琴浦町議会 > 2019-09-03 >
令和元年第 5回定例会(第1日 9月 3日)

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  1. 琴浦町議会 2019-09-03
    令和元年第 5回定例会(第1日 9月 3日)


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    最終取得日: 2021-05-04
    令和元年第 5回定例会(第1日 9月 3日) ────────────────────────────────────────   第5回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)                         令和元年9月3日(火曜日) ────────────────────────────────────────                         令和元年9月3日 午前10時開会 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期決定について 日程第3 諸般の報告について 日程第4 議会監査請求の報告について 日程第5 報告第 12号 健全化判断比率について 日程第6 報告第 13号 資金不足比率について 日程第7 元年請願第3号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の              提出を国に求める請願書 日程第8 元年請願第4号 農業振興地域農用地区域除外に関する請願書 日程第9 元年陳情第6号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤              回を求める意見書の採択を求める陳情書 日程第10 元年陳情第7号 米軍普天間飛行場辺野古移設を促進する意見書に関する陳              情
    日程第11 元年陳情第8号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元をは              かるための、2020年度政府予算に係る意見書採択に関する陳              情 日程第12 議案第 65号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るため             の関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第13 議案第 66号 琴浦町印鑑条例の一部改正について 日程第14 議案第 67号 琴浦町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関             する基準を定める条例の一部改正について 日程第15 議案第 68号 琴浦町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める             条例の一部改正について 日程第16 議案第 69号 琴浦町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を             定める条例の一部改正について 日程第17 議案第 70号 琴浦町一向平キャンプ場条例の一部改正について 日程第18 議案第 71号 琴浦町水道給水条例の一部改正について 日程第19 議案第 72号 令和元年度琴浦一般会計補正予算(第3号) 日程第20 議案第 73号 令和元年度琴浦国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 日程第21 議案第 74号 令和元年度琴浦住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(             第1号) 日程第22 議案第 75号 令和元年度琴浦農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号             ) 日程第23 議案第 76号 令和元年度琴浦下水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第24 議案第 77号 令和元年度琴浦介護保険特別会計補正予算(第2号) 日程第25 議案第 78号 令和元年度琴浦後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 日程第26 議案第 79号 令和元年度琴浦船上山発電所管理特別会計補正予算(第1号             ) 日程第27 議案第 80号 令和元年度琴浦赤碕財産特別会計補正予算(第1号) 日程第28 議案第 81号 令和元年度琴浦成美財産特別会計補正予算(第1号) 日程第29 議案第 82号 令和元年度琴浦安田財産特別会計補正予算(第1号) 日程第30 議案第 83号 令和元年度琴浦以西財産特別会計補正予算(第1号) 日程第31 議案第 84号 令和元年度琴浦水道事業会計補正予算(第2号) 日程第32 議案第 85号 平成30年度琴浦一般会計歳入歳出決算認定について 日程第33 議案第 86号 平成30年度琴浦国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につ             いて 日程第34 議案第 87号 平成30年度琴浦住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決             算認定について 日程第35 議案第 88号 平成30年度琴浦農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定             について 日程第36 議案第 89号 平成30年度琴浦下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい             て 日程第37 議案第 90号 平成30年度琴浦介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第38 議案第 91号 平成30年度琴浦後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に             ついて 日程第39 議案第 92号 平成30年度琴浦船上山発電所管理特別会計歳入歳出決算認定             について 日程第40 議案第 93号 平成30年度琴浦町八橋財産区特別会計歳入歳出決算認定につい             て 日程第41 議案第 94号 平成30年度琴浦町浦安財産区特別会計歳入歳出決算認定につい             て 日程第42 議案第 95号 平成30年度琴浦町下郷財産区特別会計歳入歳出決算認定につい             て 日程第43 議案第 96号 平成30年度琴浦町上郷財産区特別会計歳入歳出決算認定につい             て 日程第44 議案第 97号 平成30年度琴浦古布庄財産特別会計歳入歳出決算認定につ             いて 日程第45 議案第 98号 平成30年度琴浦赤碕財産特別会計歳入歳出決算認定につい             て 日程第46 議案第 99号 平成30年度琴浦成美財産特別会計歳入歳出決算認定につい             て 日程第47 議案第 100号 平成30年度琴浦安田財産特別会計歳入歳出決算認定につい             て 日程第48 議案第 101号 平成30年度琴浦以西財産特別会計歳入歳出決算認定につい             て 日程第49 議案第 102号 平成30年度琴浦水道事業会計決算認定について 日程第50 議案第 103号 平成30年度琴浦水道事業会計剰余金の処分について 日程第51 議案第 104号 建設工事請負契約の締結について〔公共八橋地区(31-1工区             )工事〕 日程第52 休会の議決       ───────────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期決定について 日程第3 諸般の報告について 日程第4 議会監査請求の報告について 日程第5 報告第 12号 健全化判断比率について 日程第6 報告第 13号 資金不足比率について 日程第7 元年請願第3号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の              提出を国に求める請願書 日程第8 元年請願第4号 農業振興地域農用地区域除外に関する請願書 日程第9 元年陳情第6号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤              回を求める意見書の採択を求める陳情書 日程第10 元年陳情第7号 米軍普天間飛行場辺野古移設を促進する意見書に関する陳              情 日程第11 元年陳情第8号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元をは              かるための、2020年度政府予算に係る意見書採択に関する陳              情 日程第12 議案第 65号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るため             の関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第13 議案第 66号 琴浦町印鑑条例の一部改正について 日程第14 議案第 67号 琴浦町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関             する基準を定める条例の一部改正について 日程第15 議案第 68号 琴浦町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める             条例の一部改正について 日程第16 議案第 69号 琴浦町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を             定める条例の一部改正について 日程第17 議案第 70号 琴浦町一向平キャンプ場条例の一部改正について 日程第18 議案第 71号 琴浦町水道給水条例の一部改正について 日程第19 議案第 72号 令和元年度琴浦一般会計補正予算(第3号) 日程第20 議案第 73号 令和元年度琴浦国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 日程第21 議案第 74号 令和元年度琴浦住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(             第1号)
    日程第22 議案第 75号 令和元年度琴浦農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号             ) 日程第23 議案第 76号 令和元年度琴浦下水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第24 議案第 77号 令和元年度琴浦介護保険特別会計補正予算(第2号) 日程第25 議案第 78号 令和元年度琴浦後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 日程第26 議案第 79号 令和元年度琴浦船上山発電所管理特別会計補正予算(第1号             ) 日程第27 議案第 80号 令和元年度琴浦赤碕財産特別会計補正予算(第1号) 日程第28 議案第 81号 令和元年度琴浦成美財産特別会計補正予算(第1号) 日程第29 議案第 82号 令和元年度琴浦安田財産特別会計補正予算(第1号) 日程第30 議案第 83号 令和元年度琴浦以西財産特別会計補正予算(第1号) 日程第31 議案第 84号 令和元年度琴浦水道事業会計補正予算(第2号) 日程第32 議案第 85号 平成30年度琴浦一般会計歳入歳出決算認定について 日程第33 議案第 86号 平成30年度琴浦国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につ             いて 日程第34 議案第 87号 平成30年度琴浦住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決             算認定について 日程第35 議案第 88号 平成30年度琴浦農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定             について 日程第36 議案第 89号 平成30年度琴浦下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい             て 日程第37 議案第 91号 平成30年度琴浦後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に             ついて 日程第39 議案第 92号 平成30年度琴浦船上山発電所管理特別会計歳入歳出決算認定             について 日程第40 議案第 93号 平成30年度琴浦町八橋財産区特別会計歳入歳出決算認定につい             て 日程第41 議案第 94号 平成30年度琴浦町浦安財産区特別会計歳入歳出決算認定につい             て 日程第42 議案第 95号 平成30年度琴浦町下郷財産区特別会計歳入歳出決算認定につい             て 日程第43 議案第 96号 平成30年度琴浦町上郷財産区特別会計歳入歳出決算認定につい             て 日程第44 議案第 97号 平成30年度琴浦古布庄財産特別会計歳入歳出決算認定につ             いて 日程第45 議案第 98号 平成30年度琴浦赤碕財産特別会計歳入歳出決算認定につい             て 日程第46 議案第 99号 平成30年度琴浦成美財産特別会計歳入歳出決算認定につい             て 日程第47 議案第 100号 平成30年度琴浦安田財産特別会計歳入歳出決算認定につい             て 日程第48 議案第 101号 平成30年度琴浦以西財産特別会計歳入歳出決算認定につい             て 日程第49 議案第 102号 平成30年度琴浦水道事業会計決算認定について 日程第50 議案第 103号 平成30年度琴浦水道事業会計剰余金の処分について 日程第51 議案第 104号 建設工事請負契約の締結について〔公共八橋地区(31-1工区             )工事〕 日程第52 休会の議決       ───────────────────────────────                  出席議員(15名)         1番 前 田 敬 孝        2番 角 勝 計 介         3番 福 本 まり子        4番 押 本 昌 幸         5番 大 平 高 志        6番 澤 田 豊 秋         7番 桑 本 賢 治        8番 新 藤 登 子         9番 高 塚   勝        11番 手 嶋 正 巳         12番 青 亀 壽 宏        13番 前 田 智 章         14番 桑 本   始        15番 井 木   裕         16番 小 椋 正 和        ───────────────────────────────                  欠席議員(なし)        ───────────────────────────────                  欠  員(1名)        ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名  事務局長 ────── 太 田 道 彦  主任 ───────── 岩 崎 美 子       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名  町長 ──────── 小 松 弘 明  副町長 ──────── 山 口 秀 樹  教育長 ─────── 小 林 克 美  総務課長 ─────── 山 田   明  企画政策課長 ──── 桑 本 真由美  税務課長 ─────── 大 田 晃 弘  子育て応援課長 ─── 財 賀 和 枝  福祉あんしん課長 ─── 渡 邉 文 世  すこやか健康課長 ── 藤 原 静 香  会計管理者兼出納室長 ─ 林 原 祐 二  農林水産課長(兼)農業委員会事務局長 ────────────── 山 根 伸 一  商工観光課長 ──── 米 村   学  建設環境課長 ───── 高 力 信 宏  教育総務課長 ──── 長 尾 敏 正  社会教育課長 ───── 村 上 千 美  人権・同和教育課長 ─ 小 椋 和 幸  代表監査委員 ───── 稲 田 裕 司       ───────────────────────────────                午前10時00分開会 ○議長(小椋 正和君) ただいまの出席議員数は15名であります。定足数に達しておりますので、これより令和元年第5回琴浦町議会定例会を開会いたします。  本日、届け出のあった事故者はありません。  本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(小椋 正和君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において、2番、角勝計介君と3番、福本まり子君を指名いたします。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第2 会期決定について ○議長(小椋 正和君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元の会期日程案のとおり、本日から20日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小椋 正和君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、会期日程案のとおり、本日から9月20日までの18日間と決定いたしました。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第3 諸般の報告について ○議長(小椋 正和君) 日程第3、諸般の報告をいたします。
     また、その他につきましては、時間の都合上、お手元に配付しております報告書をごらんいただくことで報告にかえさせていただきます。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第4 議会監査請求の報告について ○議長(小椋 正和君) 日程第4、議会監査請求の報告についてを議題といたします。  本件については、地方自治法第98条第2項の規定に基づく監査請求に伴う監査結果について、報告書が8月15日付で議会に提出されておりますので、代表監査委員に報告を求めます。  稲田代表監査委員。 ○代表監査委員(稲田 裕司君) おはようございます。  議会監査請求に基づく監査結果について報告をさせていただきたいと思います。  報告に先立ちまして、一言お断りをさせていただきたいと思います。このたびの議会より、監査請求につきましては、議会からの監査請求という事例が県内になく、全国でもそんなに多くないということで、手続等に当たりましては、県、国のほうに問い合わせながら進めさせていただきました。手続に当たっては、県、国のほうにも何度か回答を求めましたけれども、なかなか事例がないということで、手探りで進めさせていただいたというようなことで、至らない点もあろうかと存じますけれども、御容赦をいただきたいというふうに思います。  監査結果でございます。資料を見ていただけますでしょうか。監査結果の報告。第1、監査の対象、琴浦町が行っている同和対策事業事務の運用状況。  2、監査の期間。令和元年7月11日から令和元年度8月14日まで。  監査の方法。監査の方法は、担当課にあらかじめ監査に必要な関係書類の提出を求めるとともに、説明の聴取を行った。また、地方自治法第199条第7項の規定に基づき、補助金交付団体の出納、その他事務執行で補助金にかかわるものの監査として監査対象団体に出向き、関係書類からの聞き取りを行いました。  第4、事情聴取をした職員等。1、人権・同和教育課長、同担当者、総務課長、部落解放同盟琴浦協議会議長監査委員事務長でございました。  5、監査請求対象事項ということで、要旨をまとめております。幾つかありましたけれども、監査委員会のほうでは3つにまとめさせていただきまして、1つが同和対策事業について、2が部落解放同盟琴浦町協議会への補助金の支出について、3番目としまして住宅新築資金等貸付事業の3つにまとめさせていただいております。その要旨につきましては括弧の中に書いてございますので、御一読いただきたいと思います。  はぐっていただきまして、第6、監査の結果ということで、まずここでは事実関係の確認ということで、それぞれの項目について、いろいろ私どもでできる限りの資料を集めながら現状と経緯を確認したところです。  まず、同和対策事業については、国の財政的な措置は終了するが、同和問題の早期の解決を放棄するものではなく、一般対策に今後は従来にも増して地域の実情、ニーズ、事業の必要性を把握した上で対応してくれというような見解でございました。また、特別法が終了した後の実態として、情報化が進む中で、部落差別が新たな状況にあることを踏まえ、平成28年には部落差別解消推進法が成立し、改めて部落差別が存在することが確認され、国及び地方公共団体の責務が明記されています。琴浦町の取り組みも、国の施策に沿って琴浦町誕生から今日まで人権尊重を町の基軸に据えた諸施策が展開されてきているというような経緯でございました。  次に、部落解放同盟琴浦町協議会の補助金についてです。ここでは、部落解放同盟琴浦町協議会の概要と補助金の支出についても確認しています。部落解放同盟琴浦町協議会の規約の中から、目的、活動方針、組織、会費等について、また町からの補助金の金額の内容でございます。  次に、(3)住宅新築資金等貸付事業についてです。ここでは、住宅新築資金等貸付事業特別会計の経過と現状について確認しています。事業の目的、貸し付け条件、貸付金額、貸し付けの財源、返済の状況、特別会計でございます。御一読いただければと思います。  次のページに行かせていただきまして、監査の意見ということです。ここからは、一言でまとめるのは難しいですので、ちょっとお時間をいただきまして、全て読まさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  監査意見。(1)同和対策事業について。  一般対策としての同和対策事業についてということでございます。本監査請求に地方自治体の責務である住民福祉の増進は、一般対策として対象地域を区切るではなく、平等・公平に行われることを旨とするようになった。同和対策の一般化が遅々として進まずとあることから、これは対象地域を同和地域に限定せず、町全体に拡張した施策を一般化と表現していることが読み取れます。  しかし、平成14年3月に失効している地対財特法は、制定の趣旨として、この法律は、国及び地方公共団体が行う地域改善対策特定事業について、その円滑かつ迅速な実施を図るため、当該事業にかかわる経費に対する特別な助成、その他国の財政上の特別措置について定めるものとするとしており、同法はあくまで財政上の特別措置を定めた法律であると解され、同法失効後の同和対策事業継続の可否に言及したものではないと判断します。また、前述の地対協意見具申総務省見解の解釈についても、同和施策の必要性があれば、財政上の一般対策として施策を講じることと解することはでき、対象地域を同和地区に限定して行う施策そのものを否定するものではないと判断します。  鳥取県においても、平成14年2月に今後の同和対策のあり方として、その基本法を示しており、本県においては、特別措置法という法を根拠とした同和行政から分権の時代にふさわしい地域の実情と課題に対応した部落差別の実態を根拠とする同和行政を今後推進していかなければならないとしている。  他方、地対財特法失効後の同和行政のあり方については、各自治体がそれぞれに基本的方針を示しており、同法により一定の成果を満たしたとして、地域を限定した施策を廃止している自治体もある。  以上のことから、地対財特法の失効後の同和対策事業について、地域の実情とニーズに応じ、一般財源により施行するかどうかという判断は、あくまで各自治体に委ねられていると考える。  琴浦町の同和対策事業は、町において条例、規則、要綱等を定め、推進されてきており、部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例の制定や各種実態調査、総合計画を立案し、議会の承諾を得ながら施策を進めてきている。文化センター館長生活相談員人権教育推進員の設置についても、町条例、規則を定め、それに沿って運営されてきていることを確認している。また、財源として、文化センター館長報酬については国費が75%、生活相談員人権教育推進員の報酬については県の交付金50%が充てられている。  地対財特法の失効後から今日まで実施されてきた同和対策事業について、町が必要性を判断し、議会承認を得た上で実施されてきており、否定できるものではないと考える。  また、平成28年の部落差別解消推進法の成立以降は、国、地方自治体の責務を明記され、現在の同和対策事業についての法的裏づけとなっている。  一方で、施策を推進することで対象地域の環境、生活の改善が進むとともに、同和対策事業への町民の意識の変化も考えられ、現在の実態に即した同和対策事業を実施するため、今後計画されている町民意識調査、実態調査を踏まえ、新たな施策を構築していくことが施策の目標達成のための効果的な運用として望ましいと考えます。  次に、部落解放同盟琴浦町協議会の補助金支出についてであります。  これは補助金の適正の支出かどうかということでございます。部落解放同盟琴浦町協議会補助金交付要綱第2条に、補助金は、人権尊重社会の実現に向け、同和問題を初め、あらゆる差別の撤廃のために、教育・啓発に関する研修や学習活動を行う部落解放同盟琴浦町協議会を支援することにより、その円滑な実施を図ることを目的として交付するとあります。  補助金の内容としては、補助事業者を部落解放同盟琴浦町協議会、補助事業を同和問題を初め、あらゆる差別の撤廃のために全国及び県内で開催される各種大会への参加、補助対象経費としまして、旅費、旅費の中には交通費、宿泊費等であります。参加費、その他町長が特に必要と認める経費でございます。限度額としては180万円です。  このように行政と同じく人権施策を推進する公益的な活動を目的としている団体であること、また事業計画書、事業報告書、決算書の検査により、補助金が目的と補助対象経費に合致して使用されてることを確認し、本補助金が補助金交付要綱に沿って適正に支出されていると判断します。  また、補助金の使途につきましては、差別撤廃を目的とした教育・啓発に関する研修会活動、調査審議に充てられており、団体の運営費については会費で賄われていた。  しかしながら、町交付要綱にある180万円の支出につき明確な根拠がなく、補助金の算出に当たって、町としての基本的方針や明確な指針を設定すべきと考える。  旅費の算出根拠についても、平成20年につくられた申し合わせ事項で処理されており、算出根拠となる規定等を設けて処理されたい。  また、実績報告書の研修旅費に算出誤り、これは手当と資料代が二重計上になっていたということでございますけれども、1件見受けられました。大会参加者からの復命書の提出がないなども改善の余地があります。  あらゆる差別の撤廃のために教育・啓発に関する研修や学習活動に積極的に参加されていることは評価できるが、研修参加者の固定化に陥っていないか、また会員のみの研修参加で終わってしまってはいないかなど逐次精査し、研修や学習活動の成果がさらに上がる取り組みを行われたい。  あわせて、補助金交付担当(人権・同和教育)課にあっては、その事務処理について適正な処理がなされるよう、補助団体への指導を徹底されたい。  3番目、住宅新築資金等貸付事業についてであります。  特別会計を閉鎖する工程についての監査委員の見解をというようなことでございました。  住宅新築資金等貸付事業特別会計の閉鎖工程については、現在ある債権の管理、滞納金の徴収が前提であり、本監査では、滞納整理についての意見を述べるものとする。  償還事務については、人権・同和教育課が実施しており、滞納者、保証人に対しての督促等、償還に向けて努力されているところであります。課題としては、借り受け人、保証人の高齢化による返済能力の低下、貸し付け当初の抵当権の設定等の不備、返済意識が薄い借入者の存在等であります。さらに、保証人が遠方のため、面談のための労力や旅費の発生など事務コストが増加している。  国は、住宅新築資金等償還推進助成事業を設け、市町村の円滑な償還事務を支援し、同事業の実施に伴う市町村の負担軽減を図っている。  具体的には、日々の徴収業務にかかわる事務費や弁護士相談費用等、負担軽減制度が用意されている。さらに、未償還の貸付金が回収できない場合は、国県補助率75%で補填される制度もこの助成事業に含まれている。  なお、75%の補填を受けるためには、未償還金の滞納者が生活保護水準の収入しかなく、かつ差し押さえ財産がないなど、相応の条件が必要である。  本町では、昨年度亡くなられた方の相続人の了解を得て、不動産を売却し、返済財源に充てた例もある。これは助成事業の制度によって、不足分75%の補填を受けられる可能性がある。  町は、これまで保証人に対して積極的に請求等を行ってこなかったが、納付が途絶え、連絡がつかなくなった滞納者の保証人に債務通知を行ったとのことで、またこのような滞納者については、裁判所を通じた請求を実施し、反応があったとのことであります。基本的には、公平性の面から債権放棄という立場をとらず、最後まで回収努力する姿勢が必要であります。  一方、債権管理業務は多くの手続、過程により構成され、債権ごと、案件ごとで適切な実施が求められる。また、相応なスキルも必要となり、担当課の体制だけで今後継続するのは、担当者の裁量や力量に多くが委ねられ、負担も大きいと考えられる。また、私債権は、債権所管課が置かれているため、不納欠損処分に関する対応にばらつきが出やすいと思料する。  平成29年下期監査指摘事項に上げたように、債権回収及び滞納整理の促進として、債権ごとの困難案件と取り組み、その都度町長へ報告し、指示を仰ぐことを徹底すること、あるいは債権ごとに方針を設け、どこまで取り組むかなどの目標を明確にすることが求められる。  琴浦町では、既に滞納整理部会を設け、滞納額縮減のための取り組みが行われている。さらに、30年度からは徴収事務研修を庁内職員で実施しており、人材育成に努めておられるのは評価できる。  今後の対応として、住宅新築資金等貸付金以外の滞納も含め、担当課を超えた滞納対策チームを編成するなど、ノウハウと情報を共有し、継続的で高度な業務推進を図るなど、さらなる滞納額縮減に努力されたい。  なお、滞納整理後の特別会計を閉鎖する工程、一般会計への移行でありますとか、債権管理のためのその他の事務組合の設立等、いろいろ方法はあろうかと思いますけれども、これについては今後の町の政策にかかわることであり、執行部の判断に委ねたい。  以上でございます。どうもありがとうございました。 ○議長(小椋 正和君) これより代表監査委員の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。  井木裕君。 ○議員(15番 井木 裕君) 今、代表監査のほうから、るる説明があったと思うんですけども、その前に、やっぱり同和行政等の方針という、町長の姿勢というのがどんなもんかということが監査のほうに反映していくんじゃないかというふうに私は思っておりますので、町長の方針を受けてから……。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                午前10時20分休憩       ───────────────────────────────                午前10時21分再開 ○議長(小椋 正和君) 再開いたします。 ○議員(15番 井木 裕君) 最前の質疑を変えます。というのは、稲田代表監査も初めての監査だと思います。住民の方から監査は公平公正にやるべきだと、徹底して調査をするのが本意ということで、この今の報告書自体はきれいに書いてあるんですよ。監査の文でないような文ですけども、これを一つ一ついくと、解放同盟の組織等についても、いろんな会費、旅費、研修費等を、事業を行っておると思いますけども、その諸帳簿等全部見られたんですか。文書の中には、ちょっと食い違いなところがあるということで書いてありますけども、その点についても全部やられたのかどうか、現地に行かれたり等もされたのか、その点について代表監査の説明を求めます。 ○議長(小椋 正和君) 稲田代表監査委員。 ○代表監査委員(稲田 裕司君) 井木議員の質問に回答させていただきます。  当初の報告書にもありましたとおり、部落解放同盟琴浦町協議会の補助金の監査につきましては、赤碕文化センターのほうに監査委員2名と、それから事務局で訪問させていただきまして、先ほどもありましたように、諸帳簿とか通帳ですとか決算書を出していただいて、旅費の請求書、領収書、それから大会に出られたときの参加費等全て確認して、間違いないというようなことで御報告をさせていただいたところでございます。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 井木裕君。 ○議員(15番 井木 裕君) 間違いないということがあったら文章の中にちょっと誤りみたいなことが書いてあるというふうに私も理解してるんですけども、やはりそこのところで再調査なり、きちっとしていただいて、するのが代表監査、議会代表の監査、安心を運んで、きちっとすると。報告どおりにするのは、報告する側からすると、なるべくだったら波風立たんようにするのが本意だと思うけども、それを見破るのは代表監査と議会監査の役目だと思いますので、この点についても、旅費、各研修等についても、もう一度きちっと再調査等をするべきではないかなと、私はそう思います。監査委員の意見を。 ○議長(小椋 正和君) 稲田代表監査委員。 ○代表監査委員(稲田 裕司君) 先ほどの答弁で間違いなかったということを言いましたけども、報告ではさせてもらったんですけど、その監査の中で、旅費の請求の中に大会参加費と日当が、見たのは旅費を請求するに当たって計算書をつくられるんですけど、計算書に飛行機が幾ら、車が幾らとか書いてあるんで、そこに日当と大会参加費が入ってしまっていて、請求書の中には旅費、日当、それから大会参加費というようなことがありまして、旅費の中に大会参加費と日当がまざったものが請求書に2つ項目が別にあったものですから、旅費が過剰に請求になっていたというようなことが間違いがございました。それは指摘しまして、修正していただいてると思います。ちょっと確認はしてないんですけど、していると思います。これについては、請求された個人の方が請求し直しというようなことになろうかと思います。以上でございます。 ○議長(小椋 正和君) よろしいですか。  井木裕君。 ○議員(15番 井木 裕君) これで最後になると思いますので、協議会等で180万出とるわけなんだけども、この協議会と、それから会員の規則等で会費を集めてるということ、1件当たり3,000円だと思うんですけども、それを集めとるということになると、会員数等が何名あって、研修も何名、どこに行かれたのか。それと、それの成果がどうだったのかということは、監査のほうもされたと思うんです。そこのところから全部議員のほうにも、その資料というんですか、会員数が何ぼあって、会費がこうだと、総額の金額を出すということで、年間にどれだけ事業として使われたのか。それから、事業のやられたものの調査研究等の結果報告等は全部チェックされたんですか。最後になりますから、そういう会費の使途不明ということにならないと監査の請求ができなくなるということで、私どもは監査委員を信用せんわけじゃないんですけれども、疑ってかかっておりますので、その点を明確に答えていただきたい。 ○議長(小椋 正和君) 稲田代表監査委員。 ○代表監査委員(稲田 裕司君) たくさんあったと思うので、ちょっと漏れたら、またこれが足らんということでおっしゃっていただきたいと思うんですけど。会員数はちょっと聞いとるんですけど、総会資料には載ってなかった。それから、資料にいろいろ事業のことですとかがありますので、その辺の実績は、そちらのほうをまた見ていただいたらわかると思うんですけど。会員数は入ってなかったので聞きましたところ、東伯協議会のいうでは210世帯、赤碕のほうでは250世帯から3,000円ずつもらってると。東伯のほうは、個人個人じゃなくて、大区というところがあって、そこから一括して会費は払っていただいてるというようなことでございました。この会費については、協議会の事業費として使われてまして、研修につきましては、全てじゃないですけど、補助金につきましては、研修とか大会の参加費に間違いなく充たってるということを確認しております。  それから、先ほどいろんな事業をやっとるかということですけども、これについては総会資料で確認したところでございます。漏れがありますでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) そのほか質疑ございませんか。  大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) 済みません、私のほうがさせてもらいたいと思います。  先ほど同僚議員のほうも代表監査のほうに質問された中でありました。2件、これは問題箇所があったということで、代表監査は大所高所からいろいろ見られて、こういう結論を導き出されたということで、私は、そういったところでよかったんじゃないかなと思います。そこで、私がちょっと気になったところがありますので、これをお答え願いたいと思います。  まず、最初のページにありますけど、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない。これは意見具申でよく出てくるワードであります。そこで、私が代表監査に聞きたいのは、一般対策移行後は、従来にも増して行政が基本的人権尊重という目標をしっかり見据え、一部に立ちおくれがあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に政策を実施していく主体的な姿勢が求められている。これを引用されております。ですけど、私から言わせると、そうですね、これは一般対策への移行を推進する記述であって、同和対策特別事業継続ですよね、これで使っておられますけど、こういうのにはちょっとそぐわないんじゃないかなと思いますけど、代表監査は、地域改善対策協議会で行った意見具申を正確に把握した上で、こういう記載をされているのか、まずそれを1点お答え願いたい。  あと、まず次のページに参りたいと思います。次のページの監査意見のところですね。最後に書いてあります。同法失効後の同和対策事業の可否に言及したものではないと判断するということで、こちらのほうを書かれておりますけど、これは地対財特法に関してのことであります。地対財特法は、これは正式名称が地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、これを略称して地対財特法というわけであります。これは当初5年間の時限立法、それで延長のほうが1回あったのかなと思いますけど。あくまでもこれは時限立法であるわけであります。とすれば、実行中の同和対策事業の財源をこれは措置するほうで、法そのものが同和対策事業の円滑な終了を目的としており、当然代表監査がここで指摘されておられるように、事業継続の是非をここで問うことは、私は論外であろうかと思うわけでありますけど、そういったところで、私は少し見識を疑う、私のほうが間違っているということでしたら間違っているということで、そちらの法的議論のほうをお答え願いたいと思います。  続いて、参りたいと思います。続いてのページ、中ごろぐらいにあります。以上のことからということで続きがあるところであります。地対財特法の失効後の同和対策事業について、地域の実情とニーズに応じ、一般財源により施行するかどうかという判断は、あくまでも各自治体に委ねられていると考える。こういったところで結びにされておるわけでありますけど、先ほどの議論を踏まえて、これで各自治体に委ねられているから、その先に代表監査はどう考えるのか、そういうところは全く盛り込まれていない。そこはどうなんですか、お答え願いたいと思います。  続いての文章にあります。「また」から続くところですね。財源として文化センター館長報酬については国費が75%と確かに出ておりますけど、生活相談員人権教育推進員の報酬については県の交付金50%が充てられているということであります。私のほうは調べてみました。どういったことかなと思って、50%ということは私、調べました。そうしますと、こちらのほうは、地方創生交付金、これ平成27年度から始まっているようでありますけど、これはある意味何にでも使えるような便利な交付金であります。その中で、人権教育推進員生活相談員、これ3名分でありますけど、これ715万円、内訳としまして、30%余りを占めているわけでありますけど、交付金がこれ代表監査がどういう意図で書かれたのかというところが問題だと思うわけですよね。交付金が町の持ち出しが少ない、そういう意図でこれは記載がなされているのか、これ全く不明なわけです。あくまでもこれ自由に使える補助金、これは確かに言われるように、半分持ち出しでいいわけですから、それは便利なわけですけど、それが3割を占めている。普通だったら使途を、こういった補助金なんかは少子化対策とか福祉など、やっぱりそういったところにも私は振り向ける、そういったことが必要だと思うわけですけど、なぜこちらに振り向けることが正しいとあなたは思われてるんですか、そこをまず答えていただきたい。  それから、これ最後にしますけど、その次に、平成28年度の部落差別解消推進法の成立以降は、これ国、地方自治体の責務も明記され、現在の同和対策事業についての法的裏づけとなっている。そちらのほうと、あと最後のほうになりますけど、県民意識調査であったり実態調査、これなんかを踏まえて、施策の目標達成のための効果的な運用として、これを組み立てていくのが望ましいということであったと思います。ですけど、こちらの法律にも、例えば附帯決議というものがついております。これは当然見られておると思うわけでありますけど。部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議ということで、第1項目で、過去の民間の団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることもあわせてとありますね。こちらがまず1点。  それから、3番目ですね。これ私は大変問題だと思うわけですけど、国は部落差別の解消に関する施策の実施に資するために、部落差別の実態に係る調査を実施するに当たり、これが先ほど言われてるように、こういう実態調査をして現状を把握する。私、これある意味大切なことであると思いますけど、附帯決議には、続いてこうあります。当該調査により、新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討することとあります。ですから、私がここで言いたいのは、額面どおりで、これはこういう調査をすることになっているんだ、だからどうなんだって書いておられますけど、それがどういう調査で、これが附帯決議に沿うものなのか、あなたは見たんですか。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 稲田代表監査委員。 ○代表監査委員(稲田 裕司君) 済みません、たくさんちょっと質問があったので、整理し切れておりませんので、ページのどこであったかというのもちょっとわからない部分があったので、申しわけないですけど、全ての回答ができないですけども。最初の部分で、特別対策終了の資料を読んだかということでしたけども、それについては資料がありましたので、限りある資料でありますけども、読んでございます。それ以降については、ちょっと全て場所がわかりませんでして、もう一度お願いできればありがたい。一つ一つできませんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                午前10時39分休憩       ───────────────────────────────                午前10時48分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  稲田代表監査委員。 ○代表監査委員(稲田 裕司君) いろいろ説明をいただいたのですけれども、見てない部分が多くて、要望に応えるだけのちょっと今、頭に残ってませんので、またこれ改めて答えさせてもらったらというふうに思います。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。ちょっと議運を開きますので、11時まで暫時休憩いたします。                午前10時49分休憩       ───────────────────────────────
                   午前11時10分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  議会運営委員会を開いておりますので、議運の委員長に報告を求めます。  前田智章君。 ○議会運営委員会委員長(前田 智章君) 先ほど議会運営委員会を開催させていただきました。報告をさせていただきます。  先ほどいろいろなことがございましたが、本日は代表監査の報告までとして、改めて質疑を受けると。そのことについては9月5日の5時までに通告をしていただく、質疑をされる方は通告をしていただいて、改めて9月9日10時から質疑を受けたいということに決しましたので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(小椋 正和君) ただいま議運委員長の報告のとおり……(発言する者あり)  暫時休憩いたします。                午前11時11分休憩       ───────────────────────────────                午前11時11分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  前田智章君。 ○議会運営委員会委員長(前田 智章君) 議運の中でも、井木議員の質疑は終わっとるということもありましたが、改めてやりたいということで、またきょうは代表監査委員の報告までとするということですので、終わられた方も、もう一度通告をしていただいて、質疑をしていただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(小椋 正和君) ただいま議運の委員長の報告のとおり、監査請求に関する質疑は9日に行います。  お諮りいたします。このような決定に御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小椋 正和君) 異議なしと認めます。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第5 報告第12号 及び 日程第6 報告第13号 ○議長(小椋 正和君) 日程第5に移ります。報告第12号と日程第6、報告第13号の2件を一括議題といたします。  これらについての説明を求めます。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 法令等の規定に基づく今回の報告事項は2件であります。報告第12号、健全化判断比率について及び報告第13号、資金不足比率についてであります。  これらは、財政健全化判断比率等について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、報告するものであります。  なお、報告の内容につきましては、総務課長が説明いたします。 ○議長(小椋 正和君) 次に、内容説明を求めます。  山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) 失礼しました。それでは、報告第12号、健全化判断比率について、まず説明をいたします。  本報告は、先ほどありましたように、地方公共団体の財政健全化に関する法律の規定により、地方公共団体の財政状況を統一的な指数で明らかにしたものとなります。皆様のほうにこちらの書類を、様式をお渡ししとると思いますが、そちらをごらんいただければと思います。  まず、実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率というものがこのたび報告をさせていただく数字となります。  まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率についてでございます。こちらにつきましては、実質赤字比率につきましては、普通会計ですので、一般会計、それから住宅新築資金会計の赤字の比率を示したものとなっております。1枚開いていただきまして、裏側に総括表2というものをつけております。そちらに一般会計と住宅新築資金のものがありまして、中段どころに実質赤字比率ということでマイナスの2.83という数字を載せております。こちらにつきましては、マイナス表記となりますので、赤字なしという表記になります。  続いて、連結実質赤字比率のほうでございます。こちらにつきましては、先ほど言いました普通会計に国民健康保険、それから介護、後期高齢の公営企業会計、それから右のほうに移りまして、法適用の水道事業会計、それから法非適会計になります農業集落排水、それから下水道事業会計、船上山発電事業に関しての赤字比率を出したものでありまして、こちらにつきましても、一番右下の下段にあります連結実質赤字比率にマイナスの9.52という数字が入っております。こちらにつきましても、赤字がないためにマイナス表記というところでございます。  続いて、表に返っていただきまして、総括表1のところを見ていただきますと、実質公債費比率というものがございます。琴浦町のことしの数字は13.8%というふうになっております。そこから下におりていただきまして、早期健全化基準と財政再生基準というものがございます。こちらにつきましては、早期健全化が25、それから財政再生につきましては35という数字がございます。こちらの数字を超えると財政的な規制が加わるということで、起債事業が起こせないなどの不利な状況に陥るというものでございます。ことしにつきましては13.8ということで、前年度より1ポイント悪化ということになりました。  その分ですが、実質赤字比率というのが町の会計が負担する借金の返済に当たります公債費、それから特別会計が持ちます起債残高の償還の充てるための一般会計からの繰り出しというものがございます。これを準公債費と言いますが、そちらの公債費関係の財源に対して、どれだけ町の標準財政規模に対して、どの程度の割合があるかというものを示した数字であります。これは低ければ低いほどいいという数字になりますので、10%を切れば、よりよいという数字になります。こちらにつきましては、総括表3のほうに細かい数字を載せておるところでございます。  今回1ポイント数字が悪化ということになりましたが、その要因といたしましては、総括表3の①にあります元利償還金の残高というものが増額したということ。それから、先ほど言いました準公債費に当たります特別会計が持つ公債費への支出が多かったということが2番目の要因。それから、一番大きいものが普通交付税の減額というものが大きく響いております。簡単に言いますと、総括表3の1から7までが分子部分、それから12から14までが分母ということになりますので、分子が大きくなって分母が小さくなると数字が悪くなるというところのものがございますので、公債費部分がふえて、公債費に充てる部分の普通交付税が減ったというところで、1ポイント悪化ということになります。  今後につきましては、公債費のピークが令和5年ぐらいまでに来ますので、若干数字はもうちょっと悪くなるかなという見通しでおるところでございますが、早期健全化基準等は超える見込みではございません。  続いて、将来負担比率でございます。こちらにつきましては、今年度118.6%ということになりました。前年度に比べて11.8ポイントほど悪化しております。こちらにつきましては、総括表の4のところにまとめさせていただいております。総括表4の上の将来負担額という上の欄が分子部分、それから下の充当可能財源等というものが分母部分というふうに見ていただければと思います。こちらについても、町が負担する地方債の残高、債務負担、それから全職員が一斉に退職した場合の退職手当負担金等の負債部分が町の標準財政規模のどの程度であるかというものを示したものです。  今回11.8ポイント悪化というものにつきましては、まず地方債残高については、前年度よりは減っておりますが、それ以上に分母部分になります充当可能財源の充当可能基金というものが大きく減額になったことが大きな要因となります。この基金の減少につきましては、台風24号の災害復旧のために財政調整基金のほうを約5億円以上取り崩したということが大きな要因となりまして、将来負担比率が悪化したというところであります。  今後につきましては、地方債残高を引き続き減少させていくということと、あとは基金の財源というところの回復というものをもって数値改善を図っていきたいというふうに考えておるところです。  続きまして、報告第13号になります。こちらにつきましては、こちらも財政健全化に関する法律に基づいて、下記の会計、水道事業会計、それから農業集落排水事業会計、下水道事業会計、船上山発電所管理特別会計というものの資金不足をあらわしておるものですが、こちらの4会計につきましては、資金不足はございませんので、数値なしということで報告をさせていただきます。  以上、報告とさせていただきます。 ○議長(小椋 正和君) 以上で報告を終わります。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第7 元年請願第3号 から 日程第11 元年陳情第8号 ○議長(小椋 正和君) 日程第7、元年請願第3号から日程第11、元年陳情第8号までの5件の請願、陳情について付託を行います。  今期定例会において受理したこれらの請願、陳情は、お手元の請願・陳情文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第12 議案第65号 から 日程第51 議案第104号 ○議長(小椋 正和君) 日程第12、議案第65号から日程第51、議案第104号までの40議案を一括議題といたします。  提案者の提案理由説明を求めます。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) それでは、議案の提案理由につきまして順次説明させていただきます。  初めに、議案第65号、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。  これは、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、影響を受ける条例を一括改正するものであります。  次に、議案第66号、琴浦町印鑑条例の一部改正についてであります。  これは、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、所要の改正を行うものであります。  改正内容としましては、住民票、個人番号カード等の旧姓の記載が可能となることに伴い、旧姓による印鑑登録を行うことができるよう、総務省の定める印鑑登録証明事務処理要領に基づき、改正を行うものであります。  次に、議案第67号、琴浦町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。  これは、子ども・子育て支援法の一部改正により、内閣府で特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正されたことに伴う所要の改正を行うものであります。  主な改正内容としましては、幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の提供に要する費用の取り扱いの変更、小規模保育施設等の規定の緩和等の改正を行うものであります。  次に、議案第68号、琴浦町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正であります。  これは、厚生労働省家庭的保育事業等整備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。  主な改正内容としましては、家庭的保育事業者等、その連携施設確保、自園調理の原則適用について、経過措置期間を5年から10年へ変更するものであります。また、先ほど説明しました議案第65号と同様に、成年被後見人等権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第69号、琴浦町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。  改正内容としましては、放課後児童支援員の要件である放課後児童支援員認定資格研修について、都道府県知事が行う研修に政令指定都市の長が実施する研修を追加するものであります。  次に、議案第70号、琴浦町一向平キャンプ場条例の一部改正についてであります。  これは、指定管理者の指定手続についての改正であります。  この施設は、設置目的や特性などから、特例条項により公募によらず、指定管理候補者の選定をすることとしていましたが、このたび当該条項を改正し、一般公募により選定をしようとするものであります。  次に、議案第71号、琴浦町水道給水条例の一部改正についてであります。  今回の改正は、水道法の一部を改正する法律及び水道法の一部改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令が令和元年10月1日から施行されることに伴い、条例の整備を行うものであります。  改正の主な内容としましては、水道法施行令の改正に伴う指定給水装置の工事事業者の更新制の導入によるものであります。  次に、議案第72号、令和元年度琴浦一般会計補正予算(第3号)であります。  今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ1億7,849万1,000円を追加し、総額を101億2,583万9,000円とするものであります。  主な補正内容につきましては、歳出予算において、総務費では、庁内ネットワーク利用環境改善事業について、庁内のネットワークにおける利用環境を改善し、情報管理と事務効率を同時に向上させるための整備に伴う経費を追加しています。  なお、関連経費について5年間の債務負担行為を行います。  また、個人番号運用事業について、令和2年度に開始予定のマイナンバーカードを使用した消費活性化対策のマイキー設定に係る町民への支援の実施に伴う経費を追加しています。  続いて、ホームページ運営事業については、町のホームページ及び移住・定住のホームページにおける利用者が必要な情報にこれまでより簡単にたどり着けるなどのリニューアルを行う経費を追加しています。  続いて、琴浦町総合戦略推進事業について、第2期地方創生総合戦略の策定に当たり、住民会議を開催し、意見を聴取するとともに、住民協働の機運を醸成することに伴う経費を追加しています。  農林水産業費では、しっかり守る農林基盤整備事業について、元旧川上流における水路溢水対策として、水路の現況状況を把握するための現地調査を必要とすることなどに伴う経費を追加しています。また、農地中間管理機構関連の整備事業について、鳥取県が行う圃場整備事業に対し、琴浦町がその事業費の一部を負担するものですが、事業許可のおくれから翌年度に事業実施見込みとなったことに伴う経費を減額しています。  教育費では、公共施設レビューにおける町民の評価を受けて、図書館を中心としたまなびタウンとうはくの見直し及びカウベルホールの利活用を関係者や町民と検討を行うことに伴う経費を追加しています。  なお、今後の災害等へ備えるため、余剰金については財政調整基金へ積み立てを行っております。  また、歳入予算においては、各種事業の歳出の増額に伴う国県支出金などの計上をしています。  次に、議案第73号、令和元年度琴浦国民健康保険特別会計補正予算(第2号)であります。  今回の補正は、既定の歳入歳出予算に8,732万円を追加し、総額を20億9,937万7,000円とするものであります。  補正の主な内容としましては、歳入予算では、前年度繰越金額の確定による増額と、今年度の保険税の本算定結果に伴う減額であります。  歳出予算では、前年度繰り越しによって生じた余剰金を財政調整基金へ積み立てるものであります。  次に、議案第74号、令和元年度琴浦住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)であります。  今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ105万5,000円を追加し、総額を1,279万1,000円とするものであります。  補正の内容としましては、前年度繰越金額の確定に伴う補正であります。  次に、議案第75号、令和元年度琴浦農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)であります。  今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ142万2,000円を追加し、総額を2億7,910万8,000円とするものであります。  補正の主な内容としましては、前年度繰越金額の確定とマンホールポンプの水位計交換に伴う工事請負費の増額補正等であります。  次に、議案第76号、令和元年度琴浦下水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。
     今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ1億5,145万3,000円を減額し、総額を11億8,889万8,000円とするものであります。  補正の主な内容としましては、前年度繰越額の確定及び社会資本整備総合交付金の交付決定における減額補正等であります。  次に、議案第77号、令和元年度琴浦介護保険特別会計補正予算(第2号)であります。  今回の補正は、既定の歳入歳出予算それぞれ9,668万7,000円を追加し、総額を22億4,032万9,000円とするものであります。  補正の主な内容としましては、前年度繰越金額の確定に伴う補正と基金積立金及び国県等返納金に係る所要の計上であります。  次に、議案第78号、令和元年度琴浦後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)であります。  今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ7万7,000円を追加し、総額を2億1,359万とするものであります。  補正の内容としましては、前年度繰越金額の確定に伴う補正であります。  次に、議案第79号、令和元年度琴浦船上山発電所管理特別会計補正予算(第1号)であります。  今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ155万4,000円を減額し、総額を2,404万3,000円とするものであります。  補正の内容としましては、前年度繰越金額の確定に伴う補正であります。  次に、議案第80号から議案第83号までの赤碕地区財産区特別会計補正予算についてであります。  主な補正内容としましては、前年度繰越金額の確定に伴う補正であります。  初めに、議案第80号、令和元年度琴浦赤碕財産特別会計補正予算(第1号)であります。  今回の補正は、既定の歳入歳出予算に3万円を減額し、総額を1,832万5,000円とするものであります。  次に、議案第81号、令和元年度琴浦成美財産特別会計補正予算(第1号)であります。  今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ1,000円を追加し、総額を1,382万7,000円とするものであります。  次に、議案第82号、令和元年度琴浦安田財産特別会計補正予算(第1号)であります。  今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ1万9,000円を減額し、総額を1,044万3,000円とするものであります。  最後に、議案第83号、令和元年度琴浦以西財産特別会計補正予算(第1号)であります。  今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ902万9,000円を追加し、総額を6,417万6,000円とするものであります。  補正の内容としましては、歳出予算では、帽子取第2処分場造成に伴う立木伐採・搬出委託料や実質所有部落への分収交付金の計上、7月上旬の大雨による帽子取地内道路で発生した土砂崩れに伴う災害復旧負担金の計上等であります。  歳入予算では、帽子取第2処分場造成に伴う借地料及び立木補償費の計上と前年度繰越金額の確定に伴う補正であります。  次に、議案第84号、令和元年度琴浦町水道会計補正予算(第2号)であります。  今回の補正は、収益的収入として既決予定額に77万円を追加し、総額を3億3,574万1,000円に、収益的支出として既決予定額に635万7,000円を追加し、総額を2億8,030万6,000円に、資本的支出として既決予定額に323万7,000円を追加し、総額を2億7,951万1,000円、不足する額を1億5,813万6,000円とするものであります。  補正の主な内容としましては、水源地への滅菌機総合点検と取りかえ、消火栓等修繕を2カ所、漏水調査委託料等の増額であります。  次に、議案第85号から議案第101号までの17議案であります。  これは、平成30年度本町一般会計及び特別会計、いずれも決算認定議案であり、地方自治法の規定により提出のあった決算書等、監査委員に付したところ、このほど詳細な意見書の提出がありましたので、その写しを平成30年度決算に係る主要施策の成果説明、財産に関する調書などを附属書類を添えて本議会の認定に付するものであります。  まず、平成30年度一般会計歳入歳出決算では、歳入総額113億1,710万1,263円、歳出総額は107万7,069万2,271円でありまして、差し引き5億4,640万8,992円の黒字であります。また、翌年度に繰り越した財源といたしまして、繰越明許費3億7,185万7,500円でありまして、差し引きまして実質収支額は1億7,455万1,492円であります。  その他各特別会計の決算では、国民健康保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び船上山発電所管理特別会計は黒字であります。また、各財産区特別会計は、黒字または歳入歳出ゼロの決算となりました。  次に、議案第102号、平成30年度琴浦水道事業会計決算認定についてであります。  地方公営企業法の規定により提出のあった決算書等を監査委員に付したところ、詳細な意見書の提出がありましたので、その写しを添えて本会議の認定に付するものであります。  当年度純利益は7,416万2,231円の黒字であります。  次に、議案第103号、平成30年度琴浦水道事業会計剰余金の処分についてであります。  未処分利益剰余金2億2,712万9,082円のうち2,500万円を建設改良積立金として積み立て処分、また1,426万809円を建設改良積立金として処分し、当年度の補填財源として使用したうちの未処分利益剰余金について同額を資本金へ組み入れたものであります。その結果、繰越利益剰余金を1億8,786万8,273円とするものであります。  最後に、議案第104号、建設工事請負契約の締結について〔公共八橋地区(31-1校区)工事〕であります。  これは、公共下水道事業における下水道接続を目的とした工事について、令和元年8月22日に執行しました指名競争入札により、株式会社高野組が5,973万円で落札しました。したがって、株式会社高野組と建設工事請負契約を締結するに当たり、地方自治法の規定により、本会議の議決を求めるものであります。  以上、40議案について提案理由を説明いたしました。  なお、議案の内容につきましては、議案第65号及び議案第72号を総務課長に、また議案第85号から議案第102号までの決算認定関係18議案につきましては、詳細は予算決算審査特別委員会にて説明いたしますが、概略をそれぞれ関係課長に説明させますので、よろしく御審議くださいまして、承認賜りますようお願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 次に、内容説明を求めます。  初めに、議案第65号、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定についてと議案第72号、令和元年度琴浦一般会計補正予算(第3号)について及び議案第85号、平成30年度琴浦一般会計歳入歳出決算認定についての3議案について、総務課長の説明を求めます。  山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) 失礼します。それでは、議案第65号、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定について説明をさせていただきます。  こちらにつきましては、成年後見制度適正化法というものが令和元年の6月7日に設立しております。こちらにつきましては、認知症や障害を持つ方が成年後見制度を利用した場合に、弁護士、公務員、自衛官等の資格と地位が自動的に失われるという失格条項というものがありました。そちらを廃止するというものであります。この廃止によって、成年後見人制度利用者の人権を尊重するという環境を整えていくというものであります。これに基づきまして、町の条例の変更を行うというものであります。  こちらにつきましては、5つの条例がありまして、65の2ページでありますが、琴浦町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例、それから2条にあります琴浦町職員の給与に関する条例、それから65の5ページにあります琴浦町現業職員の給与の種類及び基準に関する条例、65の6ページ、琴浦町職員の旅費に関する条例、同ページの下になりますが、琴浦町消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例という5つの条例の改正を行わせていただくものでございます。  続きまして、議案第72号、一般会計の補正予算について説明をさせていただきます。  こちらにつきましては、今回の補正予算で1億7,849万1,000円を追加させていただきまして、トータル101億2,583万9,000円の総予算額とするものでございます。  それでは、予算書の11ページ、歳出のほうから説明をさせていただきます。  11ページ、款2、総務管理費のところであります。広報広聴費でございます。こちらにつきましては、340万5,000円を増額させていただきまして、琴浦町のホームページの基本となるものと移住・定住のホームページの改修をさせていただくという予算を計上させていただいております。  それから、今回の補正、決算分がございますので、余剰金というところがございます。財政調整基金のほうに1億1,800万を積み立てさせていただくというところにしております。  同ページの企画費72万7,000円計上しておりますが、こちらにつきましては、新しい地方創生の総合戦略を策定するための経費として、町民会議等のファシリテーター等の経費を計上をさせていただいております。  続きまして、12ページになりますが、電算管理費でございます。こちらにつきましては、1,106万9,000円の増額とさせていただいております。こちらについては2つ大きなものがありまして、マイナンバーカードの普及と消費拡大のための施策ということで、マイキーというところの取り組みがされるようになります。マイナンバーカードの普及については175万6,000円、臨時職員賃金ですとか、それの事務に係る経費を載せております。こちらにつきましては、国費で10分の10、175万6,000円国費が入ってくるというものでございます。  もう一方につきましては、使用料及び賃借料でございます。使用料と借り上げ料のところに848万3,000円計上しております。こちらについては、役場の行政機関で使います行政端末のほうの更新が近づいております。こちらの更新に備えるため、それから新たにインターネットと業務のLGWAN回線というものの仮想分離を図りながら業務効力を上げるということで、今回取り組みをさせていただきたいというところのパソコン300台分等の経費でございます。  それから、その下の諸費で2,856万1,000円、土地ということで計上しておりますが、こちらについては、きらりタウン、それから槻下団地の定借に伴う用地代ということで、6件分で計上をさせていただいておるところでございます。  それから、14ページでございます。民生費の障害福祉費のところで613万9,000円増額をさせていただいております。こちらにつきましては、扶助費の日中一時支援事業給付費732万8,000円というものがございます。こちらが15ページにあります児童福祉施設の給付費の組み替えというところで組み替えをさせていただくものでございます。障害児施設通所給付費との組み替えというものが大きなところでございます。  それから、15ページ、農林水産業費の農業振興費でございます。今回273万3,000円を増額をさせていただいております。こちらにつきましては、がんばる農家プラン等の負担金補助金の計上というところでございます。  それから、畜産業費につきましても、環境に配慮した畜産推進事業補助金というところで計上をさせていただいておるところです。  それから、その下の農地費の委託料のところに199万9,000円ということで、元旧川上流域の溢水対策の調査費ということで、台風24号のときに溢水しました元旧川の調査を行うという経費をこちらに計上をさせていただいておるところでございます。  続きまして、17ページ、商工費の商工振興費の印刷費で4万7,000円という額でありますが、ふるさとの恵みで乾杯条例というものについてのPR費ということで、ポスターを制作するというようなことを計上しております。  それから、19ページに飛びまして、教育費のところであります。小学校費と中学校費、それぞれ工事請負費のほうを減額なり増額のほうをさせていただいております。小学校の普通教室のホワイトボードの整備に関しての余剰金を使いまして、このたびプロジェクターを入れております。そちらのプロジェクターを備えつけるということに組み替えさせていただきたいということで、組み替え予算としてプロジェクターの壁つけ工事というものを計上しておるところです。  それから、20ページに行きまして、図書館費、それから次のカウベルホールの運営費のところで、それぞれ22万1,000円、24万7,000円計上しておりますが、町長の説明でもありましたように、施設レビューのほうを受けた対応ということで、それぞれ会議費ですとか視察関係の経費というものを計上させていただいたところです。  それから、その下の体育施設費でございます。100万円備品のほうで計上しておりますが、こちらは、このたび鳥取県のサッカー協会のほうから体育施設への寄附ということで寄附をいただいておりますので、そちらを計上させていただいたところでございます。  最後に、21ページに諸費で国県返納金ということで、30年度の障害者医療国庫負担金の返還金等を137万8,000円計上をさせていただきました。  歳入のほうに戻りまして、7ページであります。7ページの地方交付税でありますが、このたび普通交付税の額の確定というものがございましたので、1億780万1,000円計上をさせていただいております。  続きまして、同ページの国庫支出金の総務費負担金補助金につきましては、先ほど言いましたマイナンバーカードの関係の経費を計上したところでございます。  それから、6ページにつきましても、先ほどの教育費寄附金ということで、サッカー協会のもの、それから繰入金といたしまして、特別会計からの繰入金で、このたび住宅新築資金会計のほうも決算を迎えておりますので、余剰金の半額を一般会計から6,000万貸し付けておりますので、そちらの償還分ということで、トータル247万8,000円の償還ということで、確定に伴う繰入金のほうをしております。  それから、決算月というところで、繰越金につきましては7,455万1,000円を増額いたしまして、トータル1億7,455万1,000円での繰り越しということでの確定数字でございます。  10ページの町債につきましては、臨時財政対策債、こちらのほうは普通交付税の財源が足りないということで、代替措置で借り入れを行うものですが、そちらの額が確定したということで、減額ではありますが、1,673万4,000円の減額をして、トータル2億826万6,000円の臨財債ということで、確定の数字でございます。  最後に、4ページの債務負担行為のところでございます。債務負担行為につきましては、庁内ネットワーク利用環境改善事業ということで、前段御説明いたしました役場館内の業務用のパソコン等の改修ということで、令和6年の5年間で1億4,190万の債務負担行為をお願いするものでございます。  それからもう一つ、一向平キャンプ場指定管理事業ということで、議案第70号でございました一向平のキャンプ場条例の改正で、指定管理の一般公募ということを今後行いたいと考えておりますので、令和2年から令和6年までの5年間で1,500万の債務負担行為をさせていただいて、募集にかかるということの予算を計上させていただいておるところです。  以上が議案第72号の説明となります。  それから、一般会計の決算について御説明をさせていただきます。  一般会計の予算書16ページからが歳入となっております。16ページの町税につきましては、町民税、固定資産税、それから軽自動車、たばこ税ということでありまして、トータル収入額といたしましては17億2,637万7,004円ということで、全体の歳入に占める割合としましては15.25%という結果になりました。  不納欠損といたしましては69万6,899円、それから収入未済額といたしましては5,930万1,288円となっております。全体の徴収率といたしましては96.64%ということで、前年の徴収率を1.47ほど上回ったという結果になっております。  続きまして、譲与税関係につきましては、18ページから20ページに記載をさせていただいております。内容としては、地方譲与税から20ページの地方特例交付金という国、県の交付金でございます。収入額といたしましては、トータルで4億7,741万9,255円ということになりまして、全体の4.22%を占める割合というふうになりました。  続いて、22ページには地方交付税の決算額を記入しております。こちらの収入済み額については41億3,711万5,000円という形になっております。全体の36.56%を占める収入となっております。こちらは、昨年といいますか、平成29年に対しまして約1億5,000万円の減収ということになっております。減収の理由といたしましては、合併算定がえから一本算定がえに変わるということで、その差額の50%補償の部分が30年は30%補償に落ちてきたということで、その影響で1億5,000万の減額というふうな形になっております。  続いて、22ページから28ページでありますが、分担金負担金、それから使用料手数料でございます。主には、保育料、それから町営住宅の使用料というところになります。収入済み額といたしましては2億3,481万510円ということにトータルなります。全体の2%の歳入というところでございます。  それから、国県の支出金というところで、これは28ページから40ページまで記載をさせていただいております。こちらのほう、さまざまな事業の財源として、補助金なり委託金が入っておりますが、トータルといたしましては19億1,551万1,814円ということになります。昨年より2,800万ほど国県の支出金が落ちておりますが、こちらの主な内容といたしましては、社会資本整備建設の道路関係交付金というところが減額になったというところが主な要因でございます。  続きまして、ちょっと飛びますが、40ページの財産収入、それから46ページ、48ページの繰越金、諸収入というのをまとめさせていただきました。こちらの収入済み額といたしましては5億2,578万817円という収入額になります。全体の4.65%というふうになります。  続きまして、繰入金でございます。こちらにつきましては、42ページから46ページに記載をしておるものです。主に各基金からの繰り入れ、それから特別会計からの繰り入れをまとめておるものです。収入額といたしましては11億3,073万8,270円ということで、全体の10%を占めております。こちらの繰入金につきましては、昨年、29年度より2億1,500万ほど多い繰り入れということになっております。主な理由につきましては、台風24号の財調からの約5億3,000万ほどの繰り入れがあったということで、大きな繰入額になったというところです。  続いて、寄附金につきましては、42ページに記載しております。主にはふるさと納税であります。収入済み額としては3億6,514万3,593円ということで、全体の3.2%でございます。こちらにつきましては、29年度よりふるさと納税が伸びたということで、約750万ほどの増というふうなことになりました。  最後に、町債でございます。こちらにつきましては、各種事業をしたときの借り入れというところでありますが、収入済み額としては8億420万5,000円ということで、全体の7.1%というところになります。昨年より借り入れが2億2,000万ほど落ちておりますが、こちらについては、赤碕地区の光ケーブル化の事業が大きな事業が終了したということでの減額ということになっております。収入済み額の総トータルといたしましては113億1,710万1,263円という決算になっております。  続きまして、歳出であります。58ページから出しておりますが、まず議会費であります。議会費につきましては、議会運営費、それから人件費というものが中心になります。支出済み額としては1億345万2,041円ということで、全体の1%の支出額というふうになります。  続いて、総務費につきましては、決算書の58ページから76ページまででまとめております。こちらについては、総務の総合的な管理運営費、それから人件費、それから財政に係る基金運用、それからふるさと納税の事務費等、それから昨年やりました公共施設レビュー等の行革に係る経費というところと、あとは地方創生の交付金の推進に当たります経費、熱中症を含んでおりますが、そちらの経費、それからケーブルテレビ等の総務管理費、それからあとは徴税関係の経費、戸籍、選挙、統計、監査というところの経費を計上しておるものでございます。支出済み額といたしましては18億1,545万9,104円ということで、全体の16.9%の支出額というふうになっております。  続いて、民生費につきましては、76ページから92ページのほうにまとめさせていただいております。こちらにつきましては、国保、それから介護、後期高齢等の経費、それから障害者福祉とか特別医療の経費に当たります社会福祉費の経費、それから児童福祉費といいまして保育所運営費、それから放課後児童クラブの運営費等に当たります児童福祉関係の経費、それから生活保護、生活困窮者対策というものを進めてまいったところの経費でございます。総トータルといたしましては30億3,123万8,814円という支出済み額になっております。民生費の占める割合が28.1%ということで、大きくなっておるところでございます。  続いて、衛生費でございます。こちらにつきましては、保健衛生費ですので、健診とか健康づくり、予防接種、それから斎場管理というところであります。こちらの経費の中では、地方創生で行っております健康寿命日本一の取り組み等をした結果というところであります。残りにつきましては、清掃費ですので、ごみ、し尿処理というところの中部広域の負担金、それから浄水関係の経費というものが衛生費になります。支出済み額といたしましては4億1,520万3,604円ということで、全体に占める割合が約3.9%という支出となりました。  続きまして、農林水産業費でございます。こちらにつきましては、しっかり守る農業基盤整備ですとか、ため池関係の防災経費、それから畜産等の経費でございます。あとは林業、それから養殖施設への整備補助等を行いました水産業費というところが農林水産業費というふうになります。支出済み額といたしましては8億6,915万9,488円ということで、農林水産業費の占めます割合が8.1%というところの結果でございます。  続いて、商工費でございます。商工費につきましては、商工振興ということで各種商談会や商工会への事業参画、それから観光関係で地方創生事業でもさまざまな活動をいたしました。それから、地域振興といたしましては、移住・定住とか祭り等の地域振興を行うとともに、昨年は公共交通ということで、バスの新たな契約というところの動きをしたところでございます。総トータルといたしましては商工費2億801万5,376円ということで、全体経費の割合としましては約2%の割合というところになりました。  続いて、土木費でございます。土木費につきましては、各道路、それから橋梁の整備、このたびはアクセス道・とびうおロード等の整備、それから通学路の安全対策等を行ってまいりました。それから、河川費につきましては、ヲナガケ川の改修等を行うとともに、住宅費のほうでは住宅管理を行うというところで実施をしております。歳出の総計費につきましては9億6,885万5,450円ということで、全体の9%の支出割合ということになりました。  続きまして、消防費でございます。こちらにつきましては、常備消防ですので、中部ふるさと広域の広域消防に対する負担金、それから非常備消防ですので、町の消防団の活動費、あわせて10分団のほうにこのたびポンプ車を導入しましたので、そちらの経費、あとは防災計画の見直しなり、防災マニュアルの発行、空き家の計画の策定、撤去の推進というところを行ってきたところでございます。支出済み額といたしましては3億2,412万3,087円というところで、全体の約3%の支出割合ということになりました。  続いて、教育費でございます。教育費につきましては、教育総務費ですので、小学校、中学校の少人数学級の負担金等を行ったところ、それから小・中学校の管理運営というところで、町内7校の教育振興と学校の学習環境の整備というものを行いました。この中でも、昨年度、今年度繰り越しで完成しましたが、エアコン設置ということで空調設備の事業を実施したところでございます。  それから、社会教育費といたしましては、町内9地区の公民館活動、それから文化芸術振興、文化財の保存、活用というところ、それからまなびタウン、カウベル等の管理運営、それから人権・同和教育の推進というところであります。あと、保健体育のほうにつきましては、どんぐり広場へのトイレ整備等も実施をしたところでございます。教育費につきましては以上でしたけれども、126ページから148ページにまとめておりますが、支出済みとして9億5,617万1,268円ということで、全体の約8.9%の支出割合となったところでございます。  それから、148ページから152ページにまとめておりますのが災害復旧費でございます。こちらについては、台風24号の発生に伴いまして、農林水産業の復旧、土木施設の復旧、それから商工施設の復旧ということで計上をさせていただきました。総支出につきましては3億3,812万100円の支出ということで、全体の3.1%の支出になっております。こちらにつきましては、令和元年度に繰り越しをしておりまして、7億9,867万1,500円を令和元年に繰り越したという決算になっております。  続いて、公債費でございます。こちらにつきましては、町の借り入れ部分に対する償還部分でございます。支出済み額につきましては17億1,422万1,314円ということで、全体の15.9%を公債費が占める割合というふうになっております。30年度には約1億8,000万の繰り上げ償還を行って、将来負担を減らすということで、1億8,000万、繰り上げ償還を実施したということが大きな実績でございます。  続いて、諸支出金でございます。こちらについては国県返納金になります。支出済み額については2,670万7,151円ということで、全体の0.2%の支出割合というところでございます。  予備費でございます。予備費につきましては、充用という形で886万6,230円充用をさせていただいております。こちらの充用につきましては、台風24号の対応ですとか、それから大阪北部地震等の他の自治体での災害派遣に対する予備費の充用ということで、886万6,230円充用させていただきました。  最後に、156ページに実質収支のほうを入れております。こちらのほうは町長からございましたので、実質収支、最終的には1億7,455万1,492円ということで、30年度の一般会計の収支というところで報告のほうをさせていただきます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) ここで暫時休憩いたします。再開は13時30分に行いたいと思いますので、よろしくお願いします。                 午後0時43分休憩
          ───────────────────────────────                 午後1時30分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  桑本賢治議員は、午後早退でございます。病院のほうにちょっと所用があるということでございます。  先ほど町長の提案理由説明の中で、ちょっと間違っとるところがあるということでございますので、町長のほうから訂正をお願いいたします。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) お手元に見ていただいたほうがいいかもしれません。提案理由説明の9ページで、議案第73号の令和元年度の琴浦町国民健康保険特別会計で、歳入歳出予算、書いてあるのが8,732万円ということで読み上げてしまいましたけど、これを訂正いただいて、正しくは873万2,000円と、万は千の間違いでございましたので、訂正をよろしくお願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 続いて、議案第86号、平成30年度琴浦国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてと議案第90号、平成30年度琴浦介護保険特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第91号、平成30年度琴浦後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての3議案について、すこやか健康課長の説明を求めます。  藤原すこやか健康課長。 ○すこやか健康課長(藤原 静香君) 失礼します。それでは、議案第86号、平成30年度琴浦国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について説明をさせていただきます。  まず、歳出について説明させていただきます。174ページをお開きください。総務費2,444万6,146円で、主なものは総務管理費、これは国保運営に係る人件費及び電算共同手数料と国保連合会への負担金が主なものです。  176ページをお願いします。保険給付費療養諸費12億8,658万5,715円、療養給付費は、入院、入院外、歯科、調剤、食事、療養費、訪問看護の保険者負担額であります。高額療養費2億92万3,262円、これは被保険者の医療費自己負担を軽減するための保険者負担額であります。  はぐっていただきまして、178ページをお願いします。出産・育児諸費420万円は、10件の実績と、葬祭諸費74万円は、37件分の実績となっております。  はぐっていただきまして、180ページをお願いします。国民健康保険事業費納付金は、総額で4億9,256万5,637円で、こちらのほうは平成30年度から新設された国民健康保険の財政運営が県単位になったことに伴いまして、各市町村ごとの医療給付状況や所得状況などをもとに、県が算定したものを町が県へ納付したものです。その中に、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分があります。  はぐっていただきまして、182ページ、保健事業費146万9,208円、特定健康診査等事業費998万3,211円、こちらのほうは特定健診など保健事業費の実績となっております。  184ページをお願いします。人間ドックの事業費278万1,200円、94人分の受診がありました。基金積立金2,481万5,784円、諸支出金は3,531万1,318円で、前年度の国庫支出金等、精算による返納金であります。  歳入のほうに戻っていただきまして、166ページをお願いします。国民健康保険税、収入済み額4億1,888万1,215円、不納欠損額247万9,354円、収入未済額5,442万2,218円であります。県支出金、県補助金15億728万214円、歳出の主に介護給付費を賄うために県から交付されたものであります。  はぐっていただきまして168ページをお願いします。繰入金、一般会計繰入金1億4,378万2,399円ということで、それぞれ保険基盤安定繰入金等でございます。繰越金2,358万9,905円、諸収入、延滞金加算金及び過料681万8,739円。  はぐっていただきまして、170ページ、雑入176万447円の主なものとしては、第三者納付金と返納金となっております。  最後に、188ページをごらんください。実質収支でありますが、歳入総額21億211万5,731円、歳出総額20億8,382万1,775円、歳入歳出差し引き額1,829万3,956円であります。  以上、説明を終わらせていただきます。  続きまして、議案第90号、平成30年度琴浦介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての説明をいたします。  平成30年度は、第7期の介護保険事業計画の初年度でありました。3月末の高齢者は6,186名、高齢化率は35.6%となり、そのうち介護認定率は16.3%と年々減少をしている状況となっております。  初めに、252ページ、歳出のほうから御説明いたします。総務費の総額は6,670万2,110円となり、主なものとしては、総務管理費6,201万8,999円です。  はぐっていただきまして、254ページ、徴収費、介護認定審査会費、介護計画策定委員会費、包括支援センター協議会費ということで、人件費と運営に関するものが主なものでございます。款2の保険給付費ですが、介護保険サービス等諸費17億7,332万2,276円は、要介護1から5までの施設サービス、在宅サービス費となっております。介護予防サービス等諸費は1,962万729円、こちらのほうは要支援1、2の方の在宅サービス費による実績でございます。  その他の諸費267万5,479円、258ページのほうをごらんください。高額介護サービス等費3,805万6,895円、こちらにつきましては、高額介護費と高額医療費を合算したものでございます。特定入所者介護サービス等費6,064万1,940円は、施設の介護限度額軽減によるものでございます。地域支援事業費の総額としては7,898万2,843円で、包括的支援事業・任意事業、はぐっていただきまして、260ページの介護予防・生活支援サービス事業費と、262ページの一般介護予防事業費、そしてその他諸費ということになっております。基金積立金としては3,276万3,000円となります。  264ページをお願いします。諸支出金、償還金及び還付加算金3,738万9,667円、繰出金は691万1,157円です。  続きまして、歳入のほう、242ページのほうをお開きください。保険料ですが、介護保険料、収入済み額4億4,789万7,473円、不納欠損額115万4,688円、収入未済額859万7,548円、還付未済額4万7,100円です。国庫支出金、国庫負担金として3億8,689万3,236円、国庫補助金1億9,307万1,619円となっております。  244ページをお開きください。支払い基金交付金は5億3,233万1,298円、246ページのほうをお願いします。県支出金、県負担金は2億7,818万2,582円と、県補助金として1,651万2,619円、財産収入46万5,666円、繰入金、一般会計の繰入金は2億9,272万1,634円です。  250ページをお願いします。繰越金として6,069万852円、諸収入、延滞金加算金及び過料として17万411円、雑収入455万3,270円となります。  266ページをごらんください。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額22億1,349万658円、歳出総額21億1,706万6,087円、歳入歳出差し引き額は9,642万4,571円でございます。  これからも健康寿命延伸ができるような高齢者の施策を提供していきたいと考えております。  以上、説明を終わります。  最後になりますが、議案第91号、平成30年度琴浦後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。  287ページをお開きください。総務費、総務管理費は121万9,407円、徴収費が3万円です。こちらのほうは、保険証更新等に係る郵便料と保険料徴収の事務費でございます。後期高齢者医療広域連合納付金は2億1,011万4,874円、こちらのほうは、町が徴収した保険料等を広域連合に納付したものであります。諸支出金、還付金及び還付加算金30万6,500円、こちらのほうは、過年度分の保険料還付未済額の還付金であります。  歳入のほうをお願いします。272ページです。後期高齢者医療保険料としては、収入未済額1億4,761万7,700円、不納欠損額は3万2,700円、収入未済額は10万1,600円です。繰入金、一般会計繰入金として6,361万7,481円、事務費繰入金と保険基盤安定繰入金で、これは低所得者の保険料軽減分の4分の1を町が負担しております。  はぐっていただきまして、274ページですが、償還金及び還付加算金30万6,500円、こちらのほうは、過年度分の広域連合からの保険料等還付金でございます。繰越金としては20万7,400円であります。  最後に、282ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でありますが、歳入総額は2億1,174万9,081円、歳出総額2億1,167万781円、歳入歳出の差し引き額は7万8,300円となっております。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいまして、御承認賜りますようお願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 続いて、議案第87号、平成30年度琴浦住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、人権・同和教育課長の説明を求めます。  小椋人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長(小椋 和幸君) それでは、議案第87号、平成30年度琴浦住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について説明いたします。  決算書202ページをお開きください。歳入総額は1,354万9,353円、歳出総額は859万4,051円です。実質収支は495万5,302円となります。  債権管理につきましては、不動産競売の申し立てを1件行っております。競売を行いましたが、裁判所費用、税の滞納分に充てられて、住新への配当はございませんでした。平成30年度滞納分の完納が2人で2件ございました。  基金別の元利収入額につきましては、194ページ、195ページに記載しております。合計で599万9,471円の収入がありました。徴収率は、全体で4.02%となっております。収入未済額は1億4,312万7,186円となります。  以上で内容の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 続いて、議案第88号、平成30年度琴浦農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてと議案第89号、平成30年度琴浦下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての2議案について、建設環境課長の説明を求めます。  高力建設環境課長。 ○建設環境課長(高力 信宏君) それでは、議案第88号、平成30年度琴浦農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。  農業集落排水事業につきましては、既に整備は完了しておりますので、維持管理が主になります。208ページをごらんください。歳入について御説明いたします。まず項1、分担金、収入未済額59万9,000円で、これは新規に確認された方、現年分2件で34万8,000円、過年度分が25万1,000円でございます。  次に、使用料、収入済み額4,613万958円で、接続人口の減少に伴い、前年度比56万9,000円の減となっております。  次の一般会計繰入金は2億552万6,000円でございます。これは、施設整備に係る事業債の元利償還に充当しております。前年度繰越金は250万1,191円、町債は470万円でございます。  212ページをお開きください。歳出について御説明いたします。事業費、項1、処理施設費、支出済み額4,580万5,563円、主なものは、処理施設の電気代、汚泥抜き取り手数料、処理施設の管理委託料と企業会計移行のための固定資産調査委託料でございます。  公債費は、支出済み額2億1,222万6,406円でございます。  214ページをごらんください。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額2億5,945万7,149円に対して、歳出総額2億5,803万1,969円、歳入歳出差し引き額142万5,180円で、実質収支も同額でございます。  続きまして、議案第89号、平成30年度琴浦下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げます。  220ページをお開きください。歳入について御説明いたします。まず款1、分担金及び負担金、項1、負担金、これは下水道の受益者負担金で、収入済み額3,219万9,969円、項2、分担金は、下水道受益者分担金で、都市計画区域外の地域のものになります。収入済み額が443万6,200円でございます。  次に、款2、使用料及び手数料、項1、使用料、収入済み額が1億7,529万1,386円で、これは接続人口の増加に伴い、前年度比525万8,000円の増となっております。次の項2、手数料ですが、収入済み額が25万円、これは排水設備指定工事店の5年更新になっておりまして、その更新申請の手数料50件分でございます。  次の款3、国庫支出金、国庫補助金、収入済み額が2億1,495万円で、これは国からの下水道費補助金でございます。  222ページ、款4、繰入金、一般会計繰入金は3億2,267万6,000円で、主に施設整備に係る事業債の償還に充当しております。  款5、繰越金は1,747万4,634円、款6、諸収入の雑入は1,561万257円で、これは主に消費税の還付金でございます。  款7、町債は、下水道事業債で収入済み額が3億2,170万円でございます。  次に、226ページをお開きください。歳出について御説明いたします。項1、下水道費、支出済み額が7億1,013万9,632円で、これの主なものは、八橋、それから太一垣、佐崎、西宮、出上、勝田などの環境整備工事費や処理施設の修繕、処理施設の維持管理費、企業会計移行に伴う固定資産調査委託などでございます。  次に、228ページの公債費ですが、支出済み額が3億8,180万3,031円でございます。  232ページをごらんください。実質収支に関する調書ですが、歳入総額11億458万8,446円に対し、歳出総額10億9,194万2,663円で、歳入歳出差し引き1,264万5,783円でございます。翌年度への繰り越し財源が514万円で、実質収支額750万5,783円でございます。  以上で説明のほうを終わらせていただきます。 ○議長(小椋 正和君) 続いて、議案第92号、平成30年度琴浦船上山発電所管理特別会計歳入歳出決算認定について、農林水産課長の説明を求めます。  山根農林水産課長。 ○農林水産課長(兼)農業委員会事務局長(山根 伸一君) それでは、議案第92号、平成30年度琴浦船上山発電所管理特別会計歳入歳出決算認定について説明させていただきます。  初めに、歳出について、290ページ、291ページをごらんください。款1、電気事業費用、項1、事業費用1,831万2,469円の支出がありました。主なものといたしましては、東伯地区土地改良区連合電気関連業者への発電所点検等委託料、船上山小水力発電施設管理基金への積立金、一般会計の繰出金でございます。  款2、予備費の執行はありませんでした。  歳出合計は1,831万2,469円です。  次に、288ページ、289ページをごらんください。歳入の説明をさせていただきます。款1、電気事業収益、項1、営業収益、収入済み額1,858万2,921円、これは売電料金でありますけれども、計画に対しまして70%の実績でございます。項2、財務収益23万9,232円、これは預金利子と減債基金収益でございます。  款2、繰越金318万8,589円、これは前年度繰越金でございます。  歳入合計2,201万742円となります。  292ページをごらんください。実質収支に関する調書です。歳入総額2,201万742円、歳出総額は1,831万2,469円、歳入歳出差し引き額は369万8,273円、実質収支額369万8,273円であります。  以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 続いて、議案第93号から議案第101号までの9議案について、総務課長の説明を求めます。  山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) 失礼します。議案第93号から説明させていただきます。  まず、八橋財産区、浦安財産区、下郷財産区、古布庄財産区につきましては、こちらのほうは予算決算のみということで、歳出等の動きはございません。よって、八橋財産区、304ページを見ていただきますように、歳入のみということで、2万2,847円、それから浦安財産区につきましては、歳入2万1,741円、それから下郷につきましては、328ページ、180円、古布庄につきましては、352ページ、479円というところの実質収支というところでございます。  上郷財産区につきましては、収入として、334ページに計上しておりますが、不動産の売払収入というものが51万7,664円ございました。こちらのほうは、本来所有の部落さんのほうに交付金という形で同額をお支払いしとるというところで、実質収支を見ていただきますと340ページに上げております。収入と同額ということで、支出済み額51万7,664円というところで、実質収支ゼロというところでございます。  続きまして、赤碕財産区でございます。こちらにつきましては、実質収支、362ページに計上しております。収入につきましては繰越金等というところ、それから財産の貸付収入というものがございますので、1,887万6,366円というところの収入総額でございます。  歳出につきましては、赤碕地区の各子供会等への補助金支出というところで83万8,800円というところでございます。実質収支につきましては、1,803万7,566円というところでございます。  成美財産区につきましても同様でございまして、ほぼ繰越金と、歳出につきましては、地区内での補助金の支出というのがメーンになっておりまして、実質収支のところが372ページになりますが、収入総額1,400万8,994円というところに対しまして、補助金等の支出というところで歳出総額が18万5,000円となります。実質収支のほうが1,382万3,995円というところでございます。  安田財産区につきましても、同様でございます。384ページに安田財産区の実質調書をつけております。収入済みにつきましては、ほぼ繰越金というところで1,155万9,021円という収入に対しまして、支出のほうが地区内への補助金等というところで1,123万円でございます。実質収支といたしましては1,436万21円というところであります。  以西財産区につきましても、繰越金と若干の立木の補償金というものが入ってきております。立木につきましては29万4,000円ほど収入がございます。そちらの歳入というところで、繰越金合わせまして、396ページに実質収支を入れておりますが、5,601万1,122円という歳入に対しまして、歳出のほうは立木の補償金のほうは部落さんのほうへ、それから地区内の補助金の支出というところでトータル157万1,281円ということで、実質収支のほうが5,443万9,840円という決算になっております。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 続いて、議案第102号、平成30年度琴浦水道事業会計決算認定について、建設環境課長の説明を求めます。  高力建設環境課長。 ○建設環境課長(高力 信宏君) それでは、議案第102号、水道事業会計決算認定について御説明を申し上げます。  水道事業会計決算報告書のほうをごらんいただきたいと思います。決算報告書の10ページをお開きください。そこに平成30年度の概況の総括ということで、経営状況、それから経理の状況、工事等の概況ということで整理をしております。  ①の経営事業でございますが、平成31年3月末現在における給水人口は1万5,874人、行政区内人口1万7,392人に対し、91.3%を占めております。給水区域内人口1万5,942人に対しては99.6%の普及率となっております。本年度も、昨年度同様、人口減少に伴い、給水人口も減少となっております。全体的な使用水量は、前年度より4万5,952立米、2.9%の減少となっております。給水人口の減少、節水機器の普及や暖冬による凍結破損防止のための水需要の減少が原因と捉えているところでございます。  年間の総配水量204万2,223立米に対し、年間総有収水量は152万8,784立米で、台風被害による配水池への送水管の破損や発見しにくい場所での漏水などにより、有収率は74.9%と前年に比べ5.5ポイント下がっております。  ②の経理状況でございますが、本年度の損益状況は、水道事業収益が3億1,062万3,524円で、前年度と比較して1,024万9,821円の減収となっております。その主な要因としましては、給水収益2億7,517万9,206円で、前年度と比べて776万3,136円の減収となったことと、長期前受け金戻入347万958円が減となったことによります。  水道事業費用は2億6,346万1,293円で、前年度と比べて811万6,499円、3.2%の増となっております。増額となった主なものは、総係費の委託料で2,306万4,077円の増、これは水道ビジョン作成のための委託料などでございます。  当年度の純利益は4,716万2,231円となり、経費の削減等に努めたものの、料金収入等の大幅な減収もあり、前年度の純利益より1,836万6,320円の減となっております。収益的収支の収入は9,982万6,585円、支出は2億3,905万5,101円となり、収支不足額1億3,922万8,516円は、当年度の消費税資本的収支調整額642万6,841円、当年度損益勘定留保資金1億1,854万866円、繰越利益剰余金処分額1,426万809円で補填をしております。当年度未処分利益剰余金2億2,712万9,082円の内訳としましては、当年度純利益が4,716万2,231円と前年度繰越利益剰余金1億7,996万6,851円となっております。  工事の概況でございますが、下水道工事に伴う上水道配水管布設がえ工事が5件、老朽化による布設がえ工事が3件、道路改良による布設がえが1件、新設工事2件を行っております。  以上で水道事業会計決算の概要について説明を終わらせていただきます。 ○議長(小椋 正和君) 以上で提案理由説明と内容説明を終わります。
     次に、議案第85号から議案第102号までの平成30年度琴浦町各会計決算について、監査委員から意見書の提出があり、代表監査委員の出席を求めておりますので、この際、監査委員の決算審査の意見概要について報告を求めます。  稲田代表監査委員。 ○代表監査委員(稲田 裕司君) 失礼いたします。琴浦町歳入歳出決算審査意見書を報告させていただきたいと思います。  お手元の資料の1ページをごらんいただけますでしょうか。歳入歳出決算審査意見。1、監査対象、2、審査期間、3、審査の手続を書いております。  4、審査の結果。審査に付された一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書は、法令に準拠して作成されており、その計数は、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、正確であり、不正などの点はないと認められました。  はぐっていただきまして、2ページ、決算の概要でございます。普通会計でございます。歳入合計は113億2,745万6,000円、3.7%の減収でございました。これは、地方税が対前年度3,223万3,000円の減になったこと、また地方交付税の減額によるものでございます。地方税は1.8%の減、地方交付税が3.5%の減、国庫支出金14.9%の減、寄附金が25.8%の増でございます。繰入金は27.2%の増、地方債が21.6%の減でございました。  次に、歳出合計では107億7,609万1,000円、対前年比5.2%の減少でございます。目的別経費については、それぞれ総務費、農林水産業費、土木費、教育費、災害復旧費、公債費を上げております。主に災害復旧費が7倍に上ってるというようなことでございます。  はぐっていただきまして、4ページ、経常収支比率でございます。これは財政構造の弾力性を判断する指標でございます。30年度は94.3%であり、前年対比で89%ということで、5.3%悪化しております。要因といたしまして、分母として経常一般財源額の減、分子としまして経常経費充当一般財源の増ということでございます。これも昨年と一緒ではございますけれども、長年経常的に行っている事業について、事業創生時の社会情勢等から、変化などを加味して事業の必要性を精査していただきますようにお願いしたいと思います。  次に、地方債の状況でございます。こちらは30年度末が134億4,200万円ということで、7億9,200万円減少しています。平成26年からの減少の傾向をあらわしております。中・長期的な地方債の発行計画の策定をお願いしたいと思います。  次、5ページです。基金の残高です。基金残高は、今年度大幅に減少しました。今後、さらに下水道事業の起債償還、地方交付税の減少、公共施設等の維持・更新、長寿命化等対応等の要因から、安定した財源基盤のための財源確保が必要であるということでございます。30年度末が36億3,900万円ということで、7億1,200万円の減少となっております。  次、6ページは、一般会計、特別会計及び水道事業会計の歳入歳出決算書でございます。一般会計の実質収支は、先ほどもありましたけども、1億7,455万1,491円でございました。下のほうの第3表は財政力の指数ということで、平成30年度は0.31ということで、こちらは若干改善しているというようなことです。  7ページは、実質公債費比率の年度ごとの傾向を見ております。30年度は、単年度では14.4%、平均で13.8%ということで、悪化傾向にあります。要因としましては、公債費の増加、合併算定がえの縮減による普通交付税の減額等によるものでございます。  5表は、経常収支比率のこれも傾向を見ております。先ほどのとおり94.3%ということで、上昇してございます。下のほうの表が投資的経費のそれぞれの内訳でございます。  はぐっていただきまして、8ページ、一般会計の状況です。一般会計歳入は、調定額114億2,184万1,000円に対して、収入済み額が113億1,700万1,000円で、収入率99.1%でございました。  次に、第8表、一般会計、過去3年間の歳入歳出の決算状況、歳入でございます。3年間の傾向を見ておりますと、款別の11、地方交付税が年々減少しているというようなことがございますし、14番、国庫支出金につきましても、少しずつですが減少してるということで、国のほうの予算が減ってくるのかなというふうな感じを持ちました。  次、はぐっていただきまして、10ページ、歳出の状況でございます。一般会計歳出、予算現額は125億3,504万5,000円に対して、支出済み額は107億7,609万2,000円でありました。これは対前年比で5億9,253万5,000円の減少、翌年度繰越額が15億3,532万8,000円、不用額2億2,902万5,000円で、執行率は85.9%でありました。減少の要因としては、平成29年度からの繰り越し事業、これは情報通信関係のようでございますけれども、決算額が減額されたことが上げられるというふうなことでございます。  はぐっていただきまして、11ページは過去3年間の歳出の状況というふうなことで、こちらでは款別4番の衛生費が年々増加しているというようなことがうかがえます。災害復旧費も伸びてるというようなことでございます。  はぐっていただきまして、12ページは特別会計の状況でございます。国民健康保険特別会計、一般会計繰入金は1億4,378万2,000円、8.6%の減少です。保険給付が14億9,244万9,000円、7%の減、特定健康受診率34.8%ということで、こちらは前年比で2.2%伸びております。健康のまちの重点施策の1つだということで、がん検診等検診の受診率向上をさらに進めていただきたいと思います。  次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。貸付金元利収入調定額1億4,912万4,000円に対して、収入済み額599万9,000円、収入未済額1億4,302万7,000円、前年度収入未済額1億4,450万2,000円に比べて137万5,000円の減少、以前多額の滞納があります。  令和3年度には、かんぽ資金からの借入金の返済が終了する。今後は、特別会計による未収額回収に集中することになる。借り受け人別回収計画に沿った取り組みを引き続き実施していただきたいと思います。  次に、農業集落排水事業特別会計です。接続率84.9%、1.8%の減少です。これは人口減少が主なものであります。元金の償還1億6,920万5,000円、利子償還4,302万2,000円、負担軽減のため、関係機関への低利融資の借りかえ、繰り上げ償還を働きかけていただきたいと思います。  下水道事業特別会計、支出済み額10億9,194万2,000円、18.4%です。一般会計繰入金が3億2,267万6,000円、9.8%の増です。地方債が3億2,170万円、29.4%でございます。  令和2年度整備完了目標、整備率は公共下水道特定環境保全事業全体で98.5%、下水道負担金の未収入額がふえている。今後も早期の滞納整理に努めていただきたいと思います。  介護保険特別会計でございます。支出済み額21億1,706万6,000円、6.2%の減です。一般会計繰入金が2億9,272万1,000円、3.8%の減でございます。  介護認定者は少なくなっているということです。引き続き健康寿命延伸の取り組みを強化していただきたいと思います。  後期高齢者医療特別会計です。支出済み額2億1,167万円、2%の増です。一般会計繰入金は6,361万7,000円、0.5%の減でございます。  船上山発電所管理特別会計、支出済み額1,831万2,000円、22.5%の減少、発電収入1,858万3,000円、1.5%の減少、当初計画に対して達成率が70%ということでございます。引き続き達成に向けて努力していただきたいと思います。  次に、11表、特別会計歳入の状況でございます。ごらんいただけたらと思います。  12表、特別会計の歳出の状況でございます。こちらは執行率が95.2%ということでございます。  13表は、特別会計歳入歳出決算書でございます。実質収支が2億2,916万4,034円ということでございます。  はぐっていただきまして、16ページは水道事業会計の状況でございます。先ほど説明があったばかりですので、詳しくは申しませんけれども、有収率が5.5%下がったということで、これも説明がありましたけれども、発見しにくい場所での漏水や台風被害による配水池への送水管破損によるものであるようでございます。老朽管の更新及び水源地、配水池の水道施設の更新を年次的に行っていただきたいと思います。  経理の状況でございます。中ほどに書いてありますけれども、当期の純利益は対前年比で1,836万6,000円の減でございます。これは率にして40%ほどの減少ということになっております。  次に、工事の概況、それから企業債償還の状況、滞納の状況を書いております。先ほど説明もありました。滞納については、30年度末が水道使用料滞納額が1,453万4,834円ということで、前年比から7,219万8,082円減少をしております。非常に水道課の方が頑張っていただいて回収に努力されてるというふうな印象を持ちました。  続きまして、17ページでございます。収益的収支、それから資本的収支の状況でございます。またごらんいただけたらと思います。  18ページは給水戸数、給水人口の状況でございます。対前年比で出ておりますので、ごらんいただけたらと思います。その中で、下のほうに供給単価、供給原価がありますけども、供給する単価は変わってませんけども、供給する原価が漏水等の影響で上がってるということで、約8%程度の上昇となっております。  19ページ、滞納の状況でございます。各種税金、使用料等の滞納でございます。ここは一覧表を書いております。ちょっと裏のほうに状況を説明してますけど、平成30年度末滞納額は3億4,265万4,000円、前年度末で3億7,975万5,000円に比べて3,410万1,000円の減ということで、主な減少は国民健康保険税が797万1,000円、個人町民税が209万3,000円、水道使用料が721万9,000円であります。不納欠損額は1,775万8,000円、内訳は、下水道負担金838万2,000円、国民健康保険税247万9,000円、保育料232万7,000円でございました。  滞納の状況は、昨年に引き続き各担当者及び担当課の取り組みにより減少しています。一方、不納欠損額については、昨年度の内訳は、各種税金が多かったわけですけども、本年度は消滅時効による不納欠損処理をされており、私債権の部分の不納欠損が増加しているというふうな傾向がございました。右のほうに内訳でありますとか、不納欠損の理由を上げておりますので、またごらんいただけたらと思います。20ページの中ほどより下は、差し押さえ、換金の状況でありますとか、交付要綱及び換金の状況について上げております。  22ページは財産管理の状況でございます。土地は、前年度より353平米増加しています。内訳は、主に普通財産の増加で、主な要因は、公会計制度等に伴う全財産の精査の実施結果によるものでございます。建物は前年度末よりも129平米の減、山林は前年度末よりも1,442平米の減でございました。内訳は、1、公有財産、2、物品と上げておりますので、ごらんいただいたらと思います。  23ページは基金の状況でございます。前年度末の基金が43億5,116万円あったものが、先ほども説明しましたけども、7億円ほどの減少で36億3,884万6,000円に減少しているという状況でございます。  はぐっていただきまして、健全化判断比率でございます。先ほども説明がありましたので、詳しく述べませんけれども、財政健全化判断比率資金不足比率は数字がありません。基準を下回っております。実質赤字比率は赤字ではなく、数字はございません。連結実質赤字比率につきましても赤字はなく、数字はございません。  3番の実質公債費比率、こちらが1ポイント悪化しているということでございます。標準財政規模に対する元利償還金及び準元利償還金に充当される一般財源の割合でございます。3カ年平均13.8%、借入金の返済額及びこれに準ずる額の程度をあらわす指標で、資金繰りの危険度を示す。30年度は、前年度に対して1%悪化してます。これは、一般会計公債費の増加、合併算定がえの縮減による普通交付税の減等によるものでございます。  資金不足比率でございますけれども、平成30年度は118.6%ということで、対前年度で11.8%悪化してございます。これは、30年度の台風の被害による基金の減額、また標準財政規模のうち普通交付税が減額になったということでございました。資金不足比率は、資金不足はなく、数字はないというようなことでございます。  25ページは、それを表にしたものでございます。またごらんになっていただきたいと思います。  はぐっていただきまして、26ページは、審査意見等でございます。平成30年度琴浦町一般会計、特別会計歳入歳出決算審査意見でございます。7項目ほど上げさせていただいております。長くなりますので、詳しくは申しませんけれども、先ほどいろいろありましたけども、滞納金の精査と不納欠損処理ということで、本年度非常に不納欠損も多うございましたけれども、公会計を今後導入する中で、不良資産が資産の中にまじっているというのは問題があると思いますので、ぜひ不良というか、回収できない資産がありましたら、延ばすことなく欠損に上げていただくということが重要だと思います。  ただ、一方で、現年度の滞納が少なくなるということが重要なことだと思いますので、回収の取り組みについては努力していただきたいというふうに思います。今回は、私債権の不納欠損の処理の仕方について資料を上げておりますので、またごらんいただけたらと思います。  27ページは、明許繰越金についてということで、本年度、台風の影響の工事がたくさん出ておりまして、いろんな諸般の事情で進まない事業もありますけれども、既存の事業でおくれているものも若干見受けられたと思います。技術者の不足だとか材料の調達、いろんな事情があると思いますけれども、計画した事業が十分準備していただいて、進捗管理もしていただいて、年度内に終わるように努力していただけたらいうふうに思います。  次に、公共施設の利用促進ということで、30年度には公共施設のレビューが行われて、いろいろ話し合いも行われているところですけれども、せっかくの施設を有効活用されるように、広報の強化でありますとか、新たな企画の提案により利用促進を図っていただいて、また費用のこともありますので、なかなか成果が上がらないものはやめて、新しいものに挑戦するというような選択と集中というようなものも考えていただいたらと思います。  下のほうに施設の利用者数の推移ということで上げさせていただいてますけども、非常に東伯総合運動公園が昨年は、参考にならないと思いますけれども、いろんな取り組みで急激に伸びてるというようなこともありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  4番は、職員研修等人材の育成ということでございます。台風でありますとか大雪とか、いろいろ役場に期待される部分は多いと思いますけれども、なかなかベテランの方が退職していく中で、その技術を引き継ぐというのも大変なことだと思いますけれども、技術者を一人でも多く育てていただいて、町民の期待に応えれるような形になったらいいなというふうなことを思っております。  28ページでございます。琴浦町農畜水産物の町内地産地消の推進ということでございます。今まさに琴浦サーモンのイベントが開催中ではございますけれども、なかなかこのサーモンにつきましても生産の安定化とか流通の問題とか、いろいろ課題もあるようでございまして、イベントの最中には食べられるんですけど、終わったら、なかなかどこに行ったら食べれるかわからんということもあったようでございますので、ぜひ流通でありますとか扱われる事業所がいつまでも続くように支援をお願いできたらなということが1つでございますし、またいろんな食が琴浦町はありますので、ぜひ生産の向上のためにも地産地消というんですか、そういう努力をしていただいたらなというふうに思います。  6番、道の駅の活用でございます。ことしの春にインターチェンジが開通しまして、2つの道の駅が通れるようになったところでございます。これを活用して、ぜひ国道9号にたくさんの車がおりるように、せっかく観光協会も琴浦の物産館の近くにありますので、それを活用しながら活性化につなげていただいたらなということでございます。  それから、基金残高の減少についてでございます。平成30年9月の台風24号による被害が大きく、財政調整基金の取り崩しによる災害対応が行われ、現在も対策工事が進められてるということでございます。平成29年度末43億5,116万円であった基金残高は、平成30年度末には36億3,885万1,231円の減少となっているということで、今後も水害とか災害が非常にどこで、いつ起こるかわからないというような状況の中で、その備えというのは重要になってくるかなと思いますので、資金の活用の仕方はいろいろあろうかと思いますけども、基金のほうにもバランスを考えながら積み立てていっていただきたいというふうに思います。  29ページは、最後になりますけども、平成30年度の琴浦町水道事業決算審査意見ということで上げてございます。先ほど原課のほうからも説明がありましたので、詳しくは述べませんけれども、営業利益の向上、それから老朽施設の更新、地理的要件の課題、企業債の償還、滞納及び不納欠損について述べさせていただいてますので、ごらんいただいたらと思います。  まとめとして、琴浦町における水道事業の件については、短期的には有収率の低下、収益率の低下が見られるものの、経営を大きく変えるような重大な課題はないようにも感じてます。一方で、配水管総延長が非常に長いということでございます。この水道事業を維持するためには、計画的で効率的な施設更新と水道需要の向上を図る必要があると思います。長期的な需要を見据えた計画遂行をお願いしたいと思います。  以上で報告を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小椋 正和君) お諮りいたします。本日提案された40議案については、議事の都合上9日に質疑をし、最終日の20日に審議を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小椋 正和君) 御異議なしと認めます。よって、本日提案された40議案については、議場の都合上9日に質疑をし、最終日の20日に審議を行うことに決しました。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第52 休会の議決 ○議長(小椋 正和君) 日程第52に進みます。  お諮りいたします。議場の都合により、あすは休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小椋 正和君) 御異議なしと認めます。よって、あすは休会することに決しました。       ─────────────・───・───────────── ○議長(小椋 正和君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は5日の午前10時に開き、町政に対する一般質問を行いますので、定刻までに議場に御参集を願います。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。                 午後2時33分散会       ───────────────────────────────...