16番 小 椋 正 和
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欠席議員（なし）
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 太 田 道 彦 主任 ───────── 岩 崎 美 子
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 小 松 弘 明 副町長 ──────── 山 口 秀 樹
教育長 ─────── 田 中 清 治 総務課長 ─────── 山 田 明
企画政策課長 ──── 桑 本 真由美 税務課長 ─────── 大 田 晃 弘
子育て応援課長 ─── 財 賀 和 枝
福祉あんしん課長 ─── 渡 邉 文 世
すこやか健康課長 ── 藤 原 静 香
会計管理者兼出納室長 ─ 林 原 祐 二
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 ────────────── 山 根 伸 一
商工観光課長 ──── 米 村 学
建設環境課長 ───── 高 力 信 宏
教育総務課長 ──── 長 尾 敏 正
社会教育課長 ───── 村 上 千 美
生涯
学習センター管理室長（兼）図書館長 ───────────── 藤 本 広 美
人権・
同和教育課長 ─ 小 椋 和 幸
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午前１０時００分開議
○議長（小椋 正和君） ただいまの出席議員は１５名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者はありません。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している
議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１ 町政に対する
一般質問
○議長（小椋 正和君） 日程第１、町政に対する
一般質問を行います。
一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。
一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていただく場所でありますので、議事に関係のない問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、
人身攻撃等をしないよう御注意願います。
一般質問では、議案に対する質疑はできません。
また、会議規則第６１条の規定に従い、町の
一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは、議事の都合上、御遠慮願います。
質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないよう御注意を願います。
質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間内に協力方、よろしくお願いいたします。
それでは、通告順に質問を許します。
通告１番、
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） おはようございます。１番、
前田敬孝でございます。早速ですが、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回も引き続き、私が政策の柱としております
ＳＤＧｓがテーマとなります。ことし３月の定例会で町長に
ＳＤＧｓの推進を提案してからはや９カ月もたってしまっておりますので、いま一度簡単におさらいだけさせていただきます。
２０１５年９月に
国連サミットで採択された国際目標、我々の世界を変革する持続可能な開発目標のための２０３０アジェンダというちょっと難しい表題がつけられた行動計画の中の中核文書が
ＳＤＧｓであります。この長々とした名前と聞きなれない横文字が
ＳＤＧｓの理解を妨げている原因の一つで、１度や２度聞いただけではなかなか理解できないのが
ＳＤＧｓの厄介なところですが、端的に申しますと、経済優先で発展を遂げ、人々の生活は非常に便利になり、一見豊かになったようではありますが、その陰で格差は拡大し、いつの間にか地球環境も我々を取り巻く社会も危機的な状態になっていました。このまま何の対策もとらず経済発展を続けても、近い将来、地球環境は壊滅状態になり、持続不可能な社会になってしまう。このような危機感から生まれたのが
ＳＤＧｓという概念であります。経済発展を否定するのではなく、
経済的繁栄は目指すものの、環境と社会に配慮しながら２０３０年を目標として持続可能な社会にしましょうというのが持続可能な
開発目標ＳＤＧｓであります。基本理念は、誰ひとり取り残さない。２０３０年までに世界中の貧困を撲滅し、格差の是正を達成する持続可能な社会を実現するための指針であり、物差しであります。かつて
増田寛也氏が指摘した
消滅可能都市ともかかわってまいります。
一人一人が自分事として捉え、
ＳＤＧｓを理解し、行動に移すことが
ＳＤＧｓ推進の第一歩となります。そんなに難しい問題ではないのです。例えば
プラスチック製の
ペットボトルをやめ、私はきょうちょっとガラス製の
ペットボトルを持ってきておりますけれども、
プラスチック製の
ペットボトルをやめたり、
マイボトルにしたり、レジ袋をマイバッグにかえることが
ＳＤＧｓ推進の第一歩になるわけです。
貧困、飢餓、紛争、気候変動は、もはや途上国に限ったことではなく、我々の間近にある問題であり、それぞれの国が自国の実情に即した
ＳＤＧｓを推進しております。それぞれが自分事として捉え、連携して課題解決に取り組み、国や政府、民間企業と住民の間に位置する自治体が
ＳＤＧｓ達成の旗頭となり、
少子高齢化などのさまざまな課題を解決し、
地方創生を実現しましょうというのが日本版の
ＳＤＧｓの特徴ですが、過去の
地方創生政策と異なるのは、時間が限られていて
締め切り効果があることと、
ＥＳＧ投資と呼ばれる新たな投資手法により、民間の資金投入が期待できる点であります。短期的な企業業績や市場、潮流だけに注目するのではなく、投資が
社会的貢献につながるかどうかまで見きわめるのが
ＥＳＧ投資です。環境、社会性、それからガバナンスに配慮した投資ということになります。また、企業は、
ＳＤＧｓを推進することにより、本来の事業や関連する分野で知見を生かし、社会課題に対応し、技術革新、いわゆるイノベーションという
社会的意義のある新たな価値を創造することが収益につながります。経団連も７年ぶりに
企業行動憲章を改定し、
ＳＤＧｓ達成を大々的に支援しております。
以上が
ＳＤＧｓの概要になります。これでも国内の取り組みは世界的な動きに比較しますと大分おくれをとっているようですが、私がことし３月の議会で初めて取り上げたころに比べますと、日本国内の状況も大分進んでまいりました。
昨今の流れを見ますと、国が２０１６年５月に安倍首相を本部長とする内閣府
ＳＤＧｓ推進本部を設置して以来、２０１７年、２０１８年と
ＳＤＧｓアクションプランを策定し、それに伴って、パナソニックや住友化学などの大企業、教育機関では関西大学や岡山大学、自治体では
北海道下川町、岡山県真庭市などの
先進自治体が
ＳＤＧｓを推進してきましたが、その他の分野や中小企業、地方自治体、教育の分野でも次々と
ＳＤＧｓに参入し、動きが活発になってきております。
まず、来年開かれます２０２０
東京オリンピック・パラリンピックに使われる建設資材や競技期間中の食材等については、
ＳＤＧｓの概念にのっとった
調達コードが決められておりましたが、見直しされ、さらに厳格なものとなりました。さらに、大阪・関西万博の開催目標は、国連が掲げる持続可能な開発目標が達成される社会を目指すことであると言及されております。大阪・関西万博は、
ＳＤＧｓ達成まで残すところ５年となる２０２５年に開催されます。
経済産業省は、大企業だけでなく、中小企業や
ＳＤＧｓを推進している自治体の取り組みを発表したり、意見交換をしたりする場となり、国際社会における日本の存在感を大きくアピールする絶好の機会になると報告しております。
鳥取県内の動きとしましては、この８月に
県民活動活性化センターを事務局とするとっとり
ＳＤＧｓ推進会議が発足し、啓発活動や
ＳＤＧｓに取り組んでいる個人や団体の情報交換や情報発信の場を提供しております。
９月の県の県議会本会議では、倉吉市選出の議員による質問に対し、平井知事は、
ＳＤＧｓの取り組みを県政に反映させていくため、各部署を横断的に束ねる推進本部を新年度に立ち上げ、しかるべき宣言を行わなければならないと答弁されました。それに伴い、１１月２２日からは、２０３０年ごろをイメージした鳥取県の将来の姿をテーマとして
パブリックコメントが実施されております。さらに知事は、これから年度末に向けまして、
地方創生の総合的な戦略、国が年末に取りまとめをすると思いますが、それを横にらみしながら、県のほうの戦略を市町村や関係者と一緒につくっていく、そういう作業をこの年末以来、本格化させていくということになりますと定例の記者会見では述べておられます。ことしは内閣府により日南町さんと智頭町さんが
ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。ホームページで大々的にアピールしていらっしゃいます。
また、教育界では、私立、公立を問わず、高校や大学はもちろんのこと、私立中学の入試においては何と１５０以上の中学で
ＳＤＧｓに関連した出題があり、大手の学習塾では
ＳＤＧｓ対策の特別教室を設けているところであるくらいです。例えばこれは公立高校の英語の問題ですが、「Ｄｏ ｙｏｕ ｋｎｏｗ
ＳＤＧｓ？ Ｔｈｅｙ ａｒｅ ｓｅｖｅｎｔｅｅｎ ｇｏａｌｓ ｔｏ ｍａｋｅ ｔｈｅ ｅａｒｔｈ ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ」で始まる長文読解問題がありますが、
ＳＤＧｓの概要を知っていれば、サステーナブルという単語を知らなくても、その後、どのような文章が続くかは推測できるわけです。ちなみにこれはお隣、島根県の昨年度の県立高校の入試問題です。入試の出題傾向として、世界規模で展開される
ＳＤＧｓという時事ネタは当然押さえておくべきだと思います。
話が脱線しそうですので、確認はいたしませんが、それでは、そろそろ本題に入らせていただきます。
さて、
ＳＤＧｓには１７の目標が掲げられており、我々を取り巻く環境、社会、経済、それぞれの分野で構成されております。これら１７の目標のうち、包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進するとする目標４について、町長と教育長の所見をお願いしたいと思っております。
教育に関する目標４の短いキャッチフレーズ、質の高い教育を全ての人に、それだけ見ますと日本は既に目標を達成しているかのようですが、その下にある１０の
具体的目標まで深読みし、
ＳＤＧｓの基本概念である誰ひとりとして取り残さないという物差しを当ててみると、教育に関して厳しい現実が目の当たりにされます。障害を持った人々への教育支援が必ずしも十分に行われていないこと、不登校やひきこもりによって
教育機会を失っている人々の存在、さまざまなレベルの
読み書き障害がある児童生徒への対応、配慮、経済的な理由から進学を諦める若者たち、家事をするわけでもなく、学校にも通っていない、就業しているわけでもなく、職業訓練も受けていない、いわゆるニートと呼ばれる若者の存在や中高年のひきこもりなど、さまざまな問題が見えてきます。さきに施行された
教育機会均等法とも大きく関係する問題であります。
ＳＤＧｓ達成と密接な関係を持つソサエティー５．０社会を担う人材を育成する教育を目指すため、来年から新たな
学習指導要領が施行されますが、このままの状態だとさらに格差が広がります。
繰り返しますが、障害を持った人々に対するきめ細かな個別支援、不登校やひきこもりによって
教育機会を失っている児童生徒への質の高い教育の提供、読み書きに障害がある
子供たちの救済、経済的な理由から進学を諦める若者たちへの何らかの支援、表面化していないさまざまな問題、このような課題は、１０年先ではなく、早急に解決されるべきであります。そこまで掘り下げて
ＳＤＧｓを推進する覚悟を町長が持っていらっしゃるかどうか、見解を伺いたいと思います。
また、教育長には、誰ひとり取り残さない教育実現に向けた所見と将来に向けた生涯学習のあるべき姿を伺います。
○議長（小椋 正和君） ここでお願いをしておきます。傍聴に来られた方は発言にちょっと注意していただいて、ここは神聖なる場所でございますので、発言は慎んでいただきますようお願いしておきます。
小松町長。
○町長（小松 弘明君）
ＳＤＧｓの質問で、具体的には何か教育の話かとは思いながら、まず、
ＳＤＧｓということについて、見解を述べさせていただきます。
私もこの１年、
ＳＤＧｓということで、１月にちょっときっかけがあって、
ＳＤＧｓということの勉強をさせていただき始めました。１年かかって、今、たどり着いている結論といいましょうか、
ＳＤＧｓという考え方は、先ほど議員がおっしゃったような背景があって、今、ことしの１月時点ではそんなに注目はされていなかった、注目というか、私も気にならなかったんですけども、
ＳＤＧｓのバッジつけている方、だんだんとふえてきている。それだけ注目されているのかと思いますけども、中身がどうかということになると少しまだまだというところもあると思います。ただし、最近のこの１カ月の新聞を見ますと毎日のように
ＳＤＧｓの話題が出てきております。
一つ、今、琴浦町で考えているところは、御案内のありました
地方創生の第２次の総合戦略をどのようにつくっていくか、つまり
まちづくりだと思っておりますけども、そこの中にこの考え方を入れて戦略をつくっていきたいというふうに思っておりますし、その前段として、
地域づくり、
社会づくりはどのように、自分事として考えていったときに問題はどこら辺にあるのかということの町民にお聞きするということでのことうら
未来カフェとか、それから
事業レビューもそうですけども、そういうところから今スタートを切っておるというところであります。
いろんな取り組みがあって、
地方創生の
ＳＤＧｓの
官民連携プラットホームというものもあって、この６月に参加しておりますし、先ほどのとっとり
ＳＤＧｓの推進会議も、１１月、参加させていただいております。今、世の中がそういう方向で、一つの物差しがここにあるということで進んでおるということの認識を持っております。
具体的に教育という話になってきますと、その総合戦略の中の一つの項目として教育ということがあると思います。今、質問のありました具体的なことについては、また教育長のほうから答弁をしてもらいますけども、いずれにしても、先ほどの質問の中に一人として取り残さないということの話と、それから
学習指導要領が変わって、学校の受験体制が変わってきている。指導要領が変わってきているというところについては、それぞれ個別の話があるので、また追及の中で答えさせていただけたらと思います。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） それでは、教育長として、教育について、特にＥＳＤについて若干話をさせていただきます。
持続可能な開発のための教育と訳されていますけれども、その概念を取り入れた
学習指導要領では、持続可能な
社会づくりの担い手を育む教育として、まず、前文では、持続可能な社会のつくり手となることのできるようにすることを求められているとあり、総則では、持続可能な社会の担い手となることが期待される児童に生きる力を育むことを目指すに当たって、１番に知識、技能、２番、思考力、判断力、表現力、３番目に学びに向かう力、人間性等を育てなさいというふうに上げられています。そして、ＥＳＤの実施には、次の２つの観点が必要であるというふうに書かれ、１つが、人格の発達、それには自立心、判断力、責任力などの人間性を育むことというふうに書いてあります。そして、２番目が、他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、かかわり、つながりを尊重する個人を育むことというふうになっております。そして、育む力については、１番に、持続可能な開発に関する価値観として、人間の尊重、そして多様性の尊重、非排他性、そして機会均等というふうに上げられています。これは言いかえると、要するに誰ひとり取り残さない教育をしなさいという、そのものになります。
この実現に向けて、取り残さないということで、不登校対応、それから配慮を要する
子供たちへの支援を行っています。その例としましては、不
登校児童生徒がさまざまな形で学ぶことができるように支援をしております。
中部子ども支援センターやフリースクールへの接続支援、それから県教委が実施しているＩＣＴを活用した支援、そしてスクールソーシャルワーカー、そして
スクールカウンセラーなどを活用して支援を行っています。
また、学び方については、今まで技術開発というものが主なテーマになっておりましたけれども、環境を考えて、持続可能な社会をつくるためにどういうふうに配慮していけばいいかというふうな内容を取り入れた問題解決のための学習を適切に位置づけ、探求的な学習過程を重視し、学習者を中心にした主体的な学びの機会、これを充実させています。そのために、体験や活動を取り入れています。また、
グループ活動を取り入れて、話し合い、協力して調査やまとめ、発表を行い、協働的な学習を進めるというふうな方向で行っています。
生涯学習につきましては、家庭、学校、職場、
地域社会で行われる全ての学習が生涯学習に当たるわけですけれども、まず、生涯学習を進めていく上で留意しなければならない点は、１つは、一人一人がみずから進んで行うことをまず基本とするということ、それから、できるだけ自分に合ったやり方を選びながら生涯を通じて行うこと、そして３つ目が、学校や
地域社会の中で行われるだけでなく、私たちの
スポーツ活動であるとか文化活動、趣味、
レクリエーション活動、
ボランティア活動の中でも行われているということです。そして、住民が単なる
行政サービスの受益者としてだけでなく、当事者として取り組んでいくこと、そしてさまざまな地域や社会の問題解決に向けた行動を行っていく、そういうことが考えられます。特に今言いました当事者として取り組んでいくこと、そして地域や社会の問題を、これを解決する行動を行うということが、誰ひとり取り残されない持続可能な社会をつくっていくということにつながっていくというふうに考えております。以上です。
○議長（小椋 正和君）
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） まず、教育長にお伺いします。生涯学習なんですが、具体的にどのような学習方法があると、例えば具体的なこれこれこういうものを広めたほうがいいんじゃないか。これこれこういうことが今後の役に立つんじゃないか。と申しますのは、恐らく５年後、スーパーのレジのパートというのはなくなるわけです。今、私もそうでしたけれども、母親が家計を助けるため、洋裁をしながら私を大学に行かせてくれました。現在でも例えばスーパーのパートをしながらだとか、いろんなパートをしながら学費をどうにか工面して、上の学校に行かせているお母さんは多くいらっしゃると思うんです。５年後にスーパーの、代表的な
ぱっぱっとお母さんができるパートといいますと、そういうものとか、あと簡単な製造業になりますけれども、簡単な製造業もスーパーも５年後にはなくなるわけなんですね。収入の格差と教育の格差、これは明らかにされていることであります。５年後、お母さん、パートで収入が得られない。子供は上の学校に行けない。さらに貧困の格差が広がる。このような状況を考えられたことはございますか。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） 今言われましたように、５年後になくなるというふうに言われましたけども、統計では１０年後には今ある職業の半分はなくなるのではないかというふうな考えもあります。そういう中で、要するに将来どうなるかわからないという、そういう、今、時代に来ております。
そういう中で、まず、言われた
社会教育としてどういうことが考えられるかということですけれども、まず、
社会教育は、今、どちらかというと、先ほど申しましたけれども、住民が行政が行うサービスを受けるという形のものが非常に多いです。例えば趣味であるとかいろんな学習、そういうふうなもの、それからスポーツ的なものについてもどちらかというと行政が主導で行っていて、それを受けているという形になります。この形は、行政がしなくなれば、それで
社会教育が終わってしまうというか、尻すぼみになってしまうということになります。やっぱり持続可能な
社会教育ということを考えていけば、住民みずからが自分の持っている力を地域の中で発揮し、そしてもう一つ、地域で抱えている問題を
自分たちで解決していくという行動に出なければ、社会の教育というものが充実していかないというふうに思っております。そのためのやはり中心的な場所になるのは公民館というふうに私は考えております。
ですので、公民館のあり方は、今、サービスの提供というところにありますけれども、提供じゃなくて、住民がそこに集まっていろんな問題を解決する、そういう集いの場になっていくこと、そして集いの場で話し合って出た問題については、
自分たちでその問題を解決していこうというふうな、そういう活動のできるサークルなり、そういうふうな組織をつくり上げていって、そして
自分たちでみずからの問題は解決するという、そういうふうな形になっていかなければならないというふうに思います。
そしてもう一つ、教育をする上で、住民はただ単に今は学校に対してもサービスの提供ということで、参加という形でもって学校にいろんな提供、要するに学習支援という形をしておりますけれども、今後はやっぱり学校も
地域社会の一つであるというふうに考え、要するに
自分たちが学校教育に対して参加ではなく参画していくと、そして教育を
自分たちも要するに責任があるんだと、地域の中で子供たちを育てていくんだという考えでもって学校にもかかわっていく。そして学校、地域、そして社会が一体となって教育を進めていけば、これはそこで育った
子供たちがその地域のよさもわかり、そして将来その地域を担う
子供たちに育っていくというふうに思っております。
ですので、公民館活動を中心にしながら、
社会教育はサービスを受けるのではなくて、むしろ積極的に
自分たちでかかわって問題を解決していく。そしてそういういろんな地域の例えば趣味とか、そういうものも
自分たちでやっていくんだと、
自分たちの持っている技術を提供しながらやっていく。そういうふうに変わっていかなければ、持続可能な社会をつくっていくことはできないし、
子供たちから大人までが一緒になった要するに教育というものができないというふうに思っております。
今後はそういう形で公民館とか
社会教育のあり方を変えていこうというふうに考えております。以上です。
○議長（小椋 正和君）
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） 私もそうだと思います。しかし、今後の仕事はもうこういうデジタル機器がないと恐らく成り立たないと思うんです。例えばデジタルマーケターとか、例えばあとはドローンのパイロットだとか、主婦でもある程度技術を取得すれば十分に取得でき、実績につながる生涯学習といいますか、職業になると思いますし、先般、町長は、若宮正子さんにお会いになってお話しされてますですよね。あの方、８５歳ですか、のプログラマー。これ１台あれば、プログラミングですとかデジタルマーケティング、いろんなことができるわけなんですね。ですので、できれば町長お会いになった若宮正子さんに来ていただいて、お年寄り、高齢者だけでなく、４０代、５０代、これから老後を迎えられる方に関して、今後は自分の実益につながる趣味を持つことが大事なんですよということをできれば啓発していただければと思いますし、現在、小学校に入っておりますタブレット、夜間はそういう４０代、５０代、６０代、７０代の方に学習機会の一環として使用していただく。これはいろいろ補助金の問題等あって、生徒以外には使えないかもしれないですけども、そのところはやはりいろいろアイデアを出し合いながら、新しい施策をしていただければと思います。
○議長（小椋 正和君） それ、どちらに。
○議員（１番 前田 敬孝君） 町長に。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、質問のありました若宮正子さん、８月だったと思いますけども、熱中小学校の関係で、講演会を聞いて、お話をさせていただきました。おっしゃったように８５歳、すごいと思いました。タブレットが使いこなせるのはもちろんなんですけども、自宅のエアコンもタブレットで、スマート、何ていうんですか、シティーというんでしょうか、操作ができるようなこともされているようですし、自宅の全て、電化製品は室外から調整ができるということも、一つのタブレットとかスマホですけども、それを手にして８０の方がいろんなことを模索されているということ、模索というか、何ていうんですかね、自分で体験されていること、周りの人に聞いたら、若宮さんのお話は日々進化していて、きのう言ったこと、次のことがまた新しく、ＣＯＰ２０でも外国の首脳にお話をされたという、すごくバイタリティーのある方で、非常な刺激を受けた方ですので、第１期の熱中小学校にはとは思っております。お忙しい方ですので、そういう点で刺激を与えていただける方がいらっしゃると思っております。
○議長（小椋 正和君）
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） なぜ若宮さんの話を出したかといいますと、やはり高齢者、お年寄りが社会の役に立っているということは、非常に認知症対策になるんです。私の話で申しわけないんですけど、私の母、ちょっと最近物覚えが悪くなりまして、どこ行く、あそこ行く、はいはい、倉吉、倉吉、はいはい、倉吉、倉吉と言って、またどこ行くって。面倒くさいので赤碕と言ったら、倉吉でなかったかいなっちゃなことを言いますけれども、何か役に立てるんじゃないかなっていうあらわれだと思うんです。彼女ができること、大分いろんなことできなくなりましたけれども、何か役に立ちたい、ちょっとでも気にとめられたいということのあらわれだと思うんです。ですから恐らく若宮さん、これだけ世の中の役に立っていらっしゃいますので、その、何ていいますか、使命感がやはり脳によい刺激を与え、認知症予防、認知症にもなられず、元気なお姿で毎日飛び回っていらっしゃる。
このように、
ＳＤＧｓという物差しを通して見ますといろんなところに波及してくるわけなんです。ですので私が最初、質問の通告書に書きましたように、深読みしてみるということが非常に大事な行為なんです。私も実は３月の町長の答弁で、来年の総合戦略に入れればみたいな、そうですね、来年でいいですねみたいな感じで思ってたんですけれども、いざ深読みをしてみますと、実は２０２０年の目標というのもあるんです。交通事故を半減するというのは２０２０年の目標なんですね。あと３週間なんです。こういうのをやはり一度皆さんで総合戦略をつくられる前に、
地方創生の、既に何年もの経験を持っていらっしゃる方ですので、一度深読みをしていただいて、町政に反映していただくと、町政にうまいぐあいに当てはめていただければと思います。
なぜ教育を私が最初に持ってきたかと申しますと、
ＳＤＧｓは推進しなくてもいいですから、ぜひ教育だけは充実した教育、質の高い教育を。といいますのは、教育の成果が出るのは１０年後、２０年後のことなんですよね。ですのでぜひ教育に関しましては充実した質の高い教育を、全ての人にという概念のもと、進めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
来年度改定される琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略には、
ＳＤＧｓの考えを取り込みながら作業を進めるということでありましたが、琴浦町の
地方創生戦略の柱になるという理解でよろしいですね。
２０３０年までに琴浦町が持続可能な開発目標を達成し、子供や孫、さらにその
子供たちに住んで楽しい町と実感できる町を引き継いでもらうためには、行政だけでなく、民間や教育機関、市民団体、そして町民一人一人が自分事として捉え、チーム琴浦となって目標に向かう必要がありますが、改めて町長に２０３０年の琴浦町のあるべき姿と総合戦略の中の
ＳＤＧｓの位置づけ、さらにその進捗状況を伺っておきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 先ほどの質問と関連しているところがありますので、ちょっと一つ総括的な話をさせていただきたいと思います。
ＳＤＧｓを使っての総合戦略の話ですので、
ＳＤＧｓを使うということはどういう意味があるのかということを一言で言わせていただくと、
自分たちにできること、
自分たちにしかできないことを改めて認識しつつ、既存の取り組みをさらに進化させ、アピールするために
ＳＤＧｓを活用するということだと、たまたま今回の質問があることも関連して、そういうところをちょっと文献といいましょうか、出版されているものを読んだときに、そうなんだと、
ＳＤＧｓは活用していく話になって、それは
自分たちにできることということで、そういう観点で進めていくべきだということだと思いましたし、その点で、今、進捗ということで申し上げますと、まずは
ＳＤＧｓって何だということもあるんですけども、職員の研修を６月にしておりますし、それから、先日、講演会をさせていただきました。環境省の元審議官の米谷仁さんという方をお呼びして、具体的に
ＳＤＧｓを使ったときにこういう話があるんだということで、ローカルエナジーということで、エネルギーの話をしてもらいました。地域でどういうふうに循環させていくのかというお話でしたけども、
ＳＤＧｓって何だという、総合戦略になる前の話になりますけども、経済と社会と環境、この３つを組み合わせていく話です。なぜ、今、総合戦略で必要になってくるかというと、経済が疲弊してきていて、右肩上がりの高度経済成長になっていないということをいかに解決していくか。また、社会という点で、高齢化、少子化になったときに、これをどういうふうに活用していってこの問題を解決するのか。問題はどこにあるのか。で、環境という話になる。環境のところで具体的に言うと教育の問題になったり、あるいは総合戦略の項目の中で何が今、琴浦町で持続可能な町にしていくために必要な、教育も一つだと思われます。今まで総合戦略ということで、総合的な話にはしていますけども、今回の第２期の総合戦略ということについては、総合ということも念頭にはあるんですけども、具体的な少し琴浦色を出した形で、教育であったり経済であったりということを取り上げていく形、そこに
ＳＤＧｓの１７のマークですね、それは見える形の具体的な話になっていくと。ただあのマークをつければいいという話ではなくて、そこに関連づけて、問題は何があって、解決策は何があるのかということを、今も住民の方にもいろいろ話は聞いておりますけども、自分事として取り上げていって、自分事としての戦略をつくっていく、そういう方向で考えているところです。
○議長（小椋 正和君）
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） 総合戦略に組み込まれるということで、現在、町民の方々の声をいろいろ取り入れてつくっていらっしゃるということでしたが、今、私、持ってきております５つのステップ構成というのがございます。私が参考にしておりますのは、この建築省エネ機構という財団法人のホームページで、無料でダウンロードできる自治体
ＳＤＧｓガイドラインというものなんですけれども、この冊子、内容はこれが一番充実しているようです。進捗管理のための指標リストというのも同様にダウンロードできますので、これがお勧めなんですけれども、環境省等もガイドラインを出しておりますが、大体５つのステップになっておりまして、まず、
ＳＤＧｓを理解しましょう、推進する体制をつくりましょう、目標と指針を設定しましょう、行動計画を各種計画に盛り込みましょう、５、そしてフォローアップと、これは
ＳＤＧｓがスタートしてからのフォローアップは話になりますけれども、現在は、町長、どのあたりの進捗状況だと当てはめられるのでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今ちょっとこの手元にいただいた資料の出典が建築何とか（建築省エネ機構）とおっしゃったんですけども、その業界でやられようとしたときのステップということで５つのステップということだと思いますけども、先ほど説明しましたように、これは
まちづくりという点でこれが当てはまるかどうかというところはちょっとよくわからないところはありますけども、基本的に、先ほど冒頭で言いました、
自分たちにできること、
自分たちにしかできないこと、それはこの町内で聞いているというところですので、今、それが始まっているということで、これでいきゃあステップ１、あるいは１．５、２に近いところかなと思ってます。
○議長（小椋 正和君）
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） これを読んでいただきたいので、私たちの町にとっての
ＳＤＧｓ、省エネ建築機構ですが、「自治体
ＳＤＧｓガイドライン」というタイトルですので、中、内容を見ていただければ、ステップ３、自治体レベルの取り組みの整理、政府
ＳＤＧｓ実施指針と自治体行政の関係の整理、全部自治体に関係することですので、その点、よろしくお願いいたします。
では、ステップ２の取り組み体制というのもまだという理解で話をさせていただきますけれども、やはり各部局を横断的に統括する一つの部署が必要だと、県知事のほうも横断的に解決する部局を創設して、
ＳＤＧｓ推進本部をつくるというふうにおっしゃっております。特にまた、下川町の例で挙げますと、女性の視点が非常に大事だったと、行き詰まっていたところ、女性の視点から
ＳＤＧｓを見てもらったところ、すんなりといくようになったということでしたので、男女共同参画のこともありますけれども、ぜひ女性の、何ていいますか、部長なり局長なりの登用をいただいて、町の
ＳＤＧｓ体制の構築に進んでいただければと思いますが、いかがですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） マイナンバーカードの保険証利用等につきましてですが、これは１２月の中旬の説明会を待ってというところですが、現在、総務省が示しておる概要の資料のほうでは、国民健康保険証等を含んだ健康保険証、あとは民間の企業様の保険制度にも適用したものをつくりたいというようなことで資料のほうは提示をしております。
それから、ポイントの還元の方法ですけども、今、何々ペイ、何々ペイって、８社、１０社程度、中小ありますが、そちらのほうの民間のキャッシュレス業者を統合して、一つの窓口をつくりたいということで、今、国のほうは動いて、そういう統一したところの会社を使ってポイントを還元していくというようなシステムを考えておられます。方法としましては、もちろん各持っておられるクレジットカードで前払いで、例えば２万円を前払いで買うと２万円のポイントとプラス５，０００円のポイントがクレジットカードの中におさめられるということと、あとはスマホのほうでも何ペイ、何ペイってあるものを、２万円分買えば２万円入ってきて、それを使うたびに２５％分のポイントが返ってくるとかっていう方策を考えておられるということですので、あくまでも民間業者を利用したものを考えておられるということで資料のほうはいただいております。
あと、このマイナンバーカードの普及に関しての補正というところでございますが、先ほど申しましたように９月補正で支援員の賃金、それから端末のリース料を含めまして、１７５万６，０００円の補正をさせていただいております。それから、この１２月補正にもまた新たにリースが必要な端末の経費として１７万２，０００円ほど計上させていただいておりまして、トータルで１９２万８，０００円、このマイナンバーカード関係の普及で補正をさせていただいております。こちらのほうは国が推進したいということで、国の１０分の１０の財源ということでの補正予算になっております。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） ありがとうございます。
商品券については、先ほど町長のほうから答えていただいて、１２月末ということであれば、もう本当に日にちがありません。今の数字がそれ以上上がることはないのではないかなと思います。わずかなパーセントで国はやったというだけでは本当の意味の低所得の人たちの政策にはなっていないような気がします。
それから、マイナンバーカードについてですが、本当に半強制的に１００％を目指すということであれば、かなり予算計上されてますけども、大変な作業になるのではないかなと思いますが、何しろ窓口に来てもらわなければその手続はできないのですから、それまでの普及啓発というのにやはり力を入れてこないと、なかなか仕事を休んでまで時間をかけて来るというのは大変な作業ですので、啓発のほう、よろしくお願いしたいと思います。
それから、来年度でないと増税分の成果というのは出てこないと思いますが、１２月は消費の動向というのは上がるとは思いますが、１０％の増税分、先ほど言いましたけど、国はある程度方針は出てますし、特に幼児教育の無償化というのはもう明らかに打ち出してますが、町のほうとしては、その増税分をどこにどう生かそうとしているのか、もう少し詳しくお願いしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 暫時休憩いたします。
午後２時４３分休憩
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午後２時４３分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
小松町長。
○町長（小松 弘明君） この１０月から始まった消費税１０％分の配分ということについては、おっしゃったように、まだこれから税を徴収してという話の配分はたしか国もまだこうこうこう、確かに無償化の話はありましたけども、１０％に上げて、１０月以降にこういうふうに使うというのはまだ協議中ではあるとは思いますけども、そこも含めて総務課長のほうに答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） 消費税増税分の充当でございますが、通常は、おっしゃられたように社会福祉関係、福祉経費に使いなさいということになっておりますので、そちらのほうは、例えば地域福祉事業で国の予算、国の財源が４分の３入っても、４分の１は町費というところですので、そちらのほうに充当しておりますというようなお答えになるかと思います。福祉のほうには充当して、もちろん一般財源の形ですけども、福祉のほうに充当するということでございます。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 消費税の増税分の使い道ということで、特段新たな事業が持ち上がるわけではなくて、従来の福祉対策に充当していくというお答えでよろしいんでしょうか。
マイナンバーカードについても、まだまだ未知の世界ですので、町民の人が困らないように、スムーズに進みますように対策をとっていただきたいと思います。
以上で１番の項目については質問を終えます。
続いて、２項目めですが、
田中教育長が新たに就任されて、その教育方針や具体的な試みを伺っていきたいと思います。
令和元年１０月２７日から教育長になられたばかりですが、学校教育、
社会教育、
地域づくり等にかける思いを伺いたいと思います。
今、子供たちを取り巻く環境は決して豊かとは言いがたく、２０１８年度の小、中、高、特別支援学校におけるいじめは、文科省の調査で過去最多の５４万件を超えたと発表されています。不登校やひきこもり、何らかの要因で自死する子供たち、そして犯罪に巻き込まれる子供たちのニュースを目にするたびに心が痛み、穏やかでいられません。昨年の本町のいじめ問題にしても長期化し、ようやく処分が出たとはいえ、決してこれで解決したとは言える状況ではありません。早目の対策がとられないということは、その間に年数もたち、転校や卒業、教員の異動というようなことも大きく想定できます。卒業したから関係ない、知らないで済まされてしまうことも多々あるのではないかと思っております。ましてや個人情報保護ということになると、誰でもが関与できるわけではありません。どう対応していかれるのか伺いたいと思います。
また、子供の貧困が世界レベルで取り上げられています。親の経済状況による子供の学力格差の問題であります。子供の学力レベルが既に小学校の段階から親の所得レベルと相関すると言われています。これは明らかな数字のようです。残念ながら、その中で、本人の努力かどうかわかりませんが、すぐれた子は出てくるにはあると思いますが、相関的な数字としてあらわれているようです。授業がわからないまま放置されている子供がいないか。貧困による学力格差の解消に向けてどのように力を注いでいるのか。
さらには、昨年、２０１８年の働き方改革関連法に続いて、ことし５月には女性活躍・ハラスメント規制法が成立いたしました。誰もが安心して働ける環境であるということは、
子供たちを取り巻く環境にも大きな影響を与えるものと思います。先生方、教員についても長時間残業や職場でのいじめ、それからパワハラ等、健康にも影響が出ている事案が報告されたりしています。最近では神戸市での小学校の教員による教員へのいじめが記憶に新しいところだと思います。それを映像に撮り流すということ。
子供たちの前で行われているということ。いじめ問題は子供だけの問題ではなくて、大人社会の抱える問題が子供に大きく影響しています。
それから、先ほど前段の教育長の答弁の中にもちょっとありましたが、公民館事業等、
事業レビューの中でも触れられていましたが、従来行ってきたことの見直し、変革が、今、求められている時期に来ていると思います。それは公民館に限らず、同和教育や同和問題にも言えることです。取り組みが形骸化しているものなど、課題は山積しているように思います。
質問に答える形ではなくて結構です。教育長の考えや抱負をお聞かせ願えればと思います。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） それでは、教育について、私の思いを話させていただきます。
まず、教育は人格の完成を目指して行われるものであって、学校は、人的要素と物理的要素を備え、組織的かつ継続的に教育を行う機関です。このことを踏まえて学校教育が行われているわけですので、したがって、町の教育の基本方針であります「ふるさとを愛し、未来を拓く琴浦っ子の育成」という、こういう基本方針がありますが、これを踏まえて教育をしていきたいというふうに思っております。
しかし、学校の持っている人的要素の大きな部分、この教職員の働き方というのは、今、大きな問題になっております。平成２８年に文科省が全国の小学校４００校、それから中学校４００校で調べた結果によりますと、時間外勤務の時間が、これ平均してですけども、教諭が月に７９．２３時間、ほぼ過労死ラインに達する。中学校においては１０４．７時間ということですので、もう過労死ラインを超えていると、これが文科省の調べた結果です。これに基づいて文科省は、次の年には教員の働き方改革の特別委員会というのを設けました。そして教職員の働き方を改革しなければならないということで取り組んでいるわけなんですけれども、琴浦町の学校においても恐らく文科省の調べたこのデータと大きな違いはないというふうに思っております。そういうふうなことで、これが実は先ほど福本議員が言われたようにいじめとか不登校、こういうふうなことにも大きくつながってきているというふうに思います。
そして教職員同士のいじめ問題もありますが、これもやはり忙しいという中で、目先の快楽に走って同僚をいじめてしまう、そして喜んでいるというふうな、そういうことのようにもなってます。そして現状を見ると、学校では、自主的、主体的に取り組む教育活動というのが非常に少なくなってます。というのは、いろんなやることが多過ぎる、そして教職員はやらされ感というが非常に強くなっているという実態にあります。そうなりますと、他者を気遣うことができないというふうなことになります。そして子供たちには十分に目をやることができない、そして何かあっても時間をかけてそれに対応するということもできないというふうな現状が起こってきて、教職員本来の仕事をすることができないというふうな現状になっております。
こういうふうなことを考えていくと、まず最初に取り組まなければならないことは、やっぱり教職員の多忙化を解消するということではないかというふうに思っております。
それで、私の考えとして、それから今後の教育大綱の見直しの中にも入れていこうというふうに思っておりますけれども、１番に、この教職員の多忙化解消に向けての取り組みの推進というのを上げたいというふうに思っております。
そして２番目が、地域の教育資源の発掘と活用。これは、地域の子供たちは地域で育てるという、こういうふうな考えのもとで、地域の教育資源を掘り起こし、午前中にも話しましたけれども、教育は学校だけで行うものじゃなくて、保護者、地域が一体になって行う。それが子供を育てていくことになり、かつそれがふるさと教育にもつながっていく。
子供たちが地域の人に教わったと、地域っていいなということを実感すれば、それがふるさとを大切に思う、そういう心につながってくるというふうに思います。そのためには、地域の人たちは学校に参加するんじゃなくて参画する、この考え方がコミュニティ・スクールという取り組みになるというふうに思いますけれども、コミュニティ・スクールをぜひ進めていって、地域全体で
子供たちを育てていく、こういう状態をつくっていきたいというふうに思っております。
先進地の話を聞きますと、コミュニティ・スクールをつくることによって、実は教職員の勤務時間は減ってくると。というのは、
自分たちでやること、それから地域に任せること、保護者に任せることというのをはっきりとすみ分けすることによって、今まで教職員がやってた仕事、これを任せる。でも任せてお願いじゃなくて、地域の人たちはそれに参画するということで、
自分たちも一緒に育てているんだという意識を持ってもらうということで、
子供たちは育っていくということですので、これを２番目に考えております。
そして３番目には、外国語教育の充実。これはもう国際化の中で外国語というのは避けて通ることのできない、そういう領域だと思っておりますし、
学習指導要領でもこれは重要視されております。外国語教育には今後力を入れていきたいというふうに思っております。
そして４番目が、情報教育。情報教育ですけれども、情報教育は、ただ情報活用能力を高めるだけじゃなくて、１番には、まず情報モラルということをしっかり考え、情報モラルを踏まえたＩＣＴ教育の推進というふうに考えております。使えるだけじゃなくて、やっぱりモラルもしっかりと考える。ＩＣＴを使っていく。これは
子供たちにＩＣＴ教育、それから情報教育を進めるわけなんですけれども、これを使うことによって教職員も
自分たちの仕事を要するに軽減するということもできます。ですので、
子供たちだけじゃなくて、学校全体でこのＩＣＴ教育をしていくということが必要になってくるというふうに思ってます。
そして、先ほどありました貧困等で教育がなかなか受けられない子、これについては、現在は、給食費等については、準要保護、それから要保護については補助を行い、ほかの部分においても高校になれば交通費、そういうふうなところで補助を行いながら、できるだけ
子供たちが経済的な理由でもって進学を諦めるとか学習ができないというふうな状況が起こらないように、いろんな施策に取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、
社会教育につきましては、私も公民館主事というのをやっておりましたので、
社会教育の大切さというのは十分わかっているつもりなんですけれども、特に公民館におきましては、住民の生活課題、そして地域課題に即した各種学校とか教室、こういうふうなものを
社会教育関係団体と連携して開催して、地域の住民の親睦であるとか交流、それから連帯感を育むというふうなことを行っています。ただ、それだけじゃなくて、午前中も話しましたけれども、地域の活動拠点として公民館を位置づけ、町民が集まり、交流をし、そして知識、教養、趣味などを学ぶだけじゃなくて、その場でいろんな地域の問題点も話し合う。そういうふうな場にしていく。そして話し合ったらそれをじゃあどう解決していくのかというふうなことまで行動できる。そういうふうな場所にしていくことが大切だというふうに思います。それは住民が受ける側じゃなくて主体的にいろんな物事に取り組んでいくという姿勢を育てていくということが大切だというふうに思っております。
また、先ほど言いましたが、地域の
子供たちは地域で育てるという考えのもとに、
社会教育の中でも学校との連携を十分にとりながら、
社会教育も学校教育にかかわっていくんだと、地域もかかわるという考えでもってこれから進めていかなければならないというふうに思っております。
人権教育につきましては、非常にこれは大切な問題でありまして、一人一人が尊重され、心豊かにつながり合う
まちづくりという基本理念のもとに、やっぱり人権を尊重する
まちづくりということを進めていかなければならないというふうに思っております。従来行ってきましたいろんな事業がありますけれども、やはりこの事業につきましては、今までやっているからやるということじゃなくて、その事業がなぜ必要なのか、今の実態はどうなっているのかということをしっかりと見て、本質的な意味、なぜこの事業はやらなければならないのか、やることによってどういうふうな効果があるのかということをしっかりと問い直して、今後、改革をしていかなければならないというふうに思っております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） ありがとうございました。
全部をディスカッションするとかなりの私もボリュームになると思いますので、以後、教育行政といいますか、教育長の手腕に期待して、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（小椋 正和君） 通告４番の質問が終わりましたので、ここで暫時休憩いたします。１５時１５分からの再開といたします。
午後３時０１分休憩
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午後３時１３分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
通告４番の質問が終わりましたので、通告５番、押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） 本日最後の
一般質問になります。おつき合いください。
きょう１２月９日は、５０歳未満の方は御存じないかもしれませんけれども、ビートルズのメンバーの一人のジョン・レノンが殺された日であります。彼のやっぱり代表作は「イマジン」だと思いますが、これから政治にも、あるいは経済にもそのイマジンを生かして遂行していただきたいというふうに思います。
余分なことから入りましたが、私の
一般質問、３項目ございますが、１点目、山陰道を工事したときに遺跡が発掘されました。ところがこの発掘ということで、もう合併してから１５年になりますが、この遺跡に関する質問は本会議では検索したところ１回もありません。いかに関心がなかったのか、いかに逆に言えば教育委員会のほうの発掘担当者がアカデミックというところに落ちついていたのか、その辺のかげんはわかりませんが、要は今まで遺跡について何の質問もなかったと。あったのは、せいぜい発掘調査費７５０万を上程する。それを承認する。そういうことでしかありませんでした。
そういうところで、私たちが実際毎日、あるいは１週間に何回か通る山陰道、非常に便利なんですが、そこはやはり便利なところは山を削り、谷を埋め、そして平らになって便利になっているわけです。
そこで、ここの我が琴浦町の場合も、山陰道、工事にかかるとき、大体２０００年の初めからだと思いますが、中尾からずっと旧東伯、赤碕、梅田まで、次々と遺跡が発掘されております。こういう状況の中で、最近特に
社会教育の６０歳定年後の方々の関心も古代に関しては高うございます。そういう中で、まず初めに、９月２８日に琴浦町
社会教育課のほうで古代山陰道ウオークというのをなさいました。これの実績はいかがだったのか、また、その広報活動はどうだったのかということをまず伺いたいと思います。
そして、その重立った遺跡の中で、井図地頭、井図地中ソネ遺跡、笠見第３遺跡、久蔵峰北、蝮谷、岩本遺跡、八橋第８・９遺跡、主なものでもそれだけ上がるわけですが、それぞれ主に田越の奥、笠見の奥、八橋の奥、岩本の奥、そういうところで発掘されておりますが、そういった遺跡はどういったものだったのか、どういうふうに教育委員会は、あるいは町は認識されているのか、それを伺いたいと思います。そしてそれは今どうなっているのかということをお聞きしたい。
以上、とりあえずこの３点でお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 山陰道工事時に発掘された遺跡ということで、まず、９月２８日に古代山陰道ウオークのことの御質問でありましたので、これは鳥取県が健康づくり事業として平成２２年から行っているウォーキング立県１９のまちを歩こう事業の中で、鳥取県埋蔵文化財センターが主催して、古代山陰道ウオークということで、協賛して町もこのイベントをやったところであります。当日の参加者は３０名ということで、きっかけ、県のほうからの照会があったということでの町の役場内での他課の連携ということは特にしておりませんでした。
あとの質問においてですけども、この質問のあったウオークはウオークとして、別に山陰道の工事、平成１９年ごろの話のようですけども、先ほどありました井図地頭、井図地中ソネ遺跡、笠見第３遺跡、久蔵峰北、蝮谷、岩本遺跡、八橋第８・９遺跡というものが道路をつくるときの事前の発掘調査で確認はされておりますけども、国土交通事務所が出している記録ということでの記録保存ということで認識しております。この遺跡の意味合いとか、価値とか、そのあたりは教育長のほうから答えさせますが、現状どうなっているかと言われると、道路が通っておりますので、記録保存で終わって、その部分は、盛り土にしたのか、切って潰してしまったのかというところはちょっと私のほうでは承知できませんので、またお答えしたいと思います。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） そうしますと、特徴について話をさせていただきます。
この遺跡は、当時の社会、生活をうかがい知ることができる遺跡であったほか、笠見第３遺跡、久蔵峰北遺跡などは、弥生時代の玉つくり関係、要するに勾玉をつくる、それの遺構や遺跡になります。そして八橋第８・９遺跡では古代時代の鍛冶に関する遺物などが確認され、当時の琴浦町に暮らしていた人たちがどのような生活をしていたのかをうかがい知ることができる遺跡だというふうに考えております。
ただし、山陰道建設が原因の要するに発掘調査ということでしたので、遺跡の全部は明らかになっていません。特に笠見第３遺跡は全体の５分の１程度しか調査が行われていないために、今後調査があれば新たな発見もあるかもしれませんけれども、現在のところは明らかになっていないというのが現状です。
それから、３番のこれからの現状、広報、他課との連携ですけれども、調査された遺跡の範囲は現在なくなっております。そのために、観光などの他課連携は難しいところがあります。まなびタウンの５階にあります歴史民俗資料館などには、訪れた人には、同時代の資料がありますので、山陰道関連で調査された遺跡の説明も職員が行っているところです。説明パンフレットの配架をするなど、琴浦町の歴史、文化の魅力を発信するということで努めております。
また、笠見第３遺跡など、今後発掘調査をすれば、そういう機会があれば、関連して広報等には取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） 現状は大体わかったと思います。ほとんどが道が通っているわけで、物がないと、捨ててしまったというわけじゃないですけれども、発掘されたものは歴史民俗資料館あるいは県博に行っているということでございます。したがって、物がないので、それを見せるということができないということで、観光的な発展もちょっと今のところでは難しいということでございました。
しかし、後の祭りなんですが、いかに有数な遺跡であったかということを確認したいことと、それをどうしてそのまま掘って捨ててしまうようなことになってしまったのかということを考えたいと思います。
まず第１に、先ほどおっしゃいましたが、一部しか発掘されておりませんが、笠見第３遺跡というのは、縄文、弥生の遺跡、住居跡が１７０棟発掘されているわけですね。これは面積でいうと２ヘクタールです。国の指定遺跡になっている妻木晩田が、これが７００棟です。しかし、そこは１５０ヘクタール。１５０ヘクタールで７００。笠見はどれだけ出るかわかりませんが、２ヘクタールで１７０です。いかに可能性が高いか。それから、現状を見るときに、大山を背にして大体東は八橋近辺、西は尾高、米子近辺、これがずっとその後発展しております。それなりの理由があるはずなんです。したがって、妻木晩田があの淀江の地にあるのも意味があるし、あるいは笠見第３遺跡が、今、２ヘクタールで１７０棟というところですが、そういう遺跡の集合があるということは、今後の可能性もあり、また、今につながる文化のルーツ、琴浦町の文化のルーツがあろうかというふうに考えられます。にもかかわらず、笠見第３遺跡はまだ可能性がありますけれども、ほかのところに関しては、道沿いしかやってありませんので何とも言えませんけれども、少なくとも道から出てきたところのものに関してはもうなくなっているということですね。
そこは非常に残念なことなんですが、ほかの井図地頭、ここでは落とし穴が見つかっております。弥生時代、鹿やイノシシを落とし穴で捕らえると。昨今、イノシシの被害のことを農林関係でよく言われますが、青谷上寺地遺跡でも骨が出てくるのは鹿とイノシシです。昔から、弥生時代から鹿、イノシシは人間と、もちろん戦いも含めてですけれども、深くつき合ってきた。そういう意味で、これはちょっと飛躍なんですが、こういう遺跡でそういったものが見つかる。落とし穴が見つかる。イノシシが見つかる。イノシシが見つかるということは、現代もつながっているわけですね。現在、今、農林関係の被害でイノシシ、鹿、もろ出てきているじゃないですか。これはもう昔からのつき合い。だけど最近目立つのは何だろうと、そういうふうに考えたときに、これは通告外なので、もしも無理ならいいんですけれども、私が考えたのは、尾根をそぎ落として切り通しにする。そして谷を土で埋めてしまう。そこは恐らく鹿、イノシシのけもの道があったんだろうと思います。そこで考えられるのは、山陰道から南の部分でそういう被害が山陰道工事かかった以後でふえていることはないだろうかと。ちょっと根拠がないんですが、もしも、いや、そういうことはあり得ないよということであれば、それはそれで結構なんですが、通告外なんですが、そういうことはないよということなら、それはそれでいいんですけれども、もしも感想が伺えましたら、町長にちょっと伺いたいと思うんですが。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） はっきり言ってちょっとわかりません。土の下にあるけもの道が今もけもの道としてどういう位置づけになるのかということはちょっと想定できないので、お答えがちょっとできません。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） 結構です。
ただ、私が言いたいのは、こういう遺跡の発掘の中で今の農林業に伝わる、通じるところがあるよということなんです。だから遺跡発掘で、穴掘りだから、農林関係、商工関係、関係ないよということじゃなくして、やはりその歴史を知る中で、今につながっているものを見つけていく。そして今と古代がどういうふうに違うんだろうと、こういうことをやっぱりつなげていかないといけないなというふうに思いまして、落とし穴が非常に多いと。だから昔の人から、縄文、弥生からそんなことやってたわけです。
あと、ここでいいますと、田越の奥、笠見の奥、ここで見つかってますのが、あるいは八橋の奥で、岩本の奥で見つかってますのが、それぞれ銅鐸、銅剣、銅鉾が出ているわけですね。これについていいますと、出雲の神庭荒神谷遺跡と同じように、いわゆる古代の祭祀の状態のものが出ている。これが今回の井図地頭、井図地中ソネ遺跡の報告書の中にそういうふうに述べられております。したがって、神庭荒神谷遺跡に匹敵するぐらいの文化圏あるいは祭祀の跡がこの遺跡にあったと。でも捨てちゃったと、そして壊しちゃったということなんです。もしも強く反対する人があれば、あそこをトンネルにしなさいとかというふうなことだってあったかもしれない。でもそういうことは一切この琴浦町の議会ではなされなかったということで、非常に残念なことだと思いますが、やはり町民憲章にうたってあります歴史と文化の薫るまちですから、薫るまちだということじゃなくって、薫るまちにしようということですから、今後努めていただきたいというふうに思います。
それで、私ばっかりしゃべっていたらいけないんですけれども、この間、ＮＨＫの鳥取の番組で平田オリザさんがしゃべっておりました。ちょっと話が飛ぶように思われるかもしれませんが、平田オリザさんが都会の大学で、９つぐらいの大学でいろいろ教えておられるそうなんですが、何で都会の学校に来て田舎に帰らないんだというふうに言ったときに、今、この議会あたりでも雇用が、雇用がって言われますけれども、平田オリザ氏いわく、雇用がないから帰らないんじゃないんですよと、そういったことは一人も言いませんでしたと。中にはあるかもしれませんけどね。それよりも、やはり田舎に魅力がない、魅力が見えない、こういうことを述べられておりました。例えば役場がつくったパンフレットを東京なら東京へ持っていって、じゃあ琴浦に、このパンフレットに書いてあるようなイベントに行ってみるかい、彼女は言う。ほとんど来ないそうですが。そういうふうなことではやっぱり田舎に帰ってこれない。やはり歴史とかなんかを知ることによって、自分の生まれたふるさとの誇りというものを見つけてこなければ、やはり田舎に帰ろうという気にはならないということをオリザさんが言っておられました。
したがって、田舎に来る理由ではなくって、田舎に来ない状況、来ない理由を考えろということでして、その中で、やはり医療、教育、文化、これらが非常に大切になってくると。特に女性ですね、女性の環境が、鳥取県は日本でも有数の女性のストレスの少ない県ということではありましたが、やはり女性の環境がよくないといけないということで言われておりました。そしてその女性を大切にするという意味、あるいは女性が伸び伸びと生活するという条件の一つに、やっぱりコミュニケーションの力、先ほど言いました医療、教育、文化の力が要るんだということでございました。
この辺でいうと、やはりいかに歴史も含めて
自分たちの郷土の誇りを見つけていくのかということが大切になろうかと思いますが、そのあたりをどういうふうに町の施策の中でやっていかれようとするのか。もちろんうたい文句はあるんですが、特に遺跡等に鑑みまして、どういうふうにお考えになっているのか、どちらでもよろしいですが、伺えたらと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 遺跡の話から地域の誇りの話になってきましたので、まず遺跡の話をさせていただきますけども、今、報告書、発掘したということで、報告書を書いたとまで言ったかどうかはあれですけども、今、
社会教育課にいる課長補佐が県にいるときに実際に掘ったという話もしておりました。その価値がどういうところにあるのか、あるいはどう展開していくのかということは、今回は答弁だけでありましたので、なかなか役場にはそういう専門家はいないんですが、何年か前に県のほうから割愛で役場職員になってもらったのも、そこらのところもあって採用しておりますので、人材育成という点でもぜひそういうことが可能ならといいましょうか、いろいろ仕事はほかにもあるんですけども、そういうことができればいいかとは思ってお話を聞かせてもらいました。
あと、地域の文化という、誇りという話、これも、今進めている中で、この９月に提案させていただいて、観光戦略をつくっていくという話があります。ＡＩビーコンとか、そっちのほうが話題になっておるんですけども、そもそも観光って何だということを見たときに、考えたときに、光を見るって変な話だなと思いながらということなんです。地域の誇りが光であって、それを見に来る。見るというのも目にてへんがあるわけではなくて、もっと詳しく見ていくという観光、光を見る、光が音になれば観音さんですけども、よくよく見るということで、やっぱりそれが、先ほど来、教育長も話をされてましたけども、小さいころに誇りを植えつけるというか、伝えなければ、言葉にしなければ、なかなか歩いていてこの下にどんなものが埋まっているのかみたいなことは難しい話だと思いますけども、そういう点で、観光戦略を立てようとしているところの観光の一つの材料になり得るかどうかも含めて、やっぱりここにこういうふうに、見晴らしのいいところに遺跡があって、一番よくわかるのは大高野だと思いますけども、あそこに立ってみたときに、大山が見晴らせ、そして日本海が見やすいいいところにやっぱり人間って住むもんだなというようなことが物語としてできてくると、ここに来てみたいという話に、来て、見て、体験するというんですか、最近はインスタ映えとかとかも言いますけども、やっぱり現地に来てもらうということが観光だと思いますので、そういう点を含めて、遺跡もただ単に土の下にあるという話だけでもなくて、せっかくの専門家もおりますので、そういうことも踏まえて観光戦略を練っていきたいというふうに思います。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） お聞きしようと思ったものを言ってしまわれたので、観光というの、まさに自分のところにある宝を見せるというところからスタートしているということですので、それを一方で、教育委員会関係の専門家が見つけたもの、発掘したものをやはり行政のほうで観光というふうなところ、観光というよりも、やっぱり
自分たちの宝を見せていくということだと思いますが、そういうことを戦略の中では持っておられるということですので、それを進めて、ぜひともそういうことで推進していただきたいというふうに思います。
一方で、先ほどそこに立ったときにということがあったんですが、これ、教育長にちょっと伺いたいんですが、山陰道の発掘でわかるように、特に小学生ぐらいが対象になろうかと思いますが、縄文、弥生の人たちは今でいうああいうあたりに住んでたんだと、暮らしてたんだということを小学生なり中学生が知っていく。体で覚えていく。こういうこともやっぱりなされないといけないと思うんですね。八橋にあります狐塚古墳というのは、今は山の上にありますけれども、県立博物館の学芸員いわく、これは海の大王が持ってた古墳だろうと。というのは、縄文海進というので今から１万年前は１５メーターから２０メーター海抜が上がってたわけですから、そういうことになると、古代人の生活の本拠地はあの山陰道が通っているあたりだよということをやっぱり教えていくというのは大事なことだと思いますので、その辺を、もう重々御存じだと思いますが、どういうふうになさろうとしているのか伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） 今言われたことは、学校が今進めようとしているふるさと教育、これに大きくつながってくるものだと思ってます。
子供たちはやっぱり地元のよさ、これをしっかり知るということが、先ほどありましたけれども、地元が魅力がないから帰ってこないという、ここともつながっているんじゃないかなというふうに思います。
それで、これはただ見せるだけじゃなくて、体験をするというふうなことを通して、その場に行って景色を見、そして体験をし、ここで古代はこういうことをやっていたんだなということを実感すると、そしてここで本当に文化が育ってたということで、そこに自信を持つと、そういうふうな活動をしていかないといけないというふうに思ってます。
それで、来年度から、実は学校ではキャリアパスポートといって、要するに小学校１年生から中学校３年生まで通して、地元についていろんなことをする。それを活動していって、ずっとそれを積み立てていく。その最初には自分の夢を書くんですね。自分は将来どういうふうになっていきたい。それは要するに、自分が今ここに住んでいて、こういうことをやっている。そして将来はどうなろうという、将来を見据えて今を生きていくという、そういうふうな教育をやっていこうというふうにしてます。そのキャリアパスポートをする中で、地元のよさを見つけていくということもあわせてふるさと教育をやっていきますので、先ほど言われた小さい子に体験をさせながら地元を再確認する。そういうことは今後進めていくつもりでおりますので、いろいろとこれは地域の方にも協力していただかなければならないというふうに思ってますので、そのときはよろしくお願いしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） ありがとうございます。今後の展開に期待したいと思います。
あと、つけ加えるとすれば、そういった遺跡等に看板等の告知等、斎尾廃寺跡でも申し上げましたけども、そういったものの整備もあわせてやっていただきたいというふうに思います。
では、次に移ります。ＥＭ菌というふうに申しまして、この間も防災無線で流れておりました。琴浦リサイクルを考える会とかなんとかが催されるということで、ＥＭ菌を使ったぼかしとかなんとかをつくるというふうなことが防災無線で盛んに流れておりました。もちろんホームページでも流れております。
ＥＭ菌というものは、ＥＭ菌そのものは、普通名詞としてのＥＭ菌は有用微生物群というものらしいんですが、ここでいうＥＭ菌というのは、株式会社ＥＭ研究所が製造したいわゆる商品としてのＥＭ菌のことでございます。この商品としてのＥＭ菌が予算化されてて、先ほど防災無線で告知するように、町の聞きましたら委託事業らしいですが、委託事業として展開されているということなのですが、その内訳、そして本当にきくのかいということを伺いたい。
以上、よろしくお願いします。