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令和元年第 6回定例会(第2日12月 9日)

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  1. 琴浦町議会 2019-12-09
    令和元年第 6回定例会(第2日12月 9日)


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    令和元年第 6回定例会(第2日12月 9日) ────────────────────────────────────────   第6回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                         令和元年12月9日(月曜日) ────────────────────────────────────────                         令和元年12月9日 午前10時開議 日程第1 町政に対する一般質問       ───────────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 町政に対する一般質問       ───────────────────────────────                  出席議員(15名)         1番 前 田 敬 孝        2番 角 勝 計 介         3番 福 本 まり子        4番 押 本 昌 幸         5番 大 平 高 志        6番 澤 田 豊 秋         7番 桑 本 賢 治        8番 新 藤 登 子         9番 高 塚   勝        11番 手 嶋 正 巳         12番 青 亀 壽 宏        13番 前 田 智 章         14番 桑 本   始        15番 井 木   裕
            16番 小 椋 正 和        ───────────────────────────────                  欠席議員(なし)        ───────────────────────────────                  欠  員(1名)        ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名  事務局長 ────── 太 田 道 彦  主任 ───────── 岩 崎 美 子       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名  町長 ──────── 小 松 弘 明  副町長 ──────── 山 口 秀 樹  教育長 ─────── 田 中 清 治  総務課長 ─────── 山 田   明  企画政策課長 ──── 桑 本 真由美  税務課長 ─────── 大 田 晃 弘  子育て応援課長 ─── 財 賀 和 枝  福祉あんしん課長 ─── 渡 邉 文 世  すこやか健康課長 ── 藤 原 静 香  会計管理者兼出納室長 ─ 林 原 祐 二  農林水産課長(兼)農業委員会事務局長 ────────────── 山 根 伸 一  商工観光課長 ──── 米 村   学  建設環境課長 ───── 高 力 信 宏  教育総務課長 ──── 長 尾 敏 正  社会教育課長 ───── 村 上 千 美  生涯学習センター管理室長(兼)図書館長 ───────────── 藤 本 広 美  人権同和教育課長 ─ 小 椋 和 幸       ───────────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(小椋 正和君) ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者はありません。  本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 町政に対する一般質問議長(小椋 正和君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。  一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。  一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていただく場所でありますので、議事に関係のない問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃等をしないよう御注意願います。  一般質問では、議案に対する質疑はできません。  また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは、議事の都合上、御遠慮願います。  質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないよう御注意を願います。  質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間内に協力方、よろしくお願いいたします。  それでは、通告順に質問を許します。  通告1番、前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) おはようございます。1番、前田敬孝でございます。早速ですが、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  今回も引き続き、私が政策の柱としておりますSDGsがテーマとなります。ことし3月の定例会で町長にSDGsの推進を提案してからはや9カ月もたってしまっておりますので、いま一度簡単におさらいだけさせていただきます。  2015年9月に国連サミットで採択された国際目標、我々の世界を変革する持続可能な開発目標のための2030アジェンダというちょっと難しい表題がつけられた行動計画の中の中核文書がSDGsであります。この長々とした名前と聞きなれない横文字がSDGsの理解を妨げている原因の一つで、1度や2度聞いただけではなかなか理解できないのがSDGsの厄介なところですが、端的に申しますと、経済優先で発展を遂げ、人々の生活は非常に便利になり、一見豊かになったようではありますが、その陰で格差は拡大し、いつの間にか地球環境も我々を取り巻く社会危機的な状態になっていました。このまま何の対策もとらず経済発展を続けても、近い将来、地球環境は壊滅状態になり、持続不可能な社会になってしまう。このような危機感から生まれたのがSDGsという概念であります。経済発展を否定するのではなく、経済的繁栄は目指すものの、環境社会に配慮しながら2030年を目標として持続可能な社会にしましょうというのが持続可能な開発目標SDGsであります。基本理念は、誰ひとり取り残さない。2030年までに世界中の貧困を撲滅し、格差の是正を達成する持続可能な社会を実現するための指針であり、物差しであります。かつて増田寛也氏が指摘した消滅可能都市ともかかわってまいります。  一人一人が自分事として捉え、SDGsを理解し、行動に移すことがSDGs推進の第一歩となります。そんなに難しい問題ではないのです。例えばプラスチック製のペットボトルをやめ、私はきょうちょっとガラス製のペットボトルを持ってきておりますけれども、プラスチック製のペットボトルをやめたり、マイボトルにしたり、レジ袋をマイバッグにかえることがSDGs推進の第一歩になるわけです。  貧困飢餓紛争気候変動は、もはや途上国に限ったことではなく、我々の間近にある問題であり、それぞれの国が自国の実情に即したSDGsを推進しております。それぞれが自分事として捉え、連携して課題解決に取り組み、国や政府、民間企業と住民の間に位置する自治体がSDGs達成の旗頭となり、少子高齢化などのさまざまな課題を解決し、地方創生を実現しましょうというのが日本版のSDGsの特徴ですが、過去の地方創生政策と異なるのは、時間が限られていて締め切り効果があることと、ESG投資と呼ばれる新たな投資手法により、民間の資金投入が期待できる点であります。短期的な企業業績や市場、潮流だけに注目するのではなく、投資が社会的貢献につながるかどうかまで見きわめるのがESG投資です。環境社会性、それからガバナンスに配慮した投資ということになります。また、企業は、SDGsを推進することにより、本来の事業や関連する分野で知見を生かし、社会課題に対応し、技術革新、いわゆるイノベーションという社会的意義のある新たな価値を創造することが収益につながります。経団連も7年ぶりに企業行動憲章を改定し、SDGs達成を大々的に支援しております。  以上がSDGsの概要になります。これでも国内の取り組みは世界的な動きに比較しますと大分おくれをとっているようですが、私がことし3月の議会で初めて取り上げたころに比べますと、日本国内の状況も大分進んでまいりました。  昨今の流れを見ますと、国が2016年5月に安倍首相本部長とする内閣府SDGs推進本部を設置して以来、2017年、2018年とSDGsアクションプランを策定し、それに伴って、パナソニック住友化学などの大企業教育機関では関西大学岡山大学自治体では北海道下川町岡山県真庭市などの先進自治体がSDGsを推進してきましたが、その他の分野や中小企業地方自治体教育の分野でも次々とSDGsに参入し、動きが活発になってきております。  まず、来年開かれます2020東京オリンピック・パラリンピックに使われる建設資材や競技期間中の食材等については、SDGsの概念にのっとった調達コードが決められておりましたが、見直しされ、さらに厳格なものとなりました。さらに、大阪・関西万博の開催目標は、国連が掲げる持続可能な開発目標が達成される社会を目指すことであると言及されております。大阪・関西万博は、SDGs達成まで残すところ5年となる2025年に開催されます。経済産業省は、大企業だけでなく、中小企業やSDGsを推進している自治体の取り組みを発表したり、意見交換をしたりする場となり、国際社会における日本存在感を大きくアピールする絶好の機会になると報告しております。  鳥取県内の動きとしましては、この8月に県民活動活性化センターを事務局とするとっとりSDGs推進会議が発足し、啓発活動やSDGsに取り組んでいる個人団体情報交換情報発信の場を提供しております。  9月の県の県議会本会議では、倉吉市選出の議員による質問に対し、平井知事は、SDGsの取り組みを県政に反映させていくため、各部署を横断的に束ねる推進本部を新年度に立ち上げ、しかるべき宣言を行わなければならないと答弁されました。それに伴い、11月22日からは、2030年ごろをイメージした鳥取県の将来の姿をテーマとしてパブリックコメントが実施されております。さらに知事は、これから年度末に向けまして、地方創生の総合的な戦略、国が年末に取りまとめをすると思いますが、それを横にらみしながら、県のほうの戦略市町村や関係者と一緒につくっていく、そういう作業をこの年末以来、本格化させていくということになりますと定例の記者会見では述べておられます。ことしは内閣府により日南町さんと智頭町さんがSDGs未来都市に選定されました。ホームページで大々的にアピールしていらっしゃいます。  また、教育界では、私立、公立を問わず、高校や大学はもちろんのこと、私立中学の入試においては何と150以上の中学でSDGsに関連した出題があり、大手の学習塾ではSDGs対策の特別教室を設けているところであるくらいです。例えばこれは公立高校の英語の問題ですが、「Do you know SDGs? They are seventeen goals to make the earth sustainable」で始まる長文読解問題がありますが、SDGsの概要を知っていれば、サステーナブルという単語を知らなくても、その後、どのような文章が続くかは推測できるわけです。ちなみにこれはお隣、島根県の昨年度の県立高校の入試問題です。入試の出題傾向として、世界規模で展開されるSDGsという時事ネタは当然押さえておくべきだと思います。  話が脱線しそうですので、確認はいたしませんが、それでは、そろそろ本題に入らせていただきます。  さて、SDGsには17の目標が掲げられており、我々を取り巻く環境社会経済、それぞれの分野で構成されております。これら17の目標のうち、包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進するとする目標4について、町長と教育長の所見をお願いしたいと思っております。  教育に関する目標4の短いキャッチフレーズ、質の高い教育を全ての人に、それだけ見ますと日本は既に目標を達成しているかのようですが、その下にある10の具体的目標まで深読みし、SDGsの基本概念である誰ひとりとして取り残さないという物差しを当ててみると、教育に関して厳しい現実が目の当たりにされます。障害を持った人々への教育支援が必ずしも十分に行われていないこと、不登校やひきこもりによって教育機会を失っている人々の存在、さまざまなレベルの読み書き障害がある児童生徒への対応、配慮、経済的な理由から進学を諦める若者たち、家事をするわけでもなく、学校にも通っていない、就業しているわけでもなく、職業訓練も受けていない、いわゆるニートと呼ばれる若者の存在や中高年のひきこもりなど、さまざまな問題が見えてきます。さきに施行された教育機会均等法とも大きく関係する問題であります。SDGs達成と密接な関係を持つソサエティー5.0社会を担う人材育成する教育を目指すため、来年から新たな学習指導要領施行されますが、このままの状態だとさらに格差が広がります。  繰り返しますが、障害を持った人々に対するきめ細かな個別支援、不登校やひきこもりによって教育機会を失っている児童生徒への質の高い教育の提供、読み書きに障害がある子供たちの救済経済的な理由から進学を諦める若者たちへの何らかの支援、表面化していないさまざまな問題、このような課題は、10年先ではなく、早急に解決されるべきであります。そこまで掘り下げてSDGsを推進する覚悟を町長が持っていらっしゃるかどうか、見解を伺いたいと思います。  また、教育長には、誰ひとり取り残さない教育実現に向けた所見と将来に向けた生涯学習のあるべき姿を伺います。 ○議長(小椋 正和君) ここでお願いをしておきます。傍聴に来られた方は発言にちょっと注意していただいて、ここは神聖なる場所でございますので、発言は慎んでいただきますようお願いしておきます。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) SDGsの質問で、具体的には何か教育の話かとは思いながら、まず、SDGsということについて、見解を述べさせていただきます。  私もこの1年、SDGsということで、1月にちょっときっかけがあって、SDGsということの勉強をさせていただき始めました。1年かかって、今、たどり着いている結論といいましょうか、SDGsという考え方は、先ほど議員がおっしゃったような背景があって、今、ことしの1月時点ではそんなに注目はされていなかった、注目というか、私も気にならなかったんですけども、SDGsのバッジつけている方、だんだんとふえてきている。それだけ注目されているのかと思いますけども、中身がどうかということになると少しまだまだというところもあると思います。ただし、最近のこの1カ月の新聞を見ますと毎日のようにSDGsの話題が出てきております。  一つ、今、琴浦町で考えているところは、御案内のありました地方創生の第2次の総合戦略をどのようにつくっていくか、つまりまちづくりだと思っておりますけども、そこの中にこの考え方を入れて戦略をつくっていきたいというふうに思っておりますし、その前段として、地域づくり、社会づくりはどのように、自分事として考えていったときに問題はどこら辺にあるのかということの町民にお聞きするということでのことうら未来カフェとか、それから事業レビューもそうですけども、そういうところから今スタートを切っておるというところであります。  いろんな取り組みがあって、地方創生のSDGsの官民連携プラットホームというものもあって、この6月に参加しておりますし、先ほどのとっとりSDGsの推進会議も、11月、参加させていただいております。今、世の中がそういう方向で、一つの物差しがここにあるということで進んでおるということの認識を持っております。  具体的に教育という話になってきますと、その総合戦略の中の一つの項目として教育ということがあると思います。今、質問のありました具体的なことについては、また教育長のほうから答弁をしてもらいますけども、いずれにしても、先ほどの質問の中に一人として取り残さないということの話と、それから学習指導要領が変わって、学校受験体制が変わってきている。指導要領が変わってきているというところについては、それぞれ個別の話があるので、また追及の中で答えさせていただけたらと思います。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) それでは、教育長として、教育について、特にESDについて若干話をさせていただきます。  持続可能な開発のための教育と訳されていますけれども、その概念を取り入れた学習指導要領では、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育として、まず、前文では、持続可能な社会のつくり手となることのできるようにすることを求められているとあり、総則では、持続可能な社会の担い手となることが期待される児童生きる力を育むことを目指すに当たって、1番に知識技能、2番、思考力、判断力、表現力、3番目に学びに向かう力、人間性等を育てなさいというふうに上げられています。そして、ESDの実施には、次の2つの観点が必要であるというふうに書かれ、1つが、人格の発達、それには自立心、判断力、責任力などの人間性を育むことというふうに書いてあります。そして、2番目が、他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、かかわり、つながりを尊重する個人を育むことというふうになっております。そして、育む力については、1番に、持続可能な開発に関する価値観として、人間の尊重、そして多様性の尊重、非排他性、そして機会均等というふうに上げられています。これは言いかえると、要するに誰ひとり取り残さない教育をしなさいという、そのものになります。  この実現に向けて、取り残さないということで、不登校対応、それから配慮を要する子供たちへの支援を行っています。その例としましては、不登校児童生徒がさまざまな形で学ぶことができるように支援をしております。中部子ども支援センターやフリースクールへの接続支援、それから県教委が実施しているICTを活用した支援、そしてスクールソーシャルワーカー、そしてスクールカウンセラーなどを活用して支援を行っています。  また、学び方については、今まで技術開発というものが主なテーマになっておりましたけれども、環境を考えて、持続可能な社会をつくるためにどういうふうに配慮していけばいいかというふうな内容を取り入れた問題解決のための学習を適切に位置づけ、探求的な学習過程を重視し、学習者を中心にした主体的な学びの機会、これを充実させています。そのために、体験や活動を取り入れています。また、グループ活動を取り入れて、話し合い、協力して調査やまとめ、発表を行い、協働的な学習を進めるというふうな方向で行っています。  生涯学習につきましては、家庭学校、職場、地域社会で行われる全ての学習生涯学習に当たるわけですけれども、まず、生涯学習を進めていく上で留意しなければならない点は、1つは、一人一人がみずから進んで行うことをまず基本とするということ、それから、できるだけ自分に合ったやり方を選びながら生涯を通じて行うこと、そして3つ目が、学校地域社会の中で行われるだけでなく、私たちのスポーツ活動であるとか文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動の中でも行われているということです。そして、住民が単なる行政サービスの受益者としてだけでなく、当事者として取り組んでいくこと、そしてさまざまな地域社会の問題解決に向けた行動を行っていく、そういうことが考えられます。特に今言いました当事者として取り組んでいくこと、そして地域社会の問題を、これを解決する行動を行うということが、誰ひとり取り残されない持続可能な社会をつくっていくということにつながっていくというふうに考えております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) まず、教育長にお伺いします。生涯学習なんですが、具体的にどのような学習方法があると、例えば具体的なこれこれこういうものを広めたほうがいいんじゃないか。これこれこういうことが今後の役に立つんじゃないか。と申しますのは、恐らく5年後、スーパーのレジのパートというのはなくなるわけです。今、私もそうでしたけれども、母親が家計を助けるため、洋裁をしながら私を大学に行かせてくれました。現在でも例えばスーパーのパートをしながらだとか、いろんなパートをしながら学費をどうにか工面して、上の学校に行かせているお母さんは多くいらっしゃると思うんです。5年後にスーパーの、代表的なぱっぱっとお母さんができるパートといいますと、そういうものとか、あと簡単な製造業になりますけれども、簡単な製造業もスーパーも5年後にはなくなるわけなんですね。収入格差教育格差、これは明らかにされていることであります。5年後、お母さん、パートで収入が得られない。子供は上の学校に行けない。さらに貧困格差が広がる。このような状況を考えられたことはございますか。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) 今言われましたように、5年後になくなるというふうに言われましたけども、統計では10年後には今ある職業の半分はなくなるのではないかというふうな考えもあります。そういう中で、要するに将来どうなるかわからないという、そういう、今、時代に来ております。  そういう中で、まず、言われた社会教育としてどういうことが考えられるかということですけれども、まず、社会教育は、今、どちらかというと、先ほど申しましたけれども、住民が行政が行うサービスを受けるという形のものが非常に多いです。例えば趣味であるとかいろんな学習、そういうふうなもの、それからスポーツ的なものについてもどちらかというと行政が主導で行っていて、それを受けているという形になります。この形は、行政がしなくなれば、それで社会教育が終わってしまうというか、尻すぼみになってしまうということになります。やっぱり持続可能な社会教育ということを考えていけば、住民みずからが自分の持っている力を地域の中で発揮し、そしてもう一つ、地域で抱えている問題を自分たちで解決していくという行動に出なければ、社会教育というものが充実していかないというふうに思っております。そのためのやはり中心的な場所になるのは公民館というふうに私は考えております。  ですので、公民館のあり方は、今、サービスの提供というところにありますけれども、提供じゃなくて、住民がそこに集まっていろんな問題を解決する、そういう集いの場になっていくこと、そして集いの場で話し合って出た問題については、自分たちでその問題を解決していこうというふうな、そういう活動のできるサークルなり、そういうふうな組織をつくり上げていって、そして自分たちでみずからの問題は解決するという、そういうふうな形になっていかなければならないというふうに思います。  そしてもう一つ、教育をする上で、住民はただ単に今は学校に対してもサービスの提供ということで、参加という形でもって学校にいろんな提供、要するに学習支援という形をしておりますけれども、今後はやっぱり学校地域社会の一つであるというふうに考え、要するに自分たちが学校教育に対して参加ではなく参画していくと、そして教育を自分たちも要するに責任があるんだと、地域の中で子供たちを育てていくんだという考えでもって学校にもかかわっていく。そして学校地域、そして社会が一体となって教育を進めていけば、これはそこで育った子供たちがその地域のよさもわかり、そして将来その地域を担う子供たちに育っていくというふうに思っております。  ですので、公民館活動を中心にしながら、社会教育サービスを受けるのではなくて、むしろ積極的に自分たちでかかわって問題を解決していく。そしてそういういろんな地域の例えば趣味とか、そういうものも自分たちでやっていくんだと、自分たちの持っている技術を提供しながらやっていく。そういうふうに変わっていかなければ、持続可能な社会をつくっていくことはできないし、子供たちから大人までが一緒になった要するに教育というものができないというふうに思っております。  今後はそういう形で公民館とか社会教育のあり方を変えていこうというふうに考えております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) 私もそうだと思います。しかし、今後の仕事はもうこういうデジタル機器がないと恐らく成り立たないと思うんです。例えばデジタルマーケターとか、例えばあとはドローンのパイロットだとか、主婦でもある程度技術を取得すれば十分に取得でき、実績につながる生涯学習といいますか、職業になると思いますし、先般、町長は、若宮正子さんにお会いになってお話しされてますですよね。あの方、85歳ですか、のプログラマー。これ1台あれば、プログラミングですとかデジタルマーケティング、いろんなことができるわけなんですね。ですので、できれば町長お会いになった若宮正子さんに来ていただいて、お年寄り、高齢者だけでなく、40代、50代、これから老後を迎えられる方に関して、今後は自分の実益につながる趣味を持つことが大事なんですよということをできれば啓発していただければと思いますし、現在、小学校に入っておりますタブレット、夜間はそういう40代、50代、60代、70代の方に学習機会の一環として使用していただく。これはいろいろ補助金の問題等あって、生徒以外には使えないかもしれないですけども、そのところはやはりいろいろアイデアを出し合いながら、新しい施策をしていただければと思います。 ○議長(小椋 正和君) それ、どちらに。 ○議員(1番 前田 敬孝君) 町長に。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、質問のありました若宮正子さん、8月だったと思いますけども、熱中小学校の関係で、講演会を聞いて、お話をさせていただきました。おっしゃったように85歳、すごいと思いました。タブレットが使いこなせるのはもちろんなんですけども、自宅のエアコンもタブレットで、スマート、何ていうんですか、シティーというんでしょうか、操作ができるようなこともされているようですし、自宅の全て、電化製品は室外から調整ができるということも、一つのタブレットとかスマホですけども、それを手にして80の方がいろんなことを模索されているということ、模索というか、何ていうんですかね、自分で体験されていること、周りの人に聞いたら、若宮さんのお話は日々進化していて、きのう言ったこと、次のことがまた新しく、COP20でも外国の首脳にお話をされたという、すごくバイタリティーのある方で、非常な刺激を受けた方ですので、第1期の熱中小学校にはとは思っております。お忙しい方ですので、そういう点で刺激を与えていただける方がいらっしゃると思っております。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) なぜ若宮さんの話を出したかといいますと、やはり高齢者、お年寄りが社会の役に立っているということは、非常に認知症対策になるんです。私の話で申しわけないんですけど、私の母、ちょっと最近物覚えが悪くなりまして、どこ行く、あそこ行く、はいはい、倉吉、倉吉、はいはい、倉吉、倉吉と言って、またどこ行くって。面倒くさいので赤碕と言ったら、倉吉でなかったかいなっちゃなことを言いますけれども、何か役に立てるんじゃないかなっていうあらわれだと思うんです。彼女ができること、大分いろんなことできなくなりましたけれども、何か役に立ちたい、ちょっとでも気にとめられたいということのあらわれだと思うんです。ですから恐らく若宮さん、これだけ世の中の役に立っていらっしゃいますので、その、何ていいますか、使命感がやはり脳によい刺激を与え、認知症予防、認知症にもなられず、元気なお姿で毎日飛び回っていらっしゃる。  このように、SDGsという物差しを通して見ますといろんなところに波及してくるわけなんです。ですので私が最初、質問の通告書に書きましたように、深読みしてみるということが非常に大事な行為なんです。私も実は3月の町長の答弁で、来年の総合戦略に入れればみたいな、そうですね、来年でいいですねみたいな感じで思ってたんですけれども、いざ深読みをしてみますと、実は2020年の目標というのもあるんです。交通事故を半減するというのは2020年の目標なんですね。あと3週間なんです。こういうのをやはり一度皆さんで総合戦略をつくられる前に、地方創生の、既に何年もの経験を持っていらっしゃる方ですので、一度深読みをしていただいて、町政に反映していただくと、町政にうまいぐあいに当てはめていただければと思います。  なぜ教育を私が最初に持ってきたかと申しますと、SDGsは推進しなくてもいいですから、ぜひ教育だけは充実した教育、質の高い教育を。といいますのは、教育の成果が出るのは10年後、20年後のことなんですよね。ですのでぜひ教育に関しましては充実した質の高い教育を、全ての人にという概念のもと、進めていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  来年度改定される琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略には、SDGsの考えを取り込みながら作業を進めるということでありましたが、琴浦町の地方創生戦略の柱になるという理解でよろしいですね。  2030年までに琴浦町が持続可能な開発目標を達成し、子供や孫、さらにその子供たちに住んで楽しい町と実感できる町を引き継いでもらうためには、行政だけでなく、民間や教育機関市民団体、そして町民一人一人が自分事として捉え、チーム琴浦となって目標に向かう必要がありますが、改めて町長に2030年の琴浦町のあるべき姿と総合戦略の中のSDGsの位置づけ、さらにその進捗状況を伺っておきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほどの質問と関連しているところがありますので、ちょっと一つ総括的な話をさせていただきたいと思います。  SDGsを使っての総合戦略の話ですので、SDGsを使うということはどういう意味があるのかということを一言で言わせていただくと、自分たちにできること、自分たちにしかできないことを改めて認識しつつ、既存の取り組みをさらに進化させ、アピールするためにSDGsを活用するということだと、たまたま今回の質問があることも関連して、そういうところをちょっと文献といいましょうか、出版されているものを読んだときに、そうなんだと、SDGsは活用していく話になって、それは自分たちにできることということで、そういう観点で進めていくべきだということだと思いましたし、その点で、今、進捗ということで申し上げますと、まずはSDGsって何だということもあるんですけども、職員の研修を6月にしておりますし、それから、先日、講演会をさせていただきました。環境省の元審議官の米谷仁さんという方をお呼びして、具体的にSDGsを使ったときにこういう話があるんだということで、ローカルエナジーということで、エネルギーの話をしてもらいました。地域でどういうふうに循環させていくのかというお話でしたけども、SDGsって何だという、総合戦略になる前の話になりますけども、経済社会環境、この3つを組み合わせていく話です。なぜ、今、総合戦略で必要になってくるかというと、経済が疲弊してきていて、右肩上がりの高度経済成長になっていないということをいかに解決していくか。また、社会という点で、高齢化、少子化になったときに、これをどういうふうに活用していってこの問題を解決するのか。問題はどこにあるのか。で、環境という話になる。環境のところで具体的に言うと教育の問題になったり、あるいは総合戦略の項目の中で何が今、琴浦町で持続可能な町にしていくために必要な、教育も一つだと思われます。今まで総合戦略ということで、総合的な話にはしていますけども、今回の第2期の総合戦略ということについては、総合ということも念頭にはあるんですけども、具体的な少し琴浦色を出した形で、教育であったり経済であったりということを取り上げていく形、そこにSDGsの17のマークですね、それは見える形の具体的な話になっていくと。ただあのマークをつければいいという話ではなくて、そこに関連づけて、問題は何があって、解決策は何があるのかということを、今も住民の方にもいろいろ話は聞いておりますけども、自分事として取り上げていって、自分事としての戦略をつくっていく、そういう方向で考えているところです。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) 総合戦略に組み込まれるということで、現在、町民の方々の声をいろいろ取り入れてつくっていらっしゃるということでしたが、今、私、持ってきております5つのステップ構成というのがございます。私が参考にしておりますのは、この建築省エネ機構という財団法人のホームページで、無料でダウンロードできる自治体SDGsガイドラインというものなんですけれども、この冊子、内容はこれが一番充実しているようです。進捗管理のための指標リストというのも同様にダウンロードできますので、これがお勧めなんですけれども、環境省等もガイドラインを出しておりますが、大体5つのステップになっておりまして、まず、SDGsを理解しましょう、推進する体制をつくりましょう、目標と指針を設定しましょう、行動計画を各種計画に盛り込みましょう、5、そしてフォローアップと、これはSDGsがスタートしてからのフォローアップは話になりますけれども、現在は、町長、どのあたりの進捗状況だと当てはめられるのでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今ちょっとこの手元にいただいた資料の出典が建築何とか(建築省エネ機構)とおっしゃったんですけども、その業界でやられようとしたときのステップということで5つのステップということだと思いますけども、先ほど説明しましたように、これはまちづくりという点でこれが当てはまるかどうかというところはちょっとよくわからないところはありますけども、基本的に、先ほど冒頭で言いました、自分たちにできること、自分たちにしかできないこと、それはこの町内で聞いているというところですので、今、それが始まっているということで、これでいきゃあステップ1、あるいは1.5、2に近いところかなと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) これを読んでいただきたいので、私たちの町にとってのSDGs、省エネ建築機構ですが、「自治体SDGsガイドライン」というタイトルですので、中、内容を見ていただければ、ステップ3、自治体ベルの取り組みの整理、政府SDGs実施指針と自治体行政の関係の整理、全部自治体に関係することですので、その点、よろしくお願いいたします。  では、ステップ2の取り組み体制というのもまだという理解で話をさせていただきますけれども、やはり各部局を横断的に統括する一つの部署が必要だと、県知事のほうも横断的に解決する部局を創設して、SDGs推進本部をつくるというふうにおっしゃっております。特にまた、下川町の例で挙げますと、女性の視点が非常に大事だったと、行き詰まっていたところ、女性の視点からSDGsを見てもらったところ、すんなりといくようになったということでしたので、男女共同参画のこともありますけれども、ぜひ女性の、何ていいますか、部長なり局長なりの登用をいただいて、町のSDGs体制の構築に進んでいただければと思いますが、いかがですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。
    ○町長(小松 弘明君) 確かにそういうステップとか、あるいは数だとか、形が、こういうふうにすべきだというお手本があって、そのモデルに合わせていくというのも一つの考え方だと思います。今、町で進めようとしているのは、そのことを念頭に置きながら、自分事ということは、ボトムアップが必要なところが今までどうだったのかなと思っているところがあるので、多くの町民の方の声を聞きたいということでのやり方、ちょっと手法が違うかなと思いますけども、どちらが正しいとか正しくないとかということではなくて、いかに自分事の戦略になるのかということだと思います。数がそこに何人のとかという話はKPIの話になってくると思いますけども、自分事として考えたときにその数字が出てくるというところだと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) それではお伺いしますが、来年度改定される琴浦町地方創生戦略は、このステップでいいますと、ステップ4になりますよね。恐らく総合戦略は4月に出されるという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 4月というよりも、年度内ということではあると思います。国に合わせなくちゃいけないこともないんですけども、国は12月いっぱいで国の総合戦略を出して、それを手本としてやれと言っていますけども、その前に、県もつくるとかって言ってますけども、県もそれを手本にしてやれと。私は、そういう形が今までのやり方だとすれば、今、琴浦町独自に考えているということで、一つの目標の期間ということでいけば年度内の話はしますけども、県や国の総合戦略を手本として、そのとおりに書かなくちゃいけないという計画はつくるつもりはありません。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) 私は県やあれにまねしろとは一切申し上げておりません。琴浦町独自の視点でやっていただく。SDGsは、それぞれ国によって、地域によって全く事情が違いますので、森や海がある地方や市町、海がないところ、森しかないところ、全く戦略が変わってきますので、そのようなことは申しておりませんが、町長はいつごろそれでは総合戦略を出そうとお考えなのでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほど申しましたけど、年度内ということで、それはまたある面、無視はできないところで、国はこれがないと地方創生推進交付金は出さないという話になりますので、そこの期間というか期限というのはあるので、それは年度内ということであります。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) それじゃあいつ出すか、まだ未定だという解釈でよろしいですね。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) いや、決して未定ではなくて、令和2年3月31日までには出します。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) では、ここの自治体SDGsアクションプログラムというところがステップ4にありますが、これから2カ月、3カ月、ほとんど正月、年度末で、時期はないと思うのですが、この2カ月でステップ4の4−1、自治体版SDGsアクションプログラムの策定まで到達できるという考えでよろしいでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) アクションプログラムという言葉が、ちょっとそこが、ここで書かれていることが決して間違うとかじゃなくて、総合戦略という言葉にすれば、それはつくります。アクションプランと言っているのは、アクションということでいけば、総合戦略ということでいったらもう一つ深いところの話に、言葉上でですよ、なるので、具体的な何かという話は、これは次の段階になれば予算の話になってくると思います。ですので、総合戦略をつくりながら、それをにらみながら具体的にしていくというのは令和2年の当初予算になってくるということで、これにこだわると、ちょっと何かうまく説明になってないかもしれませんけども、考え方としては、総合戦略はつくりながら、それを具体化していくのは令和2年の当初予算に向かっていくということだと思います。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) それでは、最後にしますが、来年の3月31日に出る総合戦略には、それぞれSDGsの目標が町の事業のそれぞれの事業に対してひもづけがされるということでよろしいでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 一番最初に言いましたところのをもう一度繰り返します。SDGsは活用するということであって、SDGsをつくることではなくて、総合戦略あるいは来年の予算も含めて、こういう位置づけにしていくということの一つの形、絵、言葉、それが1から17の言葉の中で、ここの教育については4を使ってとかという話ですので、これは活用であって、手段だと思ってます。 ○議員(1番 前田 敬孝君) 終わります。ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) おはようございます。日本共産党の青亀壽宏でございます。きょうは大きくは2点を質問したいと思います。順次質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  まず第1は、上伊勢の境界確定に伴う登記完了後の措置等についてであります。  本件は、過去の地籍調査の誤りにより、町道と民地の境界が動かされたことの是非が争われ、地籍調査前の境界が真正なものとして確定、登記ももとに戻された一連の問題であります。以下、順に項目を追って質問したい。  1つは、行政の行う事務事業であっても、誤りによって間違った処分や決定に至る場合があります。そういった場合の是正方法は一定の基準があるものと思いますが、その基準があれば、基準の内容を示されたい。  第2に、今回の場合、地裁決定で町は敗訴となったが、即刻高裁に控訴して敗訴上告断念で境界はもとの位置に確定をいたしました。私人なら考えられない控訴に税金を使ってでもやらなければならない理由や根拠があるはずです。その理由や根拠を示していただきたい。  3番目に、平成25年1月17日付で税務課地籍調査係から出された地籍調査は正しいという虚偽公文書が撤回されていません。これはパネルで後、示しますし、皆さんのところには資料として出されています。高裁まで争い否定された公文書が放置されています。当然打ち消す措置が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  4番目に、町長は、一連の節目で住民の多数をよりどころに重要な政治判断を行う癖がかいま見られます。多数意見と絶対真理との関係について、お考えを伺いたいと思います。  まず第1項目、よろしくお願いしたい。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 境界確定の件についてであります。  まず一番最初に申し上げたいのは、地籍調査とは何かという話です。町が主体となって一筆ごとに土地の所有者、地番、地目を調査して、境界の位置と面積測量する調査であります。調査です。そこで、その調査によって修正ということは、これは地籍調査の中での話ですけども、その中では、簡単なミスということについては訂正することはありますけども、今回の場合は登記が完了しておりますので、登記の変更ということについての地籍調査での、調査ですから、調査結果は登記簿に載っておるということですので、それを修正するという規律はありません。ですので、今回、その部分で境界はここだと言っている登記が終わっているところの違うんだということでの境界の不服ということでの境界確定の裁判があったということであります。そういう点で、これは控訴するときに理由は議会のほうで申し上げましたけども、境界で確定するところの調査の意義ということや、それからその内容についてのところが取り上げられてなかったということがあっての、ちょっと今、手元に資料がばらばらして出てきてないんですけども、そういう趣旨で皆様に提案して、予算承認いただいたというところであります。  そういう理由ですが、ぜひ、訂正というか、お願いしたいのは、虚偽という言葉を使っておられます。虚偽公文書。公文書ではあります。虚偽とは何か。真実ではないこと、また真実のように見せかけること、うそ、偽りということです。調査の結果を記述し登記したこと、それは、あえてうそをつこうとか、そういう話ではなくて、御存じのように境界確定するときには地権者も含めてその場に立ち会って、ここだということで1回はその手続、調査は終わって登記をしたということですので、虚偽という言葉は当たらないと思います。  一番最後に聞かれております多数ということ、多数ということは、民主主義の根幹だと私は思います。住民、町民がどういうふうに考えられるかということで、そこで判断をしていくということの、決して多数が正しいということではないという話もあります。ただ、多くの意見を聞いて、それが一つの方向だということを見るということは基本的な話だと思っております。言われている多数意見と絶対真理、この言葉はちょっともう一度解説いただいて、質問にまた答えたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 質問は極めて具体的でしたが、答弁は極めて曖昧でありました。  まず、それではいきたいと思いますけれども、地籍調査の間違いについては、議会質問したときに、220件あって、そのうち200件の修正をしたという答弁がありました。したがって、これは特殊な問題ではなく、多数ある問題であります。そして間違いが指摘された問題の90%が間違いであったという、こういう事実であります。それで、私はこの基準の問題についてまず聞きたいと思います。  まず、ここに建設省、いわゆる国有財産境界確定申請書という、そういう様式1号という書類があります。これは裁判の甲30号証で裁判に出された問題であります。後にも関係をしますけれども、建設省所管国有財産部長鳥取県知事、受任者、東伯町長、米田義人様と、こうなってます。つまり国有財産赤線、青線との境界の確定について、それを申し入れるというルールがある。こういう様式によってやられている。これが1点です。  それから、これも裁判の資料で出された資料でありますけれども、乙第28号証、乙というのは、これは控訴、一審の場合でありますから、乙の証拠は町の証拠であります。町が裁判所に提出したものであります。これは東伯町長、米田義人様宛てでありますけれども、誤り等訂正申出書、これによりますと、国土調査法第17条第2項の規定により提出しますと、こうなっているんですね。ですから国有財産との境界の誤り訂正、あるいは国土調査法というのは、これは地籍調査の根拠法ですね。そこにこうやって書式も改めて書いてある。そういうことを聞いているんですよ。そういうことをちゃんと整理をした上で受け付けてやられた。それで220件の申請があって、200件誤りがある。地籍調査はでたらめになっているんじゃないかということです。そういうことではありませんか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今おっしゃっているのは、地籍調査をする段階でその申し出ができるということでの話だと思います。なかなか境界を確定するときに、地権者とのやりとり、ここではない、ここではあるという形での申し出、それは当然できることだと思っております。ですので、それは規定上の話、当然それを申し入れて、もう一度検証して、どっちが正しいというか、どこの線を決めるのかという、その段階の話だと思いますが、そういう手続はしておる、あるいはしてあった。だけど、今問題なのは、地籍調査が終わって、登記が終わった後にその申し出ができるかどうかという話をされているのかと思いますけども、一旦登記が終わっているものについてのその申し出というのは、そこはちょっと具体的に税務課長に答えさせますけども、それと、今、一番最初におっしゃった赤線の云々、ちょっと意味がよくわからないんですけども、赤線ルールがあるというところをもう一度解説をお願いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 大田税務課長。 ○税務課長(大田 晃弘君) 本案件は、平成7年に現地の地籍調査が終わりまして、登記の完了が平成11年です。御質問のありました誤り等訂正申出書の御提出があったのが平成12年の6月ということであります。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) そんなことを聞いているんじゃないんですよ。いいですか。地籍調査は国土調査法によって行われるんです。国土調査法のさっき言った、指摘した条項によって誤りを修正する申し出を受け付ける書式があってやっているんじゃないか。だったら登記が終わっとろうが、終わってまいが、地籍調査による誤りはそうやって是正できる。あるいは国有財産というのは、これはいわゆる道路敷、あるいは河川敷、青線、赤線と言われるところなんですね。これは町道であれば国有財産赤線なんです。管理者は町道であれば町が管理する。県道であれば県が管理。国道であれば国が管理する。これは管理者なんです。土地の所有者は、国有地なんです。国有財産境界確定申請書というのが様式1号によってこうやって平成12年8月3日に受け付けられているというのが裁判証拠として出ていると、現実にあるんです。だからそういうようなルールによって、地籍調査といえども、いわゆる登記をされていても誤りがあれば訂正できるというルールがあるということを認めたらいいんですよ。何を考えているんですか。どうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) やっぱり今の話は、税務課長にもう一度答えさせますけども、申請をするということはどういうとき、あるいは地籍調査によって修正する場合は軽微な話になりますので、その具体的な規律ということは書いてあるところなんですけども、それを説明させますが、今おっしゃっているのは登記が終わった後の赤線状態のところをどうかという話のことと、何か時点が違っている話だと思いますので、一旦は、申し出というのはどういうときにあって、それでどういう場合で認められる、あるいは修正できるという地籍調査法の話を税務課長にさせます。 ○議長(小椋 正和君) 大田税務課長。 ○税務課長(大田 晃弘君) 国土調査法に基づいて地籍調査のほうは行っておりますけども、調査の結果を地図とか簿冊とかを一定期間、20日間なんですけども、閲覧に供しております。調査結果がこのとおりでよろしいでしょうかということで、対象地区の土地所有者の方々に閲覧していただいているんですけども、その閲覧した結果に誤差があると認められた方は誤り等訂正申出書のほうを御提出していただいて、それに基づいて町のほうが再調査を行って、修正ができるという形のものであります。  登記完了した後の処理に関してなんですけども、簡易な誤り、登記したものに、結線誤りという言い方をするんですけども、調査の点と点、結ぶ線が違っているとか、あとは地目が違っているとか、そういったものについては地方自治法に基づいて修正をさせていただいております。ごめんなさい。地方税法です。ごめんなさい。失礼しました。  登記完了後の修正の方法としましては、境界確定訴訟等の結果を受けて地図訂正を行うという処理をしております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 国土調査法に基づいて地籍調査はやる。その真髄というのは、地権者の立ち会いがあったという証明の地籍調査票とその結果を測量した成果を確認する2つの問題に地権者、当事者が署名、捺印をして証明をするということがあって地籍調査は成り立つんです。今回の判決は、その両方がずさんだといって判決で下されておる。だから地籍調査が正当にやられてないというところの積み重ねが今回の問題で断罪をされているんです。だからそういうようなルールをあります、ありますと言ったってだめで、そういうところをみずからがきちっと法令に基づいてやってないというところの積み重ねなんです。  次に行きますけれども、皆さんのもとにも配ってありますけども、見ていただきたいと思います。これは平成25年1月17日、琴浦町の税務課の地籍調査係から地権者及び地元区長説明資料として出されたものであります。ですから公印も何もありません。1の概要のところで、「平成24年12月28日に」というくだりがあって、申し出があったと。地権者から。調査をしたが、平成25年1月15日に来庁があって、この説明を行った。ほいで2番目に、この人の主張、田中町長に町長室で書類を出して境界の訂正を申し出た。うそです。さっきも言ったように、それは、当時は合併してませんから、東伯町の米田町長なんです。そのときに申し出た境界確定申請書がこれです。さっき言った。でたらめです。  それで、(2)の現地調査は立ち会っていないしということで、立ち会ったという証明がありません、裁判でも。それで、門が建てられたのは明治時代なのに、地籍調査でその位置が移動されている。それから、町の確認事項は平成12年の6月1日付で誤りの申出書が出ていると。こういう、これですね、これ。6月1日に出ていません。8月3日です。明らかな、これは意図的な間違いです。それで、これに基づいて修正登記はできないと文書通知をしていると言います。文書通知をしたという、これが回議書です。庁内を回議するものです。これによりますと、6月の23日に起案をして、6月の29日に決裁を受けました。ここのところに契り印、割り印がしてあります。それで、これは米田町長が決裁しているんですが、指示事項及び指示者、この意味は何だ、クエスチョン、米田と。わけがわからんかったら決裁するなよと言いたい。それで、これが出されています。誤り修正の処置について回答書がついている。回答書は、発東地第11号、平成12年6月、日付がない。公印がない。それで、この回議書に返ると、施行日付がありません。29日に決裁してますから、6月は30日までですから、30日に施行するしかないけど、施行してない。施行しましたよという、こういうにせのものが出て、これが根拠になっている。  それで、(3)ですね、地区推進員と町で事前に長狭物、これは道路、水路を行い、それでやったと。だから地元の地権者が立ち会ってないし、道路管理者が立ち会ってない。確認の署名、捺印をとっている。しかし、裁判ではこれはとってない、極めてずさんだと思うと。こういう文書がいまだに回収もされずに、上伊勢の臨時総会に地籍調査の職員2人が出向いて配って、それで払い下げを賛成するか反対するかで投票して、地権者には投票権も与えずに、それで払い下げを否決した。こんな文書がいまだに残っている。修正する必要があるんじゃないですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今お手元に配られている、パネルにもなっているもの、平成25年の1月17日で、タイトルにもありますけども、この境界について、地権者及び地元区長説明資料ということでつくられた資料ということで、今、るる御質問のありました、指摘されましたところ、文書がそうだということで、だからこの文書が違っているという話に今展開されておりますけども、この時点で、これ虚偽文書というよりも、境界はどこにあるのかということでの話で、担当課長あるいは係長が行って説明するときに使った文書が、虚偽ではなくて、それを書いたところで、作為的に何かやってどうしようという話じゃなくて、境界はここにありますよということの説明資料だと考えます。  これで結局何がこの裁判になるのかというと、境界確定の訴訟になるわけです。この後。この時点で、町はここに境界がある、登記もされているということでの説明をしようとした資料であって、それがその後、裁判によって、境界はそこではない、境界確定はそこではないということでの判決があったということですので、それを修正をしていったということでありまして、虚偽文書でもなければ、そのときに説明した資料という観点でこれを見ていただきたいと思います。主張が、境界はここにあると言われたのが、今回の裁判で相手方のほうはそこではないと言って、境界はどこにあるのかということで、今いろいろやりとりがありましたけども、結果、そこの町が主張した境界ではなくて、こちらに境界があるという判決が出ましたので、それに対して登記のし直しをしたということであります。  ですので、この文書を撤回するとか撤回しないということでいけば、境界がここにあると主張したことがもう裁判で否定されておるので、このとき、ちょっと日にちは忘れましたけども、原告の方が来られたときにその話もありました。だけどこれはもう裁判でそういう形で示されていることで、撤回も何も、もう撤回の余地もなく、それは境界は違っているんだということで判決が出たということで御理解いただきました。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) これはね、人権侵害を伴う非常に深刻な土地の所有をめぐる争いなんです。当事者は、道路敷ですから、町が管理する町道なんですよね。利害関係のあるのは。それで、それを何で部落の推進員だとか、部落に諮らないけんのか。建設課が当時、地元の同意を求めたのも、これもおかしいし、地籍調査が正しい、じゃあこれを解決するにはどうしたらいいかということで聞いたら、町が不本意ながら自分の土地を買い戻すような払い下げの方法がありますといって提案をしたんです。そして、3軒が一直線にならなければならないからと言ってそのほかの人を説得したのは町の地籍調査係なんです。それを潰したのがこの文書なんです。これをこのまま残しとっていいわけないでしょうがな。  もう行きますよ、もう一つへ。先ほど言いましたが、ここに乙第28号証というのがあります。さっき言いましたように、乙はいわゆる町の証拠書類なんです。乙15号証を補完する意味で28号証が出されて、うその上塗りをしているんです。そこに偽りの境界誤り訂正申出書というのが出されている。6月1日付だと。6月1日には、まだこの地権者は誤りに気づいてない。こういう文書裁判所に出されて、それで、これも29号証ですが、6月22日に役場の厚生会館の休憩室で地籍調査推進員などが参加して協議をしたという文章が東伯町の便箋に書かれているんですね。これは明らかなうその連続です。この裁判参加された一人のNさんの父親もこの中に出て、この地籍調査は正しいという会議に参加しております。しかし、これはうそっぱちです。この人は、地籍調査で境界が変えられそうだから、本当の境界はここだよということを息子のお嫁さんにしつこく言っているんです。それから、地籍調査のもう一方の対象である町道を管理した建設水道課の職員2名も出てます。その建設水道課の職員がさっき言った国有財産のこれを、書類をつくったんですよ。それが誤りじゃないといって言うはずがないんです。そういうにせの文書をつくって裁判所に出しているんですよ。明らかにこれはね、悪質きわまりない。人の土地を奪っておきながら、それを正当化するという資料を捏造して出している。こういうようなことに税金を使って、裁判の結論はどうなったんですか。現地に立ち会ったという証明書、それからその成果を確認したという証明書、2つの根幹が極めてずさんだという結論になって、その結果、出された境界は間違いだと、もとの境界が正しいという判決じゃないですか。こういう判決を受けて、琴浦町、一体何をしなければならないのかわかりませんか、あなた方は。自分たちのやったことの誤りを訂正する、いわゆる検証して、二度と再びこういう過ちを犯して町民の土地を奪うようなことがあってはならないという立場に立って、真剣な総括するのが行政のとるべき唯一の態度じゃないですか。どうですか、町長。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今おっしゃっていることの裁判での話、最後に言われてますが、裁判判決でも出ております。ずさんなというところで、この判決が出た後にこの議会でも私はその点も含めて、今回の境界確定した段階で主張したところが原告の方が主張された、そこになったということについて、謝りもしましたし、それから、あわせて、そのことによって、集落の方が裁判に出ていただいたり、出て証言していただいたりということで、非常に迷惑をおかけしたということでの謝罪はさせていただいております。重ねて言えとおっしゃれば、この判決の結果、非常に御迷惑をかけたということの断りはさせていただきたいと思いますし、その点で境界はあえて登記はし直させていただいたということで答弁させていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) それでね、町長、東伯町のその当時の地籍調査室長が署名代表者となってね、この問題を報じた一連の私の発行する地域政治新聞「明るい琴浦」はうそっぱちだと、したがって、そういうようなうその新聞を信用するなと、厳正に青亀に対処しなさいという署名をとって町長に提出したんですね。厳正なる態度で青亀に臨めという。その地籍調査室長がやった地籍調査はでたらめでずさんだという判決が出て、全て否定されたと。その署名代表者の、賛同して、署名がたくさん集まったから、それを町長は受け取ったんですよね。受け取ったということは、つまり是認したということなんです。どっちが真実かということがはっきりしているのに、署名が集まったら間違いでも受け取るんですか。そのことを聞いているんです。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 署名を受け取ることがそれを是認したというふうにとられるのは、それは心外な話でありまして、皆さんが意見がこうだということで署名を集められて、その署名の結果を持ってこられること、これは内容がどうのこうのというよりも、一旦は受け取らせていただいて、その内容を検討するということは当然あって、拒否することではないと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 一旦受け取ってどうとかと言われますけれどもね、政治的に見たら、こういう誤った地籍調査をして、それを隠蔽をして、裁判になっても正直にそれを告白しない。そういうような人の署名を、代表者にした署名をあなたが受け取ったということは、つまりそういう人の立場と同じになったということを意味するんですよ。そういうことがわからないような人がこの町のトップでいていいんですか。政治的にそこが問われているんですよということを私は言いたい。再度あなたの考え方を聞きたい。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 反対にお聞きしますけども、その署名裁判の結果が出た後に出た話でしょうか。ちょっとその署名というのがいつの段階なのかというのが今思いつかないので、かえってそこのところをお聞きしたいんですけども。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) そういう町長の反問権は認められません。何を言っているんですか。どんなことがあろうとも、そういう地籍調査を主導してやった人が署名代表者になって、その人が「明るい琴浦」の報道はうそっぱちですよ、青亀に厳正に対処しなさいという署名をとって、それを受け取るということがどういう政治的な意味があるかということを聞いているんですよ。そんなことは反問するようなことじゃないでしょうが。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) それは事実を確認したいということで言っておるところで、「明るい琴浦」がどうのこうのという話ではなくて、それを、署名を集めた人がけしからんからわしの「明るい琴浦」をという話は、これはちょっと議場でお話しされることではないのではないかと思いますが。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 議場で話をするかどうかということは、議会運営委員会で議論されて、この質問は適正な質問だということで質問項目に上がっているんだから質問しますよ。当然でしょうが。  それでね、このきっかけは、私の書いた「明るい琴浦」に土地泥棒に告ぐという囲み記事があって、それに反応してやったんですよ。だからあなたは町長だったらそういう政治配慮なんかはちゃんと考えて政治やらなだめですよ。いいですか。そういうことを指摘をしておきたいと思います。  それで、これは、要望書あるいは申し入れ書という書面があって、それと署名簿は別なんですね。署名簿が。だから署名した人はそのものの全部を知らずに署名しているんです。そういういわゆる欺瞞的な、作為的な署名が2種類出たんです。それは上伊勢土地問題とあわせてと、それから部落解放同盟の琴浦町議長が出した署名が同じ日に署名受け取り式として町長室でやられたんです。そういうようなことが、あなた、わからないとかいってとぼけたってだめなんですよ。そんなことをやって町政がうまいこと運営できますか。そこのところをよく考えてください。何か言うことあったら言ってください。 ○議長(小椋 正和君) ちょっと暫時休憩いたします。                午前11時29分休憩       ───────────────────────────────                午前11時29分再開 ○議長(小椋 正和君) 始めます。  青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 私も議会運営委員ですから議長に申し上げますが、第1項目の4番に、町長は、一連の節目で住民の多数をよりどころに重要な政治判断を行う癖がかいま見えますが、多数意見と絶対真理の関係について考えを問うというふうに書いてあります。このことです。まあいいでしょう。  次に行きます。次に、農業振興地域除外事務の問題であります。  農業振興地域除外手続は農林水産課の日常業務でありますが、農振地域の定期見直しや日常見直し実施のための申請はどのように受け付けておられますか。  パネルを示しましょう。申し出を受け付けた場合、回答は15日以内、このパネルに書いてありますね。期限内に回答して、30日間の公告期、これ、真ん中の辺ですね、縦覧期間30日間、置き、15日以内の異議申し立ての期間がありますね。異議申し立ての期間、15日間。申請の実態と回答など農業振興地域除外の事務の実際、琴浦町の場合、どうなっているのかということをお聞きしたいと思います。私は、琴浦町の農林事務の中で農業振興地域除外の事務歴史的に停滞をして、支障を来していると思ってますので、その観点で答弁をお願いしたい。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 農業振興地域の整備計画についての御質問でありますけども、除外ということでお話ありました。ほぼ琴浦町の地域農業振興地域、あるいは農振法に基づいて、その使い方が制限されているということは御案内のとおりであります。農地を守るという考え方で農地法はできておりますので、基本的な考え方がそこに色濃く出てくると思います。なるべく農地は守りたい、そして外すとすれば最小限にしていきたいということの根本的な考え方があります。ですので、今お示しになっている申請というところは、ほぼその要件を満たしているものを事前協議をして、そこで申請が上がってくるということですので、そういう点で、申請が上がってきたものを時間をかけずに、あるいは規定どおりの時間でやっていくということは、今、農林水産課はやっているところですが、ただ、たくさん出てくることの中で、年に2回、それを一つまとめてやるというルールをつくっておるということがありますので、その点が時間がという点はあると思います。ただ、たくさんその案件があって、また、農業委員会との関係もあったりして、今現在は年2回のその見直し、それから5年に1度、計画の見直しを行っているところです。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 町長は、先ほど言われましたけれども、皆さんの手元に資料をお配りしておりますが、農業振興地域の整備に関する法律、これ、私なりに読解をして、資料として読みやすくしたということであります。農業振興地域の整備計画の変更は第13条であります。第1項は、主語として、都道府県または市町村ということになります。それで、その主語に続いて述語としては、農業振興地域整備基本方針、括弧、これは都道府県の、これがやる変更ですね。もしくは農業振興地域の区域の変更、これは市町村権限ですね。により、基礎調査の結果、あるいは経済事情の変動その他の情勢の変更により必要が生じたときは、政令で定めるところにより、ここが重要ですよ。遅滞なく、速やかにせないけん。結論として、農業振興地域整備計画を変更しなければならない。しなければならない。都道府県ですね。市町村の定めた農業振興地域整備計画の規定により変更を必要とするに至ったときもこれは同様とする。これは市町村。第2項は、主語は農用地域内の除外するための変更ということで、述語としては除外の5項目が列記してある。第3項、これは主語は都道府県知事はと、述語は、市町村に対して、農用地利用計画について変更するための必要な処置をとるべきことを指示することができる。都道府県市町村に対して。これが農振法のいわゆる農業振興地域整備計画の変更に対する記述なんですね。  それで確認したい。こういうことですから、農振の除外の問題については、市町村権限市町村責任市町村の責務だということはお認めになりますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。
    ○町長(小松 弘明君) そのとおりだと思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) それではお聞きしますが、先ほど町長は、5年ごとの見直しというのがあるというふうにおっしゃいました。それから、随時見直しは年に2回だというふうにおっしゃいました。しかし、その5年ごとの見直しについては、いつ最終的にやられましたか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) それは、昨年が一つの5年目に当たったところですけども、申しわけありませんけども、台風24号の被害が非常に大きくて、農林水産課の職務、そっちのほうに傾注するということで、ことしということで、1年延ばさせていただいております。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 先ほど町長は、申請によりと、こういうふうにおっしゃいました。実は上法万の部落から私を紹介議員にして請願が9月議会に出ていますけれども、それを審議した委員会で農林水産課長は、いわゆる申請がないと、こういうふうに言いました。申請がないんだったら仕方がないなというので、委員会の雰囲気は継続審査になったわけでありますけれども、ここでは申請じゃないんですね。先ほど言いましたように。申請という手続はとらないんです、これは。先ほど言いましたように、基礎調査の結果により、経済事情の変動その他情勢の変更により必要が生じたときは遅滞なく変更しなければならない。そういうところでいったら、そこら辺の考え方はちょっと訂正していただきたいんですが、いかがですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 青亀議員の資料の中で、申し出ということがあります。申請という言葉がそれに当たるかどうかですけども、事前に協議をしているというのは、しております。事前協議事前協議がまだ承認ができてないというか、そういうことでの点で申し出が、申し出、言葉で言ったから、それだという話もあるんでしょうけども、条件がそれに満たってないということで、今、申し出が出てるか出てないかというところでいけば、出てないという回答を農林水産課長がしたということだと理解しております。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 昨年が5年ごとの見直しだと、それが台風の影響でおくれているということですけれども、その前の5年前の見直しのときには適正にその時期に行われたんですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 詳細は承知しておりませんので、農林水産課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 山根農林水産課長。 ○農林水産課長(兼) 農業委員会事務局長(山根 伸一君)5年前の見直しも当初の予定からはおくれて見直しを行ったということでございます。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 5年前もおくれているというふうに聞き取れましたけど、それで間違いありませんか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 農林水産課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 山根農林水産課長。 ○農林水産課長(兼) 農業委員会事務局長(山根 伸一君)そのとおりです。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) そうしますと、先ほど私が言いましたように遅滞なく農林行政としてしなければならないことが経常的におくれている。それは、例えば森藤工業団地を農振除外をしたのは、トリカダンボールの上がってくるとき、あるいはもう一つは米久の問題のとき。米久が撤退をした場合には、米久来なくても工業団地としてやると言って農振除外をしたんです。それが破綻をして、また農業振興地域にした。それから二軒屋の工業団地、これも農振除外していると思う。工業団地がうまくいってない。そういうようなことがあるんですね。そういう農振除外の事務というのは歴史的に言ったように停滞しているんです。これはゆゆしき農政上の怠慢だと思う。それは昨年の5年ごとの見直しもおくれている。理由は台風だと言うけど、そうじゃないようだ。じゃあその前の5年前は、それもおくれている。それでね、私の地元で私の知っている限りではね、少なくとも5件、農振除外の申請が放置されている。そのために実害が出ている。農地の転売ができなかったり、建物が建てられなかったり、そういう実害が出ている。今回は企業誘致というか、6次産業化で、琴浦町にとって、地元の住民にとって熱望する事業が農振除外の事務が滞っているために頓挫している。こういう状態が起こっているということについては、町はどういう責任をとるんですか。どう改善するんですか。そこのところを明確にしてください。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今の質問で、個別の会社名は私は上げるべきではないと思いますので、あえてそこのところはこれからも私は注意していきたいと思っていますが、最初言われた森藤の話は、あれは一つの手続の中で、当時は農村地域工業等導入促進法という法律があって、そこで工業団地ということで誘致をしようとしての農振の除外ということでありました。  それから、槻下の話は、これも法律に沿っていけば、インターチェンジから一定の距離があると農振の除外ができる規定はありますが、今、私の記憶では、あの場所は農振は除外してないと思っております。企業が来ると言って初めてその手続をしていきたいと。それは、森藤の事例もあって、宙ぶらりんな状態になっていくということが一番恐ろしいと思っておりますので、あってはならないことだと思っておりますので、そういうふうな手続をしておるところです。  それで、申請があったから全て認められるかどうか。放置と言われますが、放置ではないと私は考えます。それは、企業農地を取得することができないという大原則があって、そのことを協議していく中で、できないこともあったりします。ですので条件事前協議で検討していったり、それから協議していく時間ということでの、放置ではないと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 町長ね、非常に歯切れが悪いんですよ。あのね、琴浦町というか、どこでもそうなんですがね、行政というのは住民要求、住民ニーズ、あるいは産業政策、いろんなことをやるのに的確にね、いわゆる最少の経費で最大の効果を上げるような、そういうシステムをつくらないけんわけでしょう。だからこういうような例えば農地行政について、非常に停滞っちゅうか、もうめためたにおくれている。そのおくれによって住民が被害を受けたり、あるいは産業の振興に障害になったり、そういうようなことが起こっているということは、町長ね、町を運営する責任者として重大な自己批判をする必要があるんじゃないかということを問題提起しているんですよ。これはね、地域の振興、町の将来にとって極めて重要なことなんです。最初にも言いましたけどもね、土地個人資産として憲法保障されている。それがでたらめな地籍調査によって境界が動かされて実質的には土地が奪い取られている。それを裁判訴えていかなければもとに返らないと。その裁判に血道を上げて税金をつぎ込む。こういうような町政が批判されているんですよ。そこのところを理解しないとね、いい住みよい町にならないじゃないですか。一事が万事という言葉もありますが、そういう私の指摘について、あなた、町長として、本当に真摯に真剣な、みんな町民がこれはテレビを通じて見ているわけですよ。この町に住んで果たしていいのかどうかを判断する材料になりますよ。正式に、きちんと誠意を持って答弁してください。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 町の振興ということで考えたときに、経済企業を誘致するということは一つの方策だと思います。ただ、そこに一定の法律というものがあって、農地法という法律、それは守らなくてはいけないということなんです。むちゃくちゃにそこをやって農地の荒廃を招くとはならないと思いますけども、そこのところが確実に農地法上の問題もクリアできるということであって初めて認められることであって、法律、ガバナンスだと私は思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 町長、11月1日に大阪の企業訪問されたわけでしょう。そして何を目的企業訪問されたんですか。地元の人たちは、こういう事業や、こういう企業が参入することによって、これから予想される地域の疲弊や荒廃農地の蔓延を救済、防ぐ最も有効な手段だとして熱望している。そういう事業をどうして町が応援する。そういう姿勢に立ち切れないのか。私はそういう姿勢に立っていただくことを切望して、質問を終わりたい。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 答弁はいいですか。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 答弁いいです。 ○議長(小椋 正和君) 通告2番の質問が終わりました。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) ここで暫時休憩をしたいと思います。開始を13時15分から行います。                午前11時48分休憩       ───────────────────────────────                午後 1時13分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして、2項目について質問をさせていただきたいと思います。  最初に、企業誘致について質問させていただきます。  企業誘致が自分としては中途半端な状況になっているというふうに感じておるところであります。町長はどのような活動をされているのか。私の記憶では報告も余り聞いたことがないように思っております。  1番目として、現在の状況はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。  2番目として……。 ○議長(小椋 正和君) ちょっと暫時、1番だけ。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 1番。失礼しました。1番、現在の状況はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。(発言する者あり) ○議長(小椋 正和君) 済みません。企業誘致。よろしいですか。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 企業誘致についての御質問であります。  企業誘致ということが、その都度だんだんと世の中が変わってきて、今、現状では、誘致というよりも、人手不足ということで、人がない、雇用してもなかなか人が来ないという状況になっているということでありますが、従来の流れを少しお話をさせていただきますし、それから、その都度その都度、報告というか、そこはさせていただいておるつもりですので、もう一度そこのところをお話をさせていただけたらと思います。  あんまりさかのぼってもいけませんけども、平成の時代、平成25年から28年についてですけども、きょうは企業誘致ということで、県内の有効求人倍率も0.79ポイントということで、非常に低い雇用情勢があったと、よく町民からは働くところがないという話もあって、製造業企業誘致ということで取り組んできた経過があります。なかなかそれも実際に企業が来られたというところがない話もありますけども、その当時は企業誘致の戦略本部とか、それから関西事務所を設置して、関西からの企業の誘致の体制をとっていたところですけども、今言いましたようにだんだんと状況が変わってきて、工業団地的な意味では、つい最近まで、今もやっておるんですけども、どこに企業が来るのかという点では、琴浦東エリアということで、槻下を一つの、パンフレットでここがどうですか、インターチェンジに近いということでありますので、そういう話も進めてはいます。最近で企業誘致が成功した事例としては、養魚場の件があります。これは地方創生の追い風もあったし、それから、業者もどこかいい候補地がないかということで、立地条件等を見て、ここだということで、地下水も豊富にあるということ、良質な水ということで来ていただいておるところですが、それすらも、今、なかなか、オートメーション化されておりますので、雇用が格段にふえるということでもないかとは思っております。  呼び水として、企業が進出した場合、固定資産税の減免ということもやっておりますが、それを広く少しシフトを、町内の業者ということも含めて、町内の人材確保に、今、雇用という点で少し変わってきておるということであります。中でも中小企業イメージアップ推進補助事業とかということで、町内の業者さんを何とか育成していきたいということ、あるいは支援していきたいということもあります。琴浦町の中小企業・小規模企業振興基本条例も制定させていただいて、今、基本計画を策定しながら、まずはやはり町内の業者の育成ということで、誘致企業というよりも、製造業企業を誘致しても人が足りないということになりますので、今はシフトは町内業者さんのほうに変わってきているということの御説明にさせていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 答弁いただきましたが、自分の一番きょうのメーンは、やはり琴浦東エリア、あそこはまだ団地にはなってないと思っておりまして、用地は確かに確保してあるのは十分承知いたしております。ただ、いろんな話、さっきされましたけど、自分としては、これがだから、この分の取得のあれは山下町長の時代じゃなかったかなというふうに記憶しておるところでありまして、それから、今、町長にかわられてから約2年、そろそろなろうかなという状況になっていると、私はそういうふうに思っております。したがって、その間、言いたいことは、例えば、議会のほうと言ったら言い方が悪いのかもしれませんけれども、報告というか、実はこれこれこうなっとってっちゅうようなのが、私の記憶では、もうそろそろ2年になろうとしておりますが、あんまり聞いたことがないということで質問させていただいておるということであります。したがって、いろいろ話されましたけど、メーンはそこをお伺いしたいわけでありましてね、確かにそんな簡単に企業誘致っちゅうのはできないっちゅうのは認識はしておるつもりですけども、とにかく用地は確保してあるのにかかわらず何にもというか、そういうふうに自分は感じておるわけでありまして、その点について、答弁は聞きましたけど、もう1回、その辺、琴浦東エリアのことについてお願いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほど申しました企業誘致のパンフレットということで、ここが一つの候補地ですよという宣伝といいましょうか、印刷物にはしております。午前中の質問にもあったんですけども、ここはまだ農振除外はしておりません。まだ農地として利用していただいているということで、パンフレットに載せる時点で地権者の方たちに、こういうパンフレットをつくって、いい話になって、製造業とか工場とか、そういう話が出たときに、また改めて皆さんにお話はさせていただきますが、当面は農地として使っていただきたいという説明をさせていただいて、パンフレットをつくっております。この2年間ということでのお話でしたけども、そういう意味でそのエリアの説明はしてなかったとは反省しておりますけども、大量に雇用目的とする製造業の誘致というのは非常に困難だという認識は持っておりまして、先ほど御説明しました、今、条例が町内の中小企業・小規模企業の振興ということでシフトして、まだ、条例はそのときに説明はさせていただいておりますけど、具体的にどういう形の基本計画になるのかというのは、今、ワーキンググループをつくって、商工会の関係者とも協議しながら策定をしておるというところであります。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 自分の解釈ではというか、前山下町長の話になるんですけれども、やはり琴浦東エリアには用地は確保されたわけですけど、なかなかうまくいかないということで、現在ある町内の企業、宝製菓さんを初め、いろいろ企業あるわけですけど、ここあたりが非常に厳しい状況にあるというようなこともあって、撤退なり、それから、何ていうんですかね、閉鎖になったらぐあいが悪いということで、そちらのほうにちょっとシフトを変えてあったというか、そういうことのほうでそういう企業に対して支援をやっていくんだというようなことは山下町長の時代に聞いた記憶があるんです。簡単に言うと、ならそれを継続というか、町長もそういうふうな感覚でよろしいということですか。ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 製造業団地をつくってという話でいけば、パンフレットをつくったころは何件かの照会はあったと記憶しております。ただ、最近そういう照会はほとんど聞いたことがないもんですから、そういう状況、今、町内だけでなく、中部全体にしても、倉吉の工業団地とかというところでの話もやっぱり同じような話を聞いておりますので、優良な労働力を求めて製造業が進出するということは少し今、時代には合わなくなってきているという認識は持っております。  先ほどの基本計画がもう少し話が詰まってから説明するほうがよろしいかとは思いますけども、基本的考え方としては、町内になるべく商工業者が残っていただくためには、やはりここでの消費ということが必要だと思います。琴浦町だけではなくて、どこも中小企業、商店は、後継者不足、自分の代で店を閉じるということをアンケートでも多く答えられておりますので、それをいかにとめていくのか、あるいは後継者に渡していくのかということを考えていかなくてはいけないという考え方で、今、基本計画をつくっているところです。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 琴浦東エリアのことはわかりました。  もう1点伺いたいのは、森藤の工業団地の件なんですが、この件は、名前は言わないほうがええと思いますけど、確かに自分も記憶がある会社が2件ぐらいあったんじゃないかなと思うんですけども、ここがちょっといろんな状況によってなかなかうまくいかなかったということで、平成30年度だと思いますが、いわゆる農業の振興のところにちょっとシフトを変えられたという形になって、これは農地中間管理機構に委託されたというふうに解釈しておりまして、要するに担い手に農地を集積するという形で買われたように自分は記憶しておるわけでありますが、特に周辺の集落や耕作放棄地等はいっぱいあるわけですけども、担い手農家に対して合意形成を図りながら進めていくというような内容の形だったと記憶しておるわけですが、現在、その辺はうまくいっているんでしょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 森藤の話ですけど、5.7ヘクタールだったと思いますけども、先ほどお話がありましたように、平成30年だったと私も記憶しておりますが、中間管理機構に委託して、ここの5.7ヘクも含めてのことですけども、とりあえずは5.7ヘクは、工業団地ということでいくと、農村地域工業等導入促進法に基づいた計画ということで、計画をずっと更新をしておりましたけども、更新はやめて、もうそこで工業団地ということはやめて、農振除外していた、農振に入れました。それで農地として守っていくということで、5.7ヘクの土地企業ではなくて農家の方に買っていただくということで話を進めてまいりました。5.7ヘクだけではなくて、ちょうどその平成30年のときに、全体の耕作放棄地対策ということで、10ヘクタール面積があれば国の10分の10の予算で整備ができるということがありましたので、今、その話を進めているところです。  ただ、やはり相続問題がいろいろとありまして、何とかそれがめどがついてきているところですし、それとあと、地権者との話でもう少し詰めなくてはいけないところはありますけども、ほぼほぼ話はできるのではないかと思ってます。これはやはり相手のあっての話ですので、確実に今できたとまでは申し上げませんけども、それを今調整しながら、これは農林水産課の担当者も県外に行って、そこの状況を説明しながらやっとそこまでこぎつけてきて、できれば来年の予算で整備にかかっていきたいというふうに考えております。非常に相手があっての微妙なところですので、なかなか報告がしづらかったことについては御容赦を願いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 森藤のことはわかりました。  2番目の今後どのように推進していかれるかということをお尋ねしたいわけですが、その点、ちょっと答えていただきたい思いますが、どういうふうなお考えなんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) どのようなって、どこのことを言えばよろしいでしょうか。(「全般的に」と呼ぶ者あり)企業誘致の。  企業誘致についてのお話は、先ほどから申し上げておりますけども、町内の業者さんがいかに活性化といいましょうか、稼いでいただくということだと思います。下世話な言い方をすれば。そして、いろんな資本経済、町内の経済で町内のお金が外に出ていっていることが、今、資料をつくっておるところですけども、約百数十億円、町外に出ていっていると。町内に入ってくる部分もありますけど、出入りを考えると外に出ている部分がある。それはある意味、今、ちょっと話題になっておりますけども、エネルギーの価格で外に出ていったりとか、あるいは何か新しいものをつくるとして、町内の調達ができればいいんですけど、町内調達じゃなくて、町外の企業がやってきて、それで外に出ていくということが今までもままあったことですけども、できる限り町内のものを使い、町内にあるものは町内で調達していく。ただ、そこには価格の面でいけばやっぱり少し高くなる部分がある。そこをいかに多くの町民の方に御理解いただきながら、外に出ていくものを内に残していくという形を今考えているのが先ほどの中小企業基本計画の中で考えているところです。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 自分が思いというか、こういう形はどうかなと思っておるわけですけど、町長のほうが経験も豊富でありますし、よく御存じかもわかりませんけども、やはりトップセールスというんでしょうかね、副町長もいらっしゃるわけでありますから、例えば国会議員さんなり、県でも関西のあれもありますし、銀行関係とか、つてと言ったら言い方が悪いのかもしれませんけども、それなりの努力はされておるんでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) そういうトップセールスの話については、機会があれば、この前も関西だとか、それから、1月だったと思いますけど、名古屋でそういう会があるということで出かけさせていただいて、お話も聞かせていただいているところですし、もっと簡単な話でいけば、11月の30日、12月1日に「町イチ!村イチ!」ということで、町内産品を東京の有楽町にある国際フォーラムで売ったり、それから、何ていうんですかね、販売促進というか、試飲とかということで、大山乳業の牛乳を試飲をしていただいたりして、その様子も、これはどこで買えるんですかというような話から、こういうところで売ってますというようなことで、それによって、ちょうど隣にいた町も、ここでお客さんがとまって、それでまた商談が広がっていくというような話があったりとか、トップセールスというのは、何をすればいいのかという、これっていうところよりも、場所というか、そういうチャンスがあれば出ていくということだと思いますし、先ほどの基本計画の話が、今、進めているところ、商工会も含めて、そこに副町長も入って、町と商工会、やっぱりやっていただくのは商工会が実際の実動部隊ですし、それから、そういうところの商店の方たち、どう思っているのかということも含めて、実のある、あるいは実効性のある計画にしていきたいと考えておるところです。(発言する者あり) ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                 午後1時31分休憩       ───────────────────────────────                 午後1時31分再開 ○議長(小椋 正和君) 再開いたします。  手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) これは自分の考えでちょっと質問させていただくんですけれども、議会との関係というですかね、例えば2年間何もないと、報告がと言ったわけですけども、やっぱり議員なり、懇談会というか、そういう形で、執行部執行部でやっとんなるのはわかるわけですけども、議会ともそういう懇談会を持ったりして、やっぱり両者で協力し合ってやっていくというような、そういうようなお考えは町長はお持ちでないでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 議会と意見交換という点で、場を決めて何かをしたということはありませんが、その都度その都度、例えば議会中でしたら常任委員会、それから議会のないときだったら月例報告ということで、今こういう状況だということは、その都度その都度、御報告をさせていただいております。それでもまだ足りないということをおっしゃるところかとは思いますけど、またそれは議会と相談し合って、その場が必要であれば、また話をさせていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 最後にしますけれども、私が言うまでもないと思いますけども、確かに企業誘致というのはそんな簡単なものではないというのはよくわかっておるつもりなんですが、ただ、ほかの市町については、どことまでは自分も調べておりませんけれども、やはり誘致が成り立っているところもあるというふうに思っておるわけでありまして、琴浦町が非常に残念なのが、具体的に、確かに先ほど話されたように、日本水産のグループのあれが船上山のところにギンザケ養殖というようなこともありますし、何にもしとんならんとは言わん。それからまた、林養魚場の隣にグループ会社の分で日本養殖技術というんですか、今後、来年春から稼働というようなこともあるわけですから、全然何もしておられんとは言っておりませんけども、ただ、先ほど申し上げたように、他の市町でも誘致がなされているのも町長も御存じだと思います。町長が怠けているということは申し上げるつもりは毛頭ありませんけども、やはり町長の任期も、前申し上げたように、来年の春になればもう半分の時点で折り返しということになると思うんですね。全力投球でやっていただきたいという思いがありますので、決意というものを伺いたいと思う。これを最後にしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 決意というところで、きのうちょっと社会的共通資本という話を聞いたんですけども、前から、私、申し上げている宇沢弘文さんの話なんですけども、ここで何ができるかというところの経済が人を幸せにしていくということを考えたときに、企業誘致というのも確かに一つあると思います。それから、ここでできている農産物、本当にたくさんのものができています。それをいかに高く売っていくか、あるいはいかに多くの方が来ていただくかということ、今、企業で人をふやすということから、世の中、人口減少になっていきつつあるところで、これはどこの市町村も一緒のことなんですけども、そのときに労働力と考えたときに、なかなか、取り合いといいましょうか、そういうことにもなりつつある。量よりも質と考えたときに、そういうことを考えながら、関係人口とかというのが今、盛んにこの一、二年言われているところですので、また別の観点で、経済を活性化することによってこの町を元気にしていくということで、それは先頭に立ってやっていきたいと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 続きまして、2番目の項目に移らさせていただきたいと思います。  この件は、午前中の同僚議員のにもかぶるところがあるかもわかりませんけど、御理解いただきたいと思います。  農業振興地域農用地の区域除外についてということでありますが、農業振興地域農用地区域に企業が進出されようとしておりますが、次の項目について、町長の見解を伺いたいと思います。  最初に、現在、この項目について、どのような状況になっているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。
    ○町長(小松 弘明君) 農業振興地域の御質問ですけども、午前中もお話ししました。これはもう農地法上の話で、その条件が整うかどうかということで、まず、原則、転用は不許可という考え方が農地法ではあります。それをいかに必要なことかということで、いろいろとアドバイス、あるいはこちらのほうもこんなことがということでお話をしております。ただ、それは条件が、これは法律ですので、法律を曲げるわけにもいきません。解釈としてこういうふうに読める、あるいはできるという話に持っていかないと、申し出、申請ができないということです。できない申請をされて、却下する話でもなく、農地法上はそういうふうなスキームでスタートしておるところです。  ですので、本当にいろんなところでこういう話があるんですけども、農地法というのは農地を守るためにつくられている法律ですので、それをいかに最小限の面積をということでしか考えられない法律です。ですけども、要望の中身がよく解釈しながらできるかどうかということを考えなくてはいけないと思います。一番の問題は、農地企業が取得することはできないということです。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 短くしまいますけど、いわゆるきょうに至るまでのちょっと経過というか、自分なりのことをちょっと話させていただきたいと思いますが、この件について、自分は全然知りませんでした。ということは、9月の定例会の前の話になるんですけども、ある方からこういう請願が出されたという話を聞きまして、議会事務局に出て、原案ちゅうのを見させていただきました。非常にいい計画書でないかなという判断でおりました。順番にいきますと、9月の定例会で農林建設常任委員会に付託されたということで、同僚議員の話もありましたけど、経過は継続審査になったということでありました。そこで、ここの担当の役員さんがお見えになって、────────━会社の概要、あるいはまたこの計画書についての説明があったということであります。それをお伺いしたということであります。終わってから予定地の視察を行いました。まことに南のほうには風車がばあっと立っているという状況でありますし、北のほうには、何て言ったらいいですかね、逆ですかね、北のほうが今言った風車のほうの関係ですね。南のほうには大山が臨めるというか、そういうふうな場所だったというふうに思っております。帰りに、御存じのない方もあるかもわかりませんが、農高線というか、倉吉に向かっていく道路があるわけですが、あそこの槻下の団地をちょっと行きますと十字路になっていると思うんですね。あそこに、こっちから行ったら右側になるんですが、角のところに作業所というのが──────━━あるんです。そこも見させていただきました。そこは小物野菜というですかね、そういうようなのを選果しとんなるような状況だったと思っております。それで、今言ったようにここまでが自分がわかっておる現状でした。今回の質問はここからであるわけです。  まずお伺いしたいのは、たしか11月の月例報告会だったと思いますが、町長は、11月1日に────────━本社に訪問されたという話をされたと思います。お伺いしたいのは、この行かれたというのは、町長の意思で行かれたのか、あるいはどなたかからアドバイスがあって、行かれたほうがいいですかということで行かれたのか、それをまず最初に伺いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) ちょっと暫時休憩いたします。                 午後1時41分休憩       ───────────────────────────────                 午後1時41分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 質問のありました11月1日になぜ行ったのかという話ですけども、これは、今ずっと説明しております農地法上の話の制約がある中で、どういうふうに進めていくのか、少し時間がかかりますよということを申し上げに行ったところです。話として、議員のおっしゃるように、この話は非常に町にとってはありがたい話であるとは思います。ただし、その土地農地ということでいったときに、農地の取得という表現になったときに、先ほど作業所の話をされました。作業所というのは、農業の収穫の作業をするということでいけば問題ない。また、買っているわけではなくて借りているという話であれば問題ないというような調整がどうしても必要になってくる。企業というところでの農地法上の制約が非常にきついところがあるので、それをいかに御要望に応え、またこちらのほうの御期待もしながら、そこは話を進めていかなくてはいけないという非常に微妙な話だと私は思っております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 何だかようわからないんですけれども、やはり自分の意思で行かれたということの解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 意思というところでいけば、先ほどから質問がありました、企業誘致を率先して、トップリーダーとしてという、その観点でと解釈いただいても結構だと思います。いい話なので、どうなのかということも、どうなのかと言うと失礼な言い方ですけども、慎重に始めていきたいということであります。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 次に、今後の見通しのほうがいいんでしょうかね。今後の見通しについてのほうがいいのかなと思いますので、そういうことでよろしいでしょうか、質問は。構いませんか。 ○議長(小椋 正和君) いいですよ。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) お伺いしたいのは、農業委員会さんの話が出たんですね。自分も昔は農業委員もした経験もあるんですけど、確かに農業振興地域を守るというのが農業委員の、何ていうか、定めというか、そういうふうに理解はしておるわけですが、ただ、そうはいっても、何ちゅうか、この計画ですわな、実行計画については、琴浦町にとっても、町長もよく御存じだと思いますけど、人口合併前は2万を超えとったと思いますが、現状では、11月1日現在、たしか1万7,000何ぼになっておるんですよね。3,000人ぐらい減っているという状況にあると思います。そういうことから踏まえたときに、この事業を何とかしてやっぱりいい方向に持っていかないけんというのが一般的だと思うんです。だから、直接農業委員の方に聞いたわけではありませんけども、どうも推進の方向にというような話は聞いたように思っておりますが、町長はその辺のことは全然聞いたことがないというか、その辺は全然聞いたことはないんでしょうかな。ちょっと伺いたいと思いますが。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 地域農業振興に関する地方自治体の役割ということで、農振の話が午前中も出てますけども、繰り返しですけども、農用地区域内の農地は原則転用不許可ということでスタートしてしまう農地法です。ただし例外があったりとかということで、そこのところが手続が必要なところなんですけども、今御質問のあった農業委員会の位置づけということについては、ちょっと詳しい話になりますので農林水産課長に答えさせますけども、これは申請が出た後に農業委員会から意見聴取をしなくてはならない、そういう取り決めになっておりますので、そのときの話で、こういう形で御質問が出たりしているので、農業委員会が全く知らないということにもならないことなので、農業委員会会長にはそういう話をしたのではないかと思いますが、そこらあたりも、農業委員会事務局長でもありますので、農林水産課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 山根農林水産課長。 ○農林水産課長(兼) 農業委員会事務局長(山根 伸一君)農業委員会の役割というか、手続上のどういったところで関連してくるかというお話ですけれども、農地転用の申請が出た後に、市町村農業委員会のほうに意見聴取を行います。その意見聴取を行った結果を踏まえて、許可権者である県のほうに申請を上げるという流れになります。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) ちょっと何か意味がわかったというか、わかりにくかったんですが、もう1回ちょっと答えていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) もう一度農林水産課長に答えさせますけども、手続が、まず、今、農振の話をされています。農振地域内から除外するという話、そこの手続上の話を今しております。それをしようとしたときに、町は受けて、農業委員会の意見を聞きながら県に上げていくという話を今したということです。私は、ちょっとそこで、次の段階の問題があるんです。これは1種農地なんです。農振を外しても1種農地なんです。そこが次のハードルになってくるということで、まずはその前の農振を外す手続上の農業委員会のお話をさせていただきます。ちょっと補足で、農業委員会長にどの程度話ししたのかもつけ加えて説明させたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 山根農林水産課長。 ○農林水産課長(兼) 農業委員会事務局長(山根 伸一君)済みません。説明がちょっと不十分で申しわけありません。農業振興地域からの農用地除外のほうから含めて説明させていただいたほうがわかりやすいと思いますので、説明させていただきます。  農用地区域からの除外についての申し出、相談があったときに、町としましては、県の同意が必要になりますので、県に相談します。それから、あと、その後の農地転用というところで県の許可が必要になりますので、農業委員会を通じて県のほうに相談させていただきます。ですので、先ほど町長が申し上げましたけれども、農用地区域からの除外ができた後に、当該農地は第1種農地になりますので、第1種農地であれば、原則転用不許可という場所になります。ですけども、農業に関係する施設であったり、一部例外規定ありますので、そういったもの以外については原則建てれないということになっております。そのあたりの意見も農業委員会のほうに諮った上で、農地転用許可権者である県のほうに農業委員会としては意見を付して申請を上げていくということになります。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) それで、ちょっとよくわかりにくいんですけども、いわゆる正式な、要するに請願の分を見ますとね、土地とか、それから計画の中でどこに醸造所が建つというか、その辺の分まではわかるんですけど、これから以降の正式な書類というですかね、そういうのは出されているんでしょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 正式な書類という点では出ておりません。ただ、ちょっと説明しながら誤解を招いちゃいけないなと思うので補足をさせていただきます。  農振地域内で建物を建てるとき、それは農業用の施設であればいいというお話は先ほどさせていただきました。そこのところが非常に、今出ている計画で、全体を、先ほど言いました最小の面積しか農振は認めないところがあるので、これを何とかこちらのほうも、誘致といいましょうか、できる限り希望に沿って、うちというか、琴浦町としても一つの中心的な施設として何とか位置づけできないかということでいろいろと法律をひっくり返してみたところで一つ案があって、町が計画を立てればそのところができる部分があるんです。それを今、調整する中で、企業がどういうふうな形でつくるかというのを、今、青写真は出てきました。それを受け取ってはいますけども、午前中も言いました、事前協議ということで、それが認められるかどうかということが確実な、今度、主体が変わってきたと、企業というか、農業生産法人が出される話ではなくなって、町が計画をつくった形、あるいはつくって、それは企業の話も聞きながらじゃないと、はしごを外しちゃいけませんので、そういう形で今調整をしている最中です。ですから非常に微妙なところがあって、地域の方たちが要望される、それは要望される内容を見ても、外してくれという話よりも、地域の振興に資する形を望んでおられますので、それを何とか実現したいと思って、今、一生懸命知恵を絞っているところであります。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 自分が思いますのにね、この農振除外のことをいろいろ聞いたわけですけど、地元が賛成という立場であれば、県が反対というようなことはないのではないかなと、簡単な自分なりの判断で今ちょっと申し上げたんですけど、やはり地元が賛成という立場になれば、県が反対というようなことはないのではないかなと自分なりには思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) これは農地法の話になりますので、地元が言っているから県はオーケーだという話ではない。県は、法律に照らし合わせて、それができるのかできないのか、許可していいのかということでの法令遵守の話になってきますので、地元の要望があるからということ、それは一つの力にはなりますけども、決定的な法律を曲げる話にはならないということで、非常にそこで町も知恵を絞っているというところです。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) この請願書の理由のところを見ますと、やっぱり地元の熱意というのが、ちょっと読まさせていただきますけど、地域の過疎化や空き家及び耕作放棄農地の増加に苦慮する地域自治会としては、施設予定地にワイナリー等が建設されると、地域雇用の創出や耕作放棄農地有効活用等が見込め、地域再生に最適な計画と思うと、地域住民等の期待も大きくなっていると、こういうふうに書かれておるということでありますから、どういうことかといいますと、自分も法万の地元ではないんですけども、自分は大杉というところに住んでおるんですけども、私から東のほうの山を越えたら光好ゴルフ場がありまして、おりたら杉地というところに出るんです。その東側にあるのが法万ということでありまして、あれは上と下と2つ分かれておりましてね、上側のほうが多分、私は詳しくは存じませんけど、上法万の方がこの関係者の方が多いのではないかなというふうに思っておるわけでありまして、私の同級生もおりますし、特に法万には私のよく知っている方もたくさんいらっしゃいます。そういう意味で、何とかこの事業をやはり推進していただきたいという思いでおるわけでありますので、その点もよく酌んでいただいて、前向きでやっていただきたいと願っておるんですけど、町長は、その辺、どがに解釈されておるんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 請願、陳情でという集落からの思い、それは私もそのとおりだと思ってますし、それが地域の活性化、地域経済の振興に、一助になるというふうに思っております。それを何とかということで、先ほどから申し上げておりますが、法律の話があります。法律をいかに、何ていうんですかね、法律に沿った形、それとこちらの思いというのが一致するように、そこは知恵を絞らないとできないところがあるというお話です。ぜひ来ていただきたいとは思いますし、何とか実現したいと思っていること、それは地域の方がおっしゃるのと同じことです。なかなかそこの法律、これは法律ですのでね、曲げると言ったら変ですけども、法律に抵触するようなことはできないことを何とか、そこが知恵の出しどころだと思いますが、幾ら議会でって言われて、そういうことではないんです。法律を守らなくてはいけないということがあるという話です。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) これはちょっとちらっと聞いた話なので、あんまり大きなことは言えないのですけども、例えば特区という制度があるというのは町長も御存じだと思いますね。特区のほうで申請されたような形になった場合は、農業委員会としての役割というですか、それは例えば農業委員会許可がなくても、何ていうか、通るというか、そういう形というのがあるんでしょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 特区申請のことについては、ちょっとまだ研究をしておりません。というのは、相手方はできる限り早くという話があるので、特区の申請をして、それが承認されるという時間的なことを考えると、今、27号計画という計画がいかにということを一生懸命考えておるところですので、それがかなわないとなったときに、特区はどういうことかということの検討だと思いますが、具体的に特区にどういう条件があるのかというところまではまだ研究できていないところです。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 最後にしたいと思いますけども、いわゆるこの申請の方たちの思いは、特に来年度の、今、12月なんですけども、多分、梨屋さんが多いじゃないかなとは自分なりには思っているんですけども、資材の調達に影響が出てくるというふうなことを心配しておるということであります。どういうことかというと、来年、この分が長くずっと、早く決まらんというか、なったときに、万が一のときにという意味は言わなくてもわかっていただけると思いますが、例えば肥料なり農薬なり、やっぱり一括して資材を、何ていうか、注文するのと金額も違ってきますしね、何ぞかんぞ有利なんですね、まとめて買うということは。そういうことにもこれからずんずんずんずん延びてくると物すごくそういう関係出てくると思うんです。そういうことでは、この申請しとる人たち、困りなるというふうに思うわけでしてね、なるべく早くこういうふうなことで、この事業計画は本当に推進していただきたい、そういう思いでありますので、最後、町長の決意を聞いて、終わりたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) その話は、企業の方が正式に私のところに来られた10月10日でした。そのときに今の話、申し上げました。そのときはもう議会請願、陳情、出てますので、どういう話をされているのか、そこまで私も承知してませんが、地権者ですね、地権者にどういう話をされているかわからないので、少なくとも、今、議員のおっしゃった、今つくっているものをどうするのかという話で、おっしゃったような費用がかかる話で、投げてしまうわけにもいかないというところで、どういう話をされているのかわからないけども、少なくとも来年の作付どうなるかという話はしていただかないと地域の人が困りますのでという申し込みをしました。そういう話はさせていただいております。それが、今、地権者というか、地主の方にどう伝わっているのかは確認はしておりませんけども、漏れ聞いたところでは、そういう話は聞いておられるようには承知しております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 答弁は要りませんけども、いろいろと私の思いなり、話させていただいたと思います。何とか、いろいろ障害というか、あるかもわかりませんけども、町長に、トップでありますから、やはりこういうのが来て、いいぐあいに、何ていうかな、決定してやっていただければ、雇用創出の問題も出てきますし、人口の増加というのも期待できると思いますので、町長には全力で頑張っていただきたいことをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) 私のほうからは、2項目通告しておりますので、まず、1項目めの消費税増税後の対策は適切なものかというところからお願いしたいと思います。  消費税が上がる上がると言われて何年もたち、ようやくことし10%になったわけですけども、その間には9月まで皆さんが駆け込みの大型消費がかなりあったのではないかと思います。そして10月からはこの増税によって景気の冷え込みを懸念して、自動車住宅の購入に対しては減税をするという政策が用意されたところであります。また、低所得の人たちにとっては、プレミアムつき商品券でお得感を打ち出しております。さらに、キャッシュレス決済を推し進めるためにさまざまな対策がとられています。冷え込みを本当に懸念してか、次の2020オリンピック・パラリンピック等も懸念しながら、マイナンバーカードにおいてもポイント還元事業等の仕組みが盛り込まれようとしています。いずれにしても、この10%に上がったことのメリット、デメリットはあると思います。結果が出るのは来年以降のことなのかもしれませんが、これらの施策というのは果たして有効なものなのか、置き去りにされる人たちが出るのではと私は危惧しております。  そこで、データ的なものはまだまだとれていないかもしれませんが、1点目に、低所得の人たちのプレミアム商品券、この状況をお尋ねしたいと思います。プレミアム商品券については、2万円を購入するということでありますが、少額でもということも含めてお願いしたいと思います。  それから、キャッシュレス決済、スマホ決済、2点目、3点目、あわせて言いますが、昨日、倉吉で、食事どころでしたが、キャッシュレスを試してみようと思ったんですけども、現金のみということでした。こだわりがあるのかわかりませんが。もう一つ、町内でも消費税は取りませんという看板もありました。町内事業所の人たちの声とか、意向とか、こういうことは本当に町のほうで把握しておられるのかということも含めて、また、先ほど言いましたスマホ決済、いわゆるクレジット決済にどれぐらいの人が利用しているのか。わかる範囲で結構です。  それから、マイナンバーカード、これがかなりなかなか難しいところではないかなと思っておりましたが、来年9月からマイナポイントなどという、マイナンバーにポイントをつけようかという話になってます。かなり厳しいものがあるんじゃないかなという懸念をしておりますが、町のほうはどう考えられるのか、お聞きしたいと思います。特定の人しか関心を示さないことが町民の不公平を生むことにならないか。実際、私も5%にトライして、かなりクレジットカードを使ってみましたが、本当に現金しか使わないという、いわゆるクレジットとかスマホに対しての懸念している人がまだまだ多いように思います。そのあたり、国の施策だからということではなくて、町としてどのように推進、啓発を図っていこうとしているのかという点をお伺いしたいと思います。町長にお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 消費税対策のことについて、5項目が質問されました。漏れのないようにいたしますし、言ってしまえば全部終わってしまうかななんて思ったりするところもあるんですけども、今御質問のあったところのまず低所得者向けのプレミアム商品券ですが、これは個人にそれぞれ出されるところで、低所得者というところでいけば、対象者が4,273名ということで、実際に申請されたのが915名ということで、36.9%の申請率になっております。実施期間は来年の3月31日までということでありますので、令和元年10月1日から令和2年の3月31日まで、もちろん商品券を買われて、プレミアム商品券を使い終わるのも3月31日までということだそうです。それから、使用範囲は町内の121事業所ということで、申込件数は先ほど申しました915名の36.9%ということであります。  キャッシュレス決済の対応状況ですけども、これは詳細はわからないというのが正直なところです。キャッシュレスということで、今、質問の中ではポイント還元、よく商店で5%還元とかなんとか出ておりますけども、それに対応している業者さんでどれだけという話になれば、まだまだやっている最中というところで、数字として把握できているところではありません。スマホ決済、クレジット決済が今の話ですか。  失礼しました。ちょっと戻って、キャッシュレス決済の状況ですが、対象となる町内の業者は462事業者、増税に伴うキャッシュレス決済対応事業所数は90事業所、対応率19.5%ということで、質問のありました商店の声を聞いているのかということで、先週、商工会の会長さん、副会長さんが来られて、このあたりのところをお話を聞いてみました。キャッシュレスということで、増税対策ということ、10月1日から、これが6月までということで、ポイント還元もそうですし、それから、手数料の少し減免ということも何かされているような話は言っていらっしゃいました。ただ、今は、キャッシュレスのスタートが東京オリンピックを目指してインバウンドの対策ということもあってスタートを切っておるんですけども、どこまでキャッシュレスが進むのかというのはまだ見通しが立たないと、心配なのは、6月以降にポイント還元だとか、それから手数料の減免がなくなったときに、どれだけの影響が出るのかというのがよくわからないということを正直おっしゃっておりました。売り上げは、そのポイント還元のおかげなのか上がってはいるけども、結局、消費税はまた預かりで出さなくちゃいけませんので、どれだけの利益になっているかというのはちょっと今把握ができないというお話をされておりました。実際そういうことなんだろうなと思います。  マイナンバーカードの話ですけども、これもまだ具体的な話はわかりません。というのは、国の経済対策で、補正で向かっていくということで、私も新聞で、ああ、そういうふうになったんだと、先ほどの一般のキャッシュレス、6月までと、6月から切れ目なくやっていくという話だったのが、どうもやっぱり手続とかいろんな条件というのか、すぐにできないんでしょうね。9月ということになったようですけども、これも一定の期限を設けての話だとは思います。詳細はちょっとまだ、補正も成立しておりませんし、具体的な説明がわからない。新聞の話でしか情報がないということで、これぐらいでお話にさせていただきたいと思います。  いずれにしても、先ほど言いましたキャッシュレスということで、いろんなカード、それからクレジットカードの決済とか、現金を持たないでということが一つの消費税あるいは東京オリンピックを契機に国で進められておるところですけども、まだまだいろんな業者さんに聞くと、カードもまだ定着しているわけじゃなくて、やっぱり現金で支払ってやるという習慣はすぐにはできないだろうという見通しを言っておられました。そのとおりだと思います。ただ、1回キャッシュレスで、カードで支払いができてくると、例えばJRに乗るときのSuicaとか、ああいうものが、私も最初使うときにはどうなのかなと思っていたところですけども、一旦使い始めると、小銭を持たないで済むということの、それから改札をすぐ通れるとかという利便性に、それを1回経験してしまうと、何かそっちのほうがいいなって思ってしまうところがありますので、これはカードの話はもう少し様子を見ないといけないです。カードは使えないというのがあるけども、現金は受け取らないというところはないと思いますので、これは両方並行していく話じゃないかなと思ってます。  国のほうは、そういう点で、キャッシュレスの研修会とかっていうことを考えているようですけども、それを町でやるかということで打診は来ているようですけど、説明会ということについてはやっていけばいいというふうに思っているところです。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) まだまだ先のことだという議論かと思いますけども、でもマイナンバーカード、これをつくるときに、なぜコンビニで窓口で請求するより安くなるのか。この一つのやはりカード化を進めていくということが全てのことにつながってきているわけで、それのカード化になるのもまだまだ数字が低い。その上にマイナポイントなんかっていう見方も正直なところあります。日本がなぜまだ現金かというのは、もう皆さんが御承知のことだと思いますが、韓国で89.1%、中国で60%、これは2018年、経産省データなんですけども、じゃあ日本はその時点の数字が幾らかというと、18.4%。なぜ韓国が90%近い数字を上げているかというと、1997年に経済が破綻して以降、経済の再建築、いわゆる消費の向上を目指して、それから脱税を予防するための政策として、クレジットカード、今では節税に、それから宝くじにも参加できるようになっている。じゃあなぜ中国は急成長したのかと。これも数十年のことだと思います。スマホ決済が、巨大企業政策の一環かとは思いますけども、中国はにせ札が横行していて、現金に対する不信があった。それから、銀行が不足している。クレジットカードが普及してないというような環境がやはりスマホ決済に向かわせたものと思います。  じゃあ日本はどうかというと、先ほど町長も現金、現金というのは本当にまだまだ日本人の中には強いと思います。現金主義というのが。テレビのあるコマーシャル、御存じかと思いますが、オダギリジョーが出ていて、何作かありましたけども、外国アラブの人が来て、ここの店の商品全部買いますと言ったときに、うちは現金でないとと言ったときに、じゃあいいですみたいなコマーシャル、本当に滑稽で笑ってしまうようなコマーシャルですが、実は本当にこれ以上現金扱いしているところは相手にしませんよというような皮肉ったコマーシャルにも聞こえるようなコマーシャルであります。  じゃあそんな中で、なぜキャッシュレス、クレジットかという、国の施策だからじゃなくって、町のほうも本当で推進するんだったら、そのよさというものをやはり広めていかないといけないと思います。ATMで現金をおろす。手数料を取られる。現金を払う。そのことを思えば、手数料もばかになりません。そうなると、本当にATM自体もどんどんなくなっていく可能性も出てくるのではないかと先を見据えてしまいますが、そこで、先ほど言いました、その対策の一つで、低所得の人に対してのプレミアム商品券ですが、かなりこれ、申請をやってから行わなければならないということがあって、本当にその人たちが2万円を出して2万5,000円の商品券を得ようとすることが、9%と数字を今いただきましたけども、そういうことで国はやっているよみたいなのが本当にいいことなのか。それだったら5,000円分の商品券を給付という形でやったほうがいいんじゃないかっていうようなところまで思えてなりません。ただ消費を伸ばすだけのことであれば、本当にふだん幾らかの金額で生活を回しているのに、急に2万円の支出。2万5,000円のものを得たとしても、あぶく銭のようになって、最後、間近、ぎりぎりで使うようなこともありはしないかと。この2万円すら工面することができない人というのは手を挙げることができない。国の目標をクリアしているからいいわというような感覚ではなくって、本当に所得の低い人に向けてはどういう対策が必要なのかが正直なところ要るのではないかなと思います。  今、町がぜひ力を入れてほしいなと思うのは、先ほど言いましたマイナンバーカード、これがなぜカード化が進まないのか、そういった点、特にお願いしたいと思います。  最終的に消費税の増税分、これは、国はちゃんと社会保障と税の一体改革、2012年の8月に関連法が成立して、社会保障4経費、いわゆる年金医療介護子育て支援、こういうことに充当していきますという方針は打ち出しているんですが、地方消費税分、いわゆる町のほうに入ってくる分、これらはどういうふうに使い道をしていこうとしているのかも全く見えません。ただ10%に上がったから、その動向を見るだけではいけないと思います。そういった点も含めて、もう一度町長のほうにお願いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 質問の中身は2つあるかと思いますので、プレミアム商品券の件については、これは10%に10月1日から上がったということでの一つの対策でありますので、先ほど申請率ということで、申請者が915名で36.9%ということの、このあたりはどういうことでこうなっているのかということの、これは一つの推測になるかとは思いますけども、想定された住民非課税者に対しての制度というか、通知の仕方も含めて、福祉あんしん課長に答えさせたいと思います。  もう一つの話で、マイナンバーの進みぐあいということで、一旦マイナンバーカードを取得というか、カード番号は取得していて、カードがそれほど取得が進んでいないというところのお話は総務課長にさせたいと思いますけども、今、それを加速的にやりたいということで、ICチップのあいている容量を使って何かができないかという話で、一つは健康保険証をその中で使っていくという話も出ているようです。これも総務課長に答えさせますけども。もう一つがキャッシュレスを進めていくということで、直接ここが具体的な話がまだ、どういうふうにするのか、先ほど言いましたけども、来年の9月から令和3年の3月までだったと新聞では出ておりましたけども、補正がまだついてないところですので、具体的なことはちょっと不明ですけど、今、事前にこちらのほうで情報収集しているマイナンバーカードの使い方を総務課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 渡邉福祉あんしん課長。 ○福祉あんしん課長(渡邉 文世君) プレミアム商品券ですけれども、確かに住民からお聞きします評判を聞きましても、非常に煩雑で、手間がかかるということを聞いております。この商品券事業がまず国のほうからお話があったときは、このような複雑な経路をたどって住民の皆様のもとに現金が行くというようなことはちょっと想定できておりませんでした。通常、これまでのこういう消費税増税に関しての緩和する事業が国のほうからあったですけれども、今までは現金給付とか商品券給付というような形でしたので、そのようなものだろうなというふうには考えておったところです。  今回は、上限が2万円ということですけれども、4,000円をもって5,000円の商品券を購入することができます。相談があった方に対しては、4,000円からでもいいんですよというふうに説明はさせていただいております。  町としましても、国の申請を促すということの通知を受けて、2度、本人には通知を出させていただいておりますし、12月末まで申請ということができますので、もう一度防災無線でも呼びかけをしたいと思っております。あくまでも今回はプレミアムつき商品券の販売を支援するという形で、町としてはそういう姿勢で臨んでいるところでございます。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) マイナンバーカードについての御質問です。  現在の交付率のほうですが、21.2%ということで、こちらのほうは12月1日現在での交付率というふうにさせていただきたいと思います。  今後のマイナンバーカードの利用形態ですけども、令和2年度末ですので、令和3年の3月から健康保険証への利用が開始されます。ただ、こちらのほう、医療機関のほうがまだ健康保険証の受け入れというのがすぐにはできませんので、今、国の予定では、令和4年には全ての医療機関保険証を受け入れる体制を整えるというような計画で走りかけておりますので、今後、令和2年度の保険証利用が進めば、一気に全国的にマイナンバーカードの取得が進んでいくのではないかというふうに考えております。  その前段として、景気対策ということで、キャッシュレスでのマイナポイントの付与ということが、今、最初は令和2年の7月から、ですので6月が終わって7月からすぐに新たにということで、最大で25%のポイント還元というところで考えられておりましたが、今ちょっとまたいろいろな情報が錯綜しておりますので、詳しいところは今月中旬に国の説明会があるということですので、そちらではっきりするとは思いますが、今のところは25%の最大5,000円程度のポイントがつくというようなキャッシュレスのことを想定されておられます。  そちらの支援策として、9月も補正予算出させていただきまして、先ほどのポイントのプラットホームとなりますマイナポータルというところの登録のための支援員経費、それから、今後、窓口での対応がふえますので、端末の増設というような予算を出させていただいたというところでございます。 ○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) 2点お答えいただいたんですが、もう少し掘り下げてみたいと思います。  今、低所得者向けプレミアム商品券ですが、4,000円払えば5,000円分のプレミアム商品券ということでしたが、これは例えば、今、本当に4,000円しかないけど、2回3回と申請ができるのかということも含めてお願いしたいと思います。要は、本当に2万円を一気に確保するということが大変な世帯というのは、分割でも申請ができて、上限を2万円とするというのであれば可能なのかということをお尋ねしたいと思います。  2点目のマイナンバーカードですが、誰もが今、手探りの状態で、マイナポイントについてはどうなることやらというのが、見ていかないといけないんですが、健康保険ということは、うたい文句にはあるんですが、じゃあ町の国保というのはどういう位置づけになるのか。同じことなのか。会社健康保険というのは、健康保険とうたってますからあるんですけども、全ての医療保険がそうなるのか。将来的にそういう方向に持っていくのか。そうなると、本当にマイナンバーカード化っていうのは強制的にでもほぼ100%に近づけないとなかなか無理な作業になるのではないかなと思いますが、そのあたり、だから普及をどういうような形でとりあえず今のマイナンバーカードをカード化にしていくというところを具体的に示していただかないと、9月にじゃあやりますよ、ポイント制、ポイントを付与しますよといっても、持ってない人はできないわけですから、そのあたりも含めて、またここで苦手な人、現金主義とか毛嫌いな人っていうのは本当になかなか動かないような気がしております。9月からのマイナポイントも含めると、本当に5%というのが逆に言えば今の低所得の人に対しても改めてまた付与されることができるのかというような、中身が見えない議論をしてもあれなんですが、そういうようなことも含めてお願いしたいと思います。  もう1点、ちょっと最後に言いましたが、消費税の増税分の目的というのがあるですから、今は推進するための手法をかなりやっているところだと思います。12月6日の県議会でも平井知事がキャッシュレス推進協議会に加盟するという方針を出されました。この推進協議会って私もわかりませんので開いてみたら、大手企業のリストが出てただけで、県とか市町村は加盟の欄はなかったように思います。どういう方向でこの推進協議会に入って情報を得ながらというところまではまだ行きませんけども、本当に先を見て、落ちこぼしのない、町民の本当にこういうことにもうようかかわらんわっていうような人が損をしないような政策に持っていってほしいという思いがありますので、再度お願いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) プレミアム商品券の購入上限2万円で、4,000円で5冊に分割ということですけども、福祉あんしん課長に答えさせますが、これは12月末までに購入しなくてはいけないということがありますので、分割何回できるのかもありますが、今月中に購入されないとということがあるということを御説明させていただきたいと思います。  マイナンバーの件ですけども、マイナンバーカードの利用促進を図っていく一つの方法として、誰もが持たなくてはいけない必須になるというところで、健康保険証という話が出てきていると認識しておりますけども、国民健康保険なのかどこなのかって、ちょっとそこの、具体的には健康保険証がという話がありますが、詳細がわかれば総務課長に答えさせますけども、経済対策で今想定して新聞紙上で言っている来年の9月から再来年の3月までに、これ説明聞かないとまだ具体的なところはわからないですけども、マイナンバーカードがお金がわりになるのかというと、どうもそうでもない話のようです。2万円分でマイナンバーカードをどこかに差し出せばちゃりんと1万円の買い物を引いてくれるかどうか、どうもそうでもなさそうな、これちょっと具体的に、さっき言いました説明会を受けてからのほうがいいのか、あるいはもし確実にそういう話があっての話だったらも含めて、総務課長に答えさせたいと思います。  いずれにしても、経済対策の少しわかりづらいところはありますけども、マイナンバーカードを利用促進をするために、これがなければこれから生活ができないということでの対策という言い方はおかしいですけども、国は令和4年には100%の交付を目指しているという情報もありますので、それの後押しで保険証だとかプレミアムつきのといって2万円で2万5,000円分のといって、結局は再来年の3月になったら5,000円分、何もなくなっちゃうので、その後どう考えているのかというのはよくわからないところがありますけども、いずれにしても、マイナンバーカード交付促進を図ろうとしているところで、そうすると、今回の議会にもお願いしておりますけども、来年の4月以降に特別な窓口をつくらないと間に合わなくなるということを想定して予算をお願いしているところですので、そこも総務課長に答えさせたいと思います。  3番目にありましたキャッシュレス協議会というのがちょっと詳細がわからないところで、これも何がキャッシュレスなのかという、キャッシュレスっていって、今、何とかペイというようなので、何種類もカードでお店に行けば対応ができるようにはなっているんですけども、先ほどお話ししました、このカードじゃなければ決済できないという店はまだないと思います。現金で払ってもいい。ただ、現金でおつりを出すとか、そこの間違いがあっちゃいけないということで、キャッシュレスが進んでいくということだと理解しておりますけども、何でキャッシュレスを推し進めているのかということで、韓国の話とか中国の話をされましたけども、私は今、一つのいろんなキャッシュレスを進めなくてはいけない理由、言われてはいますけども、これかなと思うのは、労働力が不足してきて、人手不足になって、例えば銀行窓口でお金を取り扱うというのは非常に人をとられてしまうと、機械でやったりとか、そういうところをやっていく一つの手法として、キャッシュレスということを推し進めようとしているのではないかなって新聞を見ていると思いますけども、ほかにもいろいろ理由はあると思います。大きな理由は、人口減少によって労働力が不足して、カードあるいは機械化ということの一つの一端ではないかというふうに考えております。  補足説明はそれぞれの担当課長から説明させます。 ○議長(小椋 正和君) 渡邉福祉あんしん課長。 ○福祉あんしん課長(渡邉 文世君) プレミアム商品券の回数ですけれども、先ほど町長が申し上げましたとおり、5冊になっておりまして、5回までは購入できますよということです。まず、対象者の方は、役場に申請をされまして、その審査の後に決定した方に引きかえ券というものをお送りしております。その引きかえ券というものをちょっと本日お持ちしておりませんけれども、ますが5ますつくってありまして、郵便局のほうで受け付けをすると、そこに判を押していただくということになりますので、5回まで受け付け印を押すことができるということになります。以上です。
    議長(小椋 正和君) 山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) マイナンバーカードの保険証利用等につきましてですが、これは12月の中旬の説明会を待ってというところですが、現在、総務省が示しておる概要の資料のほうでは、国民健康保険証等を含んだ健康保険証、あとは民間の企業様の保険制度にも適用したものをつくりたいというようなことで資料のほうは提示をしております。  それから、ポイントの還元の方法ですけども、今、何々ペイ、何々ペイって、8社、10社程度、中小ありますが、そちらのほうの民間のキャッシュレス業者を統合して、一つの窓口をつくりたいということで、今、国のほうは動いて、そういう統一したところの会社を使ってポイントを還元していくというようなシステムを考えておられます。方法としましては、もちろん各持っておられるクレジットカードで前払いで、例えば2万円を前払いで買うと2万円のポイントとプラス5,000円のポイントがクレジットカードの中におさめられるということと、あとはスマホのほうでも何ペイ、何ペイってあるものを、2万円分買えば2万円入ってきて、それを使うたびに25%分のポイントが返ってくるとかっていう方策を考えておられるということですので、あくまでも民間業者を利用したものを考えておられるということで資料のほうはいただいております。  あと、このマイナンバーカードの普及に関しての補正というところでございますが、先ほど申しましたように9月補正で支援員の賃金、それから端末のリース料を含めまして、175万6,000円の補正をさせていただいております。それから、この12月補正にもまた新たにリースが必要な端末の経費として17万2,000円ほど計上させていただいておりまして、トータルで192万8,000円、このマイナンバーカード関係の普及で補正をさせていただいております。こちらのほうは国が推進したいということで、国の10分の10の財源ということでの補正予算になっております。 ○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) ありがとうございます。  商品券については、先ほど町長のほうから答えていただいて、12月末ということであれば、もう本当に日にちがありません。今の数字がそれ以上上がることはないのではないかなと思います。わずかなパーセントで国はやったというだけでは本当の意味の低所得の人たちの政策にはなっていないような気がします。  それから、マイナンバーカードについてですが、本当に半強制的に100%を目指すということであれば、かなり予算計上されてますけども、大変な作業になるのではないかなと思いますが、何しろ窓口に来てもらわなければその手続はできないのですから、それまでの普及啓発というのにやはり力を入れてこないと、なかなか仕事を休んでまで時間をかけて来るというのは大変な作業ですので、啓発のほう、よろしくお願いしたいと思います。  それから、来年度でないと増税分の成果というのは出てこないと思いますが、12月は消費の動向というのは上がるとは思いますが、10%の増税分、先ほど言いましたけど、国はある程度方針は出てますし、特に幼児教育の無償化というのはもう明らかに打ち出してますが、町のほうとしては、その増税分をどこにどう生かそうとしているのか、もう少し詳しくお願いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                 午後2時43分休憩       ───────────────────────────────                 午後2時43分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) この10月から始まった消費税10%分の配分ということについては、おっしゃったように、まだこれから税を徴収してという話の配分はたしか国もまだこうこうこう、確かに無償化の話はありましたけども、10%に上げて、10月以降にこういうふうに使うというのはまだ協議中ではあるとは思いますけども、そこも含めて総務課長のほうに答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) 消費税増税分の充当でございますが、通常は、おっしゃられたように社会福祉関係、福祉経費に使いなさいということになっておりますので、そちらのほうは、例えば地域福祉事業で国の予算、国の財源が4分の3入っても、4分の1は町費というところですので、そちらのほうに充当しておりますというようなお答えになるかと思います。福祉のほうには充当して、もちろん一般財源の形ですけども、福祉のほうに充当するということでございます。 ○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) 消費税の増税分の使い道ということで、特段新たな事業が持ち上がるわけではなくて、従来の福祉対策に充当していくというお答えでよろしいんでしょうか。  マイナンバーカードについても、まだまだ未知の世界ですので、町民の人が困らないように、スムーズに進みますように対策をとっていただきたいと思います。  以上で1番の項目については質問を終えます。  続いて、2項目めですが、田中教育長が新たに就任されて、その教育方針や具体的な試みを伺っていきたいと思います。  令和元年10月27日から教育長になられたばかりですが、学校教育社会教育地域づくり等にかける思いを伺いたいと思います。  今、子供たちを取り巻く環境は決して豊かとは言いがたく、2018年度の小、中、高、特別支援学校におけるいじめは、文科省の調査で過去最多の54万件を超えたと発表されています。不登校やひきこもり、何らかの要因で自死する子供たち、そして犯罪に巻き込まれる子供たちのニュースを目にするたびに心が痛み、穏やかでいられません。昨年の本町のいじめ問題にしても長期化し、ようやく処分が出たとはいえ、決してこれで解決したとは言える状況ではありません。早目の対策がとられないということは、その間に年数もたち、転校や卒業、教員の異動というようなことも大きく想定できます。卒業したから関係ない、知らないで済まされてしまうことも多々あるのではないかと思っております。ましてや個人情報保護ということになると、誰でもが関与できるわけではありません。どう対応していかれるのか伺いたいと思います。  また、子供貧困が世界レベルで取り上げられています。親の経済状況による子供学力格差の問題であります。子供学力ベルが既に小学校の段階から親の所得ベル相関すると言われています。これは明らかな数字のようです。残念ながら、その中で、本人の努力かどうかわかりませんが、すぐれた子は出てくるにはあると思いますが、相関的な数字としてあらわれているようです。授業がわからないまま放置されている子供がいないか。貧困による学力格差の解消に向けてどのように力を注いでいるのか。  さらには、昨年、2018年の働き方改革関連法に続いて、ことし5月には女性活躍・ハラスメント規制法が成立いたしました。誰もが安心して働ける環境であるということは、子供たちを取り巻く環境にも大きな影響を与えるものと思います。先生方、教員についても長時間残業や職場でのいじめ、それからパワハラ等、健康にも影響が出ている事案が報告されたりしています。最近では神戸市での小学校教員による教員へのいじめが記憶に新しいところだと思います。それを映像に撮り流すということ。子供たちの前で行われているということ。いじめ問題は子供だけの問題ではなくて、大人社会の抱える問題が子供に大きく影響しています。  それから、先ほど前段の教育長の答弁の中にもちょっとありましたが、公民館事業等、事業レビューの中でも触れられていましたが、従来行ってきたことの見直し、変革が、今、求められている時期に来ていると思います。それは公民館に限らず、同和教育や同和問題にも言えることです。取り組みが形骸化しているものなど、課題は山積しているように思います。  質問に答える形ではなくて結構です。教育長の考えや抱負をお聞かせ願えればと思います。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) それでは、教育について、私の思いを話させていただきます。  まず、教育は人格の完成を目指して行われるものであって、学校は、人的要素と物理的要素を備え、組織的かつ継続的に教育を行う機関です。このことを踏まえて学校教育が行われているわけですので、したがって、町の教育基本方針であります「ふるさとを愛し、未来を拓く琴浦っ子の育成」という、こういう基本方針がありますが、これを踏まえて教育をしていきたいというふうに思っております。  しかし、学校の持っている人的要素の大きな部分、この教職員の働き方というのは、今、大きな問題になっております。平成28年に文科省が全国の小学校400校、それから中学校400校で調べた結果によりますと、時間外勤務の時間が、これ平均してですけども、教諭が月に79.23時間、ほぼ過労死ラインに達する。中学校においては104.7時間ということですので、もう過労死ラインを超えていると、これが文科省の調べた結果です。これに基づいて文科省は、次の年には教員の働き方改革の特別委員会というのを設けました。そして教職員の働き方を改革しなければならないということで取り組んでいるわけなんですけれども、琴浦町の学校においても恐らく文科省の調べたこのデータと大きな違いはないというふうに思っております。そういうふうなことで、これが実は先ほど福本議員が言われたようにいじめとか不登校、こういうふうなことにも大きくつながってきているというふうに思います。  そして教職員同士のいじめ問題もありますが、これもやはり忙しいという中で、目先の快楽に走って同僚をいじめてしまう、そして喜んでいるというふうな、そういうことのようにもなってます。そして現状を見ると、学校では、自主的、主体的に取り組む教育活動というのが非常に少なくなってます。というのは、いろんなやることが多過ぎる、そして教職員はやらされ感というが非常に強くなっているという実態にあります。そうなりますと、他者を気遣うことができないというふうなことになります。そして子供たちには十分に目をやることができない、そして何かあっても時間をかけてそれに対応するということもできないというふうな現状が起こってきて、教職員本来の仕事をすることができないというふうな現状になっております。  こういうふうなことを考えていくと、まず最初に取り組まなければならないことは、やっぱり教職員の多忙化を解消するということではないかというふうに思っております。  それで、私の考えとして、それから今後の教育大綱の見直しの中にも入れていこうというふうに思っておりますけれども、1番に、この教職員の多忙化解消に向けての取り組みの推進というのを上げたいというふうに思っております。  そして2番目が、地域教育資源の発掘と活用。これは、地域子供たちは地域で育てるという、こういうふうな考えのもとで、地域教育資源を掘り起こし、午前中にも話しましたけれども、教育学校だけで行うものじゃなくて、保護者地域が一体になって行う。それが子供を育てていくことになり、かつそれがふるさと教育にもつながっていく。子供たちが地域の人に教わったと、地域っていいなということを実感すれば、それがふるさとを大切に思う、そういう心につながってくるというふうに思います。そのためには、地域の人たちは学校参加するんじゃなくて参画する、この考え方がコミュニティ・スクールという取り組みになるというふうに思いますけれども、コミュニティ・スクールをぜひ進めていって、地域全体で子供たちを育てていく、こういう状態をつくっていきたいというふうに思っております。  先進地の話を聞きますと、コミュニティ・スクールをつくることによって、実は教職員勤務時間は減ってくると。というのは、自分たちでやること、それから地域に任せること、保護者に任せることというのをはっきりとすみ分けすることによって、今まで教職員がやってた仕事、これを任せる。でも任せてお願いじゃなくて、地域の人たちはそれに参画するということで、自分たちも一緒に育てているんだという意識を持ってもらうということで、子供たちは育っていくということですので、これを2番目に考えております。  そして3番目には、外国語教育の充実。これはもう国際化の中で外国語というのは避けて通ることのできない、そういう領域だと思っておりますし、学習指導要領でもこれは重要視されております。外国語教育には今後力を入れていきたいというふうに思っております。  そして4番目が、情報教育情報教育ですけれども、情報教育は、ただ情報活用能力を高めるだけじゃなくて、1番には、まず情報モラルということをしっかり考え、情報モラルを踏まえたICT教育の推進というふうに考えております。使えるだけじゃなくて、やっぱりモラルもしっかりと考える。ICTを使っていく。これは子供たちにICT教育、それから情報教育を進めるわけなんですけれども、これを使うことによって教職員も自分たちの仕事を要するに軽減するということもできます。ですので、子供たちだけじゃなくて、学校全体でこのICT教育をしていくということが必要になってくるというふうに思ってます。  そして、先ほどありました貧困等で教育がなかなか受けられない子、これについては、現在は、給食費等については、準要保護、それから要保護については補助を行い、ほかの部分においても高校になれば交通費、そういうふうなところで補助を行いながら、できるだけ子供たちが経済的な理由でもって進学を諦めるとか学習ができないというふうな状況が起こらないように、いろんな施策に取り組んでいきたいというふうに思っております。  それから、社会教育につきましては、私も公民館主事というのをやっておりましたので、社会教育の大切さというのは十分わかっているつもりなんですけれども、特に公民館におきましては、住民の生活課題、そして地域課題に即した各種学校とか教室、こういうふうなものを社会教育関係団体と連携して開催して、地域の住民の親睦であるとか交流、それから連帯感を育むというふうなことを行っています。ただ、それだけじゃなくて、午前中も話しましたけれども、地域の活動拠点として公民館を位置づけ、町民が集まり、交流をし、そして知識教養、趣味などを学ぶだけじゃなくて、その場でいろんな地域の問題点も話し合う。そういうふうな場にしていく。そして話し合ったらそれをじゃあどう解決していくのかというふうなことまで行動できる。そういうふうな場所にしていくことが大切だというふうに思います。それは住民が受ける側じゃなくて主体的にいろんな物事に取り組んでいくという姿勢を育てていくということが大切だというふうに思っております。  また、先ほど言いましたが、地域子供たちは地域で育てるという考えのもとに、社会教育の中でも学校との連携を十分にとりながら、社会教育学校教育にかかわっていくんだと、地域もかかわるという考えでもってこれから進めていかなければならないというふうに思っております。  人権教育につきましては、非常にこれは大切な問題でありまして、一人一人が尊重され、心豊かにつながり合うまちづくりという基本理念のもとに、やっぱり人権を尊重するまちづくりということを進めていかなければならないというふうに思っております。従来行ってきましたいろんな事業がありますけれども、やはりこの事業につきましては、今までやっているからやるということじゃなくて、その事業がなぜ必要なのか、今の実態はどうなっているのかということをしっかりと見て、本質的な意味、なぜこの事業はやらなければならないのか、やることによってどういうふうな効果があるのかということをしっかりと問い直して、今後、改革をしていかなければならないというふうに思っております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) ありがとうございました。  全部をディスカッションするとかなりの私もボリュームになると思いますので、以後、教育行政といいますか、教育長の手腕に期待して、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 通告4番の質問が終わりましたので、ここで暫時休憩いたします。15時15分からの再開といたします。                 午後3時01分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時13分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) 本日最後の一般質問になります。おつき合いください。  きょう12月9日は、50歳未満の方は御存じないかもしれませんけれども、ビートルズのメンバーの一人のジョン・レノンが殺された日であります。彼のやっぱり代表作は「イマジン」だと思いますが、これから政治にも、あるいは経済にもそのイマジンを生かして遂行していただきたいというふうに思います。  余分なことから入りましたが、私の一般質問、3項目ございますが、1点目、山陰道を工事したときに遺跡が発掘されました。ところがこの発掘ということで、もう合併してから15年になりますが、この遺跡に関する質問本会議では検索したところ1回もありません。いかに関心がなかったのか、いかに逆に言えば教育委員会のほうの発掘担当者がアカデミックというところに落ちついていたのか、その辺のかげんはわかりませんが、要は今まで遺跡について何の質問もなかったと。あったのは、せいぜい発掘調査費750万を上程する。それを承認する。そういうことでしかありませんでした。  そういうところで、私たちが実際毎日、あるいは1週間に何回か通る山陰道、非常に便利なんですが、そこはやはり便利なところは山を削り、谷を埋め、そして平らになって便利になっているわけです。  そこで、ここの我が琴浦町の場合も、山陰道、工事にかかるとき、大体2000年の初めからだと思いますが、中尾からずっと旧東伯、赤碕、梅田まで、次々と遺跡が発掘されております。こういう状況の中で、最近特に社会教育の60歳定年後の方々の関心も古代に関しては高うございます。そういう中で、まず初めに、9月28日に琴浦町社会教育課のほうで古代山陰道ウオークというのをなさいました。これの実績はいかがだったのか、また、その広報活動はどうだったのかということをまず伺いたいと思います。  そして、その重立った遺跡の中で、井図地頭、井図地中ソネ遺跡、笠見第3遺跡、久蔵峰北、蝮谷、岩本遺跡、八橋第8・9遺跡、主なものでもそれだけ上がるわけですが、それぞれ主に田越の奥、笠見の奥、八橋の奥、岩本の奥、そういうところで発掘されておりますが、そういった遺跡はどういったものだったのか、どういうふうに教育委員会は、あるいは町は認識されているのか、それを伺いたいと思います。そしてそれは今どうなっているのかということをお聞きしたい。  以上、とりあえずこの3点でお願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 山陰工事時に発掘された遺跡ということで、まず、9月28日に古代山陰道ウオークのことの御質問でありましたので、これは鳥取県健康づくり事業として平成22年から行っているウォーキング立県19のまちを歩こう事業の中で、鳥取県埋蔵文化財センターが主催して、古代山陰道ウオークということで、協賛して町もこのイベントをやったところであります。当日の参加者は30名ということで、きっかけ、県のほうからの照会があったということでの町の役場内での他課の連携ということは特にしておりませんでした。  あとの質問においてですけども、この質問のあったウオークはウオークとして、別に山陰道の工事平成19年ごろの話のようですけども、先ほどありました井図地頭、井図地中ソネ遺跡、笠見第3遺跡、久蔵峰北、蝮谷、岩本遺跡、八橋第8・9遺跡というものが道路をつくるときの事前の発掘調査で確認はされておりますけども、国土交通事務所が出している記録ということでの記録保存ということで認識しております。この遺跡の意味合いとか、価値とか、そのあたりは教育長のほうから答えさせますが、現状どうなっているかと言われると、道路が通っておりますので、記録保存で終わって、その部分は、盛り土にしたのか、切って潰してしまったのかというところはちょっと私のほうでは承知できませんので、またお答えしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) そうしますと、特徴について話をさせていただきます。  この遺跡は、当時の社会、生活をうかがい知ることができる遺跡であったほか、笠見第3遺跡、久蔵峰北遺跡などは、弥生時代の玉つくり関係、要するに勾玉をつくる、それの遺構や遺跡になります。そして八橋第8・9遺跡では古代時代の鍛冶に関する遺物などが確認され、当時の琴浦町に暮らしていた人たちがどのような生活をしていたのかをうかがい知ることができる遺跡だというふうに考えております。  ただし、山陰建設が原因の要するに発掘調査ということでしたので、遺跡の全部は明らかになっていません。特に笠見第3遺跡は全体の5分の1程度しか調査が行われていないために、今後調査があれば新たな発見もあるかもしれませんけれども、現在のところは明らかになっていないというのが現状です。  それから、3番のこれからの現状、広報、他課との連携ですけれども、調査された遺跡の範囲は現在なくなっております。そのために、観光などの他課連携は難しいところがあります。まなびタウンの5階にあります歴史民俗資料館などには、訪れた人には、同時代の資料がありますので、山陰道関連で調査された遺跡の説明も職員が行っているところです。説明パンフレットの配架をするなど、琴浦町の歴史文化の魅力を発信するということで努めております。  また、笠見第3遺跡など、今後発掘調査をすれば、そういう機会があれば、関連して広報等には取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) 現状は大体わかったと思います。ほとんどが道が通っているわけで、物がないと、捨ててしまったというわけじゃないですけれども、発掘されたものは歴史民俗資料館あるいは県博に行っているということでございます。したがって、物がないので、それを見せるということができないということで、観光的な発展もちょっと今のところでは難しいということでございました。  しかし、後の祭りなんですが、いかに有数な遺跡であったかということを確認したいことと、それをどうしてそのまま掘って捨ててしまうようなことになってしまったのかということを考えたいと思います。  まず第1に、先ほどおっしゃいましたが、一部しか発掘されておりませんが、笠見第3遺跡というのは、縄文、弥生の遺跡、住居跡が170棟発掘されているわけですね。これは面積でいうと2ヘクタールです。国の指定遺跡になっている妻木晩田が、これが700棟です。しかし、そこは150ヘクタール。150ヘクタールで700。笠見はどれだけ出るかわかりませんが、2ヘクタールで170です。いかに可能性が高いか。それから、現状を見るときに、大山を背にして大体東は八橋近辺、西は尾高、米子近辺、これがずっとその後発展しております。それなりの理由があるはずなんです。したがって、妻木晩田があの淀江の地にあるのも意味があるし、あるいは笠見第3遺跡が、今、2ヘクタールで170棟というところですが、そういう遺跡の集合があるということは、今後の可能性もあり、また、今につながる文化のルーツ、琴浦町の文化のルーツがあろうかというふうに考えられます。にもかかわらず、笠見第3遺跡はまだ可能性がありますけれども、ほかのところに関しては、道沿いしかやってありませんので何とも言えませんけれども、少なくとも道から出てきたところのものに関してはもうなくなっているということですね。  そこは非常に残念なことなんですが、ほかの井図地頭、ここでは落とし穴が見つかっております。弥生時代、鹿やイノシシを落とし穴で捕らえると。昨今、イノシシの被害のことを農林関係でよく言われますが、青谷上寺地遺跡でも骨が出てくるのは鹿とイノシシです。昔から、弥生時代から鹿、イノシシ人間と、もちろん戦いも含めてですけれども、深くつき合ってきた。そういう意味で、これはちょっと飛躍なんですが、こういう遺跡でそういったものが見つかる。落とし穴が見つかる。イノシシが見つかる。イノシシが見つかるということは、現代もつながっているわけですね。現在、今、農林関係の被害でイノシシ、鹿、もろ出てきているじゃないですか。これはもう昔からのつき合い。だけど最近目立つのは何だろうと、そういうふうに考えたときに、これは通告外なので、もしも無理ならいいんですけれども、私が考えたのは、尾根をそぎ落として切り通しにする。そして谷を土で埋めてしまう。そこは恐らく鹿、イノシシのけもの道があったんだろうと思います。そこで考えられるのは、山陰道から南の部分でそういう被害が山陰工事かかった以後でふえていることはないだろうかと。ちょっと根拠がないんですが、もしも、いや、そういうことはあり得ないよということであれば、それはそれで結構なんですが、通告外なんですが、そういうことはないよということなら、それはそれでいいんですけれども、もしも感想が伺えましたら、町長にちょっと伺いたいと思うんですが。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) はっきり言ってちょっとわかりません。土の下にあるけもの道が今もけもの道としてどういう位置づけになるのかということはちょっと想定できないので、お答えがちょっとできません。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) 結構です。  ただ、私が言いたいのは、こういう遺跡の発掘の中で今の農林業に伝わる、通じるところがあるよということなんです。だから遺跡発掘で、穴掘りだから、農林関係、商工関係、関係ないよということじゃなくして、やはりその歴史を知る中で、今につながっているものを見つけていく。そして今と古代がどういうふうに違うんだろうと、こういうことをやっぱりつなげていかないといけないなというふうに思いまして、落とし穴が非常に多いと。だから昔の人から、縄文、弥生からそんなことやってたわけです。  あと、ここでいいますと、田越の奥、笠見の奥、ここで見つかってますのが、あるいは八橋の奥で、岩本の奥で見つかってますのが、それぞれ銅鐸、銅剣、銅鉾が出ているわけですね。これについていいますと、出雲の神庭荒神谷遺跡と同じように、いわゆる古代の祭祀の状態のものが出ている。これが今回の井図地頭、井図地中ソネ遺跡の報告書の中にそういうふうに述べられております。したがって、神庭荒神谷遺跡に匹敵するぐらいの文化圏あるいは祭祀の跡がこの遺跡にあったと。でも捨てちゃったと、そして壊しちゃったということなんです。もしも強く反対する人があれば、あそこをトンネルにしなさいとかというふうなことだってあったかもしれない。でもそういうことは一切この琴浦町の議会ではなされなかったということで、非常に残念なことだと思いますが、やはり町民憲章にうたってあります歴史文化の薫るまちですから、薫るまちだということじゃなくって、薫るまちにしようということですから、今後努めていただきたいというふうに思います。  それで、私ばっかりしゃべっていたらいけないんですけれども、この間、NHKの鳥取の番組で平田オリザさんがしゃべっておりました。ちょっと話が飛ぶように思われるかもしれませんが、平田オリザさんが都会の大学で、9つぐらいの大学でいろいろ教えておられるそうなんですが、何で都会の学校に来て田舎に帰らないんだというふうに言ったときに、今、この議会あたりでも雇用が、雇用がって言われますけれども、平田オリザ氏いわく、雇用がないから帰らないんじゃないんですよと、そういったことは一人も言いませんでしたと。中にはあるかもしれませんけどね。それよりも、やはり田舎に魅力がない、魅力が見えない、こういうことを述べられておりました。例えば役場がつくったパンフレットを東京なら東京へ持っていって、じゃあ琴浦に、このパンフレットに書いてあるようなイベントに行ってみるかい、彼女は言う。ほとんど来ないそうですが。そういうふうなことではやっぱり田舎に帰ってこれない。やはり歴史とかなんかを知ることによって、自分の生まれたふるさとの誇りというものを見つけてこなければ、やはり田舎に帰ろうという気にはならないということをオリザさんが言っておられました。  したがって、田舎に来る理由ではなくって、田舎に来ない状況、来ない理由を考えろということでして、その中で、やはり医療教育文化、これらが非常に大切になってくると。特に女性ですね、女性の環境が、鳥取県日本でも有数の女性のストレスの少ない県ということではありましたが、やはり女性の環境がよくないといけないということで言われておりました。そしてその女性を大切にするという意味、あるいは女性が伸び伸びと生活するという条件の一つに、やっぱりコミュニケーションの力、先ほど言いました医療教育文化の力が要るんだということでございました。  この辺でいうと、やはりいかに歴史も含めて自分たちの郷土の誇りを見つけていくのかということが大切になろうかと思いますが、そのあたりをどういうふうに町の施策の中でやっていかれようとするのか。もちろんうたい文句はあるんですが、特に遺跡等に鑑みまして、どういうふうにお考えになっているのか、どちらでもよろしいですが、伺えたらと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 遺跡の話から地域の誇りの話になってきましたので、まず遺跡の話をさせていただきますけども、今、報告書、発掘したということで、報告書を書いたとまで言ったかどうかはあれですけども、今、社会教育課にいる課長補佐が県にいるときに実際に掘ったという話もしておりました。その価値がどういうところにあるのか、あるいはどう展開していくのかということは、今回は答弁だけでありましたので、なかなか役場にはそういう専門家はいないんですが、何年か前に県のほうから割愛で役場職員になってもらったのも、そこらのところもあって採用しておりますので、人材育成という点でもぜひそういうことが可能ならといいましょうか、いろいろ仕事はほかにもあるんですけども、そういうことができればいいかとは思ってお話を聞かせてもらいました。  あと、地域文化という、誇りという話、これも、今進めている中で、この9月に提案させていただいて、観光戦略をつくっていくという話があります。AIビーコンとか、そっちのほうが話題になっておるんですけども、そもそも観光って何だということを見たときに、考えたときに、光を見るって変な話だなと思いながらということなんです。地域の誇りが光であって、それを見に来る。見るというのも目にてへんがあるわけではなくて、もっと詳しく見ていくという観光、光を見る、光が音になれば観音さんですけども、よくよく見るということで、やっぱりそれが、先ほど来、教育長も話をされてましたけども、小さいころに誇りを植えつけるというか、伝えなければ、言葉にしなければ、なかなか歩いていてこの下にどんなものが埋まっているのかみたいなことは難しい話だと思いますけども、そういう点で、観光戦略を立てようとしているところの観光の一つの材料になり得るかどうかも含めて、やっぱりここにこういうふうに、見晴らしのいいところに遺跡があって、一番よくわかるのは大高野だと思いますけども、あそこに立ってみたときに、大山が見晴らせ、そして日本海が見やすいいいところにやっぱり人間って住むもんだなというようなことが物語としてできてくると、ここに来てみたいという話に、来て、見て、体験するというんですか、最近はインスタ映えとかとかも言いますけども、やっぱり現地に来てもらうということが観光だと思いますので、そういう点を含めて、遺跡もただ単に土の下にあるという話だけでもなくて、せっかくの専門家もおりますので、そういうことも踏まえて観光戦略を練っていきたいというふうに思います。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) お聞きしようと思ったものを言ってしまわれたので、観光というの、まさに自分のところにある宝を見せるというところからスタートしているということですので、それを一方で、教育委員会関係の専門家が見つけたもの、発掘したものをやはり行政のほうで観光というふうなところ、観光というよりも、やっぱり自分たちの宝を見せていくということだと思いますが、そういうことを戦略の中では持っておられるということですので、それを進めて、ぜひともそういうことで推進していただきたいというふうに思います。  一方で、先ほどそこに立ったときにということがあったんですが、これ、教育長にちょっと伺いたいんですが、山陰道の発掘でわかるように、特に小学生ぐらいが対象になろうかと思いますが、縄文、弥生の人たちは今でいうああいうあたりに住んでたんだと、暮らしてたんだということを小学生なり中学生が知っていく。体で覚えていく。こういうこともやっぱりなされないといけないと思うんですね。八橋にあります狐塚古墳というのは、今は山の上にありますけれども、県立博物館学芸員いわく、これは海の大王が持ってた古墳だろうと。というのは、縄文海進というので今から1万年前は15メーターから20メーター海抜が上がってたわけですから、そういうことになると、古代人の生活の本拠地はあの山陰道が通っているあたりだよということをやっぱり教えていくというのは大事なことだと思いますので、その辺を、もう重々御存じだと思いますが、どういうふうになさろうとしているのか伺いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) 今言われたことは、学校が今進めようとしているふるさと教育、これに大きくつながってくるものだと思ってます。子供たちはやっぱり地元のよさ、これをしっかり知るということが、先ほどありましたけれども、地元が魅力がないから帰ってこないという、ここともつながっているんじゃないかなというふうに思います。  それで、これはただ見せるだけじゃなくて、体験をするというふうなことを通して、その場に行って景色を見、そして体験をし、ここで古代はこういうことをやっていたんだなということを実感すると、そしてここで本当に文化が育ってたということで、そこに自信を持つと、そういうふうな活動をしていかないといけないというふうに思ってます。  それで、来年度から、実は学校ではキャリアパスポートといって、要するに小学校1年生から中学校3年生まで通して、地元についていろんなことをする。それを活動していって、ずっとそれを積み立てていく。その最初には自分の夢を書くんですね。自分は将来どういうふうになっていきたい。それは要するに、自分が今ここに住んでいて、こういうことをやっている。そして将来はどうなろうという、将来を見据えて今を生きていくという、そういうふうな教育をやっていこうというふうにしてます。そのキャリアパスポートをする中で、地元のよさを見つけていくということもあわせてふるさと教育をやっていきますので、先ほど言われた小さい子に体験をさせながら地元を再確認する。そういうことは今後進めていくつもりでおりますので、いろいろとこれは地域の方にも協力していただかなければならないというふうに思ってますので、そのときはよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) ありがとうございます。今後の展開に期待したいと思います。  あと、つけ加えるとすれば、そういった遺跡等に看板等の告知等、斎尾廃寺跡でも申し上げましたけども、そういったものの整備もあわせてやっていただきたいというふうに思います。  では、次に移ります。EM菌というふうに申しまして、この間も防災無線で流れておりました。琴浦リサイクルを考える会とかなんとかが催されるということで、EM菌を使ったぼかしとかなんとかをつくるというふうなことが防災無線で盛んに流れておりました。もちろんホームページでも流れております。  EM菌というものは、EM菌そのものは、普通名詞としてのEM菌は有用微生物群というものらしいんですが、ここでいうEM菌というのは、株式会社EM研究所が製造したいわゆる商品としてのEM菌のことでございます。この商品としてのEM菌が予算化されてて、先ほど防災無線で告知するように、町の聞きましたら委託事業らしいですが、委託事業として展開されているということなのですが、その内訳、そして本当にきくのかいということを伺いたい。  以上、よろしくお願いします。
    議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) EM菌についての御質問でありますけども、EM菌の話、スタートは、琉球大学の比嘉という教授がやって、やられ始めたですけども、20年前に私は直接その比嘉さんの話を松江で聞かせてもらいました。当時は畜産関係のことをやっておりましたので、畜産の汚水だとか、それから堆肥のにおいを消すことができるという話で伺いました。実際使っている人に聞けば、においが消えるんだということで、注目はされておりましたけども、その後、今の比嘉教授は生きていらっしゃるかどうか知りませんけども、畜産農家からすればいっときの話だったというところで、ただ、そのときに思ったんですけども、においを消すだとか、それから環境の水質をどうかするかという話になったときに、その作用機序というんですか、どうしてそうなるかということも大切な話なんですけども、においが消えたと言われると、畜産農家も日々困っていることだったので、いけるんじゃないかというふうに、当時、そういう話題がありました。  今回その話で質問が出ておるところで、このリサイクルの会に委託というのは、EM菌のやり方を伝えてくれという話ではなくて、環境にどういうふうに配慮していくのかということの一つのアイテムがEM菌だと言われて、それで予算がついておるところですけども、事例として、小学校プールの藻のつきぐあいが軽くなって掃除が楽になったとか、だからそれをもう少し検証していきたいとかっていうようなことで、実証試験のような形、あるいはそれを進めていくということでの、やっていらっしゃることは非常に、事例を見せて、あるいは作業が軽くなるということで、池のほうでもそういうことをやられているということは聞いております。主な費用としては、消耗品ですね、原材料とか、水質検査のお金とか、そういうことで使っておられますけども、事業費は22万円ということであります。  今回もこのことで担当と話をしているんですけども、私は副町長時代にこのEM菌の話、さっきのような話をしました。EM菌がいいとか悪いとかは、それは言わないけども、一つの環境美化というか、環境改善をしていくという取り組みはありがたい話なので、それはということで予算はつけて執行していただいておりますけども、聞けば5年になるということなので、事業期間ということも考えれば、EM菌ばかりではなくて、その当時もEM菌だったですけども、何か別のことがあっての話であれば、またそれは予算の話になってくるんだけども、同じことを5年間続けているということでは、もうそろそろ事業周期ということを考えたときに、別の方法がなければ予算を考えなくちゃいけないという話は今回させていただいております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) PDCAサイクルを通じて検証されるということですので、それはそれでよろしいかと思います。  そして、このEM菌を展開されている方は大体が本当に世の中のために、環境美化のためにというふうに心から思ってなされているということは承知しております。ただ、このEM菌は、もともとは世界救世教、御存じだと思いますが、浄霊をするとか、それから自然農法、芸術生活。芸術生活というのは、今、児童生徒が、MOA美術館の主催するものが、展覧会なんかがありますが、それも一環です。それで悪いというわけじゃないんですけども。そして、自然農法の一環としてこのEM菌が表に出てきた。自然農法の中で土壌改良材として、の資材として出てきた。自分たちが自然農法で勝手にやられている分はよろしいんですが、先ほど町長がおっしゃいましたように、これが学校教育の中に入ってくると。プールの浄化。じゃあ本当にプールの浄化というのはこれがきいているのか。ぬかみそでもきれいになるんじゃないかなというふうなこともありますし、実際そのことが国会でも取り上げられまして、その浄化作用というのは科学的な検証はできてないと。ただし、国会のときにも国会議員リサイクルあるいは自然農法ということで、環境に優しいことだからぜひとも進めてほしいということで委員会に議論を出されたんです。だけど調べてみるとそういう効果はないと。それから、土壌改良材としても、社団法人日本土壌肥料学会、これが1996年に顕著な効果はないと。そしてまた、河川の浄化についても、岡山県広島県で県のほうが調べて、その効果はないと、むしろ有機物を排出することで河川が汚れるというふうな評価が出ております。したがって、プールで仮にそれがきいてきれいになったにしても、そこで発生した有機物が河川に流れるということになってしまうので、結果的に環境に負荷を与えるというふうなことになるというふうになってます。  それともう一つ大事なのは、教育の中にそれが入ってくるということは、科学的に証明されてないものを、それを子供たちに教えていく。自然に伝わっていく。これが危ないというか、危険性がある。先ほど比嘉教授の話が出ましたけども、このEM菌を福島にばらまけば放射能が一掃されるというふうなことも比嘉教授は言っておられるわけです。そういったものをじゃあ公教育の中で入れていっていいのか。文科省でいえば、こういうものは副教材だそうですね。副教材は留意事項があって、きちんとした理屈がないとだめだよということが言われているんですが、これは通告してませんが、そういった私が今言ったようなことについて、教育長はどういうふうに考えられますか。通告外じゃないので。ごめんなさい。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 確かに学校でという話はありました。プールの話がありました。教材ということなのか、私はちょっと予算のときに、プールで藻がつきにくいという話は聞きましたけども、教材として教えているのかどうかというところまでは、これは教育委員会予算ではなくて、会がされるということだったので、今おっしゃっているようなことまで考えているわけではなくて、本当に環境問題を考える方というのは非常に真面目な方が多くて、理屈も必要なんだけども、結果がよければということをよく言われるところです。今回の場合のこの話も、EM菌のぼかしというのも大分前に聞きましたし、今もつくっているんだなと思いましたけども、ここら辺のスーパーでもそれをつくるタンクというんですか、バケツというんでしょうか、そういうものも売られていて、それが正しいとか正しくないとかという話ではなくて、それも一つの環境に配慮して、藻がつきにくいのは有害物質があってみたいな話でもなさそうですし、菌ですから、そこのところは結果なのだと思っていました。  先ほど言いましたように、その形でやっていくのが、学校教育にしているというふうには認識しておりませんし、ただ、生徒が掃除するのに楽になればいいなというぐらいな話だという認識です。教育長のほうは多分教育材料になっているとは思っていらっしゃらないと思いますけども、答弁はまたそちらのほうで。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) まず、学校で行っているということについては、浦安小学校環境委員会がEMだんごをつくって投入したというふうな報告は受けております。  副教材につきましては、はっきりしないもの、やっぱり根拠のないものについては、副教材としてそれを活用するということは、これは問題があるというふうに思っております。ですので、このEM菌を副教材として活用するということはやるべきではないというか、今は考えていないということです。  微生物というのは、はっきり言うとどういう微生物でも有機物を食べて、そして生きておりますので、すればCODとかBOD、これは下がるというのは当たり前のことで、ただ、下がったからといってそれが本当に環境にいいのかどうかというのは検証する必要があるということで、やっぱりこの辺は今後きちっと考えた上で進めていかなければならないというふうに思っております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) 町長も教育長もありがとうございました。それぞれやはり従前やってきたことは、単に去年やってたからことしもやるということではなしに、常に検証しながら施策を遂行していただきたいというふうに思います。  最後になりましたが、次に、中学校制服について。  先回の定例会質問しまして、中学生の特に女子のスラックス、スカートじゃなければならないというふうに思ってたんですが、私たち50、60の人ですと、昔はスラックス、普通にはいてたいうふうに思ったんですが、どうも規則でスカートというふうになっているようでして、それを改めることを考えられているということでしたので、そのことと、さらに、新聞記事では、将来的にはブレザーも考えて、ブレザーを考えるというよりも、詰め襟、セーラー服そのものの存在も考えていこうというふうなことが述べられておりましたので、それらの行く末はどうなのか、現在どうなのかということをまずお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) それでは、現在の状況について説明させていただきます。  まず、女子生徒の制服のスカートをスラックスと選択制にするという検討を進めたのは、自転車での通学時や階段の上がりおり、寒さ対策などの機能性を考慮してのことです。10月の中旬から下旬にかけて、小学校の5年生から中学校の2年生までの児童生徒と保護者に対してアンケートを実施しました。選択制の導入については、保護者、回収率は53%で、賛成は約70%でした。制服メーカー各社と協議して、来年度から選択制を導入することにしました。そして、保護者には12月の初旬にもう既にアンケートの結果を報告しております。また、12月中旬には制服の見本ができ上がる予定ですので、そのタイミングで小学校中学校写真での情報提供を行います。そして、1月下旬に行われる中学校の入学説明会、ここでは制服の見本を陳列して、保護者にも見ていただくということになっております。  それから、ブレザーのことですけれども、ブレザーにつきましてもアンケートをとりました。ブレザー導入についてということで、6割近くの保護者がどちらかというと賛成というふうな回答をいただいております。ただ、6割ということですので、まだちょっと導入については検討が必要だということで、この結果については、保護者には、今後、令和2年度以降、制服について変更したいというニーズがあれば、制服検討委員会を立ち上げて検討していただきたいと考えていますというふうに報告をさせていただいております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) ありがとうございます。着々と進んでいるようでございます。  これは通告外なんですが、たまたまきのうかおとといの日本海新聞岐阜県高山の斐太高校、卒業式のときに白線流しをする高校だそうですが、そこでやっぱりスラックスとかなんかが出ておりまして、スラックスのほかに、黒タイツ、特に女子生徒、スカートの下にタイツをはいちゃだめだという校則があったらしくって、ベージュのストッキングじゃないとだめだというふうな校則があって、それを直したそうです。その際に黒いタイツでオーケーだというふうなことが出たんですが、ちょっと私も琴浦の中学生、小学生は入らないと思いますが、中学生の場合に黒タイツが許可になっているのかなってないのか現状わかりませんけれども、その現状と、もしもだめだというふうなことになっているならば、これも検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。もしも情報があれば教えてください。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) ストッキング、それから黒タイツですね、これは両中学校は現在、ベージュと黒については、ストッキングもタイツも許可というふうになっております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) ありがとうございます。そうすると、タイツについては琴浦の場合は問題がないというふうなことになろうかと思います。  済みません。先ほどちょっと質問漏れがありまして、申しわけございません。制服ですね、スラックス、これらの工程を、1月に説明会やって、どうのこうのってあったんですが、実際に保護者制服を購入する場合は、昔は制服組合とか何かありまして、そちらからの購入じゃなければならないというふうなことがあったんですが、現状はどういうふうになっていますでしょうか。購入先ですね。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) 制服の購入については、まず、制服を扱っている業者というのが町内に4業者あります。ここを通して今までも制服を買っておりましたので、スラックスについてもここを通して購入できますということで案内をさせていただいております。  それから、他の町外での購入はということもありましたが、実はこの購入については町が決めているわけではなくて、中学校側があっせんをしているという形での購入になっております。町としましては、条例で、町中小企業・小規模企業振興基本条例というのがありまして、町内企業者の受注機会の確保や増大に努めなければならないという項目がありますので、町外についてのあっせんということは行っておりません。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) 確認なんですが、4業者あるというふうにおっしゃいましたが、回答書にも書いてありますように、それは旧赤碕、東伯ということじゃなくして、琴浦町全体で4軒ということで購入することができるという解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) これについては、各中学校区の販売店で購入するというふうになっております。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) そうすると、赤碕中学校区で何軒、東伯中校区で何軒というのは把握されておりますか。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) 現在、赤碕中学校区では1軒、東伯中学校区では3軒というふうになっております。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) 私ももともと商売人なので、町内企業で利用していただくというのはありがたいことなんですが、先ほどの御答弁の中で、赤碕中学校区が1軒しかないと。これは選択肢がないということになりますので、むしろ琴浦町内全体で4軒、ここで購入するというふうなほうが保護者の選択肢がふえるかと。もちろん便利であれば便利なところに行くはずですので、それから、サービスがよければそのほうに行くはずですので、1軒ということじゃなくして、逆に1軒であれば、赤碕中学校区の1軒が東伯中学校区も入っちゃうということになれば、逆に東伯中学校区の人が文句言うかもしれませんが、公正を期した場合には、琴浦町全体で4軒というほうが保護者にとっては選択肢があるというふうに考えられると思いますが、その辺はいかがでございましょうか。 ○議長(小椋 正和君) 田中教育長。 ○教育長(田中 清治君) これについては、今までの慣例があって、こういうふうになっております。ただ、今言われることも非常によく理解できますので、今後、これについては業者と一緒に話をして、今後どういうふうにするかは検討していきたいというふうに思います。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) いずれにしても、琴浦町内での購入ということになるわけなので、琴浦町全体で考えれば、公正な競争の中で公正な取引ができるということは望ましいことだと思いますので、その辺をまた考えていただきたいと思います。  話があちこちしましたが、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(小椋 正和君) 通告5番の質問が終わりました。       ─────────────・───・───────────── ○議長(小椋 正和君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議はあす10日の午前10時に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。                 午後4時07分散会       ───────────────────────────────...