16番 小 椋 正 和
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欠席議員(なし)
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欠 員(1名)
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 太 田 道 彦 主任 ───────── 岩 崎 美 子
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 小 松 弘 明 副町長 ──────── 山 口 秀 樹
教育長 ─────── 小 林 克 美
総務課長 ─────── 山 田 明
会計管理者兼出納室長 林 原 祐 二
企画政策課長 ───── 桑 本 真由美
すこやか健康課長 ── 藤 原 静 香
福祉あんしん課長 ─── 渡 邉 文 世
子育て応援課長 ─── 財 賀 和 枝 税務課長 ─────── 大 田 晃 弘
農林水産課長(兼)
農業委員会事務局長 ────────────── 山 根 伸 一
商工観光課長 ──── 米 村 学
建設環境課長 ───── 高 力 信 宏
教育総務課長 ──── 長 尾 敏 正
社会教育課長 ───── 村 上 千 美
人権・
同和教育課長 ─ 小 椋 和 幸
選挙管理委員会委員長 ─ 坂 口 勝 康
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午前10時00分開議
○議長(小椋 正和君) ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日、届け出のあった事故者は、ありません。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している
議事日程表のとおりであります。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時01分休憩
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午前10時45分再開
○議長(小椋 正和君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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○議長(小椋 正和君) このたびのこの事情を
総務課長のほうよりちょっと説明していただきますので、よろしくお願いいたします。
○
総務課長(山田 明君) 失礼いたします。このたびは大変御迷惑をおかけしました。事前に答弁要旨のほうをお配りするというところを失念しておりまして、ちょっと急遽、当日に作成するということになりまして大変御迷惑かけました。貴重なお時間を割いてしまいましたことに対しておわび申し上げます。今後気をつけますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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◎日程第1 町政に対する
一般質問
○議長(小椋 正和君) 日程第1、町政に対する
一般質問を行います。
一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。
一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって、執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていただく場所でありますので、議事に関係のない問題や、無礼な言葉、私生活にわたる言論、
人身攻撃等をしないよう御注意願います。
一般質問では、議案に対する質疑はできません。
また、会議規則第61条の規定に従い、町の
一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは、議事の都合上、御遠慮願います。
質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。
質問、答弁ともに簡潔明瞭に行っていただき、制限時間内に協力よろしくお願いいたします。
それでは、通告順に質問を許します。
通告1番、
前田敬孝君。
○議員(1番 前田 敬孝君) 皆さん、おはようございます。
今回も
通告どおり、前回に引き続き、持続可能な
開発目標、いわゆる
SDGsについて質問させていただきます。
おさらいをしておきますと、
SDGsと書いて「エスディージーズ」と読みます。
SDGsは持続可能な
開発目標というふうに訳されており、SはサステーナブルのSで、持続可能とか持ちこたえる、支えるという意味。DはディベロップメントのDで、発展とか開発、成長、ここでは
経済成長が適切でわかりやすいかと思われます。Gはゴール、ずばり目標ですが、到達点、あるべき姿と置きかえていただくとわかりやすいと思います。
地方自治体や
民間企業でこのところその理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しております。財政的、経済的にも豊かで
少子高齢化、
社会インフラの老朽化、自然災害、経済格差、食に関する問題など、将来的に高度化、複雑化する課題解決に産官学の連携で取り組み、人工知能やIoT、また
ビッグデータ等を利用して、よりよい将来を実現し、私たちだけではなく、子や孫、さらにその子供たちが経済発展の恩恵を受けながら、未来永劫穏やかに暮らしていけるという社会、国際目標であります。
このあるべき姿を2030年までに実現しましょうというのが
SDGs、国際目標です。これは2015年9月に国連総会において、満場一致により採択されたわけですが、強制や
法的拘束力はありません。別のやり方で持続可能な社会をつくればよいわけで、別にしたくなければしなくてもいいわけです。例えば、アメリカのペンシルベニア州には、18世紀前半にヨーロッパから移植してきた当時の生活様式を保持し、農耕や牧畜によって
自給自足生活をしているアーミッシュと呼ばれる人々が存在します。移動は馬車で、もちろんスマホは持っておりません。非常に不便なようですが、この地区には年々その人口がふえております。
琴浦町でも、例えば明治以前の生活に戻せば持続可能な社会は実現できると思います。しかし、それは究極的な考え方ですので、ここでは持続可能な
開発目標という方向で話を進めていきたいと思います。早い話が、
SDGsは、11年後の2030年までに、貧困、飢餓、健康福祉、環境、働き方、
自然エネルギー、ジェンダー平等などにおける17の目標を達成し、次世代に持続可能な社会をつなぎましょうという
国際社会共通の目標です。全員で取り組み、誰一人取り残さないことが前提となっております。
SDGsが国連で採択されたのは2015年だったのですが、なかなか知名度が上がりませんでした。しかし、このところにわかに注目をされ始め、
地方自治体や
民間企業でその理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しております。
3月の定例会では、私の
SDGsに関連した質問に対し、小松町長より、
地方創生の
総合戦略が2019年で終わり、2020年には新しい
総合戦略をつくらなくちゃいけないというときに、これを活用することで何か特色のある
総合戦略になる可能性があるのではないかと思っている。これを参考にして
総合戦略をつくっていきたいと思っていると前向きな答弁をいただきました。私がその質問で意図したのが、
SDGsについてその概要を理解いただき、町政への取り組みにつなげていただくことでしたので、ある程度は目的を果たせたかなとは思っております。
さてそこで、11年後の2030年、町長が現在策定されている
総合戦略をもとに町政が進み、次世代へ住んで楽しい
まちづくりが実現している琴浦町のあるべき姿があると思います。町長は、この琴浦町のあるべき姿をどのように描いていらっしゃるか、まずはお聞きしておきたいと思います。財政と経済、社会と生活、環境、それぞれの側面で具体的にお聞かせ願えませんでしょうか。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君) おはようございます。
SDGsのことについての御質問でありました。3月の
議会のときにもお話をしておりますけども、その背景は今、お話しになったとおりだと思います。2015年に国連で決められたことではありますけども、これが注目され始めたのは昨年ぐらいからじゃないかと思います。おっしゃるところの
地方創生の一つのやり方として内閣府が全国30カ所の自治体をモデルということで、モデルをつくることによって事業推進をしていくということの内閣府の考え方、それから外務省は外交的なことでやっておりますし、それからことしに入ってからは林野庁がそのことについて、宇沢博文さんが言っている
社会的共通資本に絡めて、この考え方を入れていくということがあったりします。総務省も同じことです。
今、行政がそういう方向で向いているということで、御質問のありました3月の
議会のときにもお答えしましたけども、
総合戦略、それをつくるのにこれはいい方法だなというふうに思ったということのお話を、少し肉づけをしてお話をさせていただけたらと思います。
といいますのは、まず私もこのことを勉強し始めたところ、いろんなそういう外務省だとか、それから林野庁だとか、そういうところがおっしゃっていることを今聞いておるところですし、近いところではまた総務省での総務大臣がこのことについて話をされているということで勉強したいと思っておりますが、今、一番これキーワードで、いいことといいましょうか、これだなと思ったのは、今、
総合戦略ということで戦略をつくっていきますけども、とかく今まで
総合戦略計画というのは行政のほうでこれが一番ベストだろうということでつくって、つくり上げていると。今動いている
総合戦略もそういう形で、ある面総花的だというふうな批判もございます。それを少し進化させていくためには、これを使うことによってどう変わっていくのかということですが、住民の意見を聞いて、それで積み上げていくという、その住民の意見を聞くために17の項目がありますけども、その項目を、これやり方だというふうに思います。それを使って今、町内で問題になっているのは何かということを多くの町民の方が参画することによって、琴浦町にぴったりくる
総合戦略ができるであろうということで、少し今までとは違う観点でできるのではないかということを今見ておるところです。その17枚のカードを使って、一つのこともいろんな意味で、ある面では教育の話、ある面では貧困の話、ある面ではということで、それぞれ関連づけていくんですけども、今まで一つのことしか見えなかったことが、いろんな観点で見ていくと新しいものが見えてくる、あるいは新しい解決策が出てくるということだというふうに思っております。
近いところで今月の26日に、その
SDGsのやり方についての有識者を招いて勉強会を庁内、役場でやろうと思っています。役場だけでは少しもったいないので、この関係について商工会とか、そういうところも興味を持っていらっしゃるのでいかがですかということで、やっぱり役場だけのことではなくて、町民の方も参画いただくことも念頭に置きながら、この26日からスタートを切っていきたいと思っています。
○議長(小椋 正和君)
前田敬孝君。
○議員(1番 前田 敬孝君) ありがとうございます。おっしゃるように、この
SDGsは、行政だけが推進すればいいというものではなく、官民学が連携して推進していくのがベストな形だと思っております。
例えば学生服の
リサイクルというものがあります。これは学生服、私も何年か前に購入していただきましたが、ほかの服、例えばジーパンですとかシャツは1万円ぐらいだったものが、今、1,000円、2,000円の範囲内で買えるようなものになっておりますが、学生服だけはどうしたわけか以前とほとんど変わらない値段が、これ例えば
リサイクルできたり、そういうことになれば貧困家庭といいますか、収入の少ない家庭の助けになりますし、本来なら新品の制服を買った場合に、その差額で参考書等も購入できるわけです。質の高い教育により近づけるわけですし、
リサイクルの面もございます。いわゆる生産、つくる責任、使う責任、それからこれをリフォームするときには、今度は、今ほとんど存在しておりませんが、洋裁をされていた方多くいらっしゃいます。特に今、高齢者の方で洋裁を以前していたけれども、もう10年、20年やってないわという、ミシンがさびているような御家庭もあります。そのような御家庭でリフォームしていただいたりすれば、これは
高齢社会の、高齢者のいわゆる
認知症予防ですとか、社会に貢献しているという、非常にいい意識が生まれるんじゃないかと思います。こういうわけですので、ぜひ官民学の連携でこの
SDGsは推進していただきたいと思います。
話をもとに戻します。社会は
SDGsに向かって大きく流れております。残念ながら鳥取県ではまだその認知度が低いようですが、例外として鳥取市にある
中高一貫制の私立校では、
SDGsを実践に取り入れた授業を行い、地域課題の解決について発表するワークショップが盛んに行われております。課題を探求し、解決されるまでの道筋をデザインし、あるべき姿に近づくという
デザイン思考を育む教育がされております。ここの
スローガンは、鳥取に生まれたことを武器にできる
人材づくりという、非常にすばらしい
スローガンを掲げていらっしゃいます。
また、全国的に見ましても、
SDGsに関して、東京や大阪の私立中学、私立高校では、入学試験に
SDGsに関する問題が出題されており、ことし熊本県の県立高校では英語が
SDGsで出題されております。自治体では
SDGs未来都市に選定された熊本県の小国町や
北海道のニセコ町や下川町、岡山県や真庭市はメディアでの露出度も高く、必然的に
企業版ふるさと納税の対象となる確率も上がってまいります。それぞれの
地域課題解決のための事業に寄附をする企業もふえております。
さらに、
ESG投資という新たな投資の形も潮流となってまいりました。
ESG投資というのは、今まで単に財務状況、利益を出しているか出していないかだけが企業の
価値判断材料でしたが、ESGのEはエンバイロンメント、環境、Sが
ソサエティーで社会、Gがガバナンスで
企業統治という意味で、環境、社会、
企業統治に配慮している企業を選んで行う投資ということです。企業が行っている事業の
社会的意義や成長の持続性が問われる時代になってきております。実際、世界最大の
年金積み立て運用を行うGPIFは、2017年当時130兆円あった運用資産のうち、1兆円を
ESG投資に割り当てており、2018年には156兆円のうち1.5兆円が使われております。
ESG投資は
別名SDG投資とも呼ばれております。すなわち投資家からも企業の環境、社会への責任が問われる時代になってきております。
企業活動においても、SDG的な視点や取り組みが不可欠になってきております。
経済成長最優先から持続可能な開発へ、日本も世界も時代は大きな曲がり角を迎えております。我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030年アジェンダという文章が満場一致で採択されております。その中で持続可能な社会を実現するための指針が
SDGsです。今までは国連はシフトとかチェンジとかいうやわらかい単語しか使っておりませんでしたが、今回初めて
トランスフォーミング、変革という文字を使っております。単に移動させたり変更したりするだけでは目標は達成できない。
トランスフォーミング、変革が必要だと言っております。
日本では、2016年5月、安倍首相を本部長、全閣僚が構成員となっている
SDGs推進本部が設置されております。
SDGs推進本部が発表した
SDGsアクションプラン2019は、2018年の
アクションプランとは異なり、その取り組みがより具体化、拡大されました。これは2019年にはG20サミット、TICAD7、9月には国連において初めてとなる
首脳級会合が開かれるため、国際社会において我が国の
SDGsに対する取り組みを強調し、国際舞台での存在価値を高めるためだと思います。
また、お隣の北栄町さんは、
SDGsの理念を導入した
まちづくりビジョンの策定とする
申請テーマで、平成31年度、
地方創生アドバイザー事業団体として採択されております。
SDGsは、行政だけが取り組んでも2030年に向けた目標を達することは不可能です。政府も、自治体は
民間企業や
教育機関、市民団体と連携して、主体となって
SDGsを推進するように求めております。
少子高齢化や
地球温暖化に伴う気候変動、社会格差など我々が直面しているさまざまな問題は、
民間企業、各種団体、
教育機関が連携し、さらに住民一人一人が変革を意識して取り組まなければ解決できません。その羅針盤となるのが
SDGsで、自治体がそれぞれの旗振り役となって動くべきだと考えます。
現在、我が町が抱えるさまざまな問題を
SDGsの17のゴールに照らし合わせることにより、さまざまな問題が見える化されます。そしてその解決策として各種計画の策定・改定が行われ、
体制づくりがされます。それが地域間の広域連携につながるわけです。
そこで、お聞きします。持続可能な社会を実現するためには、
経済成長、健全な財政を推進しながらあらゆる社会問題を解決し、環境にも配慮が必要になります。そのためには、先ほども申しましたとおり、
民間企業や
教育機関、市民団体や金融機関だけでなく、他地域との連携も不可欠です。このような連携のきっかけはどのようにおつくりになるのか、財源は確保できておりますでしょうか、町長に所見をお願いいたします。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君)
SDGsのことについて、先ほど申しましたけども、まだ皆さんが模索状態だと私は認識しております。企業もそういう点で、昨年の12月の調査を見ますと、中小企業で
SDGsのことについて知っているかという問いに、8割方の企業は知らないという話もあります。それから、最近はいろんなところで
SDGsのバッジをつけている方がいらっしゃるので、銀行の頭取とか会長さんだとか、それから農協の組合長さんもつけていらっしゃいます。これどういうふうに使われるんですかと聞いても、なかなか明快な答えは出てこないというのが今の現状だと思っています。
ただし、今、私が一つ目標としているところは、持続可能な
まちづくりという点で見たときに、多くの町民の方が加わっていただくことによって持続可能が実現するであろうというふうに見ております。そのために、この3月にも公共事業のレビューですね、そのときにも2,000名の方に御案内して、約60名の方が参加いただきましたけども、出てきていらっしゃる方というのは非常に発言も明快で、町に対してこういうふうにという意識を持っておられます。
この
SDGsの何がいいか。私は一つ大きないいところは、人間というのはつながることで幸せを感じる、生きる力を満たすということがある。だから何か町のために、それは金銭のこともあるでしょうけども、やっていきたいという、あるいはこういうアイデアがあるということを引き出すのに、非常にこの
SDGsの考え方というのは、今の17のこれを使って問題を洗い出していくということ。問題を出すということは、それぞれの人が内側に持っている力を引き出す、そういう力があるんだろうと思っています。
ただ、今、まだこれからやるところですから、どういうふうにやっていくのか先進事例も聞きながらということで、昨年、先ほどおっしゃっていた全国で認められている、
モデル事業としてやっている真庭市とかそうですけども、そういうところは何を目指してやっているのかということも聞きながらやっていきたいと思いますし、それから一人でできるものではない、多くの力をかりたいと思っていますので、
地方創生の仲間うちといいましょうか、内閣府で募集かけているところで、先月御案内が来たんですけども、鳥取県内では北栄町と日南町が
地方創生の
SDGs、
官民連携プラットフォームということに参画されております。早速うちも参加したいということで申し込みをしましたけども、いろいろ県内の町村長さんに聞きますと、何かおもしろそうなことだなと、それを一緒に勉強したいということで、この26日の先ほど御案内しました会にも、北栄町、湯梨浜町、三朝町、大山町、声かけました。いかがですか、一緒にやってみませんかと。やっぱり英知は、たくさん集まっていろんなことが出てくるんだろうなと思っております。そういう多くの力、知恵をかりてやっていきたいと考えております。
それについての財源ということについては、今何をするかということが、明確にこれというところがないところですが、
総合戦略が決まっていけば、その中で
地方創生の
推進交付金とか、そういう形での財源確保ということは考えていきたいと思っております。
○議長(小椋 正和君)
前田敬孝君。
○議員(1番 前田 敬孝君) では続きまして、
ソサエティー5.0についてお伺いいたします。
SDGsとともに横文字なのでちょっと恐縮しておりますが、理解するのにちょっと時間がかかるかもしれません。私自身誤解している部分があると思われますので、町長との認識相違があるとお互い不幸の始まりですので、すり合わせをしておきたいと思います。
まず、
ソサエティー5.0というのは、5番目にやってくる超
スマート社会で、1番目が狩猟社会、2番目が農耕社会、3番目が産業革命によって生まれた工業社会、4番目が現代の情報社会で、5番目がデジタル技術と人間の創造力、つくり上げるほうの創造力、それからイマジネーションのほうの想像力を掛け合わせて社会課題を解決し、新たな価値を創造する超
スマート社会が
ソサエティー5.0と呼ばれております。
ソサエティー1.0は、飢餓から逃れるため、狩りの技術を向上させ、
ソサエティー2.0では、より安定した食料の確保のため家畜を飼い、作物をつくり、
ソサエティー3.0では、産業革命とともに始まった
資本主義社会において、生活の安定が損なわれた場合の
社会保障制度を発達させてきました。人々はその都度課題を克服し、より平和で安全な生活を求めてきたわけです。
ソサエティー5.0は、
経済成長だけでなく、社会課題の解決をしながら自然と共生し、安全で安心、そして持続可能な社会を目指しております。先ほども触れましたが、内閣府の
SDGs推進本部が発表した
SDGsアクションプラン2019は、3本の柱で構成されており、そのうちの1本が
SDGsと連動する
ソサエティー5.0の推進であります。
SDGsの17の目標が達成されたときに、人類が営んでいる社会が
ソサエティー5.0だとしています。
また、経団連は、2019年、新年のメッセージの中で、産官学が知恵を出し合い、連携を強化して、人間中心の新たな社会を創造しようという提案をしております。人間中心の新たな社会を築いていくのは次世代の子供たちでありますが、今までそれが正しいかのように平然と行われてきた、単に記憶させるためだけの詰め込み教育と、それを吐き出させて評価する試験方法では、求められる人材は育たないと判断されたため、
ソサエティー5.0に対応する人材育成がESD、持続可能な教育で定義され、持続可能な社会を担う人材育成として明記されたわけです。
さて、私の理解と町長の認識にかみ合わない点はありませんでしょうか。
ソサエティー5.0に対する認識を町長に、さらに
ソサエティー5.0に対応する人材育成は今までの教育とどのような点が異なるのか、町長と教育長の所見をお願いいたします。
○議長(小椋 正和君) ちょっと暫時休憩いたします。
午前11時15分休憩
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午前11時15分再開
○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。
○議員(1番 前田 敬孝君) それでは、2番目の
ソサエティー5.0社会へ向け、ICT教育の充実を図り、ESD教育が求める持続可能な社会の担い手づくりのためとして、約1,800万円をかけタブレット端末の導入、IT機器の導入がされましたが、学童、生徒にとって
ソサエティー5.0を理解しているか御存じでしょうか。また、授業は具体的にどのように行われますでしょうか。
次に、3番目は、
ソサエティー5.0時代に向けて、生涯学習のあり方も見直す必要があると思います。例えば、子供の教育費を捻出するためパートやアルバイトをされる方がいらっしゃいますが、例えば10年後、スーパーのレジの求人があるでしょうか。今からそういう時代に備えて生涯学習の充実化を図るべきだと思います。どうお考えでしょうか。
質問内容が前後してしまいますが、申しわけありません。
SDGsの推進に当たっては、ゴール4の質の高い教育を全てにを中心に推進をしていただきたいと思います。読み書きに障害があったり、さまざまな理由で学校に通うことが困難な学童、生徒や、外国人労働者の子女にも、全ての人に包摂的で公正に、質の高い教育を提供しなければなりません。一見日本では実現しているように思えるゴール4の質の高い教育を全ての人にですが、かなりハードルは高いと思います。町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(小椋 正和君) 小松町長。
○町長(小松 弘明君)
ソサエティー5.0の御質問ですけども、私も先ほどの
SDGsもそうなんですが、これは
SDGsよりもちょっとことしになってから認識をしたというところで、1月に総務省の事務次官の講演を聞いて、この
ソサエティー5.0というものが、今、総務省としては進めていきたいという話でした。何か聞いたことがあるようでどうだったかなということで、今、前田議員が定義のことをおっしゃいましたけども、ほぼ同じですけども、再度私のほうから言わせてもらいますと、IoTとかロボット、人工知能、AI、ビッグデータなどデジタル技術を活用してイノベーションを起こして、改革ですね、一人一人のニーズに合わせて社会的課題を解決する社会の実現ということを総称して
ソサエティー5.0ということを言っていると認識しております。
技術革新という点でいけば、先ほどの例題でいきますと、狩猟から農耕に変わり、工業社会に変わり、今、情報社会と言われておりますが、その先の5番目ということで、この
ソサエティー5.0という提唱がされております。ただ、技術があっという間に、きのうあったことがすぐに全国に広まっていくというか、技術革新というのは非常に大きいというふうに思いますけども、その総務省の事務次官が言っていた話で具体的にわかりやすかったのが、今、携帯電話を持っていますけども、そこの携帯電話の通信が4Gというのが出てまいります。今、4Gというシステムの中で動いているんですが、来年には5Gにしたいと、これは数字の4が5にアップするからどうかってよくわかりませんけども、通信速度が100倍になると。100倍になるという、その100倍という数字がどういう意味をするのかわかりませんが、情報の伝達の速度、あるいは量、飛躍的に変わってくるということで、そういうものを使いながら農耕社会から工業社会、情報社会、次の社会を目指していくというお話だったと思います。
かいつまんでいくとそういう話だと思いますが、それをこれから迎えていかなくちゃいけないということで、まだまだ私も十分理解できてないところですけども、でも技術革新という点でいけば、世の中こういうふうに動いているんだということで、
ソサエティー5.0で今向かっているんだとか、先ほどの
SDGsという考え方で世の中変わっていっているんだということの認識は持ちながら、変化に取り残されないようにしていかなくてはいけないと思っております。
教育の話につながっていることの質問だったと思いますけども、生涯学習も全てそうですけども、今の
ソサエティー5.0、別の見方をすると、第4次産業革命だとも言われております。世の中が変わっていく、その世の中の変わりぐあいに、ことしは令和になりましたけど、平成の30年間、その前の昭和の時代の右肩成長のやり方でやっていく。教育も結局いろんな、この
ソサエティーを見ていきますと教育の話が出てきます。そこの話をちょっと御紹介させていただきますけども、それがある面正しいかなと思いながらのことですので、教育という点でいくと、明治、それまでは江戸時代は寺子屋でしたが、明治になって小学校、学区制ができて、一斉教授、一斉授業、先生が教壇に立って30人、40人の子供たちに一斉に教えていくという、そういう形で近代化、産業革命が起こっていたと。同一的な考え方、思考で画一的な行動ができる人材を育成していくというやり方が約150年続いていたと。それは工業社会の中での話になると思います。情報社会もその延長ではなかったかとは思いますが、そういう教育で与えられた問題に正しい解、正解ですね、出すことがよいという一斉教育、それはそれまでのことです。
それが今の
ソサエティー5.0になって、情報社会になってのAI時代に必要とされる能力は何かというとき、人間が中心に思考して、人が動機づける力とか、みずからがゴールを設定して、みずからが動く力だとか、ただ単に一方的に教わって記憶ではなくて、みずからが考える力をつけていかなくちゃいけない。これの考え方は、令和の前の平成の時代にもそういうことがあったようです。有識者の方たちが審議会とか、そういうところでそういうお話をされておったように、今いろいろと調べてみますとそういうことですけど、なかなかそれを変えていくというのはできにくい問題だと思います。今までのやり方、一斉授業を対話型の教育に変えていくだとか、それから生徒同士が対話をして、お互いの意見を交換してみずからが考える力を求めても、すぐには対応がしにくい。また、そういう環境をつくるということも難しい面があると思います。それ以上に対話型でデザイン教育ということも最近は求められているようです。生徒同士が教え合い、刺激し合って、学びの意欲を高める授業、生徒同士が自分なりのゴールを設定してみずからが行動する授業、人、地域、社会が抱える課題解決に取り組む具体的な形を授業する、このあたりが
SDGsに近い話じゃないかと思いますが、いずれにしてもみずからが考える力を引き出さないと、AIだけでいくと、知識を瞬時に出すということはコンピューターのほうが得意とします。そういう社会になっていくときに教育というのは大切だということが見てとれますし、また、そういう考え方で今後向かっていかなくてはいけないと考えておるところです。
○議長(小椋 正和君) 小林教育長。
○教育長(小林 克美君) 町において、
ソサエティー5.0と呼ばれる超
スマート社会に向けた人材教育のあり方、どのような形で推進するのか、またゴール4の誰一人取り残さないの実現に向けた取り組みについて、まず今までの教育とどのような点が異なるかということでありますが、先回の
議会時にもお話ししましたが、学校においては、2020年度小学校、2021年度には中学校で新学習指導要領が全面実施となります。この新学習指導要領の基盤となる理念が、まさにこのESDでございます。この柱になっているのが生きる力であります。どのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るか。何を理解しているか、何ができるかといったことにとどまらず、理解していること、できることをどのように実社会の中で使うかといった思考力、判断力、表現力の育成を図るものであります。学びを人生や社会にどのように生かすかということであります。そのために主体的、対話的、深い学びという視点から、学習課程の改善を行っております。みずから考える力、そして対話力、また情報収集・分析と、それに対するみずからの考えをどのように深めていくかといったもので、まさにESDの理念を組み込んだものであります。
タブレット端末について、あるいは
ソサエティー5.0をどのように理解しているかということでありますが、また、授業はどのように行われているかということでありますが、児童生徒は
ソサエティー5.0を明確に理解しているわけではありませんが、さまざまな授業、メディアなどを通して、明らかに今までとは違った未来が訪れることをイメージしていると思っています。今までも各学校にパソコンはありましたが、いわゆるパソコン教室に設置してあるものであり、機動力に欠けておりました。今回導入していただいたタブレットは、普通教室はもちろんでありますが、理科室、家庭科室、音楽室あるいは屋外へも持ち運びができ、リアルタイムで活動状況をチェックし、記録できるというようなメリットもあります。また、ICT支援員が各学校を巡回しており、教員への教材利用などの指導も行っております。これからの社会に求められる人材は、いかにして学びを未来の超
スマート社会にどのように生かすかということであろうかと思っています。