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平成31年第 2回定例会(第3日 3月 8日)

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  1. 琴浦町議会 2019-03-08
    平成31年第 2回定例会(第3日 3月 8日)


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    平成31年第 2回定例会(第3日 3月 8日) ────────────────────────────────────────   第2回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)                         平成31年3月8日(金曜日) ────────────────────────────────────────                         平成31年3月8日 午前10時開議 日程第1 町政に対する一般質問 日程第2 休会の議決       ───────────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 町政に対する一般質問 日程第2 休会の議決       ───────────────────────────────                  出席議員(15名)         1番 前 田 敬 孝        2番 角 勝 計 介         3番 福 本 まり子        4番 押 本 昌 幸         5番 大 平 高 志        6番 澤 田 豊 秋         7番 桑 本 賢 治        8番 新 藤 登 子         9番 高 塚   勝        11番 手 嶋 正 巳
            12番 青 亀 壽 宏        13番 前 田 智 章         14番 桑 本   始        15番 井 木   裕         16番 小 椋 正 和        ───────────────────────────────                  欠席議員(なし)        ───────────────────────────────                  欠  員(1名)        ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名  事務局長 ────── 太 田 道 彦  主任 ───────── 岩 崎 美 子       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名  町長 ──────── 小 松 弘 明  副町長 ──────── 山 口 秀 樹  教育長 ─────── 小 林 克 美  総務課長 ─────── 山 田   明  会計管理者兼出納室長  小 椋 和 幸  企画情報課長 ───── 藤 本 広 美  子育て健康課長 ─── 阿 部 信 恵  町民生活課長 ───── 大 田 晃 弘  税務課長 ────── 大 田   望  上下水道課長 ───── 高 力 信 宏  農林水産課長 ──── 小 西 博 敏  農業委員会事務局長(兼) 小 西 博 敏  商工観光課長 ──── 桑 本 真由美  建設課長 ─────── 倉 光 雅 彦  教育総務課長 ──── 渡 邉 文 世  社会教育課長 ───── 村 上 千 美  人権・同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正  福祉あんしん課長 ─── 藤 原 静 香  代表監査委員 ──── 山 根 弘 和       ───────────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(小椋 正和君) ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者はありません。  本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 町政に対する一般質問 ○議長(小椋 正和君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。  それでは、昨日に引き続き、通告順に質問を許します。  通告6番、押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) おはようございます。トップバッターでしゃべるのは初めてなので、ちょっと面食らっておりますが、通告どおりの質問をさせていただきたいと思います。  本日、私のほうは、大項目として2つ、同和問題についてと小農、家族農業についての質問をいたしたいと思います。  それでは、1番の同和問題についてからお願いしたいと思います。  これは私自身もこの同和問題の学習の意味を込めて申し上げるわけですが、法律の今までの流れを言いますと、明治4年、1871年に解放令が出て、法律上は皆さん平等だというふうになりました。明治22年、1890年に部落改善運動というのが始まりましたが、これは解放令を名目的にしたところでも当然ながらですが解放はされないわけなので、部落改善運動というのが始まりました。大正元年、1912年、大和同志会という関係者による団体が、自主的な団体が結成されました。大正3年、1914年、これは政府のほうとして融和運動というものが始まったそうです。そして大正11年、1922年、全国水平社が結成され、初めて部落問題が人権問題も含めて俎上にのせられるようになったというふうに理解しております。そして1936年、昭和11年、これは国が融和事業完成十カ年計画という後々の同対法にも匹敵するような計画を出しましたが、戦時下に至って実行されることなく瓦解してしまいました。そして戦争を迎え、戦後、全国水平社もその戦争に巻き込まれながら、1946年、戦後、昭和21年2月に部落解放全国委員会というのが結成されました。ここで人権問題と部落問題のジェンダー及び生活改善の運動が展開されるようになったということです。  その結果かどうかわかりませんが、そういう運動の中で、昭和44年、1969年7月に政府は同和対策事業特別措置法というものをこさえて、10年間の期限で始めました。その10年が過ぎた1979年、昭和54年、まだまだ足りないということで、政府は同和対策事業特別措置法の3年間の延長を決めました。その3年後、1982年、昭和57年3月、それでもまだ十分ではないということで、政府は地域対策特別措置法、5年間の時限立法を始めました。その5年後、1987年、昭和62年3月に政府は、5年たったけど、まだまだ不十分だということで、名目は地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財政法というものを5年の年限で始めました。それで、当然ながら5年たつわけですが、その間に、1987年、この財政上の特別措置に関する法律と同時に、総務省は地域改善対策啓発推進指針という、こういうあり方で法律を進めようと、実行していこうという指針を出しております。そしてその流れの中で、1989年、平成元年8月、法務省は人権擁護局の総務課課長通知というもので全国の法務局にこの法律にかかわる方針を通知しております。この地対財政法、5年経過しました1992年、平成4年、今度はそれでもまだ足らないということで、地域改善対策特定事業に係る国の財政上特別措置に関する法律を5年間延長しております。そしてさらに5年たった1997年、平成9年には、これを一部改正してさらに5年間延長しております。そして延長して、その間に、2000年には、地対財政法とは関係ありませんが、直接的なものではありませんが、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律というのも出しております。そして、先ほどの5年延長した5年後、2002年、平成10年3月、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に係る法律、これをようやく終了いたしました。  同対法が始まってから33年間、この同対法が展開されてまいりました。ここに要した予算措置は約16兆円ということになっております。  そしてこれが、いわゆる同対法で始まった特別措置法が終了して、2006年には、平成18年ですが、部落差別の解消の推進に関する法律ということで、これは財政上の特別措置とかなんとかはないわけですが、それが制定されました。このときに同時に参議院法務委員会で部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議というものが出ております。  これらを総合しますと、明治4年に始まって現在に至る147年、約150年かかっておりますね。それから、同対法が1969年に始まってから50年経過した。そういうふうな法律的な流れがあるということの中で、質問に移りたいと思います。  県のほうは、その対策の効果等をはかるために、平成17年度、2005年度に同和地区実態把握等調査(生活実態調査)集計表というものを出しております。部署は鳥取県総務部人権局同和対策課です。これが文書になりましたのは平成18年4月です。この全文は全て鳥取県のホームページから皆さんが見ることができます。これをまとめたらこのぐらいな厚さになりまして、ページからいうと129ページに至るぐらいな随分と厚いものです。この調査が今からすると13年、14年前ですので、現在物事を論じるときには古い資料ということになりますので、新しい資料はないのかと、あるいは新しい資料をこさえる用意はないのかということを人権局に聞きましたら、当分ありませんと。きのうもこの議会でのやりとりで実態調査があるとかなんとかというふうなことがありましたけど、人権同和対策課の課長補佐の返答によりますと、これは11月の時点ですが、平成31年度以降の調査については、鳥取県同和対策協議会で検討を進める予定ですが、当事者支援(相談体制の充実及び自立支援等)に必要な現状把握、情報収集を主目的として考えており、一般的な統計調査(全数調査)、悉皆調査、悉皆というのはことごとく皆さんに聞くという意味の悉皆調査ですね。または標本調査(抽出調査)の形態は想定しておりません。したがって、平成17年、この資料ですが、の実施内容とは異なる可能性があることを御承知おきくださいということですので、このような詳細な調査は当面行われる可能性がないということで、非常に重要な調査だというふうに思われます。  なかなか質問に移れないんですが、そこで、まず初めに、この調査について、これを全文を把握するというのは、先ほど言いましたように130ページから成るものですから、かなり難しいんですね。そこで、県のほうは同和地区実態把握等調査結果の概要についてという短い文書を出しております。これによりますと、今まで平成17年にやったような調査というのは、県の調査と全国の調査で大体四、五年、あるいは7年ぐらいですが、間隔に今まではやってこられました。しかし、平成17年以降は当分はないということになっております。この中で、県が報告している中に、地域改善はかなり進んだというふうなことは述べておりますが、まず、私がこれで思いましたのは、この中でちょっと紹介だけさせていただきたいと思いますが、後ほど皆さんは探されたらといいと思いますが、55ページに、被差別体験の内容別回答者数、この調査は5歳ごとに区分して世帯員の調査をしております。その中で、55ページに年齢別のが出ているんですが、差別の内容、これが年齢の高い方、75、80の方は、一番多いのが、日常の地域生活の中で差別を受けたというのが非常に割合が高いんですね。ところがこれが当時の中年になりますと、そのこともあるけれども、今度は結婚問題のほうに差別を受けたというふうなのが上がっております。パーセンテージに。さらに、20代、10代になりますと、学校生活で受けたというふうなことの割合が多くなっております。ここで思いますのは、高齢者の方が結婚問題よりも日常の地域生活での差別を強く感じたというふうに統計上出ているということは、地区外との結婚云々かんぬんよりも先に、それどころではないと、日常の地域生活での差別がひどかったんだというふうな思いを持っておられたというふうに読み取ることができると思います。  こういうふうなものなんですが、先ほどの概要に戻りますと、婚姻の状況ということで、これが年々、5年置き、7年置きにやっていきますと、概略でいいますと、県のでいいますと、年齢階層が低い者ほど夫婦ともに同和地区の生まれの割合が低く、夫婦の一方が同和地区外の生まれである割合が高くなっており、同和地区外との婚姻が進んでいるというふうな結果が、これは一つですが、平成17年に出ております。これについての町長の見解を伺いたいということと、これが大きな一つです。  それから、次に並んでおりますのは、それぞれの条文についての見解を伺いたいということであります。  一つは、生活相談員の、これは町の規則ですが、生活相談員の設置の服務に関する規則と、これに第4条第1項、常に調査を行い、生活状態を把握しておくというふうな職務がありますが、これについての結果はいかがなのか。どういうふうになっているのか。  次、これも町の条例ですが、町立隣保館条例第1条、第2条の規定はどういう意味なのかということをお聞きしたい。  次に、これも町の要綱ですが、同和対策に係る固定資産税の減免措置要綱、2004年の9月の分ですが、ここの目的に、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定、向上が阻害されている地域というのは、この文言そのものが1969年の、要は50年前の同対法の文言でした。これはほかの議員もおっしゃいましたが、ちょっと認識が古いんじゃないかなというふうに考えました。これについてまたお尋ねしたいと。  それから、次に、地域改善対策啓発推進指針、それから法務省人権擁護局総務課長通知、これらは要は政府の方針なんですが、琴浦町内では周知徹底されているのでしょうかと。  さらに、同じ趣旨だとは思いますが、部落差別解消推進法、これは平成28年の12月ですが、これに対する参議院法務委員会の附帯決議、これが琴浦町内で周知徹底されているのかどうか。  それから、これは町のマニュアルですが、差別事象対応マニュアル、平成30年3月に改定されましたが、この中の差別事象等対応要綱1の3における関係団体というのはどういう団体なんでしょうかと。これは先ほどの法務省等、あるいは国会の参議院の附帯決議を踏まえてお答え願いたいと思います。  とりあえず以上、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) おはようございます。  まず一番最初の押本議員の同和問題についてということで、非常にたくさんの項目がありまして、歴史的な話もされました。そういう点で、一つずつ御説明させていただきたいと思います。  まず、最初にありました同和地区の実態把握調査での生活実態調査の概要ということでの平成17年に行われた調査、その後はやっていないということがありました。また、県のほうに議員が問い合わせされて、今度の新しい調査でそれをするかということでは、しないということ、それはそういうことだと思います。  ただ、ただといいましょうか、そこで見解ということで申し上げれば、この調査、平成17年が最後になっておりますけども、それまでに平成15年、それから平成12年に調査がされております。これを比較した場合に、夫婦とも同和地区内の生まれということで比較したときに、減少傾向にあったというふうに見ております。そういう点で、県内での結婚差別のことについては、それまでの取り組みもあって、こういう形で効果が生まれているんだと、成果ですね、成果があったということを思っております。それから先、平成17年からこのことをずっと続けて調査をするかどうかということは、県の見解もあわせて考えれば、一つの問題はその方向が見えたということで、また別の観点で調査をするということが次の段階かなというふうには思っております。  次に、条例のことについてですけども、それぞれあります。  生活相談員の質問でありました。生活相談員は、設置、服務に関する規則というものを定めておりまして、その4条に、常に調査を行い、生活状況を把握しておくことということで、そういう活動をしておりますし、月報という形で月々にどういう活動をしたかということの報告は受けております。それによって成果ということの御質問かとは思いますけども、具体的にそれがいつどこでということは申し上げることはできませんけども、例えば独居の高齢者宅を訪問した際に、家庭内で倒れていらっしゃるのを発見して救急車の対応や親族への連絡を行ったというようなことがこの生活状況を把握して巡回している中での一つの成果だというふうに思ってます。個別例数というのは上げれませんけども、そういうことでお答えさせていただきたいと思います。  2番目に、町立の隣保館、文化センターの問いであります。これは行政機関の一つの機関として、公の施設ということで設置しておりますので、地方自治法の第244条、244条の第2項に規定されている公の施設ということで、公の施設ということでありますので、設置管理条例においてそのことを明記しておるところであります。また、そういう活動をしていただいておるということですね。  それから、3番目に、同和地区の固定資産税減免要綱についてであります。これは前回の議会でも御指摘がありました。確かにそのとおりだということで、古い表記の仕方ということがありましたので、今月の1日にですけども、御指摘のありました同和対策に係る固定資産税の減免措置要綱の対象地域の表記については改正をさせていただいております。具体的に申しますと、改正後ですけども、部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年法律第109号)に基づく地域の実情に応じた施策の一環として、旧地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)による施策を講じた地域(対象地域)ということで、そういう表記に変えさせていただいております。  4番目に、地域改善対策啓発推進指針、総務省、この当時は総務庁ですね、で出された法務省の人権擁護局の総務課長通知とかっていうことですけども、これは昭和62年3月17日に出されておる指針ではありますけども、32年前のものでして、文書は現在ここには残っておりませんが、事務方でいろいろ調べてみますと、文書そのものはもう32年前ですので、ただ、どういうことで出されたのかということで、これは平成7年の鳥取県議会で、平成7年の12月議会で当時の質疑にこのことがちょっと出ておりましたので、こういう形で答弁させていただきたいと思いますけども、この通知が出ているということで、当時の知事が啓発指針を受けて、各町村にもそのことは周知しておるし、また、そのことはできておるということで、通知が来て、それを県から町、あるいは直接町に来たのかもしれませんけども、これの周知は行っていると考えております。それを確認するすべはちょっと今のところありませんけども、考え方としてはそういうことで、通知、周知ということはしております。ただ、このときの時代背景を考えれば、今、このことがどうなのかというのはちょっとよくわからないところがあります。周知はしてあるというふうに想定をしております。  5番目に、部落差別の解消推進に係る法律案、これは御案内のありました平成28年に制定された法律でありますが、それを制定されたときに附帯決議がつけられておるということでありますけども、町内では、平成29年度以降、琴浦町人権・同和教育推進会議の資料として、各部落の人権・同和教育推進員を含む総会構成メンバー257人に対してこの文書をつけて周知を図っておるところであります。  最後の質問でありました差別事象等対策マニュアル、平成30年改正の中にある関係団体というのはどこかということの御質問であります。部落事象等対応要領が定められておりますけども、発生した差別事象に関係ある団体を指しておりまして、という表記にはなっておりますが、関係団体を、手順ということでフローチャートをつくっておりますけども、その中では、関係団体、括弧して、部落解放同盟琴浦町協議会等という括弧書きで表記をしております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) 質問も長かったので、回答も長かったと思います。申しわけございません。  では、ごく短くしたいと思いますが、先ほどの県の調査ですが、先ほどありましたように、平成17年で、それ以降はありません。なるべくやはり直近のデータが欲しいわけですね。  そこで、特に最大のジェンダーであります婚姻に関してのデータが欲しかったもんですから、どうすればいいのかなということで、一つ間違いないのは、平成17年、2005年で5歳ごとに出生地別の夫婦の何組そういう夫婦が、要は地区内同士で結婚した人、それから片方が地区外の人、それからともに地区外の人、それからわからないというのがありまして、これが2005年には、総数でいきますと、地区内同士で結婚した人というのが6割あったんですね。これがどうなっているかということになると推論しかないんです。  そこで、これは私が独自なんですが、2005年のデータをプラス15歳、2020年として、それぞれが死なずに生きて成長してという、15年経過するだろうという想定ですけれども、地県の2017年の統計でまず地区内の総人口を調整しました。そして、そのままだと高齢者の割合がふえてしまいます。100歳になられる方もあるし、110何歳にもなられる方がある。その辺は調整しないといけないので、これも県の人口の世代別構成というのがありますので、それで推計し直しました。そして、2020年現在で、地区内の40歳未満、2005年のときに25歳の人が40にはなっているわけですが、それより以前の人の数字が出てないわけですね。これについても県の人口統計の割合を換算しまして推定しました。それから、先ほど町長もおっしゃいましたように、年代が下がるに従って地区外婚、いわゆる地区外の人との結婚する夫婦がふえてきていると、どんどんどんどんふえてきている。2005年でも25歳あたりになると7割、75%。これは当時の5年ごとの調査でもどんどんどんどん、5年に1回調べれば5%以上減っているわけですね。最終的にはそれでいくとゼロになっちゃうわけですが、そういうふうなことはないだろうとは常識的に考えられます。  そこで推定して、2020年で推定すると、詳しくは議員の皆さんにもお配りするつもりだったんですが、ちょっと手違いで配られておりませんが、答弁方にはお知らせしてますので、それによりますと、2005年に6割だった地域内だけでの結婚した夫婦、この6割が2020年には4割になると。4割そこそこになる。さらに、どちらかが地区外の結婚した人、これは2005年のときには31%だった。これが2020年には52%以上になる。そうすると、大ざっぱに言いまして、2020年には地区の構成の中で地区外の人と結婚している割合が6割以上になる。大ざっぱに言うとですよ。だから地区だけでしか結婚できなかった人が、地区外の人の意識が変わったか何か、理由は書いてありませんのでわかりませんが、要は地区外との婚姻が進んで、もう6割にもなろうとしている。そうすると、いわゆる同和地区と言われたところの人の構成が変わってきているというふうに思われるわけです。  このことについて、町長はどういうふうに思われるか伺いたいとまず初めに思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 事前にいただいたこのグラフを見て、ちょっと今の説明を聞かないとよくわからなかったところがあります。今の説明を聞いたところでいくと、ちょっと推計が推計し過ぎていて、飛躍し過ぎているのではないかと。一番最初に調査の話をされました。悉皆調査、それが一番ぴったりくるところでして、推計の推計をどう思うかと言われるとちょっと返答ができないというのが私の答弁です。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) じゃあ少なくとも最初の答弁にありましたように、いわゆる地区外の人との婚姻が進んでいるという傾向は顕著であるということはお認めになりますね。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今ここで申し上げたように、5年ごとにだんだん少なくなっているという状況は把握できておりますので、それがよっぽどのことがない限り、統計的にいえば、5年ごとのそれをとって直線回帰という形で分析ができることでありますので、私も多少はそういうことは昔やったことがありますので、推計は行けばきっと当てはまる率は高いと思います。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) では、次、生活相談員の問題ですが、月報が出ているということですが、常に調査を行い、生活状態を把握しておくことというふうなことになっておりますが、これは年次報告みたいな方で、ことしはこうであったと、したがって、こういうふうな傾向がある、あるいはこういうふうにしなければならないというふうな報告書というものはございますかということが一つと、それから、先ほどの御答弁の中で、独居の高齢者宅や生活保護等の社会的援護を必要とする世帯を定期的に訪問すると、これは民生委員の仕事とどういうふうに違いますか。それをお答え願います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 具体的には人権・同和教育課長に答えさせますけども、報告書があるかどうかということ、そして、今の、これはずっとその話が出てまいります。今、生活相談員がやっていることは、ほかの地区では同じことをやっているんじゃないかということの議論はありますけども、それは一つの対策として相談員が設置されているということで理解しておりますので、一致しているから要るか要らないかという話ではないと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 長尾人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長(長尾 敏正君) 生活相談員が行っておりますのは、先ほど町長も申し上げましたとおり、地域の巡回、家庭訪問によって情報収集して、現状を把握しております。これは、国が出しております、厚生労働省が出しております隣保館設置運営要綱の中に、生活相談員は、地域住民の信頼を築き上げて、地域と密着をして活動していくというふうになっておりますので、こういった形で活動をしております。  それから、月報、年報の御質問だったと思いますけれども、まずは日報が出てまいります。その日報をまとめた月報があります。年報というのはありませんけれども、月報をこちら、人権・同和教育課のほうで全てまとめまして、どういった相談が多いのか、そういったことをまとめて、今後の取り組みに生かしているといったところであります。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) 日報、月報、あるそうですが、年に教育委員会のほうでまとめるということでした。生活相談員の第3条にあるのは、人格、見識高く、社会的信望があり、同和問題についての深い認識及び熱意を有する人ということですので、人格が高いし社会的信望もあるわけですから、相談員の方が御自分でそれを文書化するということは現実にないんですか、年報等に。生活指導員自身が結果をまとめて、それをどういうふうな傾向であるというふうな、あるいは今後の課題といったことを文書化したものはないんですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今の御質問は、文書化したものがあるかないかということだけで答えていけばいいと思います。前段の人格とかという話で、相談員の人格のこと云々ということじゃなしに、こちらがそれを求めてなければ、あるかないかということですので、求めているかということで答えさせていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 長尾人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長(長尾 敏正君) 人権・同和教育課としては、文書までは求めておりません。データをいただいておりますので、データに基づいてこちらで数値を出しております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) では、次のことと関連しますので1つ置いて、隣保館のことです。これは、この隣保館は公の施設ということですので、先ほどおっしゃいました地方自治法244条及び244条の2項、これでいきますと、この建物は福祉的な建物だと、厚生福祉施設というふうに解釈してよろしいかと思うんですが、この隣保館の財源を、隣保館建物、そしてそこにいるべき生活相談員と文化センター館長、この財源を教えてください。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 財源ということでいけば、私、ちょっと詳しくありませんので、人権・同和教育課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 長尾人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長(長尾 敏正君) 館長と生活相談員は財源がまた違っておりまして、館長につきましては、隣保館の国と県の補助金75%が充てられています。それから、生活相談員につきましては、鳥取県の交付金が充てられております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                午前10時41分休憩       ───────────────────────────────
                   午前10時41分再開 ○議長(小椋 正和君) 再開いたします。 ○人権・同和教育課長(長尾 敏正君) 済みません。建物も、これも国、県の補助金の対象になっております。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) 実は、センター館長、それから生活相談員及び人権教育推進員、これらの特別職の方々について、先回、保育士の給料というか、賃金の関係で伺いました。一覧表を差し上げましたけども、そのときに、琴浦町の正職員、大卒の初任給が月額だと17万8,200円ですが、29年の広報によりますとですよ、時給額にしますと1,150円なんですね。このときに、この特別職、生活相談員、文化センター館長、人権教育推進員は時給でやりますと1,537円から1,569円、琴浦町の大卒の正職員よりもはるかに高いわけですね。3割から3割5分高いです。これについてはどういうふうに考えればよろしいんでしょうか。それぞれ主観的にですとそういう考査はできるんでしょうけれども、余りにも高いように思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 前回のときにお答えしたと思いますけども、今までの合併前からのつながりで決められているものをそのまま今継続してやっているところがありまして、なぜというところの明快な答えができないというのが、私の今の答えを申し上げました。ただ、それでいいと思っているわけではなくて、来年の4月には地方公務員法の改正によって会計年度任用職員ということで、一定の一つの給料表と、それから特別職でいけば限られたところが特別職になって、特別職がたくさんあるということも解消をしていかなくてはいけないことが求められておりますので、それは検討していきたいと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) 次の同対の固定資産税の減免措置要綱の一部改正ですが、1の目的についてはおっしゃいましたが、4の申請手続で、以前には、一番最後に、琴浦町生活相談員の設置及び服務に関する規則、平成20年の分ですが、の規則に基づき任命する生活相談員の確認を受けて町長に提出しなければならない。この生活相談員の確認を受けてということが削除されたというふうに確認しておりますが、これは間違いございませんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 押本議員が求められたところで、新旧対照表を作成させまして、そういうふうになっておることは確認しております。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) だんだん時間がなくなっておりますが、次の地域改善対策啓発推進方針、総務庁の分ですね。これはホームページから引っ張ることができます。ただし、非常に長いので、その中の序にあります、序の第1章、啓発の目的、テーマ及び内容、その2番の啓発のテーマと内容、これにア、イ、ウ、エ、オとあるんですが、地域改善対策の今日的課題に関する事項というところのエ、差別及び確認・糾弾に関する考え方、オ、差別事件の処理のあり方という項目があるんですね。これが周知徹底されているということですので伺います。  エは、差別及び確認・糾弾に関する考え方、同和問題における差別とは何か、これは総務庁の文章ですからね、私が言っているわけじゃないんです。これまでの差別事件と言われるものにはいかなるものがあり、いかに解決されたか。解決方法等における問題点、今後の改善方法等についてもタブー視することなく、昭和61年意見具申及び部会報告の内容を参考としつつ、積極的に啓発の内容に取り入れるべきであると。確認・糾弾に関する考え方については、部会報告に明確な見解が示されているので、その内容をオのようにわかりやすく記述して啓発に努めることが必要である。さらに、確認・糾弾に関する判例の内容を紹介することも重要な啓発となっている。  オに移りますね。オで差別事件の処理のあり方というふうなことが書いてあります。これも長くなるので省略しますが、これが周知徹底されているということであれば、この以降で、確認会、糾弾会というのは、町の把握している範囲でなかったということでよろしいでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) お答えしますが、今読まれたものは、昭和62年3月17日に総務庁長官官房地域改善対策室が出している地域改善対策啓発推進指針ということの御質問だと思います。その当時の、もう30年前の話のことが、周知がそのまま30年同じ周知ということでのレベルを言われるとちょっとどうかなと思うところはありますが、これが出た後にまた変遷があったということも含めて、人権・同和教育課長に答えさせたいと思います。これが1回、この出た指針が少し、そのすぐ直後だということで、ちょっと事前に勉強したときに、変えられたこともあったようですので、そのあたりをちょっと説明させたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 長尾人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長(長尾 敏正君) まずは周知徹底の話になりますけれども、琴浦町では、人権・同和教育の講演会など研修会を町民向けに開催しております。その資料には新しい情報などを資料としてつけさせていただいておりますので、当時も同じやり方で、こういった指針が出ているよということで周知をされていたんじゃないかなというふうに思います。  それから、この指針が出た同じ年なんですけれども、ちょっとこれは別の話になります。7月1日に全国の市長会が開催されておりまして、この指針の根本的見直しを政府に申し入れておられます。いろいろこの指針の中には問題がありまして、当事者が含まれていない、部落問題を論じる場に被差別部落の代表者が入っていないというようなこと、それから委員会の一致が見られていないということ、それから啓発指針としての意義がないということ、こういったことで市長会が政府に申し入れをしております。先ほど法務省の人権擁護局の総務課長の通知の話はされましたけれども、それ以降の意見具申につきましては、この民間運動団体の行き過ぎた確認、糾弾行為というような表記というものはもうなくなっておりますので、政府としても再検討されておられるんだろうというふうに考えます。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) ないということでございます。  先ほどありました法務省通知に関しましてはどういうふうになっているかというと、法務省人権擁護局は、被糾弾者から相談を受けた場合はもちろん、相談を受けない場合も確認・糾弾会に出席すべきでない、出席する必要はないという指導を行っていると。これは平成元年のお話ですね。さらに直近でいきますと、いわゆる部落差別解消推進法、これがあります。これの参議院の法務委員会、ここに書いてありますものは3点で短いんですけれども、中身だけかいつまんで言いますと、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることもあわせて総合的に施策を実施すること、また、教育及び啓発を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないように留意しつつ云々というふうなことになっております。これは平成28年ですが、これらも周知徹底なさっているということでよろしいんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 壇上でお答えしましたように、全てということにはなりませんけども、会のときにこの推進法が設置されたということで、本来でしたら附帯決議ですから、それは附帯決議ということで、周知を求められているわけではありませんけども、それもつけて説明をさせていただいております。 ○議長(小椋 正和君) 時間ですので終わりにしていただきます。  押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) 2秒ですので言えませんが、きょうはもう一つの分は時間がなくなりましたので取り下げます。御了承ください。  以上、終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                午前10時53分休憩       ───────────────────────────────                午前10時53分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は、町長の政治姿勢について、1項目質問をさせていただきます。3点ございます。  まず1点目、町長就任時に3つの創造政策を示されましたが、その進捗状況をお聞きしたいと思います。  この3つの創造政策につきましては、町長就任時から町のホームページの町長室のところに掲載をされております。再確認の意味で、ちょっと読み上げをさせていただきます。  町長の御挨拶。新しく琴浦町行政を進めていくためには、多くの町民の方の意見を聞き、多くの情報を提供していくことが重要であります。現状に満足するのではなく、わくわく、どきどきする町にするために、何をすればよいのかみずから考え、行動するまちづくりを考えています。そのために、次世代へ住んで楽しいまちづくりの実現を目指し、さまざまな施策を行っています。当面の課題としては、人口減少、少子高齢化が問題として上げられますが、具体的には、労働人口の減少により地域の活性化が失われることへの危機感であります。地方においては高度経済成長期に都会と同じ機能を求めて多くの公共施設が整備されてきましたが、今後は、それら施設の維持管理も含め、戦略的に縮むことは避けて通れません。地方は都会に労働力を供給してきましたが、今後、地域の特色を生かして都会から人を呼び込むことが解決策の一つだと考えます。そのためには、そこに住んでいる住民が輝き、住んで楽しい町になることが第一歩と考え、それを実現するために、下記3つの創造政策を柱と考えました。これは米子市出身の経済学者、宇沢弘文氏が提唱された「社会的共通資本」をもとに、地方でもできる資本整備を少しでも実現できることを目標としています。今だからこそできることをみずから考え、住民は何をし、行政は何を支援、そして実践していく、考動(こうどう)、これは考える、動く、考動に邁進したいと思います。従来の継続ばかりではなく、少しでも新しい取り組みを進める町の維新元年としたいと考えております。今後とも町民の皆様が住んで楽しいまちづくりを進めますので、多くの知恵と力をいただけるよう、御協力よろしくお願い申し上げます。  3つの創造政策。1点目、教育、人づくり、素直な心を持った子供づくりへ環境整備。2点目、産業、仕事づくり、町が原料生産、加工、販路開拓までの一貫体制構築を支援(電子取引の検討)。3点目、協働、まちづくり、住んで楽しいまちづくりへ、特に健康寿命日本一ということを掲げられました。  約4分の1の任期が済んでおります。進捗状況をお聞きしたいと思います。  では、2点目です。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                午前10時57分休憩       ───────────────────────────────                午前10時57分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。 ○議員(9番 高塚 勝君) では、2点目でございます。  琴浦町同和対策に係る固定資産税の減免措置要綱によると、対象地域は歴史的、社会的理由により生活環境などの安定、向上が阻害されている地域の住民とあります。この表現は行政みずから差別を表示しています。即刻改正すべきであります。  また、町長は、対象地域は他の地域に比べて不動産売買の価格に差があると発言している。このことも差別である。発言を撤回していただきたい。  3点目、12月定例会の琴浦町職員の給与に関する一部改正についての質問の中で、町長は、一般職員と臨時職員は役目や責任の度合いが違うので、一般職は4月にさかのぼって給与をアップするが、臨時職員はしないと答弁されました。例えばこども園の正職員の担任と臨時職員の担任とはどのように責任が違うのか。また、同一職場にいながら給与がアップする人としない人がいるのは差別ではないかと思います。見解をお伺いします。以上。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 私の政治姿勢についてということで御質問がありました。  一番最初にありました3つの創造ということの前振りのところ、今でもその考えは変わっておりませんし、4年のうちにそれをやっていかなくてはいけないということで、1年目でそれを具体的に一部といいましょうか、始めたというのがこの1年だと思っております。それを2年目にどういうふうに進めていくかというのは、施政方針でもお示しというか、お話をさせていただきましたけども、具体的に何ができるかというところは、その時々の状況もありますけども、基本的にお話の中でありました住んで楽しいというのは、楽しいというのはただ単に遊びとかいうことじゃなくて、仕事をやる中でも、これをやったら本当に町がよくなるんだということが見えてきたり、あるいは感じたり、そういうことが必要だということで、楽しいという言葉を使ってます。当然、町民の方が楽しんでいただける、ここに住んでよかったと思っていただけること、そして今回の施政方針でも申し上げましたけども、職員みずからが本当にこの仕事をやってよかったと思える、そしてやりがいのある仕事ということが本当に必要な仕事であると思っておりますし、また、そういうふうに予算編成を今年度、今、上程をさせていただいておりますけども、具体的な項目について、それぞれ申し上げると少し長くなりますので、施政方針の中でお話ししていること、そして今年度のどうかというところはまだ途中ということで、評価にまだできないということだということで答弁させていただきたいと思います。  今年度の予算で、この3月に行いました公共施設レビュー、評価ということが一つのキーワードだと思ってます。町民の方々が自分たちの町ということで、今行っておる行政を評価いただくということで、入り口は公共施設の評価でありますけども、新年度は事業評価ということで、本当にこの事業はどうなのかと、決してやめるという話じゃなくて、前向きに発展させるという話もあるかもしれません。自分ごととして町民の方が事業あるいは公共施設をどう見ていらっしゃるかということをお聞きできることを楽しみにしております。  2番目の琴浦町同和対策に係る固定資産税の減免措置要綱のことについては、先ほどお話ししましたように、3月1日に御指摘のありましたところの表現を変えさせていただいております。  その後にありました高塚議員の質問で、不動産の価格の話をさせていただきました。これは固定資産税を減免する根拠は何かということで、差があるかどうかということでお聞きになったところですので、現象として、認識として、数字として差があるということで、事例として言わせていただいたところでありますので、撤回とかということではなくて、今、認識としてこういう数字を持っているということの発言をさせていただいたということであります。  3番目に、職員の給与に関するということで御質問がありました。一般職と臨時職員と違うと。確かに同一賃金・同一労働という考え方がある中で、そこが改正をしていかなくちゃいけないということで、会計年度任用職員ということでの、来年の4月、その前に、早ければ6月、あるいは9月のこの議会に、臨時職員の方の募集については、議会で条例をもって金額を決めさせていただきますので、そこで、先ほどの質問でもありましたけども、いろいろ今までの流れで賃金が変わってきておるということも含めて見直しをしていくということ、そして、これは賃金のことではないんですが、新年度の予算の中で、棚卸という意味で、今やっている、一般職員もそうですし、それから臨時職員さんの業務内容を点検していくということを外部監査法人にお願いして、そこの棚卸をしていこうと思ってます。今までのところでやっている事業が本当に必要だったのかどうかということも含めて検討していきたいと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) まず1点目ですけども、確かに例えば熱中小学校であるとか、先ほど公共施設の云々とか、今度は事業の点検をされると。私はいいことだと思います。私も昔から提言してきたことです。ただ、4分の1済んだわけです。これからが本格的だと思うんですけども、例えば去年のちょうど3月の議会では、町長はちょうど初めての定例議会のとこでこういうことを言っておられるんですね。この3つのところで。人づくりについては、まず、人づくり、まちづくりが最終目的とした場合、人は城、人は石垣、人は堀と武田信玄は言っておられると云々と、最後に、特に初等教育、幼児教育が重要だと考えております。素直な心を持った子供を育てるためにはどのようにすべきか。多忙感のある保育士、教職員の職場環境を改善することが重要であり、関係者と話し合いながら改善していきたいと考えておりますということを去年の最初の、町長就任の最初の年度の所信表明をしておられるんですね。  そこで、ここに保育士、教職員との云々と、話し合いをされるとあるんですけども、されたでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 保育士との意見交換といいましょうか、多くの方が集まるとなかなか意見が言えないということもあるというふうに思いまして、最初に、こども園になりますか、園長さんと、それから園長補佐と、それから係長という方たちがそれぞれ1名ずつ園に配置されておりまして、一番最初に係長さん5名来ていただいて、今忙しいのはどういうところが忙しいのか、どうやったら解決できるのか、それはそこにいる人じゃないと、私が何をしろということも持っているわけじゃないので、意見交換しました。1時間か2時間程度だったですけども、まず係長さん。係長さんの話を聞いて、今度、園長補佐さんの話を聞きました。園長補佐となるとまた、園長さんと係長さん、それから一般の職員とのかなめになるところ、その方たちの悩みもお聞きしました。それから、園長さんは管理職ですので、考えてみれば管理職という点で、園長さんというのは30名以上の職員のトップリーダーになるわけですから、そこらの心構えの話と、それから多忙感の話になったときに、園長さんがその仕事はもう今やらなくていいよといって削っていかないと、これしなさい、これしなさいと言うとたくさんになるから、それを選別をしながら仕事をやって、そういう形で園を運営してくださいというお話もさせていただきました。これは一通り、1回だけでした。これはやっぱり機会を見てやっていきたいと思いますし、園長さんにそのときに申し上げました。保育士の今募集をかけても人が集まらないのは、金銭的なこともあるかもしれないけども、やりがいということで、多忙感で忙殺されてしまって、子供に対しての意欲というんでしょうか、それ、どうなんですかねと、勉強する時間がありますか、研修する時間がありますかということをお話しして、このままでいくと若い人が入ってこなくなりますよというお話もさせていただいたとこです。これをやれば必ずよくなるという話じゃなくて、小さなものの積み重ねだと思いますけども、そういう形で保育士さんがまずは意識改革をしていって、能力というか、スキルアップしていただかないと、いい子供は育たないと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私はね、いいことだと思うんですよ。そうやってね、去年の3月の議会で最初にそういうことをしたいということは、私は本当にいいことだと思います。ただ、今定例会の初日にもありました。30年度の保育士さんを、臨時保育士を60名募集したけれども48名しか集まらなかったと。1,500万予算も見てたのに使うことができなかったと。ただ、48名でもちゃんと基準どおりの保育ができるということは聞きました。せっかく子育て支援、教育を頑張りますよと言われたのに、ふたあけてみたら60名の本当配置をしようと思ったところが実際48だと、こういうことなんですよ。確かにね、思ったことは100%できればそれはいいんですけども、どうしてもできないこともあります。けどもできないことはどんどんやっぱり改革していっていかないといけないと。ことしだけじゃないんですね。町長就任前の前の町長さんのときにも集まらないと。なぜ集まらないか。後で出てきますけども、待遇悪いから集まらないんですよ。その辺なんです。わかりました。それはしておられます。聞きましたので。  これからは2年目、もう既に2年目に入っておられますけども、4分の1はもう任期終わられたわけですから、しっかりと頑張っていただきたいと思います。非常にいろいろとアイデアも出されますので、私はいいことだと思います。ただ、軌道修正もされればいいし、どんどんやっていただきたいと思います。  では、2番目に行きます。この私の問いは、即刻改正すべきだということで、改正をされました。改正されたんですけども、先ほど同僚議員のほうから生活相談員さんのものはなくなった。私、きのう資料をいただきましたので、なくなりました。最初の私が指摘している歴史的、社会的理由により生活環境などの安定、向上が阻害されている地域の住民とあるのは、私はこれは差別だと、これをどういうように変えられたんですか。お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 改正後のところへ行きますが、部落差別解消の推進に係る法律ということのもとを求めたということで、これが改正されているのに以前のままの表現ではおかしいじゃないかということで、それを入れて表現をさせていただいたということです。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 町長は、この私が指摘しているこの文言は差別だと、だからこれはだめだよと、そのことに関してはどうなんですか。その対象地域は歴史的、社会的理由により生活環境などの安定、向上が阻害される地域と、この文言が私は行政みずから差別用語だという認識なんです。それはどうなんですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今おっしゃったのは改正前の表現で、これは適切ではないということで、現在の一番新しい平成28年に施行された法律に規定されたということに変えているところです。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) それでは、改正されたのがこうあるんですね。資料をいただきました。今度は、旧地域改善対策特別措置法(昭和53年法律第6号)により施策を講じた地域となるわけです。ではね、この旧地域改善対策措置法の施策を講じた地域というのはどこでしょう。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                午前11時13分休憩       ───────────────────────────────                午前11時14分再開 ○議長(小椋 正和君) 再開いたします。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) この表現ですけども、旧の法律で施策を講じた地域ということを対象地域としているということでありますので、そういう表現にしておるところです。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私はこの旧法律をちょっと調べてみました。こう書いてあるんですよ。この措置法の目的、第1条、この法律は、全ての国民に基本的人権の何とかを保障する日本国憲法の理念にのっとり、ここからです。歴史的、社会的理由により生活環境などの安定、向上が阻害されている地域とはっきりうたってあるんです。ですから改正されたものは、条文にはその文言は出てきませんけども、この改正後の旧地域改善対策特別措置法を見れば、全く同じ文言が出てくるんですね。私はね、これは差別だと思うんですよ。対象地域は歴史的、社会的理由によって生活基盤等が阻害されている地域ですよと、私はそれは行政が文章的にも差別をしていると。対象地域はそうなんですよ。今度変えた結果が、表には文言は出てきませんけども、この法律を見れば全く同じことが書いてあるんですよ。どこまで、何ていうかね、こういう差別をするんですか。それはどうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 昨日も申しましたけど、差別ということの言葉では、差別ではこれはないんです。対象地域はどこかということで、行政がどこを対象とするかということの場所の話であって、それによって差別をしているわけじゃないです。事業の対象地域を指定しているということです。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) それでしたら、こんな文言を、歴史的、社会的理由により生活環境などの安定、向上が阻害される地域、例えば私が仮に、高塚、おまえのところは生活環境の安定が阻害されている地域だと言われたら、もう憤りを感じますよ。幾ら地域を指摘するにしても、こういう文言はないですよ。私はそれを言っているんです。だからこの文言はおかしいですよといって、はい、改正しました。改正した結果も同じことを書くんでしょう。それでいいと思われますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 何かを事業するときにどこを対象とするかということ、その表現がそうなのかと言われれば、私はこの表現でいいと思っておりますし、それがそれ以上のことがなければ、対象地域は決めないといけないということです。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は今の町長のお話聞きまして憤りを感じております。対象地域は生活環境の安定、向上が阻害された地域ですよと、こんなことを公のこういう文書に書かれたり、公に発言して、町長は、対象地域を指定するんだから、それはもういいんだということですね。もう根本的に違います、私の考え方と。私はこれは差別だと思いますよ。行政がみずから差別しておると。ある地域をして、ここは生活の環境が阻害される地域だから支援したんですよということを公言されたんですよ。それでいいんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 差別という言葉の中で、きのうお話ししましたけども、それによって不利益が誘発されるということがあることが差別であって、不利益ではないと、あるいは不利益を受けていたことが過去にあった、そういうことを解消するためにこの法律によって解消しようとしているということであります。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) これはもう平行線だと思いますね。この対象地域は、旧ですからね、先ほど同僚議員から何かありました。法律はもう終わっていると。昔の法律でその地域はこういう生活環境が阻害されている地域でしたと、そこの地域を指定するんですよと、公にこういうことはね、私は言語道断だと思います。逆の立場になってみてください。私が住んでいるところは、ここはこうだから、そういう安定が阻害される地域ですよなんて文書にも書かれたり言葉で言われるというのはね、もう心外です、私は。町長がそういう考えだったらわかりました。  改正をされましたけども、全くこのことは変わってないと思いますね。そうです。ただ、文言がなくなって、旧何とか法によると、その法律を読めば全く同じ文章が出ているんです。ですからこれは改正にはなっておりません。ただ、たまたま文章を法律に置きかえただけです。町長はもうそれはそれで差別でもないし、それが当然だと言われるんですから、もうこれ以上やってもしようがないと。  では、次ですね。対象地域は……。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。
                   午前11時20分休憩       ───────────────────────────────                午前11時20分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。 ○議員(9番 高塚 勝君) それで、対象地域は、私は町長が、この地域、対象地域は価格に差がある、売れないんですと言われたですね。頭かちんときたんですよ。行政のトップである人が、この地域は売れないとか安いとか、そういうことを公言される。これはもう差別の最たるもんだと思うんです。それも再度、先ほど町長はそれは別に差別ではないと言われました。その辺も再度お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、法律の要綱の話で、改正前にそういう表現があったということが不適切ということで今回改正させていただいたのは、新たに平成28年の法律で部落差別解消推進に係る法律ということで、対象地域があるかないかというよりも、これは1回確かにこの対策事業は終了してはいました。していたけども、もう一度平成28年に出てきたということの背景は何か。そこがあるからということで、旧措置法のことを適用しているということであって、最初からそこを対象だとかなんとかという話ではなくて、そういう考え方の表現になります。  今、次の質問で、売れないからと言ったかどうか、ちょっと私、今記憶はないんですが、そういうふうに言われるのか、要は価格差があるということの話をしておるところですので、価格差があるということの対象は、どこまでが価格差が許される話なのかということはあるかと思いますけども、今、そこのところの根拠としては、差があるからこの減免を続けているんだということでの回答をさせていただきました。もう一遍そこのところをことし以降考えていかなくちゃいけないということは思っております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は通告書を出しましたね。通告書を読んでいただきますと、また、町長は、対象地域は他の地域に比べて不動産売買の価格に差があると発言していると、このことも私は差別であると、だから発言を撤回してくださいということを言っておるんですよ。だからそのときには議事録を見ていただいて、ああそうか、こういうことを言ったんかと、私は別に差別でも何でもないと、撤回はしませんだったらそういう答えでいいんです。私は撤回すべきだと思います。そんなことを町のトップが公言と、対象地域は価格に差があるんですとか、売れないんですとか、こんなことは言語道断だと思うんですよ。町長はそれは差別じゃないということを言っておられますから。私は撤回すべきだということですが、撤回はされないんですね。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 壇上でも申しましたけども、それは差別ではなくて、現状こういうことがあるということを御説明したということであって、それによって差別というか、不利益が起こるようなことを言ったつもりはありませんし、対象事業をやっていくときに対象はここだ、そこで対象地域と言って、そこに差があったのかどうか。差がなければ減免措置はする必要はないんですけども、それは、差があるかどうかは見ないとわかりませんし、客観的な数字をもって差があると今認識をしているということであります。(発言する者あり)売れてないと言ったかどうかは……。 ○議長(小椋 正和君) ちょっと暫時休憩します。                午前11時24分休憩       ───────────────────────────────                午前11時24分再開 ○議長(小椋 正和君) 再開いたします。  ちょっと暫時休憩いたします。                午前11時24分休憩       ───────────────────────────────                午前11時24分再開 ○議長(小椋 正和君) 議会を再開いたします。  高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 町長が発言撤回しないと、それはもうそれで、私は発言を撤回すべきだといって質問したわけですから、撤回しませんと、それはそれでやむを得んと思います。しないんですから。撤回すべきだと私は思います。  では、次に行かせていただきましょう。給与アップの件ですね。  私は、正職員の方と臨時職員の方と、その仕事の内容が違うのはわかるんですよ。どんな仕事だって、例えば同じ正職員でも資格の要るような仕事もあれば、資格がなくてもいい場合もあるし、また、特殊ないろいろな技能がないとだめだとかあります。それから、年齢も、同じ仕事してても、年功序列というか、やはりそういう規定に基づいて上がっていくのはいいんですよね。ただ、同じ職場にいて、あなたは正職員です。あなたは臨時職員です。あなたは4月にさかのぼって給与をアップしますよ。もちろん議会の同意が要るんですね。手当、ボーナスも何ぼか上げましょう。あなたは臨時職員だから給与は上げませんよ。ボーナスもありませんよ。同じ職場にいて、仕事の内容は軽い重いがあって、それは賃金に差があるわけですから、例えば正職員の方が月給が20万でも臨時職員の人が15万だとか、それは価格があるのは、それは採用条件がそうなっているからそうなんですけど、同じ職場におりながらそういうことが、モチベーションというかね、どうなのかと。民間だったら、こちらも上げるから、こちらも少しは上げましょうとか、今回こうしましょうとかなるのが普通なんですよ。でも町長は、前回は、給与は上げます。でも臨時職員は、採用条件でもそうやって採用しとるし、できませんということなんです。その辺をどう考えるかですね。  先ほど私は質問の中に、こども園の担任は臨時職員の人でも担任になっとるわけです。担任手当とかは出ますけども。どこが違うんですか。臨時職員の担任と正職員の担任とは、責任の度合い、それがどう違うんですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 採用条件ということでいったときの話は理解いただけたと思います。正職員は20代から入って60まで、年功序列というか、給与ベースに乗って、給料表で上がっていくと、それが人事院勧告で給与改定があって改定されるということは御案内のとおりです。臨時職員というところで募集するのは、前年にその条件をもって6カ月ごとの単位で1年が過ごされる。ただ、おっしゃっているようなところがあって、担任の話もそうですけども、全部がそうじゃないんですが、やっぱりふぐあいが出てきておる。そしてそれを解消するために法律が改正になって、1年単位ではあるけども、再雇用ということで、2回、3回、これは今、国は3年までとされているようですけども、そういう形になったときに、少しずつ給料表の中で単価が上がっていくような制度設計を変えていくというのが今度の新しい会計年度任用職員の考え方ですので、今おっしゃっていることは、現実あるということは承知しております。それを解消するためには、今できるのは、先ほど言いましたけど、6月か9月かにその条例を出させていただいて、早期に、少なくとも地方自治法の改正にのっとったことに条例改正はしなくてはいけないと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私の質問の正職の担任と臨時職員の担任との責任の度合いはどうなんですか。どこが違いますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 担任という名前の差ということについては、私は差はないと思いますが、仕事の中身についての差があるかどうかということについては、ちょっと今、持ち合わせておりませんので、補足があるようでしたら子育て健康課長に答えさせたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 阿部子育て健康課長。 ○子育て健康課長(阿部 信恵君) こども園での担任の臨時職員と正職員で責任の度合いに差があるかというお尋ねですけれども、担任という捉えでいきますと、町長もお答えしましたとおり、責任に差はないと考えております。ただ、そのほかの場面では、正職と臨職保育士は、それぞれ責任、仕事の度合いというのがおのずと変わってきているとは思っております。担任というところの捉えでは変わりありません。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) そもそも臨時職員というのはどういう職種なんですか。前にも指摘しました。一般的に臨時職員というのは、例えば大きなイベントがあるとか、来年大きなイベントがある。例えば大きな災害、今回もそうですね。災害があった。だからふだんの職員の体制では賄えないから、臨時的に採用するのが臨時職員なんですよ。琴浦町の今の行政で臨時職員が今、全部仮になくなったら、町行政はうまく存続できますか。お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 臨時職員がいなくなったら継続できるか。それはできないです。それは、何度も申し上げていますが、今までそれで済んでいたと言ったら失礼ですけど、職員の数はだんだん少なくしていく方向で少なくなっていった。その分、仕事が、やめておけばよかったのが、あるいはこれはもう目的を達成したから仕事はやめて、職員はその分減っていくという形だったらよかったんですけども、どうも、今、後々考えてみると、その分を臨時職員という形で仕事を続けていたのではないかというふうに見ております。ただ、それはもう許されない話なので、この会計年度任用職員の制度が始まるについて、先ほどから申し上げています。事業の中身をもう一度点検してみて、本当に必要な臨時の職員がいるかどうかということを検証しながら、来年の条例改正に向けていきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 町長、就任されて1年ちょっとですね。非常にいいチャンスだったと思うんですよ。4年間の副町長の御経験があるわけですから、そういう矛盾も全部知っておられるはずです。私が町長になったら、ようし、これをこうやって、職場ももちろん正職員の方も臨時職員もおられても非常に生き生きとできるような、きょうの方針にもありますように、そういう人づくり、そういうことをやられたらいいんですよ。来年、国がそういう制度をやるから、それはそれという、これはおかしいと思うんですよ。これは民間会社だったら考えられないと思います。職員の方が10人おって、ここからは正職員。こちらは臨時職員。ボーナス上げますよ。あなた方はだめですよ。雇用のときにそうだから。こんな職場ではね、誰も見向きはしませんよ。だから保育士さんを62名募集しても48名しか集まらないんですよ。ほとんどワーキングプアですからね。その辺はやっぱりもう率先してやっていただきたいと思います。  皆さんもよく御存じかもしれませんけども、有名な話です。隣の広島県である交通会社が、例えば電車の運転をするとかバスの運転をすると。あなたは正職員。あなたは臨時職員。責任の度合いは一緒だと。でも給料は差があるし、いろいろなことで差があると。どうしたか。労働組合も一生懸命になって、自分たちは抑えてもいいから、こちらの方を上げてくださいと、そうやってうまくいった成功事例があります。これは非常に有名になりました。そのようなことをやって、よその町に関係なしに、琴浦町は琴浦町でやったらどうですか。そしたら琴浦町はいい人材が集まっとるよと、臨時職員の方もそうなるんですよ。国が来年制度をやるから、制度をやるから。甘いも酸いも全部やった、御経験しておられるはずですから、そういう改革はどんどんやっていただきたいと思うんですけども、国の制度を待たずに、その辺はどうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 国の制度のせいにするわけではありませんけども、きっかけはそこにあるということで国の制度の話をさせていただいております。ただ、何度も申し上げますけども、今まで積み上げているところを一気に変えろ。確かにやれと言われたらできたかもしれません。ただ、相当な混乱が起こる話になってきます。ですからそこを少なくとも、保育士がワーキングプアなんていうことを言われる、そんな言い方はないだろうと思うように矛盾があるので、一気に直すということが、何十年続いてきたことが、変えるのを1年でやれというのは少し理論武装といいましょうか、客観的な数字をもってやらなくてはいけないので、しばらくお待ちいただきたいということでの、そしてこれは待ったなしで来年の4月には法律改正のことがあるのでということを言っておるので、あるからやるという、確かにそれは裏腹ですけども、もう待ったなしだというふうに思っています。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 大分私の考え方とはかけ離れとる面があります。町長は町長で住民から選ばれた一人ですからね、我々は住民から選ばれた16人なんですよ。二元代表ですから、町長のやられることを我々は淡々として、私は16分の1として、それは淡々とやります。  先ほどの同和減免の要綱を変えられたということなんですね。私はこれは改正にはなってないと、なったのは、生活相談員さんの項目がなくなっただけだと、あとは全くなってないということなんです。  そこで、私は昨年6月にこのことを質問しました。そのときに、この要綱の中に、今回も直ってないですね。なお、対象地域となる住所地は行政区を単位とするとあるんです。私は6月のときにこの行政区はどこですかと言ったら、それが差別発言だということだったこともあるんですね。私はそういうことではないと。町長は、ここに行政区はどこですかということは差別発言だと思われますか。どうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 議会の中での議事録に残る発言として、そこの住所をきっちり言えと言われたときに、私はそれは限りなく差別発言に近い発言だと思いましたが、いきなり言われたその時点で言葉が出なかったということを反省しております。そういう認識は持っておりますが、なぜそのことを言うかというと、住所を言うことによって、そこに住んでいらっしゃる方が不利益を受けるということを誘発されるような質問であったから、そういうことだと思ってます。今、この案件については、県を通じてそういうことがどうなのかという判定を出していただくということでの議会事務局から、今、人権・同和教育課のほうに、あるいはそこから先に県の人権局に上がっていく流れになっておりますので、そこでの判断が待たれると思っております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) おかしいですね。例えば一般町民の方がこの要綱を見て、ここにあるんですね。なお、対象地域となる行政区は行政区を単位とするというのが。町民が見てもわかりませんから、電話なり役場に来られて、これはどこなんですかと聞かれたら、それがもう即差別ですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) そういう認識をしております。というのは、似た事例で、鳥取市で、これは県民ではありませんけども、県外の方が市に問い合わせをしたということが差別事象になっている事例を見れば、一致していると思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) おかしいじゃないですか。町民の方がこの要綱を見てね、この要綱で、ここはこういうことを書いてありますけども、行政区はどこなんですかと聞いただけで差別になって、町民はこれ誰でも見れますよ。そのときに別にそこを答えなくてもいいじゃないですか。これはお答えできませんで、それでいいんじゃないですか。聞いただけで差別なんて、それはおかしいじゃないですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今想定されている質問は、そのとおりです。差別ではないです。聞かれることが差別だというふうには思っておりません。あの場合は、住所はどこかということを聞かれたのでということです。ですから、もし今聞かれれば、ここに書いてあるとおりの地域を限定して、指定してやっています。住所は言いませんという話になると思います。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) せっかく要綱をこうやって、町長は改正したと言われるんですが、私は、下のほうだけは改正があるけども、あとは改正じゃないんですね。全く、一番肝心なところは改正してないんですよ、これは。それで、その改正のとこにね、この文言が入っとるんですよ、また。住民でも誰でも聞きますよ、これ。これどこなんですか、行政区はどこなんですか、行政区を単位としてとありますがどこですかって聞いただけでそれは差別だなんて、そんなばかなことはないと思いますよ、私は。これを文言を取ってしまやええんですよ。何でこれが残ったのかと思うんですよね。  そこでね、先ほど私の6月の質問については何か県の云々と。私は全くわかりません。例えば議員は町政のことについて質疑をしたり質問したりできるんですよ。地方自治法でも、無礼な言葉だとか個人のことは、これはだめだと、あとは町政に関しては質問することは大いに結構なんですよ。だから私は議員として、この要綱について、これはどうなんですかって聞いただけで、それは差別云々だということで、権利云々だとか、私は言語道断だと思いますよ。これは取ってしまえばいいことになります。その辺はどうなんですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 要綱の話はそういう話で、私は適切に書いてあると思ってます。議会での発言の話については、議会内での発言であり、それが議事録に残っていて、議事録に書いてあることがその事象に当たるかどうかという判断がこれからされるということですので、高塚議員はそれは違うとおっしゃっている。それはそれで結構ですし、私ども、あるいはそれを問題視をされて、議会はあの後、研修会を開かれたりとか、高塚議員にいろいろおっしゃったということは聞いておりますけども、そこは私が判断するところではなくて、これから判断が出てくるところだと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は差別のつもりは全くないし、誰がそれを判断するんですか。差別されたとか、誰が判断するんですか、それは。それは国か県があるんですか、そういう私の一般質問でした、一議員として、町政に対してそういう質問したことが差別に当たるか当たらないかといったら、誰が判断するんですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほど前の質問でマニュアルということがありました。こういう流れで差別事象のことが検討されるということについては、人権・同和教育課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 長尾人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長(長尾 敏正君) ────────────────────────────  ─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────  ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────  私たちが取り組んでおりますのは、差別をした人を非難しようとか、そういったことが目的ではありません。私たちがやっておりますのは、行為についての差別性、その行為が二次的にどういうふうな行為につながっていくのかとか、そういったことも含めての差別性、そしてその背景などを分析して再発防止に努めていく、つなげていくということが大きな目的であります。ですので、例えば差別をされた方が差別意識はなかったとか、差別はしていないとか、そういったことではなくて、あくまでも行為についてどうであったか、それから、その行為がどういった影響を及ぼすのか、そういった部分を検討して再発防止につなげていかなければならないというふうに考えております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                午前11時45分休憩       ───────────────────────────────                午前11時45分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  長尾人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長(長尾 敏正君) 先ほど申しました取り組みというのは、3月の末に差別事象の対策委員会を開こうと思っております。その中で審議をして、どういった方向性で、先ほど申しましたとおり、差別性であるとかその背景であるとか、そういった部分を分析した上で判断をさせていただきたいというふうに考えています。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                午前11時46分休憩       ───────────────────────────────                午前11時46分再開 ○議長(小椋 正和君) 再開いたします。  山口副町長。 ○副町長(山口 秀樹君) 先ほどの御質問の中で、差別事象等の対応要領についての手続の御説明をいたします。  差別事象の報告をいただきましたら、人権・同和教育課のほうで取りまとめ、町の差別事象対策委員会、こちらのほうで効果的な対策等を検討いたします。その上で報告書を作成し、県の人権局に報告するという手続になっております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は全く理解がしがたいです。議員が要綱に書いてある文言を、これはどういうことなんですか、これはどこですかと聞いただけで、それが差別事象だとか、県に相談云々とか、言語道断だと思いますよ。それは勝手です。それは百人百様、私が言ったこと、誰かが言ったことも、それは差別だと言う人もあれば、差別じゃないと言う人もあります。皆さんがわかるでしょう。これだけの方がおられて。私が言ったことは。それを何か今月委員会を開くとか、県に云々とか、おかしいと思いますよ。それが例えば議会の規則に違反しているとか、そういうことであれば。あれですか、町の何とか委員会が、そこで私の発言が差別なのか判断するんですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今の流れは、先ほど人権・同和教育課長が言いました。その人のことを責めているわけではなくて、その内容がどうかということで、3月ですか、今想定してますけども、判断といいましょうか、検討すると。本来でしたら、これは議会内の議員の発言であって、議事録に残ってくることですから、議会内での一つの判断もあるかとは思いますが、それは議会事務局から人権・同和教育課のほうに報告書が上がっているということを受けて、どういう形になるのかということを人権・同和教育課長に説明させます。 ○議長(小椋 正和君) 長尾人権・同和教育課長。(「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり)  暫時休憩いたします。                午前11時49分休憩       ───────────────────────────────                午前11時49分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  長尾人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長(長尾 敏正君) 議会からの報告が、先月、2月の22日の日に報告書として上がってきてまいりました。今後の対策及び取り組み等というところで書いてあります。ちょっとお読みします。  差別性について、研修会等を実施するとともに、町民に誤解を招くような発言は控えるよう、議員同士で研さんを深め、機会を捉えて繰り返し注意を促す予定であるというふうに議会の報告書は締めてあります。
     はっきりと差別事象であるというふうには書いてはありませんけれども、ただ、先ほども申しましたけれども、この発言を多くの方が聞かれ、見聞きされ、それがどのように広がっていくのか。例えばこれは固定資産税の関係ですので、住民の方が同じように引用されて窓口で同じことを言われた。じゃあそういったことにつながっていってはどうなんだろうという話にもなります。これはTCCでは削除されましたけれども、議事録として残っている。全国的にもホームページを開けば見れるというような状況ですので、ですので二次的な行為につながらないかどうかというようなことも含めて検討をしていかなければならないということで先ほどお答えをさせていただいたところです。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                午前11時50分休憩       ───────────────────────────────                午前11時50分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  山口副町長。 ○副町長(山口 秀樹君) 差別事象と対応マニュアル、これによります手続についてお答えいたします。  差別事象等の報告が、人権・同和教育課のほうに報告が上がってまいりました。それを受けて、事案につきまして、その背景や状況の分析、今後の効果的な対策、この事象に対するこういうことがないようにというような対策等を検討するのが先ほど話が出ています差別事象対策委員会であります。これを開きまして、その結果を県人権局のほうに報告をするという、こういう流れがこのマニュアルで定められておりますので、このマニュアルに従って手続をしてまいるということでございます。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 全く理解が私はできません。もともと私が差別発言をした、私はそういうつもりは毛頭ありませんし、一議員として当然町政に対する質問をしただけです。それを何かこれから委員会云々だとか。それは知りませんよ、そのマニュアルがどうなっとるとか。例えば先ほど町長が言われました。私は差別と思うんですよ。この要綱も、こういう文言をそのまま残して、対象地区はこうだと、それから値段が安いんだとか、これは差別じゃないから撤回はしませんということですから、ならもうそういう差別事象として私は出したいですよ。出すとあれですか。ちゃんと対応していただけるんですか。町長がこういうことを発言されたと、これは差別だと、私は差別だと言って何か報告書か何か出せば対応していただけるんですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) ちょっと問題が違うとは思いますけども、どういうふうに、何が起こって、それを報告したら取り上げてくれるかどうかということを、具体的な話を聞かれておりますので、それは人権・同和教育課長に答えさせますけども、今は、差別事象がないようにということで要綱を決めて、マニュアルを決めて、それにのっとってやっていくということで、そこで出てくる判断を待っているということを私は申し上げておるところで、具体的な話についての、今の例え話の私がと言われたときにどういう対応をするのかというマニュアルになっている話ですので、人権・同和教育課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 長尾人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長(長尾 敏正君) 対策委員会の中で検討はさせていただこうとは思います。さまざまな御意見をいただけると思いますので、その中で判断をしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私はね、議員というものの発言権とか、調査であるとか発言だとか、そういうことは認識していただきたいと思います。議員は、町政に対して、国だとか県のレベルではなしに、町に対して、町の行政に対していろいろと質問をしたり、調べたり、できるんですよ。私はその一環として、この要綱がありますと、要綱のこの文言はおかしいじゃないですか、これは行政が差別的な表現じゃないですか、これはどうなんですかってやったんですよ。ここに対象地域は行政区を単位とするというのがありますから、そこはどこなんですかって聞いたんですよ。当たり前のことなんですよ、聞くことは。それが差別になるとかならんとか、ましてや委員会開いて協議してとか、私は言語道断だと思います。その辺をやはり認識していただきたいと思います。議会としては、普通は発言取り消しといって、グレーな発言だとかとんちんかんなことを言いますと、必ず発言取り消しをするわけです。6月議会では、議長からはありました。それで、発言取り消ししてないんですよ。それを、これはそういう差別発言的なものがあるとかないとか、委員会を開いてとか、私は言語道断だと思いますよ。その辺どうなんですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 高塚議員の言語道断と言われるのはそれで結構だと思います。それはストップというか、とめる話じゃないので。それを受けて、議会の中でも高塚議員にいろいろお話をされていたということは、直接何をという話は知りませんけども、議会の中でもこれはという話があったというふうに聞いております。それを受けての報告書が、今、人権・同和教育課に出ているということでありますので、そこで判断が出てくるということであります。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) それはそういう制度になっとんですか。議会から報告書、報告書は、先ほど何か課長が読まれましたね。差別があったって書いてあったんですか。だから、差別があったということが書いてあったから、そういう委員会を開かれるんですか。その辺はどうでしょう。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) さっきの読み上げた文書を私はちょっとまだ見てないんですけども、書いてあったとかなかったとかということが、あったから報告ではなくて、あったかどうかというか、こういうことがあったんだけどということが報告書で上がっているというふうに認識しております。それが、報告が上がったことが、上げることがけしからんと言われれば、それはまた議会内の話になってくるかと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 長尾人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長(長尾 敏正君) 報告書の中で差別事象の差別性という欄がありまして、そこにこのように書いてあります。差別を誘発するおそれのある発言であったと考えられるため、今回報告いたしますというふうに書いてあります。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 淡々と町のほうで調べて、そういう状況も、管理職の皆さんは全部そのときにこの席におられたんですから、どこかの落書きだとか、誰かわからないような、そういうもんじゃないわけですから、全管理職の方がおられたんすよ。議員もいました。当然わかっとるはずですよ。そんなに委員会する必要ないと思いますよ。簡単だと思います。二元代表というのは何かということをやっぱり考えていただきたいと思います。その辺はどうなんですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) この報告書は議会事務局で出しておるところで、私らが出しているわけではない。執行部が出しているわけではないんです。議会の中で検討されて出されている報告書であって、議会内の議事録の中の話であってということであります。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                 午後0時03分休憩       ───────────────────────────────                 午後0時03分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 今の話を聞きますと、そういう議会のほうから報告書が出てきたということですから、議会が自主的に出したんですか。どこかから依頼があって出したんですか。 ○議長(小椋 正和君) 太田議会事務局長。 ○事務局長(太田 道彦君) 議会事務局としましては、執行部のほうからそういった事実があるんだったら報告してくださいという要請を受けまして、時系列がわかるような形で報告をさせていただきました。事前には議長のほうから了解は得ております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) わかりました。執行部のほうからそういう報告書を出してくださいという依頼があったと、二元代表の片一方の町長部局から議会事務局のほうに、そういうことがあったので、議会はそういうことを出したということで、今、そういうことになってますね。私はね、もちろんそういう制度がどうなっとるか知りませんけども、くどいようですけども、議員が町政に対していろいろ質問したりすることは、これはもう、くどいようですけども、できることになっております。それについて、今までの取り組みについては私は憤慨しておりますので、よろしくお願いします。その辺、コメントがあれば。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 議会の発言を制止するつもりはありませんし、ここの6月の議会の議場内での発言は、私らだけではなく、議員の方たちもお聞きになっている中で、その後、いろいろと動きがあったこと、それはあった。余りにも長くなっておるので、その結果が出るのが、促したというのは、そういう点で、そんなに迷っているのであれば、これは1回報告書という形で出されたらどうかということが人権・同和教育課長を通じて話があったということではありますが、それは課長が独断で出しているわけではなくて、私にも相談はありました。ただ、6月のことがいつまでもひきずっているというのはおかしいことではないかということで申し上げておるところであります。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) きょういろいろと話しさせてもらいましたけど、私は町長の発言については相入れません。私は差別発言だと思います。町長は差別発言じゃない。売れないとか、ここは価格に差があるとか、それから、減免要綱を改正しました。改正してもやっぱりあの文言、環境が阻害される地域というのは残される。それは差別ではないというところはわかりましたので、また今後、その辺は追及していきたいと思いますので、よろしくお願いします。コメントがあればどうぞ。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 特にコメントはございません。 ○議員(9番 高塚 勝君) 終わります。 ○議長(小椋 正和君) 通告7番の質問が終わりましたので、ここで暫時休憩いたします。再開は13時30分からにします。                 午後0時04分休憩       ───────────────────────────────                 午後1時26分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議をこれから再開いたします。  青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 議事進行について発言をしたいと思います。  午前中の会議で長尾同和・同和教育課長が、矢田事件のことだと思いますけれども、判決文を朗読して説明をされました。これは、私も当時大阪におったわけで、よくわかっているわけですが、最高裁まで争われた刑事裁判と、その後、民事裁判も最高裁まで争われました。引用した判決文は第一審の判決文で、二審の高裁ではそれを否決して、さらに最高裁では二審判決を支持して確定している内容であります。したがって、これが議事録になって放送されるということになってくると、重大な誤解を招いたり、そういう懸念がありますので、議事録を精査をして、事実関係を調査をした上で、議長において適切なる対処をお願いしたい。 ○議長(小椋 正和君) ただいま青亀議員から指摘がありました、その件に関しましては、今後、議事録等を精査しながら、事実関係を正すようにして対応していきたいというふうに思っております。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 通告7番の質問が終わりましたので、通告8番、大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) それでは、本定例会には4問通告しておりますので、順次ただしてまいりたいと思います。  まず1点目、姉妹都市、友好都市についてであります。  現在、我が町では、大韓民国の麟蹄郡と友好親善交流協定を締結、蔚珍郡とは交流のほうをしていると言いますが、交流当初からの状況からは大きく関係は変化し、今は国家的にも不安定な情勢や緊張関係があり、積極的な交流活動は停滞しているのではないでしょうか。  こういった状況を踏まえ、さきに述べました交流都市との提携のメリットと、今後もこの関係を続けていくのか、続けていくとすればどう実りあるものにしていくつもりなのか、また、他の自治体との交流というものを、これは相手があることですけど、検討する考えはないのか、町長に伺いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 姉妹都市、交流都市についての御質問であります。  質問にありました大韓民国の麟蹄郡との友好親善交流協定というものは存在しておりますが、おっしゃったように、今の韓国との状況で、停滞といいましょうか、今、何か差し迫って交流するというところには至っていないところであります。  これとはまた別に、東伯中学校と新南中学校との交流の話もありましたけども、ちょっと立ち消え状態になっているのかなというふうには思っております。中学校同士ということでありますので、今後どうなるか、また様子を見ていきたいと思いますが、国際的な話でいけば、交流協定を結んだのはその1点だけであります。  積極的にどこかというところは、今思いつくところはありませんけども、国内のことに関して言えば、中部の町村を見ましても、ほかの国内の市町村と交流をされているのは見ております。決して否定しているわけではありませんし、何かの機会があれば交流ということは必要だと思います。以前の話でいけば、後醍醐天皇の関係で、隠岐の島との関係もあったようには聞いておりますけども、それもまた一つの方策かと思います。  いずれにしても、庁内だけで物事を決める話じゃなくて、いろんな方の御意見を聞き、また、できれば民間交流という形がよろしいかと思いますけども、交流自体はチャンスがあれば進めていきたいとは思います。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) 答弁のほう、ありがとうございました。  先ほど町長の言われた交流、特には現在のところでは差し迫って何かされているということはないというふうには聞こえたわけですけど、その辺のところをちょっとただしていきたいと思います。  自治体間の提携というものは、共通点であったり価値観、先ほど町長が言われました後醍醐天皇のつながり、そういったこともあるでしょう。そういったことを含めて、特色のある交流、これは文化的であったり、観光、経済的にもそうですけど、これを構築しながら、児童生徒の交流、それも含めて、実りある取り組みを進めていくべきと思いますけど、先ほど来出ていますように、竹島問題や、近年問題化しております徴用工問題等、両国間の懸案事項が存在しております。基本的に政府間の外交事項として解決されるべきもので、今後も韓国の都市との交流において、日本の国益を尊重しながら、国家間の懸案事項によって頓挫することのない堅実な交流を継続していくべきであろうと考えますが、現実、そうはならない。  先ほど来、特にということでは言われてましたけど、直近の交流活動、何かこれはされた、そういうものがあるんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今おっしゃったのは韓国との、麟蹄郡との交流だと思いますけども、ちょっと日付とか持ち合わせていませんけども、私も副町長時代に時の山下町長が、あれは何ですかいね、何か祭りの招待があって行かれたことを記憶しております。それから、4年、副町長やっている間に1回、韓国のほうからおいでになったことを記憶はしておりますけども、個別具体に何人来られたとかというのはちょっと今記憶してないとこですけども、一番近いところでと言われれば……。ちょっと記憶が定かでないので、これぐらいの答弁にさせていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) 停滞しているということはこれでよくわかるわけですけど、やはり私はこういうことは、せっかく交流、こういう協定を結んでいるんだったら、それをどう発展していくのか、私はこういうことが求められるわけだと思いますけど、ですけど協定なりを結んでいてもなかなかそれがうまくいかない。うまくいかないんでしたら、私はこれは御縁があるところ、なるべく、それは相手があることですけど、それを広げていく、そのことが我が町の交流人口の増加にとっても私はこれは大変役立つことだと思いますけど、町長はその辺のところはどうでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 国際交流ということで言ったときに、行政同士の交流というのが一つの入り口だったと今までは思っておりますけども、交流人口にということなれば、やはり観光だとか、今、チャーター便も飛んでおりますけども、そういうことで一般の方が、観光で来られる方と言ったらいいでしょうか、そういう方が琴浦町に来て、何かここで見てみたいとか、滞在してみたいだとか、そういうことの交流ということでこちらのほうがいろいろと準備することもあるかとは思いますが、行政同士の交流というのはちょっと限界があるなと私は感じております。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) そういう限界があるようなことを私は頭から言ってもらっても困るわけだと思います。やはり私は共通点ということを見出して、そこから横に広げていく、こういったことが必要だと思います。例えば船上山の、先ほど出ましたけど、後醍醐天皇つながりでいけば、言われましたように隠岐諸島との交流も考えられるわけであります。草の根のレベルでは交流されている方もこれは町内におられるわけで、そういったところでも民間のほうではずっと交流のほうは続いていると、こういったことであります。そういったところで、後醍醐天皇という、そういったことでのもしつながりができましたら、後醍醐天皇が隠岐の島から脱出されてたどり着いたのが御来屋港まで、これは大山町になりますけど、そこで立ち上がった名和長年、これで船上山に仮宮を築いて、船上山の戦いへと発展していくわけであります。この戦いに勝利した後には、吉野ですね、現在の奈良県吉野郡吉野町です。こちらのほうに朝廷を築いて、北朝と南朝が並立する南北朝時代が始まるわけです。こういった一つの歴史の流れというものがあるわけです。私は、こういう関係のところにふだんから接触をしていって、それを横に広げていく。その中で、これは交流していきましょう、そういうことになればいいことだと思うわけですけど、そういう取っかかりのところの取り組みというものは、行政のほうとして少し私は弱いんじゃないかと思うわけですけど、こういう例えば今の船上山なんかを題材にした横に広げた取り組み、こういったことをさらに進めて、提携を、これはゴールとしてはあるわけですけど、そういったことはやられる気はないんですか。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 手法として、今のような話、全くない話でもなくて、積極的にかどうかは置いといて、昨年ですけども、大阪から市長さん、それから村長さんがおいでになったんですが、それは楠木正成の物語をNHKの大河ドラマにしていきたいという運動をしていきたいということで、年末だったでしょうか、来られたのは夏ですけども、年末にそういう団体に入ってくれないかということで、もちろん参加させていただきましたし、夏に来られたときも、何で楠木正成なのにというときに、やはり後醍醐天皇の話があって、そのとき訪ねてこられたのは大山町で、名和神社とか、それから船上山に来られて、私が御案内しましたけども、そういう形で市長さん、村長さんとお話しすると、いろいろと発展していく可能性はあったと思います。今、一つの入り口としてそういうところはありますし、それから、観光資源という点でそういうことがあるかと思いますが、大山1300年祭が昨年あって、ことしはまだもう少し、夏までイベントは少し続くようですけども、その後の取り組みというのもそこに入って観光的なことも進めていくということで、対外的なことを含めて、町外あるいは県外の交流というのは、火種はたくさんあると思っています。種はたくさんあると思ってます。ですから、否定するわけではありませんし、積極的にという、そこの強さは別にしても、いろんな種はあると思います。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) 機会はそれはたくさんあるわけですよ。それをどう広げていくか、こういうことが大事なわけです。何分でもやはり相手というものがあることですから、そうはいっても草の根の交流というものはあります。そういったことが発展して、こういうことが大切ではないかと思うわけですけど、ふだんからこういった御縁のあるところと何か発展的な交流を行っていれば、自然に私は最終的にはそういう協定なり何とかという形になっていくんだと思います。私はぜひ町長にはそういう積極的、それを今どうこうと答えられないかもしれませんけど、やはりアンテナを張って、そういったところには交流人口をふやしていく。この町にたくさん人を呼び込んでいく。私はそういう、何ていいますかね、そういう取り組みというのは平生から私は必要だと思うわけですけど、町長、どう思われますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) おっしゃるように、平生からそういう心構えといいましょうか、しておくべきだと思っておりますし、今ちょっと思い出しましたけども、昨年、倉敷市長さんと名刺交換しましたら、倉敷市の市長さんが、うちには琴浦というところがあって、琴浦の人たちが来られてますよって、そのとき初めて倉敷市琴浦というところがあるということを承知したんですけども、じゃあまた機会があればお訪ねしたいと思いますというようなことのつなぎはさせていただいています。それが平生の心構えかなと今思ったとこです。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) 心構えは大事ですけど、機会があればということで、多分行っておられないと思うわけですけど、その辺のところはどうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) まだ時間的に半年もたっておりませんし、今、向こうのほうは災害のこともあります。きっかけはもう一つありまして、今度、公共施設レビューに来られるパネラーの方、倉敷市の教育委員会の方が来られます。そこら辺でもつながっていく可能性もまたあると思います。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) やはりそういう御縁を、まだ半年と言いますけど、ビジネスの世界では半年というのはかなり長いわけであります。私はそういう危機意識を持ってふだんからアンテナを伸ばして、私はこれは取り組んでいただきたい。これは商工観光課のほうにも言えることだと思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。  そこで伺いますけど、最初の話に戻ります。今、こういう協定を結んでいるわけですけど、先ほどの町長のお話を聞いてみると、特段何かこれはやっていく、そういったことは予定されていないように聞こえるわけですけど、やはりこれは私は、そういう草の根の交流があって、協定まで結んでいるわけですから、懸案事項なり、相手さんの都合なりあるかもしれませんけど、何とかこれをしていかなきゃならない、私はそういうふうに思いますけど、町長はどういうふうに思われますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 友好親善交流協定ということでせっかく結んでいる協定ですから、積極的に破棄することではありませんし、たまたま今ちょっと状況が少し様子を見なくちゃいけないというふうに判断しておりますけども、何かそれでやめようという話でもありません。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) 様子を見るというのは、これは琴浦町のほうから主体的なんですか。それとも、今はこういう懸案事項があって、少し距離を置いていただきたいとか、そういうことが向こうからあったんですか。その辺のところはどうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 私のこの1年の判断です。
    ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) そういった御判断をされるのはいいわけですけど、大所高所からやっぱり検討しながら、これはふだんの交流のあり方についても言えることでありますけど、ぜひそこのところはいろいろアンテナを伸ばしながら取り組みのほうをしていただきたいと思います。  続いて、次の質問に移りたいと思います。2問目、地区公民館についてであります。  公民館は、社会教育とあわせて、コミュニティー活動の拠点施設としての役割も果たしており、まさに人が集い、人が学び、ともに活動する地域の重要な施設で、その守備範囲は非常に広範と言えます。このように広い見識が求められる公民館の責任者である館長の待遇は待ったなしなのではないでしょうか。  そこで、単刀直入にお伺いしますが、館長の処遇改善を行う考えはないでしょうか。また、成美地区公民館とこども園の複合化の話もありましたが、そこに文化センターも加え、公民館の機能強化のこれは側面もあると思いますけど、地域拠点とすべきと思いますが、見解のほどを町長、教育長に伺いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 地区公民館についての御質問であります。  まず、公民館長さんの処遇改善については、何度かお話をさせていただいておりますけども、来年の会計年度任用職員の位置で処遇を考えていかなくてはいけないと思っておりますし、また提案させていただきたいと思います。  また、その業務内容についても、これはどの段階になるかはあれですけども、早期にしたいと思ってます。9つの公民館があるわけですけども、その中で、以前からお話ししていると記憶してますけど、自治センターという考え方で、地域の中心となる拠点活動、法律に基づいた公民館活動と、それにあわせて地域のことも発展的にといいましょうか、プラスした、地域の振興協議会というのもありますけども、そういうものも含めて考えていかなくてはいけないと思っています。  それと、次の成美地区の話になりますけども、公共施設の施設計画で、統合することによって起債が対応できるということで検討はしておりますが、どの部分を一緒にするかという点については、基本的に考えているのは、耐用年数が過ぎておる建物の、それの建てかえということを考えますので、それはこども園の話になりますけども、それと公民館もそういう点では耐震性に問題があるということもありますので、そこらのところはまず優先的に考えていきたいと思いますが、文化センターの件については、まだ建物もしっかりしております。機能的な部分で統合ができるかどうかということについては、また考えることはありますけども、今急ぐは、建物の建てかえをするときの起債が期限がありますので、その点も含めて考えていきたいと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 公民館長の報酬については、これまでも必要に応じて改善してきております。このたびの法改正に伴う会計年度任用職員制度への移行へは、任用根拠そのものの変更でもあります。移行後の任用形態は現状と異なる面が多く、改めて職のあり方も含めての検討が必要であると考えております。  複合化に文化センターを加えてはということでありますが、現在、文化センターは、その機能、役割を果たしており、公民館、こども園の複合化に加えての複合化は、施設レビュー等の意見も踏まえての検討ということになろうかと思います。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) ありがとうございました。  そうしますと、多岐にわたって答えていただいたわけですけど、まず、公民館長の処遇改善についてお話のほうを伺いましたので、先にこちらのほうをやっていきたいと思います。  業務量のほうも、活発に事業を行われておられる公民館もあるように、これは一律ではありません。全ての館長の報酬を一律に幾らまで増額しろとは言いませんが、最低限、費用弁償的なところまでは手当てが必要なんだろうなと私のほうは思います。どういう改善を行うつもりか、内部でこれは検討のほうはされているのでしょうから、これは私案でもよろしいので、考え方を、教育長、財政的なこともありますので、町長のほうに答えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、公民館長は特別職の非常勤職員ということになっておりますが、今度新しくなりますとこういう待遇はできなくなります。一般職の非常勤職員、非常勤職員でいけばそういう形になると思います。一般職。特別職ではなくなると。そこの非常勤職員の給料表ということがありますので、それがまずまだできておりませんけども、どこに当てはめていくのか、また、非常勤でいいのかどうか、これは、きょうもずっと、きのうからですね、お話ししておりますけども、非常勤職員の業務量という、今やっていらっしゃること、それが、一般職も含めてですけども、業務量の点検をすることによって一つ方向性を見ていくということで、その材料がそろって考えていきたいと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 町長答弁にもありましたように、今は特別職の非常勤ということでありますけども、任用形態が全く異なってまいります。この1年をかけて、業務量の洗い出しと、あるいは勤務時間等も定めなければいけないと思ってますので、この1年での検討ということになろうと思います。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) わかりました。今のところは答えられないと、そういったことであったのかなと私のほうは判断しましたけど、そこで、先ほど言われました会計年度任用への移行期間に向けて、これは検討ということでありますけど、会計年度任用職員制度に関しての法改正の目的は、これは会計年度任用職員の仕組みを創設し、任用、服務規律の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員への必要な移行を図るものとされております。こういったことから、報酬部分で改善がなされるのであれば、そこについては期待しますが、任用であったり勤務条件の見直しもセットで行われるのだろうなと思います。先ほど来の教育長の答弁もそういったことが前提であったんだろうと思います。  そこで伺いますけど、単年度での任用で、これは毎年毎年公募なりで募集をされるような形になるのか、その辺のところをよろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 会計年度任用職員の一般職の非常勤職員については、勤務時間、給付の種類及び条例、規則を定めなければならない。そして公募による任用職員という選択もあります。一般事務的な職員の業務内容もあると。業務内容を決めていかなければ、公募するにしても条件が、こういうことで公募したいということが出てこなければ公募ができませんので、それは早急に決めて、6月か9月に条例改正ということでお願いしたいと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) ちょっと聞いていることはそうじゃないわけですけど、これは毎年毎年基本的には同じ、今のところは本人さんがやめたいとか、何かあった場合にかわっているような状態ですけど、それを毎年毎年公募なりをしていくような形になるわけですねということの確認なわけですけど、どうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今の制度改正の内容になりますので、総務課長に答えさせたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) このたびの会計年度任用職員の移行に伴いまして、公募で最初に試験を行うというのは、まず一度、厳格にやります。その後3年間、今のところ3年間と考えておりますが、勤務状態を見て、再度の任用ということで、3年間は繰り返し雇用ができるというふうな制度になります。3年過ぎればもう一度公募して、試験をして、再度雇用をするという仕組みになっております。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) 私が思っていたことを言っていただいたわけですけど、館長というのは、各地区住民が、これはある程度ですけど、理解が得られる方であったり、これはこの方でしたらということで納得されるような方が就任されている例がこれはほとんどだと思います。これは全てでしょう。そういった方がなられるべきだと私も思いますけど、そのため、なかなか受け手がないというのが実際ではないかと思います。例えば前任の方が探してこられたりであったりとか、区長会などの推薦があって、これはそういったことでしたらということで受けられるというのが実態で、館長がかわるとなると、現行、苦慮しているのが現実ではと思います。制度変更に伴い募集の方法を変えるとなると、これは支障が出るのではないかと思うわけですけど、教育長に現状の話を交えながら答えていただきたいと思いますが、どうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) おっしゃられるとおりに、今までは前任者の方の推薦、あるいはそろそろ今回やめたいんだけどもというふうな話があった場合に、じゃあ次はどなたがいいでしょうかねというような相談をかけながら、推薦をいただいていたような状況であります。今までの状況はそうであります。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) やはりそういったことが現実としてはあると思います。ですから、これは誰でもいい、公募されて1人しかいなかった。じゃあその人、そういったことにはなかなかならないのだろうなと思います。私はこれは制度変更で、これはいろいろな角度から問題が起きないようにしっかりと、処遇改善という一つの側面もありますけど、これをしていただきたいと思いますけど、町長、教育長、再度、どうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 公民館長の採用の仕方、先ほど教育長が申し上げましたとおりだと思います。ただ、それがこの来年の制度改正によって、これは法律が改正になっておりますので、法律を曲げてまでということにはならないと思います。一旦は公募ということが、今、言っておりましたけども、公募をかけることは外すわけにいかないと思いますので、そこは1回はこの法律にのっとった形でやらなければならないと思っておりますので、それによってふぐあいが起こった場合は、またそれは想定して変えていかなくてはいけないことですけども、これは法律改正になっていますので、そこの点は曲げれないところがあると思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 勤務形態が大きく変わりますので、時間等の制約も出てきます。そういったようなこと、あるいは業務内容等も考えながら、方針も検討していかないといけないというふうに思っております。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) そういった懸案事項があるわけですから、やはりそこはいろいろ内部のほうで検討していただいて、これは間違いない公民館活動ができるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  続いて、複合化についての質問に移りたいと思います。  これは町長のほうが議会答弁でこう言われております。施設の複合化など、施設を減らすことが必要となってきます。複合化については、人の集まる場所を集約することによる地域の活性化も期待され、必ずしもサービスの低下にはつながるものではないと考えます。老朽化した地区公民館などに係る個別設計計画を策定します。現在、ふなのえこども園の老朽化が深刻となっており、これを契機に、平成30年度に移転も視野に入れた改修のための検討委員会を立ち上げ、町民の皆様と検討してまいりたいと思います。こういったことで答弁のほうをされておりますけど、関係町民との検討委員会を設置し、その中で、その検討結果が本年度中には出てくるものと私は思っておりましたけど、公共施設等個別設計計画の中で、この策定過程の中での検討ということになぜかなっておりますけど、これはいつごろ結論のほうが出てくるんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 作業がおくれていることについては大変申しわけないと思っております。作業がおくれている一つの要因は、川の氾濫ということが一つ心配がありましたので、きょうちょっと速報が入ってきましたけども、川の、ちょうど9月の大雨のときも氾濫がありましたけども、その計算が少し手間取っていたということも、これは言いわけになりますが、そんなこともありました。  一つ、公共施設の適正管理推進事業債というものの締め切りがあります。この起債借り入れ可能年度は平成29年から平成33年までになっておりますので、少なくとも繰り越しが34年になったとしても、33年にはそのことに着工していかなくてはこの起債の対応になりませんので、いかにというか、こういう計画でこういうふうに立てるということは、一つの締め切りはここにあると思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) そういったことでタイムリミットがあるわけですから、そこまでには結論が出るんだろう、そういったことでありました。先ほど来言われている策定過程において関係町民の意見を集約する方策というものは、これは当然入らなければならないわけでありますけど、そういったことは考えられておられるんですか。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) もちろん一方的に町がここに建てるとか、そういうわけにはなりませんし、今の公民館と、それからこども園のことになれば、こども園の利用者ということもありますし、それから公民館の利用者の方々、関係者含めて相談していかなければならないと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) そこのところはいいでしょう。今後に、どういった形になるのか、それは私も見ていきたいと思います。  先ほど町長が言われた川の氾濫ということがありましたということで、なかなかこれは進まなかった理由として上げられたわけですけど、この川の氾濫ということを言われたということは、大体どのあたりに移転するんだ、そういったことも決められた上でのこれは答弁だったのかなと思うわけですけど、大体これは統合して、どこの場所にこれを持ってくる、そういったことは私案でもこれはあるわけですか。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 私案といいますか、一つの候補として、勤労者体育館がございます。老朽化して雨漏りもしているということで、この前体育館の施設レビューをしたときにもそういう話題が上がっておりますけども、これをずっと続けていけるかどうかということを考えときに、一つの候補地として考えたときに、勝田川の氾濫はどうなのかということが心配であったので、そこが一つの案ということであります。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) そうですか。やっぱり勤労者体育館。あそこは確かに場所も広いです。私はここに3つ、今の公民館なり、文化センターなり、それからこども園ですね、そういったところが入っていただいて、私は、それは立派な施設であれば、3つが集約できるわけですから、将来的には町長がよく言われるコストの面でもこれは大きな影響があるわけですから、ぜひ進めていただきたいと思うわけですけど、考えられないですか。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 選択肢の一つとして考えているということを御答弁したところでございます。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) 選択肢の一つとして考えているということは、この計画の中にはこういう案もありますよということで提示のほうをされるわけですか。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 関係者にお話しするときに、どこがとか、それからどういう規模でとか、何を一緒にするのかということ、それがなければ相談にならないと思いますので、まだその案というところで申し上げた。これこれということが決まっているわけではないです。まだ関係者と話をしているわけでもないということです。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) そうすると、切り口を変えたいと思います。重複する各スペースや機能をまとめることで、効率化や、これは各スペースの稼働率を上げることができる。それによって地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の、住民交流の拠点となるのではないかと思うわけですけど、町長、教育長、そうは思われませんか。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 複合化という点では今おっしゃったとおりだと思います。ただ、新しくつくるところがどういう機能がというか、間取りというんですか、どういうふうにするのかということは、それはまた考えていかなくちゃいけないと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 公民館、こども園、文化センター、それぞれの機能、役割を持っているわけでありまして、地域のコミュニティーであるとか、あるいは人権啓発、教育相談だとか、そういったような機能、目的が達成できるような場所であれば、それは可能であろうかなと、そういうふうに思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) ぜひ複合化によって、地域の拠点、ここに来れば大抵のことはできるんだ、そういった拠点を私はつくっていただきたい。複合化によってどのような効果があるのか、これは前向きに検討のほうをされた上で、私はこれは結論のほうを出していただきたいと思います。そういったことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。  それでは、3点目、琴浦熱中小学校についてであります。  議会でも活発な議論がありました琴浦熱中小学校でありますが、事業実施から一区切りを迎え、見えてきた問題点と、そこを踏まえ、今後どのように事業を展開していかれるのか、展望を町長に語っていただいた上で、議論のほうを深めていきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 熱中小学校についての御質問であります。  熱中小学校は、御案内のように、スタートしたのは10月の第3週の土曜日になります。今、5回、毎月1回ということで5回開催しておりますけども、その都度、まさに一流の講師の方が来ていただいて、私も機会があればお話を聞かせていただいておりますけども、非常に刺激的というのか、本当にやっぱりこの道で名をなす方という、一つの言葉、重みが全然違うなということで、受けている生徒さん、大人ですけども、本当にいい刺激を受けていらっしゃるなというふうに思っております。  問題点というところでいけば、まだ5回やったところで、あと3月に1回やれば、1期、6カ月が終わるところですので、生徒さんたちにもどうでしたかということはその都度聞いてはおりますけども、1回聞いてみたいと思います。それも含めて、今度、2期の今募集をかけておりますけども、2期目の募集は、やはり生徒さんがこういう話を聞いてみたいという講師の方を今選んでいただいて、そして、今、その講師の先生と日程調整をさせていただいて、決まったところはもうホームページにも出しておりますけども、そういう形で、生徒さんが一つ中心になっていただくということを今後期待していきたいですし、それから、この熱中小学校の一つの目標というのは、リカレント教育というような教育の場、あるいは研修、話を聞く場というのは一つ入り口ですけども、そこから何か大人同士が新しいことが起こってくる可能性を期待しておりますが、やはりこれは少し時間がかかるのかなと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) 答えていただいたわけでありますけど、やはりちょっとぼやっとしたような感じで、特にこういったことがどうだった、2期目に向けてこうしていきたい、そういったお話があんまり聞けなかったのは私は残念じゃないかなと思うわけであります。何事も、事業も、これは順風満帆ということではないと思いますから、これはやはり見えてきた問題点、そういったものをあぶり出して、次につなげていく、こういったことが私は必要だろうと思います。  刺激的な話と言いましたけど、これは1期目の事業実施をされたわけです。もう終わります。2期目に入るわけですけど、こういう交流促進が行われたであったりとか、人材育成がこれはできた。できつつある。こういったことが起きたんだ。こういう化学反応が起きた。そういったことがあれば私は町長に披露していただきたいと思うわけですけど、どうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 具体的に何が起こったかということでいけば、生徒さんの課外活動ということで、何種類かの部活動ということで、生徒さん同士が連絡をとり合って、土曜日の午後から小学校が始まりますけども、その前段で打ち合わせをされたりとか、それから交流をされたりとかということで、何回かそういうことが起こってきております。今お話しできるのはそういうことではありますけども、なかなか起業というか、業を興すとか、それはもう少し時間がかかるものだと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) やはりそれは、何か事業をやるためには、これは税金を使っているわけですから、目的があります。これは私はこうできたじゃなくて、できる経過で、こういった動きもあります。私はそれぐらいのことは言っていただけるのかなと思っておったわけですけど、聞けなかった。それはちょっと残念でなりません。やはり私はこれはアンケートでもとられてもいいと思いますよ。こういう問題点があるから次につなげていく。こういったことができます。それをさらに伸ばしていきましょう、2期目に向けて。私はこれは大変大事なことだと思いますけど、どうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 大事なことだと思っています。それをなかなか皆さんお忙しい中、集まっていただいて、半日の、1時から大体5時ぐらいまでですけども、その半日間お話を聞かれて、その後にちょっと交流会ということで、その場所で交流をしようと思うんですけども、なかなかそこがとどまっていただけないというか、お忙しいのでおうちに帰られるということが多くて、そこが少し私の期待している、あるいは期待するべきところがそこにあるんですけども、何とかそこが、どうやったらできるのかという相談はまた今の生徒の方たち、生徒会というのができてますから、そういう方たちと御相談させていただきながら、2期目をやっていきたいと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) ぜひそういったことはよろしくお願いしたいと思います。  そこはそこでいいでしょう。私が一番危惧するのは、熱中通販であります。この事業は、議会答弁によると、交付金がなくなった後の自立のため、通販事業を始めて、その手数料収入などで運営費を賄うというもので、売り上げ、1商品、これは約10万円ぐらいを上げたいなということで、1,000商品集めれば約1億円、その5%がバックで戻ってくるということでありますから、これを原資に、交付金がなくなった後の収益源として熱中小学校を運営していくという、こういう考えであると答弁のほうをされております。  さて、この熱中通販事業説明会が先月22日に開催されております。案内のビラでしょうか、私は見せていただきました。熱中通販通信事業の御案内というものが出ております。この中を見ておりますと、ネット通販はある程度の売り上げ規模になると、関東60%、関西20%の割合になります。推奨とする送料は、関東の送料プラス100円となります。ならしたときに送料が一律になるようにして販売価格を設定してくださいとあります。関東の送料プラス100円で送料ならし、これで販売価格の設定をすると、購入されるときには結構高額になるんじゃないかと思うわけですけど、そういったことも含めて、ネットで商品を売っていく、こういったことは難しいわけであります。これは商品のロットが集まるかどうか、そういったことも含めてでありますけど。  そこで伺いますが、さきに行われた熱中通販事業説明会の参加業者は何社程度なんでしょうか。また、必要な商品点数が集まる見通しはついているのか。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先月開催された熱中通販の説明会というのは、これは2回目になります。去年のうちに1回やっておりますけども、それぞれ参加いただいておりますけど、今回は町内業者さんではなくて、金融機関に声をかけて、金融機関の取引の中でそういう方たちがいらっしゃらないかということで声をかけさせていただいたところです。そのときの様子はまた商工観光課長に答えさせますが、通販、確かに難しい問題ではあります。新たなチャレンジだと思ってますけども、それを2年間のうちに、先ほど言われたものは逆算したところで、学校運営に必要な金額から逆算していけば1億円というような話になってくるんですけども、それの計算の話であるということであります。読まれた中身もちょっと今手元にありませんので、これはやはり業者の中でこなしていただける価格設定の説明文だと思いますけども、価格設定をこういうふうにしてくださいよということで、事前にパンフレットの中に刷り込んであるものかとは思います。詳細については商工観光課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 桑本商工観光課長。 ○商工観光課長(桑本真由美君) 先月行いました熱中通販の事業説明会ですけれども、ちょっと今、受け付けの、当日来られなかった方とかもあるんですけれども、当初予定していたのが18社、二十四、五名というようなことで予定しておりましたので、大概の方がお越しいただいているというふうに聞いてます。済みません。正確な数字は持ち合わせておりません。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) わかりました。今回、金融機関さんのほうが声をされた、私はそういうふうに聞いておりますけども、商品点数を上げていくために、今言われたようなことであると、金融機関さんでありますから、町内業者さんばっかりじゃないと思います。これは町外の業者の参加も求めていかれる、そういった形になるんでしょうか。それとも町内のほうが優先なんでしょうか。よろしくお願いします。
    ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 議会中だったのか、議会のほうには御説明させていただいておりますけども、まず一番最初に説明会したとき、それは、優先すべきは町内の業者さんだと、商工会のお手伝いもいただいて、声をかけさせていただきました。それが終わってから、毎月1回、この代表の熱中通販の取引、ECカンパニーの社長さんに来ていただいて、町内の業者さんを回っていただいて、説明をいただきました。なかなか紙で説明しても、それと通販というものを御存じの方にとってはわかりやすい話でしょうけども、新たに始めるという方で通販をやったことのない人というのは、これは職員もなかなか説明ができませんので、そういう形をとりながら、出品点数を確保しようとしていたところです。それが一巡したところでこの第2回の説明会を想定したんですが、やはり通販をやっていらっしゃる方だったらそこのところは理解していただきやすいだろうということで、今度は、金融機関にお願いしたのは、町内ももちろん声かけていただくんだけども、少なくとも取引の中、中部、西部になると思います。支店長さんですから、合銀、鳥銀、米信、倉信というところが町内の金融機関ですので、そういうところに声かけさせていただいて、少し広げたということです。今思っているのは、一旦載せて、売り上げが、あるいは売り方がわかっていただければ、それを説明していけば少し広がっていくんだろうということで、数点今載っておりますけども、それを様子を見ながらまた宣伝していきたいと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) やはり町外の業者にも声をかけている。私は、今は事務局というものは町が持っているわけですから、町の職員が、町外の業者さんもどうですか、税金使ってそれは町の業者さんに声する。それがいいのか悪いのか、それはあると思いますけど、そこも含めて私は精査のほうをしていただきたいと思います。  そこで、この資料の中を見てみます。販売の手数料は30%、これは当初から説明がありました。30%のうち10%はアフィリエイター、20%は熱中通販の運営費、括弧、ここでこういうことが書いてあります。ここでいうアフィリエイター、これ、私は辞書のほうで見てみましたけど、成功報酬型広告というそうです。続きでこう書いてあります。宣伝は売るのが得意な地元のアフィリエイターにお任せ、こうともあります。そして、必要経費は売り上げの30%だけですと、これは説明のほうはいただいておりましたけど、この資料のほうにはこうあります。50万円を超えると50万円ごとに1万円かかります。このほかにもサンプルの提供を求められる場合があります。その場合には送料程度で御送付のほうをくださいとか、私が言われたけど聞いてなかったのか、全く言われてなかったのかわかりませんけど、そういったことが書いてあるわけであります。  確認ですけど、そこで、これは地元にと書いてありますから、誰がアフィリエイター、これはアフィリエイターって書いてあるのもちょっとどうなのかなと思いますけど、になるのか。また、売り上げ50万円ごとに1万円余計に費用がかかるようですけど、そのような説明は、これは議会になされなかったと思うわけですけど、これはされたんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 一番最初に、今の30%の取引の関係ですね。まず、確かにそういう形のことで宣伝というか、業者さんにお話をしていかなくてはいけないんですけども、ある意味、ECカンパニーがこういう形でやりますよということで、そこの説明になってきますので、間に役場職員が入っても、アフィリエイター、私もちょっとその意味がよく最初わからなかったんですけども、そういうことの説明もうまくできないのであれば、社長さんが来ていただいて、それを説明していただくということをとっておるところです。  それと、一番最初ありました町外の話ですが、今おっしゃるところの町外のところについては、金融業者さんにちょっと声かけていただいたということで、町の職員が町外の業者さんに声かけるということはしておりませんので、町内のところは商工観光職員と、それから商工会と連携してやりましたけども、やっぱりちょっと町外のことを町の役場職員が言うというのは変な話ですので、これは金融機関にお願いしたということであります。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) まず、答弁漏れだと思いますけど、地元のこれはアフィリエイターということですけど、誰がなるのか、まずそれがまた答えてもらうのが1点と、それから、今回、金融機関が声をされた。ですから商工観光課が声をかけたわけじゃないんだと、そういったことの答弁だったと思うわけですけど、場所の設営、そこの借り上げ、やはりそこのところは商工観光課が窓口になって、しかも借り上げたところにはお金のほうも出されていると思います。声をかけたのは金融機関だ、そうはいってもなかなかそういうふうにならない、そういったことがあると思います。私はこういうことも含めて、行政がこういったことをセッティングされるというものはどうかと思います。やはり早急に、これは予算のほうにも関係してくることなので、ここでやめておきますけど、これは運営主体をかえていく、そういったことが必要だと思いますけど、その辺のところを、今言った2点、よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) アフィリエイターの話については、商工観光課長に答えさせます。  それと、運営について、どこまで役場ができる、あるいはやるべきところなのかということについては、よく精査して、次年度、新年度、今度2期目ということになる。2期目の学校運営はそう問題はないと思いますけども、通販取引ということについてのことは考えていきたいと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 桑本商工観光課長。 ○商工観光課長(桑本真由美君) 通販の商品のPRをしていただく、インターネット上でという方をアフィリエイターという呼び方をSNSの世界ではするんですけれども、この熱中通販につきましては、4月以降にサイトのリニューアルをして、それにあわせて熱中通販のサイトにいろんな人に見に来ていただくという仕組みを新しくつくろうとしているというところだというふうに今お聞きしています。なので今の段階で琴浦町内の誰がどういった格好でアフィリエイトしていくのかということはまだ決まっていませんし、これから熱中通販全体の事務局の中でサイトを再構築されていくという中で出てくることだと思います。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) 私は決まってもないことを地元のアフィリエイターにお任せなんて書いて配って、実際こういう場で聞いたら、まだそれは決まってないんだ、私はこういうことでは困るわけだと思います。やはりこういったことが書いてあるということは、そうなんだ、これに出したらそういったことで売り上げが伸びていくんだ、私はこういうことも期待して、ここに参加してそれを、出品のほうを検討されている、そういった方もおられるわけだと思うわけですから、そこのところはきちんと私は真摯に対応していただきたい、そういうふうに思うわけであります。  そこで、運営主体のほう、今のところは行政のほうが持っておられるわけでありますけど、行政が受け持たれていたことで、これは何か困ったことというのはありましたか。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 困ったことというのは、今、思いつくところはありませんが、今質問の中でずっと出ております通販の事務局というんでしょうか、誰がするのか、アフィリエイター、当てがないわけではなくて、こういう、今、パンフレットにあったような、そういうことが必要ですよと言われておって、内諾を得た方はいらっしゃるんですが、ここで発表するというわけにもならないということで、ちょっと何か言いわけみたいな話ししてますけども、当てがないわけではありません。興味を持っている方がいらっしゃいます。生徒の中にね。そういう形を今想定しているところです。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) 私案はあるということで、そこのほうに私は期待したいと思います。しっかりとこれは課題というものをあぶり出して、それを克服しながら、熱中小学校2期目がさらに飛躍する取り組みとなるよう、私はこの事業展開のほうをしていただきたいと思います。  それでは、そういうことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。  最後の質問になりますけど、パブリックコメントの取り組みについてであります。  条例制定過程における町民の町政への積極的参加は行政の透明性の向上、協働のまちづくり推進に必要で、このことを体現するために、我が町もパブリックコメント手続要領を定め、意見聴取を行っておりますが、残念ながらこの手続を踏まずに制定された条例も存在しているのが実態であります。少なくとも町民に義務や努力規定を課していながら、この手続を踏んでいない既設条例について、町民に信を問う機会を設けるべきだと思いますが、町長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) パブリックコメントの取り組みについての御質問であります。  琴浦町パブリックコメント手続要綱は平成18年4月12日に施行しております。おっしゃったように、目的は、町の基本的な計画及び条例の策定過程において意見公募を行う。寄せられた意見等に対する町の考え方を明らかにする。有益な意見等を考慮して実施機関として意思決定を行うということで、大平議員のおっしゃった中に何か手続してないものがあるというふうに言われましたけども、私どもの認識としては、全て適正に対応しているということです。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) 町長に答えていただいたように、我が町もパブリックコメント要領を作成して、条例制定時には意見聴取を行っております。先ほど言われたようにこれは意味があることであります。  そこで私はちょっと確認したいと思いますけど、一例を挙げます。部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例、こちらのほうはパブリックコメントのほうをとられておられますか。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例は、制定されたのは平成16年9月1日になっておりますので、パブリックコメントの手続は18年の4月12日からになってます。ですので、それが必要かと言われれば、必要ではないというふうに判断しております。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) 必要じゃないと、そういったことの答弁であったと思います。いいでしょう。そのことを踏まえて質問のほうを展開していただきたいと思います。  パブリックコメントとは、辞書を引いてみますとこうあります。事前に広く一般から意見を募ること、こうであります。そうでありましょう。意見公募手続制度はされておりますが、時間も経過し、このような手続を踏んでいない条例については、一定期間で見直すであったり、昨日も条例見直しの意見もありました。そういった例えば条例の一部改正なりが必要になったときにパブリックコメントをとるといったようなことでも考えられないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほど答弁しましたように、18年の4月以降はそれに基づく基本的な計画、条例、それについてのパブリックコメントは求めておりますが、改正になった、あるいは改正があれば、その都度必要なのかどうかも判断しながら、一部改正と言われるのがどれぐらいの話になるのか、ここで、パブリックコメントの手続要綱で言っている計画、条例が、これは新たに設置するというのは当然あるんですけど、改正についてのところはその要綱を見ながら検討していきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) パブリックコメントをとっていない条例は、これは仕方がない。町民から意見聴取することも考えない。そんなことでいいんですか。なぜパブリックコメントをとっているのか。これは意味があるからでしょう。行わなくてもこれは問題がないとするなら、今実施していることも大した理由がない、こういったことに等しいわけじゃないですか。パフォーマンスじゃないんでしょう。何でやらないんですか。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) なぜやらないではなくて、さかのぼってやらないという話であって、さかのぼってやろうとすれば、その条例が改正になったり、新たな計画、条例をつくるときにはやるという、それは条例の要綱を見ながらやっていくということを申し上げてます。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) ですから、今、既設の条例、一律でもうあしたでもこれはパブリックとってください、そういったことを言っているわけじゃないわけですよ。一部改正なり部分改正、これはあります。これは全面改定の場合もあるでしょうけど、私はこういう改定が必要になったときにでも、それにあわせてとればいいんじゃないですか。どうなんですか。考えられないわけですか。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) きょうの質問の中で御質問がありました部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例ということについては、午前中ありましたように、調査をしながら、その条例改正が今の平成28年に決められた法律に基づいてできているかどうかということは、ない部分があるのであれば、それを改正すると申し上げましたが、そのときにはこのパブリックコメントを求めることになると思っております。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) 一部前向きな答弁が聞けて、私はよかったのかなと思いますけど、やはり広く意見を聞いて制定された条例、それに従って各種事業が実施される。私はこういったことが必要だと思います。それは、今パブリックをとっていない既設の条例、それによってもこういう手続を踏むことによってある意味の権威づけを与えていく、私はこういうことが必要だと思います。ぜひ町長のほうにはこういう問題意識を持って取り組んでもらいたいと思いますけど、再度、どうですか。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) パブリックコメントの精神を十分に考えて、今後、対応していきたいと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 大平高志君。 ○議員(5番 大平 高志君) それでは、やはり先ほど言った意見聴取するような方策を私は検討していただきたい。そういったことをお願いして、私の質問のほうを終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 通告8番の質問が終わりましたので、通告9番、角勝計介君。 ○議員(2番 角勝 計介君) それでは、通告に従いまして、大項目で3点、順に伺ってまいりたいと思います。  まず1点目、農業振興についてということで、3点ほどお伺いしたいと思います。  2020年に開かれる第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会に向けて、町として具体的にどういう取り組みをなされるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。  それから、これもそのことと大きくリンクといいますか、関連いたしますけども、和牛ブランドの確立のために、町としてはどのような支援あるいは考えを持って進められていくのかということについてお伺いしたいと思います。  それから、これは農業に限ったことではもう今はありませんけども、後継者問題についてであります。このたびは農業の中でもちょっと畜産に特化しまして、畜産の、何ていうんですか、産業の中での後継者不足について、解消に向けてどのような働きかけをされるのかというのをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 農業振興についての御質問であります。  最初の2つは和牛の話です。牛の話ですので。5年に1回、全国の和牛能力共進会というものがございます。鳥取県では平成19年に米子の崎津で行われた大会ですけども、今御質問ありました、鹿児島で第12回が開催されますけども、これは2022年10月6日から10日の日程で行われるということでありますので、再来年の話になってまいります。私もこの関係をしておりましたけども、なかなか町村の支援ということを求めても難しいところがあります。農家の1頭の牛だとか1頭の出品牛だとかという出品対策の話になってくると、どこの町村もなかなかそこは支援がしづらいと。候補牛であれば余計にしづらいと。出品が決まったときに、その出品の出品者に対してお祝い金を出すというのが大体町村でできるところだと思います。全体的にはもう県だとか、それから農業団体だとか、それから生産者の積立金だとか、そういう形で金銭的な支援、あるいは出品対策の支援というのはやはり生産者が中心になってされているのが現状ですので、何かこの12回の鹿児島和牛の、全共といいますけど、全国和牛能力共進会が開催されたときに、町内の方で出品される方があれば、そこはまたそういう形で対応ができるのかなと思っております。  和牛ブランドということについても、結局、この5年に1回で全国の、等級がつきます。わずか1頭あるいは2頭の話ですけども。これが宮城で行われた第11回の全国和牛能力共進会のときに肉質日本一になったと、それによって鳥取にいい種牛がおる、あるいはいい肉があるといって、子牛の価格がそれまで30万円だったところが100万円まで上がりました。それが一つのブランドだと思いますけども、これも町で何かができるかというと、なかなか手が出しにくいというか、妙案があるわけではありません。ただ、生産基盤の整備ということで、幾ばくかの支援ということはあるかと思います。  お尋ねの後継者の話になりますけども、牛だけの話をすれば、酪農も鳥取県内の3分の1の酪農家が町内にいらっしゃいますけども、基本的に家族経営ということで行っていらっしゃいます。ただ、畜産の場合は、それから規模拡大をしようとしたときには、会社経営に移って、従業員を雇用して大きくなっていくという形がありますが、そういうことがあったときにどれだけの支援ができるのかということの後継者育成という点では、今、そういう会社経営的な話とあわせて、家族経営で、これは農業全体になりますけども、家族内で子供さんが親元就農ということでされる場合に県とあわせて支援を行っているのが現状であります。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 角勝計介君。 ○議員(2番 角勝 計介君) それでは、1番の共進会のことについて、もう少し議論をしていきたいと思います。  これは2回前の共進会、鳥取で行われた共進会は私もいろいろとかかわっておりましたけども、これはそのとき健在でおられました────さんという県外の方が尽力なされまして、ぜひとも鳥取に共進会をということで、そのときにまかれた種が10数年を経まして、ここで少しずつ花開き、鳥取の和牛というものが、何ていいますか、ブランドとして認められつつあるというような状況にやっとなってきたというふうに思いますけども、町長も────さんに関しましては深くかかわりがあった方だと思いますけども、そういう────さんの大きな目標の中に、やっぱり農業振興において、町おこし、地域おこしをやっていこうという思いが強くあったように思います。そういう志を酌む意味におきましても、町として、それは単独で予算組んでどうとかということはなかなかできないとは思いますけども、何ていうんですかね、この地域自体が、例えば試験場があったり、それから改良センターがあったりというふうに情報の最先端を発信できる、何ていうんですかね、ポテンシャルというものを持っている地域だと思います。さっきも言われましたように、酪農家にしたって、県の半分がここにあって、牛乳だって、鳥取県中の牛乳が大乳に集まるというような、そういう、何ていうんですか、地域のポテンシャルというものが、畜産のポテンシャルというのが非常に高い地域だと思います。やっぱりそのことをプラスに転じていくためにも、何ていうんですかね、町としてもできる限りのことを考えていく必要があるんじゃないかというふうに私は思いますけども、町長、考えをひとつ。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今の、───────さんの話を出されましたけども、ずっと畜産関係で見ておりまして、この全国大会を誘致するということは20年前に言っておられましたけども、当時、私は一介の技師でしたけども、何と無謀なことを言われるんだろうと思いました。頭数は少なくて、一番頭数の多い宮崎、鹿児島がトップをとるのに間違いないと、たくさんの中から選定して一番いいものを出すんだから、そんなところで鳥取県がやったってもう無理だと思っておりました。ただ、今、顧みるのに、やっぱりリーダーというのは一つの大きな目標、今回の質問で一番最初にありましたが、SDGs、ゴールですね。ゴールはここにあるんだということを掲げることによって、私は無理だと思っていたことが、平成19年のときも最下位に近い成績でした。子牛の値段も全国で最下位に近いところ、技術者としてはおまえら何やっとるんだといってやゆされたときもありました。でもいいものができると全国一の子牛の値段になった。考えてみるとそういうことなのかなと。無理だと私たちは思っていたけども、何とか、どうしたらできるのかということを考えながら、そこにまたいろんな人がかかわってきましたけども、いい種牛をつくるために町内の槻下の───────さんが牛を1頭買ってこられて、その子牛が日本一になるための種牛になった。本当に夢のような話ですけども、そういう形で地域のことを考えていくべきだという一つの成功モデル、あるいは体験だと見ております。  それが、私、できるかどうかは別ですけども、目標は高く掲げるべきだということが、今回、質問のお答えになるかと思いますし、農業全般でいったときに、この地域で農業がやはり基幹産業であって、この農業を中心として、そこで加工されるもの、外に販売していくもの、そしてそれによって外貨を稼いでくること、食べ物で人を呼ぶと、人に来ていただくということの一つの一番最初のきっかけは食べ物だと思います。いろんなものがあります。野菜から果樹から肉から牛乳から魚から、何でもある。それをいかに活用していくかということが地域振興だと思っています。 ○議長(小椋 正和君) 角勝計介君。 ○議員(2番 角勝 計介君) 町長は控え目な答弁で、できるかどうかわからないと言われておられましたけども、もう一つ強みがあるのは、町長は今までのキャリアとして、獣医というキャリアを持っておられます。町長というのは当然町の顔でありますから、その町長のキャリアの中に獣医というものがあるのならば、それも前面に出して、やっぱり畜産の町というものをつくっていかれることに関しては利用されたら、利用という言い方は悪いですね。前面に出されていかれたらいいと思いますよ。そういうことを行っていけば、さっきも言いましたけども、────さんがまいた種が大きく花開くときが来るんじゃないかというふうに思いますけども、もう一つ、いかがですか、町長。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 何ていいますか、ありがたい話であります。いろんなつてというか、それまでに、畜産だけしか私知りませんけども、それからたどっていって、いろんな方のつながりができてきたと思っておりますし、また、これからもつくっていきたいと思います。蛇足ですけど、熱中小学校も結局、私が知っていた、昔畜産をやっていた方がそこにいたから、ちょっと訪ねていって、それから広がってきたということになっておりますが、いろんな人脈をつなげて中央にもつなぐこともできますし、また、できるところを一生懸命やっていきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 角勝計介君。 ○議員(2番 角勝 計介君) それでは、2番の和牛ブランドということにちょっとだけ触れたいと思いますけども、和牛ブランドも、因伯牛であるとかオレイン55であるとかというようなブランドをつくりまして、鳥取県で随分頑張ってるとは思いますけども、ここの地域、琴浦に限定したもっと小さい地域でのブランド、だから頭数も限定されたところで、何といいますか、プレミアムなものといいますか、スペシャルなものというのをつくっていくようなお考えはありませんか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) ブランドということで、最近ちょこちょこ言ってるんですけども、例えば梨をとった場合に、梨をたくさん出荷している時期は非常にたくさんとれて、それを市場に出すことによって価格を決めることができました。この前、梨の生産部の総会に行って、出荷量はどっちかというと少なくなってきています。それは高齢化があったり廃園をしたり、農家コストも少なくなってます。ところが単価がだんだんだんだん高くなっていってるんですね。ということは、結局、数量掛ける単価が価格になってきますけども、多くのものをたくさん出して、いいものを安く売っていくというのが今までのやり方だったとすれば、これからはいいものをいかに高く売っていくかということで、数量がたくさんとれなくても、いいものがあれば高く売っていくという形に変えれないかというふうに思っています。それがこれからのブランドだと思いますが、今までだったらオレイン55だとかといって、このおいしさはどこにあるんだ、オレイン、体にいいオリーブ油からとったものという話で物語ですけども、それもあるんですけど、これからは味で勝負、高く売っていくということからすれば、今、角勝議員もおっしゃってる質問に対していけば、生産者と協力しながらの、ここはまたそういう意味では東伯ミートという販売もありますし、そういうところとの連携を図って、餅は餅屋で、牛をつくるのが得意な方、得意というか、専門の方、売るのが得意な方、加工をすることが得意な方、今ここの町にはそれぞれの役割を果たす方がいらっしゃいますので、その方の連携を図っていくことが地域ブランドだと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 角勝計介君。 ○議員(2番 角勝 計介君) ありがとうございます。  では、3番目の後継者不足についてということですけど、農業全般という話ではなくて、今回は畜産に限ったところで言ってみたいというふうに思いますけども、さっきも言われたとおり、畜産というのは、始めようと思ったらそこに対する設備投資というものが、ややもすれば2代、3代で返すというような大きなものになっていくと思います。その中で、始めたはいい、何とか自分で頑張って設備なんかは償還できました。ところが後継者がいないので、それがこの先無駄になってしまうというような、もう非常にもったいない問題が発生するような気がいたします。そこのところを町のほうでも、特別な技術ではありますけど、こういうものを、こういう施設があって、これを利用するんなら例えば安く譲りますんでどうですかというような、そういうプレゼンをなさって後継者を育成するというような考えはございませんか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、以前にちょっとやったことを思い出したんですけども、ちょうど農協が合併するころだったと思いますけども、中央農協が東伯農協の持っている資産をどうするかといって、あいたところがたくさん、あいたと言ってはあれですね、牛を飼っていない牛舎が幾つかあって、何とかならないかという話があって、あっせんというか、話もしたことがあったんですけども、その当時なかなかそれが埋まらなかったということがあります。でも、そこに会社が入ってきてやっているという典型的なのが米久さんだと思いますけども、そういう形で一つ発展はしましたが、今、そういう形の空き牛舎、空き鶏舎、空き豚舎というのがもう相当古くなっておるので、新たに建てるしか今ないんだろうなと思います、町内でいった場合にね。ですので、それはまたちょっと時代が変わってしまって、できるかどうかということは本当に初期投資が数億円からかかっていく話になりますので、なかなか、今の酪農でもそうですけども、個人でそれをやっていくということはほぼ不可能に近いのかなっていうふうに思っております。 ○議長(小椋 正和君) 角勝計介君。 ○議員(2番 角勝 計介君) 企業養豚とか企業養牛であるとか、ブロイラーですかね、企業養鶏というものも含めまして、戸数でいいますと、町内が養豚が8件、養鶏が27件、それから酪農が39件、和牛の繁殖が33件、肥育でいいますと16件、肥育一貫が2件というような件数になりますけども、特にここでちょっと話題にしたいのは繁殖農家の方ですけども、やっぱり繁殖農家、今は非常に値段もいいですから、それがやっぱりモチベーションになりまして何とかやっておられますけども、もうかなり高齢化が進んでいるのは事実ですし、さっきも言いましたように、繁殖農家であれ、やっぱり牛舎があって、それから施設があってということですから、大きな投資がそこになされてると思いますけども、私は取っかかりとして、繁殖農家は簡単とは言いません、どちらかというと畜産の中では危険なものは少ない仕事ですから、まだ若い人を育成するのにできるような気がいたしますし、それから経営的にも非常にかたいものがあるような気がいたします。ですから、そういうところをもっと町外の方であるとか、若くして志はあるけどもなかなかどうやっていいのかわからないというようなところにプレゼンしていって、後継者のない繁殖農家とつないでいけたらというふうに思うんですけども、町長、御意見ちょっとお伺いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 専門的な話になって恐縮でありますけども、一つの狙い目はそういう話だとは思います。ちょっと私も畜産から少し離れてしまったんで、農林水産課長に補足説明をさせたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小西農林水産課長。 ○農林水産課長(小西 博敏君) 和牛繁殖農家の育成にポイントを絞ってはどうかという御提案だと思います。確かに和牛繁殖農家は減少傾向でございます。非常に価格は高い。今現在でいえば、今やっておられる方の収益性としては非常に高いということです。ただ反面、導入のコストが非常に高いということで、それに対する支援というのを、次年度の当初予算等でも41頭導入というようなので支援をしようというふうに考えてるとこです。  また、一般論でございますけども、繁殖農家の後継者の中で親元就農、数は少ないんですけれども、そのあたりを志していただいて今給付をしている方というのが、まず基本路線ではあろうとは思います。また、新規就農の相談を受けておる中で、数は少ないんですけども、和牛繁殖農家をしてみたいという方もあります。ありますが、やはりその課題となってくるのが初期投資ということでございまして、先ほど町長の答弁にもありましたけど、農協の資産、それから結局資産といいましても誰かの資産ということで、よそ様の資産をどうしようかというお話になりますので、可能であれば農協の施設を使わせていただくというのが一番いいんですけれども、そういったのを将来どうやっていこうかというようなのを協議を今進めてるところでございまして、いずれにしても、町にそういう相談があったら、県の普及所とか、それから農協とか、ちゃんとうまく就農できるような体制で対応しているというところでございます。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 角勝計介君。 ○議員(2番 角勝 計介君) 再三申しますように、この地域には、畜産業に対しての潜在能力といいますか、ポテンシャルが非常に高いとこだと思いますので、ぜひともそういうものを絶やさないような施策を講じられることを願っております。  では、次の質問に参りたいと思います。家畜伝染病についてということで、法定伝染病ということになりますけども、喫緊の課題ですけども、今、豚コレラが岐阜を中心に発生しておりまして、自然界においては、もうイノシシあたりを調べると結構な頻度で菌が陽性であるというようなことですから、これパンデミックとは言いませんけども、かなり自然界にはもう入っていっとるというような状況だと思います。これを簡単に抑えるということはなかなかできないと思います。町内にも、さっきも申しましたように養豚農家というのもありますし、それから本土は当然地続きでございますから、いつどのような形でそれが入ってくるのかというのは予測不可能だと思いますけども、農家はとにかく、強迫観念といいますか、非常に重苦しい気持ちで日々経営をやられておると思います。  そこで、町としての防疫対策とか、発生を想定した対応、体制、それから仮に発生したとした場合の発生農家への対応、ケアというものをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) ちょっと暫時休憩いたします。                 午後2時58分休憩       ───────────────────────────────                 午後2時58分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。
    ○議員(2番 角勝 計介君) 済みません。あわせて、今ちょっと下火にといいますか、かなり対応策が練られて下火にはなっておりますけども、鳥インフル、それから数年前に宮崎で30万頭からの殺処分をされた口蹄疫に関しても、どのような対応、対策を講じられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 家畜伝染病についての御質問であります。  豚コレラ、それから鳥インフル、口蹄疫、それぞれ家畜伝染病ということで、法律にのっとってこういうものが検査で陽性となれば、そこに同居している家畜は全て殺処分にするということであります。そこで大変なのは、短時間に殺処分をしていかなくちゃいけないこと、そして埋めるということが大前提となります。今、流行している豚コレラ、去年の9月9日に岐阜県で最初に発生しましたけども、おとといの3月6日に11例目が出て、約4万頭の豚が殺処分されております。  この原因というのがなかなか難しいと思いますが、一つ今言われているのは、ワクチン接種は20数年前にやめたんですけども、豚はずっといます。その豚コレラウイルスがどこから入ってきたのかという話になります。なかなか諸説あって難しいところですけども、今、私のときはそんなになかったんですけど、DNAの鑑定ができるようになって、大陸から来たであろうという想定がされておるようです。何が運んできたのかということがまた疑心暗鬼になってしまうところですけども、あんまり不安をあおってはいけませんけども、DNAの鑑定でいったらそういうことだそうです。同じように鳥インフルもそうでしたし、それから宮崎で発生した口蹄疫のときも、どこが、誰が運んできたのか、人が運んだんではないか、あるいは黄砂が、砂にまざって飛んできたんではないかと言われたり、なかなかそれは判定というか、難しいところだと思います。ただ、今言われているのは、この豚コレラについては観光客が持ち込んだんでないかということを言われてるようです。肉、ハム、ソーセージ、そういうものを本来は持ち込んではいけないんですけども、隠れてというか、隠すわけではないかもしれませんけども、そういうものが入ってきた。それが原因ではないかということも一つ言われておるようです。  いずれにしても、今、愛知、岐阜を中心としたところで発生しておりますけども、蔓延しないように祈るっていうのもおかしいですけども、注視しているというところです。そこの対策ということは、県でも、きのうも防疫会議というか、対策会議といいますか、開いておりますけども、やっぱり家畜を飼っている畜主が、いかに衛生的にウイルスを持ち込まないようにするかということが一番最初に言われてるところですけども、余り不安をあおってはいけませんし、それによって消費が落ちてもいけません。豚コレラウイルスにかかった肉を食べても人間は影響はないということは、まず一番最初に言われてるところですけども、また言わなくてはいけないところです。消費が落ちてしまって豚肉価格が暴落してもいけません。  そんなところで、今々できるところはそういう話で、いざ出たときの対策についてはもうマニュアルが決めてありますけども、それに沿って具体的に、先ほど言いましたように、疑似患畜、患畜が出れば、24時間あるいは48時間以内に全て殺処分して地中に埋めてしまうという迅速な対応が必要になってくると思います。 ○議長(小椋 正和君) 角勝計介君。 ○議員(2番 角勝 計介君) 対応に関しては国も、それから県もマニュアルというものがかなり細密なところでできていると思いますので、それに従いまして粛々と行われるというふうに思いますけども、今、私が聞きたいのは、鳥インフルのときに、これは舞鶴の養鶏屋さんだったですけども、10数年前の話ですけども、まだ鳥インフルが余り世の中でも知られてないころ、20年近く前になるんですかね、ある農家でそれが発生しまして、ところがそのときに、やっぱり世の中で周知徹底されていないので、どういう対応をされるのかというのが本人も余りわからなかったんですよね。そのためにやっぱり届け出をちょっとちゅうちょしまして、届け出がおくれました。後日というか、そのうちに、その届け出がおくれて他の農家、養鶏場なんかにも伝播したことを悔いられて、その方は残念ながらみずから命を絶たれました。農家というのはそういうとこがありまして、何か人に迷惑かけるとやっぱり自分の責任だということで自分を責めるというような体質があるように思います。  ですから、今回の豚コレラに関しましても、わずか、わずかではないか、8件の養豚農家ではありますけども、出たときには必ずこういうケアをしますよというのをはっきりさせといてあげることが、今持ってる不安を取り除く一番の方法だと思うんですけども、そういう意味で、そうなったときにはこうしますよと、町としてこれぐらいの人的支援なり、それからケアなり、それから先々の経営に関しても、これだけでも話はできますよというところを、できたら示していただきたいなというふうに思うんです。まだ岐阜とか愛知で出てることですからね、対岸の火事だというふうに思われる方もあるかと思いますけども、マイナーな業界ですから思われる方もあるかと思いますけども、いや、本当にもうすぐ、これから野生の動物が繁殖期なんかに入ったら行動範囲が広がったら、イノシシだろうがイタチだろうがタヌキだろうが、全部キャリアになりますからね。そしたら、いつ入ってくるかなんていうのはもうわかりませんから。やっぱり農家の方はそういう切迫した思いでいるということを理解して、ちょっとそういう丁寧な説明がなされることを希望しますけども、いかがですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) おっしゃるように、農家の方の不安、心配というのは、当事者でないとわからないぐらい本当に大変なことだと思います。私も経験で、口蹄疫が宮崎で出てるときに畜産課にいましたけども、頻繁に電話がかかってきて、今こういう情報があるけど本当かとかというようなことで、本当、てんてこ舞いした思いがあります。また、BSEのときもそうでした。BSEも肉に入ってるかどうか、これは消費のほうの話になっちゃいますけども、もう24時間電話番をしていなくてはいけないぐらいの話ですけども。今答えれるのは、町の職員がどうという話じゃなくて、やっぱりしっかりと専門家が、きっとやってるとは思いますけども、確認もしますが、その農家に直接は行けません、持ち込んじゃいけませんので。電話で連絡をして、今どういう状況ですかというフォローはしてると思いますし、以前も口蹄疫のときもそういうふうにしておりましたが、そういう形でのサポートは専門的な知識があって初めて安心ができるところだと思いますし、生半可な知識で言うよりも、そのほうがよっぽどいいと思います。  先ほど事例で言われた鳥インフルの事例、確かに思い出しましたけども、そのときのちゅうちょをしないようにサポートしていく、経済的な支援というののバックアップ体制も、それが大分改善されていると思いますので、今こんなことができますよということも、やっぱり専門家の声を届けるのが一番ベストだと思います。 ○議長(小椋 正和君) 角勝計介君。 ○議員(2番 角勝 計介君) ありがとうございます。  仮定で物事を言うのは余りよろしくないかもしれませんけども、私の中では、さっきの舞鶴の話がちょっとトラウマに、かかわりがあった人間ですのでトラウマになっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。  では、大きな項目の3問目ということで質問いたします。アニマルセラピーについてということですけども、アニマルセラピーといいますと、広義でいうとイルカのヒーリングから、そういう、何ていうんですか、ほんわかとした質問のように思われるかもしれませんけども、このたびのあれはそうではなくて、老人の家庭、老老介護であったり独居老人の方がペットと一緒に暮らしている場合に、ペットの世話をしてやる、犬であったり猫であったりするんだと思いますけども、そういうものの世話を私がしたらんと、我々がしたらんとということで、やっぱり頑張る気持ちが健康寿命を延ばすことに非常に役立ってるという、これはもう数字的に、医学的なんですかね、医学の世界でも実証されてるらしいです。  そこで、この町内でそういう独居老人であるとか老老介護の家庭でペットを飼われてる方がどれだけいるというのは、私はまだちょっと把握はしておりませんけども、年金暮らしでそういうふうに生活されてる中でペットを飼われてる方なんかに、例えば猫なら猫、犬なら犬の、病気になったけど獣医の診療費の助成をしてあげるとか、そういうことで、それがわずかではありますけども健康寿命延伸の一助になればというような思いで、ちょっと取り上げさせてもらいました。  もう一つ、教育現場での動物とのかかわりによる情操教育ということでちょっと質問させていただきますけども、これは教育長のほうにですけども、昨今、少し中学校の現場なんかで荒れてるというような話も伺いますけども、だからってね、それで動物飼ったらそれが改善されるかとは思いませんけども、そういうことが今どういうふうになされていて、それが生徒あるいはそういうかかわる方々の心の支えといいますか、癒やしの一助になればというふうに思って、ちょっと質問させていただきました。ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) アニマルセラピーの件でお答えさせていただきます。  動物とのかかわりを持つことによって健康寿命が延びるというお話もありましたが、生き物を飼ってることよって、その方が少し血圧が安定するだとか、それから心理的な効果、社会的な効果ということでの効用はいろいろ諸説ありますし、全くないことではないと思ってます。実際に1年前の選挙があったときに、町内をずっと回らせていただいたときにちょっとびっくりしました。家の中に猫がいるのは当然あるんですけども、ピンポンと押すと犬がほえて出てくるんです。1頭だけでなく2頭、3頭と。そういうおうちが、犬と猫を一緒に飼ってる方はあんまりなかったですけども、結構そういう動物を飼っていらっしゃる方、私らの感覚でいくと、犬は外で飼うもんだというふうに小さいころ思ってましたけども、今、家の中で一緒に暮らすということが、何かもうこんなにたくさん家の中に動物がいるんだということを見ました。半面、ひとり暮らしの方も結構いらっしゃるんだなと。やっぱり一人でいていいことは余りなくて、そういう動物を飼うことによって、動物は会話にはならないかもしれませんけども、一方的でも反応してくれるということで、精神的な安定等含めてそういう効果はあるんだろうな、また、それがあるからこそ、こんなに町内でもたくさんの方が動物を飼っていらっしゃるんだなということを痛感したところであります。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) アニマルセラピーについてでありますが、教育現場での動物のかかわりということで、飼育の状況でありますが、小学校でウサギを飼育しております。また、ウサギにあわせて亀も飼育してる小学校もございますし、多くの小学校では、サケの稚魚を飼育し放流するというような活動も行っております。また、海でさまざまな生き物に触れ、磯遊び等々をして、海の動植物に触れるような機会を持っている学校もございます。また、総合的な学習の時間に町内の牛舎見学等も行っております。学習指導要領の中には、動植物を育てることの活動を通して生き物への親しみを持ち、命を大切にするような取り組みを進めております。 ○議長(小椋 正和君) 角勝計介君。 ○議員(2番 角勝 計介君) では、町長のほうにお伺いしたいと思いますけども、当然、回答のほうで要旨の中で、町として検証、推進する考えは今のところはないということでありますけども、さっき言いました独居老人であるとか老老介護の家庭であるとか、そういう方々にペットの医療費の助成などということをするような考えはありませんでしょうか。というのも、以前にもそういう経験を私はしたんですけども、近所で老老介護の家庭で犬を飼っておられまして、その犬を散歩させたらないけんということでお父ちゃんは頑張っておられたんですけども、当然、人間より寿命が短いですから、犬が亡くなりまして、それからお父ちゃんも義務感というものがないですからね、やっぱりこたつ守りをするようになって、そうするとやっぱり一遍に足腰が弱って、そのうち歩けなくなっちゃうというような事例を私2つぐらい知ってます。それで、必要に駆られるっちゅうこのことが、やっぱり健康寿命を延ばすための一つの方法といいますか、動機づけ、モチベーションというものがないとやっぱり人間は動かないとこはありますので、そういうことも考えて推進していけばいいんじゃないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 動物を飼うことの効用というのは今おっしゃってるところで、質問、ちょっと私、そちらのほうで答弁漏れしておりました。そういうペットの医療費、治療費をというお話でしたけども、なかなかそれは難しいですね。というのは、ペットの医療費って設定が、言い値と言ってはあれですけども、点数化されて決められてるものではなくて、病院によってそれぞれ違うということがあります。それでペット動物病院は結構たくさんあるんですけども、最近は保険もできてきたようですけども、結構高額だというふうに聞いてます。一旦ペット動物病院へ連れていった場合のちょっと費用が幾らになるのかもありますけれども、なかなかそこまでの、確かに効用はあるんですけども、町が負担できるかというと、少し考えてしまうなというところであります。 ○議長(小椋 正和君) 角勝計介君。 ○議員(2番 角勝 計介君) 海外ではそういう事例があると思うんですけども、収入の多い方に関してそういう助成する必要はないと思いますけども、年金暮らしとかされてる老老介護の家庭であるとか、さっき言ったような独居の老人の方であるとかというような方であれば、全額とは言いません、でもやっぱり幾らかの助成を。それも必要に応じてですから、ペットが健康でいるんなら別に必要はないと思いますけども。必要に応じてですけども、考えていただければというふうに思います。このことに対しての答弁は結構ですから。  続けて、教育長のほうに一つお伺いしたいと思いますけども、教育現場でのかかわりということでさっきちょっとお話ししましたけども、1990年代ですかね、東大阪だったですかね、子豚を小学校で飼うというような、今でいうと命の授業というようなふうに言われてますけども、そういう事例があったかと思います。若い先生が、ちょっと結末から考えると安易な部分もあったのかなというふうに賛否両論ございますけども、子豚を飼って、最後はそれを自分たちでいただいて、命のとうとさというものを感じようじゃないかというような授業だったと思いますけども、そのことについて少し教育長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 教育長に振られてますが、私ちょっと思うところをお話しさせていただきたいと思います。  同じように、そういう事例というのは見聞きしたところがあります。命をいただくということの大切さということを子供に教えるということで、私の見た映画は「カレーライス」という映画でしたけども、全て自前でタマネギからジャガイモからつくって、鶏を飼って、最後、鶏を絞めるというときに、子供たちに教えていくときに、涙を流しながらカレーライスを食べると。大切さということは、命の大切さってそういうことだと思いますし、だからどこでもやったらいいかというと、なかなかそれは、先生の教え方の力といいましょうか、いきなりショックを与えてもいけませんし、でも私たち生きてるのは、そういうものをいただいて、いただきますと言ってるということで、一つの教育の方法だとは思います。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 私たち命をいただいて自分たちの命をつないでるわけでありますので、そういった観点からすると、現在は栄養教員が食育という形で給食の時間に出かけていって、さまざまな話を通して食育活動を行っております。飼育したものを食べるということになりますと、ある程度の期間飼育しないといけないということや、それから、さきの質問にもありましたように伝染病等の危険性があったり、安全面であるとか、あるいは動物アレルギーを持ってる子供たちもいますので、なかなか一律にそのようなことを考えるのは難しいのかなというふうには思っております。 ○議長(小椋 正和君) 角勝計介君。 ○議員(2番 角勝 計介君) 言っておられることはよくわかります。ただ、情緒教育といいますか、子供たちの心を育てるという意味においてどのような効果があるのかなというふうに思いますけども、教育長、ちょっと見解を。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) さきにも答弁しましたように、サケの稚魚を飼育したり、それから植物を育てたりというようなことはしてますが、自分たちが飼育したものを果たして食べるということは、本当にいろんな感性を持った子供たちもいますので、心情面から考えてもなかなか、育てたものを食べるというようなことは、野菜であれば別なんですけども、大きな動物であればちょっと難しいのかなというふうには思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 角勝計介君。 ○議員(2番 角勝 計介君) 名前つけて育てたものを、私もどうしても食べろとは言ってないんです。何といいますかね、動物を飼うということは、世話せんと死んじゃうとか病気になっちゃうという、自分より弱いものを慈しむという心が育つんだろうというふうに私は思っています。私も畜産業を35年ぐらいやってますけども、自分の中で、最終的にしんどくても何でも動物のために働こうという原動力は、情けです。行かないと、こいつらが腹を減らしてるんだろうなと、かわいそうだなという気持ちで最終的には突き動かされて35年続けてきたわけですけども、その基本は結局母性というようなもんだと思いますけども、人間の本能の中でね。そこのところを育てるのに非常に役に立つんじゃないかというふうに思います。最後まで飼ったものを最後いただくとかいただかないというのは、別に二次的な話で大きな問題ではないと思いますけども、情緒を育てるということにおいて必要じゃないかなというふうに思うんですけども、学校の現場ではウサギを飼われたり鶏飼われたりしてるので、もうそれも全て対象ですからいいことだと思いますけども、ちょっと大阪の事例の見解といいますかね、教育現場の方の考え方というのを少し聞いてみたいというふうに思いましたんで質問させていただきました。何かあれば、教育長、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) おっしゃられましたように、ウサギの餌やり等は当番を決めて、子供たちが本当に冬の間でも餌をやりに行っております。そういった意味では、命を慈しむとか、当番になった子供たちが、自分たちがしないといけないというような使命感だとか、そういったようなものは育っているのかなというふうには思っております。 ○議長(小椋 正和君) 角勝計介君。 ○議員(2番 角勝 計介君) 以上で質問を終わりたいと思いますけども、町長、最初にも申しましたとおり、町長はキャリアとして獣医という顔も持っておられますので、この町の発展のためにそういう獣医というキャリアも存分に発揮されることをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 通告9番の質問が終わりましたので、ここで暫時休憩いたします。3時45分から開会したいと思います。                 午後3時26分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時44分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  通告10番、手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 通告に従って質問をさせていただきたいと思います。私も今まで質問してまいりましたが、最後というのは初めてでありますが、ちょっと緊張感がありますけど頑張りたいと思います。2項目、質問をさせていただきたいと思います。  最初に、青色申告の普及についてお尋ねしたいと思います。  収入保険制度の初年、いわゆる2019年の加入見込み数は3万5,000経営体であると聞いております。目標の10万経営体の3分の1にとどまると聞いている状況であります。全国農業共済組合連合会から委託を受けた各都道府県の農業共済組合と組合連合会が窓口を担うというふうに聞いております。加入要件となる青色申告の普及に町として力を入れるなどして後押しをする必要があると考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 青色申告普及ということで、青色申告の必要性が今言われて、質問されたその切り口は、収入保険制度が始まるということで、ことしの1月から農業共済組合連合会でされていることは、たまたまこの質問があったこともあって私も初めて知りましたが、制度の内容を聞いてみますと、今までの農業の持続させるためには、やはり所得がきちんと確保できなければ持続する農業はできないという発想だというふうに思いますし、きょうちょっと質問はなかったんですけど、農業の一番初めの農業基本法とか、それから食料・農業基本法とか変わっていく中で、最後、今残っているところはやっぱり収入保険ということで、専業農家であろうが二種兼業農家であろうが兼業農家であろうが、ここで農業を続けていくということの必要性には必ず収入ということが必要になってまいります。あと問題なのは、そこに掛金が幾らになるのかとか制度設計の説明があったということで、ちょっと加入状況は思わしくないようなお話も聞いております。  たまたま先月、上京したときに全国の農業共済連の方にお会いしたら、鳥取から出向してる方でして、この収入保険を担当してるんだって言っておられましたけども、問題は、やはりきちんと青申ができていないとそこに払う根拠ができてこないということなので、やっぱりそこは譲れないところだと思いますし、また、そうでなければ保険金掛けた方たちの同意が得られないこともありますし、税金も入ってるようですけども、そういう点で青申というのは、もうここで経営を続けていこうとされるのであればあるほど必要になってくるものだと思います。そこに町としてどういう支援ができるのかというのは、申告ということでいけば税務課でも申告のことはお手伝いできますけども、ちょっとこの収入保険のことの絡みは、1月にできてまだ承知できていませんので、できるところがあれば、ここで持続可能な農業をしていただくためには青申が必要だということであれば、あればというか、だと思いますので、そういう支援の仕方というのは考えていきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 御存じかもわかりませんけど、自然災害や農産物の価格の下落などに、やっぱり農家の収入減を補う収入保険というのが今私が言ったわけでありまして、これがセーフティーネットといいましょうか、安全網ということになるというふうに思っております。  それで、町長御存じかもわかりませんが、青色申告会というのは、琴浦町に2つの団体というか、組織があります。一つは琴浦町青色申告会というのがありますし、JAのほうの青色申告会と、この2つがこの青色申告会にはあります。琴浦町の青色申告会というのは、これは商工業の方が加入しておられるのがそういう形であります。したがって、農家の対象ということになるとJAの青色申告会というふうになるというふうに理解はしておるような状況であります。ですから、やはりJAの青色申告会に頑張っていただくところが本当は大事じゃないかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、こういう状態でありまして、先ほど言いましたけど、これはことし1月にスタートしたということでありまして、この収入保険ちゅうのは、農家の収入減時に、過去5年間の平均収入をもとに最大8割以上を補うということになっております。青色申告を行う農業者、例えばこれは個人と法人ということになるというふうに、対象がですね、それから5年間青色申告を行っていることが基本となっておりますが、1年分の青色申告の実績があればこれも加入可能だというふうに聞いておりますし、現金出納帳などで日々の取引を、取引というか残高を記帳すれば、これなども認めるというふうに聞いておるような状況であります。こういうことは御存じでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) この質問がありましていろいろ調べさせていただいて、農林水産省のホームページで、担当課長が動画で今のことを約4分程度で話ししております。コンパクトにまとめられて、今おっしゃったようなこと、制度設計についてのもう少しまたいろんな説明もありましたけども、今、やはり文章で読むよりも言葉で聞いたほうが非常にわかりやすいなと思いましたけども、そういう形で今宣伝をされておると。なかなかそこが推進が進まないというのは、やはり青申ということの一つハードルがあるのかな、手間暇というんでしょうか。でも、そこがなければどうしても保険成り立たないところだと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 町長も御存じだと思いますけども、いわゆる昨年は自然災害ということで非常に大きな被害が出たことは御存じだと思いますが、資料によりますと、大体これが5,661億円というふうに聞いておるわけでありまして、東日本の大震災が起きた11年以降では最悪となったというふうに聞いております。その5割以上は農業分野の被害が多いと、こういうことだというふうに聞いております。地球温暖化の影響などにより自然災害が頻発に起きてるということで、この収入保険制度というのが非常に大事じゃないかというふうに自分は思っておるという状況であります。  それで、お尋ねしたいのは、私が農業共済組合から聞きましたら、琴浦町の加入状況というのが、70戸ぐらいが大体加入されておるというふうに聞いておりまして、ただ、芝屋さんとか梨農家さんが非常に加入が少ないということで、私は大体どの程度の何%ぐらいかなということを聞きたかったですけど、なかなかそこまでは共済組合のほうも調べてないという状況に聞いとるわけでありまして、70戸ということは、本当にまだまだ未加入の方が多いということじゃないかと思います。  町長も御存じのように、確定申告の受け付けは18日からもう始まっているというふうに思っておりますし、とにかく町としてできることということになれば、私から言わせていただくと、町の広報紙なり、あるいはTCCの告知放送、こういうものでPRといいましょうかね、していただくのがと思うんですけど、どのようなお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今70戸という戸数が、分母が農家数ということになると思いますけども、農家数といって、農家も米販売の専業農家であれば1件ですけども、やっぱり兼業ということもあったりすると相当な数になるのかなと思いますけども、ちょっとこの制度が、米と梨と例えば牛を飼っていたら、牛のほうは別の制度があるからこれは外しましょうとか、梨も別の制度があるから外しましょうとか、ちょっとそこが複雑になってきますので、率が何%というのは非常に出しにくいとは思います。70戸という数が少しでも多くなっていくために、質問のありますテレビだとか広報だとかということも必要かとは思いますけど、今、農済の加入促進ということでいけば、従来も農業共済の農済加入促進ということは、通常の固定資産の加入もされておりますので、そこにあわせてまずやっていただいたところで、その加入状況もどうなのかなというのは、なかなか物事を始めるときには人の様子を見ながらというところがあるかと思いますので、ちょっとこの1年、どうなのかということをまた検証してみながら、できるところを探っていきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 自分がこういうことを言うのはどうかと思いますが、今後の日本の農業といいましょうか、やはり環太平洋連携協定、いわゆるTPPなり、それからEUというのは、これは欧州連合の関係ですね、それからEPAというのは経済連携協定、こういうなので貿易のやっぱり自由化の影響は避けられないように今後は思うわけでして、そうすると農作物の価格変動が大きくなるということが想定されるというふうに思うわけでして、だからこの収入制度というのは品目を問わずに減収に対する備えをしておく必要があると、私はそういうふうに思ってこの質問をさせていただいたいうことですが、その辺はどういうふうな捉え方でおられますか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今の質問に答えようというところで準備していたところがありまして、平成11年です、食料・農業・農村基本法というものが制定されました。それまでは農業基本法ということでやっておるんですが、農業基本法って何だっていうことで、簡単に言うと、工業と農業とを比較して、工業、他産業並みの収入を得るということを目標として、構造改善事業とかそういうものが展開されていったというところです。けど、農業は自然を相手にしていうところで、今の災害もそうですし、気温、気象によって収入が得られないということで、最終的にはやっぱり収入保険というものがあってこそ成り立っていく面があります。ただ、余りにもそれを所得補償という形でやっていった場合の米価のような話になっていくと困る話であります。そこに新しく平成11年に始まった食料・農業・農村と言ってるこのキーワード、私、当時はちょっと余り認識できてなかったんですけども、消費者とつなぐ食料だと、そこはわかりました。何で農村という言葉がついたんだと。農業は多面的機能があるっていって、何を言ってるんだろうなと思いながらも、まあそうかと思ったんですが、結局ここでどれだけの人が、農業ばかりではなくて農業もやりながら、多面的機能というのはそういう意味で、農地を守っていく、水路を守っていくということで人が必要になってくるわけですね。そこにある程度の人が住むためには所得がやっぱり要るんだということで、所得補償というのが今回出ました。  そういうことを考えると、まさにもうこれだけ人口が減っていって農業もままならんところになって、もう所得補償しかないだろうというので踏み切られたんじゃないかなって推察はしますけども、そこにどれだけの、掛金の話もありますが、メリットを見て加入していただいて、加入することによって所得が減ったときに補填されるわけですから、無事戻しというのもある部分もある。けども、やっぱり保険ですから、皆さんが相互で協力して掛金を積んで、それでいざというときに備えるという制度でありますので、それは必要なことだと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 最後にしたいと思いますが、この項目につきましては。ちょっと例として申し上げておきますと、大体基準収入が700万円の農業者が保険料ということで払うのは、大体5万4,000円程度ですね。それで積立金として払うのが大体15万8,000円ぐらいということですので、これを払えば大体収入が半分の350万程度は補償なるということのようでありますし、602万円までが補償ということになっておりますので、これ見ても有利な状況の分ではないかなというふうに思っておりますので、最後になりますが、今言ったように、町でできることといえば、やはり申し上げたように広報紙とかTCCの告知放送などではないかなと思いますので、ぜひその辺を踏まえてやっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に行きたいと思います。学校のエアコン設置についてお尋ねしたいと思います。  町では現在、5つの小学校、2つの中学校にエアコンを設置ということで、6月完成見込みというふうに聞いておるわけであります。国の重点政策で、熱中症対策として特別教室や体育館にも設置を促すというふうに聞いておるわけであります。町としてこの政策を活用して、この際、小学校、中学校の特別教室なり体育館にエアコンを設置するお考えはないかということについて伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 学校のエアコン設置についての答弁をさせていただきます。  おかげさまをもちまして、国の補正に、町の小学校5つと、それから中学校の2校が、普通学級、特別学級についてのエアコン設置はのることができました。皆さんが上京されて文部科学省のほうでもお話をいただいたという後押しがあってというふうに思っておりますけども。6月中にはできることになりました。早い時期でやったもんですから、滑り込みではなくて予定どおりできることになりました。全国では、まだ50%未設置のところに急にこの話が出てきたんで、そこから駆け込みで発注をされて、いつ設置ができるか不明だというのがほとんどだというふうに聞いておりますので、幸いに6月中にできるという、今、業者のほうからも聞いておりますので、それは、これよかったということだと思います。  体育館につけるかどうかという点についてですけども、文部科学省から来ておる文書では、確かにそういう記述が見えなくはないんですが、地方単独事業でやりなさいというふうに言ってるんですね。だからそれは、幸い補助事業があって今回のれていますけども、あとは自分たちでやればやってもいいですよというのでは、ちょっとすぐにはのれないなということでは考えております。  体育館のエアコンをつけようとすれば、災害時ということを想定したときにはまた別の事業がありますが、災害ということが、緊急避難、避難所という設置の仕方というのは、東日本の震災だとか7月豪雨の岡山、広島のあたりのああいう状況を見ると、あったらいいんじゃないかって思われるし、またそう思うんですけども、ああいう場面が毎年起こるわけではありませんし、それも一つのきっかけとして、児童の、エアコン設置によって快適な体育の授業が行われるか、体育の授業というのは毎日あるのか、あるいは1時間か、学校によってですけどね、小学校、中学校それぞれですけども、そこのところは効果を見ながらということで、今すぐということは、今6月に設置したところでの状況を見ながらということで、今後検討していくことになるかなとは思います。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 学校のエアコン設置についてでありますが、特例交付金を活用した空調設備は、現在、各小・中学校で工事が進んでおりまして、校長先生方から随分感謝の声をいただいております。  体育館への設置でありますが、体育館の利用は、夏季の体育は主にプールを利用しておりまして、水泳の授業を行っております。体育館を使用する場合には、ことしは熱中症指数モニターというものを設置をしていただきまして、そのモニターを見ながら部活動であるとか、あるいは式典であるとか、そういったようなものをあるいは中止したりとかというような対策をとりながら対応していきたいと思っています。熱中症予防ガイドブックというのがありますので、それの指針を参考に熱中症対策、防止に努めたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) この資料、私のほうで取り寄せてる資料というか、見ますと、全国の公立小・中学校のエアコンの設置率っちゅうのは、昨年9月時点で普通教室が大体58%、調理室などの特別教室が42%にとどまっているというふうな状況だというふうに聞いておるわけであります。特に、財政状況どこも厳しいわけですけども、こういう自治体を力強く支えているのは政府が創設した臨時特例交付金だというふうに聞いておりますが、その辺は間違いないでしょうか、町長、伺いたいと思いますが。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) おっしゃるように、それを活用して、琴浦町の場合、特別教室、普通教室含めて100%の設置になるということで、ありがたい話だと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 国のほうは、本年度からエアコンの使用に必要な電気代などもやはり支援するようなことも聞いておるわけでありますが、具体的なことは、その辺のことは聞いておられないでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 電気代を文部科学省が面倒を見ていただけるという話は、私はちょっと承知していないんで、もしあるんであれば、ちょっと教育総務課のほうで答えていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 渡邉教育総務課長。 ○教育総務課長(渡邉 文世君) 現在のところ、そのような情報はいただいておりません。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 体育館のことについてですけども、体育館は、やはり生徒が利用するのは、これはもちろんのことでありますが、一般の団体、あるいはまた公民館の事業にも利用されているようには自分は思っとるわけでありまして、そういう面でいくと、やっぱりこの際、体育館のほうにも設置するのがとは思いますが、今、町長の話お伺いしますと、単独でやれということになれば、かなりこれは難しいことではないかなというふうには思うわけです。  ただ、現在では、要するに防災の関係でいきますと、避難所の件ですね、現在では体育館を利用されてるっちゅうのは、小・中学校は今のところはないように自分は思っとるわけであります。したがって、各、例えば古布庄だったら古布庄の公民館、それから下郷の公民館、あるいはまた以西の公民館というようなのが避難所には利用されとるように思っとるわけであります。ただ、私の例で言わせいただきますと、聖郷小学校の件のことをちょっと言わさせていただきますと、上郷の地区の場合は、いわゆる上郷公民館は、これは避難所になっておりませんので、当然下郷の公民館に行かないけんわけです。それで、今回の24号のときには、いわゆるそこが危なくて、結局は本庁のほうの保健センターのほうに、うちとこの部落からも何人かあそこに移動されとるっちゅうのを聞いとるわけであります。ただ、聖郷小学校が近くにあるわけですよね、あの下郷公民館の近くに。私は、わざわざ今のこっちのほうの保健センターまで行かずに、なぜ聖郷小学校の体育館を開放されないのか、その辺ちょっと疑問に思った面があって、ちょっと外れとるかもわかりませんけど、できればこの辺についてお伺いしたいと思います。
    ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 避難所ということの考え方で、12月に防災マップを配らせていただいて、そこに避難所、それは土砂崩れが心配される場合だとか、事例がそれぞれあって避難所をそれぞれ指定してあるわけですけども、今御質問のあった公民館に避難所を設置というのは、台風が来ることを想定した場合で、何か御心配があれば、そこに職員も配置して、それで3カ所に設置しておりますよというのが、もう一番最初のベース的な話になります。あとそれぞれの体育館の話になっていくと、確かに体育館は避難所指定はしておりますけども、今回の台風24号のときに思ったというか、そういうことがあるんだなと思ったのは、避難所に行って、ここに避難してくださいということを放送しても、余り集まっていただけないこと、これは全国的にそういうことはあるようですけども。それよりも、その地区の集落の公民館、そこに、一人で住んでいらっしゃる高齢者の方に声をかけて、ちょっと心配だったらみんなで公民館集まって一晩過ごそうかというような避難の仕方をされたということは何件かあったようです。そういう点で、そこに職員派遣するわけにいきませんけども、そういう公民館の、体育館だと床が木ですから痛い。マットか何か敷かなくちゃいけない。畳の部屋がある地区の公民館だとそれが何もなく入れるということでの、そういう避難の仕方というのもあろうかと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 最後にしたいと思いますが、いわゆる今後、防災のことばっかり言うのはどうかと思いますけれども、やはり小学校の体育館は開放されることも想定されるんじゃないかなという面もありましてね、そうなってくると、エアコンというか、そういうのもやっぱり必要ではないかなというふうに自分は感じておるわけでありまして、災害がないのは一番いいことなんですけども、そういうことから考えると、公民館でなくて体育館にもやっぱりエアコン設置というのがどうかなということで質問させていただきました。  ただ、自分が思うのに、この国の支援がずっと二、三年続くというようなことは、私は可能性はないと思うです。一番いいチャンスというのが今の時点でないかと思いますが、ただ、町長の答弁では、何か自分のところでやれというようなことであればかなり厳しいかなと思いますが、もうちょっと確認というか、国のほうに確認のほうとっていただいて、お金というか、その辺の予算等、何とかなるようであれば検討していただくような可能性はないでしょうか、最後に伺いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 学校施設の体育館にエアコンを設置するかどうかということについては、今の事業が対象になるかどうかということは、聞けばわかる話ですので聞いてみたいと思いますが、ただ、体育館というところが、授業でやっているところの話で教室というのと、やっぱり利用頻度が違うんだろうなと思います。県内でちょっと聞いたところ、日吉津の体育館がエアコンがついてるという話だそうですけど、これはやっぱり防災、減災ということを使ったようです。防災対応ということでやるということで、文部科学省の教室の一つの一環としてはなかなか考えづらいんじゃないかなとは思いますが、聞いてみればわかることだと思います。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 町長はなかなか難しいような感じは受けましたけども、とにかく国に確認していただいて、もし可能であればそういう方向に努力していただきたいというふうに思っております。  これで質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(小椋 正和君) 通告10番の質問が終わりました。  以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第2 休会の議決 ○議長(小椋 正和君) 日程第2に進みます。  お諮りいたします。議事の都合により、あす9日から11日までの3日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小椋 正和君) 異議なしと認めます。したがって、あすから11日までの3日間は休会とすることに決しました。       ─────────────・───・───────────── ○議長(小椋 正和君) 次の本会議は12日の午前10時に開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。                午後4時13分散会       ───────────────────────────────...