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令和 2年第 2回定例会(第2日 3月 5日)

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  1. 琴浦町議会 2020-03-05
    令和 2年第 2回定例会(第2日 3月 5日)


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    令和 2年第 2回定例会(第2日 3月 5日) ────────────────────────────────────────   第2回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                         令和2年3月5日(木曜日) ────────────────────────────────────────                         令和2年3月5日 午前10時開議 日程第1 町政に対する一般質問       ───────────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 町政に対する一般質問       ───────────────────────────────                  出席議員(15名)         1番 前 田 敬 孝        2番 角 勝 計 介         3番 福 本 まり子        4番 押 本 昌 幸         5番 大 平 高 志        6番 澤 田 豊 秋         7番 桑 本 賢 治        8番 新 藤 登 子         9番 高 塚   勝        11番 手 嶋 正 巳         12番 青 亀 壽 宏        13番 前 田 智 章         14番 桑 本   始        15番 井 木   裕
            16番 小 椋 正 和        ───────────────────────────────                  欠席議員(なし)        ───────────────────────────────                  欠  員(1名)        ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名  事務局長 ────── 太 田 道 彦  主任 ───────── 岩 崎 美 子       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名  町長 ──────── 小 松 弘 明  副町長 ──────── 山 口 秀 樹  教育長 ─────── 田 中 清 治  総務課長 ─────── 山 田   明  企画政策課長 ──── 桑 本 真由美  税務課長 ─────── 大 田 晃 弘  子育て応援課長 ─── 財 賀 和 枝  福祉あんしん課長 ─── 渡 邉 文 世  すこやか健康課長 ── 藤 原 静 香  会計管理者兼出納室長 ─ 林 原 祐 二  農林水産課長(兼)農業委員会事務局長 ────────────── 山 根 伸 一  商工観光課長 ──── 米 村   学  建設環境課長 ───── 高 力 信 宏  教育総務課長 ──── 長 尾 敏 正  社会教育課長 ───── 村 上 千 美  生涯学習センター管理室長(兼)図書館長 ───────────── 藤 本 広 美  人権・同和教育課長 ─ 小 椋 和 幸  代表監査委員 ──── 稲 田 裕 司       ───────────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(小椋 正和君) ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者はありません。  本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 町政に対する一般質問 ○議長(小椋 正和君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。  一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。  一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていただく場所でありますので、議事に関係のない問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃等をしないよう御注意願います。  一般質問では、議案に対する質疑はできません。  また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言、または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは、議事の都合上、御遠慮願います。  質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないよう、厳重に御注意願います。  質問、答弁ともに簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に協力方よろしくお願いいたします。  それでは、通告順に質問を許します。  通告1番、前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) 皆さん、おはようございます。  質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。  本日、テーマで取り上げさせていただきます糖尿病という、ちょっと非常にデリケートなテーマとなります。  まずお断りしておきたいことがありまして、きょうのテーマの糖尿病ですが、遺伝とか、遺伝だけでなく、食生活や運動不足とも要因となりまして、インシュリンのききが悪くなったり、インシュリンの量が少ないとかで血液中の血糖値が高くなる2型糖尿病についてであります。糖尿病患者さんの95%を占め、重症化すると壊疽、腎不全等、重大な疾病を引き起こす。非常に厄介なのは自覚症状があらわれるまで、ほとんど普通の生活ができるということでございます。この糖尿病につきまして、30年の12月定例会のテーマでも取り上げさせていただきましたが、個人の生活の質にかかわるデリケートな問題だという認識はありましたが、私の用意が多少不十分だったこともあり、用いた表現や言葉遣いに対し、配慮が足らず、糖尿病の患者さんだけでなく、御家族の方にも不快な思いをされた方がいらっしゃったんじゃないかと思います。本日は表現や言葉遣いに十分配慮していきたいと思います。  糖尿病は、いまだにぜいたく病だとか、自己責任だとかいう誤解や偏見がある病気であります。以前、麻生太郎財務大臣が、自分で飲み食いして運動も全然しない人の医療費を健康に努力している人が払うのはあほらしいというような発言をされたことがありました。確かに一理はあると思いますが、実は以下のような統計がございます。40歳以下の2型糖尿病の患者さん800人の調査結果で、800人のうち、何と57.4%が年収200万円以下の非正規労働者で、低所得者であるという結果がございます。長時間労働、朝食抜き、甘いパン食、缶コーヒー、清涼飲料水や遅い夕食、米、パン、麺類、安くて腹が膨れる炭水化物のとり過ぎにより、正規の労働者とは違い、健康診断は名目程度、それから、調子が悪くても収入が減るので、休めない。病院にも行けない。当然そのまま放置すると悪化。最終的にはどうしようもなくなり、医療関係に行ったときにはもう手の施しようがない。そのうち、週に2回透析等になったり、足の切断ということになりますと、仕事もできなく、生活保護というようなことになってまいります。これはもう自己責任じゃなくて、社会構造の問題だと思います。経済的格差や収入の格差が健康の格差になっている社会となってしまっております。町長がよくおっしゃる宇沢弘文さんが提唱されておる社会的共通資本、制度としての医療や教育は、道路や橋、公園と一緒で、本来なら誰でも平等に利用できるものでなければならないのではないかと思います。  前回12月の一般質問では、SDGs、持続可能な開発目標のゴール4の教育について質問させていただきました。今回、SDGsゴール3、全ての人に健康と福祉を、このスローガンの中、誰ひとり取り残さない医療という、健康診断を受けられない、これが自己責任だけで済まされない問題となってきております。非常にデリケートな問題ですが、早急に具体的な対策が必要だと思います。琴浦町の糖尿病対策についての実態を伺っておきたいので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) おはようございます。  ちょっと質問のところで、言葉の話なんですけども、糖尿病対策ということで質問がありました。2型糖尿病の話と糖尿病、一緒の糖尿病ではあるんですけども、ちょっと深いところになると2型糖尿病は高血糖症、インシュリン抵抗性相対的インシュリン不足が特徴の長期的な代謝異常ということで、少し深い話になってしまいますし、質問は糖尿病のことということで答えさせていただきたいと思います。  質問にありました医療の話もあります。健康ということを今、今度、当初予算の中でも一つの柱として上げております。健康寿命を日本一にするということ、健康は何かということであるんですけども、その中の医療で、糖尿病ということの御質問だということで、お答えさせていただきたいと思いますけども、糖尿病についての琴浦町の現状ですけども、現状といっても数字がわかるところは、国民健康保険後期高齢者の医療関係、糖尿病患者ということでいきますと、令和元年の12月診療、診療にかかられた人数ですけども、国保で576名、後期で1,028名という数字が上がっております。糖尿病が何が問題かというと、生活習慣病からだんだんと糖尿病になっていき、最終的に、一般的な話をさせてもらいますけども、人工透析ということになり、それが御本人の負担も大変なことですけども、医療費負担も上がっていくということでの問題点はあると思っております。  そういう点で、糖尿病予防ということで、町で行っておりますのは、部落ごとの巡回ということで、糖尿病予防について、栄養士だとかの講話、それから食ですね、食生活の改善ということもありますので、そういう予防講座を行っております。まずは予防からということだと思います。それで、その後、特定健診を受けていただくということで、まずはそこで糖尿病にかかっていらっしゃるかどうか、あるいは入り口にいるのかどうかということの健康診断ということがあると思います。また、そこにおいて、病気が発覚すれば、それをいかに治していくかということになっていくと思いますけども、そういう手順で今、手順でといいましょうか、そういう対策をしているということで、壇上の答弁にさせていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) それで、その特定健診の受診率なんですけれども、どのようになっておりますでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) これも国民健康保険の話でいきますけど、特定健診、今手元に持っている数字で過去6年間でいくと、平成27年まで大体40%、平成27年が41.05%ということだったんですけども、そこから急激に受診率が下がってきております。28年が37.17%、29年が34.7%ということで、やはり受診率を上げていくということがここで目標となっていくことで、そこを対策を打っていくということでちょっと力を入れたのではないかと思いますけども、30年が37.87%ということで、少し回復しております。ただ、やはりこれは一つの目標は100%に近いところを目指していって、病気の捕捉をしていくということだと思いますので、今後とも努力をしていきたいと思っています。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) やっぱり私の調べたのと一緒で、これは琴浦町に限らず、どこの自治体でも50%を超えているところはなかなかなくて、隠岐の海士町ですとか、新潟の糸魚川市だったですかね、特に糖尿病対策、1980年代からやっているような市町村ございます。やっとその30年、40年かかって今の状態になってきておりますので、早急にやって、1年や2年で結果が出るものではありませんが、技術革新というものと、あと、研究開発も進歩というものもあります。  例えば、今簡単にウエアラブルウオッチ、スマートウオッチのようなもの、あとはほんの先っぽに、指の先にちく、もうちくも感じないぐらいの簡易糖尿病測定器というのも開発されております。実は私、この一般質問に先立ちまして、注文したんですけれども、届かなくて、あしたになるということで、ちょっとここでお持ちできなくて残念なんですけれども、これ、2万円ぐらいで、7,000円のセンサーがありまして、これは2週間、血糖値の変化を端末、ここにパッチをつけときまして、充電した端末で時間ごとにはかっていくと、全て2週間分のグラフが出るというものでございます。そのパッチは7,000円、8,000円しますけれども、2週間で使い捨てだとか、そういうものもありますし、本当に指先だけで血糖値がはかれるものも今出てきております。ですので、私が思いまして、私もスポーツ等をしておりましたので、余り血糖値だとか、血圧だとか、気にするほうではなかったんですけれども、いろいろ見まして、やはり町の施策、これは町がやってらっしゃる施策自体を批判するものではないんですけれども、課の名前はすこやか健康課とか、福祉あんしん課みたいな、すごく爽やかなフレンドリーな名前なんですけれども、施策が糖尿病重症化対策とか、食生活改善運動だとかと言われますと、ちょっと引いてしまうわけ、ちょっと重たいんですよね。ですので、ハードルを下げるといいますか、健康診断の敷居を下げるという意味で、この血糖値簡易測定器を例えば事業所さんと連携するですとか、町内の薬局さんに置かせていただいて、500円、1,000円。東京のほうではあるドラッグストアが店内に簡易血糖値測定器を置いて500円とか1,000円の単位でいつでも誰でも血糖値をはかれるというような装置があるというようなことを聞いております。ですので、もうちょっと敷居を、それに、健康診断となりますと、やはり一日仕事とか、そういうことになりますので、先ほど申しましたように、派遣とか、非正規の方はなかなか健康診断を受ける機会にも恵まれないというのが現状ではないかと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 町民の健康保持を図るために、どういうことをするのかという意味だということで答弁させていただきますけども、確かに食生活改善グループはあります。それはもう何十年前からの話もあって、そういう言葉を使っている、おっしゃるように、少しなじみやすい施策の展開をしていくというのも一つだと思います。今おっしゃってた器具、それも技術革新でここ数年の間にそういうものが出てきたと思います。それがどれだけ健康に役立つのかということも考えながらやっていく話だと思いますし、食生活改善グループ、何年か前に減塩ということで塩ですね、みそ汁に入っている塩が簡易にはかれるものを何台か入れて、そういう数値で減塩運動をしていくということを取り組まれていることもありました。実際に今の血糖値の話で、簡易なもの、お金の話もあるんでしょうけども、どれだけ正確に数字がとられ、また、それがどういう物差しになるのかということも考えながら、それが使えることができるのか、また、技術の進歩もあると思います。そういうことも見ながら検討していきたいと思っています。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) それでは、もう一つ質問させてもらいますけれども、血糖値スパイクという言葉を聞かれたかどうか、知る由もありませんが、2016年の12月に「NHKスペシャル」で放送されて、糖尿病専門医の間ではもう既にグルコーススパイク、結局グルコースというのは血糖という意味ですので、もう10年も20年も前から周知の事実だった食後過血糖、食後過高血糖、食後高血糖という症状があります。早い話が食後に血糖値が急に上がったり下がったりして、血管を傷つけ、さまざまな疾病を引き起こす非常に怖い病気ではないんです、まだ未病の段階ですので、糖尿病とは診断されておりません。ただ、NHKが、血糖値スパイクと命名したのはNHKでありまして、番組名だと血糖値スパイクが危ない、見えた血糖値、心筋梗塞の新対策、ちょっと番組名が、先ほど申しましたように、センセーショナル過ぎて、専門家の間では賛否両論だったのですが、これが恐ろしいのは、血糖値がピークに達したときに、さらに血管を傷つけ、がん、心臓病、認知症、精神疾患、歯周病の原因になるということなのです。  これが血糖値の血糖値スパイクを起こしたときのグラフなんですけれども、朝食を食べ、急激に血糖値が上がります。糖尿病なんで、140を大幅に超える。このときに血液の中でインシュリンから出た、インシュリンが糖質と一緒になって糖化して、これが血管を傷めると。これが何回も傷つけられるということで、非常に恐ろしい症状なんですけれども、心筋梗塞や脳梗塞などの突然死も引き起こすと。さらに、若い人や痩せている女性にも多いと。潜在的には1,400万人以上の日本人に起きている可能性があるということなんですね。2016年10月に、これはNHKでされて、さすがに琴浦町の図書館、2017年にはこの血糖値スパイク、NHKの番組で放送された血糖値スパイクに関する書籍が2017年には既に蔵書されておりました。しかし、私が3週間ほど前に借りた間に、この本を借りられた方は10名でした。ですので、まだまだ琴浦ではこの血糖値スパイクという新たな未病状態には至ってないわけなんですけれども、これも血糖値をはかることで、ある程度知ることができるんじゃないかと思います。この血糖値が急激に上がって落ちるときに、非常な眠気だとか、だるさ、それから、例えば特に缶コーヒーを飲んでおりますと、30分後にカフェインがきいてまいりますので、体は覚めようとしているんですけれども、インシュリンが出て血糖値が下がることによって、下がり過ぎた状態で、今度は眠気が襲ってくるわけなんですね。ですので、体は眠気と眠気覚ましと両方、結局はブレーキとアクセルを両方踏んでいるような感じ。自律神経がこれで悪影響を受けることは間違いないですし、特にこれが眠気やいらいらを起こしたり、食後に眠気やいらいらや怒りっぽくなったりすると。これ、職場では周りの同僚にも、これ、非常に迷惑な行動なわけなんです。  ですので、こういうこともありますので、簡易血糖値、例えば食後1時間、2時間後に簡単に血糖値がはかれれば、多少の目安にはなり、この数値で出るということは非常に大事だと思うんですよね。自分のことを知る。例えば入試のときの偏差値と一緒で、自分がどこを目指せばいいのか、どこが弱いのか、どういう対策ができるか、ですので、この血糖値に多少、糖尿病という高いハードルより、血糖値をコントロールする、血糖値をみんなではかりましょう、血糖値みんなではかれば怖くないとか、きょうもにこにこ血糖値とか、もうちょっとフレンドリースローガンで町民の皆さんに血糖値をはかりましょうというような運動ができれば、将来的に医療費の節約といいますか、財源の確保にもつながっていくんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今御質問にありました血糖値スパイクという話、本もあるという話なんですけども、こういう話のときに、私は気をつけなくちゃいけないと思うのは、それは科学的根拠があって話をすることでいかないと、健康にかかわることですので、数字ははかることはできます。その数字がどれだけ正確にはかられているのか、あるいは、それを判断する、やっぱりそこは専門家のお医者さんの話になってくると思いますけども、そのアドバイスを受けながらこういうはかり方によって、どういう形で、隠れ糖尿病ですか、そういうものが抑えられていくのかということ、今、この血糖値の問題でもないんですけども、国保で診断されている診断名を統計的なものをとって、今鳥取大学と先生のほうと連携をとりながら、こういう問題がある、それはどういうふうにしたら下がっていくのかというアドバイスをもらいながら、次の段階でそれやってどれだけの効果があるかという、数字はやはり物差しだと思いますので、その使い方は慎重に考えていきたいと思います。決して今の機械がどうこうの話、いいものだったらどんどん使っていって、啓発をしていって、町民の皆さんの健康状態がよくなると、それが最終的な目的だと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) じゃあ、例えば町長、町長が先ほど申しました2週間はかれる簡易血糖値測定器を御自分で試されるというようなことはいかがでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 私がそれを使うことがどういう意味があるのかはわかりませんけども、やはり数字をとろうとしたときに、誰かがモデルとなって、あるいはモニターという形だと思いますけども、それが必要だという話になれば、それだと思います。できると思います。ただ、それを町長がやったから、その数字がどうこうという話ではないと思います。一人の人間がやるだけのサンプルだと私は思っております。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) 私、先ほど敷居が高過ぎると申しました。例えば町長がはかれれば、身近な人がこういうことをやってる、例えば町長、よく歩いてらっしゃいますよね。それがどれだけ、とりあえず、まず、どうして毎日歩いてらっしゃるかというのを伺っておきたいんですけれども。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) さっきの質問で、みずからが、町長が何かをしてということでいった場合に、私は一つの実験だと思ってますけども、先ほどから言われてる時計の話というか、最近買いました、万歩計がついていて、数字が出てきます。それを見ながら、体重を入れていくと、1週間、あるいは4週間分の体重がずっとグラフになって出てきます。それを見ながらどれだけの効果があるんだろうな、きょうは7,000歩歩かなくちゃいけなかったところが6,000、3,000で終わっちゃった、それが体重にどうなるかって、自分で実験をしているといいましょうか、せっかく買ったものでそういうグラフも出るんだったらということで、自分でやってみてこれは効果があるよと言えるかどうかということを今試しでやっているところですけども、それは何かというと、健康でいないと、こういう仕事はできないと思っておるところですので、まず健康は、予算の話もしましたけども、健康はみずからがやっていきたいという気持ちで歩いているところです。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) そうなんですよね。ですので、健康寿命日本一を目指す町の町長が非常に不健康だと、こういうばかげた話はありませんので、随時健康には気を配っていただきたいことは確かなんですけれども、何で歩くことが健康にいいのか。ただ体重が減るだけじゃないんですよね。これ、食べた炭水化物の中の糖質が健康な人だとインシュリンによって正常値に保たれるんですけれども、とり過ぎた糖質は筋肉の中に入っていくのです。ですので、食後の運動をすると、筋肉の中にその糖質がどんどんどんどん取りこまれていくわけなんですね。ですので、血中の糖質が筋肉に組み込まれて、取り入れられ、細胞に取り入れられて、ですから、運動しながら物を考えるというのは非常にいいわけです。脳にも入っていく、筋肉も入っていく。血中の血糖値は下がっていくと。それがひいては体重の減少につながるというような。ですので、血糖値をはかるということは非常に大事なことなんです。ですので、私が町長がよく運動してらっしゃるというのをわかっておりましたので、例えば朝食後1時間、どんな朝御飯を食べたらどれだけ血糖値が上がる、どんな運動をしたから血糖値が下がった、そういうことがリアルに何か見える化できれば、町長がやってらっしゃる、町長はこういうものを食べたらここは下がった、こういうものを食べたら上がったとかいう、身近な人のそういう体験が、いや、私も血糖値はかってみようと、健康診断にも行ってみようという動機づけにつながると思うんですよ。町長は、その気づきを町民の方と共有しないといけない、そういう義務があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) なかなか難しい質問で、共有しなければいけないとかと言われると、私の一つの考えは、いろんな今おっしゃった数字がたくさん出てきたり、それから、数字で今物を考える、デジタル社会になってます。今の万歩計もそうなんです、数字でデジタルで出てきます。ただ、人間はデジタルでない部分があって、それぞれ皆さんの体調というのは人によってそれぞれ違っていると思ってますが、健康寿命を言ったときに、いつも申し上げてる運動と、それから栄養と、それからコミュニケーション、会話ですね、そういうことがうまく機能していくことによって健康になっていくと。健康って数字であらわせるのかというところは思っておるところです。確かに一つの数字で血糖値が幾らだったら大丈夫だとかという、だけど、総合的に人間って体を動かしてますから、言葉にならないところというのは、今おっしゃった朝、通勤するときに八橋駅からここまで歩いてくるという、朝、気持ちいいですよね、天気のいいときは。それって数字にならないところがあるんで、なかなかそれを一括してこれを、この数字を、一番困るのは、万歩計で1万歩歩かなくちゃいけないといって、必死になって1万歩を無理して歩くというほうがかえってよくないことがあったりしますし、ただ、体を動かすことはいいことですよということの裏づけといいましょうか、自分の気持ちとして語りかけるのに、実際自分でやってみることがいいことだとは思っております。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) じゃあ、ちょっと話をかえますけれども、ワカメとかモズク、桑の葉っぱ、青魚、ブロッコリー、クレソン、ミツバ、ツボクサ、これ、全て琴浦町内でとれるものなんですけれども、これらの機能がどういうものがあるか御存じでしたでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 個別のそれぞれの機能成分、何が成分があるのかということまでは承知はしておりません。検索すれば幾らでも出てくる話かなとは思います。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) まず、ワカメ、モズク、この海藻類、ぬるぬる、これを食事の前にとっておきますと、食物繊維の固まりですので、その後、炭水化物をとっても小腸に吸収、炭水化物が、糖質が吸収される速度を下げられるものなんですね。あと、桑の葉、この中にはデオキシノジリマイシンという成分が入ってる。これは桑の葉だけにしかないそうです。この桑の葉のお茶を食前に飲んどきますと、またこれも同じく糖質の消化につながるらしいんですね。あと、ブロッコリー、クレソン、クレソンなんですけれども、今、八橋の洗川に群生しているのは御存じですかね。スーパーフードなんですね、クレソン。こんなにすごい宝物がいっぱいあるんですよ。あと、前々回の一般質問で同僚議員がツボクサというのを協力隊、農業のツボクサの栽培を促進してはどうかというような質問をしましたけれども、その後、ツボクサについては何か調べられましたでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) ツボクサの話でいけば、前回質問のあったときには、調べたというのか、答弁しなくちゃいけないので、効能を調べて、頭には入れておりますけども、今のお話を聞いていて、ちょっと思ったことを一言言わせていただければ、それぞれ、成分でいいところはいろんなものがいい、体にいいというのはあります。食生活の話で、今私が進めているのは、1日30種類のものをというのを以前にもありました。いろんなものを食べることによって、一つに偏って食べるということじゃなくて、いろんなものを食べることで、バランスがとれていくという食生活だと思っておりますので、それぞれの成分のよさというのは確かにあると思いますけども、それだけというのでは困ると思っております。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) 私はこれだけとは言っておりません。まず最初にですね。ですけれど、いろんなもの、30種類とればいいとおっしゃいましたけども、一番最初に御飯2膳食べたらどうなるか御存じですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) その効能はよく知りません。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) 血糖値が急上昇します。ですから、30種類のものを1日食べるようにしても、一番最初に御飯を食べられると、血糖値が急上昇して、この血糖値スパイクになるわけなんですよ。ですので、血糖値に注目してくださいと申し上げてるんです。私はワカメだけ食べてればいいとは言ってません。ワカメは食物繊維が多い、クレソンも炭水化物は入っておりますけれども、食物繊維を抜きますと炭水化物はゼロになります。ですので、クレソンのみそ汁とか、ワカメのみそ汁とか、朝食のとき、夕食のとき限らず、まず最初にそういうものを食べとけば、血糖値の急上昇は避けられるんですよね。血糖値を下げられる、血糖値の吸収を下げられる、失礼しました。ワカメは血糖値を下げる養分はありません。血糖値を上がりにくくする成分、食物繊維がたくさん入っているということ。血糖値を下げるの、直接下げるのは、インシュリンと運動しかないんです。ですので、血糖値に注目をしてください。糖尿病対策、糖尿病健診というより、血糖値コントロールをしませんかと言ったほうが敷居は低いですよね。そういうことなんですよ、町長。おわかりいただけませんかね。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) わかる、わからないという話よりも、こういう話は、科学的根拠を持って、エビデンスという言葉で今よく医学会では言われているようですけども、御飯を最初に食べたから血糖値が上がる、そうなんでしょうかという。私はいつもそういう話のときには、疑問を持ちながら、ただ、それは一つの事例としてあったとは思います。うそを言っているという意味ではありません。はかればそういうことがあったということで、ただ、こういう場合のときは、御飯だけ食べてる人もいなければ、みそ汁だけ飲んでいる人もいない。お示しいただいたグラフでも、結局食後の話でスパイクという表が出てますけども、これ、出典が何なのかわかりませんけども、結局御飯の間、御飯というか、食事をするときに御飯も食べてみそ汁も飲んでおかずも食べてということで、そこで出てくるスパイクなのかどうかということも、やっぱりそれは専門のお医者さんの、お医者さんだけではないと思いますけども、客観的な科学的な話をしながら進めていかないと、町の健康推進もそういう形で、先ほども言いましたけども、大学医学部との連携も図りながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) それじゃあ、東京大学の大先生が血糖値の話をされれば、この40%の受診率が上がるとでもおっしゃるんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 東京大学が全てだとは思っておりませんし、それは、一人の先生の話ではなくて、多くの先生が見て、多くの方が見て、客観的な科学的なというのはそういうことで、誰それが言ってるとか、誰それでなくて、多くの人が認められる客観的な科学的な根拠を持った話でいきましょうということです。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) では、ツボクサのことは、どなたか多くの方に聞かれましたか。聞かれて、そういうものは採用しないという判断をされたのでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長
    ○町長(小松 弘明君) 採用しないというのは、どういうことを採用と言われているのか、食べることを採用と言われるのは、別に食べちゃいけないとか、食べてもいいとか、勧めるとかという話ではないですし、あのときの話は、栽培を勧めるという話であって、栽培をする人がいるかいないかということについてまだ検討もできてないところで、話としては、ツボクサというものがあるということの質問だったと思っておりますけれども、それを積極的に勧めるかどうかということになれば人が要りますんで、そのことと採用すると、ちょっと採用の意味がよくわかりませんが。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) 血糖値のことは何か、今後多少でもいろいろ学識経験者の方に相談いただけるとか、そういうことになると考えてよろしいでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 血糖値の質問ですから、血糖値の話をされてるんで、それはそういう話だと思いますけども、先ほど来言ってますけども、国民健康保険でかかっている病気を診断しながら、何が一番、今町内で問題になるのかということを探っていく中で、そこが糖尿病だという話になれば、そういう話になってくると思います。今そのデータを分析をしているというところで、多くの方が、町民の方が何が問題になっている病気なのかということがまずは優先してくると思っております。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) 申し上げているように、血糖値が先ほど申しましたように、心筋梗塞とか脳梗塞、認知症、歯周病等の重大な疾患を引き起こすということは、これは私、相当数調べまして、杏林大学の先生だとか、いろんな先生もおっしゃっていることで、明らかなことであります。ですので、例えば今、それらの疾病に関しまして、一本化して血糖値というものに注目して、より効果的に財源を使っていただければ、健康診断というもう何十年もやってらっしゃるんですけれども、実際健診率が上がらないというこの事実よく見ていただいて、どういう方法で健診率を上げればよいか、どのような方法がより効果的かということを一考いただければと思います。  それで、ここに一つあります。ソサエティー5.0時代の医療、先ほどおっしゃいましたように、スマートウオッチのようなものを体につけてれば、血圧、そのときの状態、ホルモンの出というものが全てわかるような時代が、いずれ、5年後、10年後やってまいります。ですけれども、そういう対症医療はもう限界に来てるというのは、これは事実なんですよね。例えば人工透析しますと、週に2回、3回、人工透析に行かれて、年間500万、それから、免疫医療法でできました新しいがん治療薬、3,500万、出たとき3,500万ですよ。こういうのをもう国民の医療費で国が賄うというのは非常に難しい話だと思うので、今後は、予防医療という方向にどんどん進んできておりまして、グーグルですとか、フェイスブック、そのほかがもう予防医療のほうに大きな投資をし始めております。これは紛れもない事実なんですけれども、予防医療といえば、「養生訓」という本を御存じだったでしょうか。これ、江戸時代に日本人の儒学者が書いた「養生訓」という本で、これは作家のジョージ秋山さんが自分が糖尿病になられたので、これを読んで、非常によかったということで、簡単な現代文の解釈をされているわけなんですけれども、結局世界が今、日本が昔やってたことに返ってきてるんですよ、「養生訓」。昔は、本当にお金持ちじゃないと医療を受けられなかったわけなんですよね。今実際そうなってるんじゃないかと思います。500万の医療費の中で自己負担、80万ぐらいになるんでしょうかね。それも払えない人がいるのは事実だと思います。ですので、「養生訓」、食べること、一番いいことが書いてありますのが、当たり前に気づくこと、理解して行動に移すことと、それから、私は「養生訓」を私流にわかりやすく書くことにしました。糖尿病の人にこそ「養生訓」が必要だと思ったからでありますと。これ、難しいことはないです。当たり前のことを普通にやれば、十分に養生できるという本なんですよね。ですので、世界中が今、日本の昔の食べ方、食生活に戻ってきてるんです。それを皆さんに気づかせていただきたい。町民の一人一人に気づきを共有してもらいたい。それが町長の一つの役目でもないかと。健康推進、健康寿命日本一の町を目指せる町長として、この点は十分考慮いただいて、健康対策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今おっしゃった「養生訓」、私も読んだことがありますし、その中のことが全て正しいという話でもなくて、なくてですよ、今、日本食の話とか、西洋化した食とかといって、食、食べることというのは本当に大事だということは思っておりますし、健康の話をするときに私、今、口腔ケアのこと言ってます。食べることの歯の問題もありますけども、そこらからスタートしていくんですけども、何でそんなこと言ってるかというと、国民健康保険を考えたときに、医療費の上がりぐあいが非常に上がっていく。今おっしゃった予防医療ということが必要だということで、鳥取大学とタイアップして今進めているということで、健診率が低いというのは、結局こういう病気にかかって、今は大したことないかもしれんけども、後々になったら重篤化していくよということを説明するためにも、そういう話、物語を言わないと、今大した痛くも、ちょっとここが痛いけどみたいな話で我慢してるとだめになってしまうということが予防の次の段階になってくると思いますけども、だから、健康診断はちゃんと受けて、それから、その前に食べることの食生活も考えながらということで、全体を見ていく中でやっていかなくちゃいけない。決して貝原益軒が書いた「養生訓」がいいとか悪いとかということを言うつもりもありませんけども、確かにそれは一つの部分で、これはなるほどなと思うところもあります。それはまた人によって、それぞれ体質の違うこともあったりするんで、やっぱりそこのところは町民の全体の健康をアップするためには一つのやり方ではないと思いますし、また、専門家との相談もしていきながらやっていかなくちゃいけない課題だと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) ですので、やはり気づきが大事だと、一人一人の気づきをどういうふうにして、どういう仕掛けで誘発されるかというのが一つの大事な課題じゃないかと思うんです。そのためも、今痛くないから病院に行かない。ところが、血糖値見たら、非常にこれ、レベル200とか240になってて、いつ倒れてもおかしくないような状態だというのがわかった人とわからない人、次の日の行動違いますよね。それを私は申し上げたかったんです。やはり気づき、気づきのためには何かの、町長がおっしゃったように、エビデンスですよね。気づきのためには数値的な何かものがないと、あなたはこれこれ、こういう数字なんです、だから、気をつけないといけない、だから、健診しましょう、だから、こういう治療しましょうって言われればいいんですけれども、痛みがないけど、なら、この薬飲んどけばいいでというのとは全く違ってくると思うんですよね。  そうだ、済みません、10月8日というのが血糖値をはかる日らしいんです、10月8日。あと6カ月、7カ月ちょうどありますけれども、この日に向かって、何か対策というか、イベントというか、やわらかい感じで、緩い感じでしていただければと思います。  それでは、2番目の公共交通の将来と代替策について、去年来、昨年来、町内の公共交通、いろいろ変化がありましたけれども、5年後、10年後、町内の公共交通がどのようになっているか、また、どのような形があるべき姿なのか、町長の意見をお伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 公共交通の将来と代替策についてという質問でお答えさせていただきます。  これは、もう何度かというか、昨年ですね、バスの運転手さんがいなくなったということで、いなくなったと言ったらあれですね、人材不足で運行ができなくなったということも一つの大きなきっかけではありました。公共交通が今どういう状況になっているのか。タクシーはという話も出てきました。今、一つの大きなくくりの話をすると、10年先どうなるかというのはちょっとなかなか予測はつきませんが、いずれにしても、公共交通の維持というのはタクシーだとか、バス会社だとかというところでの確保というんですか、公共交通の確保という点については、そういう業者での確保はもうだんだんと困難になってきているという認識であります。ですので、今バスの契約が去年というか、令和元年から3年間の契約をして、バスの路線確保はしております。けども、そこから先はどうなるのかということも含めて対策を、この答弁、また後で深くやっていくことになると思いますけども、令和2年の予算として、住民ドライバーの活用交通実証実験、あるいは助け合いの交通支援実験という形で、住民の方の力をかりながら、何とかそこの部分が確保できないのか、あるいは、免許返納された方が買い物だとか、病院に行くだとかということの、そういう交通機関、交通の確保ができないかということの試験をやっていきたいと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) 私自身もそうですが、やはり、今、私、57歳、今月で58になりますけれども、自分が免許返納してどこにも行けなくなったというような状況が考えられないんですよね、実際、この中でも。ですが、当然のごと、10年後、20年後には免許を返納しないといけないと思います。やはりこれも多分気づき、町民の方に一人一人気づいていただくのがまず第一のハードルではないかと思うんですけれども、免許の保有者数というのを調べてみましたところ、やはり余り芳しくない数字で、町長のおっしゃるように、もう5年後、10年後、公共交通は当てにできないという考えには同感であります、残念ながら。ただし、町民の交通手段確保するのは、先ほども申し上げました社会的共通資本、住みよいまちづくりにとっては欠かせない一つの手段であると思います。町民ドライバー、いろんなところに出かけられて、町民ドライバーになられる、なりたいと思ってらっしゃる方、それから、それぐらいのことだったらしてもいいよとか思ってらっしゃる方、いろいろいらっしゃると思いますので、何かの折々でそういうことを町内各地出かけられるチャンスもあると思います、これから春祭りですとか、いろいろイベントも多く開催されますので、その点、町長みずから、町民の方にこういうことをやろうと思ってるんだけれども、協力いただけないか、こういう現状なので、こういうふうにしていきたいと思ってる、ぜひ協力をというようなことで、この公共交通といいますか、住民の交通手段の確保に努めていただければと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今先ほど申しましたことしの令和2年の当初予算の中に入れてる2つの事業がそれのモデルになると思ってます。協力したいよという人に声かけるというのは当然あるんですけど、その前に、そういう方たちと、それから、利用したい方をどうつなげていくかというモデルを2つやろうとしているところでありますので、その結果、こういう形だったらできるということになったときに、そのドライバーになりたい方、あるいは、こういう形でやるんだけども、どうでしょうかということの賛同を得ていくということも含めて、ことしは2つやろうと思っているところです。住民ドライバーの活用交通ということで、住民ドライバーに運転して、これは上中村線のことでやろうとしているところです。知恵というんですか、バックアップしていただくのは、昨年からやっております中央大学のほうの教授が昨年、安田地区の実態調査をしていただいた中で、ことしはこういう形の住民ドライバーによる運行ができないかというモデル試験をやっていただくということです。もう一つは、助け合い交通支援事業ということで、昨年、商工会がアプトでされたことをきっかけ、あるいは、徳万地区でやられてること、やって、ここのみそは、一つは公用車を使うということがありますし、それから、もう一つは、保険ということが一つハードルになるだろうと、何か事故が起こったときにはということで、そういうことも含めて、モデル的な実験をやってみて、それで、これはうまくいくんじゃないかということになれば、それを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) そのことにも鑑みまして、今後、恐らくこの取り組み、一つのところが成功すれば、いろんな部落でもやってみたい、ここでもやってみたいというような声が上がってくると思いますので、任されたところにはしっかりとパイロットといいますか、試作の地区として頑張ってもらいたいと思いますけれども、今後、公用車購入の際には、できれば安いワンボックスとか考えていただければ、1回に運べる人の人数もふえますので、より効果的に公用車が使えるんではないかと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 答弁はいいですか。 ○議員(1番 前田 敬孝君) 大丈夫です。されますか。じゃあ、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 答弁、催促したわけではないんですけども、答弁させてください。  これは、今のモデル事業というのは、決してというか、琴浦町内でももちろん使える話なんですけども、県内の市町村にお聞きしても同じことが大なり小なりあって、それで、一番うちでやってみたいと思ったのは、うちは条件がいろいろとそろっていて、条件がないからできないというところもあると思いますけども、先ほどの公用車の話も、公用車が土日だったら使えるということを言っていただいて、ああ、それも一つだなというアイデアです。ただ、これが平日にということになれば、また難しい話が出てくると思いますし、一つやって、これの問題点、あるいはいい点で、これが全県的、県だけでもないと思います。どこの全国、高齢化が進んでいく中、免許返納の一つの解決策、それは地域によって地域の実情ということで、条件は変わってくると思います。できればここでいいモデルができたらと思っております。また報告はさせていただきます。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩します。                午前10時57分休憩       ───────────────────────────────                午前10時57分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) おはようございます。  初めに、今日、世界中で新型コロナウイルスが大変な猛威を振るっております。我が国においても、亡くなられた方もおられます。そして、クルーズ船を初め、全国各地で1,000人を超える多くの方が感染しておられます。また、先月27日には、総理が全国の小学校、中学校、高等学校、そして、高等支援学校を臨時休校にするよう要請するといった異常事態で、さまざまな面で大きな影響が出ておりますが、ここは冷静に対応して、一日も早く終息することを願っています。そして、本町においても、万全の対策を講じていただくようお願いして、質問に入ります。  通告に従いまして、2点質問をいたします。  まず最初に、人権尊重のまちづくりについてお尋ねいたします。  昨年の12月議会において、部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例の一部が町民、当事者を初め、執行機関等が十分検討することなく、議員提出議案として成立いたしました。議会の議決は、地方自治法第96条によるものですが、議会にとっては、条例の制定、改廃権は、予算の議決権と並んで最も重要な権限であるわけです。その行使に当たっては、特に慎重でなければならない。そして、住民の意思の反映に努め、条例の効果や他の法令との関係を十分検討することが必要ですということになっているわけですが、私は、余りにもあっという間の出来事で、条例がこんなことで改正されていいのだろうかと、そのときは大変びっくりをいたしました。このことは、町内の方はもとより、町外の方からも驚きの声が多く聞かれました。しかし、一部改正は成立いたしました。  そこで、条例の一部改正を受けて、これまで長年取り組まれてきた人権・同和行政、人権・同和教育を今後どのように取り組む考えなのか、町長、教育長にお尋ねをしたいと思います。  また、琴浦町差別をなくする審議会、琴浦町あらゆる差別をなくする施策推進プロジェクトチーム、人権・同和教育推進協議会、総合教育会議等、さまざまな機関があるわけですが、この一部改正を受けて、今後の取り組み等を検討されたのか、お尋ねしたいと思います。  そして、3つ目に、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、部落差別解消推進法など、関係法令では、国及び地方公共団体の責務が明記されている中で、特に教育、啓発をどのように進めていくのか、それぞれ町長、教育長にお尋ねをいたします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 人権尊重のまちづくりについてということで、御質問は、もう昨年の12月の議会での条例の一部改正ということの内容だと思いますが、私も12月の議会の最終日にそれが出てきてのことで、大変驚いております。そのときの削除とか、それから、変更理由はそれぞれ述べられましたけども、今、澤田議員がおっしゃったように、これは決議されたということであって、さて、どう考えるかということの御質問だと思いますけども、基本的に人権に関してですけども、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律という法律がまずは上位にあるわけでして、ここには、おっしゃるように、地方自治体の責務という言葉があります。例えばこの責務という言葉がかえられたことがどういう意味を持つのかということは少し考えないといけないとは思っております。人権の条例が廃止になったわけじゃないんですけども、人権に関する条例の中での地方自治体の責務が役割と変わった意味は、どういうことになるのかということも含めて、考えなくちゃいけないということで、今当面考えているのは、今の条例がそのままでいいのか、あるいは削除された部分がどう見るかということも含めて、一つの検討は、審議会ということになると思います。3月に審議会を開催をすることを検討しておりますけども、予定しておりますけども、私はそこにこういうことが上位の法律と合わせて、照らし合わせてどうなのかということを諮問したいと思います。それが答申を受けて、また次の段階が出てくると思います。これは、法律的な話もありますので、慎重に考えていかなくちゃいけないと思ってます。ただただ、言葉がなくなった部分は、それはそれでまた問題はあると思いますけども、理念条例だからいいんだという考え方もあると思いますが、そこのところは、そこのところも含めて検討していかなくちゃいけない。場合によってはですけども、人権ということでいったときに、ほかの町村では、人権基本条例というような形で、新しいというか、ちょっと形が違う、言葉でいけば、町内で言っているあらゆる差別をなくする条例という言葉が人権基本条例という言葉になっているのかどうかということですけども、人権は、人権を尊重するまちといって、町民憲章でも言っているところですから、なくなることではないと思いますけど、その中で新たな条例をつくることがその対応になるのかということも念頭に置きながら、この問題に対応していきたいと考えています。  質問の中でありましたいろんな会があるけども、検討をなされたかということでいけば、その審議会のことを考えておりますけども、総合教育会議では12月の議会でこういう変更があったということは報告はさせていただいておりますが、特に意見はなかったということであります。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) 条例の改正につきましては、先ほど町長が述べましたので、私は、教育啓発について話をさせていただきたいというふうに思います。  まず、考え方ですけれども、条例が改正されたということはあります。それで、その意義についてはいろいろ考えていかないといけないというふうに思っておりますけれども、人権についての教育、そして、啓発につきましては、条例が改正されたことによって、今それを変えていこうというつもりはありません。今までどおり、やはり必要なことについてはやっていく、特に町内においても部落差別がなくなったわけではありませんし、29年、30年においても、町のホームページにインターネットを利用した差別事象というふうなものも起きております。そして、国の法律においても、部落差別は残っているということをきちっと認識した上で部落差別解消法もできていると、そういう状況の中で、教育として、人権を、人権教育、そして啓発ということについては、やっていかなければならないというふうに思っておりますので、今年度も人権・同和教育、部落懇談会、小地域懇談会を開催して、研修を行っております。今後も町人権教育推進協議会の活動の充実やPTA等が自主的に開催される人権・同和教育研修会の支援を行います。そして、住民やまちの関係者が参加しやすい環境づくりに努めていこうというふうに思っております。また、県内で開催されます人権・同和教育に関する集会等の情報提供を行っていき、多くの町民の参加を呼びかける、そういうふうな行動は行っていこうというふうに思っております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) ありがとうございました。  この条例に基づいて、今のところは、総合教育会議に報告を行ったと。それで、審議会については、3月中に協議を行う予定だということです。審議会については、町長が諮問して、審議会が開かれるわけですけども、先ほど、条例の中では法律のことありました。これは他の法律との関係で、憲法が第94条において、地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができるというふうに定めて、これを受けて地方自治法第14条第1項で普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて云々と規定しているということで、そういう中で、法令ということをきちっと重要視しながら、責任を持って取り組まれるというふうに受けとめさせていただきます。  そこで、まだまだ12月からのことですので、十分な検討がなされてないちゅうことですけども、その中には、先ほどありましたけど、人権・同和教育推進協議会というのもあります。これは、同和対策推進協議会と人権・同和教育推進会が一つになって、昨年からスタートしておるわけですけども、そういった中で、中には、同和対策の推進委員会というのもその組織の中にはあるんですけども、あれから考えてみますと、どれだけそういった機関といいますか、そういうものが機能してるかなということをちょっと私は疑問に思っております。このように、議会の皆さんが一部改正されて、それを受けて、じゃあ、そういういろんなの機関の中で、本当に検討をされて、そして、先ほど将来に向かっては新しい人権基本条例を制定する意向があるようですけども、町民の意見、そういった機関の中でもっとやはり議論すべきではないかというふうに思うんですが、町長、その点はどうお考えでしょうか、教育長もお願いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 条例改正の中身を議論するということは必要だと思います。結果、今まで、12月から今まで、そのことをしてなかったということはありますけども、やっぱりちょっとそこのところが審議会も含めて、これからというところになっているということの現状は、遅い早いはあるかもしれませんけども、条例、法律的な話もあるんですけども、認識として、こういう問題があるということがどれだけ皆さんに伝わるかということも必要だと思ってます。また、意見も聞かなくちゃいけないと思います。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) 人権条例、基本条例を制定につきましては、現在、人権というものがいろんなところに広がり、いろんな問題が起こっております。今までなかったようなLGBTであるとか、少数派のいろんな障害があるとか、いろんな人権問題がかかわっておりますので、そういうものも全て含める形で条例は考えていかないといけないというふうに思っております。来年度は、その条例づくりにおいて、いろんな方の意見を聞きながら、条例は作成していこうというふうに思っており、人権教育課のほうとも一緒にそれはやっていき、広く各委員会、これで意見を聞く、そして、町民の意見を聞く。そして、最終的には、できましたら、そのものができればパブリックコメントを行って、町民の意見も聞きながらつくっていこうというふうに思っております。現在のところの予定ですけれども、スケジュールとしては、8月までに学識経験者等で構成する策定委員会、これをつくりまして、その原案をつくり、そして、8月に条例の原案を策定、そして、それを9月にパブリックコメントを行う。そして、来年の1月の議会では、議会に提案できる形に持っていければというふうに今は考えております。これは、いろんな事情で変わる可能性もありますけれども、予定としてはそういうふうな段取りで進めていこうというふうに考えております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) ぜひ私は、そういうせっかくさまざまな機会があるわけですので、ぜひしっかりそういう中で議論をしてほしいなというふうに思います。  町長、きのうの施政方針演説の中でも、町民の意見を聞くということを大きな柱の中に上げておられます。これは、いわゆる町民の声、そして、当事者の声、現場の声といいますか、そういったことが私は非常に大事だろうというふうに思っております。そういったことをしっかり聞きながら、そして、昨年は意識調査も行っておられます。恐らくその分析も今進んでおるだろうと思いますけども、そういったことを十分踏まえて、本当にこれからの琴浦町、やっぱりどういうまちにしていこうかということをしっかり考えていただきたいと思っております。  そして、そういう中で、教育、啓発の中で、私は非常に今、特に大事だなと思うのは、町長等のやっぱりトップの姿勢というものも非常に大きいんでないかというふうに思っております。昨年の3月の議会で、私は、近年、国会議員、あるいは地方議員、また、自治体の市長等による人権を無視した上から目線の発言が非常に多く、多くの国民に大変な影響を及ぼしているのではないかということで、町長、副町長などのトップ、それから、各企業のトップの方々の研修もぜひやってほしいということを申し上げました。そのときに、町長の答弁では、トップリーダーとなる人はやはりかがみにならなくてはいけないと思います。人が見て、この人はと思うかがみでなければならないと思います。今のような発言が出るということ自体が確かに問題だと思いますし、それはその人の資質ということになってしまうかもしれませんけど、常日ごろ自分を磨いておかなければ、そういう発言が出てしまう事例だとお聞きしました。そういう点で、常日ごろ、そういう機会を設けることで関係者と相談して前向きに考えていきたいと思います、このような答弁をしていただいております。私は、いろんな町の中でいろんな方々とお話を聞きます。そういった中に、町長に挨拶したりするけども、なかなか返ってこんしなというような声を聞いたり、いろんなことを聞きます。特に大変ですけども、リーダーの方々がそういった中で、町の方々から、ああ、本当にきょうは町長さんにも声かけてもらったし、ほんによかったわというような気持ちになるちゅうのは非常に大事なことですし、あわせて大事なのは、行政職員、そして、教職員がしっかりとリーダーシップをとれるように、常日ごろから研修に努めることが大事だろうというふうに思います。それは、やはり常日ごろからの研修というのが大事だと思うんですけども、先ほど申しましたように、昨年、ぜひ私は、昨年の4月から働き方改革も始まって、特に人権が尊重された企業というのは、社員も生き生きと明るく働きがいある人間らしい仕事ができる、そういう企業の中も一生懸命やっておられる状況もあります。そういったこともひっくるめて、トップの研修会も必要ではないかというふうに申し上げましたけども、その点は、町長どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほど、議会の答弁のことを読んでというか、言っていただいて、非常に身が縮む思いで聞きました。そのとおりできりゃあいいんだけど、なかなかできてない、反省もあります。できればそういうふうにしたいと思っている。そんな高尚なというか、こと言った、ちょっと恥ずかしいというか、今の自分を考えると恥ずかしい面がある、反省もしなくちゃいけないと思っております。  話は違いますけども、挨拶の話しされました。けさ、赤碕駅、それから浦安駅、中学生がいました。高校入試に行くということで、おはようございますと言ってくれました。私も答えました。ちょっと以前だったら、何か声が出なかったんですけども、にこやかに笑って頑張ってこいよと言えたと、そういうことがなかなかできない反省はしておりますけども、何とかかがみになれればなと思っております。そのために研修が必要だということは重々承知しております。それは、みずからがこのことが問題だと思って聞く話でなければ、聞く耳持たねばということだと思って、常々反省しながらやっていきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) 先ほど言われたように、トップになる者は人のかがみになるべき行動、これをとらなければならない。そして、そのために研修は必要だというふうに思っております。特に先ほど言われましたように、教職員は生徒の前に立ち、生徒を指導する立場にありますので、その研修については、十分に行っていかなければならないというふうに思っております。教員は、いろんな場でもって研修の機会を設けることができますので、この研修については、今後も引き続いてやっていこうというふうに思っております。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) ありがとうございました。  少し町長、厳しいこと申し上げて、申しわけなかったですけども、私は挨拶のことを取り上げたのも、一日最初のときに大きな声で挨拶すると、その日がやっぱり気持ちよくなりますし、周りの人も心地よい一日のスタートになるというふうに思いますので、ぜひ心がけていただきたいなというふうに思います。  そこで、リーダーという中で、行政職員、あるいは教職員の研修等もぜひ充実していただきたいと思いますが、特に先生方の場合はいろんな意味で大変だろうと思いますけども、かつて人権教育啓発推進法が制定されたときに、知的理解にとどまり、人権感覚は十分に身につけていないなどの指導の方法の問題等が指摘されて、その当時、人権教育指導方法のあり方についての3次の取りまとめもされて、それから、部落差別解消推進法が制定されて、鳥取県の同和対策協議会では、部落差別の解消につながる資質、能力を育成する上で、教職員用の指導参考資料、部落差別の解消を目指してというのが昨年の3月に作成されました。このことを受けて、恐らく学校教育等の中で、研修等も深められながら進めておられるというふうに思いますけども、今琴浦町の場合では、どのようにそれは活用されておられるのか、教育長のほうにお伺いをしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) 同和教育の学習の仕方については、なかなか全部の教員が力を持って実施することができないということで、ことし、そのテキストとなるべきものがつくられ、それに基づいて教育をやっていくと、学習をするという形になっております。学習については、各学校で行われておりますけれども、まず、学校としての立場は、まず一つは、現地に学ぶという、現状をしっかり知るということが大切だということで、学習会がある場所に行って、教職員がその学習の立場、どういうふうな状況で行われているのかというふうなことをまず自分の目で見て体験し、そして、現状を知ると。そして、その上で、教育をやっていくというふうなテキストに従った教育をやるというふうな形をとっております。また、学習会のない学校においても、学習会の現場を知るというふうなことの機会を設けて行っておりますし、そして、同和教育主任が集まり、各学校の現状を情報交換しながら同和教育、それから人権教育、これをどういうふうに行っていくのかというふうな情報交換をしながら現在進めているという状況です。ただ、まだ実践をして1年もたちませんので、その結果、どういうふうに行われて、どういうふうな成果が出てきたということについては、まだ取りまとめはしていないという状況です。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) ありがとうございました。  1年ですので、こういった参考資料がなかなかどれだけ十分活用されておるのかということはまだまだこれからだろうと思いますけれども、その中での一つのポイントというのが、ポイント1ですね、人権尊重の社会づくりの担い手となる児童生徒の育成ということがまず第一に上げられております。そして、ポイントの2点目が教職員が部落差別問題を正しく理解することから始めましょう。教師が変われば子供も変わるということが一つのポイントとして上げられております。先ほど学習会の話もありましたけども、今働き方改革ということで、来年度から少し変わるかもしれませんが、でも、せんだって、学習会の終わりの会、閉級式等、教育長出られてどのように感じられましたか。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) まず、赤碕に文化センターのほうで閉級式のほうに参加させていただきました。まず、生徒がしっかりと自分を見詰め、自分の意見を言えるというふうになっております。そして、一番最初に感じたのが、子供たちが背筋をしっかり伸ばして、そして話を聞く、話すときもしっかりと堂々とした態度で話ができるというところ、そういうところまで成長していて、実は学校に行って、学校の生徒の様子も見ております。学校でもしっかりしておりましたけれども、学習会の閉級式ではさらにしっかりした考え、態度であったというふうに思います。これは学習会を通してしっかりと生徒が育って、子供たちが育っているというふうに感じました。これは東伯文化センターの修了式、これにおいてもやはり同じことが言えました。やっぱりこういう学習会という場面で、自分の考え、ただ学習するだけじゃなくて、自分の置かれた立場、そして、仲間をどう考えるのか、人権をどう考えるのかという考えをしっかり持ち、育っているんだというふうに思いました。子供たちの意見の中で、最初、学習会で何をするのかわからなかった、そして、どちらかというと行くのが大儀なという思いを持っていた。ところが、学習会に参加することによって、何をここで学習しないといけないのか、そして、何のためにしてるのかということがわかってきたら、この学習会をしっかりやっていかないといけないというふうに感じたというふうに言っておりました。やはり学習会の持つ意味というのは非常に大きなものがあるというふうに思っております。この学習会の運営について、来年度の協議するときにも、学習会自体は、これは非常に大切なものであるので、今後も続けていく必要はあるということを申しました。ですので、運営のやり方について、特に学校の先生のかかわり方については、今年度と変わる形にはなっていきますけれども、学習会については今後も大事な活動であるというふうに位置づけて、続けていこうというふうに考えております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) ありがとうございました。  鳥取県の人権教育の基本方針の中で、第1章に、同和教育で培われた原則という中で、差別の現実から深く学ぶ、それから、国際社会で培われてきた原則というのが第1章に上げられております。先ほど現実に学ぶということで学習会の話が今お話をしていただきました。この中で、本当に教師も実はそういう中で学んで、それが学校全体に大きな成果として上がってるんじゃないかなというふうに私は思っております。それは、やはりそういう現実から深く学ぶという、そういう中で、子供たちが人権尊重の社会づくりの担い手となる、そういった児童に成長していく、それがいわゆる差別の立場、あるいはそうでない中で、社会全体で子供たち全体でどういうふうな私たちが将来まちをつくっていかないけないのか、社会をつくっていかなければならないのかというものが、そういう中から学校の先生も学び、そして、家庭、あるいは地域の方々がそこに深くかかわって、みんなでそういう尊重社会を築き上げていこうというものが私はあるというふうに思いました。  先ほど部落懇談会の話もされました。町長、お伺いしますけど、町長、これまで懇談会に参加されたことがありますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 町長、副町長になってからは参加しておりません。いろいろ気使われるところがあって、この前、出ようと思ったんですけど、出れなかったんですけども、その前に参加しております。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) 私はいろんな中で、やはりみんなで人権が尊重されたまちをつくろうというのをしっかりと輪を広げていくことが必要ではないかなというふうに思います。  先ほど教育長のほうから差別の現実ということもお話がありました。今の現状の中でも、残念ですけども、なかなか結婚ができない、あるいは就職しようにもなかなか仕事につけない、そして、ふるさとを名乗ることができない、まだこういう現実もあります。したがって、そういった当事者の声というのは、やっぱりしっかりと受けとめていただきたいなというふうに思います。以前、社会福祉協議会の中でも聾唖者の方を呼んでいろいろと話を聞いて、その中で彼が言った中には、せめて家族の中だけでも手話がというふうな挨拶でもできればいいなということをそこで聞いたことがあります。そういうやはり当事者の声、今どういう状態にあるのか、本町の場合、いろんな意味で、今同和対策にかかわるさまざまなことがありますけども、でも、そういう当事者の中では、そういったことでも私たちは何で一生こういうことを背負っていかないけんだないだろうかという、そういう声を持ってる人もおられるということは、ぜひ耳に置いていただいて、これから人権基本条例ですかいな、基本条例を制定されるということですので、ぜひ多くの方々の声を聞いて、よりよい条例をつくっていただきたいなというふうに思います。その点で、この1番目の問題について、両方の決意をお尋ねしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) そのような形、あるいは人権基本条例というもの、本来は今の条例でとは思うんですけども、ちょっと今回の変更を考えたときに、これでいいのかということも含めて、今考えておるところです。おっしゃるように、これは多くの意見も聞きますし、それから、基本的な考え方も、それによって、聞くことによって、自分事として考えていただける部分があるんだろうと思いますので、つくるということで、そういう副次的に皆さんが自分事と考えていただけるのかなとも思っております。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) この人権基本条例については、今回の改正もありますし、特に現状を見た上で、現在の現状に合ってるかどうか、そして、全てを網羅できる、そういう条例になっているのかというふうなところを専門家の方の知識を拝借して、いろんな意見をもらいながら考えていくというふうに思っております。また、できましたら、素案、原案ができましたら、パブリックコメントで町民の方の意見も伺いながらよりよいものをつくっていこうというふうに考えています。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) ぜひ多くの方の意見を聞いてよりよい条例をつくっていただきたいと思います。  それでは、次に、2点目の質問をさせていただきます。公共施設等の管理についてお尋ねしたいと思います。  平成28年3月に琴浦町公共施設等総合管理計画が策定されました。この計画は、平成26年4月22日付の総財務第75号、総務省自治財務局財務調査課長通知で示された、いわゆる公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を準拠してつくられとると思うんですが、本計画は、公共施設等が大量に更新時期を迎える時期を考慮して、20年間とし、3年ごとに見直しを行うものとなっています。本町における公共施設の現状は、180施設あり、そのうち建てかえが4、大規模改修が96施設、これは不詳を含んだ数字です、の100施設が改修が必要な状況となっております。まさに53%、多くの改修が必要となっている状況です。この公共施設とインフラの更新費用を合計すると、今後40年間で1,272億1,000万円、年平均にすると31億8,000万円という膨大な費用を要することになっています。今後、公共施設等の総合的かつ計画的な管理ができるよう、全庁的な推進体制を構築するとともに、専門組織の設置をして検討するというふうにこの計画ではなっていますが、どのような体制で検討をされ、どのように取り組まれているのか、町長にお尋ねをいたします。 ○議長(小椋 正和君) ちょっと暫時休憩いたします。                午前11時37分休憩       ───────────────────────────────                午前11時37分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) 失礼しました。
     次に、2点目が具体的な例として、成美団地の件についてお伺いしたいと思います。  平成28年の12月議会において、改良住宅成美団地改修工事の際に、当該団地の床下に空洞が発見され、空洞の範囲及び原因の調査や修繕方法の検討に当たり、緊急ではあるがということで、高密度電気探査機を用いた調査経費843万5,000円を計上して調査が行われました。その結果として、公共住宅として提供できないことになって、もう4年を迎えようとしております。今後どのようにされるのか、これまでの経過を含めて、町長にお尋ねをいたします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 初めに、公共施設の総合管理計画についての答弁をさせていただきます。  公共施設総合管理計画、先ほど澤田議員がおっしゃったように、平成28年度3月に制定しまして、向こう20年の計画を立てて、全体では2,200万平米の約15%を削減するという目標で進んでおるところです。組織的なことをお聞きになりましたので、その部分でお答えさせていただきますけども、公共施設の所管、それぞれあるんですけども、やはり専門部署が必要だということで、着手は29年度ですけども、企画情報課のほうに公共施設総合管理室という形で、データ整理をしていたというところになると思いますけども、30年にもこれを総務課のほうに変えて、やっぱり専門的な少し土木、建築の知識を持った人間ではないと対応できないところがあるということで、今年度は財務管理室ということで一体的なことを考えていきたいと。ことしやったことについてですけども、公共施設の全体をまず色分けしていかなくちゃいけないんじゃないかと。維持していく、あるいはこれはもう無理じゃないかということの色分けを、今原案はできておるところですけど、また今月のうちに皆さんにお知らせすることになると思いますけども、公共施設等のワーキングチームということで、そういう検討をさせていただいております。ことし4回やっておりますが、そういう形で、来年度については、個別施設の計画、それに基づいて、ここは修繕は、もう大規模修繕はかけないとか、それから、行く行くは廃止を考えていかなくちゃいけないとか、それから、複合的に2つのものを一つにした場合にどういう形になるのかということの考え方の今整理ができつつあるというところであります。今年度は個別施設管理計画をつくっていきたいという話ですが、その先になることですけども、ことし、昨日認めていただきましたPFIという形で管理をしていくことがどういうふうにできるものなのか、一つのモデルとして、ことし、国の補正を使って八百数十万をかけてやっていく、着手をしていくということが一つのスタートになってくると思います。  次に、改良住宅の話です。おっしゃったように、平成28年にトイレの改修とかを含めて、改修工事をしかけたら、どうも何かおかしいということで調査してみましたら、おっしゃったように、住宅の下が空洞化しているということで、これは安全かどうかということで調査した結果、早急に何か倒れるということはないにしても、やっぱりちょっと危険な建物になってくるということで、改修工事を中止して、入居者の安全確保のために、早急にといいますけども、一定期間、3年から5年をめどに転居いただくようにお願いをしたところです。今年度に7世帯のうち5世帯が転居が完了して、残り2世帯の移転について現在交渉中というところが現状であります。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) ありがとうございました。  推進体制ということで、総合管理室、あるいは財務管理室等々、ワーキングチームをつくって4回ほど検討されたということですけども、これが28年の3月にできて、それで、今は課でやっておられるわけですね。この今の計画の言ってることは全庁でどういうふうに取り組んでいくかという全庁的な推進体制の構築というものと、そして、先ほどから出ておる専門的な組織を設置するというふうになっているんですけども、全庁的なそういう調整といいますか、そういったことは今はどのようにされてるんですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほどちょっと説明不足なところがありましたけども、今年度が結局施設の廃止とか統合とか複合化に対しての色分けをしていたところです。残念なことなんですけども、急激に施設がもう大規模改修が必要になった事例が2つ出てきました。それは、カウベルホールと、御案内の勤労者体育館の屋根のところです。事前に今の状況の傷みぐあいを調査できてれば、またこういうことがということはあったんですけども、大変申しわけない話ですけども、パンクしてみて、あるいは、屋根が飛んでみて、状況の傷みぐあいがわかった。それを改修しようとするとどれだけの金額がかかるのかということでの、この年明けてからの話になりますけども、そういうことがもう待ったなしの状態になっているというところであります。全体的なことは、総合計画の話になるんですけども、個別計画ということになると、結局どれだけの傷みぐあいが出てるのか、それによって、廃止、統合、複合化という、複合化はそれでも急ぐ話じゃないんですけども、もう費用がかけれない状態になっているのかどうかという判断は、やはり個別施設計画という中で、今の費用がどのぐらいかかっていってしまうのか、これ、やっぱりコンサルに出さないと出てこない数字になってくると思います。概算でも出して、比較していかないと出てこないと。こういうことの意味で、今年度というか、令和2年度は、室も今あるんですけど、そういうことをやっていく、通常業務にプラスしてそれをやっていくということを付加していく対策室といいましょうか、部屋を、スタッフもちょっと今の人数よりもふやさなくちゃいけないのかなとも今思ってる、まだ原案は決めておりませんけども、やっぱり今までそういう工事発注、経験した人間でないと、なかなか数字がわからないことがありますので、今そのことを検討している最中であります。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) 私は今非常に大事なのは、先ほどから出ておりますが、突発的にここ直さないけん、ここ直さないけんというような形で、どうしても突発的な予算の計上の仕方になっているように思うんですけども、それが常日ごろからそういう調査というか、点検等がなされておれば、そういうことはないだろうと思いますし、全庁的なというのは、そういうこともひっくるめながら、常日ごろ点検をしていくということが大事だろうと思います。  先ほど189の中から100施設というふうに言いました。ほとんどのところが相当それぞれの地区で建てかえ、大規模改修ちゅうのがほとんど多いんですね。これは30年経過した建物が大規模改修、60年経過した建物は建てかえということが一つの一般的な基準となっておるわけですね。そういった中で、これだけ多くある中で、公共施設の目標の中では、40年間に総延長面積ベースで、40%に削減することが必要だという中で、先ほどから出ておりますように、不要な施設の処分、解体、売却等を中心に検討、それから、施設の複合化を進めるというふうな目的で、そういう推進体制が整備されてやってきておるんですけども、もう一つ大事なのは、私は今、公共施設の維持管理、あるいは長寿命化に関する基本方針というのもありますけども、そういった中で大事なのは、先ほどの町長の施政方針のことを申し上げましたけども、現場の声、利用者の声、いろんな体育施設等に関してでもそうですが、やっぱり利用しておられる方の声というものもこの計画の中で考慮しながら長寿命化、あるいは決断していく、そういうことにつながっていかないといけないんでないかなというふうに思っております。だから、一つの課で専門的にやられるというのも一つはあるんですけども、全庁的な中、あるいはそれぞれの施設によって、利用しておられる方の声も十分受けとめながら、ここのいわゆる189施設の管理というものをしていかないと、やっぱりある意味では、そのときそのときでぽんと急にやらないけんとかというような中で、町民もびっくりするような状況が生まれてくるんでないかなというふうに思うんです。  それで、これは診断が3年ごとに見直すという中で、ことしが診断、調査の年になっておるんでないかなというふうには思うんですけども、今言ったような、やっぱり利用しておられる方の声というものも、あるいは、現場の担当の人、あるいは、いわゆるそこにおられる、例えば体育館だったら体育館の中におられる方、そういった施設の中の現場で働いておられる方の声というものもやっぱり十分聞いて、その中で、ここの計画に基づいた中で年次的に対応していかないと、この計画の中では、最初にも申し上げましたように、1,000億以上の、1,272億1,000万というものが48年の計画したときから40年間の中で、要るわけです。それははるかに恐らくオーバーしていくだろうと思うんですけども、そういったことをやはり適宜状況を見ながら、財政の状況も見ながら、管理していくのが大事でないかなというふうには思うんですけども、町長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今公共施設189という数字が上がっております。中に、いろんな施設があって、これはまずは一番いいのは使っている方が譲渡によって引き受けていただくということ、公民館施設的な使い方をされているところが結構あったりするもんですから、その勧めをやろうということで、そこは何とか話が。けども、やっぱり今まで使っていたものをどうするかという話になったときに、利用されてる方は絶対必要だという話になってきます。そういうところのきっかけが、昨年の3月に公共施設レビューということで評価をさせていただいて、無作為抽出で2,000名の方に声かけていただいて、集まっていただいた方、その中は全て利用されてる方でもなく、それから、行ったことがないとか、使ったことがないという方もありました。多くの町民の声を聞くというのはそういうことだと思っておりまして、とかくこういう話で一番時間かかるのは、使っている方の声を聞けば、必ずその使っている意味合いだとか、必要性だとか、いろんなことは言われます。でも、それを聞いていたら、189のそのまま維持がするときに何億というお金がかかる中で、2つのまちが一つになって、同じような施設がということのきっかけもあって、縮小していかなくちゃいけない部分の声を聞くというのはレビューだと思っております。それで、1回のレビューだけで終わるかどうかというところもあります。ただ、レビューをしようと、評価を受けようと思うときに、ここの施設にどれだけの年間お金がかかっているのか、利用がどれだけされているのか、その利用の仕方はどういう形でやっているのか、8時間使っているのか、1時間使っているのも1回ですし、そういうことも職員のほうで、そこを調べて、それを出して、評価委員の方にお話を聞きながらやっていくというスタートを切ったというところですけども、一遍にできにくいところがあります。一遍にやれば、急げば急ぐほど、波風が立つというか、問題が出てくると思っています。でも、そこに何かいつまでも手をこまねくわけにもいかないというところで、評価ということで、一般町民の方の意見を聞きながらということがこの3月、去年の3月にやったところです。非常に難しい問題だと思っております。使っている方にとっては、もう大切な施設だという話になってきますが、そこにかけれるお金というのは限られているということでの問題はあると思っております。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) この計画の中での推進体制という中で、情報共有による全庁的な取り組みとして、職員一丸となって行政サービスの質の向上と効率化の両立を目指します。また、共有する情報の収集、管理方法についても組織内でルール化しておくことが重要だと。2点目に、議会や住民との情報共有、合意形成という中では、公共施設等の削減を進めていくためには、住民の理解と合意形成が大変重要となります。総論賛成各論反対というようないろいろあると思いますけども、やはり十分時間をかけて話し合うことが合意形成につながると。そのためにも、やはり行政と住民との相互理解を高めていくことが重要だというふうにこの計画の中でもうたっておられるわけですので、確かにここの1点だけだったら、そういう一つの一方方向かもしれませんけども、でも、いろんなやっぱりそういう町民の声、現場の声等も十分聞いた上で、いわゆるなかなか不十分になるけどな、でも、お互いが理解し合える合意形成というのをどうやってつくっていくかということが大事な要素だろうと思うんです。一方通行で、何でも聞いてもらえんわという中で不満の中で物事が進んでいくというのは、町民もやはり納得はしないだろうというふうには思います。そこらのところが、この計画の中で言われる大勢というものを、そういった方々もひっくるめた公共施設の管理というのが私は重要だろうというふうに思っております。その点、どうでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) まさにおっしゃるとおりのところで、情報というのが、先ほど説明しましたけども、評価会のときに、これだけの費用がかかって、利用がどうだということがまさに客観的なデータだと思っておりますし、それを使われる方はそのときに使ってるんで、必要だと言われるけど、全体的に見たときにどうなのか、また、費用がかけれない、あるいは、費用をかけないで済む方法というのはどうなのかということも、その対策室も含めて考えていかなくちゃ、担当課も考えていかなくちゃいけない。多くの人の意見を聞くというのも大切ですし、先ほどの2つの事例で言ってしまったら、もう取り返しのつかない状況になってしまったということだと思います。勤労者体育館の屋根が飛んで、川に落ちている状態で、業者の方に見ていただいたら、もう基盤がもうがたがたになっていて、カバーをかけるだとか、張りかえるだとかといったら、カバーはもうきかない。屋根を取っ払って新しいものをつくっていくと、こんだけの予算がかかりますよ、いや、それは今とても調達できないし、ましてや中学校の隣で何か事故があっては困るということでの、もう限られた時間で判断しなくちゃいけないようなことが起こってしまったということです。それは、本来そういう形じゃなくて、時間かけてとおっしゃるところはあると思いますが、それだけ事は切迫してきている部分もあるということだと御理解いただけたらと思います。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) 当然やはり突発的な状況の中に判断をするということは非常に大事なことでもありますし、そこら辺も十分踏まえながら取り組んでいくことが大事だろうというふうに思います。  最後に、今の成美団地の問題ですけども、いわゆる四、五年という目安の中で、あと2件の転居について今交渉中ということですけども、先ほどからありましたように、そのときにもうどうしてもだめだということで、住宅としてはもう使えないというようなことで、急遽調査をして、今のような状況になったんですけども、そういったことを考えると、本当に危険なら危険、どこまで本当に考えて、今後対応しようとしているのか、なかなか。一方では緊急性があってというものの、こちらのところでずるずるずるずる、いわゆる年数がたっていくというようなことですが、いつごろまでで、それから、今後住宅はどのようにされるお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 住宅団地の件については、使っていらっしゃる方の安全のことがまず優先すると思っておりますが、下にあいている穴のぐあいというのは、場所によって違ってきてるところがあったりしますし、いっとき全てという話じゃないんですけども、今々、穴があいて、すとんと落ちてしまう状況ではないということがあって、ちょっと時間はかかっているかと思いますし、もう一つの要因としては、引っ越しをしていただく、その移転先というんですか、できたら今住んでいるところが一番いいとおっしゃるんだけども、そこのところをいろいろ話をしながら、今の状況も住んでる方がこういう危険があるんだということはもちろん説明させていただいておりますし、ここの住宅があいたんだけど、どうでしょうかということの少し時間がかかっているというところですけども、あと2件の方に早急にというんか、すぐに崩れることはないんですけども、移転していただくとなれば、全て移転が完了すれば、一回は更地にしなくちゃいけないというふうに思っております。ただ、それも費用がかかってくることですので、そこのことも考えながら、急いでやるものなのかどうかということも検討していきたいと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) 今地球温暖化等によって、大変大規模な災害が毎年起こっております。そういった中で、民間の空き家等を含めて、公共施設の管理というのは大変重要になってくると思います。そういう意味で、管理をやはり十分徹底して住みよいまちにしていただきますよう、心からお願いをして、私の質問を終わります。以上です。最後に一言だけ、町長の考えをお聞きして終わりたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) なかなか難しい問題ではあるんですけども、先ほどから話があります情報の共有、客観的な数字はこういうことだということも含めて、今危ないのか、危なくないのか。それを待っている間に屋根が飛んじゃったなんていう話にならないように注意していきたいと思います。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) ここで暫時休憩いたします。再開を13時30分から行いますので、よろしくお願いいたします。                 午後0時02分休憩       ───────────────────────────────                 午後1時29分再開 ○議長(小椋 正和君) それでは、皆さんおそろいですので、会議を再開いたします。  通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、井木裕君。 ○議員(15番 井木 裕君) 通告前でございますが、質問する前に、12月、1月、2月に琴浦町において火災が発生して、2名の亡くなられた皆さんに心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。私も大分元気になってきましたけども、今回、教育長と町長に一般質問をさせていただきます。  最初に、教育長のほうに質問をさせていただきます。  教育長の教育方針について。子供も一人一人いろいろな個性があり、将来の琴浦町を担う子供たちの人間形成のためには、一人一人に合った教育が必要だと考えています。全国的にもいじめ問題など、深刻な課題を抱えている学校はありますが、我が町も例外ではないと感じています。教育長はどのような方針を持って、我が町の教育に携わっておられるのか、教育委員会の取り組みを踏まえ、お伺いしたいと思います。  もう1点は、教育改革であります。民間の校長をつくってはどうか、私の提案でございます。広島県教育委員会では、民間出身の校長経験が初めて教育長に就任されています。校長時代には現場主義を掲げ、民間出身ならではのアイデアや行動改革に取り組まれ、教育現場に新しい風を取り入れられたと伺っております。そこで、教育長に伺います。本町においても、民間の校長、教頭などを入れられて改革をできるか、町村では初めてだと思います、全国に先駆けて行っていくのがいいんじゃないかということで、教育長の方針をお伺いします。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) それでは、2点について答えさせていただきます。  まず最初に、いじめ問題ですけれども、井木議員が言われるように、全国でいじめ問題は大きな学校としての問題になっております。鳥取県においても、やはり同じようにいじめ問題というのは起きておりますし、町内においてもやはりこれは大きな課題であるというふうに認識しております。ですけれども、どういう状況にあろうとも、将来を担う子供たちの教育を第一に考えて、誰ひとり取り残すことのない質の高い教育を実現するということは、これは学校にとって大きな課題ですし、それをなし遂げていかなければならないというふうに考えております。本町では、このようないじめ問題とか、いろんな課題について、学校において、人権を大切にする教育、それから、仲間づくりをしていく活動、これらを進めながら、外部からはスクールカウンセラー、一人一人の個々に当たるためにスクールカウンセラーであるとか、教育相談員、それから、スクールソーシャルワーカー、これらを配置して、一人一人の状況に応じて対応するというふうな対応をしております。しかし、このような対応だけで一人一人の子供に十分な教育、そして、先生方が一人一人に対応する時間を保障して、子供たちを見守ることができるかというと、これは決してそういうことにはなっていかないというふうに思ってます。最近こういうふうな問題が多くなってきた、その背景は、やはり一人一人の先生が子供たちに十分に当たっていく、対応していく時間が非常に少なくなってきたということが大きな問題ではないかなというふうに感じております。やはり先生方が生徒一人一人にかかわっていく、その時間を保障するということが、実はこれらの起こっている問題を解決するためには必要なことではないかなというふうに思っています。  そのために、私が考えているのは、まず、いろんな施策はありますけれども、一番に考えないといけないのは、先生方に子供たちと対応できる、その時間的余裕を保障する、そして、そういう環境をつくっていくということが一番大事なことではないかなというふうに思っています。そのために、来年度の予算としまして、働き方改革、これをやっていこうというふうに思っています。そのために、外部のコンサルト会社に委託をして、指定校を一つ決め、その外部の会社に入っていただいて、まず学校の実態を見ていただく。そして、どういうふうに改善すれば、先生方に子供たちと触れ合う時間を取り戻すことができるのか。そして、もう一つ、学校で置かれてる業務が本当で先生たちがやらなければならない問題なのか。最近、地域の子供は地域で育てるという、そういう考え方でいろんなところで地域の方に協力が得られるようになりました。そういう中で、やはり教師がするべき仕事については教員がする。でも、地域にお願いできるところにおいては、地域にお願いする。そして、保護者が対応すべきところは保護者に対応するというふうなすみ分けも、このコンサルトに入っていただいてやっていく。そして、今度は、この実態を見た上で、どういうふうに改善すればいいかという計画を立て、その学校で実際にやっていく。そして、その結果がどうなるのかということを踏まえ、うまくいくようであれば、それを来年度中には町全体に広げていくための計画を立て、次年度に向けての推進に結びつけていくと、そういうふうな形でもって、働き方改革を推進しようと思っています。やはりこの働き方改革がなければ、今のいろいろな課題、これは解決していかないというふうに思っております。  国のほうも、この働き方改革ということにおいては、かつて超勤、要するに時間外勤務のガイドラインというものをつくっておりましたが、これは法的拘束力のないものでしたので、それを指針に変えました。指針に変えて、法的拘束力を持ち、それが達成できない場合には、指導に入るというふうな形になっております。そして、それにあわせて、国は定数改善も行うということで、平成8年までに方針が出ておりますので、定数の改善に向けた計画を立て、推進していくというふうにしております。そして、令和2年、3年においては、専科、専門の教育をする専科を配置して、教職員の時間軽減を行うというふうなことをやっております。本町におきましても、先生方の業務改善は、要するにその働き方改革だけでは十分ではなくて、やはり人的な部分でも必要になってきますので、各中学校には学校業務アシストという格好で配置をして、先生方の業務をかわっていただくというふうなことを考えていました。ただ、これは来年度、県が各中学校に配置するということになりましたので、町が計画していたものは県がやってくれるということになりました。  そして、今度は、業務だけじゃなくて、一人一人の生徒にもやはりいろいろな課題を持った子供たちがいます。この子たちにきめ細かく対応するためには、県が配置した教職員だけでは十分ではありません。そのために、町講師として、町が教員を雇用して各学校に配置し、一人一人の子供たちにきめ細かく対応できる、そういうふうな対策もとりながら、先生方の時間をつくっていくというふうにしております。ちなみに、来年度は、教育相談、各中学校に2名、町講師を10名、それから、英語指導で2名、そして、中国語の指導に生徒に対しては1名、そして、保護者対応ということで1名ということで、計16名を雇用して各学校に配置して子供たちの指導に当たっていただくというふうな形をとり、先生方の仕事、これをできるだけ減らし、本来の仕事である子供たちへの対応、これをしっかりしていただこうというふうに思っております。やはりこのことを進めることが教育の改革の一番ではないかというふうに思っております。それから、さらに、今後、先生方の働き方改革の中では、ICT教育ということで、ICTを活用するということによって、先生方の業務を軽減するということもできますので、デジタル教科書の導入であるとか、そういうふうなICTを活用して、先生方の業務を減らしていくというふうな、そういうふうな対応もしていこうというふうに考えております。  次に、2つ目の民間の校長についての登用です、民間校長の登用ですけれども、民間校長は、これは平成12年2月に学校教育法施行規則の改定によって、学校に民間校長を要するに導入というか、校長の導入ができるようになりました。しかし、この任命は、任命権者である県にあります。市町村にはこの任命権がありませんので、雇用する場合であれば、県が判断して、雇用ということになります。それで、現在の県のこの校長の登用についての要綱では、受検資格として、本県の公立学校に勤務し、原則として令和元年度末現在で教職経験が15年以上の者、そして、現に教頭職にあって教頭経験が原則として令和元年度末現在で2年以上の者、それから、昭和37年4月2日以降に生まれた者、要するに校長の期間が1年ではいけない、2年以上必要ということで、そういうふうな3つの規定がありまして、民間校長を入れるということになりますと、この規定を変えていくということで、県がそういう方向で規則改正ということをやらないと、市町村で入れることは難しいということです。ただ、言われましたように、いろんな民間校長を導入して、結果としてよかったという例もあります。中には失敗した例というのも出ていますけども、やはりこれは今後もいろんな情勢、社会情勢の変わる中で、新しいそういう息吹を教育現場に入れるということは大事なことではないかなというふうに思っておりますので、今後県のほうも検討するのではないかなというふうに思っております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 井木裕君。 ○議員(15番 井木 裕君) 今、教育長のほうから方針的には言われました。私は、基本的に言えば、できがいい子もあれば、悪い子もあると思うんですよ。そういう中において、そのいい子は黙っとってもどんどん伸びていくと思うんです。問題なのは、いろんなひきこもりとかといじめる側等のできの悪い子供たちにやっぱりどれだけ目を向けていくかということなんですよ。それはやはり教職員でなければできない問題だと思うんです。それはなぜかというと、信頼感を生む上において、子供を信じてやるということが第一のもとだというふうに私は考えておるわけなんで、本当に全国でいうと、金太郎あめみたいな、どこも、どの子も同じだということはあり得ない。そういう中において、一人一人の将来の見据えて指導していく、生徒も先生を信用する、頼りにする、この努力が教職員の一番のもとだと思うんですよ。今はITとか、いろんな分、私はしませんけども、そういうので知識は持っとるんです。そういうのをどう生かしていくか、これから先、5年後、10年後、学校生活において中学校、小学校においても、そのことが子供の一つ生きる糧になると思うんですよね。そこのところも踏まえて、教育の大切さというものはあってもいいと思います。  それと、もう一つ、やはり保護者の話がちょっと出ました。今、野田市の子供の虐待で死亡させたという事件があったんですよね。やはり保護者もかなり社会的にも厳しい状態になってる場合もあります。本町においても、起こりかねるようなこともあるんじゃないかなと思います。野田市ばっかりじゃないと思います。そういう中において、先生が保護者のほうに目が行ってるようではだめだと思います。もう教員の方は、子供に一極集中でもするのが妥当だと私は思います。  それと、やはり地域に根差した人材育成ということで、保護者との間に地域に残る準備は小学校、中学校の間にやっておかないと、今回、町長と鳥取中央育英との間で協定を結ばれましたけども、これは悪いことじゃないんです。いいことなんだけど、そこまで行く間に、小学校、中学校の子供に対する教育が必要だと思います。ことしの成人式のときに、172名ですか、数字はもうちょっとあれですけども、それだけの該当者があって、地元におるのは1割なんですよ。それでは琴浦町は衰退の一途をたどるということになるとしたら、子供、今の小学校、中学校に地元に残れるような人材育成をされたほうが私はいいというふうに思っております。その辺についても答弁を求めます。 ○議長(小椋 正和君) 暫時ちょっと休憩いたします。                 午後1時51分休憩       ───────────────────────────────                 午後1時51分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) それでは、お答えさせていただきます。  まず、子供たちと教員ですけれども、一番大切なのは、やはり人と人との信頼関係、生徒と教師との信頼関係だと思います。教育は、いろんな機器があってできますけれども、やっぱり一番大切にしないといけないのは、人が人を教えるということですから、人間が一人の人間として子供に当たり、子供も一人の人間として教師を信頼できると、そういう人間関係をつくっていくということが一番教育の基本だというふうに思っています。そのために、やはりしっかりとした時間をつくっていく、これが大事ですから、ここを一番に考えていかなければいけないというふうに思っております。  そして、教員が親に目が向いているようではいけないということもありましたけれども、確かに子供たちにかかるのが一番の問題です。それが第一ですけれども、やはり子供たちの帰った中では、親とかかわっていくということがあります。そして、今は地域の中で子供を育てるというふうな考え方の中で、保護者に頼るところも非常にたくさんあります。そういう中で、やはり学校と保護者との関係ということも大切にしていかなければならないし、子供を育てるのは、確かに直接当たるのは教員と子供ですけれども、保護者も加えた、学校と要するに保護者、要するに教員と保護者、この連携、これがなければ子供は育っていかないというふうに思いますので、保護者の協力、理解というものはとても大切だと思います。ですから、保護者に対しては、やはりきちっと学校の教育内容を理解していただき、そして、協力していただくということは大切になりますので、保護者との信頼関係もしっかりと築いていかなければならないというふうに考えております。  それから、野田市での虐待の問題がありました。保護者が今の状況の中で仕事が大変であるとか、いろんなストレスを感じる、そういう中で、そのストレスが子供に行って、子供を虐待するというふうな、そういう事象が起こる、それが今の現状になっております。ですので、これを学校と保護者とか、子供だけの責任じゃなくて、これは社会全体で考えていかなければならない問題だというふうに考えております。ですので、これは当然、学校、それから保護者、それからPTAとか、そういうところでいろんな活動はやっていかなければいけませんけれども、やっぱり地域の中でどういうふうな状況にその家庭が置かれているのかというふうなことをしっかり見ていく、そして、そこに手を差し伸べていく。場合によっては、行政がそこの相談に乗るとか、いろんな方法でもって、その家庭を援助していくというふうな取り組みをしていかなければ、この問題は解決していかないというふうに思います。ですので、これは社会全体で考えていって、いろんな方法、できるところからやっていくという形で、計画できるまでしないんじゃなくて、できるところから手を差し伸べていって、問題を解決していくという、そういう取り組みをしていかなければならないというふうに思います。  それから、地域の中に子供たちが残らないのではないかというふうなことですけれども、確かに数として、今なかなか帰ってこないということで、今地域に残るためにということで、IJUターンという形でいろんな施策をとっております。学校としては、その方針として、どういうことをするかというと、一番はふるさと教育で、ふるさとがいいところだということしっかり考え、そして、そこで自分がどう生活するのかということを考えると。これをしっかりと若いうちから、要するに小さいときからやっていかないといけないというふうに思っております。来年度から、実はキャリアパスポートという取り組みをします。これは、自分たちの地域はどういうところなのか、どういう産業があるのか、歴史があるのか。そして、自分はその中でどういうふうな目的を持って生活するのかというふうなことを書いていく。これは小学校の1年生から高校3年生まで1冊のノートにして、それをずっと記録していくというものです。そして、1年間、自分はどうだったのか、どんなことができたのかということを自己評価、そこの中でしていきながら、キャリア形成をしていくということで、自分を評価し、自分がここでどう生きるのかという、これは自己肯定感にもつながりますし、ふるさとを大切にするという、そういう思いもつながるということで、こういうふうな教育は今後必要になってくるということで、これは来年度から始めていきます。それ以外にも、やはりいろんな場面でふるさと教育というのをしっかりやっていくということは、自分の住んでいるところに誇りを持つ子というのは必ず帰ってきます。そして、都会でいろんな仕事をするということもありますけれども、今地方に来ている人の意見を聞くと、なぜ都会の仕事をやめて地方に移り住んだかというと、やはり人間的な生活がしたいというんですね。やっぱり心に余裕を持ち、自然と触れ合い、そして、今度は家の中で家族と触れ合う時間がとりたい。都会にいると、やはり仕事にかかる時間が多くて、それこそ、この前調べた中には、親は子供が寝とる間に仕事に出ていく。そして、残業して帰ってくると、もう子供は寝てしまっている。1週間のうちで子供にかかわることのできるのは、土日のわずかな時間しかないと、こんな生活しとって、本当に子供を育てることができるんだろうか、我が子は自分のことを親と思うだろうか、そういう思いを持って、これではいけないということで、田舎に住んで、そして、本当に子供との時間を持つことができる、そして、心に余裕を持てる、ストレスがなくなると。最初は親子だけで行っとったけども、その後に自分の親を、おじいさん、おばあさんになる人も呼んで、家族みんなで生活しているという成果、そういうのがありました。やはりそれは人間としてどう生きるのかという、その生き方もしっかりそこで教えることによって、鳥取県のよさ、そして、琴浦町のよさというものがわかれば、やっぱりそこの中で人間らしい生活をするために生まれ育ったこの町で生活しようと、そういうことになると思います。そのために、よさだけではなくて、どういうふうな形でもってここで生活するのか、要するに起業化するんであれば、どういうふうなやり方があるのかとか、そういうふうなことも教えていくということがやっぱりキャリア形成には大事だということを思いますので、そういうことも踏まえながら、ふるさと教育、キャリア教育をやって地元に残していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 井木裕君。 ○議員(15番 井木 裕君) さっきのできの悪いというのは、問題児というふうに変更をさせてください。  そういう中において、今、教育長のほうから答弁があった、私はそのとおりだと思います。ただ、やはり知識ばっかり詰め込んで、今、確かに、さっきも言いましたけど、インターネット等で全部資料は集まると思うんですよ。けども、人間形成において、その知識をどれだけ応用力としてできるのかということなんですね。やはりこの前も東京大学の本郷和人先生、歴史学者の、と15分ぐらいお話しさせていただきました。けども、東大生においても知識は持っとる。けども、応用力というものがちょっとという話を聞きました。私もそういうふうだないかなというふうに思いました。そのときに、やはり小学校、中学校の教育の問題において、その知識プラス応用力をどうつけていくかということが人間形成において将来の夢がかなうんじゃないですか。そういう面を踏まえて、琴浦町の子供たちにどういうふうな方法があるのかどうか、その辺をお伺いします。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) 応用力をつけるということですけども、これは、やはり知識を得たら、その知識を使ってみないといけないですね。知識をして、頭の中に残しただけでは、これはただ知ってるだけということになります。ですので、知識は一旦覚えたり、それを記憶したりすれば、それをどこかで使うという実践するということによって、初めてその知識は生きたものになってくるというふうに思います。ですので、要するにいろんな場面をつくる、要するに実際にそれを使っていく場面を設定していく。これは、教育の中でも実際に学習の中で知識を言います、これはこうだと、わかったと、それはわかってるわけです。でも、じゃあ、こういうところにやってみようとか、実際に外に出て活動してみよう、それがどういうふうに生かせれるのか、やっぱりそういうふうな教育をしていくということが知識を身につけて、かつ、その体験によって、今度は身につくといって、覚えていけるということになります。知識は一時記憶です。でも、これを永久的に残っていく、そういう知識にするためには、実際に活動してやってみるということが大事なことで、それがやっぱり本来の教育ですし、生きる力になっていくというふうに思います。それと、もう一つ大事なのは、その知識を得たときに、それが何のためにこれが必要なのかということをしっかりと考えさせること。やはりただ知識を詰め込むだけだったら、何でこんな知識が必要なんだと、一体何にこれが使えるんだということになってしまうわけです。ここをしっかり落とし込むということが子供に応用力、そして、自分がそれを使ってどう生きていくのかということにつながっていくというふうに思いますので、実践力、それから、何のためにというふうなことをしっかり考えさせる、そういう教育を実践していこうというふうに思っております。 ○議長(小椋 正和君) 井木裕君。 ○議員(15番 井木 裕君) 子供たちがその挑戦をしてみて、成功するかどうか、成功すればいいんです。けども、失敗したときに、そのフォローがどれだけどういうふうになってくるかによって、伸びる道は開けると思うんですよね。そういうことから、教育の大切さ、知識の大切さ、応用力の大切さというものがその子供たちの将来の明るいビジョンになっていくんじゃないかなと思います。それと、ふるさとに帰ってきて、私はこういうふうにやりたいんだ、それをどう手助けしていけば、やはり琴浦の町が日本一になると思います。どういう教育の現場、福井県がナンバーワンだと、知識的には福井県はいいと思いますけども、やはりここの琴浦の町が人材で各方面から誘いのかかるような人材をつくり上げていくのが私らの責務だと私は思っておりますので、これから先も教育長の手腕を買いたいと思います。どうですか。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) まず、失敗のことがありましたけれども、私は、失敗はフォローするんじゃなくて、失敗をさせることが大事だというふうに思ってます。フォローは後でいいんですけど、まず、失敗をしっかりさせること、たくさんの失敗をすることによって子供たちは伸びていく。だから、まず、間違いをしそうだと思っても、それはそのままにさせる。失敗させることによって学ぶということというのは非常にあります。成功した体験よりも失敗した体験のほうが子供は伸びていきます。ですから、失敗をしっかりさせる。そして、そのフォローもできるだけ手は出さない。自分でその失敗を乗り越えると。やっぱりそのために時間必要です。ですから、やっぱり時間の保障というのは大事になってきます。そして、一人一人をしっかり見てやるということも大事です。そうやって、一人の子供が失敗して、そして、乗り越えて、次に進んでいけると、そういうふうな力をつけさせていきたいというふうに思います。そういうふうなことをしながら、実践も通しながら、しっかりと子供たちに力をつけて、それこそ将来ほかのところからでも琴浦の子供が来てほしいと言われるような、そういう人材を育てていきたいというふうに思っております。 ○議長(小椋 正和君) 井木裕君。 ○議員(15番 井木 裕君) 本当に力強い決意をいただきました。私らもどれだけ応援できるか、何年応援できるかわかりませんけども、精いっぱい支援をしていきたいと思います。  次に移らせていただきます。次に、町長の政治姿勢について伺います。  町長に就任されて2年がたちました。この2年間で私が感じることは、町の方針を決める大切なこの議会において、町長と議長との間で話し合いができてないのではないかということです。今年度の当初予算におきましても、納得していない議員が多かったように感じています。これは、町長の思いが正しく伝わっていないことが原因でないでしょうか。町長として、この琴浦町をどのような町にしていきたいのか、もう一度伺います。 ○議長(小椋 正和君) ちょっと暫時休憩いたします。                 午後2時09分休憩       ───────────────────────────────                 午後2時09分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 政治姿勢ということでお話でした。今回の議会の一番最初に、令和2年度の施政方針ということでお話をさせていただいておりますので、そこがその話だと思います。その前段で、この2年間で、議長という話じゃないと思います。議員とか議会とかという話だと思いますけども、私の不徳のいたすところで、説明の仕方がまずい、うまく伝わらないということを反省しろという意味だと思いますので、今回の当初予算についても、そういう点で施政方針、丁寧に説明させていただいたつもりです。基本的な考え方は、まずは情報の共有という話もさせていただきました。多くの町民の方と情報を共有しながら、何が求められているのかということを聞きながら進めるべきは行財政改革をしながら、第2期の総合戦略で5つの柱を上げておりますが、先ほどの質問でありました教育、そして、経済産業、観光、関係人口の創出、最後、どれが順番が1番ではないんです、最後に健康ということを上げております。この5つの柱に基づいて当初予算を組ませていただき、令和2年度の当初予算をよろしくお願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 井木裕君。 ○議員(15番 井木 裕君) 今、反省で当初予算のほうに切りかえられましたけども、私の言ってるのは、もうちょっと議会と議長との、町長との3つの中を、やはりコミュニケーションちゅうか、意見交換の場が少なかったように思います。一つの問題点としては、今の同和行政等にしても、やはり議員のほうにもなかなか町長の考え方というものが伝わってなかったというふうに思います。それと、やはり今の小学校、中学校のエアコンの問題等にしても、1年間延びて、町民の方から言われたのは、議員全員がこの夏場の暑いとこの作業に出てこいというような厳しい意見も出ました。そこのところが議会とどうなっとるんだというようなこともありましたから、やっぱり予算等の問題等にしても、こういうふうですよというコミュニケーションがとれてたならばもっと早く、財政的な問題もあろうかと思いますけども、ちゃんと対応ができたはずだと思うんです。そういう面で、各学校の小学校はできましたけども、問題点は残ったんじゃないかなと思います。  それと、次に、行政改革の問題です。今年度予算ちゅうですか、所信表明の中にもありますけども、やはりそこのところにおいて、行財政改革を私どもが本当に旧赤碕のときの財政というものが厳しい、自治省管理になる一歩手前まで行った経験がございます。そういう中において、その当時の町長自体も、本当にどういうふうに行政改革をやっていくかということを真剣に議員に話をされておりました。協力するところは協力する。お願いするとこはお願いする。やはりそういう中において、財政の問題も解決をして、合併までにこぎつけた経過があります。本当に財政がえらかったなら、町長みずからがこういうふうですよというふうな方針を出されるのも一つの方法だと私は思っておりますので、その点については、答弁を求めます。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 一番最初にありました学校エアコンのことについては、2年前の、ちょうど2年前に提案させていただいて、当初予算でも修正ということで、予算は予算化されていませんでしたけども、その結果というと変な言い方になりますけども、6月補正で向かったところが、国の緊急経済対策で全て、それも1年の間に7つの学校につくことになったということであります。結果の話ですけども、そこで説明がというところが不足していると言われれば、そういうことだと思います。  それと、行政改革のことについて申し上げますけども、今、旧赤碕町の話をされました。合併、16年になりますから、16年前、あるいはそれ以前の話で、その当時の苦しさという、具体的な私はそこにどれぐらいの数字があったのかということは承知はしておりませんけども、話としては聞いております。ただ、合併をした後、2つの町が一緒になって、そういう行政、財政の面で改革があったのかということを振り返ってみますと、やっぱり2つが、一つが2つになったということでのスリム化ということが少しできてなかったんじゃないかと思っております。今おっしゃった財政状況も、決して赤信号がともっているわけではないんですが、そこを、言えば黄色信号と言ったらいいのでしょうか、このまま進んでいくと財政調整基金も枯渇してしまうというようなお話はこの議会の中、このというか、議会には報告しながら、また、今回の施政方針の中でもそういう数字を示しながらお話をさせていただいておりますので、まだ不足というところがあれば、資料もそろえながらお話をさせていただけたらと思います。 ○議長(小椋 正和君) 井木裕君。 ○議員(15番 井木 裕君) 今、町長のほうから財政で赤信号じゃない、黄信号だというお話がありました。本当にどういう、経済情勢に応じて住民の移動等の関係で、黄信号がすぐ赤信号に変わるんですよ。そうしたときに、赤になってから、自治省管理になるようだったら、本当に再建団体になれば、鉛筆1本買えないんですよ。そういう厳しい夕張なり、福岡の筑豊の、私も行ってきました。やはりそういう中において、再建団体になったら、本当に職員さんも困るんですよ。住民の方も困る。そういうふうにならないような方法をとるのが妥当だと思います。その辺についても答弁を求めます。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 黄色、赤という話ですけども、何が起こってもという話がありました。それは一番危機的に感じたのは平成30年の台風24号です。まさに災害が起こって、基金取り崩しました。ああいう場面も考えていくと、黄色と言ってるのがいつ赤になるかわからない危機感を持ったというのはあの時点であります。ですので、そういう点で、そうならないように、今回の予算も全体でいけば少し予算額ふえております。全然何もしないわけにはならない、あるいは先行投資的な意味で予算を組んでいくということで、教育関係でもいろんな重点的に配分をしているところもありますし、めり張りというか、やりくりというんでしょうか、そこのところは考えながらということで、103億3,000万の予算を計上させていただいております。 ○議長(小椋 正和君) 井木裕君。 ○議員(15番 井木 裕君) 次に、事業レビューのほうに移らせていただきます。  問題になるのは、赤碕斎場の件なんです。赤碕斎場で今回予算に上がってますけども、広域連合で今まで8,000円だったものが1万2,000円になる。そこのレビューの中で、琴浦町内のこと、広域連合の問題もあろうかと思うけど、他町村の隣の八重地区、石井垣、栄田等をしたら、今回の提案は……。 ○議長(小椋 正和君) ちょっと暫時休憩いたします。                 午後2時21分休憩       ───────────────────────────────                 午後2時21分再開
    ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。 ○議員(15番 井木 裕君) 予算のほうはちょっと訂正させていただきます。  政治姿勢の中で、どのように琴浦斎場を見ておられるのか、本当に琴浦斎場ね、10何年の裁判闘争もあったんですよ。斎場建設する場合において、あそこの花見から東桜ヶ丘の先の上赤碕のところに決定しとったのを、迷路を迎えて、梅田斎場に来たんですよ。そういうので、歴史あるこの斎場を、町長はどういうふうな方向にされるのか、その点をお聞きしておきます。それだけで斎場は終わります。次に、移ります。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 政治姿勢という話ですので、公共施設の話にさせていただきたいと思いますけど、公共施設レビューの話で、残すべきところ、それから、複合施設として使うところという話をさせていただきましたけども、今の斎場の話を取り上げられていくと、料金の値上げの話もあったんですけども、これは町民が使う施設であって、町の方が使われるときに、この話を聞くと、大抵やはり近くにあってよかったという話が出ます。ただ、料金が中部広域で払われる料金に比べて安くなっている。施設も老朽化してきている中で、そこに料金の値上げということもあるんですけども、今この斎場をどうするかといったときに、中部広域に持っていこうとすると、新しい炉をつくらなくちゃいけない話になってきます。また、費用もその分かかってきます。今のものを長く使っていくこと、そして、ちょっと言い方を間違えるとあれなんですけども、これから利用される方が急激に減ることはないと予想されますので、なるべく長くもたせて使っていくという考え方でおります。 ○議長(小椋 正和君) 井木裕君。 ○議員(15番 井木 裕君) 斎場は、それは最初は1かま、その後、裁判も終わって、その後、1かまを琴浦町のときにつくりました。そのときも地元のことで料金は上げないという約束はできております。町長自体は恐らくわかっておられないと思いますけども、これから先、どういうふうに経費は、赤碕の純町費で行ったわけでありますから、その辺で、合併してからどうだこうだということをなるべく私がおる間は言ってもらいたくないなというふうに思います。  次に移ります。事業レビューの中で、カウベルホールの問題です。カウベルホールと、それから今の勤労体育館、予算に上がってますけど、私は勤労体育館も赤碕の勤労体育館、これ、使用されてないんですよ。これをどういうふうにされるのか。それから、カウベルホールも4月から停止。町長の方針をお伺いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 公共施設の考え方は、先ほどの答弁でも話しておりますけども、公共施設個別計画の中で考えていきたいと思います。そして、一番肝心なのは予算の話です。純町費でやっていかなくちゃいけない部分をいかに圧縮していくのかということだと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 井木裕君。 ○議員(15番 井木 裕君) カウベルホールと、それから勤労体育館等にしても、財政が伴うんですよね。財政等のして、今、教育民生の常任委員会のときも陳情を受けてますよ。請願ではないですけど、陳情を受けて、その教育民生の中で、どれだけ金額がかかると。議論は、大分しましたけども、委員会構成が変わるということで、結論を出しましたけども、私はカウベルホールの現在地等は余りよくないと思います。同じ金をかけるんだったら、財政も厳しいかもしれませんけども、ほかの場所に3年後、4年後ぐらいにはできる方向性をして、今の陳情された人に説明をするのは当たり前だと思います。やはりそういう人の、署名をされた人に何かの形をとらないと、本当に行政の信頼感を失うんじゃないですか。その点は、町長、町民の皆さんに夢を出してくださいよ。以上。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                 午後2時28分休憩       ───────────────────────────────                 午後2時28分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 公共施設189あるもの、そのものを全て建てかえたり保存していくということは無理です。ですので、15%の面積当たりでいきますけども、面積でそれだけのものを削って、削ってと言っては失礼ですけども、面積を圧縮していかなければ財政上成り立たないというのが今の公共施設管理計画です。 ○議長(小椋 正和君) 井木裕君。 ○議員(15番 井木 裕君) 今、そしたら町民の人はね、せっかく署名運動された人に、財政ですよ、それだけで済むんですか。やはりそういう署名された人にもっと丁寧な言葉もあってもいいんじゃないですか。そのために私は案として別の場所に今の現状というものを踏まえてすることでなしに、今の現状はこうなんだから、次に、5年後、10年後でもやりましょうやと、財政が許す限りやりましょうやというのが町民に対しての、署名された人に対しての誠意だと思うんですけども、町長、どうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 私は、そういうことを誠意というのであれば、正しい数字をもって、今、財政状況はこういう状況、それから利用状況はこういう状況だという客観的な数字といいましょうか、数字をもってお話をしながら御理解をいただくようにしていくというのが誠意だと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 井木裕君。 ○議員(15番 井木 裕君) なら最後に町長の政治姿勢について伺います。  本当に今まで、町長、副町長としてやられて、今回、町長になられて、今までは一職員だったかもしれません。県のほうの職員だったかもしらないんですけども、今は琴浦町の頭なんですよ。政治家としてのもので私らは物を言っておりますので、そういう面で、政治家としてしっかりやってください。終わります。答弁は、決意を。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 職員とかという話もありました。町長という、よく首長といいますけども、今回そのことを、また別の例を言いますけども、新型コロナウイルス感染症が発症して学校を臨時休校する。学校設置者が誰か。それが学校の休校を決めることができる。学校保健法で定められておる。内閣総理大臣が言ったからそれに従うか、あるいは何が混乱が起こるのか、結局それが首長でしか決められることができないという重さがあると思っています。職員の考え方と全く違うと今回痛切に感じました。全国でもやってないことをやる。何だという話もあると。その覚悟を決めながら今回の措置をしたということの事例をお話しすれば、簡単な仕事ではないというふうな認識は持ちながら、住民の方にも説明をしていくということが必要だと思っております。 ○議員(15番 井木 裕君) 終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 日本共産党の青亀でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。通告は大きく分けて3問であります。  まず冒頭、コロナウイルスの件につきまして、琴浦町は1週間準備期間を持って対応するという形で、鳥取県の中では唯一と言ってもいいような対応をされました。いろいろ時間が経過をする中で、学校に子供たちがいることのほうが安全なのか安全でないのかという議論もされるようになりまして、ああいう一律のことについては問題があったのではないかといって、休校をやめて、学校を子供たちに通わせるという変化も起こっているところを見ますと、我が町の英断は私としては評価をして、責任ある対応をされたということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。  それでは、本題に入りたいと思います。  まず第1番は、補聴器を購入することに対して補助をする。補聴器を要するに装用をすることによって、認知症の予防になるのではないかというのが第1番目であります。御存じのとおり、我が町はタッチパネルなどで認知症の早期発見、早期治療という形で、全国から視察も訪れるなど、認知症予防についての先進の町だというふうに思っております。さらにそれを確実にするために、こういうやり方もあるのではないかという質問であります。  加齢によりまして難聴になる。生活に支障が出ても、今の日本の制度では、70デシベル以上の聴力があれば障害者として認定されず、中度、軽度の難聴者には支援がない。補聴器を買った場合に消費税がかからないという程度であります。児童の場合、中程度の難聴であっても市町村が実施主体となって補聴器購入の補助制度はございます。しかし、中度、軽度の難聴であっても生活に支障を来しており、支援が求められるのではないだろうか。私が特に強調したいのは、補聴器をつけることによって、補聴器で聞いた音が電気信号になって脳に働きかけて脳の活性化、脳の活性化をすることによって認知症の発症をおくらせる、こういう効果も期待できるのではないかということを思います。町としての見解などもお聞きして、議論を進めたい。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 補聴器についての御質問であります。これは以前にも青亀議員から質問がありまして、そのときにお答えしたことと同じだと思っておりますけども、補聴器で耳というか、音がよく聞こえるということが認知症予防の進みをおくらせるという説、因子という点ではあると思います。ただ、それは補聴器だけの話でもないところがあると思いますし、補聴器を購入することについて、それは音が聞こえにくくなったということで、補足器具ということで世の中に補聴器というのがあることは十分わかっております。ですので、それはまずは、前回の答弁でも申し上げましたけども、耳鼻科の診断を受けながら、そのアドバイスに従って補聴器の購入を図られるということはある話ですけども、一律に補聴器の補助ということはなかなか考えにくいという答弁をさせていただいております。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 日本共産党が調査した結果によれば、全国で現在20の自治体が補聴器購入に補助をしております。国に対して補聴器購入の補助を求める意見書は、宛先が衆議院議長のものは、これ衆議院の議会事務局で扱いますから、全国で27の議会から寄せられているといいます。全国市議会議長会のホームページによりますと、8の議会、市議会ですね、追加されています。これを合計すると35議会と、重複をする場合もあるかもわかりませんが、35の議会が意見書を上げている。最近それがどんどんふえているように感じます。  日本共産党の大門実紀史参議院議員が参議院の財政金融委員会で加齢性難聴者の補聴器購入の助成制度を創設の質問をいたしました。その際、欧米では難聴を医療のカテゴリーで捉えているが、日本では障害者のカテゴリーで捉えており、補聴器所有率が圧倒的に低いと、検討すべきではないかと質問したところ、厚生労働省の審議官は、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防効果を検討するための研究を推進すると、こう答えたそうであります。麻生外務大臣は、やらなければならない、必要な問題だと、こう述べたと言われておりますが、先ほどの町長の見解とはかなりずれがあるように思いますが、こういう議論が国会でもなされていて、厚生労働省が認知機能低下予防効果を検討する段階に至っているということを踏まえれば、どういうふうに思われるかというところもお聞かせ願いたい。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほどの答弁の中で、認知をおくらせるための一つの要因ということで、それを否定しているわけではなくて、ありますねというお話はさせていただきました。ただ、誰がその部分を負担するのか、医療具ではなくてということになったときに、国が検討されているということであれば、国はどういう形のことを考えられるかを見きわめながらやっていく話だと思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 議長にパネルの使用を許可していただいておりますので、パネルを使いたいと思います。皆さんのお手元には同じものが資料として配付されていますので、ごらんをいただきたい。  私は通告でも補聴器をつけることによって脳の活性化による認知症予防効果も期待できると強調している点ですが、聴力と脳の働きの関係を図で示しているのがこれであります。この場合に、右の耳で聞いた音は左の脳に作用します。左の脳は、図にあるように、読む、書く、倫理や数学的な考え方、分析的な考え方、計算をするという、左の脳で聞いた音は右の脳に作用して、音楽や芸術、顔や物の形の認識、創造的考え方、これを総合的に物を考える、情緒的な感情、左の脳は言葉の理解や話すことなどという形で、この効果が、脳に刺激を与えることによって脳全体の活性化を図ると、こういう理屈であります。ですから補聴器の補助をするという場合に、両耳装填、だから一つは公費で、一つは自分で買うというような形にすると、この右の脳と左の脳はそれぞれ音の信号を受けて活性化する。ひいては認知症予防に大きく効果があるのではないかというふうに思うわけですけども、町長、この点ではいかがでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) お示しされたこの絵、脳の仕組みということで、右の耳で聞いたら左脳が、左の耳で聞いたら右脳が反応しているという図だと思いますが、そのとおりだと思います。それで何もありません。脳の伝達方法がそうだということだと思います。  今御質問のありました補聴器をつけて認知予防になるのか、あるいは認知をおくらせることができるのかという点でお答えすれば、客観的な、きょう話題になっていますエビデンスということで、科学的な根拠があってやっていって初めて効果というものを見ることができると思いますし、それが町でそのことをどう検証するかということよりも、先ほどありました国会で、国のレベルで、厚生労働省が必要だということ、それはやはり公費を出していくということでいけば、エビデンスがあっての話だと思います。その結果を聞きながらという点で先ほど答弁したところであります。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 町長、ちょっとお聞きしますけれども、高齢者で難聴の方の比率といいますか、環境といいますか、例えば私の持っている資料では、70歳代の男性の23.7%、女性では10.6%、80歳代では男性は36.5%、女性は28.8%の人が難聴者となっていると言われている。原因は、動脈硬化による血流障害が原因とされています。さらにストレス、睡眠不足、騒音、運動不足など、いろいろあると思いますけれども、そうすると、難聴になることによって家族や友人との会話が少なくなり、会合に出席することや外出の機会が減り、コミュニケーション障害が起こるとされています。  琴浦町ではそういう高齢者の難聴者がどれくらいの程度でおられるのかというようなことは、調べたような事実はありますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 誰が答えるのかわかりませんけども、そういう調査があるのかどうかということは、担当課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 藤原すこやか健康課長。 ○すこやか健康課長(藤原 静香君) 高齢者の耳の聞こえについての実態調査というのは行っておりません。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) まず、少し難聴について認識を統一させたほうがいいんじゃないかと思います。難聴については、伝音難聴、伝える音ですね、感音難聴、音を感じる難聴、それぞれ両方合わさった混合性難聴というのがあると言われています。伝音性難聴は外耳や中耳に原因があると言われてまして、いわゆる中耳炎とかそういうことですね、医学的治療が可能とされています。感音難聴は内耳や聴覚神経に原因があり、加齢、病気、騒音被害が原因で、医学的治療が難しいと言われています。ここが問題なんです。混合性難聴は両者をあわせたようなものであります。人生100年とか超高齢化社会では、加齢による認知障害が医療や介護の大きな問題になるのは当然心配される社会問題であります。例えば音を電気信号に変えて脳に伝える蝸牛というのが内耳にあります。カタツムリのような形をしたものです。この蝸牛には繊毛という毛があって、この繊毛が失われることによって音信号を電気信号に変えることができずに、脳に作用する信号、電気信号が伝わりにくいと、こういう仕組みであります。この繊毛が失われると、そうやって電気信号への変換ができなくなる。この繊毛が失われたら回復はしません。この繊毛の喪失は、毛細血管の血流不足が主な原因だそうであります。それと動脈硬化や糖尿病などが原因するようです。  生涯現役だとか健康長寿日本一、これは琴浦町の目標だと思うんですね。それでタッチパネルなどで早期発見、早期治療という形で、認知症予防で視察も訪れるという形ですぐれた実績が上がっているわけです。それに加えて、聴覚障害、難聴者に対する補聴器装填の補助を検討すれば、さらに生涯現役、認知症予防の町が磨きがかかるというふうに思うんですが、いかがですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 琴浦町の認知予防、全国から視察に来ていただきますけども、先ほどからちょっと私気になっているのが、早期発見は確かにできます。早期治療というところで、治療回復ということが、これは浦上先生のお話を聞いていても、回復ではなくて、なだらかに症状を抑えてというか、カーブを緩くしていくということがその効果だと、治療ではないと考えておりますが、先ほどの耳の話も、蝸牛の話、それから繊毛の話、やっぱりそこに、高齢で繊毛がなくなってしまうのかどうかわかりませんけども、何かの血管の障害があったりしてそういうことが起こってくるということであれば、やはり専門の耳鼻咽喉科にかかられて、今、耳が聞こえにくいということはどういうことかという診断を受けられてから、その補足器の補聴器、どういうものがいいかと、それの指導を受けながらつけられるのが私は一番いいことだと思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 厚生労働省が介護予防マニュアルを、改訂版を平成24年3月に出しました。高齢者のひきこもりの要因の一つに聴力の低下を上げて対策を求めています。現在、難聴者の14.4%しか補聴器をつけていないというのが推計で日本補聴器工業会の発表であります。  いろいろありますけれども、そういうことで、例えば長野県の木曽町では、党議員の議会質問と町長の姿勢もあって、65歳以上の必要な人に所得制限なしで補聴器購入に3万円の助成をしています。助成金でなくて現物支給のところもあります。東京都江東区では4万5,000円の2種類の補聴器を毎年400個予算化して、年380個ぐらいの支給実績があるそうであります。当局は、初期の段階での対応であり、重度になったら障害者認定を受けて国の補装具支給制度を利用してほしいと、こういうふうに言っているわけでありますが、こういう例も紹介をしましたので、一気にということはなりませんけれども、こういう視点での認知症予防や高齢者対策も傾聴に値するものだと私は思いますが、最後にこの問題では答弁を聞いて、次に移りたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) まさに聞くという聴力の話だと思いますので、よく聞いて考えたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) よく聞くのは耳がよく聞こえなければいけませんから、その点はよろしく。  次に、教員の変形労働時間制の導入についてであります。これは教育長のほうにお願いいたします。  政府は、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制の導入を可能とする改正教育職員給与特別措置法を制定をいたしました。これを実施に移せば、琴浦町の学校と教員にどのような影響が出るのでしょうか。要するに休みだめなんですね。食いだめ、寝だめができないように、休みだめもできないと思いますけれども、どういう影響が出るのだろうか。過半数の労働者の合意、これは先生ですけれども、労使協定がなければ導入ができないと、また、導入は完全な選択制になっているということですが、この教員の変形労働時間制を琴浦町は導入する考えがあるのかないのか、お答えを願いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) それでは、2点について答えさせていただきます。  まず最初に、導入によって教員にどのような影響があるかということですけれども、まず、現在の状況を言いますと、これは地方公共団体の判断によって選択的に導入することができるというふうになりました。現在の段階ではまだ鳥取県はこれをどういうふうに導入するかということについて条例をつくっておりませんので、まず1番はそこを見てからということになりますけれども、問題点として考えられるということは、まず、学校全体での取り組みということになるために、事情のある教員にとっては不都合が生じるということがあります。介護を必要とするとか子育てというふうな感じで、5時または4時45分とか、勤務時間終了がありますけれども、その時間でもって子供を迎えに行くとか介護を必要とする職員に対しては、これが1時間延びるというふうなことになった場合の対応が難しくなる。仮に、今、選択的にとれるということになっておりますけれども、みんなが働いている中で一人だけすっと帰るということが心情的にどうかというふうな形で、職場の中にそういう違和感というか、そういうふうなものが生じるということが考えられます。  それともう一つは、この変形労働時間を導入することによって勤務時間が1時間仮に延びたという形になると、実際、時間が延びることによって、何か労働時間を、要するに遅くまで働くという、そういう感じになっていく。今まで仮にいろんな仕事があって6時半で帰っていた人が、6時まで勤務だということになると、残業時間が30分しかないというふうな感じで、もっと遅くまで仕事をしないといけないのではないかというふうな、そういうことが起こってきて、かつそれによって、本来これは勤務ができるんじゃなくて、本来の考え方は時間外勤務を減らすということが一番の目的ですので、そのことがおろそかになるというふうなことが考えられます。ですからこれを導入すれば、遅くまで働いてもいいがん、勤務時間は1時間延びたんだからというふうな考えで、要するに時間外勤務を減らすという動きにストップがかかるというか、そういうふうなことが懸念されますので、この変形労働時間については非常に問題があるというふうに考えております。  そして2番目に、過半数の労働者の合意等がなければ導入できないということですが、これはそのとおりで、これは労使交渉によって成立するものです。  それで、これは選択制になっておりますけれども、現在の段階で、琴浦町は導入する考えはどうかということですけれども、先ほど述べました問題点があります。そしてもう一つは、この変形労働時間を入れるということについての厚生労働省のガイドラインがあります。1年単位の変形労働時間についてのガイドラインというものがありまして、それには、本変形労働時間においては、あらかじめ業務の換算に、要するに繁忙期、それから閑散期、これが見込まれて、それに合わせて労働時間を配分するものであると、突発的なものを除き、恒常的な時間外勤務がないことを前提とした制度であるという、だから突発的なことを除いて恒常的に時間外労働がない職場ということです。これは教職員の労働の状況からいうと、教職員は恒常的に時間外勤務が生じているということです。こういうガイドラインがありますので、このガイドラインに反するという形になりますので、この変形労働時間を入れるのであれば、まず1番に、恒常的な時間外勤務というものをなくしていくと、これが前提になるというふうに考えます。ですので、これが行われない限り、この変形労働時間の導入ということは考えられないというふうに考えております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) ありがとうございました。余り丁寧に答弁されますと、私は次のやつが準備してあるのに……。まあ続けます。  日本共産党は、党の政策提案として、教職員をふやして、異常な長時間労働の是正を、それから学校をよりよい教育の場にするという提案をしています。その提案は、今の日本の学校の基本的な矛盾は、授業数に比べて2割も少ない教員定数で膨大な業務をこなしていることですが、この点について、我が町の学校の教員定数の関係はどうなっているのでしょうか。この問題がやはり一番の根っこにあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) これは、午前中の答弁にもしましたけれども、まず、絶対的に教職員の定数が足りないということがあります。国のほうは、今回のこの給特法の一部改正に伴って、教職員定数についても要するに補充していくという考えを持っております。ですのでこれをやっていかなければ問題解決にはならないというふうに思っております。  町としては、それを待っているということはできませんので、今の子供たちの状況とか、そういうふうなものを考えながら、業務アシスタント、それから町講師を配置して、少しでも教職員の業務を減らしていくというふうなことを考えて行っているということですし、午前中も述べましたけども、業務改善ということを外部のコンサル会社に依頼して進めていこうというふうにも思っております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 国の学校の教職員の働き方ガイドライン、残業時間は月に45時間、年間360時間以下ですが、このガイドラインは琴浦町内の学校では守られているのでしょうか、1点。変形労働時間制の導入には、教員全員がこのガイドライン以下でなければなりませんが、その導入の可能な実態が琴浦町の学校ではあるのかというところ。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) まず、このガイドラインですけれども、まず全国の状況からいいますと、実は守られておりません。特に、80時間というのが過労死ラインですけれども、この過労死ラインを小学校では3分の1以上の教職員が80時間を超えている、中学校においては57.7%がこの過労死ラインを超えているというのが文科省の平成28年の調査です。琴浦町におきましても、実は中学校において、この45時間、それから過労死ラインの80時間、これを超える教職員が存在しているということは確かです。  それで、毎月このデータにつきましては、各学校から教育委員会のほうに提出していただいて、誰が何時間しているのか、どれぐらい80時間を超えているのかということ、それから平均も出しております。ただ、ちょっとここにきょうは持ってきておりませんけれども、言えることは、小学校での平均は30数時間、それから中学校では50時間前後というのが平均です。こういう時間になっているということは、45時間を中学校では平均でもう既に超えているということになります。小学校では超えておりませんけれども、平均ですので、超えている教職員、私がぱっと数えたのでは、全てを数えているわけではないんですけれども、一つの小学校に3人から4人、5人ぐらいの間でこの45時間を超えている教職員がいるというふうに認識しております。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 率直なところの数字が語られましたので、これもやっぱり深刻な問題だということをお互いに共有したいと思います。  そこで、各地の学校で、業務が減らないのに管理職が早く帰れと圧力をかける、いわゆる時短ハラスメントが問題になっていますが、我が町はそんなことは起こってないでしょうね。わかりませんか。  学校の業務改善では、先生が授業の準備や子供とじっくり話をする時間もとれないのに、それ以外の仕事が押しつけられていいのか、こういう観点が重要なことだと思いますが、今の子供たちを育てる、教育をするというときに、授業準備や子供たちと先生がいかにかかわってお互いの信頼関係を築き上げていけるかどうかというのが教育の一丁目一番地だと思うんですが、そういう点からいって、今の労働時間の現状や、あるいは変形労働時間を入れてさらに教員を追い込んでいくというような形はどう考えておられるんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) まず、子供たちと教職員がかかわっていく時間を確保する、これが一番です。ですので、それ以外のいろんなやらされているという感じの仕事というのがあります。これについては、業務改善のためのコンサルを入れて、本当でそれが学校としてやるべき仕事なのかどうか、これはしっかり見きわめをしていきたいというふうに思っております。そしてこれは学校だけじゃなくて、この働きかけは、その仕事を依頼するというか、学校に持っていっている地教委、県教委、これもあわせて本当でそれが必要な文書の提出、データの提出になっているのかどうか、やっぱりその辺も考えながら、学校だけの努力ではなくて、これはそれを取り巻いている地教委、県教委、そして保護者にもその辺を考えていただくということをやりながら進めていこうというふうに思っております。  いいですかね。それでいいですか。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) そこで、変形労働時間制は、勤務時間管理が徹底されていなければ導入できないということです。こういうことになっています。そこで、我が町の学校の労働時間管理はどうなっているのでしょうか。そういうこともあって、タイムカードを導入するところもありますが、しかし、タイムカードの押す行為が偽造を強制されるなどの不正行為が少なくないと言われています。事実、国会で萩生田文部科学大臣も承知しておりますという、そういうことを認めております。この点はどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) まず、学校への職員の登校、退校ですか、これについては、現在、職員が学校に行ったら自分でパソコンを立ち上げてパソコンに時間を入力するという形になっております。これは県内の小・中学校は全てそういう形で、一部タイムカードを使っているところもありますけれども、大半の学校はそういうふうな形になっております。  それで、これについては、先ほど言われたように、うその申告をするということは、自分が申告して打ちますから可能ですけれども、これについては校長会等を通して、そういうことがないようにということはかなり厳しく話をしております。管理職等が大体な時間を見ております。最後まで残っているわけではないんですけれども、見ておりますので、その時間が妥当な時間でない時間が打たれているというものについては、そこで確認をしていただくという形になっております。ただ、わからないところで起こっているかどうかということについては確認はできておりませんので、全くそれはないということは言えないというふうに思っております。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。
    ○議員(12番 青亀 壽宏君) この問題では最後にしたいと思いますので、よろしくお願いします。  勤務時間の管理は、労働安全衛生法の改正で、2019年4月から公立学校を含め使用者の法的義務となりました。民間では、違反した場合、罰則が伴います。国は国会で、公立学校における労働時間管理の虚偽報告は懲戒処分の対象になると答弁をいたしております。  私の質問は、教員の変形労働時間制の導入についてです。問題の教員の変形労働時間制の導入の問題でもありますが、より根本的には、先生が2割も少ないのに、いろんな業務が押しつけられているという学校現場の矛盾が限界に近づいている。それを働き方改革と言って小細工のようなことをして、その究極の打開策が食いだめ、寝だめと同じように休みだめで、休み時間に休めるんだから忙しいときにはもっと働けというような、そういうやり方というのはやっぱりいかがなものかというふうに思います。  最後に、変形労働時間制と密接に関係する学校の教師の過重労働の解消について決意を伺って、次に移りたいと思いますので、どうぞ。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) まず、時間管理ですけれども、これは管理職の責務というか、仕事ですので、これはしっかりとしていただくということで、時間ですね、報告ありますので、それを管理職が見て、時間が特に超過している教員については指導していただくというふうにしております。  それから、変形労働時間、これは、今の状況では、導入するという考えは持っておりません。やっぱり第一に考えるのは、まず時間外労働の時間をなくしていく、時間外勤務をなくすということがまず第一番にあるというふうに思っております。このためには、教職員の定数改善、それからそれ以外の仕事の振り分け等、本来の学校業務を教職員ができる、そういう環境をつくり上げていくということが大事だというふうに思っております。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) ありがとうございました。議論としてはいい議論ができたんじゃないかと思います。  次に移りたいと思います。国保加入者の主要疾病から見る問題点についてということであります。これもパネルを用意しておりますので使います。  主要健康保険間の年齢別疾病の1人当たり入院医療費の比較では、国保が精神及び行動の障害と神経系の疾患が突出しているんですが、琴浦町の実態はどうなっていますかという質問であります。神経系の疾患では、第1位が55歳から59歳、この赤い部分ですね。55歳から59歳、この部分ですね。続いて50歳から54歳になっています。この傾向は琴浦町と一致するのでしょうか。3番目に、精神及び行動の障害では、55歳から59歳が1位で、2位が50歳から54歳になっています。この傾向は我が町の傾向とは一致するのかしないのか。まずこの点を伺って、議論を進めたいと思います。どうぞ。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 国保加入者の主要疾病から見えるということで、そのお手元の資料はすこやか健康課のほうから提出させていただいた資料でありますが、言われてた部分、神経系の疾患と精神及び行動の障害というところでの、この数字ですけども、入院医療費というものを積み上げていっている、そういう数字です。ですので、質問のありました神経系の疾患について全国と琴浦町の傾向は一致しているかという点でいけば、これは一致していないということです。先ほどお話ありました全国での55歳が一番多いけども、琴浦の場合は25歳から29歳という数字になります。  次に、精神及び行動の障害について、全国と琴浦町の傾向は一致しているか、これも一致していないと、全国で55歳から59歳が金額が多くて、琴浦町の場合、50から54歳が最も高いという話になりますが、そもそもこの数字、何だろうということで、担当課にも聞いてみたんですけども、まさに入院医療費が幾らかかったかという、そういう数字ですので、これが比較ということなれば統計的な比較になりますが、そういうものではなくて、サンプル数が違うものを比較するというのはちょっと比較にはならないんじゃないかなと思いながら、今の医療費が幾らかかっているのかということだけでいけばそういうグラフになります。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) このグラフを私が初めて見たのは、党の議員会議の中で、中央委員会の社会保障担当の人が来て講演をしたときに初めて実は見ました。そこのところで、党の担当者の方は、この市町村国保の、パネルでは赤いところ、皆さんの資料では縦じまのところがあるんですが、縦じまと点々のところ、ここのところに丸をして、ここに協会けんぽや組合健保とは全く違う傾向が出ているということを指摘されたんですね。それで、資料の正確さを期すために、藤原課長に頼んで、ホームページで厚生労働省を調べてくれということで資料提供を受けたということであります。これは平成28年の統計数字であります。書いてありますように、年代別、階級別の疾病分類別の医療費、入院の、1人当たりということの積み上げた厚生労働省のデータであります。  この健康保険ごとのあれというのはね、私が何回も議会で取り上げたんですけども、協会けんぽと比べて国民健康保険税は、大体2倍近く国民健康保険税が高いというのはずっとやってきたとおりなんですね。それはなぜかといったら、いわゆる協会けんぽや公務員共済とかそういうのには使用者負担があるのに、半分の、国保にはそういう制度が確立してないから、全国知事会などは国保の都道府県化に伴って、1兆円の財政支援をすべきだということを言っているわけですね。これは地方六団体も同じ考え方。その差が出ているんですが、国保料のほう、保険料のほうに、医療費のほうがどうかというような形で比べてみたというところであります。  国保で入院費が5万円を超えるのが30歳から34歳、この表を見てね。ところが協会けんぽは55歳から59歳ですね。実にこれ15万円の開きがあるんですね。ですから15歳の開きがあるんですね。だから15年も早く国保では協会けんぽのレベルの医療費がかかるよ、病気がそれだけ重症化して、入院しなければならないと、こういうことになるんですね。これは健康保険組合も協会けんぽも同じ傾向ですから、そういうことです。10万円の入院費ラインで見てみると、国保は45歳から49歳の層で10万円を超えますが、協会けんぽでも組合健保でも10万円を超えるのは65歳から69歳、20歳も開きがある。15万円もそういうふうな形。こういう傾向については、その原因は一体何だろうと思われますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) こういう統計的な話の比較で、医療費、入院されている方が何人いらっしゃって、そこにかかっている費用が幾らかって、これは1年だけの話でもなくて、協会なのかここのなのか、そこの構成メンバーが違っていたりとか、一概にこの2つを比較してということは非常に、何ていうんですか、それをなぜ違っているのかと聞かれても、今、専門的なもとのデータの考え方というか、とり方がわかりませんので、答えようがない。ただ、傾向として、年をとればとるほど医療費はかかってくるという、そこは一致しているという、それはもうみんながわかっていることですけども、それをグラフ化されるとそういうふうになっているというふうな認識でおります。なぜなっているかというのは、ここで私は答えることはできません。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 町長ね、町長が全部のことを精通するわけでないので、そのために担当課の職員が説明員として来ているわけですから、それは協会けんぽと国民健康保険の医療データの比較だとか、そういうような形もやっておられるというふうに私は思ってますので、ここはこういうような違い、つまりね、高齢化するに従って医療費がかかってくるんですね。だけどその医療費がかかるのが、国保は早くから医療費がかかるんですね。なぜだろうかと。それは会社とかそういう組織では健康診断をやって、健康管理を社員のところでやっているから、病気が早く発見されて入院に至らんというような形があるだろうし、国保はそういう点でいうとね、健診が自由になってて、午前中の議論でも30%、40%という数字があって、そういうところの健診のおくれから重症化が始まっているというようなことも考えられるし、いろいろあると思うんですね。だからそこのところはやっぱり国民皆保険で、両方で健康を守るというところを政策を実行するに当たっては、やはり原因を追及しながらその可能性を潰していくということが重要だと思うんですが、もう1回どうぞ。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 私も全部わかっているわけではありませんので、もとのデータの出典が何かということも含めて、担当課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 藤原すこやか健康課長。 ○すこやか健康課長(藤原 静香君) 青亀議員さんにお示ししました数字ですが、こちらについては国のデータをお示ししたものを提出させていただきました。一つ考えられますのが、国保の加入者さんにつきましては、60歳から64歳については42%、それから65から69歳は全人口に対して72%、そして70から74歳については83%ということで、非常に加入率が高くなっております。75歳からは当然後期高齢のほうの保険になりますので、そちらのほうはあれですけども、年代的に非常に、若い世代では13%ですとか、20%以下の加入率になっておりまして、確かに上の組合健保と比較すると金額が違うということにつきましては、KDBのデータですとか、データヘルス計画のほうにも保健事業を推進していくということがありますので、鳥取大学のほうにも本年度から相談をしながら、どのようにしていくかというような分析も含めてやっているところですし、今後もそういった分析も含めて行いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) このグラフを見たときに、ここの赤いところが精神病疾患の関係なんですね。これがここにはないんですね。国保にこれだけたくさんあってここにないのは何かということを、原因を究明しないと、この医療費全体がこれに比べたら上がっているんです。  次のパネルを見せましょう。これはこの2つのグラフを重ねてトレースしたんです。写したんです。そうしたら、要するに、このラインが協会けんぽのラインなんです。赤い部分が、これが国保のラインの頭なんです。だから例えば45歳から49歳だったら、協会けんぽの入院医療費の2倍以上の医療費がかかっているということがわかるんです。だから国保加入者は2倍の保険料を払って、医療費も2倍になっているということがわかるんじゃないでしょうか。これは深刻な問題じゃないかと。だから何でそういうふうになるのかという原因を明らかにして、そこにメスを入れないと、こういう構造的な問題が解決しないのではないかというのが私の問題提起なんですが、どうでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) きょうのテーマ、エビデンスという話だと思いますけども、確かにその数字は統計数字としてそういう、医療費がこれだけかかった、国保ではこれだけ、協会けんぽではこれだけ、もとのサンプルが違っていて、入っている方の構成が違っているところがあると思うんです。その出典を、そのグラフが出ている書物というんですか、そこに何が書いてあるかは私はちょっとあれですけども、そこに何があるのかということが書いてあるというか、調査してあれば、それが今おっしゃっているようなところになると思いますけども、差があることを否定するわけでもありませんし、何でそういう差が出たのかというのは、統計的な話ですから、そのグラフだけがあるわけではないと思います。何とか白書とかの文書だと思いますけども、そこは専門家と相談といいましょうか、意見を聞きながらということを、先ほどの国民健康保険で何が問題がなっているかということ、午前中でもありましたけども、鳥取大学の医学部の専門家の先生と相談しながら、町内の国民健康保険にかかっている方、あるいは協会けんぽのデータも入るようになってますので、それも比較しながら、今後の健康寿命を考えていきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) このグラフは、先ほど言いましたように、私が勝手にとって信用性がなかったらいかんから、藤原課長に頼んで、厚生労働省のほうにアクセスしてもらって提供されたもんです。これはグラフなんですね。それで、3つの健康保険のグラフが示されているんです。その一部にこれ生データとしての数字が出ているんです。この生データの数字をグラフ化したものがこれなんですね。ですから、これは全国の統計ですから、そういう全国の統計で協会けんぽと国民健康保険、市町村の、それから健康保険組合の3つの保険制度を比べた場合の疾病でどういうふうな年齢層で医療費がかかっているかと、1人当たりという統計数字なんですから、ここに顕著な差が出てきたらね、原因があるはずなんですね。原因をつかまえて、原因を明らかにして、その原因に向かってメスを入れないと、こういう格差はなくならないです。ここのところでも言ったように、医療費がもう2倍を超えて、協会けんぽと国保の1人当たりの医療費が2倍を優に超えているところが年齢別に何本もあるわけでしょう。これはもう深刻な格差なんですよ。こういうところを究明をして、それにきちっと的確な手を打つということはね、協会けんぽと情報を交換しながら健康増進を図ろうということをやるんだったら、まずここにメスを入れないとだめじゃないかということなんですが、どうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) おっしゃる手法、それをもっと地域あるいは琴浦町に当てはめて考えたときに、琴浦町の国保の医療費が幾らになっているか持っております。協会けんぽで医療費が幾らになっているか持ってます。今、その数字は全国、全体、北海道から九州まで全部入れたところですから、もっと琴浦町の身近になったデータを今、去年、令和元年から鳥取大学の先生、何度も言いますけども、官民あわせて何が多くなっているのかの分析をしているところですので、そこに問題が出てきたところに、それが例えばがんだとか脳卒中だとかという病気の場合もあるでしょうし、医療費が高くなっているのは何が原因で医療費が高くなっているかということも詳細データ、町は持ってますから、それを今入力してもらって、データ分析をしてもらっているというところです。おっしゃるように、原因がここにあるということを考えながら、それの対策を打っていくということは同じ考え方であります。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 時間的にはもう最後の質問になるかと思いますが、これまでいわゆる私のつくったデータじゃなくて、厚生労働省のデータで、どこが医療費として協会けんぽと国保が違うのかといったら、精神疾患に係る部分が違うんです。劇的に。それが医療費を押し上げているんです。その差額が今の赤いところのいわゆる医療費の違いになっているというのが私の示したデータなんです。これは一般質問を通告するときからこのグラフをにらめっこしているといろんな考えられるようになって、こういうふうなトレースをしたもんを示したほうがわかりやすいだろうということで示しているわけです。委員会もあります。国保税の値上げも提案されてます。こういうデータも含めて委員会に的確に資料を提供して、みんなが議論できるように、これをお願いしたいんですが、できますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほど答弁いたしましたように、全国数字で議論するということも、それは大切だと思います。この3月議会中に今やっている琴浦町のデータを出せるかどうかということは、ちょっと今ここで答えることはできませんけども、やはり身近な数字、今、琴浦町で起こっている医療費の分析が一番身近な数字であって、全国数字でいけば、北海道の病気と九州の病気、鳥取県琴浦町の病気の、精神とおっしゃるところが全て、これは平均的な話で言ってますから、そこをもう少し分析をしながらやっていかなくちゃいけないと思いますし、協会けんぽと、それから国保の医療費の分析結果はその都度議会のほうにもお示ししながら、対策もこういうふうにするというような話をさせていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 4秒ですから4秒でやりますが、琴浦町のような狭いとこだったらやっぱり統計数字としては余りふさわしくなかったら、鳥取県なら鳥取県で出せますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 出すというのは今回の委員会のところで……。そのデータがあるようでしたら出させていただきます。調査いたします。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) ここで暫時休憩いたします。開会を15時50分といたします。                 午後3時34分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時46分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は、同和対策事業について、成人式について、カウベルホールについて、国際化、国際交流などについて、自立教育について、5項目質問をいたします。  まず、1番目の同和対策事業であります。これは町長、教育長にお答えをいただきたいと思います。  同和対策事業は見直しを行い、必要なものは一般化すべきと主張しております。しかし、見直しが進んでおりません。見直しを行うべきではないかと思いますが、所見をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 同和対策事業についての質問ですけども、見直しが進んでいない、見直しを行うべきではないかということの御質問です。  去年の3月議会で決議されたこと、その直後に私は申し上げておるんですけども、予算というのは4月、3月の中でやっていく話ですので、3月20日に決議されたのをいきなり4月にやめるということは、制度の話です。予算を凍結するという話はまた別にあるんですけども、制度を変えていくということはやっぱり年度で考えていかなくちゃいけないということを申し上げております。その間にいろんなことを検討し、そして、受益者というんでしょうか、対象となる方にお話をしながらということも考えていくということで、今回、見直しが進んでいないという点では、そういうことを申し上げたいと思います。  見直しを行うべきではないかというのは、具体的な話のことを言われると思いますので、後でお答えしたいと思います。見直しは、必要なものは行っていくという考え方をしております。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) そうしますと、見直しが進んでいないということで、見直しは行われているかどうかということですけれども、まず、見直しは、先ほど町長が述べたとおり、見直しをしていくということで、いろいろ検討を進めております。  そして、一般化すべきものは一般化していきなさいということです。これについては、新規学卒者就職促進補助制度というのを地区を対象に行っておりましたけれども、これは全ての町民に広げていくということをしました。ただ、これは平成30年度に廃止という形になりました。それから、進学奨励金制度につきましては、これも地区限定で行っておりましたけれども、現在は全ての町に一般化するという形にしております。ただ、来年度から大学進学者については国の制度ができるということで、そこは国の制度ということで行い、高校生については、これは引き続き行っていくということで、一般化できるものについては一般化を行っているという現状です。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) それでは、個々にお伺いをいたしたいと思います。  まず、固定資産税減免はどういうぐあいな見直しになりましたか。お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今回の質問の予算の、先ほど当初予算の話のようなことを言いましたが、よく考えてみたら当初予算の内容についてはここでの話じゃないということでいったときに、今の同和減免をどうするのかという話だと解釈しておりましたし、また、準備もしているところですけども、その前に、ちょっと語句の説明というか、解釈、よく一般化、一般化と言われるところがあるので、そこのところをもう一度確認をする意味でお話をさせていただきたいと思います。  同和対策で、地対財特法という法律があって、法律がなくなったからということがこの場でいろいろ議論が出ます。それは財政上の特例措置ということで、これはこれに充てて予算をつけていくということで、地対財特法があるときには同和対策事業については財政上の特例措置を設けて対応していたと、それが根拠になる法律がなくなったので、ここからです。問題なのは、同和対策事業があるとかないとかというのは地域の実情があるということで、国のほうもそこのところ、同和対策が必要であれば財政上の一般対策としての施策を講じる。ここのところで一般という話が出てくるんですけども、一般対策と言っているのは、一般の財源、財政上の特例措置ではなくて、そういうことがあれば、県あるいは町の費用で、一般財源を使ってやりなさいということで、国はお金は出さないけどという前振りがあっての一般という話が出てきますので、そこのところの解釈といいましょうか、見解といいますか、そこのところは確認しておかないと、法律はなくなっているんだけども、特別措置法ではないけども、同和施策の必要があれば、その地域の実情に合わせて対策はやりなさいということですので、そこのところだけは確認をさせていただきたいと思います。  それで、制度の話で、固定資産税の減免ですけども、長く続いておりました固定資産税の減免、それぞれそのときによっていろいろと条件が変わってきておりましたけども、昨年の3月の時点で決議もされました。ただ、2月の4日に区長さんにお話をしたときにも、議会がやめろと言ったからやめるというふうにとられているところがあったんですけども、それはそういう意味で議会というところを言っているわけではなくて、私は、一つのきっかけとして、議会がこういう決議をされたという、その起点だというふうに思っています。  そこで、じゃあそもそもこの固定資産税の減免って何かといろいろ考えたり過去のことを聞いたりすると、どうもスタート時点の事業目的というのははっきりいたしません。ただ、そこによりどころとして2月の4日に御説明させていただいたのは、住宅新築資金というものがあって、新築の住宅を建てられた。新築の住宅を建てられると固定資産税はある程度かかってきます。それが一気にかかっていくということが、これは一つの私の考え方ですけども、そこのところを緩和する意味で固定資産税の減免があったとするならば、時を経ていくごとに固定資産税は減額されていきますので、今、そのところでいったときに、その部分が一つの目的は終わったんじゃないかと。  もう一つは、言われるのが、固定資産税はその土地が売れるとか売れないとかということによってという話が出てきます。もともと固定資産税はどのように算定されていたのかということを考えれば、それは確かに売却額を基本としますけども、売却がない場合というのが今ざらに起こってきているわけです。それでも固定資産税をある一定のルールで算定をされておるということですので、特別な措置ということがあっての話はあるかと思います。それが過去の話ですけども、そこのところは一つの事業目的が達成できたのではないかということで、それで2月の4日に説明をさせていただきましたけども、ちょっと違う方向の話が出てきたりして、結構時間をとったり、それからうまく説明が届いてないなというところはありますけども、その後のことも考えながら、4月以降の固定資産税の減免はやらないことです。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 今の町長答弁で、固定資産税減免はもう100%というか、例えば何年か経過措置があるとか、そういうことではなしに、もう全て要綱は廃止ということでいいでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 要綱なのか、ちょっとその手続はあれですけど、年数を段階的にやってということではなくて、減免の通知の申請を出していただくということがないということになります。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) それでは、次に、解放同盟の補助金のことについてお聞きします。  多額の解放同盟に対する補助金が出てたんですけども、その見直しというか、そういうことはやられたんですか。やられているんですか。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほど冒頭に申しましたけども、予算のことでということがあるので、そこは控えさせてもらいましたけども、見直しはしております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 全くなくなるとか、そういうことはないんですか。今まではあったと、だから見直した結果、先ほどの固定資産税みたいにもう補助金というのはやめますとか、その程度は話してもいいんじゃないですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 予算のことということで、ちょっと濁したような言い方をしておりますけども、もう一つ踏み込んで言えば、監査で指摘されたことについて、適正に処理されてる、あるいはその指摘に当たらないような形の予算ということで、予算は残っております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) では、文化センターのことについてお聞きします。  私は以前、文化センターでやっておられる事業というのが地区公民館でやっとるような内容と変わらんじゃないかと、なぜ文化センター、隣保館ですけども、やらないといけないかと。何か最近のあれを見ても、そば打ちがありますとか、囲碁大会があるとか、それは別に文化センターでやらなくても、公民館でやるべきだということは以前質問したことがあります。そのときは、あれは隣保館の条例に基づいてやっておるんだからというような答えがありましたけど、その辺の見直しは進んでますか、進んでませんか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 文化センターの件については、先ほど申しました一般化のところでもお話ししておりますけども、同和施策の必要性があるということで、今までも文化センターはございましたし、よりどころになるところはあって残っているということであります。ただ、そこに配置されている職員、これは臨時職員でありましたけども、会計年度任用職員が始まるに当たって、そこの見直しは、人数の見直しはさせていただいております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 事業の見直しはされましたか。見直しというか、検討はしたけれども今のままでいくとか、見直した結果、該当しないものは外していったとか、その辺の検討はどうなのかということをお願いします。  それから、きょう学習会のが出ておりました。文化センターで行われる小・中学校の、何か週1あるようですけども、学習会というのは大体どういう内容のもので、誰がどういう学習会に運営をしておられるのか、それもお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 文化センターのよりどころということについては人権・同和教育課長に答えさせますし、それとあわせて先ほどの学習会の件についても人権・同和教育課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 小椋人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長(小椋 和幸君) 文化センターの事業の見直しということですけども、文化センター自体は、社会福祉事業ということで、福祉の向上という目的もございます。そういったものを考えて、福祉の向上ということもあるんですけども、人権啓発の拠点ということも加味して建てられた施設でございます。そういった人権啓発を進める施設ということでございますので、その事業をこれからもしていきたいというふうに考えております。  あとは、学習会でございますけども、学習会のほうは、今現在は、参加されておられる方は地区の住民だけなんですけども、特に地区の住民対象ということではやっておりません。希望があればどんどん受け入れて行っていくことにしております。内容としては、人権学習、あとは仲間づくりですね、そういったものをみんなで高めていくとか、そういったことと、教科学習もございます。勉強の力もつけなければいけないということで、そういったこともやっております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) ということは、結論から言えば、文化センターの事業は、私は、あれはもう地区公民館と同じようなもんだから、ただし、部落差別をなくするとか、そういう人権問題とか、そういうものについてはいいけれども、ただの何かクリスマス会だとかなんとかというようなことは地区公民館でやるべきだということは、前、主張をしましたけども、それはどうも変わってないということでいいですね。  それと、学習会については、どういう方がスタッフで、週1ということを聞いておるんですけども、それは見直しをされるんですか、されないんですか。もう今までどおり。内容をちょっと教えてください。誰がそのリーダーというか、内容はちょっとさっき言われましたけど、具体的にはどういう内容のことをやっておられるのかをお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長
    ○町長(小松 弘明君) ちょっと今、人権・同和教育課長の答えが少しちょっと違うことを答えているんじゃないかと思いますので、できたら教育長のほうがいいのかなと思いますが、それと、私が答えるよりも教育長のほうが答えたらいいという意味でそういうふうに申し上げた。笑いをとるために言っておるわけではありませんので、御了解ください。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) 学習会のことですけれども、まず、学習会は、今まで地区限定ということでやっておりました。地区限定で子供たちやっておりましたけれども、これを地区だけでなしに、一般でもそこに来て学習したいという子については受け入れるという形で、これも先ほどありましたけれども、広く町民に広げていくという形の取り組みにしております。  それから、主体は、今年度までは学校と文化センター、これがかかわって、両方で協力しながら計画を組む。そしてやっていくという形でした。ですけれども、来年度から、教職員については、学習会ですね、今までのような人数を、この日は誰と誰と誰が行くという形でもって、学校主導での運営はしていかないと。計画を立てるのは文化センターのほうで立てていただく。そして、その中で、学校運営上この学習会に職員がかかわっていかなければならないという内容があります。例えば人権教育を進める上で、隣保館での学習をもとに、今度はそれを学校で広げていくというふうな形で基礎的な学習を要するに地域で体験している、その子たちにさせ、それを今度は学級ですると、人権教育を進めていくというふうな場合にはかかわっていくということで、学校運営上必要なところにおいては教職員がかかわると、ただし、これは今までのように割り当てで行くわけじゃなくて、学校運営上必要という形ですので、これは学校の勤務という形で教職員は出ていくという形になります。ですので今までの運営方法とはかなり変わった形での運営になっていくということです。  そして、指導につきましては、文化センターの職員、それから学習指導は、教職員がかかわるということはなくなりますので、OBの教職員とか外部のボランティアで指導していただける方、こういうふうな方を配置して学習指導においてはやっていくという形になります。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 今の答弁だと継続みたいな感じですが、これは来年度予算に関係することですので、予算審議のほうでまたそれはお話を聞きたいと思います。そういう点では若干というか、見直しをされたということで理解はしておきます。  では、次に、この間、うちの町内会で、人権同和の部落懇談会がありました。それに恥ずかしながらうちの町内会では参加者もどんどんどんどん少なくなる。余りふえていかないと。マンネリだということも聞くんですが、それは運営のやり方もあると思うんですけども、そこにこども園の方、職員の方ですね、が来ておられました。小学校の先生も来ておられました。初対面というか、地元とは余り顔なじみではないような方でしたけども、いいことなんですけども、あの方たち、町職員、先生というのは、あれは業務命令で来ておられるんですか。それとも個人の資格で全く自主的に来ておられるのか、その辺お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 町職員がかかわっているということについて、町職員も住民でありますし、地域の声を聞く意味では私は必要だと思ってはおりますけども、それはどういう形で出ているかということは、総務課長のほうに答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) 研修の小地域懇談会の職員の件ですけども、自己研修ということで、時間外手当等はつけておりません。時間手当等の対象ではありません。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) 学校の先生が各地区の懇談会に出ておられるのは、学校の先生は、各村の担当というのがあります。その村の担当で、村の行事についてはできるだけ出て、保護者が多く出られるので、そこで交流を図るという形でもってそこには参加されているという形です。ですので教職員には手当というのは出てないという状況です。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) それは自己研修ですから、あくまでも自分だということで、そういう時間外手当というのは出してないと、わかりました。  それはある意味では半強制なのか、全くの自由意思なのか、その辺をお願いします。もし万が一その道中、夜ですから、何か事故に遭われたりなんかした場合も公務災害の対象にはなるのかならないのか、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今の話は、一般職員の話と、それから教職員の話とはそれぞれ違うと思います。教職員のほうには時間外手当というのはもともと考え方ありませんので、一般職については総務課長で答えさせますし、教職員のほうについては教育委員会のほうで答えてもらいます。 ○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) 先ほど申しましたように勤務外でありますので、対象外だというところですけども、ちょっと細かく対象対象によって異なりますので、もう一度確認しまして、委員会のときでもお答えしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) 夜間にこういう各村で行っている学習会とか、子供会の行事等もあります。こういうところに出ることについては、直接に子供にかかわるということであれば、これは、手当は出ませんけれども、公務という扱いをしておりますけども、この懇談会についてどうかという見解は、ちょっと私は県にはまだ問い合わせをしておりませんので、ちょっとはっきりここで答えることができません。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) あくまでも自己研修ということですけども、自己研修といえども、例えば一応の取り決めで、必ず1回はそういうことで出なさいとか云々があるのかないのか、全く自己研修で、本当100%自主的なもので行くのか、いや、もう大体1年に1回はそういうものに出ないといけないということになっておるのか、その辺お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) どういう形で出させているのか、詳細について、総務課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) 職員の配置ですけども、そちらのほうは人権・同和教育課のほうで配置なりは決めていきます。ただ、先ほども申しましたように、町職員としての自己研修というところを前提にしておりますので、強制的というところではありませんが、できる限り研修をして、人権学習を進めていきましょうという立場であります。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) 教職員におきましても、研修ということは積極的にやりなさいということですので、研修という名目で出ております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 先ほどから働き方改革というのもよく出ております。本当、職員の方も昼間お仕事をされて、またそうやって、あくまでも自己研修ですから、それは称賛することなんですけども、その辺は考えていかないといけないと思います。これは委員会のほうでまたお話をさせていただきます。  次に、町の差別事象の対策委員会というのがありまして、一昨年からこの問題がいろいろと問題になっております。その委員会の委員の中に運動団体の方が多数入っておられると。もちろん肩書で入っておられる方もありますし、肩書でなくて、多分その運動団体の会員さんも入っておられると思いますね。2年弱ですか、私、その運動団体の方といろいろ話をしましたけども、いいんです。ある主義主張を持って、私たちの会はこういう目的でもってこうやるんだということで、その会は大いに自由なんですけども、先ほど、もとに返りますけども、多額の町の補助金が出ていると。そういうある目的、主張を持った方がその委員会に入って、そして委員になっておられるということは、私はおかしいということで今までも主張してきておりました。このたび12月議会で、議会はあらゆる差別の条例を改正いたしました。その条例の中にはあるんですね。運動団体と連携してこの町の同和行政はやるという、その条例の中に運動団体と連携ということが入っておるんですね。それがなくなりました、条例で。その辺の見直しは、今、どうしておられるのか、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) きょうの答弁の中でも触れておりますけども、条例改正によって何が不都合なところがあるのかどうかということも含めて、審議会で検討していただくということにしております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 先ほどこの件に関しましては、町長のほうから、当初、固定資産税減免はもう次年度からはなしということをお聞きしましたので、一つでも私は見直しが進んでいっているなという感じはいたします。  では、次に行きます。成人式についてであります。  2022年4月1日から、成年年齢が今現在20歳から18歳になります。それで成人式は現在は今のような形でやっとんですけども、18歳が成人になるわけですから、18歳を対象にして開催すべきだと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 成人式のことについての質問ですけども、これは民法改正によって成人年齢が18歳になるということで、実際には2023年、令和4年の1月が、今うちは成人式を1月にやっておりますので、1月ということでいけば令和4年の1月という話になるんですけども、民法上の話で成人式を18歳にするかどうか、ちょっとこれはちゅうちょしております。18歳というのは、ちょうど高校3年生で、大学受験だとか、そういう時期に当たります。それが1月となれば、一番入学試験で忙しい時期になりますので、18歳にすればそういう問題が起こってきます。ただ、20歳ということで、20歳を祝うということの式をどうするのかということで、20歳でそのままいくのか、それとも18歳に繰り下げていくのかという、年齢的な繰り下げですね、そこはちょっと今、令和4年ということですが、3年のときには来年の1月には次の成人式はみたいな話で、いろんな準備のこともあるかと思いますので、それまでには方向性を決めていきたいと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) ということは、まだ決まってないということなんですね。私は、もう法的に18歳が成年になるわけですから、当然成人式というのは18歳でやるべきです。もし20歳でやるんだったら何式っていうんですか。もしよろしければ。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほど答弁しましたように、まだやる形を決めてませんので、何式というところまで決まっているわけではありません。ただ、間に今、20歳、18、19ということで、空白年齢ができるということが悩ましいところなので、そこをいきなり18にしてしまえば空白の何もないところができてしまう。それか2年分をまとめてやるかというような話が出てきますので、そういう意味で決めていないということであります。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 成人式については、ちょっと私の個人的な見解ですけども、現在町がやっているような成人式というのは私は無意味だと思います。あれはただの同窓会だと。20歳の同窓会で、集まってわあわあというか、そんな感じなんですね。全く成人式ということは、私、個人的にはあれはもう全く違和感を感じております。私は、18歳になれば当然、今、もう既に選挙権は18歳になっておるわけですから、18歳のときにきちっと成人という形で式をやるべきだと思います。  実は町民の声というのがありまして、去年のちょうど1年前にこういうのがありますね。町民の声。成人式の実施を現行の1月ではなくお盆ごろにしてほしい。理由。1月であれば、女性はほぼ振り袖で参加することになり、レンタル代などお金がかかる。スーツ、ふだん着など、振り袖以外で指定してもらえると助かるとあるんですね。回答。御意見ありがとうございます。成人式について、町としては特に服装の指定はしておりませんが、式典の趣旨に合う服装で御出席いただけたらよいと考えておりますと、開催時期については、現在のところ変更の予定はございませんが、今後、成人年齢が引き下げられることに伴い、成人式のあり方について引き続き検討をしていきたいと思います。これは去年の3月、ちょうど1年前に町民の声が出されて、町のほうがこれに答えておられると。今の町長の答弁、これから検討をするということですから、私はぜひ18歳にしていただくと。この方はどういう方か知りませんけども、服、和服というか、レンタル代がかかるとか、20歳になっとって、こんなんは自分で決めればいいことなんですね。ただ、今の状態を見ていると、例えば女性の方で、私服というか、スーツだとか、そういうことで出れるかなと思うと、私も疑問に思います。その辺も含めてぜひ検討をしていただきたいと思います。  次に行きます。カウベルホールについてであります。  ことし2月17日の日本海新聞に、町長は閉鎖の意向を明らかにしたと掲載されていました。カウベルホールは今後どのような対応となるのか、町長にお聞きしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) カウベルホールのことについてでありますけども、私が取材で答えていることは、今回の令和2年の予算にカウベルホールについての予算、一番必要なのは、エアコンを改修しなければいけないという、エアコンだけではなくて、つり天井の問題もありますけども、今、去年の7月にエアコンがパンクをして、そこの部分だけ直す費用でも特別にその機械をつくることで6,000万近くかかるという話がありました。去年の夏は何とか氷柱だとか、それとお金を徴収したイベントというんでしょうか、催し物の返金とかっていう問題があるということで、業者さんにそのときには来ていただいて、何かあったときにすぐ対応してもらうというような対応で、断れるものは断っていったけども、エアコンが直らない限りは、4月以降は、冬場がいいじゃないかという話もあったんですけども、夏場の催しというのが密閉されたところでエアコンなしでというのはとても無理なので、一旦そのときには4月以降は新たな受け付けはしないということにしておりました。  そういうことで、じゃあ当初予算に向かったときに、少し何かいい事業、修繕、あるいは起債、その7月以降にいろいろと調べさせましたけども、ほぼ見つからないという状況です。となると単町費でそのものを用意しなくてはいけないということで、予算化ができなかったということのお話です。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 今までもそのお話は聞いておりますので。  お聞きします。現在、4月1日からはホールは使えないんですけども、例えばロビーだとか、集会所だとか、もちろん食品加工は指定管理で、これはもうJAさんのほうにあれですから、当然使われると思いますけども、附属のほうですね、ロビー、それからあちらのほう、それは使うのか使わないのか、それがまず1点。  それから、今後、とりあえずホールは使わないということですから、大体いつごろをめどにその方針というか、来年度中にはそういうどうするかという方針を出されるのか、その辺のスケジュールがわかればお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) ホールそのものは、さっき申し上げましたようにエアコンのことで閉じました。受け付けしておりません。ロビーだとか、それから事務室だとか、そういうところについては、本体がとまれば、当初、電気もそういう点ではとめてしまうと全てだめになってくる。あるいはだめになるのも浄化槽の問題なんかがあります。農協の支所、同じ浄化槽を使ってますので、一遍にとめることはできないんだけども、ちょっとそこのところは少し考えないかんところがありますけども、いつをめどにと言われれば、ことしの4月以降、動かないことになれば、当然それまでに使っていらっしゃった方たちがどこで練習をされたりとか、ホールを使わない使い方というのはどういうふうな使い方があるのかということもあると思います。合唱をされる方の練習場なのかどうか、そこのところは社会教育課のほうで今使われている方の状況をお聞きして、できたらどこか別のところでできませんかということも相談の一つの話題といいましょうか、お願い事で、今、調整をしているところです。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) もうでも、今、3月ですよ。来月の利用ができるのかできないのか、できるとすればどの部屋ができるとか、そこはまだ決まってないんですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) そのことについて、詳細は社会教育課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 村上社会教育課長。 ○社会教育課長(村上 千美君) 4月以降は休止ということで、全体の今は利用申し込み等は受けておりません。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 先ほど、でも、町長、4月以降は今のところは受けてないということですから、検討されるのはいいと思います。  最初にちょっとお聞きした、今後、いろいろといい補助云々がないか、いろいろ検討するんだけどとありますけども、大体どういうようなスケジュールをカウベルホールについてはお持ちでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) スケジュールという、いつまでに何という話で決めているわけではないです。ただ、今利用されている方が、ホールの話と、それからロビーだとか、部屋の使い方、社会教育課長にもう少し補足させますけども、どういうところを使われていて、1回、2月中にその方たちとお話をさせていただいておりますので、そこの話がつくのであれば、それこそ4月までは使っていただいて、4月以降は別のところで使うとなれば、もう4月がそのときになると思いますし、ちょっと今、その話の進捗状況も含めて、社会教育課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 村上社会教育課長。 ○社会教育課長(村上 千美君) カウベルホールの利用者の方との調整なんですけども、今、発表会等は多目的ホールを使っておられますので、それをまなタンなり分庁舎なりに移行できるかどうかということの検討も含めて行っております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は、例えば勤労者体育館、屋根があれになっても即もう解体ですね。ホールがもう使えないんですから、あとは、もちろん利用しておられる方から見れば、急によそに行けといっても困るということはあるにしても、それはやっぱり町のほうが方針をきちっと出されて、永久にやめてしまうというんじゃないですから、とりあえずホールは使わないということなんですから、きちっと方針を出されて私はすべきだと思いますよ。何か来月というふうになっておるのにまだそういう状態というのは、私はそうなんですけど、どう思いますか。  それで、さっき町長のほうは、浄化槽は農協さんのほうと一緒、食品加工の電気なんかは、あれは、電気を切ってしまうと食品加工も使えなくなる。電気は多分、農協は農協、カウベルホールはカウベルホールだと思うんですね。指定管理の食品加工は、電気とか水道というのは一つの系統なんですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 電気配線とかそういうところについての詳細、私、承知しておりませんが、そこのところを分離しようとすると、分離のまた予算が必要になってくるということは承知しておりますけども、どういう配線、あるいは浄化槽の処理の仕方ということについて、社会教育課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 村上社会教育課長。 ○社会教育課長(村上 千美君) 浄化槽については、農協とカウベルホールとが一体となっておりますので、浄化槽をあわせて使っているようになっております。  それと、加工所の電気につきましても一体となっております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) カウベルホールには公共下水は来てないんですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 公共下水は近くまで来ております。ただ、この話が出る二、三年前につなげようとしたとき、そこまで来ているというのは承知しておりますけども、中の配管はしておりません。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) これ以上、委員会のほうでまたお聞きはしたいと思います。  では、次、4番、国際化、国際交流等についてお伺いいたします。  皆さんよく御存じのように国際化があらゆるところで進んでおります。急速に進んでおります。琴浦町の国際化や国際交流について、今後の取り組みについて、町長と教育長にお伺いをいたします。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                 午後4時29分休憩       ───────────────────────────────                 午後4時29分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 国際化ということで、国際交流について、これも令和2年の予算の中で考えているところでありますけども、今までが国際交流ということでいけば、韓国の麟蹄を中心にやっておりました。これがそのまま進めるかどうかという話とすれば、今の状況で、去年の9月1日の合併15周年のときも招聘いたしましたけども、なかなか返事いただけなかったということがあります。今の日韓関係の状況というのは、早急に解決するかどうかというのはちょっと予断を許さないところですけども、それに増してというか、それにつけ加えて、新型コロナウイルスの話が出てきました。韓国での国際交流を考える、またこれも一つのハードルができたかなというふうに思いますし、今のところの今までやっていた韓国との交流は少し、予算化もしてはいますけども、できるかどうかというのはちょっと不安を感じております。それは国際情勢、あるいは新型コロナウイルス感染症の状況も見ながら考えていかなくてはいけないと思っております。  ほかに何か別のところの海外ということについては、今、白紙の状態であります。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) 国際化、国際交流についてですけれども、韓国との交流は、先ほど町長が述べましたように、麟蹄郡新南中学校、ここと交流を行っていました。26年に本校から韓国に行き、そして27年は呼吸器障害のMERS、これの流行によって交流は中止しましたが、28年には今度は……。済みません。26年に相互派遣をするということを行って、27年に行く予定が行けなくて、28年に東伯中の1年生が8名、2泊3日で行っております。そして、29年には新南中学の生徒が10名本町を訪れるということで交流を行いました。ただ、30年については、鳥取県で全国中学校の体育大会が行われるということで、行っておりません。その後、日韓間系がいろいろとぎくしゃくする中で、向こうとの要するに交流ができないというか、連絡をとることができなくなりました。それで31年については交流はやめて、検討しようということで、今、保留状態になっております。  ただ、社会の急速なグローバル化の進展の中で、今後は英語力の一層の充実は極めて重要な問題だというふうに思っております。そして、交流は、現地に行って交流するということだけではなくて、今はICT機器を使って、タブレット、パソコンであるとかプロジェクターを活用して、要するにテレビ会議というふうな格好で交流を行うこともできるということもありますので、今後はそのような形も視野に入れながら、積極的に英語圏との交流というものを考えていこうというふうに思ってます。ですので今度はそういうICT端末を使っての交流を視野に入れながら検討を加えていくという状況です。
    ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 麟蹄というのは皆さんよく御存じで、ほんで20年以上前から、旧東伯から始まってこうです。赤碕のほうも蔚珍郡との交流もあったわけです。もうね、韓国は、行政はもう橋渡しはされましたので、民間の方ももう麟蹄にも行ったりとかしておられます。それから、今はもう町民が個人で、今はソウル便なくなりましたけども、しょっちゅう気楽に韓国には遊びに行ったりとか、そういうことをしておられます、実際には。どっちかいうと行政のほうがおくれとるぐらいです。また、町内にも企業さんがあって、そういう外国の研修生もどんどんやってきております。もう本当グローバルがどんどん進んでいるんですね。行政はもう韓国は私は、別にやらないというんじゃなしに、今までの長いきずなは大事にしてやればいいですけども、もうそっちのほうの目から今度はほかのほうに私は向けたほうがいいと思うんです。民でやってもいいんですけども、まず最初は行政のほうで、ならほかの国、どこやるかということで、私は交流を考えていただきたいと思います。  今、町長のほうでは、麟蹄と一応、来年云々だけども、どうなるかわからんと。教育長のほうは、韓国の中学校との交流は途絶えちゃっとるので、あとは英語力を云々ということがあります。私は、もちろんそれも大事だと思いますけども、実際にやっぱり目で見て、聞いたりとか、来てもらうとか、行くとか、そういうことが大事だと思うんですね。御存じのように県内でもあちこちもうそういうことをどんどんやっておられます。そういう韓国以外との交流を行政として考える予定はないでしょうか。お二方、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 国際交流ということの御質問でしたので、今の状況は韓国ではありましたけども、その他のところを考えれないかという、考えていかなくちゃいけないと思ってます。先ほど申しましたけども、日本が新型コロナで、こちら側から出ていこうとしても拒否される場面が今出てきておりますので、それもちょっと困った問題だと思います。とにかく相手があっての信頼関係があって初めて行けることだと思いますので、少し時間をいただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) 国際交流については、先ほど申しましたように、今後考えるのであれば、英語圏での交流ということが大切になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、これについては、予算もかかりますし、学校としましても、この準備のためにかなり時間をかけるというふうなこともあります。ですので、学校の今後の働き方改革もあわせて、どういうふうな取り組みができるのかということを学校と相談しながら、また、いろんな国際情勢も見ながらこれは検討していこうというふうに思っております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 今、コロナがありますので、そのためにまた韓国との関係で米子空港からの便がもう本当みんななくなった。船もなくなったんですね。これもそのうち改善するでしょう。私は、民、今はね、どっちかというと民間のほうが結構動くんですね。ただ、私は、日本の発展というのはやっぱり官の力でどんどんどんどんよくなったと。琴浦町の国際化もまず官がお膳立てをして、橋渡しをして、そしたらあとは民が行きやすいと。韓国もそうだったんですね。行政のほうがまず橋渡しをして、あとは民のほうがいろいろとやったという。例えば台湾なんかでも、琴浦町の梨農家の方の穂木が、私は台湾に輸出しておると言うから何のことかと思ったら、梨の実を輸出するのではなしに、梨の枝を切って、それを台湾に輸出して、琴浦町の梨の枝が台湾で実がなって、梨ができとるというようなことも聞いたことがあります。そういうこともあるわけですから、もう本当、どんどんそういうことを通じて、まず最初に官のほうがやって、橋渡しだけしたら、あとはもう民に任せるような形にどんどんやっていただきたいと思うんですね。そのしょっぱなには、本当は行政職の人、職員の人に世界を見てこいと、そして先進地なりそういうとこを見てきて、それをやっぱりこの地域に生かすということは私は大事だと思うんですよ。その辺の取り組みというのは、町長、お考えになりませんか。職員を海外研修させるというようなことですね。  それから、教育長のほうには修学旅行です。私は前から修学旅行はもう海外に行ったほうがいいという、東伯中学校は、ことしはどうか知りませんけども、東京に2泊3日で6万円も7万円も使うんだったら、その金額だったら何ぼでも海外に行けると、そういうことを子供のときにやると、非常に国際感覚も身につくんじゃないかということで提言したことがあります。  町長には、職員のそういう海外研修についてどう思っておられるか、教育長には、そういう学校が、極端に言うと修学旅行なんかを外国のほうにやるような検討なり、そういうことは考えられないのかどんなか、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 職員の海外という話ですけども、過去あったことは承知しております。麟蹄との交流とかっていって1年間行ってくるという話はあるんですけども、職員のスキルアップの研修ということについて、海外研修というのも一つだと思いますけども、やっぱりちょっと今、1年だとか、そういう単位では難しいと、以前にやっていたことですね、以前のとおりのことはできないと思っております。  それと、今、職員のスキルアップで英語とか、フランス語でもそうでしょうけども、そういう海外的なこと、今一番、あんまりコロナの話ししてもあれですけども、影響を受けているのはインバウンドだということだと思ってます。学校を休むとか休まないとかという話でちょっと注目されているんですけども、いろいろ聞いてみると、物が売れなくなってきている。インバウンドで来ている人が来なくなった。東京も銀座ががらんどうになってしまった。そこのところのやっぱり国際ということについては必要性はあって、また、今、これから、観光ということを一つ上げておりますけども、そういう点でそういう職員研修あってもいいと思ってます。ちょっと今、状況を、繰り返しになりますけども、こちらが行こうと思っても、日本は来てくれるなという、アメリカなんかももうそうするんじゃないかという話が出てますけども、ちょっとその辺の様子も見ながら、時間をいただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) 中学生の海外への研修というか、修学旅行ですけれども、かつて10数年前、15年とか20年前は、東京に行く金額とほぼ同じだということで、実は私がいた高校も中国、韓国に行っておりました。最初は7万ぐらいで行けました。ところが10年前はもう十二、三万が当たり前ということで、中国もオリンピックの終わった後は高くて、どうせ行けれないということで、中国の研修旅行というのはやめにして、全て韓国に行くようになりました。現在は、金額でいうと恐らく東京に行っている費用の倍はかかるというふうな今現状になってきているという中で、ただ行って、物見遊山でただ見てくるというんじゃなくて、やっぱり修学旅行として行くのであれば、そこに研修の場を設け、きちっと価値ある形での研修にしていかなければならないというふうに思っておりますので、やっぱり1泊2日で帰ってくるというんじゃなくて、きちっと研修計画を立てればかなりの費用も要ります。そして国内とは違っていろんな準備等をするということがありますので、簡単に行けるという状況ではなくて、実施するにおいてはかなり前もって準備をし、そして保護者の理解を受けた上で実施しなければならないということで、現在のところは、費用面等もありますので、海外での研修については検討はしておりません。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 事前通告、そんな詳しいことは出しておりませんので、そういうお答えが出るんじゃないかと思っておりました。  私は、先ほど同和の地域懇談会、部落小地域の懇談会は自己研修ということがありましたね。それぞれ職員の方、先生方が自己研修としてそういう地域に出ていくという。私はね、職員の方は、強制1週間休暇ぐらいをとっていただいて、税金を使って行くとなるとやっぱり町民の感情もありますから、1週間ぐらい休暇をとって、とにかく自己研修してくださいと。特に外の、国内でもいいし、国外でもいいし、先進地を見てきてくださいと。実際、自分の目で見てくると。発展途上国もいいんです。それから先進国もいいんですよ。そういうことをやっぱりこれからはやるべきだと思います。1週間休暇になれば、土曜日から休めば、大体9日間ぐらい連続で休めますから、もちろん町長、副町長、教育長も強制的にとって、よし、ちょっと行ってくると言って、外を見ていただくというのは私は非常にいいと思うんですね。こういうのもぜひ検討をしていただけたらと思います。  それから、今、教育長のほうから言われました。私も前から修学旅行は高いということを言いました。今はLCCが発達しておりまして、例えば岡山空港から台湾に3泊4日ぐらいで、ホテルついて、もう4万円、5万円で行く時代なんですね。あとはフリーにして、あとはそのフリーの時間に先生方が向こうの学校と打ち合わせしたりすりゃあ簡単にできるんですね。そういうところもこれからは、もうグローバルの社会ですから、どんどんそういうことも、そういうスキルを職員の方も身につけて、そういう形にならないけんと私は思います。これは要望でございます。  では、最後の自立教育について、いたします。  日本の若者は、諸外国に比べて自立心、自己肯定感などが低いという国などの調査報告があります。1番として、琴浦町は、自立心などを向上するため、どのような施策や教育を行っていくか。それから、立志式、御存じの方もあると思いますけども、立志式というのは、昔は15歳、数えの15歳で元服です。そのときに一応成人なんですね。侍の時代でも何でも元服っていったら15歳なんです。数えの15。あなたは大人ですよというのが、成人式のようなものです。立志式を14歳を対象に取り組んではどうかということであります。これについて、町長と教育長にお聞きをいたします。  きょう、皆様の手元に資料を配付させていただいております。これをちょっと見ていただきたいと思います。これはいろいろな機関から出ておりますけども、これがちょっとわかりやすかったので、これを皆さんに見ていただきます。1面のほうですね。調査概要は、18歳の意識調査、社会や国に対する意識調査、これは日本財団が去年9月ごろに調べとんですね。各国17歳から19歳。国はこういう国。回答数が1,000名で、男性、女性が500、500で1,000名。17歳、18歳、19歳です。ほんで今度は裏を見ていただきますと、自身についてということで出ております。特に一番私は強烈なのは、一番左、自分を大人と思うかということに対して、日本の17歳、18歳、19歳は29.1%しか自分は大人であると思わない。約30%しか大人であるという意識がない。ところが、例えば中国なんかは約90%ですね。17歳、18歳、19歳になったらもう自分は大人だという感覚なんですね。これを見ますと、韓国はちょっと下がってますけど、日本は最下位です。前から日本の若者は自立心がないとか、本当20歳になっても将来何するかもまだ決めてないとか、そういうのがあるわけです。ところが諸外国というのは結構若いときからもう自分というものをきちっと見詰めて行動するわけです。先ほどの成人式のこともありました。  そこで、私のこの30%というのを何とかほかの国々並みにするべきだという考えなんです。そういうことで、先ほどの質問の自立心を養成するというか、そういうことに対して町と教育委員会のほうではどういうようなお考えかをお聞きしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 自立教育ということで御質問です。  指摘されたように、日本の若い方の意識が諸外国に比べて違うということは、これはもう以前からそういう話は出ておりましたし、なかなか私もこれ、専門家でもないところで、何をしたらいいのかというところも暗中模索のようなところはあるんですけども、ただ、問題意識は持っております。それは、第2期総合戦略に教育ということを上げております。きょうの質問でもありました。18歳まではこの町内に住んでいて、9割の人が町外に、これは就職があったり、それから進学があったり、いろんな事情があって出ている。それはずっと今まで優秀な人材を外に出していたということで、工業社会の中で考えていけば、一定のものをつくっていくという、すぐに答えを出していくという教育によって、優秀な人材が首都圏といいましょうか、都会のほうに出ていったということは御案内のとおりですけども、これからどんどんといいましょうか、少しでも琴浦に帰ってきて何かをするといったときに、自分の得意なものは、決して英語、数学とかという科目で偏差値が高いことが得意ではなくて、俺は手先が器用でとか、何か違うことを考えて、あるいは自分の得意とするものは決してペーパーの試験ではない。別のところで誇るものがある。あるいは琴浦に誇るところがある。だから琴浦に帰ってくるというようなことを、これは自立という、みずからが立ち上がるですから、なかなかそこのところをどうやっていいのかというのは暗中模索でと言いましたけども、問題意識は持っております。  そういう点で、立志式、14歳という話もありました。ことしちょっと呼んでもらえないんですけども、小学校の卒業式のときに、学校によっては壇上に上がって私は将来何になるって言って、保護者の方に聞くと、ああは言っているけど、だけどなかなかそれはというところはある。それは現実です。ただ、それを何とかできるようにとかっていうこともこの話だと思います。小学校のときにそのことを言っていて、中学校3年生になったら何かあんまりそういうことを言わなくなっている。あれはそういう式典の話なのかなとは思いますけども、自分の言葉で外にアウトプットするというんですか、発言するということは大事なことだと思います。 ○議長(小椋 正和君) ここで、あらかじめ本日の会議の時間延長をいたします。  田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) それでは、まず、自己肯定感等が低いということで、自立心を向上させるためにどのような施策があるかということですけれども、自己肯定感をまず育てるということがこの自立心にもつながるというふうに考えております。それで、自己肯定感を高めるためにということで学校でやっていることは、他者に認められる経験をふやすということで、友達同士がお互いにいいところを述べ合い、そして相手にそのことを伝えていくという、そういう活動をするということ、これを取り入れてますし、先生方も積極的に子供たちのいいところを子供たちに伝えて、その頑張りを認めてやると、こういうふうなことを行っております。  また、目標を持って取り組んで、達成感を味わわせるということで、自分で目標をしますので、人と比べてどうだということではなくて、自分の目標に対してどこまで達成できたのかという、要するに自己の伸びを認めると、こういうふうなことによって自己肯定感を育てるという取り組みをしております。  そして、その中で、自立心を向上させるということで、午前中も述べましたけれども、来年度からキャリアパスポートという取り組みを行います。これは、小学校1年生から高校3年生まで、1冊のノートというんですか、これを持って、その年、その学年学年に合ったもので目標を持ったり、ふるさとのことを学んだり、歴史を学んだりというふうな形で、要するに自分の目標をそこに書き、1年間、自分はどうしたのかということ、そしてもう一つ、そこの中でキャリア形成、仕事をするにおいて要するにどのような技術を身につけていくのかというふうなこと、そして働くことの意味、そして人生の使命感ですね、どうするのかというふうな自己の価値観を高める、認めるとか、そういうふうなものをずっと取り組んで、自己肯定感を高め、そして自分のつけてきた力、そういうものを認めていくということで自立心を高めようと、こういうふうな取り組みをするようにしております。  それから、次に、立志式のことですけれども、先ほど言われるように元服というものです。これについては、現在、琴浦町の学校では行っておりませんので、これについては今後検討するというふうに考えておりますけれども、ただ、一つの式を全校挙げてやっていくということになりますと、行事が1つふえるということになります。これについては非常に、一つの行事をふやすということは学校にとっては大きな問題ですので、これについては、やることの意味、そしてどれだけの負担がかかるのかというふうなことも考えながら、今後、検討を必要とするというふうに考えております。そして、その状況の中で、全体でできないのであれば、各クラスごとにできるとか、学年ごとにというふうなことも視野に入れながら検討を進めていきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) この自立心とか云々ということは、行政も考えないといけないですけど、本来は、子供であれば家庭教育でやるべきなんですね。よく言われるのは、欧米の家庭教育というのは、子供を自立させるために徹底的に子供には自立させる教育を家庭教育でやると、成人したらもう自分で生きていけという、親は面倒を見ないよという、それだって結構、大人になっても家族のきずなというのは深いと。日本はどっちかいうと、大人になっても非常にきずなは深いんですね。よくパラサイト・シングルだとかいうことなんです。  町長は、なるべく地元云々で、帰ってきなさいとかあるんですね。私はいいことだと思うんです。徹底的に琴浦の子供は自立心があって、ようし、僕は高校はここに行って、大学なり、その次は、仕事はこういうことをやって、将来は琴浦に帰ってきてこういうことをやるんだというような感じのものをやっぱり養成することはいいことだと思います。  ただ、個人的なことで申しわけないですけども、私も高校を卒業したら家におって、親と一緒に暮らして、のほほんとパラサイト・シングルだったです。ですからそういう自立心というのはどうしてもできないですね。特に日本は。親に甘える子供ですから。ですからそういう面で、仮に琴浦にいても、親と仮に一緒に住んでても、自立心が出るような教育を小、中ぐらいまででやっていくという。その点では立志式というのは案外と思うんですね。昔は14歳でもう大人だったんだよと。  私ごとですけども、私、今から60年ほど前に東伯中学校を卒業しました。そのときには私たちの仲間のうちの3分の1強ぐらいはもう就職でした。ですから卒業して1カ月たって、半年たったときに会ったら、彼らは、彼女らは、都会に出て6カ月間、もう実社会で勉強してますから、我々は学校に行って親とのほほんとやっていると。はるかに違ってました。考え方も。私なんか、極端に言うと、電気代を払うわけじゃない、水道代は要らないというような形、弁当はつくってもらえるというような感じですね。ところが彼女、彼らは自分で稼いだ金で全部やっぱり仕送りまでしてたという。自立心ができるんですよ。だからそういう面で、順境は順境でいいんですけども、やっぱりそういう面も踏まえて、この地元に残った人で自立心ができるような教育をしっかりと小・中学校でやるとか、家庭教育でやるとか、家庭教育するためにはお父さん、お母さんのそういう研修もどんどんやるとか、そういうことをやっぱりこれからはぜひやっていただきたいと思います。  立志式については、私も詳しくは知りませんでした。あるところから聞きまして、県によって物すごく差があります。例えば九州の熊本であるとか宮崎だとか、有名なのは、石川県はもう県全体が、ほとんどの中学校が立志式をやるんですね。中学校2年生ぐらいのときにそういう立志式をやって、そのやり方は学校によっていろいろあります。これもぜひ、教育長、検討というか、いろいろ問題あるけども、検討ということですから、私はぜひ、そういうことがもしできれば、琴浦町はそういう立志式をやって、14歳になったら自分のそういう、講師を呼んでいろいろな話をしていただいてもいいと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは別に行政だけがやるべきものじゃないです。社会全体、家庭、そういうことが一丸となってやらないけません。そういう点で、もしよろしければ両方のコメントをお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 時代背景がだんだん変わってきてということで、今、子供の置かれている環境ということを考えたときに、家庭環境、家族環境、我々のころとは全く違っておりますし、そういう点で、学校を休校にしようとしたときに、家に人がいないという状況、それはいろんな、共稼ぎの話とかあるんですけども、結局、子供が成長していくということを考えたときに、やっぱり大人の力をかりなければいけないということは変わらないと思ってます。ただ、そのかかわる大人が多くいたのか、今、少ないのかということだと思います。ですので、本当に返す返すも卒業式とか入学式のときに私は何か言いたい、それを伝えたいということで、いつも東伯中学校の卒業式のときに言っているのは、校長室にかかっているみずからが考える。もう30年、40年前からかかっていたそうですけども、それをあえてもう一度、みずからが卒業するときに将来何になるかを考えなさいというきっかけを言わないと、言われたように今の生活が一番楽だと思ってしまえばおっしゃったような話になってくる。今、問題は、8050とかっていうような話も出てくる。みずからが考えて、みずからが自立するということをできなかったのか、あるいは結果そうなっているんだけども、何でそうなったのだろうということを考えると、何かの式、何かの機会で、私でできるのはそういうところで子供たちに話しかけたいと思ってますし、また、皆さんもそういうふうに何か機会があればお願いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) 自立心を育てるという中で、この立志式がどういうふうな意味を持つのかというのを、先進的にやっておられる県がありますので、そちらの情報も入れながら、導入するのかしないのかということについては、いろんな情報を集めて検討をしていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) それでは、きょうお配りしましたこの、日本では30%ですけども、琴浦町はデータとるとここがもう80%も90%もなるような町にぜひしていただきたいし、私も努力したいと思います。ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 通告5番の質問が終わりましたので、通告6番、手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして、2項目質問をさせていただきたいと思います。  最初に、カウベルホールの今後についての再検討をということで質問させていただきます。先ほど同僚議員が質問されましたので、重複する点があるかとは思いますが、私なりに質問をさせていただきたいと思います。  4月から休館ということは確かに聞いておりましたが、2月17日に突然カウベルホール閉鎖という記事が新聞に記載されて、非常に私はびっくりしました。現在まで議会に説明もなく、どういう経緯でこうなったか全然わかりません。この件は町民にとっても大変関心のある問題だと私は思っております。町長はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) カウベルホールの問題につきましては、先ほど答弁させていただきましたけども、新聞の1面の大きな字で、閉鎖かと書いてあったですね。どうしても皆さん反応されたのは、閉鎖という話にとられている。実際、丁寧に考えてみると、予算がつけてないということは、ホールの休館はしているところで、私の意図したところは、ことしがそうなって予算がついていなければ、2年、3年先の話になるけども、今の修繕をする事業というんでしょうか、補助事業があるかというと、先ほど言いましたように、いろいろ手を尽くして聞いてみるけども、ない。起債はあるか。ないわけではないけども、やっぱりそこに条件がいろいろついてきて、皆さん御存じのように4億近くのものが1回目のエアコン、これエアコンだけじゃなくて、つり天井で、東日本震災でつり天井が落ちて死者が出たということも含めて、何か修繕するときには天井もそのときに一緒にやらなければならないという縛りといいましょうか、そういう制限がついてくると4億円近くのことが出てくる。今4億円かけたとして、35年たっている建物ですから、まだ直さなくちゃいけないところが出てくる。合わせて8億円という数字を申し上げたところで、それで、不徳のいたすところですけども、それが新聞の1面に出て、皆さんが御心配されているということのきっかけをつくったということは、本当に申しわけないと思っております。ただ、状況はそういう状況だということで、非常に今後どうしていくのかということで、問題を提起していただいたということではああいう記事であります。以前からの夏場の状況も説明というか、状況を薄々感じてはいらっしゃったとは思いますけども、12月の時点だったでしょうか、来年の4月以降はホールの使用は受け付けはしませんということあたりからわかっていただいているかとは思いますけども、ちょっと拙速になったという反省はしております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 自分なりにちょっと振り返ってみたわけですけれども、いわゆる順番というんですかね、町長もよく思い出されると思いますが、熱中小学校のことも振り返ってみますとね、あのときもこういう形だったんですよ。要するに報道が先に出されて、全然議員は知らなかったんですよね。それで大きな問題になったということの記憶があると思うんですよね。また今回も、それは内容はちょっと違いますけども、報道が先に出されて、ほんで議員は何も知らないと、こういう形が町長の考え方なんですか。ちょっと答えていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) ちょっと比較されているところが、熱中小学校の話と私はちょっと違うと思っております。カウベルホールの故障したところ、エアコンがだめになったというところ、議会にも説明させていただいて、財源がという話で、ずっと金額は幾らだという話は言われておりましたし、全体で8億円近くかかるということは、概算ですけども、そういうことも議会のほうに報告させていただきました。何とかそれでもどこかに財源がないかということでのやっていく中で、結局、施政方針の中でもお話しさせていただいたんですけども、貯金という基金ですね、自由に使えるお金ということを見た場合に、今現在8億8,000万のものしかないです。半分使ったとしても、それはそれなんですけども、例で申し上げましたけども、台風24号、3年前になりますけども、来たときの財源取り崩しが4億8,000万取り崩しているんです。だからいざというときのための貯金というのは絶対に必要だと思ってます。だからそれを部分発注みたいなことでできるかどうかという、それはちょっとやっぱり、やるんだったらいっときの話になるし、これはやっぱりというか、それで予算編成をする中で、基金の残高も見ながら令和2年の当初予算を組んでみて、令和2年にはだめだ、あるいはその先できるかという話で、空約束はできない。一気に4億円どこかから降って湧いてくるということの話は、簡単なお約束はできないということで、予算化してないということがイコール閉鎖かという話になっているということで、議会に全く説明もしてなく唐突ということは、ちょっと私は、言いわけをしますけども、そういうふうに説明はさせていただいていると思っております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 議員のほうで、立場で言わせていただきますとね、要するにこの分についてわかったというのは、議会運営委員会でも、2月の21日に開催されたわけですわね。ここではこういう内容のことは説明がなってないんですよね。配付されたのが2月の26日の3時なんですわ。議案の配付はね。ということは、これを見ん限りわからないっちゅうことですよ、議員は。違いますかね。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 令和2年の予算でいえば、こういう予算編成にしましたということは今の話だと思います。つけなかったこと、あるいは積み残していることというのはなかなか、結局は、取材を受けたときに聞かれたのが、カウベルどうされるんですかということで、予算をつけてないという話で、できたら議案の提案をした後にという話もしましたけども、やっぱり新聞社のほうもそれは聞いたところで、その時点で、だから17日に報道されました。17日に主要事業の説明をさせていただいた。そこが新聞社としても出す時期と判断されたのか、私もしゃべって、そういう予算つけてないということで、できたらこの議会の当初の施政方針で言うときにそこの言葉を入れたいと思っているから、ちょっと待ってほしいということは言いましたけども、それはいろんな事情があってのことの結果だとは思っております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 答弁でわかりましたけど、要するに時間はあったと思うんですね、自分は。全員協議会でも開催して、きちんと議員にこういうことで報道、順番のことを言うんですけどね、ちゃんと全員協議会開いて、議員に、皆さんに集まってくれということで、説明があって、それから報道だったらわかると言っているんですわ。こういうやり方が町長のやり方かということで聞いとるわけですわ。答えていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) これ以上言っても言いわけの話になってくるので、当初の3月4日の冒頭でそういう話をするということが議会に対しての説明だと、予算の内容については事前に主要事業のところで話はしてますけども、そこのところ、4月1日から開かないということが閉鎖かといやあそのとおりになってくる。それはもう12月の時点で受け付けしてませんということなので、さっきの質問でもあったんですけども、いつがゴールだということ、使われている方のお話をしながら、こういう事情でということでお話をして、今でも閉じた状態になっているんですけども、それを閉じたからといって取り壊しするという話でも、取り壊しすりゃあまた多額の費用がかかりますし、それから、さっきの質問でもあったように、浄化槽はとめるわけにもいかない。電気も分離しているわけではないので、それをやっていく話、それから、加工施設が指定管理を1年間はしてますから、少なくともそこは電気、水道は供給していかなくちゃいけないということで、そういう条件をクリアできて初めて閉鎖という話になるんだろうと思っております。  見出しがそうだったから閉鎖っていやあそのとおりなんですけども、私は最初から閉鎖と言っているわけではないんですけども、おのずとそういうふうになるんですよということのとり方、表現の仕方ということではあると思ってますけども、やり方がまずかったとお叱りを受ければ、それは甘んじて受けなくてはいけないと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 次に、陳情の件について伺いたいと思うんですが、この陳情というのが平成30年の9月の定例会に最初に提出されておるというふうには聞いておるわけですけど、これは間違いないと思うんです。それで、ここでも継続審査になったということでして、それから、年がかわりまして、令和元年の9月20日の定例会、これは教育民生の管轄というか、そういうことになるんですが、それから、昨年の12月19日の定例会でも教育民生の委員会では継続審査ということになっとるはずなんです。3回も継続審査ということは、ちょっと普通では考えられないと私は思うんです。  それで、この9月のときの委員長の、大平議員が委員長なんですが、こういうことに言っとんなるわけです。きちんとね。要するに、最終的な言い方は、琴浦町執行部に対し、カウベルホール存続のための必要な大規模改修の正確な費用を早期に公開するよう求めると、こういうことを言っとんなるわけです。どういうことかというとね、私も確かに8億ということは、聞いたことは確かにあります。ただ、それはきちんとした正式な見積もりじゃないということですわ、問題は。何で3回もこういうふうに継続審査になったんですか。その辺がちょっと私もようわからないんです。私は総務と農林の委員でしたから、教民のほうにはあんまり傍聴行ってないので、余り言うのはどうかと思いますけどね、普通3回も継続審査というようなことはあり得ないと私は思うんですけど、それはどうなんでしょうかね。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 継続にされるということについて、判断ができなかったということだと思いますけども、それがもし費用が出なかったということであれば、費用は1回は、何年か前には出してはおるんですけども、私が悩んだのは、費用がしっかりした費用ということを求めているわけじゃなくて、概算でも4億という数字がどうなんだろうと、そこが補助金だったらこの部分は補助対象じゃないとかなんとかっていう話になるだろうし、それから起債だったらその条件がどうかということで、純粋な町費で賄えないことはもう金額聞いたときにわかってますので、その点は説明させてもらっておると思いますけども、いずれにしても、いろんなことを見ていったという中で、時間を要したということではあると思います。  結果、議会に例えば4億円を何かの形で工面してできましたというのは、それは一番きれいなところです。何とかならんかなということで、その間に署名運動をされたりとか、それから意見交換もしましたし、それから議会のほうにも請願、陳情という形で出されました。請願、陳情の審査ということでの継続ということはあったとは思いますけども、これは本当に悩ましいところで、悩ましいと言って一言で逃げてもいけませんけども、何とかしようとした時間がかかったということで御理解いただけたらと思います。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) それでは、次に伺いますが、要するに町民有志による方のあれで、署名活動ということで、5,263人分のが出とることは町長も御存じだと思います。このことの重みというんですかね、人口が1万8,000は切っとるわけですけど、3分の1までは至っておりませんけどもね、これだけ署名を集めておられるわけですよね。こういう方にきちんと丁寧な説明はもう既にされておるんでしょうか。お尋ねします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 署名を持ってこられた方に対しては話はしてますが、5,000人の方にしているかというと、それはできるところではないので、5,000人の方ということで、1万7,300の人口で、代表の方には署名を持ってこられたときに4億円の話はしました。8億円の話もしました。4億円という数字はどういう数字ですかということで、私は説明をさせていただいて、工面を考えているんだけど、どうも町民からそれぞれ費用をもらわないといけないということを言えば、簡単に言えばゼロ歳の子供さんからお年寄りまで1人2万円強のものを求めなくちゃいけないので、本当に悩ましい話ですという説明はさせていただいておりますということです。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 先ほどの同僚議員の質問とダブる面があるんですけれども、いわゆるサークルというか、活動団体とか、合唱団とか、踊りさんとか、いろいろあると思うんですよね。この方の、私も実際聞いておりましてね、なかなかできないので、琴浦町では、他町のほうにも行っておるというような話も聞いておるわけですわ。先ほどの説明だったら、例えばまなびタウンとか、分庁舎ですか、そういう話もありましたけどね、本当にこのやり方に対しては困っとんなるということは事実だと思います。その辺についてはどのように捉えておんなるんでしょうか。ちょっとお尋ねします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今の話は発表する場所の話と練習する場所の話と、それぞれ何かよく聞いてみると、どうもちょっと全てカウベルホールで練習をされているわけでもなくて、練習はふだんは別のところでやられてて、発表の場がという、それぞれの団体によって状況が違っているようです。また、そのお話を伺っている中で、今使っているところが、練習の場ですね、ちょっと使えなくなりそうだという話も聞いております。その練習の場が4月1日以降使えないとすれば、それはどこでやったらいいのかということが丁寧な説明あるいは対応だと思っておりますし、最終、自分たちの発表される場所がなくなるということになると思いますけども、それが別のところでできないものなのか、あるいはそれは、言いましたけども、多額の町費をかけてやるという点ではなかなか難しいところがあるという御説明はしていきながら、活動の場をほかに求めることができないかというお話はさせていただき、不便をかけないように、あるいは便利という点でなのか、そういう対応も考えていかなくちゃいけないな、これは話し合いをしながら、少なくともカウベルホールを直す数億円というのは来年の予算には計上できなかった。だから1年間は使えないということは間違いないということであります。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 次に、補助金の件でお尋ねしたいと思いますが、普通で考えて、今、8億という数字が出ましたけど、とてもそれは町費とか基金取り崩しということは、今回の令和2年の予算についても基金を取り崩されておる状況があるわけで、議員は全部わかっておると思います。そんなことでできるわけありません。ということは、どこにということになるんですよね、結論は。町長、先ほどの同僚議員の、答えておられましたけども、ええ補助金がなかったとおっしゃいましたね。ただ、担当者に当たらせたけどって、そういう言い方されたんですよね。それがいけんとは言いませんけどね、町のトップがきちんとやはり国ということはもう私が言わなくても、───────そういう意味ですよね、私が言っとるのは。誠意を持ってやっぱりきちんと実情を訴えて、本当に困っとるんだと、そういうような対応をされるのが、私、担当者じゃないと思います。町長がみずからやんならないけんと思うんですよ。そういうことをされたんですか。伺いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 暫時ちょっと休憩します。                 午後5時24分休憩       ───────────────────────────────                 午後5時24分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 私が頼んだか。頼んだというのは、補助事業があって、その採択のことに対して申し上げるということはあるかもしれません。ただ、それは条件を簡単にしてくれとか、そんな話じゃなくて、こういうことを考えて、この事業で向かうからということが、まずはやっぱり事業がなければ頼みようがないわけです。また、そんなことを頼むのは本当に失礼な話になると思いますので、頼めば何とかなるということのレベルの話ではないと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) ちょっと勘違いされたら困るんですけどね、要するにうちの町費とか基金では絶対だめなことは町長もよくわかっとんなるということですが。どこに求めるかということになれば、ほかに考えられないじゃないですか。8億というのを捻出しようと思えばね。そういうことで今言っただけですわ。それを町長がみずから本当に誠意を持って対応されたかということを聞いとるわけですが。それだけを聞いとるんですわ。ちょっと答えてください。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 補助金について、誠意を持って聞くという話ではなくて、補助金が何があるかという照会は、これ、担当がそれぞれの省庁ありますよね。それを飛び越えていく話ではなくて、そもそも今あるメニューは何があるのかということで、こういうことに対してどういう補助金があるのかということ、それがまずは1番にあって、その中の話で、この辺だったら対応できるかもしれないなというときに初めて町長が出ていって、そこの省庁に行って、これ、こういうふうに見て、こういうふうな形で補助対象になるんじゃないですかというお願いまで行ってないという話です。最初から何かええ事業ありませんかなんていうことは、私は言うべきものではないと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 私の感覚とはちょっと違いますが、わかりました。  今後の対応について、これはお願いになるわけですけれど、やっぱりこれは町全般にわたって、例えば執行部なり、議会なり、町長の経験者なり、議員のOB、町の有識者とか、いろいろおんなると思うんですよね。そういう方、集まってもらってというか、知恵を皆さんに出していただいて、そういう場を考えていただけないかと思うんですが、どうなんでしょう。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今言われているような会を開いてお金が、あるいは補助金が出てくるようだったら、それは開こうとは思いますけども、担当がそれぞれの知恵を絞りながら、あるいは担当の県の窓口というんでしょうか、そういうところに聞きながらやっているところで、OBの方に聞いてと、今現在何の事業があるかということが大事であって、過去にあった事業、こんなんがあった、全く意味がない話ですので、そういう会を開いてどうなるものかというのが私の今の感想であります。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) これも私の感覚とはちょっと違うんですよね。要するにね、町にとってこれは大きな問題なんですよ。先ほどから申し上げておるようにね。ということは、町全体でやっぱり考えるべきじゃないかということで言っておるわけですが。それは、名前は言いましたけどね、そこを言っておるわけですが。再検討という意味は、再度ね、お金のことなんですよ、当然。捻出する仕方なんですが。こういう方に集まっていただければ、いい知恵も出るんじゃないかということで言ったんですよ。そういうことですわ。ちょっと答えてください。
    ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 繰り返しですけども、今の補助事業に何かがあるかということについては、有識者というか、過去と言ったらあれですね、OBとか聞いてという話ではないと思いますし、それと、公共施設レビューで出たことで、廃止あるいは譲渡したほうがいいという方が12名あって、何とかその管理とか、これはお金の話はそのときは出てないですけども、修繕費、まだ去年の3月はエアコンは動いてましたから、一部修繕とかそういう形、あるいは催し物の考え方を変えて、何とか存続できないかというのは18、12対18です。大きな問題といえば、そういうことで、大きな問題ではあります。ただ、お金の話になったときに、この12対18がどうなるかというのはまた別の話になってくると思いますし、何とかしたいと思っていろいろやってはいるものの、結果、何度も繰り返しになりますけども、基金、起債、補助事業、手を尽くしたんですけども、今、ことしの令和2年の予算に組むことができなかったということであります。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) これ以上ああだこうだ言っとっても、言い方は悪いんですけど、要するに、もう町長のお考えとしては、再検討する考えはないということで理解して、そういうことでなるんですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 再検討という言い方で言われておりますけども、それはちょっと再検討というよりも、利用されている方の利便性というか、不便にかからないようなお話をしながら、その方向が出てくると思っております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) この項目はこれでしまいたいと思いますけどね、本当にこれは町民にとっても、先ほど言ったように、約3分の1まではなってないですけど、そういう署名もあるわけですから、簡単にという言い方は表現が悪いかもしれませんけどね、簡単にこれでさよならというようなことでは私は町民の方は納得しならんと思いますわ。はっきり申し上げてね。だからそういうことで、今おっしゃったことでわかりましたけども、とにかくよく考えていただきたい。それを申し上げて、この項目は終わりたいと思います。  続いて、高齢運転者の安全運転支援についてお尋ねしたいと思います。  アクセル踏み間違え防止装置やドライブレコーダーの購入、設置に係る費用の助成を県が実施する事業に町が助成金を上乗せする新たな支援策をお願いしたいということであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) ペダル踏みかえ間違いの加速制御装置とかドライブレコーダーということについてですけども、昨年の11月から県が事業をスタートさせております。以前、ある会合でこのことを聞かれた方がありました。補助事業があるんだけど。結局、県がやっている補助事業が11月から始まって、そういう対応があると。それを上乗せするという話になるのか、それだと11月、補正かけてやる話を要望されたのかとは思いますけども、この事業をやってみて、それでこの費用というか、事業が使いづらいとか、あるいは、これはちょっと最初聞いたときに、いろんな種類のものがあって、上限3万円とかという枠を設けていらっしゃるんですけども、県は、それはペダル踏み間違えの事業ですけども、会社というか、店によって、3万円が上限で、3万円でおさまるところもあれば、3万円以上かかるところもあったりということで、やっぱり一定のものがあっての話でもなさそうですし、それから、もう一つそのときに一緒に県が始めた事業でドライブレコーダーの話があります。今、新車を買えばドライブレコーダーも何かついているようなところはあるんですけども、そういうことではなくて、後で取りつけるという話になって、上限3,000円です。3,000円だけど、今の、これも県の条件ですけども、画素数という制限を加えられていて、その画素数に達成しようと思うと3万から4万かかるところの3,000円でいいのかどうなのか。実際に20万画素まで必要なのかどうかということもあって、そのときの答えは、当初の話だと思うけども、使い勝手がどうなのかということもよく見ながら検討したいということをお話ししました。まずは県のその事業に乗って、どういうものがつくのか、それによってということでお話ししまして、納得されたかどうかは別にしてでも、そういう話をした中で、これのまた県の制度がことし変わってくるようですけども、そういう点で、それの上乗せするのが義務ではないので、はっきり申し上げて、ことしの2年予算にはこのものは上程していないということであります。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) これは先ほど町長が答弁していただきましたけども、これは確かに県の事業のことで申し上げますと、加速抑制装置のほうは3万円ですね。それから、ドライブレコーダーのほうは3,000円ということには聞いております。それで、これは要するに申請、県が募集したというか、そういうことのようでして、いわゆるどの業者でもいいっちゅうことでないようでして、昨年の申請期間ちゅうのがあって、10月の15日から10月の28日ということで募集を県がされたということですね。それで、私が聞いておるのには、応募されたのは、琴浦町の中ではJAさんと、ダイハツの東伯支店というのは9号線のとこにある店だと思います。それと赤碕オートさん、この3社だと私は聞いておるわけでありまして、ほかの北栄なり、湯梨浜なり、倉吉の市内にはあるとは思いますけど、琴浦町ではこの3店だというふうに聞いております。  それで、先ほど申し上げましたけども、要は交通事故が、要するに高齢者の事故が非常に多いちゅうこと、鳥取県では死亡事故っちゅうのはまだないようには思いますけど、全国的には大きな事故が起きとることは町長も御存じだと思うんですよね。したがって、県のほうが3万円ということですから、上乗せというのは、同等とは言えませんけど、それに近い分を町が負担していただく。今回の3月の予算には、それは無理です、当然。したがって、私が聞いとるのには、これを取り組んでいるのは、お隣の大山町さんと、ちょっと離れておりますけど、伯耆町、ここが、多分補正で組まれたんじゃないかと思いますけども、これがやっとんなるということは間違いないと思います。そういうこともあって、琴浦町もぜひこれをやってもらいたいと。今言ったようにすぐは無理ですから、できたら補正でも今後考えていただくような考え方はないでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) この事業、先ほど申しましたけども、4月以降、様子が変わったようですし、そこの様子のことも含めて、私は他町がやっているからということは、それはそれなんですけども、どれだけの効果があるのかということで、そこの判断は要ると思います。今の3つの例というのは決して個人さんの話ではないことじゃないかと聞きましたけど、ちょっと町内で対象者が誰があったのかってまだ承知してませんでしたので、それは事故がないのが一番です。そういう事故を防止をするために、事故防止、アクセルの踏み間違えの防止にはなるんです。ドライブレコーダーは記録ということですから、記録があって、どうなんですかね、使い方って、あおり運転とか、それから事故が起きた直後に第三者的に見ることができるとかというようなうたい文句でドライブレコーダーって売られているとは思いますけども、それを補助事業でということで、県がやった意味がどういうところにあるのか、まだ承知はしてませんけども、そのことも含めて、県がやった、あるいは4月以降どういうふうなことを考えているのかということは、総務課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) 手嶋議員にお答えいたします。  現在、県のほうは御提示のとおりの補助をしておりますが、来年度につきましては、国がサポカー補助金というのを始めるということで、そちらのほうに県も移行するということになっておりますので、町のほうもそちらのPRのほうをしていきたいと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 今、総務課長が答えていただきましたけど、確かに国のほうも、これはもう決定した事項だと聞いておりますんですけども、こういうことになっておるようですね。補助金というのがあって、65歳以上のドライバーが対象ということで、自動ブレーキと急速加速抑制装置を搭載した自動車を購入の際、普通車で10万円、自動ブレーキのみの場合が6万円、軽自動車で7万円、それから中古車で4万円、こういうことが国のほうでもう決まっておるようでありますから、先ほど答弁していただきましたように、やっぱりもうちょっと様子を見るというか、そういうことも必要なのかなとは自分も思っとったわけですけども、やっぱりこんだけ高齢者の方の事故が多いということになれば、今お答えいただきましたけども、前向きに、何ていうか、3月議会にというのは当然間に合いませんけども、今後、様子を見ていただきながら、やっぱり補助金のことを考えていただくような可能性はゼロなんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今の機械があるとこういう効能というか、便利なところがあるというのは、それはあると思います。アクセルを踏み間違えたりとか。なぜというか、そういうことが起こるということがないように、あるいは予防的な意味で免許返納ということもあって、今、町がやろうとしているのは、そっちのほうにお金ではなくて、そのバックアップとなる公共交通の確保という点で、免許を返納されたときに受け皿となる体制ができないかという、そちらのほうに今向かっているところで、こちらの様子も見ながら、それと、今の国の事業があるのであれば、それはそれでやっていただいて、両方一遍にということよりも、今、公共交通のほうで考えていきたいと思ってますし、それと、あんまりこういうのがだんだんと、踏み間違えがたくさん出てくるということにならないように思いますし、つけてればそれでということも、あれば便利だとは思いますけども、ちょっと2番目ぐらいな考え方になってしまっているということを御理解いただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 最後にしますけども、県の先ほどの事業というのも昨年の11月上旬から事業開始ということになっておるようでありますので、確かに、今、年超えて3月になってはおりますけど、いろんな意味でやっぱりちょっと考える必要があるのかなと自分も思っとったわけですけども、前向きに考えていただくのが一番私としてはありがたいんですけども、今の答弁を聞いておりますと、なかなか難しいかなというふうには感じましたけど、ぜひ今後、様子を見ていただきながら考えていただくようにお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小椋 正和君) 答弁はよろしいでしょうか。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) ならお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) あえて追加して申し上げることはないんですけども、全体的な話で、手嶋議員の要望されるところを何とか要望に応えたいというふうには思います。思って努力もしたつもりではありますし、なかなかそこのところが、ドライブレコーダーの話はちょっとあれなんですけども、とにかく何とかしたいところが、金がない、金がないと言うと、ちょっと寂しい話になってしまうんですけども、最低限、災害が起こったときのものは残しておきたいということで、教育だとか、いろんなところにお金がかかってくるというやりくりの話で考えております。そういう点で、御不便をかけるところが、町民の方にですね、利用される方に特にですけども、御負担をかけるということが今後起きてくるということで、そんなこと宣言することでもないんですけども、これからこういう話がどんどんと言ったらあれですけども、じわじわと、公共施設189、15%減らしていくということは、そこを使っていらっしゃる方の活動の場がなくなるということですので、そこら辺は丁寧に説明しながら、お叱りいただいた議会への報告も含めて反省しておるところであります。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) ありがとうございました。 ○議長(小椋 正和君) 通告6番の質問が終わりました。       ─────────────・───・───────────── ○議長(小椋 正和君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、あす6日の午前10時に開きますので、定刻までに議場に御参集お願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。                 午後5時44分散会       ───────────────────────────────...