね、私は先ほど町長が、そうは言われますけど、税収のほうが減っている中で、人が足りないからチャレンジすること、これをやめる、それを減速させる、こういうことは私、本末転倒だと思います。 　そこで聞きます。我が町でも、これは養魚場のほうが来られました、隣に今は別の会社も併設して稼働のほうをされておられます。その企業誘致が本町にとってどのように雇用創出やにぎわいづくりに貢献したか、また、税収面ではどうなのか、町長の評価をよろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　養魚場の件については、県の水産課の窓口ということで、企業という意味で誘致といえばそうですけども、そもそも機械化された陸上養殖で、数十人の雇用が発生するということは想定はしておりませんし、また、企業もそういうことで進出はされておるところですけども、今、県のほうには、たしか１０人の雇用ということでの条件で県の補助をもらっていらっしゃると思いましたけども、今それを、もちろん当初からそういう話はあったんですけども、別の何か業を起こさないとそのことの１０人の人数のクリアができないということは承知はされておりますし、県のほうとの話もそういうことで少し時間を延ばさなくちゃいけないんじゃないかということも相談をされているようなことを聞きました。 　先週、会長が訪ねてこられたので、今、そこのところの、うちは企業誘致という点はやっているというか、そういう観点ではあるんですけども、できればうちの思いとしては、一つのブランド品ということで、ギンザケの何かの加工だとか、食べるところだとか、そういう観点で新たな業あるいは雇用の、その１０人を確保する手段としてできませんかということを、再度先週、会長にお願いしているところです。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　まず、先ほど答えられたのは、多分雇用創出について主にして答えられたのかなと思います。町長の認識として、先ほども言いました、にぎわいづくりにこれはこういうふうに貢献している、それを今後の事業展開もあるでしょうけど、あと税収面ではどうなのか、こちらの評価というのはどう思われているわけですか、よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　企業を誘致する点で、雇用の話とは別に法人税の話だと思いますけども、それは期待するところであります。ただ、なかなか法人税等、売り上げの話もありますので、確実にということにはならないにしても、企業を誘致することによってプラスアルファが出てくるという期待をして、誘致に協力をしているところであります。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　そこで、今、軸足が企業誘致というところから、例えば町内事業者の育成、これが創業支援であったりとか、そういったところに重点のほうが移っているのかなと思います。私、これも大事だと思いますけど、本町は関西事務所までつくって誘致活動をしてきた経緯があるわけですよね。そのときの人のつながり、いわゆる人的財産を生かした継続した取り組みは現在されておられますか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　人とのつながりという点では、関西で行われている、うちは関西の琴浦会というのがありますけども、これは２年に１回です。それで、あと毎年１回、県の県人会というのがありますけども、そこに出席して町内出身の方との懇談、あるいはそこの人のつながりということをやっているところです。それとあわせて、これは関西もありますけども、名古屋も含めて、産業推進機構が中心になっていると思いますけども、企業の方たちが集まって関西あるいは名古屋で催される会にも出席して、琴浦の顔つなぎというんでしょうか、人のつながりをつけて、私がみずから行ってやっているところであります。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　そうですよね、細く長く、そういうことはしていただきたいと思います。以前は企業訪問、これはもう企業誘致、フェアへの参加などですね、これは情報発信、時にはトップセールスもされてきたかと思います。いろいろこれは税金を使って行ってきた取り組みがあるわけですから、それを生かしていく、続けていく、今、人手不足だから、ある日突然やめたんだ、私はこういうことにならないと思いますけど、そのことは意見のほうは私と同じでしょうかね、どうですか、よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　今の大平議員のお話を聞いて意見一致しておるかって、ちょっと今、判断ができません。ただ、これはちょっと人とのつながりということで言ったときに、きのう国際交流の話が出ました。やっぱり国際交流もしかりで、人とのつながりということだと思います。だから、そういう点で、人とのつながりを全く切ってしまう話でもないですし、そういう機会があれば積極的に、これは国際交流はちょっと置いといてですけども、企業の懇談会があれば出ていっていろんな情報を交換していきたいというふうに思っております。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　そういう取り組みをね、ぜひ私はお願いしたい。 　そういうところで湧いて出てきたようなことがあります。具体的な動きとして、鳥取に観光型ワイナリー、２１年をめどに琴浦町ということで、日本経済新聞にも取り上げられておりますが、宿泊施設を併設したワイナリーを開設するというものであります。こちらは議会でも取り上げられていることですので、何かしら執行部のほうで現在取り組まれていることがあれば、現状なりをお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　これは常任委員会で答えたほうがいいのかとは思いますけども、進捗ということでお話をすれば、１０月１０日にその会社の窓口となっている部長さん、取締役が来られて話をされました。その後、１１月１１日に大阪へ行って社長さんに会って、話はわかりますが、農地の中に工場を建てるということは、非常に農地法上の問題があるので、それとブドウをつくるのに、植えたから来年できるという話はないことも含めて、時間かかりますよという話をさせていただいて、納得かどうかはわかりませんけども、そういうお話をさせていただいています。その後に、１２月に入ってから日本経済新聞に出たりとか、それから地元紙にも出たりとかということで、出ておる話、それを本当に実行しようと思ったときに、いろんなハードルがあることです。議会で承認されたのは農振の除外という話ですけども、それも一企業ができる話ではないです。条件がちゃんと整わないと農地の取得もできませんし、借りてつくることはできます、そういうことも含めて、ブドウをどういうふうにつくるか、まずは原料をつくることを謙虚に考えながら、そしてワイナリーということで醸造しようとするのも、これも人の、ある意味たくみの世界があります。それも時間がかかるでしょという話を担当の人にさせていただいています。 　今、町で取り組んでいるのは、その農振除外の話でいったときに、企業ができないとなれば、もう町がなぜここにワイナリーあるいは食堂、レストランというものをつくるかいう構想をつくらなければ始まらないということですので、今そのことを県と相談しながら、これ出して否決、不承認になってはいけませんので、そういう点で秋口になりますけども、そこをめどに今、計画を立て、計画を立てても公告・縦覧とか、そういう一定の時間が必要ですので、急いでいるようですが、急いで不完全な計画を出してもいけません。計画を今、町と、それから県と相談しながらやっているということの現状です。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　今、協議中ということです。その中身はいいでしょう、秋口ということで、ある日程的なプロセスというのは見えてきました。 　そこでね、私は町長に聞きたいのが、なぜこのことを取り上げたかというと、私はね、故郷を離れてしまった子供が戻れる環境を整える。そればっかりじゃなくて、例えば農業研修をこういうところに組み込んで定住の取り組みを推進していくこともできるんじゃないですか。相手があることですが、パッケージとして可能性が広がると思われませんか。町長の見解はどうですか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　今、雇用ということで農業の話になるかと思いますけども、先日、町内の農協のブドウ生産部の総会に出ました。たしか６人、７人の生産者です。ただ、先ほども申しましたけども、単価が高いので非常に皆さんにこにこされておるところです。やっぱり生食で食べるブドウということで売れていると思います。そのときにちょっとお聞きしたんです。生食用のブドウと、それから醸造用に向けるブドウと、当然品種も違いますし、ブドウをつくるということはどうなんですか。ここいろいろ聞いてみると、そう簡単にできるもんじゃないぞと、下手すると３０年ぐらいかかると言っていらっしゃいました。肥料のやり方一つにしても、棚のつくり方一つにしても、そんなに工業製品のようにぼんぼんできるものではないというお話です。ですので、そこがもし今のようなお話でいくと、スマート農業のような数値化をすることによって、たくみの世界ではなく、誰でもとまでは言いませんけども、観察力を持った人がしっかりとその数字を見ながらつくるということを模索していくという点で、農業の新規参入ということでのやり方はありますが、最後はやっぱりもうからないと生活ができないということがあります。非常につくることが難しいと聞く中で、そのことも念頭に置きながら新規就農のことは考えていかなくちゃいけないと思っております。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　いろいろと越えなきゃならないハードルがあるということ、そういう趣旨で言われたのかなと思います。 　ちょっと質問の趣旨を変えたいと思いますけど、最近ですかね、これ請願が出されておりますけど、その出されたところ、上法万地区ですかね、これは、のところへ多分これは課長や担当者が行かれたのかなと思いますけど、説明に行かれたとか小耳に私は挟みましたけど、それは事実ですか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　詳細については農林水産課長に答えさせます。実はですけども、今回議会に請願されている方、直接ではないですけども、やっぱり周りの人たちは気にします。買ってくれると言っているんだけども、買ってくれるのはいつなんだ。それから、ことしの、今植えているものの継続してつくることができるのか。何も言ってこんがなという話を聞いたので、その企業のほうにちゃんと地元に説明するようにということを、県を通じて、あるいは農林水産課を通じて話をして、そういう会があったということです。その中身についての簡単な詳細、簡単な詳細って変だな、その会の様子は農林水産課長に答えさせます。 ○議長（小椋　正和君）　山根農林水産課長。 ○農林水産課長（兼）　農業委員会事務局長（山根　伸一君）先ほどの３月２日に、上法万の公民館で、地権者の方、それから耕作者の方に御案内を差し上げて、１８名の参加をいただきました。町のほうからは、農林水産課から私と担当の２名、それと企業のほうからは４名の方が来られて、それぞれスケジュールのほう説明をさせていただきました。先ほど町長の話にもありましたけれども、今回の説明の趣旨としましては、令和２年度の作付ができるかどうかということを中心にスケジュールをお話しさせていただきましたので、農用地区域の除外、それからその後の農地転用の最短で向かった場合のスケジュール、それと、その後の造成等の実際の工事に向けてのスケジュール、今、想定しているスケジュールを地権者の方たちにお話しさせていただいたところでございます。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　そこでね、示された最短スケジュール、何も障害がなければこれぐらいで除外できて、こうで、こうで、こうでしょう。それが今、もし示せるようであればよろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　それはやっぱり計画の中の話になってくると思いますし、計画ができ上がって、地権者の方は作付ということがあって求められている資料ですので、それを私らが知っているからといって出すというよりも、ちゃんと計画になって、まだいろんなハードルがある中の、今回は作付ということで出されている資料ですので、私はできたら全体計画、公告・縦覧することになりますので、そこの中で出てくるスケジュールがもう少し精度が高くなっておると思いますし、そういう点でそこまで待っていただきたいと。これは企業と、それから地権者とのやりとりで、そこに立会したという形をとっておりますので、できたらそういうふうにしていただきたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　まあいいです、こればっかりやっていても仕方ありませんから。だけど、これもね、一つの私は動きだと思うんですよね。そればかりじゃなくて、大きなくくりでの企業誘致、やはりこういった動きにね、目配りをしながら取り組みを私はぜひ継続してもらいたい、そういうことをお願いして次の質問に移りたいと思います。 　最後になりますが、職員の綱紀粛正や服務規律の指導についてであります。 　近年の職員の不祥事の件数等、これは教員も含めてでありますけど、これは職分なんかは県教委でありますけど、その概要、それによりなされた懲戒処分の内容、その後の再発防止のための指導体制はどうなっていますか。このことについて町長と教育長に伺った上で、議論のほうを深めたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　職員の綱紀粛正、服務規律ということで、不祥事ということであります。不祥事というのはいろいろ重い、軽いということもあって、これは公表している部分もあれば、公表してない部分もありますので、一概に一つずつを言うことは差し控えたいと思いますけども、平成２９年１月から令和２年１月までの間に、琴浦町職員の処分等に係る審査委員会、審査委員会が開いてそれでこういう処分がということで処分が決まっていくわけですけども、その検討の件数は４件であります。いずれにしても、その処分ということは決していいことをしているわけではなくて、法律も含めてですけども、処分しなくちゃいけない理由があります。それはどういうふうにというのは、先ほど言いました審査委員会をもって、場合によってはその処分の内容の重い、軽いということが後々問題になる可能性があるとすれば、うちの顧問弁護士に相談もしながら、法的なことも含めて処分をさせていただいております。させてというか、処分しております。 　そのときにはもちろん紙にしても口頭にしても、町長がその対象者に、紙だったら手渡ししながら注意をしていきます。注意というと軽いように聞こえますけども、信賞必罰ということでいけば、罰を与えるということは、これは最終的には管理監督している町長のところにあると思っておりますので、そういう点で口頭でその人に、言いわけというか、それまでの調査で何か話は聞いておりますけども、こういう理由で処分をしたんだということは口頭で伝えるようにしております。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　それでは、教職員に対しての処分について報告をさせていただきます。 　報告は、平成の３０年１月から令和元年１２月までの２年間についての内容です。この間に２件ありました。どちらも文書訓告という形で行っております。この訓告につきましては、県費負担教職員につきましては、地方公務員法の規定によって県の条例が定めるということになっておりますので、県の懲戒処分等の指針等、これに基づいて行っております。その内容ですけれども、１件は、最高速度違反が１件、もう一件は、生徒に対する不適切な指導ということで１件、この２件をしております。それで、まず指導ですけれども、どういうふうな指導、これを行ったかといいますと、まず、教育長が校長と、それから該当教職員、これを教育長室に呼びまして直接に指導を行っております。そしてその後、今度は学校で校長が具体的に該当職員に指導を行う。そしてその後、校長は再発防止という意味で職員会議におきまして、こういうふうな事例が起こらないようにということで、他の職員においても指導を行うという形で行っております。最高速度違反につきましては、交通規則や交通ルールを守るということと、もう一つ、模範を示すべき公務員であるということで、その自覚をしっかり持つようにというふうな指導を行っております。それから、こういう行為が生徒、保護者に対する信頼を失う、要するに公務員の信用失墜行為に当たるというふうなことも踏まえて指導を行っております。 　それから、不適切な指導ということで、これは子供への対応がおくれているというふうなことで、早期発見、そして早期対応というふうなこと、それから生徒、保護者に対する対応の仕方、これについての対応の仕方についてしっかりと話をして、今後そういうことがないようにということで行っておりますし、これは継続的に本人に要するに組織的に指導を行うというふうな形でもって指導を行っております。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　ありがとうございました。懲戒の件数、これお答え願いました。昨日も同僚議員からこうありました。教職員は手本になるべき、私そう思います。大変感銘したところであります。 　そこで教育長のほうに伺いたいと思います。指導１件ということでありましたけど、これはいじめの問題なのかなと思いますけど、指導を行ったとのことで、職員会議で指導を行ったということですから、これはいつの問題で、いつ処分が出されたのか、それを受けて早期にどのような、これは文書で言われたといいますけど、どれだけスパンがあいて、もう処分が出たらすぐやられたんですかね。これはね、処分が出るまでに相当な時間が経過した案件だと思います。監督者は退職された後だと思うのですが、そうなのでしょうか。また、いじめは全校的な問題だと思います。該当者指導、それから職員会議での指導、そういったことではなく、これはね、全校挙げてのこれは取り組み、そういった視点、そういった継続した取り組み、これはされているんですよね、具体的には。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　まず、この事案の発生につきましては、───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────３年前に最初に発生して、それからずっと続いていたということで、その後、それについていろいろ対策をとり、そして実態を詳細に明らかにして、そして指導とともに処分についても検討して、昨年の１０月に処分が出ました。────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ○議長（小椋　正和君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４２分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４２分再開 ○議長（小椋　正和君）　再開いたします。 　今の教育長の発言について、削除を後日、網かけ部分でしていただきます。 　教育長。 ○教育長（田中　清治君）　先ほど大平議員の質問について答えた内容については公開されていませんので、削除をお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　内容は内容でいいでしょう、問題があった、そういうことがわかりました。ですからね、私が言いたいのは、そういったね、この該当者を指導、それから職員会議でそういったことを言う、そういったばっかりではなくて、それを全校的に広げた、そういう視点での取り組みというのをされていますか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　全校に広げてということについては、生徒にということであれば、生徒には、この事案を通して、いじめであるとか人権であるとかという、そういう教育についてはしっかりと指導していくということで、学校全体での指導を行っております。それから、教職員については、この事案について共通理解した上で、どういうところを自分たちがしっかり考えていかなければいけないのかということで、最初に言いましたけれども、早期発見、そして早期対応という、これを徹底するようにということで話はしております。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　次は、町長のほうに伺いたいと思います。このように問題が起きたときには、再発防止が何よりも肝心であります。個人を指導するような場合もあれば、課全体で取り組んでいく、そういうこともあるのかなと思います。そのような場合は複数で研修なり対策、これを行うことはあるんですか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　職員の処分ということについては、非常に微妙な問題があります。１つは、ちょっと先ほどの説明で省いてしまいましたけども、琴浦町職員の懲戒処分の指針というのがあって、それで琴浦町職員の処分等に係る審査委員会があって、審査をして懲戒処分を行うということであります。そこの中で、内容によりますけども、上司、管理職の指導がどうだったのかということでの、そういう指導というのはあります。それが課全体で何か組織的な問題があればそういう話になりますし、それは場合場合の話だと思います。ただし、管理職という点で、綱紀粛正ということで具体的な処分の話はしないとしても、管理職としてこういうこと、こういうことというのは、処分に当たるようなことはしっかりふだんから管理職という意味で、職員の綱紀粛正を管理職会で話をするということはあります。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　その管理職会だけじゃなくて、例えばこれは課に、全体に及ぶこと、こういったこともあるかと思います。例えばですよ、以前、戸籍事務でも、戸籍簿に登録する前に出生届を紛失して無国籍、こういった問題が起こったことがありました。これは新聞沙汰になっております。そのほかにも何ですかね、婚姻届をとりに来られたら離婚届を渡したとかで町民とトラブルになったこともありました。それについては私は苦言を町長に呈しましたが、その後、課がなくなってしまったので追及のほうはしなかったのですが、こういうことも懲戒なりがなかったので上げられなかったのかなと思いますけど、私は、町民にとってはこれね、大変重要な案件だと思います。やはり再発防止のための指導なり取り組みをされたのか気になるところですが、どうなのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　具体的な話をされましたけども、余りこういうところで具体的な話をこうこうだという話ではないです。その処分は、最終的には、先ほどの審査会もそうですけども、町長が人事権も含めて最終の私がする話であって、ああしなさいとかこうしなさいとか、それの諮問ということで審議会で、これは処分に当たるかどうかの話と、ミスがあるという話と、今の話のようなミスが処分に当たるんだったら、処分に当たったそういう審議会も含めてやることでありますし、個別ここで、あれがどうだったかこうだったかというのは不適切だと思いますので、これ以上の答弁は控えさせていただきます。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　いや、綱紀粛正をきちんとしているのかというところで聞いているんですから、答えてもらわなきゃだめですよ。じゃあ言いましょうか、先ほどの説明でもありました、同僚議員の。パワハラはないということで説明も、きょう、同僚議員の中でもありましたが、一般論で私、これ今から聞きます。例えばですよ、迷惑料として金銭の請求、これで済むなと思うなよ、役場をやめてしまえとどなられる恐喝パワハラ、これは不祥事になりますかどうですか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　先ほどから申し上げています、ここは審査会でもありませんし、その事例がどうかということの仮説的な話は控えるべきだと思いますし、個別の案件について議場で議論するということはどうかと私は思います。
   ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　何で言えないんですか。こういうことがあったわけですよね。処分もしてないんでしょう、この方どうなったんですか。それでいいんですかって聞いているんですよ、どうぞ答えてください。 ○議長（小椋　正和君）　ちょっと暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４９分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４９分再開 ○議長（小椋　正和君）　再開いたします。 　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　先ほどから申し上げています、ここは議場で、個別の案件を、これは一般質問ですので、一般的な話で答えれる案件では、今のような事例知ってるとか知ってないとか、そういうことをここでお話をする場ではないと思っています。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　いや、違うんですね。制度はきちんと機能しているか、そういうことで聞いたわけです。じゃあ、こういう質問の切り返しをしましょうか。今、質問してきたことで対応今ずっとされているということで答弁でしたが、それがでたらめではないかと私は言っているわけですよ。答えてください、どうなんですか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　何をもってでたらめとおっしゃるのか、だからこういう人権にかかわってくる問題ですし、それ以上のことをこの議場で、質問ではないんじゃないですか、それは。だから不適切な質問ということで、私は答える必要はないと思っています。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　違いますよ。こういう決まりがあって、それについてきちんとやっているか、それを聞いたら答えられない、それこそだめじゃないですか。これ人権侵害の最たるものですよ。こんなことでね、人権基本条例なんて出せるんですか、それ聞いているんですよ。どうですか。 ○議長（小椋　正和君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分再開 ○議長（小椋　正和君）　再開いたします。 　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　先ほど議運の話も出ましたけども、これ議場の中での議会での質問がどうなのかということは、私はこれは議長に委ねることにさせていただきたいと思います。今のような具体的な、金額みたいな話をされる、そのことをここで答えるべきでないと私は思いますけども、その判断は議長にお任せします。（発言する者あり） ○議長（小椋　正和君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５１分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５１分再開 ○議長（小椋　正和君）　会議を再開いたします。 　あらかじめ本日の会議の時間延長をいたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５１分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２０分再開 ○議長（小椋　正和君）　それでは会議を再開いたします。 　不祥事の一般的な対応を町長のほうから答弁していただきます。 　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　職員が行った行為で問題がある行為については、琴浦町職員の懲戒処分の指針に従って、琴浦町職員の処分等に係る審査会を開催し、その結果、処分を行うことにしております。処分内容についてで、公開する場合と非公開にする場合がありますけども、その処分について、その後のことですけども、監督者、当然その処分を行う際には処分内容を明記した書面をその該当者に読み上げ聞かせ、交付しますが、上位監督者と職員、両方に猛省、反省ですね、猛省を促しているということであります。管理職会でも、その内容によってはですけども、重たいものについては綱紀粛正を呼びかけて、厳重に管理職の役目を果たしていただくということを指導しております。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　説明のほうをありがとうございました。あくまでもそれは処分対象になるのは、こういう審査会に出たものに対してだと思います。やはりね、そこのところがきちんとこちらに載って、これは私は何もそれをあげつらってどうしろと言っているわけじゃないんですよね。起きてしまったことは仕方がない。それを今後にね、どう生かしていくか、それが私は重要だと思うわけですよね。そういう取り組みを町長、しっかりしていただく、そういう決意のほうを聞かせてもらえますか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　処分について、処分がないようにする、その事前のことは当然常日ごろやっていかなくてはいけないと思っていますし、万が一起こった場合には、先ほど申し上げたようなことがありますけども、これはもう、きょうも含めてですけども、ずっとこのことは管理職にも注意を促していきたいと思っています。そういうことがないようにすることが責務だと思っております。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　もうこれで最後にします。町長、教育長、いろんな課にまたがっているところがあると思います。先ほど教育長のところにもお伺いしました。例えば、これね、いろんな事案があると思います。後になってから処分が行われること、それはね、いろんな事情があって、それはそれで仕方がないと思います。ですけど、やはりそこのところで処分、出る、出ないにかかわらずね、綱紀粛正、やはりそこはきちんと対応していく、それは処分が出ている、出ていないにかかわらずきちんと対応して、その後、処分が出てもいいんですよね。そういう考えで私はきちんと、何といいますかね、手綱を締めて町政なりこれを運営していただきたいと思うわけですけど、お二人の決意を最後に聞いて終わりにしますけど、どうですか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　これは、決意ではなくて、常日ごろそういうことが起こらないようにするということは当然であります。万が一のときに処分をするときの話をずっとさせていただいておりますし、そういうことがないようにすることが当然心がけてやっていかなくちゃいけないことですが、一つ、最終的な処分は町長しかできないと思っています。それと教員の場合は、教育長でもなく、町長でもなく、県の範疇に入ると。そこのところを踏み間違えて最終処分者、処分者というか、言い渡すのは誰かということを考えながらやっていかなくちゃいけないと思っています。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　こういう処分をしなければならない事態になるということは、まず避けなければならない。それまでにいろんなところで、例えば教職員に対しては定例的に会を持っておりますので、そこの中で常にこのことについては話をしていく。そして研修も深めるという。そして指導する上での心構え、そして生徒への指導ということもあわせて常に心がけていかなければならないというふうに思っておりますし、それからコンプライアンス等については県の指針も出ておりますので、その指針に従ってきちっとやっていくということで、今後こういうふうなことがないようにということで、全教職員で一丸となって進めていこうというふうに思っております。 　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（小椋　正和君）　通告１１番の質問が終わりましたので、通告１２番、桑本始君。 ○議員（14番　桑本　始君）　それでは最後になりましたけども、冒頭、新型コロナウイルスで亡くなられた皆様に対して心から御冥福を申し上げますとともに、一日も早く終息に向かうことを願って一般質問をさせていただきます。 　昨年１０月、文科省問題行動・不登校調査を発表されました。２０１８年度の実績でございます。それによりますと、鳥取県のいじめの認知件数の内訳は、小学校が１，４３２件、前年比９１５件の増であります。中学校は４６１件、前年比２１９件の増、高校は５９件、前年比１４件の増、特別支援学校は２６件、前年比１４件の減でございます。回収率は９５．４％で全国平均を上回った。また、いじめ防止推進法による重大事態は前年度と同じ５件、暴力行為は４６７件、４６件増で過去最多。 　一方、県内の児童生徒に対する不登校の子供の割合の出現率が、小・中学校ともに過去１０年間で最多、特に小学校は前年度から０．２２ポイント増の０．７８％となり、全国平均０．７を上回り、不登校の件数は小学校２３０件、前年度１６５件。中学校は５０２件、同前年度４８１件。高校は２６４件、同２８９件。中学校の出現率は前年度比０．１９ポイント増の３．２９％ですが、全国平均は下回りました。小学校の不登校の要因は、家庭にかかわる状況が９３件で最多。中学校は友人関係が１６７件、家庭にかかわる状況が１３１件。県教委のいじめ不登校総合対策センターは、増加は全国的な傾向、環境や社会的構造など背景が複雑化しており、個々に合った学びや居場所づくりが必要と分析をされております。新規不登校を減らす取り組みとともに、フリースクールの連携や家庭支援など対策強化を急ぐとのこと。まず、御質問として、第１問、本町のいじめ・不登校等の実態の対策について教育長にお伺いしたい。 　第２番として、教職員の資質向上、これは小学校の新しい新年度から新学習指導要領の改訂になりますけども、それと教員の長時間労働の問題、教育のＩＣＴ化の問題についてお願いします。また、教員のセクハラ、パワハラの実態。それから鬱病などの精神疾患で休職されている実態について。３番目に、授業の質の向上や教員の負担軽減につながる狙いで、島根県松江市教育委員会では、令和２年から現在の学級担任制から教科担任制を小学校高学年部に導入しようと、島根県の松江市の４校をモデル校に選び、独自の効果検証を始められます。本町は、導入検討はされないのか、さっき言った１、２、３、いずれも全部教育長によろしくお願いします。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　そうしますと、３点質問がありましたので、順次答えていかせていただきます。 　まず、いじめ・不登校の実態と対策ということですけれども、先ほど、県内の調査結果がありましたけれども、町内においても不登校においては増加傾向にあります。平成の２９年、町内で小・中合わせて１７件、１７人でした。３０年におきましては、２５件になりました。そして令和元年、まだ途中ですけれども、１月現在ですけれども、２８人ということで、年々増加している傾向にあります。 　いじめにおきましては、これはわずかなものでも、例えばけんかというふうな状況においても、学校がいじめというふうにそれを認識すればいじめの件数として上げております。それが平成の２９年では小・中合わせて５５件、平成３０年では５０件、令和元年は５９件ということで、昨年度は少し減っておりますけれども、大体５０ちょっとという数が例年起こっております。 　そして、問題行動におきましては、平成２９年に２２件、平成３０年に２４件、今年度は２０件ということになっております。 　そして、次にスクールソーシャルワーカーによる年間指導の実績についてということですけれども、スクールソーシャルワーカーですけれども、学校にはいろいろ子供たちの相談に乗ったり支援をするというのでスクールカウンセラー、そして教育相談員、そしてスクールソーシャルワーカーという方がおられます。このスクールソーシャルワーカーという方は、仕事というのは、子供の家庭環境による問題に対処するために児童相談所と連携したり教育を支援したりする福祉の専門員ということで、社会福祉士とか精神保健福祉士などの資格を持った方がなられるということです。そして、この方の活動ですけれども、令和元年度１月末現在でかかわられた件数は８６０件になります。この件数の数え方は、一つの調査とか相談に乗っても、数人そこに出てくれば、それは一件一件数えておりますので、一つの例えば調査をしたとか支援をしたというのでも、４件、５件とか、そういう数が上がってきます。その数の合計が８６０件、小学校では６００件、中学校では２５３件、既卒者、これが７件ということになっております。そのうち校内ケース会議、この会議が３２件、小学校では１４件、中学校では１８件行っております。そして関係機関のケース会議、これが２４件、小学校では１４件、中学校で９件、既卒者が１件、こういうところに出席をしています。これが今、スクールソーシャルワーカーの仕事ということに、実績ということになります。 　そして教職員の資質向上という面で、教職員のセクハラ、パワハラ、精神疾患の実態と対応ということですが、まず最初に、新学習指導要領、これの対応ということになりますが、来年度から英語が教科化、教科になります。ですけれども、この英語につきましては、先行してもう既に本年度実施しております。そしてデジタル教科書も導入しておりますので、教職員の準備時間というものはもう既にありますので、来年度導入されるということによって負担がふえるということは、今のところないというふうに考えております。 　次に、教育のＩＣＴ化への対応ですけれども、現在、ベネッセの学習支援ソフト、ミライシードというものを導入しております。これによって、これは個別学習やグループ学習に活用できるということで、これを使っておりますけれども、これは教職員が一からこれを活用ということはなかなか難しいということで、ＩＣＴ支援員、これを配置しまして授業においてその支援員の方にいろんな技術的なもの、それから操作、そういうものを教えていただくということで、この支援員の方の指導によってスムーズにこのミライシードを使えるということになっております。それから、この支援員の方は積極的に教員への授業提案、こういうふうにして授業をやっていくとできますよと、こういう活用もありますよというふうな、そういう提案もしていただいておりますので、今、教職員のほとんどがＰＣを活用した授業を行っているという状況になっています。 　それから、教職員の業務の効率化ということで、これは再三述べておりますけれども、アシスタントを入れてということでやりますけれども、現在いろいろな対応も行われております。今までに行われているものは、平成３０年の３月から学校業務支援システムというものが入りました。これは例えば通知表をつくるとか、小学校から中学校に生徒の状況を送るというときに、パソコンに入力すればそれがそのまま中学校に上がっていくとか、中学校では高校入試の内申書というんですか、これをつくるときに数字を入れ込めばもう様式にきちっと入り込む形になっておりますので、以前のように一回一回手で書くとか、またはパソコンもその場所に学校でつくって入れていくというふうなことをしなくても、共通のシステムによってできるということ。そして、各学校間のやりとりが、この学校業務支援システムということで県内全部で行われますので、非常にその情報のやりとりが便利になった、そしていろんな資料をつくることもスムーズにできるようになったというふうなことがありますし、それからデジタル教科書の導入によって授業準備の軽減、こういうふうなことができるようになり、また、生徒の活動の時間、それから生徒同士が意見を交換する、そういうふうな時間を保障するというふうなことができるようになって、そういうデジタル機器を使った業務の軽減ということも行っております。ただ、これだけでは十分でありませんので、来年度は業務改善ということで外部のコンサルを入れて業務改善を行っていきます。 　それから、次に、ｂとしてセクハラ、パワハラの実態はということですけれども、これについては現在ありません。そしてｃの鬱病などの精神疾患で休職されている教員の実態はということですが、教員も今ありません、ゼロです。そして、ただ、鬱病は、やっぱり超過勤務であるとか校務の実態、こういうものをきちっと把握して、また面接も行いながら、心のケアというものを行っていかなければいけませんので、十分にこれは考慮し、そしてまた外部でも教職員とか大人を対象にした心のケアの専門家、精神対話士による相談会というのが行われております。 　琴浦町におきましても３月に３回まなびタウンのほうで行われるというふうなこともあります。そういうふうな相談会もありますので、そういうふうなところも案内しながら、そういうふうに心配な方についてはそういうところで相談をしてもらいながら、そういう疾患にならないように、また学校としてはそういう環境をつくらないようにということで取り組んでおります。 　それから、３番目に、Bとして小学校高学年の教科担任制の導入ということですけれども、島根で行われるような高学年を中学校のような教科担任制を入れてということは、現在考えておりません。というのは、教科担任制にしますと、ずっと教員が見ておるわけではなくて、教科ごとに教員がかわるということで、生徒の実態を十分に把握して、また指導する教員がその情報を共有するということができないために、生徒の変化、そして問題等を見過ごすことが起こるというふうなことがありますので、これは慎重に導入については考えていかなければならないというふうに考えております。 　ただ、業務改善、そして業務の軽減ということで、実は教科担任制で加配措置による教科担任ということができるようになりました。これは国のほうが方針を出しております。来年度は浦安小学校で理科の専科、理科だけを教えるということで、理科は特に実験の準備であるとかいろいろと専門的な知識が要るということで、その専門の先生を加配として配置し、理科の教科を担当していただくと。それによって担任は理科の教科の時間があきますので、その間でいろんな校務分掌とか、生徒に対応するような時間をつくってもらうというふうなことを考えております。 　それから、国のほうは、この教科担任につきましては、英語のほうでも加配措置をするというふうな方針を持っておりまして、平成３１年の１月の中教審答申で加配定数、小学校のチームティーチングで４，０００人、それから令和２年、令和３年の２カ年で専科指導のための加配、これを発展的に見直すことを計画しているというふうなことで、国のほうも定数改善を行う、そういうふうになっておりますので、それが今度、県のほうにもおりてきますので、そのような専科の定数、そういうふうなものも使いながら、教科担任制ではありませんけれども、ある専門的な教科においては、その加配措置による教科担任制、これを導入して教職員の職務の軽減を図っていこうというふうに思っております。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　桑本始君。 ○議員（14番　桑本　始君）　どうも教育長、ありがとうございました。鳥取県の実例を言いましたですけどね、全国でいじめ件数５４万３，９３３件、これは過去最多なんです。３割増の８割の学校で確認、これは重大事態も平成２５年のいじめ防止推進法の中でのこまいことも全部上げていこうということで、文科省の中で上げられた分で、ちょっとしたようないじめとかちくったとか、そういうのも全部上げての私は数字だと掌握はしておりますので、その中で突出したのが、びっくりしたのが、小１から小４の中に暴力が２万件起こっている、全国の話ですよ。これは唖然としてちょっとびっくりいたしました。 　それとあわせて、隣の島根県、島根県が２，７４２件で前年度９１１件増で、これも島根県も重大事態が８件、うちが５件、島根が８件。ただし、島根は前年度９件減にして８件になっておる。うちよりかなりあった、重大事態が。これは心身ともにの形ですから、暴力とか云々関係で刑事事件になるような手前の辺での重大事態ということで私は思っておりますけども、うちの関係で、うちも島根も１，２５８件で暴力が９６１件もあるし、鳥取県ででも暴力が１４３、暴力があるのが６割か、１，０００人のあれですからね、かなりありますね、うちも。この暴力があるんですけどね、１，０００人当たりの発生件数は７．１件で、全国５．７件を鳥取県の暴力は小学校が突出しておって、大きく上回っていますよ。６割が子供間の暴力だ。これは今、鳥取県の話ししています。こういう実態で、全国事例を含めて、私が今、島根の事例も言った、ざっとして教育長の所感をお伺いしたい。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　まず、暴力事件、小学校の低学年というかね、４年生までの間での暴力事件、これがふえているということですけれども、まず、本町のほうからいいますと、毎月統計をとっております。そして事例等については上げてもらっておりますけれども、この暴力事件以外というか、問題行動として起こっているというもの、２９年度は小学校では２件、それから３０年では問題行動が１５件、そして令和元年、これは１３件ということで、先ほど答弁の中でも述べさせていただいた数字で、特にこの中での暴力的なものということは、低学年においては暴力に当たるのかどうかということはわかりませんけれども、けんかということでちょっとあったという事例は報告は受けておりますけども、そのことで大きな問題になるというふうなことの事例は聞いておりません。ですので、その重大事案というふうなことは本町では発生しておりませんけれども、ただ、対応として、やはり小さい子供がすぐに手を出してしまうとか、我慢できない子という子がふえてきているということはあります。 　それともう一つ、琴浦町の特徴かどうかわかりませんけれども、支援を必要とする子供という生徒、児童が非常にふえてきているということがあります。これによって学習中に落ちついて授業を受けることができないとか、授業中に寝てしまうとか、授業中に他の生徒にちょっかいをかけるというふうな、要するに落ちついて授業を受けることができないというふうな生徒もいます。こういう子たちがやはり授業の中でトラブルを起こしていくというふうなことがありますので、特別支援を必要とする子供の増加というものが、やはりこういう問題行動につながっているということもあります。ただ、これは加配であるとか、いろんな対応をとりながら、そういうことが起こらないように、また、起きた場合でも早急に対応するようにという対応をとっておりますので、現在のところ大きな問題になるということはありませんけれども、ただ、件数としてはやはりふえてきているということについては、実感としてはあります。 ○議長（小椋　正和君）　桑本始君。 ○議員（14番　桑本　始君）　資料請求で平成３０年度、３１年度、令和元年度のスクールソーシャルワーカーの年間支援件数をいただきました。２９年度は月例報告会のほうで私はいただいておりましたんであえて請求しませんでした。言われるように２９年度６０件、３０年度５５件、５８件、平均して６０件を処理しておられる。不登校の問題、いじめの問題、友人関係、児童虐待、貧困の問題、家庭環境の問題、それぞれ発達障害含めてありまして、中身は見させていただきまして熟知をさせていただきました。この課題別でいわゆる問題解決、好転、現状維持、その他ということで、転校されている方もありますし、若干ですけども、そういうようなところで大体一目瞭然に現状維持から好転にの問題解決の方向を、私は教育委員会としてはやっていただきたいというふうに考えております。 　皆さんが平成２３年度の大津市のいじめ自殺問題から私は端を発して、ずっと文章をぼうているんです。この資料をそろえるまでに２０日かかりました。それで、大津市は結論的には、うちもある第三者委員会ね、第三者委員会を立ち上げてその対応がおくれた、第三者委員会で立ち上げられただけではなくて、このときに女性の市長さんだったです、大津市の市長さんは。私、ずっとテレビ見ていました。それで、学校教育委員会の独立性の市長直結の部署として、いじめ対策推進室をさらに常設されて、第三者機関としての弁護士や公認心理師などを常駐させて、大津の子供をいじめから守る委員会を設立されました。これは第三者委員会とは別なんです。これは何かというと、いじめを受けた児童、保護者は、学校や教育委員会を通さず、直接この委員会にいじめを相談することができるということが、すごいことになったんですね。教育委員会や学校なんか通さんでもいい、やられた本人はここに持っていかあもんならいきなり弁護士だ、こういう状態で訴訟が始まる。学校、教育委員会の対応が悪ければ、私はこういうことになる。こういうことは現にうちでも起こっている、対岸の火事ではない。それ以上は言いません。 　それで、ここが、大津市教育委員会は、これがあってから９，０００件のＡＩ、人工知能の分析をして、いじめはどういうふうにしたら回避ができるか、早く治るかということをＡＩで分析された結果がここに出ているんですね。それは事件が起こったら、２４時間以内に解決すれば、加害者がまた再発するのは６割抑えられるって教育長は言うんですよ。これはデータ出てますよ。そこまで私はぼいました。ですから、学校の現場でいじめや暴力は起こります。学校長以下、担任含めて学校内で協議して、これは学校内で解決しよう、まだ教育委員会にはいい。で、今度は教育委員会に相談した。教育委員会のほうが第三者委員会にもかけずにずるずるずるずるやっておった。それで第三者委員会にかけた。ずるずるずるずる１年も２年もかけとったら、加害者は訴訟に向かいますよ。 　そこの対応が１０月２７日に就任されて、田中教育長、経歴を見れば、小学校から高等学校までの勤務年数の経歴をされておる田中教育長ですから、その辺私は十二分に教育現場を若干離れられておられますけども、理数系の物づくりということで、私も後で提言をしたいことがあります。それで、そういうのの対応がまずければ、学校が悪い、教育委員会が悪い、こういうことになってがちゃがちゃがちゃがちゃなるのが裁判沙汰なんです。そういうことにならないように私はお願いをしたい。うだうだ言いません。 　それと、「ヒトは『いじめ』をやめられない」ということで、今、脳科学者の中野信子さんがよく出ておられます。この本が爆発的に売れている。いじめをやめられない、キレる、脳科学者ですよ、この方がテレビに出て言われておるのが、人間の頭の中には脳内物質の中でいじめを起こす原理がどなたでも持っているというんですよ。だからいじめは出てくる。それが出てこんか出てくるかの違いだということなんですね。 　それで、これはオキシトシンとセロトニンとドーパミンなんですよ、彼女が言うのは。オキシトシンというのは愛情ホルモンで、人間関係をつくる。だからそこの人間関係の中に仲間意識が高まり過ぎてしまうと嫉妬やサクションという攻撃が起こってくるというんですよ。これがオキシトシン。セロトニンというのは、安心なホルモンのリラックスする時間、ここの中に能力が低下して鬱や不安障害なんかに云々になってくると、理性を保てず行動的な衝撃に走っていくからいじめが発生するというのがセロトニンです。これは鬱病の一つのあれにもなっていますけども、脳内物質に。それからドーパミン、これは快感理想性っていうんですね。これはブレーキをかけるか攻撃するか快感を感じるか、そういうぐあいにプログラムされておって、ネット炎上は自分の行動を正当化的に見せるのがドーパミンです。これが出てくると人間は必ずいじめのものを持っているから、いじめは治らないって言っているんですね、そこはね、実際に。それについて教育長、見解をお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　まず最初にありました問題行動が起こったとき、いじめが起こったときに、早期対応、これはとっても大事なことだというふうに思っております。先ほど２４時間と言われましたけれども、２４時間というか、もうその日のうちに対応しなければならないというふうに私は考えております。ですから、夜にそれがわかれば、夜であっても急遽やっぱり集まって、どう対応していくかという協議をして、夜中でも対応する必要があるというふうに思っております。これは経験なんですけども、夜の１１時にそれがわかって、それから家庭訪問をして、その日のうちにというか、１２時越えて次の日にはなりましたけれども、やはり早い対応をすればそちらの保護者の方、それから本人もわかっていただけるということになります。ただ、その前に十分な調査、聞き取りをしてからでないと、いきなり行っても話にはなりませんけれども、やはり早い対応というのは、そういうふうな問題解決においては非常に大切なことだというふうに思います。 　それともう一つ、対応するときにはチームでやっていくということ。１人では絶対にこれはできない。ですので、チームを組んで、そして組織的に物事を解決していくという、そういう取り組みというんですか、それをやっていかなければならない。そのためにどういう問題が起こったらどういうふうに組織として動くかということを常に学校の中できちっと整理しておくということが必要だというふうに思います。こういう対応をしていれば、きちっとした対応で生徒間のトラブルということもないですし、生徒も安心して何かあれば言えるとか、そういう状況が生まれてくるというふうに思っております。 　それから、脳のほうの話は、特に私が答えてどうこうということではありませんけれども、いじめがやめられないという、それはやはり持っていて誰でもそういうことはあり得るんだということ、やっぱりそれを知った上でいろんなものに対応していかなければならないということは思いますので、要するにまさかないだろうじゃなくて、いつでもあるかもしれないという、そういう意識でいろんな対応していかなければならないというふうに思います。 ○議長（小椋　正和君）　桑本始君。 ○議員（14番　桑本　始君）　ここで教育長、イソップ物語を紹介します。子供たちにいじめられるカエルの話なんです。子供はおもしろがってどんどん池のカエルに石をぶつける。カエルは、それなりに対して石を投げるのはやめてくださいと言うのですが、子供たちは、僕は何も悪いことをしていない、ただ石を投げて遊んでいるだけだと答える。カエルは、皆さんが遊ぶ半分で投げる石で私たちは命にかかわるようなひどい目に遭うのですと抗弁します。しかし、いじめている当事者は、自分たちのしていることがいじめられている側にとって死にたくなるというようなことは全然わからずにやっているというのがこれ、イソップ物語のいじめに例えられていくときに出てくる言葉なんですね。いじめを根絶しようということで連日新聞報道等、テレビ等でいじめのこと、暴力のこと、また教員同士のパワハラのこと、一体この日本の教育は私はどうなっているんだと常に思っています。いじめを根絶しようといった理想はこれまで長く語られてきたが、文科省においても学校のいじめをなくするための方策は講じられましたけども、しかし、こうした報道を見るたびに教育の現場で子供たちに対峙する学校関係者の中で、いじめは根絶できると自信を持って答える人はどのくらいの教員がおられるでしょうかね。もしかしたらいじめを根絶しようという目標そのものが問題への道を複雑化させているのではないでしょうか。いじめはあってはならないものだと考えることが、その本質から目をそらす原因になってしまっているのではないか。いじめの現状対策に違和感や矛盾を感じているのは、恐らく私だけではないでしょうというような、ある教員のＯＢが投稿の中で一部今、紹介させていただきましたけども、これについてどう思われますか。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　まず、根絶しなければならないという考えは当然必要です。ただ、起こらないということはあり得ないというふうに思っていないといけないと思います。いじめはどういう場面で起こってくるか、先ほどのイソップのカエルと少年の話がありましたけれども、要するに悪気はなしにやっている。でも、それが相手にとってみれば命にかかわるような非常に大きな問題であると、こういうふうなことはあるわけで、やはりそういうことがあり得るんだということをしっかり知った上で対応していかなければいけない。そうしないといじめはなくなってこない。いじめはなくなるんだということじゃなくて、いつでも起こり得るんだということでの対応が必要だというふうに思っております。ですので、いじめは根絶はしなければならないですけども、なくなるというものではないということを常に考えていろんな物事に対応していかなければならないというふうに思います。 ○議長（小椋　正和君）　桑本始君。 ○議員（14番　桑本　始君）　先般の２月の７日、鳥取工業高校の教諭を処分された。いじめ調査で内容を書いた。これをアンケートしたら自分のことが書かれておるから、教諭が改ざんしたんですよ。処分をされましたけども、こういうのが高校の先生でも起こり得るし、アンケートをとれば自分のことが書かれておれば抹消する、これが本当に教育機関の生徒を教えて指導する教員の立場の人なのかなと思ってびっくりしました。 　それと、鳥取県の子供たちの未来のための教育に関する協約書というのがありますね、教育長。不登校対応に取り組むことが明記されています。中部子ども支援センターは、不登校あるいは不登校傾向の児童生徒を対象に、保護者、学校、諸機関と連絡してカウンセリングを通して自主性、社会性を伸ばし、再登校を目指した援助、指導に当たり、不登校状況の改善を図る。平成２１年から平成２３年の３年間、不登校等児童生徒を施設運営補助金が交付されていましたが、平成２４年からは急遽県教委が切りました。１市４町、市町負担金で運営して負担が大きくなっているのではないですか。市町の１市４町の教育委員会の、これは業務だと決めている県教委に対してはどう思われますか。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　県が切ってきて、市町村でそれをやりなさいということなんですけども、どういう経緯で切ったのかということはわかりませんけれども、ただ、考えられるのは、義務教育の範囲で行っている。ですから、義務教育は市町村でということでしたのかなというふうには思いますけれども、その経緯についてはわかりません。特に教育というのは、市町村だけでやるもんじゃなくて、やっぱり県全体として教育の質を高めていく、そしていろんな状況にある子たちも取り残すことなくきちっと教育を受ける権利、これを保障していかなければならないというふうに思いますので、要するに市町だけで対応するんじゃなくて、県も一緒になって対応していかなければならないというふうに思っております。 ○議長（小椋　正和君）　桑本始君。 ○議員（14番　桑本　始君）　私はちょっと提案しますけどね、スクールカウンセラー、教育相談員、ソーシャルワーカー。スクールカウンセラーは教員上がりがなっておられる。保護者は教員上がりだと知っている。学校の中にそのスクールソーシャルワーカーに相談してもなかなか来ない。親がそれを知っているから、あれは先生上がりだよと。同じことをする。それで私は、例えば東伯町、赤碕町の中にほっとカフェ的なオアシスの居場所をつくる、これは神奈川県の高校、全国４都道府県が図書館の中につくっている。放課後、ＮＰＯ法人です。こういうのの子供の居場所なら、私はこれは高校でといいましたけど、中学生の中で進学のこととか友達、いろいろな東伯町の図書館、赤碕町の図書館にそういう民間の活力を入れた居場所のほっと相談的な、ほっとカフェ的なものを私は今、発想しましたけども、どう思われますか。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　いろんな取り組みはあると思いますし、居場所のない子の居場所をつくってやるというのは大切なことだというふうに思っております。ただ、これをＮＰＯ法人で運営するのか、または学校の中の教職員でそういう居場所づくりをするのか、やっぱりこれは考えていかなければならないことだというふうに思います。特に学校に他のそういうＮＰＯ法人の方が来てするということについては、いろんな協定を結んだりいろいろやるべきことはありますので、この辺は簡単に、はい、ということにはなりませんし、また、この予算措置をどうするのかとか、乗り越えなければならない、考えていかなければならない問題というのはたくさんあるというふうに思います。まず、今できることは、学校の中で子供たちが居場所がある、居場所を持てるという、そういう場所であったり雰囲気をつくっていくということがまず大事ではないかなというふうに思います。 ○議長（小椋　正和君）　桑本始君。 ○議員（14番　桑本　始君）　もう一つ提言します。中学生は生徒手帳を持っています。小学生は、児童は持っていません。これＮＰＯ法人ストップいじめなりの、いのちの生徒手帳というのがごっついヒットしていまして、中学生の生徒さんに、生徒手帳に張るような格好になっている。小学生は小学生で、児童に持たせるんです。これは、いじめを嫌がらせのノートを全部記入するようになっています。それから、いじめの防止宣言、いじめや嫌がらせに遭ったとき、チャイルドライン２４時間いじめダイヤル、こども１１０番、全部書いてあるんですね。これを、いのちの生徒手帳を本校の児童生徒と中学生の生徒にこれを配布してやらせるという気はありますか。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　まず、今、中学生は生徒手帳を持っておりません。ですので、今言われたそういうふうなことが効果があるということであれば、また別の方法で小学生もあわせて考えて持たせるというふうなこと、それは検討する必要があるかなというふうには思いますので、またそれは検討していきたいというふうに思います。
   ○議長（小椋　正和君）　桑本始君。 ○議員（14番　桑本　始君）　教職員の資質の向上に行きます。同僚議員からもありましたけども、昨年の９月の県調査で、学校現場で教員の長時間労働、教育長も答弁されたように、時間外勤務、月に４５時間以上の者、小学校３４．２、中学校５８．２、これはありますね。令和３年から変形労働時間制に云々かんぬん、これがあります。それから、学習指導要領が変わります。学校の先生は陸上、文化祭、学習会、水泳、それは大変です。英語の教科化、あわせて道徳、それから機械器具のプログラミングの教育、教員のスキルの問題、ＩＣＴの関係、タブレットの端末から電子黒板まで、うちは導入されましたけども、それがさっき言われた小学校用の専用のデジタル教科書ですね。教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画、文科省の普通交付税で算入するように２１年から２２年でかなりうちは先行してやられているって思っております。 　それで私は、ここ四、五年の鳥取県の教員採用試験を見ているんですね。例えば昨年、鳥取県の教員採用試験は、昨年は２．１倍です。島根県が３．１倍ですね。そうすると、私は採用試験の競争率過去最低から見れば、教員の資質ってどの辺がボーダーラインの合格ラインなのかななんて、すぐ考えちゃうんですね。 　それで、県教委も多分七、八年前から、学力だけではなくて社会的に学生時代まで何をやってきたか、おまえは。国際交流をやったのか、この面ですぐれておる何でやってきたか。だから一角の合計点のぎりぎりで、あとはその生徒合計点のぎりぎりがいっぱいおれば、Ａ、Ｂ、Ｃまで講師まであるだから合格ラインは、それでその分について加算点していって、プラスしていっていく。それでなければ学級にこういう最近問題の今の電子メカ問題から、今私が言ったいじめから、不登校の問題から、そんなことをしておったら教員はとっくに鬱になっている。鬱でおかしくないです、実際に。ですからそういう面では大変だと思いますけども、時間外労働も含めてそういう形の中での対応策ができておるということで、いかに減らしてやるか、教員のあれを。そうすると、変更労働制でも平時時間は７．４５から、月に１１．５や小・中で１２ぐらい一日に働いている。平均労働時間は８時間か７時間４５分だ。それが平日は帰りなさいと言っている。どこにしわ寄せが来るですか、変形労働制は、夏休みに来ますよ。私はそれだから変形労働制は、俺は反対、私はそういうふうに思っているんです、どう思われますか。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　まず最初に、教職員の採用試験の問題もありました。確かに現在、教職員、これは採用試験の倍率が非常に下がっている、それによって質も落ちるんじゃないかという危惧がされています。それが新しいいろんな技術、それが入っていく中に、それに十分対応できないんじゃないか、それによって負担感も生じるんではないかというふうな話でしたけども、確かに倍率が落ちて、私たちもどうなるんだろうかということは心配しております。これは私だけじゃなくて、県教委の人事担当が一番心配しているところです。なかなか今は倍率も低いんですけども、今、講師を探すというのに、先生方がおられないという状況です。ですので、誰かが例えば病気になる、産休に入る、育休に入る、このときの代員が必要ですけれども、この先生方がおられないということなんです。それで、ＯＢの退職されて５年も６年もたつ方を、もう現場から遠ざかられた方でもお願いしてやらなければ、教員の枠をはめることができないというような、そういう状況になっているということで、非常に今、教職員の置かれている状況というのはもう危機的な状況にあります。 　そういう中で、やはり質を高めていくということも大切ですし、教職員の仕事のあり方、やはりこの辺を変えて、魅力のある職場にしていかないと、今のような時間外の労働時間が非常に長い、そういう中でそれこそグレーじゃなくてもうブラックにとっくに行っているんじゃないかという、そういう説もありますけれども、やっぱりそういうところにはなかなか魅力を持った職場として捉えていただけないということがあります。やはり教職は魅力のある、やりがいのある仕事だというふうに思ってもらえるということが大事なことですので、そういうふうな環境づくりということには努めていかなければならないというふうに思います。 　それから、変形労働時間ですけれども、これも昨日も答えさせていただきましたけれども、恒常的に時間外勤務がないという職場において導入するというのが、これがガイドラインとしてあります。教職員のように恒常的に常に時間外労働を生じているという、そういう職場においては、変形労働時間、これは導入できないというふうに思っておりますし、仮にいろんなところが緩和されて導入ということがあっても、やはりいろんな問題点があります。入れるにしても非常にいろんなことを配慮した上でやらなければならないというふうに思っております。ですので、現在のところこの変形労働時間を導入するという考えはありません。 ○議長（小椋　正和君）　桑本始君。 ○議員（14番　桑本　始君）　今言われた中で、益田市の６０歳の人がまた再雇用で戻ってきてくれると、講師がおらないと。この方が上意下達の教育施設に不安をぶつけられてコメントをされております。カリキュラム、マネジメント、アクティブラーニング、そして２０２０年度からキャリアパスポート、教育界は片仮名名が大流行、上意下達の施設に現場は疑問の挟む余地もなく追い立てられている。教育という漢字を持って生身の生徒にかかわり、目まぐるしく変わる教育施策への対応だと教師の多忙は極限に達し、心身ともに疲弊していく。これに呼応するように生徒も不適応を起こし、親の学校への不信も鬱積していく。この悪循環を絶つために、今こそ学校はこのままでいいかと疑問を呈する一人です。こういう投書をされているんですね。 　それから、英語が話せ、プログラミングができ、道徳的な振る舞いがする、義務教育を終えるとそんな子供が標準の日が日本に来るだろう、小・中学校の教育が変わる、道徳の教科化が続き、引き続き小学校から英語学習、さらにプログラミングの教育の必修化にあわせ、児童生徒一人一人をうたった小・中学校へのパソコンの配備も始まる。できたらいいなと思うことが次々に授業に盛り込まれる。我が子の将来を心配し、親は安心材料になるが欲張り過ぎるのではないか。現場の先生や子供たちは大丈夫なのか。そうでなくても不登校やいじめの問題もある。先生はスーパーマンでない。これについては、感想をよろしく。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　言われるとおり、教員はスーパーマンではありません。できる仕事の量というのは限られています。その中で最大限にやっていこうというのが教員の姿勢でありますし、教員は求められたものはできるだけ応えていこうというふうに、非常に子供たちのことを考えて日々実践を行っております。これが実は自分で自分の首を絞めるという形で、要するに超過の勤務がふえているということになります。やはりここは意識改革ということが大きな問題になってくると思うんです。今までは、できることをやっていればそれで何とか回っていましたが、先ほど入れたようにいろいろな状況が入ってきました。英語も入ってくる、それからプログラミング教育が入る、パソコンが入ってくる、そしていろんな要望が学校側に寄せられる、そういう中で、もうそれに対応し切れる量ではなくなってきたというのがあります。そういう中で、国のほうは確かに教職員の定数改善をしながら、学校に求められるものを何とか応えていこうという姿勢でおりますけれども、やはり学校現場としてはやるべきことが何なのかということ、そして教育を学校だけでやるんじゃなくて地域全体で子供たちを育てるんだという機運を持ちながら、やっぱり地域全体で育てていかなければならない。やっぱり親の役割が何なのか、地域の役割が何なのか、そして教員は何をすべきなのかということをしっかり考えてやっていかないと、全てを学校に任され、教員がそれをやっていくというふうな形では何もできなくなってくる、これが結局子供に返っていって、子供の要するに問題行動があったり不登校が起こったりとか、ストレスを感じていろんな問題が起こる。これは子供たちだけじゃなくて教員も同じことが起こってくるというふうに思います。 　それこそ衝撃的だったのが、教員の間でいじめが起こるというね、これはね、やっぱり衝撃的でした。今まで子供の間で起こるものが、教員の中でもそういうふうに起こり出した。要するに教員のストレスがここまで来ているのかというね、そういう現状になっているということは真摯に受けとめて、やはりしっかりとこの対応はやっていかなければならないというふうに思っております。ですので、来年度やりますし、それから地域の方、家庭にも十分にこれは理解をしていただいて、学校の改革、働き方改革を進めていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（小椋　正和君）　桑本始君。 ○議員（14番　桑本　始君）　鬱、教員の精神疾患の話ですけど、鬱は全国的に今１３０万人ぐらいですね、想定が。ただ、潜在的に含めて、この１０年間で１．６倍で、そのうちの自殺者の９割が精神疾患であり、４割が鬱とされております。それで私ちょっと古い資料なんですけど、平成２４年度に鳥取県教委の精神疾患を調べたんですね。今回調べる暇がありませんでした。そうしましたら、鳥取県内の精神疾患で休職している職員が５２人おられてね、平成２４年ですよ、そのうちの３９人、教員の３９人が深刻な状況で教員の心のケアが要る教員だったんです。ですから、５２人のうちの３９人が心のケアが要る。ところが、このうちの５２人のうちの２割が退職されちゃったんです。鬱から退職、学校現場に戻らずに。教員の休職者の県内の出現率が、平成２４年で０．６５％、全国出現率が０．５７で、全国より上がっておったんです、鳥取県の鬱のあれは。 　それで、この教員の何が休職の原因、鬱病、躁鬱、不安障害、自律神経失調症、介護や病気、離婚などの私的な理由で業務に負担を感じたり、異動による職場の環境変化、保護者への対応に悩むために休職だったんですね。平成２４年で聞いてください。それで、年代４０代、５０代と年齢を重ねるにつれて増加し、中学校の教員の出現率が最も高く、このときには、次いで高校、特別支援学校、小学校の順。県教委は、心の健康相談、公認心理師を準備しているが、相談までに至らないケースがあり、カバーをし切れていないのが現状。つまり行かないんですよ、休職しておる教員が。精神科で鬱の検査や、家で休んでおるだ、こういう現状で今現在、私の調べたところでは５，４００人、全国におられると思います。現状を知っておられますか、県の。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　県の休職者の数については、およそ把握はしております。そして中部においてもそういう状況があるということも承知しております。そして先ほどありました、相談に行けれないということですけれども、個々の状況はあるんですけども、相談に行くまでの気力が湧かないと。要するに家から出れない、相談にも行けれないと。要するに相談に行けるのは、まだ重症化してないというか、まだ動けるんです。それよりもさらに重症化して、そういう行動さえとれないという現状も今起こっているということで、これが深刻な状態で、かつそういう方が復帰が難しいということでやめていかれると、そういうふうな今、状況になっているというふうに思っております。 　ただ、やはりこれがどういう状況で起こるのかというのが、非常に私の知っている方もそういう状況になっている方もありました。やめられた方もあります。やっぱりふだん別に変わった状況じゃなくて、普通に勤務されている方。その方が急にそういう状況に陥るという状況、これはやはりストレスが非常に感じている状況があって、それが長年続いてそういう状況に達したというふうに思っておりますので、やはりふだんからの健康管理というか、労働時間の管理、それからストレスチェックという、そういうふうなことをきちっとやっていかなければいけないというふうに思っております。 　特に教職員は、健康診断のときにストレスチェックという項目があって、それを全員が書いて、それを結果を持っていって要するに専門の方に診断していただいて、問題ですよということになると次の段階に進むというふうなこともやっております。こういうふうなことを地道にやりながら、早期発見、そして早期治療ということをしていかなければ、なかなか問題の解決へならないと思いますし、現場での働き方も十分に改善していかなければいけないというふうに思います。 ○議長（小椋　正和君）　桑本始君。 ○議員（14番　桑本　始君）　教員のセクハラ、パワハラはないということですので、あえてはしませんけども、全国的に２８２人の教員が処分になっておりますし、体罰でも５７８人の教員が処分になっていますから、十二分に教育長として気をつけていただいて、高校クラスならＳＮＳで先生と生徒との交流も始まります。そういうことも含めて、本校から、本町から出さないような形で御指導をよろしくお願いしたいと思います。 　そうしますと、最後に、教科担任制の導入の問題なんですけども、実証実験的なことで理科のあれをされるということで、法学関係を教育長は出ておられたから、鳥取大学のものづくり大学じゃないですけども、鳥取大学は鳥取大学の物づくりでいいです。教育長のやっぱり知恵のノウハウで琴浦町の子供にも物づくりを教育の一環として私は教育長の知識と知恵と経験とでやらせていただきたいなというのは、これは提言です。 　それで、今、教科担任制で言われるように、欠点は何か。学級担任と児童がコミュニケーションをとる回数が減るんですね。指導する児童数が多くなることで、個別の個性や事情を把握するための時間がかかるといった指摘もあるが、私は欠点だと思います。しかし、教員の充実指導、負担軽減、これからコンサルも入れて支援員もある、キャリアパスポートもやる、ここの中でのやはり負担軽減、特に小学校はオールマイティーで学習をしなければなりません。担任も持たないけません。水泳も音楽も、図画工作もせないけん、１人が。中学校の専門ではありませんから、その辺が小学校の先生って大変だなと、だから精神疾患になってもおかしくないと私は思っているんですよ。それをある程度のサポートの中で自分の健康管理から、病院にも行ってみながら、その辺のところがやっぱり、地教委もあるけれども、地元の教育長としてもそういう動向も調査もしながら、それを見て的確な判断をして、そういう先生を出さないような形でお願いをしたい。特に加配もあって予算もつくということだったら、指導徹底を十分にされたがいいと思いますけども、それはよろしくお願いしますけど、どうでしょうか。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　まず最初に、物づくりの話がありましたけれども、私もぜひ物づくりはやっていきたいなというふうに思っております。以前、私もまなびタウンで子供たちに、あのときは東伯町の教育委員会から依頼を受けて、物づくりを毎週２年間だったかな、続けて行った経験もあります。やっぱり興味を持たせるということはとっても大事なことだというふうに思いますので、何らかの形で物づくり教室、そういうふうなことは考えていきたいというふうに思っております。 　それから、次にもう一つ、教科担任については、まず教科担任する上での条件としましては、子供たちがある程度成長している、担任が常にかかわらなくても自分である程度判断して行動ができるという、そういうふうな条件になっているということが条件だというふうに思います。それだけ子供が育っていなければ、やはり要するに教科担任で担任が常にかわるような形になってくると相談することができない。自分の問題をもうよう出し切れないということになると、そこの中で子供が孤立していくとか、不安を感じるとか、そういうふうなことがありますので、これは今の状況では小学校の５、６年に入れるということは非常に難しいんではないかなというふうに思います。 　確かに県外では、小中一貫校の中で要するに９年間を４年間と５年間ですか、または５年間と４年間というふうな形に２つに分けて、最初は担任制で行い、あとの４年ないし５年は教科担任制でやるというところもありますけれども、それはずっと最初からそういう計画でやっていって生徒を育てていけば可能だというふうに思いますが、今の小学校のカリキュラムでやっていく中には非常に無理があるというふうに思います。 　それで、教職員の負担を軽減するためには、今、国が考えております専科、要するに専門の教科を教える教員を加配として送ることによって時間を浮かせる。そして、それによって教職員が他仕事をできて、余裕を持って業務に取り組めるという、そういう姿勢をとることのほうが大事ではないかなというふうに思っております。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　桑本始君。 ○議員（14番　桑本　始君）　私は文部科学省内に専任弁護士、スクールロイヤーって知っておられますか、これ日弁連から１人配置になって、全国自治体のこともやられるというんですね。それはそれとして、重大事態に対しての弁護士の業務としては私はいいですけども、私は東伯中、赤碕中にお願いしたいのは、この弁護士チームのいじめ予防事業というのをぜひしていただきたい。弁護士さんによるロールプレーイングもやるんです。東伯中と赤中に弁護士さんによるいじめの予防事業をやっていただいて、これは生徒さんも、それも含めてのそういうロールプレーイングを含めての実態の中でのいじめという人権問題がどうなのかということを現実に私の町でもあるんであれば、それは早急に対処、私はしなければならないですから、そういう形の中でのやはり予防としてのあれは、私はされるべきだと思うんですけど、どうなんでしょうかね。これ最後にしますけど。 ○議長（小椋　正和君）　田中教育長。 ○教育長（田中　清治君）　スクールロイヤーというので、実は鳥取県も専任の弁護士がおります。教育に関しての専任の弁護士ということで、問題があったときにはそこにお願いをして対応していただくというふうなことをやっております。ですので、文科省に入っているということですけれども、今、県のほうがありますので、事があるときには身近な県のほうでの対応をしていこうというふうに思っております。 　それから、ロールプレーとか、そういうものによる弁護士によるそういう授業、これもやはりどういうときにどういうふうな対応をするのかという、そういう研修は必要だというふうに思っております。県教委の研修会の中には、教職員の研修の中にはそのような研修項目というのもありまして、問題が起こったときにどういうふうに対応していくのか、そして保護者なり子供にどう対応するのかということをロールプレーを交えてやっていく研修もあります。こういう研修もありますので、そういうふうな研修に行くとか、または可能であれば学校でそういうふうな研修も取り入れるということが可能であればやっていこうというふうに思っております。 ○議長（小椋　正和君）　桑本始君。 ○議員（14番　桑本　始君）　きょうは高校入試の２日目で、面接と実技が終わって、本校の中学校３年生もほっとしていると思います。家では癒やしてお父さん、お母さんがやると思いますけども、１０月２１日から就任された田中教育長も、経歴もいろいろ見させていただきましたからいろいろ申し上げましたけども、本校の琴浦町でこれからを担う人材ですので、小・中、特に小学校、中学校の児童生徒に対して的確な教員の指導体制のもとに、また県教委からの指導も含めて、地教委独自の、うち独自の方策も出してもいいわけですから、そういう形の中での切磋琢磨して、スキルアップも大事ですけども、教員のそういう体調も管理をしながら、学力も伸ばさないけんけども、その辺のところは十二分に配慮して、心して教育長としての任期を全うしていただきたい、以上願うものです。以上、終わります。 ○議長（小椋　正和君）　通告１２番の質問が終わりました。 　以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第２　休会の議決 ○議長（小椋　正和君）　日程第２に進みます。 　お諮りいたします。議事の都合により、あす７日から８日までの２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　御異議なしと認めます。したがって、あすから８日までの２日間は休会とすることに決しました。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（小椋　正和君）　次の本会議は、９日の午前１０時に開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時３５分散会 　　　　　　───────────────────────────────...