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1. 琴浦町議会 2019-03-05
   平成31年第 2回定例会（第1日 3月 5日）

   
   取得元: 琴浦町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-04
   平成31年第 2回定例会（第1日 3月 5日） ──────────────────────────────────────── 　　第２回　琴　浦　町　議　会　定　例　会　会　議　録（第１日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月５日（火曜日） ──────────────────────────────────────── 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月５日　午前10時開会 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　会期決定について 日程第３　諸般の報告について 日程第４　31年請願第１号　後期高齢者の医療費窓口負担の「原則１割」の継続を求める 　　　　　　　　　　　　　請願書 日程第５　31年陳情第１号　全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づい 　　　　　　　　　　　　　て、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求 　　　　　　　　　　　　　める意見書を提出する事を求める陳情 日程第６　31年陳情第２号　奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を森林環境譲与税（仮称） 　　　　　　　　　　　　　で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情 　　　　　　　　　　　　　書 日程第７　平成31年度施政方針について 日程第８　報告第１号　専決処分について（建設工事委託に関する変更協定の締結につい
   　　　　　　　　　　　て〔町道別所中線道路改良工事に伴う山陰本線八橋・赤碕別所第 　　　　　　　　　　　３踏切道拡幅工事委託〕） 日程第９　報告第２号　専決処分について（建設工事請負変更契約の締結について〔ヲナ 　　　　　　　　　　　ガケ川改修工事（８工区）〕） 日程第10　議員提出議案第８号　琴浦町地酒で乾杯を推進する条例の制定について 日程第11　議案第３号　平成30年度琴浦町一般会計補正予算（第９号） 日程第12　議案第４号　平成30年度琴浦町国民健康保険特別会計補正予算（第５号） 日程第13　議案第５号　平成30年度琴浦町農業集落排水特別会計補正予算（第４号） 日程第14　議案第６号　平成30年度琴浦町下水道事業特別会計補正予算（第６号） 日程第15　議案第７号　平成30年度琴浦町介護保険特別会計補正予算（第５号） 日程第16　議案第８号　機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第17　議案第９号　消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する 　　　　　　　　　　　条例の制定について 日程第18　議案第10号　琴浦町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について 日程第19　議案第11号　琴浦町交通安全指導員条例の一部改正について 日程第20　議案第12号　琴浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する 　　　　　　　　　　　条例の一部改正について 日程第21　議案第13号　琴浦町手数料条例の一部改正について 日程第22　議案第14号　琴浦町国民健康保険条例の一部改正について 日程第23　議案第15号　琴浦町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 日程第24　議案第16号　琴浦町福祉サービス事業手数料の徴収に関する条例の一部改正に 　　　　　　　　　　　ついて 日程第25　議案第17号　琴浦町一向平キャンプ場条例の一部改正について 日程第26　議案第18号　琴浦町営バスの運行及び管理に関する条例の一部改正について 日程第27　議案第19号　琴浦町公民館条例の一部改正について 日程第28　議案第20号　琴浦町老人ふれあい工房条例の廃止について 日程第29　議案第21号　平成30年度琴浦町船上山発電所管理特別会計補正予算（第２号） 日程第30　議案第22号　平成30年度琴浦町水道事業会計補正予算（第５号） 日程第31　議案第23号　平成31年度琴浦町一般会計予算 日程第32　議案第24号　平成31年度琴浦町国民健康保険特別会計予算 日程第33　議案第25号　平成31年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 日程第34　議案第26号　平成31年度琴浦町農業集落排水事業特別会計予算 日程第35　議案第27号　平成31年度琴浦町下水道事業特別会計予算 日程第36　議案第28号　平成31年度琴浦町介護保険特別会計予算 日程第37　議案第29号　平成31年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算 日程第38　議案第30号　平成31年度琴浦町船上山発電所管理特別会計予算 日程第39　議案第31号　平成31年度琴浦町八橋財産区特別会計予算 日程第40　議案第32号　平成31年度琴浦町浦安財産区特別会計予算 日程第41　議案第33号　平成31年度琴浦町下郷財産区特別会計予算 日程第42　議案第34号　平成31年度琴浦町上郷財産区特別会計予算 日程第43　議案第35号　平成31年度琴浦町古布庄財産区特別会計予算 日程第44　議案第36号　平成31年度琴浦町赤碕財産区特別会計予算 日程第45　議案第37号　平成31年度琴浦町成美財産区特別会計予算 日程第46　議案第38号　平成31年度琴浦町安田財産区特別会計予算 日程第47　議案第39号　平成31年度琴浦町以西財産区特別会計予算 日程第48　議案第40号　平成31年度琴浦町水道事業会計予算 日程第49　議案第41号　債権の放棄（水道料金）について 日程第50　議案第42号　債権の放棄（農業集落排水施設使用料）について 日程第51　議案第43号　琴浦町一向平キャンプ場の指定管理者の指定について 日程第52　議案第44号　町道路線の認定について 日程第53　議案第45号　町道路線の変更について 日程第54　休会の議決 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　会期決定について 日程第３　諸般の報告について 日程第４　31年請願第１号　後期高齢者の医療費窓口負担の「原則１割」の継続を求める 　　　　　　　　　　　　　請願書 日程第５　31年陳情第１号　全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づい 　　　　　　　　　　　　　て、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求 　　　　　　　　　　　　　める意見書を提出する事を求める陳情 日程第６　31年陳情第２号　奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を森林環境譲与税（仮称） 　　　　　　　　　　　　　で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情 　　　　　　　　　　　　　書 日程第７　平成31年度施政方針について 日程第８　報告第１号　専決処分について（建設工事委託に関する変更協定の締結につい 　　　　　　　　　　　て〔町道別所中線道路改良工事に伴う山陰本線八橋・赤碕別所第 　　　　　　　　　　　３踏切道拡幅工事委託〕） 日程第９　報告第２号　専決処分について（建設工事請負変更契約の締結について〔ヲナ 　　　　　　　　　　　ガケ川改修工事（８工区）〕） 日程第10　議員提出議案第８号　琴浦町地酒で乾杯を推進する条例の制定について 日程第11　議案第３号　平成30年度琴浦町一般会計補正予算（第９号） 日程第12　議案第４号　平成30年度琴浦町国民健康保険特別会計補正予算（第５号） 日程第13　議案第５号　平成30年度琴浦町農業集落排水特別会計補正予算（第４号） 日程第14　議案第６号　平成30年度琴浦町下水道事業特別会計補正予算（第６号） 日程第15　議案第７号　平成30年度琴浦町介護保険特別会計補正予算（第５号） 日程第16　議案第８号　機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第17　議案第９号　消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する 　　　　　　　　　　　条例の制定について 日程第18　議案第10号　琴浦町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について 日程第19　議案第11号　琴浦町交通安全指導員条例の一部改正について 日程第20　議案第12号　琴浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する 　　　　　　　　　　　条例の一部改正について 日程第21　議案第13号　琴浦町手数料条例の一部改正について 日程第22　議案第14号　琴浦町国民健康保険条例の一部改正について 日程第23　議案第15号　琴浦町後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 日程第24　議案第16号　琴浦町福祉サービス事業手数料の徴収に関する条例の一部改正に 　　　　　　　　　　　ついて 日程第25　議案第17号　琴浦町一向平キャンプ場条例の一部改正について 日程第26　議案第18号　琴浦町営バスの運行及び管理に関する条例の一部改正について 日程第27　議案第19号　琴浦町公民館条例の一部改正について 日程第28　議案第20号　琴浦町老人ふれあい工房条例の廃止について 日程第29　議案第21号　平成30年度琴浦町船上山発電所管理特別会計補正予算（第２号） 日程第30　議案第22号　平成30年度琴浦町水道事業会計補正予算（第５号） 日程第31　議案第23号　平成31年度琴浦町一般会計予算 日程第32　議案第24号　平成31年度琴浦町国民健康保険特別会計予算 日程第33　議案第25号　平成31年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 日程第34　議案第26号　平成31年度琴浦町農業集落排水事業特別会計予算 日程第35　議案第27号　平成31年度琴浦町下水道事業特別会計予算
   日程第36　議案第28号　平成31年度琴浦町介護保険特別会計予算 日程第37　議案第29号　平成31年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算 日程第38　議案第30号　平成31年度琴浦町船上山発電所管理特別会計予算 日程第39　議案第31号　平成31年度琴浦町八橋財産区特別会計予算 日程第40　議案第32号　平成31年度琴浦町浦安財産区特別会計予算 日程第41　議案第33号　平成31年度琴浦町下郷財産区特別会計予算 日程第42　議案第34号　平成31年度琴浦町上郷財産区特別会計予算 日程第43　議案第35号　平成31年度琴浦町古布庄財産区特別会計予算 日程第44　議案第36号　平成31年度琴浦町赤碕財産区特別会計予算 日程第45　議案第37号　平成31年度琴浦町成美財産区特別会計予算 日程第46　議案第38号　平成31年度琴浦町安田財産区特別会計予算 日程第47　議案第39号　平成31年度琴浦町以西財産区特別会計予算 日程第48　議案第40号　平成31年度琴浦町水道事業会計予算 日程第49　議案第41号　債権の放棄（水道料金）について 日程第50　議案第42号　債権の放棄（農業集落排水施設使用料）について 日程第51　議案第43号　琴浦町一向平キャンプ場の指定管理者の指定について 日程第52　議案第44号　町道路線の認定について 日程第53　議案第45号　町道路線の変更について 日程第54　休会の議決 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（14名） 　　　　　　　　１番　前　田　敬　孝　　　　　　　　３番　福　本　まり子 　　　　　　　　４番　押　本　昌　幸　　　　　　　　５番　大　平　高　志 　　　　　　　　６番　澤　田　豊　秋　　　　　　　　７番　桑　本　賢　治 　　　　　　　　８番　新　藤　登　子　　　　　　　　９番　高　塚　　　勝 　　　　　　　　11番　手　嶋　正　巳　　　　　　　　12番　青　亀　壽　宏 　　　　　　　　13番　前　田　智　章　　　　　　　　14番　桑　本　　　始 　　　　　　　　15番　井　木　　　裕　　　　　　　　16番　小　椋　正　和 　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名） 　　　　　　　　２番　角　勝　計　介 　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（１名） 　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名 　事務局長　──────　太　田　道　彦　　主任　─────────　岩　崎　美　子 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　町長　────────　小　松　弘　明　　副町長　────────　山　口　秀　樹 　教育長　───────　小　林　克　美　　総務課長　───────　山　田　　　明 　会計管理者兼出納室長　　小　椋　和　幸　　企画情報課長　─────　藤　本　広　美 　子育て健康課長　───　阿　部　信　恵　　町民生活課長　─────　大　田　晃　弘 　税務課長　──────　大　田　　　望　　上下水道課長　─────　高　力　信　宏 　農林水産課長　────　小　西　博　敏　　農業委員会事務局長（兼）　小　西　博　敏 　商工観光課長　────　桑　本　真由美　　建設課長　───────　倉　光　雅　彦 　教育総務課長　────　渡　邉　文　世　　社会教育課長　─────　村　上　千　美 　人権・同和教育課長　─　長　尾　敏　正　　福祉あんしん課長　───　藤　原　静　香 　代表監査委員　────　山　根　弘　和 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０５分開会 ○議長（小椋　正和君）　ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより平成３１年第２回琴浦町議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日、届け出のあった事故者は、議員では角勝計介君が通院のため欠席する旨の連絡がありました。当局では、ありません。 　本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小椋　正和君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において、９番、高塚勝君と１１番、手嶋正巳君を指名いたします。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第２　会期決定について ○議長（小椋　正和君）　日程第２、会期決定についてを議題といたします。 　お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元の会期日程案のとおり、本日から２２日までの１８日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、会期日程案のとおり、本日から２２日までの１８日間と決定いたしました。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第３　諸般の報告について ○議長（小椋　正和君）　日程第３、諸般の報告につきましては、時間の都合上、お手元に配付しております報告書をごらんいただくことで報告にかえさせていただきたいと思います。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第４　３１年請願第１号　から　日程第６　３１年度陳情第２号 ○議長（小椋　正和君）　日程第４、３１年請願第１号から日程第６、３１年陳情第２号までの請願・陳情の付託を行います。 　今期定例会において受理した請願・陳情は、会議規則第９２条、第９５条の規定により、お手元に配付している請願・陳情文書表のとおり、それぞれの委員会に審査付託をいたします。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第７　平成３１年度施政方針について ○議長（小椋　正和君）　日程第７、平成３１年度施政方針についてを議題といたします。 　町長から施政方針の表明をお願いいたします。 　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　おはようございます。 　まず、平成３１年度琴浦町施政方針について御説明させていただきますが、中にも、平成３１年ということで、もうあと２カ月ほどの平成でありますが、新年度ということで今年度の施政方針と、そしてあわせて新しい年度の新規事業、そして重点事業についてもあわせて御説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　平成３１年は、元号も新しくなり、新たな年が始まることになります。町政を担って１年経過しましたが、昨年は、世相をあらわす漢字として「災」が使われるほど自然災害の多い年でした。本町においても、９月３０日の台風２４号において、とうとい人命を亡くし、床下浸水が発生し、６００カ所近くを超える土砂崩れが起こる近年にない年となりました。 　新たな年は、災害のないことを祈るとともに、どのような１年にするかを考え、施政方針並びに予算編成に取り組んだところであります。 　私は、「次世代へ住んで楽しいまちづくり」を標榜し、この１年、町政を運営してまいりましたが、その基本は、平成２７年から始まった地方創生事業にあります。御案内のように、地方創生は、人口ビジョン及び琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略の２つの指針をもとに、平成２７年から平成３１年までの基本目標を設定して地方創生を具体化していくものです。 　この地方創生の事の始まりは、日本の人口がピークを過ぎて、今後人口減少していくことに対しての備えであり、対策でもありました。昨年においても、人口減少することで人手不足が至るところで叫ばれ、公共交通機関の確保も困難な状態が予想され、従来の事業を従来どおり進めることの難しさを目の当たりにすることが多くなりました。 　全国で人口減少、少子高齢化が進む中、高度経済成長期のような多くの税収や補助金、地方交付税を期待しながら公共事業を進める時代は過ぎ去りました。言いかえれば、今までどおりの行政サービスを継続することは困難となり、自治体は社会的課題の全てに対応できるような財政基盤がなくなったとも言えます。 　自治体は、新たな財源を創出することは難しく、唯一ふるさと納税における寄附金額が期待できるところですが、永続的なものとも考えられません。 　また、我が琴浦町の財政状況の現状を振り返れば、起債残高、借金になりますけども、約１４２億３，５００万円で、町民１人当たりの財政負担は８０万円となります。県内町村の平均７１万２，０００円よりも８万８，０００円多くなっているのが現状でございます。 　なお、財政調整基金を初めとする基金、これは貯金に当たりますが、基金は約３８億４，２００万円で、町民１人当たり２１万６，０００円となり、県内町村の平均３５万円より１３万４，０００円も低い額となっております。このことは、平成２９年度決算統計の速報値を使っております。 　あわせて、平成３０年９月３０日の台風２４号の被害は、激甚災害に指定されるほど近年まれに見る災害で、多額の基金取り崩しは避けられない状況です。 　つまり琴浦町の財政は、誤解を恐れずに一言で言えば、借金が多くて貯金が少ない状況にあるということであります。 　さらに、不安材料を言わせていただければ、自治体の収入に対する負債返済の割合を示す単年度の実質公債比率が最新の平成２９年で１３．８％、４年後の平成３５年、西暦で２０２３年には１７．４％と予想しています。 　実質公債比率は、１８％以上になると新たな借金に県の許可が必要となるものです。財政の厳しさを示す数値でもあり、北海道夕張市を筆頭として全国には１３市町村しかない数字であります。このもとは、平成２９年度決算に基づく健全化判断比率、資金不足比率の概要を使っております。
   　平成３１年度当初予算では、収支不足を補うため、７億４３１万７，０００円を基金から繰り入れ、歳入に充てております。今後も、こうした収支不足の状況が続くことが見込まれており、このまま何ら手だても講じなければ、数年後には基金は枯渇し、収支不足を埋め切れない状況が見込まれます。今こそ抜本的な行財政改革が必要であります。 　いずれにしましても、交付税が減収する中、多くの町政課題解決に向けて選択と集中という観点で効率・効果的な事業を積極的に取り組まなければならない状況にあります。健全な財政運営を基本に、次世代へ住んで楽しいまちづくりのため切磋琢磨していく覚悟でありますので、議員各位、町民の皆様からの多くの意見と知恵をいただき、邁進してまいりますので、御指導、御鞭撻よろしくお願いいたします。 　平成３１年度の当初予算の平成については、３つの項目を基本姿勢として職員に指示し、取り組んだところであります。 　１点目は、町民本位の改革です。 　各事業が住民本位に基づくものとなっているか再点検を行い、制度、組織維持のための事業は厳につつしむこと、従来どおりの事業を繰り返すのではなく、新たな視点、手法などを取り入れ、それを発展させながら最終的に町民に喜んでいただける事業を創造するということであります。 　２点目は、自立支援型行政です。 　持続可能なまちづくりのため、従来の要求充足型行政から自立支援型行政へ転換が必要な時期が来ていること、全ての行政が直営で行うのではなく、町民の力を引き出し、その力を行政が補完するまちづくりを目指すこととしております。 　最後の３点目がみずからが求める事業です。 　予算編成に当たり、職員は自分ごととして自分自身の限られたお金を使うこととした場合、本当に他の事業より優先して投資する価値があるかどうかを再考し、要求を行うこととしました。また、その取り組みは町民ニーズに応えるものとなっているのか、かつ職員自身の仕事の喜びにつながる事業かを念頭に行うこととしました。 　この３点を伝えた上で、前段お示ししたとおり、厳しい財政状況や行政課題が山積する中、人口が減少しても持続可能なまちづくりを念頭に予算編成に取り組みました。 　まず、歳入については、普通交付税の合併算定がえ方式等の影響により引き続き減収が見込まれることから、国、県の予算編成を注視し、補助金等の特定財源を積極的に活用いたします。 　また、歳出については、これまでの事業について、サマーレビューや平成２９年度事業評価書などを踏まえて、成果や課題を積極的に検証し、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して行います。また、コスト意識を持ち、さまざまな工夫を行い、必要最小限の費用で最大の効果を発揮するよう事業構築するとともに、優先順位の高い事業に財源を配分いたします。 　なお、毎年度不用額が生じていますが、不用額とした一般財源については、本来その他事業、住民サービスに当たりますけども、その他事業へ充てることができたものであります。このことから、見積もりの精度をさらに上げ、限られた財源を十分に発揮する予算見積もりを行うことといたします。 　ふるさと納税については、納税者の共感が得られる使い道について、町の課題解決の手段とするとともに、町のＰＲにつながるかという観点で検討いたしました。 　これらのことを踏まえた上で、限られた財源、人員にて最善を尽くすことを念頭に置いた予算編成に取り組みました。 　次に、平成３１年度の当初予算の概要を説明させていただきます。 　平成３１年度一般会計当初予算の規模は、前年より１．０５％増加した９９億２，３００万円となっています。その編成に当たっては、先ほど述べましたとおり、限られた財源、人員にて最善を尽くすため、無駄を省き、施策の選択と集中を徹底しました。また、繰越予算となりますが、平成３０年度台風２４号の災害復旧事業を最優先に取り組むことといたします。 　歳入については、財源が不足となる中、行政サービスの低下とならないよう、当初から見込める歳入については最小とならないよう見積もりも精度を上げた予算編成を行いました。 　歳入予算総額９９億２，３００万円のうち、依存財源が６７億２，６４３万円、率にして６７．８％を占めております。自主財源比率は３２．２％となり、対前年に対し、上昇いたしました。これは物価上昇に伴う固定資産税の収入見込みの増額とふるさと未来夢基金の寄附金の見込みの増加が要因です。さらに、財政調整基金などの基金の取り崩しを７億４３１万７，０００円、対前年比で２億３，７１３万９，０００円増額したところによるものであります。 　また、地方債依存度については３．２％と、対前年２．６ポイント減少となりました。これは単独事業として実施していた生涯学習センター改修工事などが完了し、地方債の借り入れが前年より２億５，６２０万円の減少となったためであります。 　なお、地方交付税については、当初予算計上額を８，１００万円の減額といたしました。これは合併算定がえの段階的な縮小の影響によるものであります。普通交付税については、合併後の優遇措置が段階的に減少されるもので、平成３２年度、２０２０年度からは合併後の町一本の算定、つまり本来の普通交付税額となり、一層厳しい財政状況の大きな要因となります。 　歳出における増額要因は、扶助費の増額で、障害者自立支援給付事業の大幅な増額、物件費で町営バス運行委託料、スクールバス運行管理業務委託料、総合行政システム改修委託料の大幅な増額によるものであります。 　なお、補助費等では、企業立地事業補助金、ふるさと納税未来夢支援補助金の新たな追加経費がありますが、査定において前年度に引き続き、毎年度の不用額の発生の問題として捉え、前年度決算額との比較を徹底し、無駄を省きました。 　次に、平成３１年度の主な事業について説明させていただきます。 　災害復旧事業、内容は、農林水産課関係６億３，１５６万１，０００円、建設課関係１億７，８３４万３，０００円であります。 　先ほど申しましたように、まず優先課題として、平成３１年度も引き続き平成３１年台風２４号被害に係る災害復旧工事を取り組んでいき、早期の原状復旧に取り組んでまいりたいと考えています。 　農地・農業用施設、林道において繰り越し予定が４８０カ所以上、同様に道路、河川において繰り越し予定が約４０カ所あり、町の姿を災害前に復旧すべく、また農業のまち琴浦を守るため全力で取り組んでまいります。 　次に、ことしは地方創生の事業の５年目の年に当たり、琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年として、事業検証と次期計画の見直しの時期となります。このことから、今後５年間の計画のテーマを「持続可能なまちづくり」として、要求充足型行政から自立支援型行政への転換を図るため、事業の棚卸しをしながら計画を検討して行き届いて考えています。そのために、３つの改革とその具体化するための予算を編成いたしました。 　１つ目に、行財政改革。 　行財政改革としまして、持続可能な行政運営を行うため、審議会設置、行政改革指針作成を行い、年間を通じた行財政改革の仕組みをつくります。また、民間監査法人に調査を委託して、業務の実態調査、人員の適正配置、業務プロセスの見直し等を検証し、行政のスリム化を図るため、基礎資料を策定いたします。 　なお、３月には、公共施設レビューを開催し、外部の有識者などのアドバイスや他のまちの事例などを聞き、町民評価委員会の皆さんと私たちの公共施設をどのようにしていくかを考えていきます。 　この手法を使い、来年度事業レビュー実施事業として、町民目線で事務事業を評価し、検証いただくための事業レビューを実施します。多様な行政サービスが求められる中、財政状況は厳しく、従来の行政サービスの見直しが必要となっており、まずは喫緊の課題を選定して１２事業の評価を予定しています。 　このように広く町民に対して、行政に関心を持っていただく仕組みを加え、町外の有識者、学識経験者の知恵をかりることで、町政の施策のブラッシュアップを図りながら、行財政改革を進めていきたいと考えます。 　２番目に、働き方改革であります。 　働き方改革の取り組みが求められていますが、人手不足の中、優秀な職員を雇用、採用するためにも、働き方改革は待ったなしの状況であり、ワーク・ライフ・バランスを取り入れた職場の構築を図りたいと考えております。 　具体的には、本庁舎オフィス改革事業、事業費として１５１万４，０００円及びオフィス改善委員会、予算額１５万円を設置して、町民の利便性の向上を図ることを目的に、本庁舎ホール、窓口レイアウト等の変更を行います。 　また、総務課において、防災・減災対策を目的にテレビ会議システムほか、フリーアドレスの机整備を図り、職場内環境整備のモデルを検討いたします。 　また、タブレット会議システムの導入といたしまして、議会関連資料を電子化するペーパーレス化により業務の効率化並びに議会改革を図るためのシステムを導入いたします。 　さらに、「平成３１年度ことしの仕事」作成委託料として２６万５，０００円を計上しております。平成３１年度ことしの仕事といたしまして、財政状況や主な事業概要を町民へわかりやすくお知らせする冊子を作成いたします。これまで町の予算の周知方法は、町報やホームページで行ってまいりましたが、町報は限られたスペースのあることから十分な説明責任を果たしていない状況にありました。この課題を解決するため、町民の方に町の財政状況や税金の使途などを知っていただき、より行政に関心を深めてもらうきっかけづくりとして実施いたします。 　３番目に、構造改革。 　健康寿命延伸は公約の一つでありますが、子育て健康課、福祉あんしん課、社会教育課が所管する健康推進部門を「すこやか健康課」として新設して、一元化したいと考えています。健康は若いうちから生活習慣予防、健康診断の受診率向上に始まり、日ごろの運動習慣を身につけることによって国民健康保険の健康データなどを利用しながら推進していきたいと考えています。 　また、技術系部署の強化を図り、技術系職員の能力増強と災害時での対応能力保持を目的として、環境政策を含めた建設環境課の新設を図ります。 　このほかにも、企画情報課を企画政策課と改名して、自治センター構想の推進を図ること、町バス等の公共交通部門を商工観光課から移管します。 　さらに、商工観光から統計業務を企画政策課に移管し、ことし１月に開設した「しごとプラザ琴浦」との連携を図るため、本庁舎に商工観光課を移転した上で、移住・定住の係を創設いたします。 　次に、項目ごとの事業概要ということで御説明させていただきたいと思います。 　まちづくりということについてでありますが、町内のまちづくり団体の連携として、予算額３９５万９，０００円を計上させていただきます。 　地方創生事業が良好に進んでいくためには、地域住民の共助を伸ばしていくことが重要であり、このたび地域団体相互の連携と活動のさらなる推進を図るため、まちづくりネットワーク事務局へ支援として琴浦まちづくりネットワーク補助金１８８万９，０００円の予算と琴浦元気づくり応援事業補助金２００万円を計上しました。 　まちづくりネットワークは、平成２６年から活動し、この間、新規の団体の立ち上げ支援や古民家、民宿のクラウドファンディングなどの助言、まちネットまつり開催による町の元気の情報発信など、多くの実績を残してきました。このように民間の力をつなげ、活力あるまちづくりを推進することは町にとっても重要であり、本来は町が担うべき役割だという認識に立ち、地域活性化支援を委託するという考えのもと、まちネットへ支援が大切だと考えました。これにより今後点であった活動を線から円にしていき、この連携により新たな町の可能性とさらなる成長を期待するものです。この動きが広がることによって、より多くの町民がまちづくりに参画する場をつくり、生き生きとした元気なまちづくりを行えると考えています。 　次に、輝く地域づくり事業として２４０万円の計上を行っています。 　地域人口ビジョン策定業務委託料２００万円を含むもので、各地域における少子高齢化に伴う課題解決を図るため、各地区への人口分析と将来予測を見えるようにするとともに、有識者を招聘してワークショップなどを新たに行います。これは地域人口の安定化に向けた必要とされる定住増加人口、出生率効用、若者の流出率抑制などを具体的に算出し、その分析結果を踏まえた報告会や研修会を実施するものです。このことにより、持続可能な地域をつくるきっかけづくりを町民と共有しようとするものです。 　集落支援員活動事業として７５７万１，０００円を計上しております。 　従来集落支援員を配置していた以西地区、古布庄地区に加え、新たに安田地区に集落支援員を配置し、地域団体と連携しながら地区全体の活性化を図ります。集落支援員の役割としては、町と連携し、集落の目配り役として人口の動向、通院、買い物の状況などの点検結果を活用し、集落において話し合いを促進し、地域のあるべき姿を模索していくことであります。地域人口の分析をもとに、集落支援員を中心とした中山間地域の活性化を推していきます。 　２番目に、歴史と文化の保存・活用。 　古民家を活用した民泊推進補助金として３００万円を計上しております。 　国登録有形文化財で築１３０年余りのカヤぶき古民家を生かした農家民宿に意欲的に取り組む運営者を県の補助事業に上乗せして支援いたします。農業体験はもとより古民家の周りに光の鏝絵や鳴り石の浜など、観光資源を活用した民泊体験を中心に、住民とのぬくもりのある交流など観光客がまた訪れたくなる滞在エリアを新たにつくり出す企画となることを期待するものです。 　町内文化財保護事業として１，０９０万３，０００円の計上であります。 　２つの内容が含まれておりますが、１つは斎尾廃寺跡保存活用事業３０８万５，０００円であります。 　国の特別史跡斎尾廃寺跡の指定範囲の追加に伴い、周辺用地の土地情報取得のため、測量設計業務を実施するものです。 　保存としては、平成３１年度に追加指定を受けるための測量業務を実施し、平成３２年、２０２０年度の公有化を目指します。活用としましては、ウオーキングイベントなどを開催していく予定です。 　２番目に、国指定重要文化財河本家住宅修理・保存活用事業４３２万１，０００円であります。 　国指定重要文化財・河本家住宅の母屋、離れ、大工小屋などの修理、整備のほか、保存活用の方針を定めて計画に対し、支援を行います。このたび保存として災害や経年劣化により損傷のある箇所を修繕いたします。活用としましては、継続して文化講演会、観光活用などを行っていきます。 　３番目に、健康対策。 　健康寿命延伸事業で１，２４５万円の計上であります。 　健康寿命延伸事業としまして、日本一の健康づくりを目指すため、鳥取大学等研究機関から監修を受けながら介護予防教室や健康教室、総合体育館における運動指導など各種事業を一体的に行います。 　現在、プロアスレチックトレーナーである谷川氏と委託契約を行い、健康増進事業や介護予防事業、運動指導を実施します。この取り組みは町民に好評を得ており、健康教室などさまざまな事業で活用され、その開催希望がふえたこと、また総合体育館のトレーニングルームの利用者増加の効果があらわれております。 　繰り返しになりますが、新規にすこやか健康課を設置して、ライフステージに応じた世代ごとの健康増進、介護予防、メタボ改善事業等を展開することで、さらなる健康対策充実を図ってまいります。 　産婦健康検査委託事業。 　子育て支援関連において、産婦健康診査委託事業として産後２周目と４周目に産婦健診を実施し、産婦の心身の状況などを把握することで産後鬱等の早期発見、早期支援を図ってまいります。 　現在、産後鬱発症率は約１０％となっており、深刻化すれば虐待や育児放棄、自死を招くおそれがあります。このような状況に対応するため、子育ての悩みや精神状態を把握し、早期に適正な支援につなげ、発症予防、重症予防を図ってまいります。 　ペアレント・トレーニング事業として７万４，０００円の計上をしておりますが、保護者の子育ての悩みをサポートし、子供とのかかわり方を学べる講座を開催いたします。これは神奈川県茅ヶ崎市で開発された、親に対する子育てのためのトレーニング事業として、子供への適切な声かけなど保護者が練習することにより、子供への具体的な対応方法を学ぶことを期待し、実施するものであります。 　最後に、教育であります。 　教育の中で、ＩＣＴ教育の推進として４，５０４万２，０００円を計上しております。 　国から平成３４年度、２０２２年度までに子供の対話力、好奇心・探求心、科学的思考・活用力を育むため、ＩＣＴ整備が求められております。 　町では、今年度全ての小・中学校の電子黒板、ホワイトボードを設置し、タブレットを３年間で国の求めたＩＣＴ整備環境に整えたいと計画し、このことは国の整備目標よりも１年早く完了するということになりますが、そのようにしたいと考えております。 　これは、今２１世紀を生きる子供たちに求められる力だと思い、重点的に取り組むものであります。 　学校図書教育の充実１，０７０万５，０００円の計上であります。 　学校読書教育の充実といたしまして、学校図書教育の充実を図るため、小学校５校に対し、３名の図書館司書を配置するとともに、小・中学校図書費を前年度の約２倍にします。この図書館機能の充実や図書費の増額により、探求的な児童の育成を期待しております。 　教育委員会事務局事務所移転工事費１，１０８万円であります。 　長年教育委員会事務局は、まなびタウン・琴浦町生涯学習センターに事務所を設置して、学校教育現場の問題に対応してきました。教育委員会制度は、平成２３年に発生した大津市のいじめ事件をきっかけに、平成２７年４月に改正地方教育法が施行され、首長が総合教育会議を主催して、教育大綱を作成することが求められるようになりました。 　このことは、従来にも増して町長と教育委員会は意思疎通を図りながら教育行政を進めることが求められるものであり、このことを想定したとき、本庁舎に教育委員会事務局があることは必要であると判断いたしました。今後とも、いじめ問題、学校教育現場の多くの問題に対応して、社会に求められる人材育成に努めてまいりたいと考えております。 　長くなりましたが、以上、３月定例議会の開会に当たり、平成３１年度琴浦町施政方針について説明させていただきました。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第８　報告第１号　及び　日程第９　報告第２号 ○議長（小椋　正和君）　日程第８、報告第１号及び日程第９、報告第２号の２件についてを一括議題といたします。 　このことについて報告を求めます。 　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　報告事項の説明をさせていただきます。 　法令等の規定に基づく今回の報告事項は２件であります。 　初めに、報告第１号、専決処分について（建設工事委託に関する変更協定の締結について〔町道別所中線道路改良工事に伴う山陰本線八橋・赤碕別所第３踏切道拡幅工事委託〕）であります。 　これは、地方自治法の規定により、平成３１年２月１８日に専決処分を行ったものであり、同法の規定により、本会議において報告するものであります。 　内容につきましては、平成２９年１２月１５日付で議決を得た町道別所中線道路改良工事に伴う山陰本線八橋・赤碕別所第３踏切道拡幅工事委託の協定について、協定金額を８，４３２万円から８，７００万円に変更するものであります。 　次に、報告第２号、専決処分について（建設工事請負変更契約の締結について〔ヲナガケ川改修工事（８工区）〕）であります。 　これは、地方自治法の規定により、平成３１年２月２５日に専決処分を行ったものであり、同法の規定により、本会議にて報告するものであります。 　内容につきましては、平成３０年９月２０日付で議決を得たヲナガケ川改修工事（８工区）の契約について、工事完成期間を平成３１年３月２０日から同年３月２５日に、請負金額を５，６７０万円から５，８６６万５，６００円に変更するものであります。 ○議長（小椋　正和君）　以上で報告を終わります。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１０　議員提出議案第８号
   ○議長（小椋　正和君）　日程第１０、議員提出議案第８号、琴浦町地酒で乾杯を推進する条例の制定についてを議題といたします。 　本案については、議会運営委員会に審査付託をしておりますので、委員長の報告を求めます。 　議会運営委員長、前田智章君。 ○議会運営委員会委員長（前田　智章君）　議案の委員会審査報告書。去る１２月２０日の本会議において、当委員会に審査付託された下記の議案については、当委員会で慎重に審査をした結果、次のとおりに決定したので、会議規則第７７条の規定により報告をいたします。 　記。議員提出議案第８号、琴浦町地酒で乾杯を推進する条例の制定について。審査結果、議案の内容変更、本案について当委員会で審査し、条文の見直しを行った。また、条文の見直しに伴い、条例名も改めることにした。したがって、原案については、否決することが適当である。以上であります。 ○議長（小椋　正和君）　前田議運委員長の報告は、否決が適当であるということでございます。 　ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　質疑がありませんので、質疑を終わります。 　討論に入ります。 　まずは、原案に賛成の方の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成討論なし〕 ○議長（小椋　正和君）　発言がありませんので、次に、原案に反対の方の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔反対討論なし〕 ○議長（小椋　正和君）　討論がありませんので、討論を終わります。 　本件に対する委員長報告は、否決とすることが適当であるとの報告であります。 　この採決は起立によって行います。 　本件は、原案について採決をいたします。 　議員提出議案第８号、琴浦町地酒で乾杯を推進する条例の制定について、原案のとおりに決することに賛成の方は御起立をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（小椋　正和君）　起立なしでございます。賛成少数と認めます。よって、本案は、否決されました。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１１　議案第３号　から　日程第５３　議案第４５号 ○議長（小椋　正和君）　日程第１１、議案第３号から日程第５３、議案第４５号までの４３議案を一括議題といたします。 　提案者の提案理由説明を求めます。 　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　それでは、議案の提案理由について順次説明をさせていただきます。 　初めに、議案第３号、平成３０年度琴浦町一般会計補正予算（第９号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１億５，０１３万９，０００円を減額し、総額を１２１億９，２７８万２，０００円とするものであります。 　主な補正内容につきましては、平成３０年度事業費確定及び決算見込みによる減額補正のほか、総務費では、定期借地権設定事業において１区画の定期借地契約に係る分譲地購入に伴う経費を通過しています。 　商工費では、公共交通対策事業において、運行業者の変更に係る現行バス車両の継続使用に伴う経費を追加しております。 　農林水産業費では、ため池防災減災対策推進事業において、鳥取県が行う県営農地防災事業調査の前倒しに伴う経費を追加しております。財源については、町費を充当しています。また、規模拡大農業者支援事業において賃借権設定の実施確定に伴う追加の経費を計上しております。 　民生費には、自立支援給付型において障害者福祉サービス事業者の増加に伴う追加の経費を計上しており、財源については、国支出金及び県支出金の充当を行っています。また、教育・保育施設型給付事業において、私立認定こども園施設型給付費の実績見込みに伴う追加の経費を計上しており、財源については、国支出金及び県支出金の調整を行っています。 　さらに、保育所運営において、公定価格処遇改善加算認定による私立保育園委託料の実績見込み及び広域私立保育園委託料の実績見込みに伴う追加の経費を計上しています。 　土木費では、社会資本整備総合交付金事業における調査設計業務の精算見込み及び松ケ谷第１踏切除去工事委託に係る踏切除去に伴う追加の経費を計上しています。 　なお、財源については、社会資本整備総合交付金や町債等を計上しています。 　災害復旧費では、現年発生農地災害及び農業用施設災害復旧事業において、台風２４号に係る災害復旧事業の精査に伴い、各種経費を減額しており、歳入についても、県支出金及び町債等を減額しています。また、現年発生公共土木施設災害復旧工事において、台風２４号災害復旧工事に係る国の災害査定後の単価等改定や数量精査のほか、附帯工事を含む実施設計額の増額見込みに伴う追加の経費を計上しています。 　なお、財源については、国庫補助金及び町債の調整を行っています。 　歳入予算については、各種事業の歳出予算に係る国・県支出金など調整するもののほか、余剰金については財政調整基金への積み立てを行っております。 　次に、議案第４号、平成３０年度琴浦町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出からそれぞれ７，１８０万円を減額し、総額を２１億３，７３３万２，０００円とするものであります。 　補正の主な内容としては、歳出予算では、事業費の決算見込みによる減額を、歳入予算では、今年度収納状況を考慮した補正を行っています。 　保険給付費を実績見込みにより減額したことに伴い、県から交付される普通交付金も減額となります。 　また、実績見込みにより国民健康保険税の余剰金を財政調整基金へ積み立て、将来の納付金の増額に伴う国保税負担増に備えます。 　次に、議案第５号、平成３０年度琴浦町農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出にそれぞれ３５０万８，０００円を減額し、総額を２億５，８３１万５，０００円とするものであります。 　補正の主な内容としましては、公営企業会計移行事業の減額補正等であります。 　なお、地方債の補正については、第２表のとおりであります。 　次に、議案第６号、平成３０年度琴浦町下水道事業特別会計補正予算（第６号）であります。 　　今回の補正は、既定の歳入歳出からそれぞれ１，１５２万９，０００円を減額し、総額を１０億５，１２３万４，０００円とするものであります。 　補正の主な内容としましては、事業の進捗状況による下水道整備費と公営企業会計移行事業の減額補正等であります。 　繰越明許の補正については第２表、地方債の補正については第３表のとおりであります。 　次に、議案第７号、平成３０年度琴浦町介護保険特別会計補正予算（第５号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ３，９５９万８，０００円を減額し、総額を２１億６，２２６万９，０００円とするものであります。 　補正の主な内容としましては、介護保険事業の実績見込みによる介護給付費等の減額と介護保険料の余剰金積み立ての増額等を計上しています。 　次に、議案第８号、機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。 　これは、組織の機構改革に伴い、関係する条例を一括改正するための整備条例を制定するものであります。 　機構改革の内容としては、１つ目には、健康寿命日本一での強化体制を図るため、すこやか健康課を創設します。 　２つ目に、建設課、上下水道課といった技術系部署を統合し、技術系及び災害対応能力の強化を図るため、建設環境課を創設します。 　３つ目に、今日的行政課題に対応するため、各係の見直しや各部署名の変更を行うものであります。 　次に、議案第９号、消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定であります。 　これは、消費税率及び地方消費税率を１０月１日から１０％に引き上げることに伴い、公共施設の使用料や手数料など、該当する２９条例を一括して改正するため、整備条例を制定するものであります。 　次に、議案第１０号、琴浦町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてであります。 　平成２６年に小規模振興基本法が制定されたことに伴い、地方公共団体においても小規模企業振興に関する施策の策定を実施する責務が明記されました。 　現在、町内事業所の９７．３％が中小企業または小規模企業という現状にあり、これらの企業が地域の経済や雇用、住民生活の向上に重要な役割を果たしていることについて、町内全体で改めて共通認識し、町、事業者及び関係機関それぞれの役割を定め、中小企業、小規模企業の振興を図ることを目的として制定するものであります。 　次に、議案第１１号、琴浦町交通安全指導員条例の一部改正であります。 　これは、現行条例では、交通安全指導員の任命に係る年齢要件は、町内に居住する年齢２０歳以上７０歳未満の者となっていますが、選挙権年齢や普通自動車免許の取得が１８歳から可能であること、また７０歳以上であっても、継続してこれまで培ってきた能力や経験を生かし、交通安全指導員として従事することができるよう、所要の改正を行うものであります。 　また、平成３２年度から開始される会計年度任用職員制度の対応のため、任期を２年から１年へ改正するものであります。 　次に、議案第１２号、琴浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。 　これは、特別職の職員で非常勤の者について、新たに参与職と部活動指導員職を加えるものであります。参与には、観光及び商工等の分野において施策の企画立案や地方創生総合戦略による施策の推進を行っていただきます。 　一方、部活動指導員は、学校の教育計画に基づき、生徒の自主的・自発的な参加により行われるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動である部活動において、校長の監督を受け、技術的な指導を行っていきます。 　次に、議案第１３号、琴浦町手数料条例の一部改正であります。 　これは、教職員として琴浦町に在籍した履歴、退職、その他の事実の証明を発行する場合に、１件につき３００円の手数料を徴収するため、所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第１４号、琴浦町国民健康保険条例の一部改正であります。 　改正内容としては、児童福祉法の規定により、児童福祉施設に入所している児童または里親に委託される児童にあって、民法の規定による扶養義務者のないものを国民健康保険の適用除外とするものであります。 　このことについて既に運用は行われておりますが、今年度から国保が広域化したことに伴い、県内で統一的な条例への記載を行うものであります。 　また、保健事業の内容について、現行の国民健康保険法の規定に沿った所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第１５号、琴浦町後期高齢者医療に関する条例の一部改正であります。 　これは、他科目の税や保険料等の納期にあわせ、後期高齢者医療保険料の１２月納期の改正を行うものであります。 　次に、議案第１６号、琴浦町福祉サービス事業手数料の徴収に関する条例の一部改正についてであります。 　これは、平成３１年度新規事業として、平成３０年度末をもって廃止する事業に関する手数料の記載を改正するものであります。 　改正内容につきましては、生活管理指導員派遣事業、生活管理指導短期宿泊事業及びパワーリハビリ教室の廃止に伴う手数料の記載の削除と生活援助サービス事業の新設に伴う手数料の記載を追加するものであります。 　次に、議案第１７号、琴浦町一向平キャンプ場条例の一部改正についてであります。 　現在、一向平キャンプ場の指定管理期間を１０年間と定めていますが、公共施設等整備計画や公共施設レビューの意見を踏まえながら当該施設の見直しを図る必要があるため、短期間の指定に対応できるよう、所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第１８号、琴浦町営バスの運行及び管理に関する条例の一部改正についてであります。 　これは、上中村線デマンドタクシー（一般乗車旅客自動車運送事業）の廃止に伴い、４月１日から琴浦町営バス上中村線（市町村運営有償運送）を運行するため、当該路線を運行路線に追加するものであります。 　次に、議案第１９号、琴浦町公民館条例の一部改正についてであります。 　これは、先ほど提案させていただいた議案第１１号と同様の理由となりますが、平成３２年度から開始される会計年度任用職員制度への対応のため、公民館長の任期を３年から１年へ改正するものであります。 　次に、議案第２０号、琴浦町老人ふれあい工房条例の廃止についてであります。 　これは、公共財産の適正管理について検討した結果、老人ふれあい工房については利用者が一部に偏り、公共施設の役割を果たしていないと判断したため、当該施設を廃止するものであります。 　次に、議案第２１号、平成３０年度琴浦町船上山発電所管理特別会計補正予算（第２号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ７０４万６，０００円を減額し、総額を２，２８１万７，０００円とするものであります。 　補正の内容としましては、歳入予算では、主に発電所の発電実績が計画を下回ったため、電気事業収益を減額するものであります。 　歳出予算については、実績に伴う事業の減額及び歳入の減に伴い、予備費を減額するものであります。 　次に、議案第２２号、平成３０年度琴浦町水道事業会計補正予算（第５号）であります。 　今回の補正は、収益事業として、既決予定額から４０２万円減額し、総額を３億３，５１６万３，０００円に、収益的支出として、既決予算額から１６８万９，０００円を減額し、総額を２億７，６０２万１，０００円とするものであります。 　また、資本的収入として、既決予算額から４８８万円を減額し、総額を６，３６７万円に、資本的支出として、既決予算額から３５２万円を減額し、総額を２億１，３８２万８，０００円とするものであります。
   　なお、不足する額１億４，８７９万８，０００円を１億５，０１５万８，０００円に改めるものであります。 　次に、議案第２３号、平成３１年度琴浦町一般会計予算であります。 　これは、先ほど施政方針演説で述べさせていただいたとおりであります。 　次に、議案第２４号、平成３１年度琴浦町国民健康保険特別会計予算であります。 　国民健康保険は、平成３０年度より運営単位が市町村単位から県単位と変わりました。現在は県が国保の財政運営を担っており、市町村は県が決定した金額を納付金として県に納めます。県は、この納付金やその他財源を活用し、市町村に対して保険給付に必要な費用を交付金として全額交付します。 　平成３１年度の納付金額は約２，４００万円の増額となりました。また、全体の被保険者数は徐々に減少する一方で、高齢者の割合は高まっております。被保険者１人当たりの負担はふえてきております。平成３１年度予算は、これらの状況を踏まえて提案させていただきます。 　歳入歳出予算総額は、それぞれ２０億９，２７１万５，０００円であります。 　次に、議案第２５号、平成３１年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、それぞれ１，１７３万６，０００円であります。 　歳出予算の主なものは、資金貸し付け事業、これは償還に係る事務費です。公債費及び一般会計への繰出金であります。 　これらの財源といたしまして、県補助金、貸付金元利収入及び前年度繰越金を見込んで予算計上した次第であります。 　次に、議案第２６号、平成３１年度琴浦町農業集落排水事業特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、それぞれ２億７，７６８万４，０００円であります。 　歳入予算の主な内容は、一般会計繰入金、農業集落排水処理施設使用料及び町債であります。 　歳出予算の主な内容は、公債費、農業集落排水処理施設維持管理事業及び公営企業会計移行事業費であります。 　地方債は、第２表、町債のとおりであります。 　次に、議案第２７号、平成３１年度琴浦町下水道事業特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、それぞれ１３億５，００９万７，０００円であります。 　歳入予算の主な内容は、町債、一般会計繰入金、国庫支出金、下水道使用料であります。 　歳出予算の主な内容は、下水道処理施設整備事業費、公債費、下水道施設維持管理事業費、公営企業会計移行事業費であります。 　地方債は、第２表、町債のとおりであります。 　次に、議案第２８号、平成３１年度琴浦町介護保険特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、それぞれ２１億４，４１１万６，０００円であります。 　歳出予算は、介護サービス等保険給付費が予算の約９割を占めております。これは、被保険者の介護サービスを確保できるよう計上したものであります。 　また、地域支援事業として、高齢者の介護予防普及啓発や認知症施策の推進など、地域包括支援センターが中心となって、高齢者が安心して暮らせる事業を展開していきます。 　なお、平成３０年度の介護保険給付費の推移を勘案し、介護保険料の余剰金を介護給付費準備基金積み立てとして計上しております。 　歳入予算につきましては、被保険者の増額を見込んで介護保険料を計上しております。そのほか国県支出金、一般会計繰入金等を計上しております。 　次に、議案第２９号、平成３１年度琴浦町後期高齢者医療特別会計補正予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、それぞれ２億１，３５１万３，０００円であります。 　歳入予算の主なものは、後期高齢者医療保険料と一般会計繰入金であります。 　歳出予算の主なものは後期高齢者医療広域連合への負担金であります。 　次に、議案第３０号、平成３１年度琴浦町船上山発電所管理特別会計予算であります。 　船上山発電所は、平成２６年１２月から船上山ダムのかんがい用水を河川放流水を利用して発電を行っています。毎年発電可能量は、過去の実績に基づき、５４２メガワットアワーを見込んでおります。売電価格は固定価格買い取り制度を活用するために、２０年間１キロワットアワー当たり３４円、税抜きですが、で固定され、全量を売電し、発電所管理の財源とするとともに、土地改良施設等の維持管理費の軽減や自然環境の保全に寄与するものであります。 　歳入歳出予算の総額は、それぞれ２，５５９万７，０００円であります。 　歳出予算は、発電所の安定的な供給を強化するため、基金の積み立てを進めるとともに、ダム等の国営土地改良施設の適切な管理運営のため、管理を担う東伯地区土地改良区連合に助成いたします。 　次に、議案第３１号から議案第３５号までの５議案は、東伯地区各財産区の特別会計であります。 　予算科目設定のために予算化したものでありまして、歳入歳出予算の総額は、それぞれ八橋財産区２万８，０００円、浦安財産区２万６，０００円、下郷財産区６，０００円、上郷財産区６，０００円、古布庄財産区６，０００円であります。 　次に、議案第３６号から議案第３９号までの４議案は、赤碕地区各財産区の特別会計予算であります。 　歳入歳出の主なものは、土地貸付収入金、前年度繰越金等であります。 　歳出予算の主なものは、委員報酬及び各種団体の補助金等であります。 　歳入歳出予算の総額は、それぞれ赤碕財産区１，８３５万５，０００円、成美財産区１，３８２万６，０００円、安田財産区１，０４６万２，０００円、以西財産区５，５１４万７，０００円であります。 　次に、議案第４０号、平成３１年度琴浦町水道事業会計予算であります。 　これは、水道法並びに地方公営企業法に基づき、公営企業として公益性と企業性の調和を図りながら水道施設を計画的に整備し、清浄で豊富な水の供給に努めているところであります。 　３１年度も引き続いて老朽管の布設がえと漏水調査を進めるなどして水の確保を進めるとともに、水道ビジネス等計画策定に取り組み、経営基盤の安定を図るよう予算を編成したものであります。 　まず、損益勘定でありますが、収益的収入が総額３億３，４９７万１，０００円、それに対しまして支出の総額が２億７，２８７万５，０００円としております。 　また、資本勘定における資本的収入の総額は１億２，１３７万５，０００円、それに対しまして支出の総額は２億７，６２７万９，０００円であります。 　なお、資本的収入、資本的支出に対し、不足する額１億５，４９０万４，０００円は、損益勘定留保資金等で補填するものであります。 　次に、議案第４１号、債権の放棄（水道料金）についてであります。 　これは、水道料金の未納分４７万８，３２８円につきまして、債務者の破産手続により債務の免責が決定し、債権の回収が不可能となったため、当該債権を放棄するもので、地方自治法の規定により、本会議の議決を求めるものであります。 　次に、議案第４２号、債権の放棄（農業集落排水処理施設使用料）についてであります。 　これは、農業集落排水処理施設使用料の未納分１０万４，２６５円につきまして、債権者の破産手続により、債務の免責が決定し、債権の回収が不可能となったため、当該債権の放棄をするもので、地方自治法の規定により、本会議の議決を求めるものであります。 　次に、議案第４３号、琴浦町一向平キャンプ場の指定管理者の指定についてであります。 　これは、一向平キャンプ場の指定管理者として一向平森林保全協会を指定しようとするものあります。 　一向平森林保全協会は、平成２１年から当該施設の指定管理者として適切な維持管理に努め、中山間地域の活性化を図るとともに、大山滝周辺の観光推進にも寄与している実績があることから、指定管理者として再度認定するものであります。 　なお、指定の期間は平成３１年４月１日から１年間とし、今後の施設のあり方や運営方法等について検討を行います。 　次に、議案第４４号、町道路線の認定であります。 　これは、鳥取県が整備した広域農道について、譲与を受けた後も農道として町が管理していますが、町内各地点を横断的に連結しているほか、路線上には公共施設等が整備されており、農業関係受益者にとどまらず、広く住民に利用されている実績があることから、町道として路線の認定を行うものであります。 　最後に、議案第４５号、町道路線の変更についてであります。 　これは、県道の整備により既存町道との接続箇所に変更が生じるほか、議案第４４号で町道認定しようとしている路線と既存町道を接続するため、これらの路線、起点または終点に変更が生ずることから、町道路線の変更を行うものであります。 　以上、提案理由の説明を述べましたが、今議会に提案させていただきました提出議案は、平成３１年度一般会計予算９９億２，３００万円、対前年比１．０５％増となっております。 　特別会計予算につきましては、国民健康保険特別会計２０億９，２７１万５，０００円、対前年比３．３％減、住宅新築資金等貸付事業特別会計１，１７３万６，０００円、対前年比２１％減、農業集落排水事業特別会計２億７，７６８万４，０００円、対前年比７．９％増、下水道事業特別会計１３億５，００９万７，０００円、対前年比２０．９％増、介護保険特別会計２１億４，４１１万６，０００円、対前年比３％減、後期高齢者医療特別会計２億１，３５１万３，０００円、対前年比０．３％減、船上山発電所管理特別会計２，５５９万７，０００円、対前年比１６．９％減、八橋財産区特別会計２万８，０００円、前年と同額、浦安財産区特別会計２万６，０００円、前年と同額、下郷財産区特別会計６，０００円、前年と同額、上郷財産区特別会計６，０００円、前年と同額、古布庄財産区特別会計６，０００円、前年と同額、赤碕財産区特別会計１，８３５万５，０００円、対前年比１．８％減、成美財産区特別会計１，３８２万６，０００円、対前年比１．３％減、安田財産区特別会計１，０４６万２，０００円、対前年比９．７％減、以西財産区特別会計５，５１４万７，０００円、対前年比０．９％減と、各会計の総額は１６１億３，６３２万、対前年比１．３％増となっております。 　なお、水道事業会計収入４億５，６３４万６，０００円、対前年比１１．１％増、支出５億４，９１５万４，０００円、対前年比９％増となっており、平成３１年度当初予算案は１８件であります。また、補正予算に係る議案が７件、条例の制定、改廃に係る議案が１３件、その他の議案が５件の計４３議案を提案しております。 　議案の内容につきましては、議案第３号、１１号、１９号、２３号を総務課長に、議案第２２号、２６号、２７号、４０号を上下水道課長に、議案第２４号、２９号を町民生活課長に、議案第２５号を人権・同和教育課長に、議案第２８号を福祉あんしん課長に、議案第３０号を農林水産課長に、議案第４４号、４５号を建設課長に説明させますので、よろしく御審議くださいまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小椋　正和君）　次に、議案第３号、平成３０年度琴浦町一般会計補正予算（第９号）について及び議案第１１号、琴浦町交通安全指導員条例の一部改正について並びに議案第１９号、琴浦町公民館条例の一部改正についての３件の内容説明を求めます。 　山田総務課長。 ○総務課長（山田　明君）　失礼します。それでは、議案第３号、平成３０年度一般会計補正予算（第９号）について説明をさせていただきます。 　議案のほうと、それから議案説明書つき附属種類のほうをお開きください。このたび一般会計補正予算（第９号）でありますが、１億５，０１３万９，０００円を減額して、総額を１２１億９，２７８万２，０００円とするものでございます。 　最初に、歳出のほうから説明をさせていただきます。予算書につきましては、２１ページをごらんください。まず、議会費であります。こちらにつきましては、３６０万５，０００円の減額とさせていただいております。こちらにつきましては、議員辞職に伴う減額、それから事業確定に伴う減額をさせていただいております。 　続いて、総務費、総務管理費でございます。まず一般管理費につきましては、４１６万６，０００円の減額をさせていただいております。こちらにつきましては、事業の実績見込みに伴う減額、それから主にはふるさと広域連合への負担金、２１ページの最初にありますが、３０７万２，０００円の減額というところであります。退職手当組合の負担金２３８万５，０００円増額しておりますが、こちらにつきましては、嘱託職員、それから復帰職員に対する負担金というところの増額をさせていただいておるところでございます。 　続いて、２２ページでございます。こちらにつきましては、総務管理費、目が財政管理費であります。こちらにつきまして９，４４１万６，０００円増額の補正をさせていただいております。積立金といたしまして、財政調整基金積立金９，４００万円の積み立てを行うということにしております。こちらにつきましては、今回の補正に伴う余剰金を財政調整基金のほうに積むというところでの補正予算となっております。 　続いて、同ページ、企画費であります。６２０万９，０００円の減額というところであります。主には、委託料、それから次ページに行きます負担金、補助及び交付金というところの事業費の減額というところが主な内容となっております。 　続いて、２３ページ、諸費であります。こちらにつきましては、６２８万４，０００円の増額とさせていただいております。町長のほうからの説明もありました公有財産購入費、土地というところで６４０万９，０００円の増額をしております。こちらについては、槻下南団地の定期借地権の契約というものが１２月補正以降に発生いたしましたので、こちらを補正させていただくというところでございます。 　続いて、２４ページをお開きください。こちらにつきましては、民生費、社会福祉費、社会福祉事業費であります。２５ページの上になりますが、こちらも実績見込みで減額をさせていただいております。社会福祉協議会への補助金の実績に伴いまして、負担金、補助及び交付金のところを４５０万減額をさせていただいたというところが大きな要因となっております。 　続いて、２５ページの障害者福祉費であります。こちら補正額は１２万７，０００円の減額でありますが、内容のほうでは、各事業の実績に伴っての減額であります。扶助費の中で自立支援給付費、こちらのほうは資料の４ページの（12）のところにまとめておりますが、障害者福祉サービスの利用者の増に伴う追加経費ということで、実績見込みで３２８万８，０００円の増額をさせていただいております。 　続く介護保険事業費であります。こちらにつきましては、７７９万６，０００円の減額ということをさせていただいております。こちらにつきましては、次ページ、繰出金であります介護保険会計への繰り出し、給付費の実績見込みに伴っての減額という補正をさせていただいております。 　続きまして、民生費、児童福祉費でございます。児童福祉総務費で１，８６５万６，０００円の減額をさせていただいております。内容といたしましては、各種児童手当、児童扶養手当の実績見込みによる減額というところでございますが、１点増額をさせていただいております。２７ページのところに教育・保育施設型給付費ということで、こちらのほうは資料の５ページの（13）にまとめておりますが、私立認定こども園の施設型給付費というものでありまして、実績が上回ってきたということでの増額補正ということで、こちらのほうにつきましては、国庫補助金の対象というところでございます。 　続いて、保育所運営費であります。こちらにつきましては、１，３８７万６，０００円の減額をさせていただいております。主な減額内容といたしましては、保育園の臨時職員の減額というところが主なものであります。こちらで委託費であります。こちらにつきましては増額をさせていただいております。４７２万１，０００円の増額ということで、こちらのほうは資料の５ページ、（14）にまとめておりますが、こちらのほうは、公定価格の処遇改善加算というものがございます。こちらの認定に伴いまして、私立保育園の委託料の実績が増額になるという見込みでありますので、こちら４７２万１，０００円の増額をさせていただいております。こちらについても、国庫補助対象ということでの増額補正であります。 　それから、民生費、生活保護費であります。生活保護扶助費の中で３，０００万円の減額をさせていただいております。主には、医療扶助ということで３，０００万円の減額というところでございます。これは、あくまでも実績というところであります。 　続いて、２８ページ、生活困窮者自立支援費であります。こちらにつきましては、４０７万９，０００円の減額というところであります。主なものは、委託料の自立相談支援事業の委託料の実績見込みというところであります。 　続いて、衛生費であります。目、予防費につきましては、９８万円の増額をさせていただいております。こちらにつきましては、委託料を増額しております。内容としましては、定期予防接種の委託料が実績で上回ってくるということで、こちらにつきましては予防接種法に基づく接種ということですので、１２０万の増額を含んだものでございます。 　続きまして、３０ページをお開きください。農林水産業費、農業委員会費であります。こちらにつきましては、２９８万１，０００円の増額とさせていただいております。まず、農業委員、それから農地利用最適化推進委員会ということで、それぞれ増額をさせていただいております。担い手への集積面積の計算結果によりまして実績が上がったということで、それぞれ増額というところであります。 　続いて、負担金、補助及び交付金のところを見ていただきますと、規模拡大農業者支援事業交付金というものがあります。こちらにつきましては、資料の５ページの（15）にまとめております。こちらにつきましては、平成３０年度における賃借権の設定の実績確定というところで、事業費の確定に伴う増額というものであります。 　続きまして、目３、農業振興費でございます。こちらにつきましては、５，２５１万５，０００円の減額というところでございます。主には、負担金、補助及び交付金、３１ページになります各種事業の実績あるいは事業費の減額というものに伴っての減額補正であります。 　続きまして、３２ページ、農地費でございます。こちらにつきましては、７２４万３，０００円の減額とさせていただいております。内容といたしましては、委託料、水利施設整備の委託、それから多面的機能の支払い交付金の実績に伴う減額というものであります。この中で、負担金、補助及び交付金で増額をさせていただいておるものがございます。こちらにつきましては、県営農地防災事業調査負担金ということで、こちらについては資料の２ページの（３）であります、ため池の防災減災対策事業というところであります。こちらについては鳥取県が行う事業でありますが、国の補正予算に伴って、県が前倒しを事業を実施したいということでありますので、町のほうは負担金については起債対象ということで、補正予算債を使っての事業対応ということになる増額分でございます。 　続いて、３４ページ、商工費であります。商工振興費５３２万円の減額というところでございます。こちらにつきましては、各種補助事業の実績に伴う減額というところをさせていただいてるところです。 　続いて、３５ページ、土木費でございます。道路維持管理費として７９０万の増額補正を行っております。こちらについては、委託料、高濃度ＰＣＢ橋梁塗装含有施設調査委託料の８００万でございます。こちらにつきましても、資料の３ページの（６）であります。こちらにつきましては、国が県を通じて各自治体に橋梁に用いられてる塗料にＰＣＢが含まれておるという可能性があるということで、今年の９月までに調査をして報告をしなさいということですので、今回の補正予算に入れさせていただいて、９月の報告までに間に合わすということでの調査委託料でございます。 　続いて、その下の道路新設改良費につきましては、１，１６４万９，０００円の増額とさせていただいております。委託料であります。委託料の５８７万９，０００円につきましては、資料の３ページの（７）と（８）にまとめさせていただいておりますが、社会資本整備の交付金事業に伴う増額分と、それから予算書の３６ページの一番上の松ケ谷第１踏切除去工事につきましては、資料の３ページ、（８）に書いておりますが、こちらにつきまして、除去工事にかかわるものでありますが、信号及び通信ケーブルに支障が生じることが判明しておりますので、経費の増額ということで４８３万９，０００円を増額するものであります。 　それから、その下の工事請負費５６４万３，０００円の増額というところであります。こちらにつきましては、資料の（９）をごらんください。釈迦平橋橋梁修繕工事ということで７００万の増額というところでございます。７００万の増額でございますが、このうち社会資本整備にかかわる他の工事請負費で１３５万７，０００円という減額がございますので、合わせると５６４万３，０００円の増額補正になるというものでございます。 　続いて、その下の負担金、補助及び交付金５０万の増額でございます。こちらにつきましては、資料の４ページ、（10）にまとめておりますが、山村代行県執行負担金ということで、これは大山橋のかけかえ事業というものを県に行っていただいておりますが、こちらについても国の補正に伴う追加執行ということで、事業費の増額に伴って負担金が増額されたというものの予算でございます。 　それから、その下の土木費、都市計画費であります。３７ページになりますが、公共下水道事業費ということで５３７万円の減額というものがあります。こちらにつきましては、下水道事業会計への繰出金ということで、事業費の確定に伴います繰り出しの減額というものをさせていただいております。 　それから、土木費、住宅費であります。住宅建設で７５０万減額しておりますが、社会資本整備等の委託事業の実績見込みということで、７５０万の減額をさせていただいております。 　それから、消防費でありますが、常備消防につきましては、ふるさと広域連合の負担金につきまして増額ということが通知が来ましたので、こちらのほう９６万３，０００円の増額、それから非常勤職員の５０万４，０００円の増額につきましては、相続財産の管理人委託料というもので、浦安駅前の相続者の設定について裁判所のほうに申し立てをする場合に、この管理人の委託料というものが必要となりますので、５０万増額させていただいておるところでございます。 　続きまして、４０ページでございます。４０ページの社会教育費の中の生涯学習センター運営費でございます。こちら４７９万８，０００円の減額をしております。工事請負費の生涯学習センターの大規模改修工事ということで壁面工事、今年度行いましたが、完成ということでの減額補正でございます。 　続いて、４２ページ、災害復旧費であります。農林水産業災害復旧費で現年発生の農地災害復旧につきましては、資料の２ページの（４）をごらんいただけますでしょうか。委託料のほうですね、それぞれ農地災害復旧事業の設計委託業務なり、倒木の伐採、それから積算業務ということで、それぞれ減額しまして、１，９２４万６，０００円の減額をしております。資料のほうを見ていただきますと、件数の見込みの減ということで説明させていただきたいと思います。それぞれの災害復旧費の設計業務につきましては、１１５件の見込みが５４件、それから支障木の伐採については１０件見込みが２件、それから現年発生の積算業務というところが１２６件が７０件ということで精査できたというところでの減額補正であります。 　続いて、現年発生の農業用施設災害につきましては、２，１２８万２，０００円の減額補正ということになります。こちらのほうも（５）にまとめておりますが、それぞれの件数が説明書のとおり、設計につきましては１０３件が６４件、障害木の伐採につきましては２０件が１１件、農業用災害の積算業務につきましては９５件が６９件ということで、こちらにつきましては、補助災害等の精査に伴って、それぞれ件数が落ちてきたということでの減額補正というところでございます。 　続いて、公共土木の災害復旧費でございます。こちらにつきましては、３７０万の増額というふうにさせていただいております。こちらにつきましては、資料の４ページの（11）にまとめております。こちらにつきましては、国の災害査定後の単価改正、それから数量の精査等を見込みましたところ、増額になるというところが判明しましたので、３７０万円の工事請負費の増額というものをさせていただいております。 　続きまして、公債費であります。元金、利息ともに減額ということで、元金につきましては４００万、それから利息については１，６００万の減額をさせていただいております。こちらにつきましては、今年度の償還額の確定ということが決まりましたので、減額をさせていただいております。主な理由といたしましては、今年度の借入額が確定したというところが大きな要因であります。それから、利息の大きな１，６００万の減額につきましては、繰り上げ償還等を行った関係もございまして、減額というところになっております。 　歳出の最後、４３ページの諸支出金であります。こちらにつきましては、国県返納金ということで、主には平成２９年度の生活保護費に対する国庫負担金の実績での返納金ということでございます。 　それでは、歳入の主なものを紹介させていただきます。予算書９ページであります。町民税、法人につきましては、２２５万９，０００円の減額といたしまして、法人のトータルとしては１億６４２万６，０００円の歳入見込みというところでの補正予算としております。 　また、固定資産税につきましては、６７２万５，０００円の減額とさせていただきまして、３０年度の決算見込みとしては８億６，４４６万３，０００円の見込みということでの補正予算でございます。
   　それから、９ページ、地方揮発油譲与税から１１ページの自動車取得税交付金までにつきましては、県からの確定通知というものに伴っての見込み数値の確定数値あるいは見込み数値に伴っての補正ということをさせていただいております。 　それから、地方交付税につきましては、５４２万３，０００円の増額とさせていただいております。こちらについては、普通交付税の国の調整額というものが決定されたということで、このたび５４２万３，０００円の増額をさせていただいております。地方交付税につきましては、特別交付税の交付がまだ残っております。こちらにつきましては、台風２４号等の加算というものも、まだ幾らかということまでは出せませんけども、ありますので、こちらについては専決補正での対応ということでお願いしたいと思います。大体３月下旬に毎年特別交付税のほうは発表になるということですので、専決対応ということになります。 　続いて、１２ページでございます。国庫負担金、民生費負担金でございます。こちらについては、１３ページの生活保護費負担金のところが主なものでございます。先ほど歳出でもありました生活保護費負担金の医療扶助の部分が大きく落ちましたので、こちらも１，６０４万２，０００円の減額ということでの減額補正ということになっております。 　それから、１４ページでございます。県補助金の１５ページの農林水産業費の補助金でございます。こちらについても、３，９８１万７，０００円の減額ということで、歳出のほうでも減額がございましたが、各補助事業の事業費の確定ないし減額見込みというところでの歳出の減額に伴う歳入の減というところでの補正予算でございます。 　それから、１６ページの災害復旧費補助金、こちらについても、歳出の減額に伴う補助金の減ということで、このたびは３，５９０万２，０００円の減額ということを要求させていただいております。 　続きまして、１８ページになります。こちらのほう基金繰入金でございます。主なものは、ふるさと夢基金の繰入金４，８４３万円の増額、こちらにつきましては、その下にあります、８、地域振興基金繰入金、こちらを６，４００万減額しております。こちらの地域振興基金の繰入金につきましては、当初学校エアコンの財源にということで取り崩しを予定しておりましたけども、ふるさと納税のほうも次世代育成ということで寄附のほうの項目を設けておりまして、そちらに申し込んでいただける方が、決算が近いので再度精査しましたところ、そちらの基金のほうに回そうということで、これあくまでも組み替えということで補正予算のほうをさせていただいておるところでございます。 　最後に、２０ページ、町債でございます。こちらにつきましては、農林水産業債といたしまして２３０万の増額をさせていただいております。こちらは歳出のほうで説明をいたしました、ため池に対する負担金部分に対して起債ということでございます。こちら補正予算債ですので、１００％充当の交付税措置が５０％というものになります。それから、同じく土木費２８０万に対しても、こちら補正予算債ですので、充当が１００の交付税算入が５０という起債でございます。そのほかの教育債につきましては、生涯学習センターの実績に伴いまして３８０万円の減ということをさせていただいております。 　あと、２番目の学校教育施設整備事業債であります。こちら学校エアコンに対してのものであります。継ぎ足し債というところと、あとは補正予算債というものを併記しておりますが、補正予算債につきましては２９０万の減ということで、こちらについては補助対象経費部分に対して充てる起債ということになっておりますので、ちょっと補助対象事業費が落ちたということで、起債のほうを減額させていただいたというところです。 　継ぎ足し債というのは、補助対象でない部分でも充ててもいいよという起債ですので、その部分のほうは実績で補助対象経費以外の対象経費がありましたので、そちらに充てる起債ということで継ぎ足し債という制度がありますので、そちらに振りかえたというところでございます。ただし、継ぎ足し債のほうにつきましては、交付税算入がないという起債になっております。 　以下、災害復旧費等につきましては、事業実績に伴う減額というものでございます。 　最後に、５ページであります。次年度への繰越明許ということで、追加につきまして９項目上げさせていただいておるところです。それぞれのものにつきましては、災害復旧費等につきましては、災害に対しての対応ということで不測の日数を要したというようなところですし、あとため池につきましては、国の補正予算によるものというものでございます。そのほかのものにつきましては、事業実施に伴って不測の事態が生じたということでの繰り越しというところでございます。 　それから、最後、６ページには災害復旧工事の補正ということで、追加といたしましては、住民基本台帳のネットワークの共同利用化ということで、平成３１年から３５年までの５カ年間の債務負担行為、それから各種証明書のコンビニ交付のシステム運用についてということで、３１年から３３年までの３カ年の負担ということで、２２万円の債務負担行為を計上しております。 　続きまして、議案第１１号でございます。交通安全指導員の条例の一部改正についてであります。 　このたびの改正点については、大きくは２点でございます。１点目が年齢に対するもの、以前は２０歳以上７０歳未満としておりましたが、提案理由にもありました、成人、１８歳以上ということになり、それから自動車運転免許の取得年齢というところも加味しました。それから、７０歳以上の者でも任命できるというふうにさせていただいておるところでございます。 　それから、任期につきましては、従来２年というふうにしておりました。今回、任期がえのほうが３１年の４月１日ということになります。こちらにつきましては、交通安全指導員につきましては会計年度任用職員に該当するというふうに明記してありますので、こちら今回２年で任命するということが無理になりますので、１年の任期にということで、会計年度任用職員への移行を勘案して１年ということに変更をさせていただいたところでございます。 　続いて、議案第１９号でございます。公民館条例の一部改正についてということで、こちらにつきましても、館長の任期につきましては３年間を任期としておりました。こちらの任期がえについても、３１年４月から新たな任期がスタートするというところで予定しております。公民館長につきましても、会計年度任用職員への移行ということが決まっておりますので、任期についても１年というふうにさせていただきたいということでの条例改正でございます。 　以上、議案についての説明をさせていただきました。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小椋　正和君）　次に、議案第２２号、平成３０年度琴浦町水道事業会計補正予算（第５号）について内容説明を求めます。 　高力上下水道課長。 ○上下水道課長（高力　信宏君）　失礼いたします。それでは、議案第２２号、平成３０年度琴浦町水道事業会計補正予算（第５号）について御説明を申し上げます。 　第２条、平成３０年度琴浦町水道事業会計予算、第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をするものでございます。 　損益勘定の収入ですが、第１款水道事業収益４０２万円の減額で、計３億３，５１６万３，０００円に、支出は、第１款水道事業費用１６８万９，０００円を減額し、計２億７，６０２万１，０００円に補正をするものでございます。 　第３条、予算第４条、本文中括弧の中の不足する額１億４，８７９万８，０００円を１億５，０１５万８，０００円に改めるものでございます。 　１枚めくっていただきまして、資本的収入及び支出の資本勘定でございますが、収入の第１款資本的収入４８８万円を減額し、６，３６７万円に、支出は、第１款資本的支出３５２万円を減額し、２億１，３８２万８，０００円に減額補正をするものでございます。 　３ページをごらんください。損益勘定の収入から御説明をいたします。 　款１、水道事業収益、補正額４０２万円の減額で、計３億３，５１６万３，０００円とするものでございます。主なものとしまして、項１、営業収益の給水収益は４００万円の減額で、これは実績見込みによるものでございます。 　損益勘定の支出ですが、款１、水道事業費用で１６８万９，０００円を減額し、計２億７，６０２万１，０００円とするもので、内訳としまして、項１、営業費用２９８万３，０００円を減額、項２、営業外費用を１２９万４，０００円増額するものでございます。項１、営業費用の主な内訳としまして、総係費の委託料は、会計システムなどの元号改修を次年度に移行したことによる１０２万円の減額、資産減耗費１５０万円の減額は、配水管の布設がえ工事の減によるものでございます。項２の営業外費用は、消費税不足分１２５万円の増額でございます。 　４ページをお願いいたします。資本勘定の収入から御説明をいたします。款１、資本的収入４８８万円を減額し、計６，３６７万円とするもので、項３、負担金４８０万円の減額は、下水道工事の減に伴う水道管移転補償費の減でございます。 　次に、支出ですが、款１、資本的支出３５２万円を減額し、計２億１，３８２万８，０００円とするものでございます。内訳としまして、項１、建設改良費の水源地改良費３４０万円の減は、中央監視装置の水源地間の送信設備の改修を次年度へ移行したことによる減額でございます。 　なお、６ページのキャッシュフロー計算書及び７ページから９ページの予定貸借対照表の説明は省略をさせていただきます。 　以上で内容説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小椋　正和君）　ここで暫時休憩いたします。開会は１３時３０分からにいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２８分再開 ○議長（小椋　正和君）　皆さん、そろわれましたので、少し早いですけども、会議を再開いたします。 　次に、議案第２３号、平成３１年度琴浦町一般会計予算について内容説明を求めます。 　山田総務課長。 ○総務課長（山田　明君）　それでは、議案第２３号、平成３１年度琴浦町一般会計予算の説明をさせていただきます。 　まず、第１条といたしまして、３１年度予算につきましては、９９億２，３００万として定めさせていただきます。 　地方債につきましては第２表、それから一時金につきましては第３条で、はぐっていただきますと、一時借入金の最高額は２億ということで定めさせていただきます。 　予算流用につきましては、第４条で定めておりまして、給与、職員手当、共済費、いわゆる人件費部分につきましては、同一款内であれば流用できるということで規定させていただいたところでございます。 　それでは、当初予算の内容について、できるだけ簡潔に説明させていただきます。 　歳出からお願いいたします。予算書３４ページをお開きください。款項のところの項の項目で説明をさせていただきたいと思います。それでは、項、議会費でございます。こちらにつきましては、主に議会事務局、それから人件費については全て総務課で管轄するということになります。項のトータルといたしましては、１億３８０万４，０００円ということで、対前年４５１万４，０００円という減額になっております。こちらにつきましては、議員報酬等の減というところでございます。 　続きまして、総務費であります。まず、項、総務管理費であります。こちらの総トータルにつきましては、４７ページまでずっと行きまして、４７ページをごらんいただきますと、最後の行に総務管理費の総トータルが出ております。１４億６，１７１万９，０００円ということで、対前年１億２，５００万の増ということになっております。こちらにつきましては、主に管轄は総務課、企画情報課ということになっております。増額の主なものにつきましては、まず３５ページの目の一般管理費につきましては、１，４６５万９，０００円の増ということになっております。主な内容といたしましては、３７ページの委託料の中に、委託料の３行目、合併１５周年ということで、３１年度は１５周年を迎えますので、そちらの記念事業の委託料１２９万６，０００円、それから中段から下に行財政改革支援業務委託料９９３万３，０００円ということで、持続可能な今後の行政をするということで、基本業務の業務量調査のほうをこちらで行うようにしております。 　開いていただきまして、３８ページには、委託料の最後で、教育委員会事務局の事務局移転費の設計監理というところで１０８万円、それから工事請負費のところで１，０００万円という工事請負費を組まさせていただいております。 　その下の公有財産購入費であります。こちらにつきましては、４３３万円ということで、役場本庁舎、今、厚生棟の南側に空き家がございます。そちらの土地の購入を行いたいということで、４３３万円の経費を上げております。 　３９ページの２２、補償、補填及び賠償金のところの補償金２００万円とありますが、こちらが建屋部分の補償費というところでの予算計上とさせていただいております。 　それから、戻りまして、備品購入費のところで５５３万７，０００円計上させていただいております。こちらにつきましては、全協でも説明いたしました防災備品ということで、カメラ、プロジェクターと、あとはテレビ会議システム等の経費として１５０万、それから町長車、かなり経年劣化しておりますので、町長車の購入費ということでトータル５５３万７，０００円を計上しておるところでございます。 　続いて、３９ページ、財政管理費であります。こちらにつきましては、対前年４，３０５万３，０００円の増額となっております。主には、ふるさと納税の経費というところになります。４０ページの負担金、補助及び交付金のところに、今回新たにふるさと夢支援補助金というものを創設いたしました。ことしから、ふるさと納税でクラウドファンディング的に補助金の募集を行うということで実施を考えておるところです。それから、積立金のところで、ふるさと未来夢基金積立金ということで３億１，０００万円計上しております。こちらについては、昨年度より５，０００万のプラスということで計上をさせていただいた部分が増額というふうになっております。 　続いて、４１ページのケーブルテレビ管理費、ＣＡＴＶ管理費でございます。こちらにつきましては、対前年１，０４３万３，０００円の増額となっております。こちらについては、開いていただきまして、４２ページの委託料部分、光ケーブル施設保守委託料というところが３，９０１万１，０００円となっております。こちらについては、赤碕地区の光ケーブルの整備が終わったということで、新たに保守管理経費として１，５００万程度の増額というものが見込まれておるところでございます。 　続いて、同ページ、管理費であります。こちらにつきましては、前年対比９３７万１，０００円の増額としております。町長の施政方針のほうでもありましたが、今回、報酬で参与制度というところで参与経費ということで２１６万円、それから集落支援員につきましては、以西、古布庄、安田ということで３名体制を目指しまして、５１４万１，０００円の予算計上をさせていただいております。 　それから、４３ページの委託料部分であります。こちらにつきましては、委託料の２行目にあります地域人口ビジョン策定業務委託料２００万ということで、こちらで各地域の人口ビジョンを再度検討をするための基礎数値を集めるための経費ということにさせていただいております。 　めくりまして、４４ページ、負担金、補助及び交付金であります。こちらにつきましては、下から５行目のところに琴浦まちネットワーク補助金ということで、まちネットに対しての補助金１８８万９，０００円、それから下から２行目、琴浦元気づくり応援事業補助金ということで２００万ということで、地域づくりにおける予算ということで特記したものでございます。 　続きまして、４５ページには、電算管理費といたしまして対前年４，８００万の増額ということになっております。主なところが委託料のところでございます。まず１行目に書いてありますが、タブレット会議システムの導入ということで、タブレット関係の委託経費ということで８４万４，０００円を計上させていただいております。 　それから、このページの委託料の後ろから２行目の総合行政システム改修委託料ということで６，３８５万１，０００円を計上をさせていただいております。こちらが前年に比較しまして大幅に伸びたというところであります。こちらにつきましては、主に健康管理システムの改修ですとか、それから特別医療システム等につきましてのシステム改修が必要ということでの経費計上でございます。 　それから、４６ページの使用料及び賃借料のところでございます。借り上げ料５，２５５万５，０００円というこの中に、今回導入いたします議会と管理者部分、タブレットの導入経費というものが含まれておるところであります。 　それから、総務管理費、最後になりますが、４７ページ、諸費であります。こちらにつきましては、対前年１，２５３万７，０００円の増額ということであります。この増額につきましては、負担金、補助及び交付金の一番最初に書いてありますコミュニティー助成事業補助金ということで１，７５０万ということでの要求であります。これは宝くじ事業で、このたび部落公民館の新設というような要望が上がっておりますので、そちらの経費が大きいものですので、こちらが１，２００万ほどの増額ということで、トータル予算が１，２５３万７，０００円上がったという結果でございます。 　続いて、４８ページ、徴税費になります。こちらにつきましては、税務課が所管ということであります。こちらにつきましては、５０ページの一番頭にここの項のトータルが来ております。１億２，２５２万１，０００円ということで、対前年６万２，０００円の増というふうになっております。各目のところで、税務総務費については１，４００万の減ということになっておりますが、こちらは人件費の異動に伴うものの減、それから課税徴収費につきましては１，４００万の増となっておりますが、こちらは４９ページの委託料、一番最後になりますが、基準年度固定資産評価がえによる標準宅地評価業務委託料ということで、こちらのほうが課税の評価がえに伴うもので必要になる経費ということで、今年度計上ということになっております。 　続きまして、戸籍住民登録費であります。５０ページです。こちらにつきましては、５１ページの中段にトータルが出ておりますが、４，６０４万７，０００円ということで、前年対比１６５万５，０００円の増ということになっております。こちらについては、現在の町民生活課の経費というところで、ほぼ前年並みというところでの予算計上ということになっております。 　続きまして、５１ページの選挙費であります。こちらは、５４ページに総トータル、上のほうに出てきております。トータルといたしましては１，８０９万６，０００円、対前年１，４０３万８，０００円の増ということになっております。こちらにつきましては、５１ページの県知事、県議会議員選挙、それから５３ページの参議院選挙の実施に伴う予算計上増ということになっております。 　続いて、５４ページであります。統計調査費、こちらにつきましては、商工観光課が所管するところでありますが、７８８万１，０００円、対前年２９５万８，０００円の増ということになっております。こちらにつきましては、農林業センサスの実施年ということで予算規模が上がったというところであります。 　続いて、監査委員会費であります。同じく５４ページです。予算額１４２万７，０００円、２万８，０００円の増という計上になっております。 　続いて、民生費に移ります。５５ページ、社会福祉費であります。こちらの社会福祉費につきましては、福祉あんしん課、人権・同和教育課、町民生活課が担当ということになります。トータル的には６４ページにトータルが上がってきます。こちらのほうで１６億７，１８０万１，０００円ということで、対前年７，６５３万５，０００円の増額ということになっております。内容といたしましては、５５ページへ戻っていただきますと、社会福祉総務費ということで対前年１，８５３万２，０００円の増額ということになっております。こちらの増額につきましては、５５ページの委託料３２８万２，０００円計上してありますが、消費税の改正に伴いましてプレミアム商品券の発行というものが予定されております。こちらに関する経費につきましては、５５ページの委託料、それからページを開きまして５６ページの扶助費というところで、プレミアム商品券扶助費１，７００万というものがあります。こちらの増額が主に増額の理由というところでございます。 　続きまして、６０ページをお開きください。６０ページの９、障害者福祉費でございます。こちらの予算額が５億７，５８１万５，０００円となっておりまして、対前年６，６３５万８，０００円の増額ということであります。こちらの増額要因でありますが、６２ページをお開きください。扶助費であります。こちらの扶助費の上から４段目にあります自立支援給付費４億９，８４７万円という計上額になっております。こちらのほうは、毎年補正のほうをさせていただきながらということで、年々ふえておる経費でございまして、今年度は今までの扶助費の伸び等も含めて計上させていただいたということで、こちらが６，５００万ほど大幅に増額になったということが増額の要因となっております。 　続いて、６３ページ、介護保険事業費であります。こちらにつきましては、対前年１，１４１万６，０００円の減額ということになっておりますが、こちらにつきましては、介護保険会計への繰り出しの減を見込んでの減額計上というところでございます。それから、予算額で大きいところで言いますと、同ページの後期高齢者医療費３億４，６７０万４，０００円ということで、後期高齢会計分というところの計上でございます。 　続いて、６４ページ、児童福祉費でございます。こちらにつきましては、子育て健康課、それから人権・同和教育課が主な担当というところでございます。総トータルにつきましては、６９ページの下段ちょっと上のところにトータル金額を載せております。１３億１，９１９万５，０００円の予算額となりまして、対前年４，１９２万４，０００円の増額というものでございます。こちらの主な増額要因といたしましては、６４ページに戻っていただきまして、児童福祉総務費であります。こちらが対前年４，９７０万１，０００円の増というふうになっております。まず、給与のところで、６９名で２億６６９万３，０００円という計上になっておりますが、こちら２人増というところと年齢が上がったというところで１，９００万ほどの対前年増額というところ、それから６６ページの扶助費であります。こちらの児童扶養手当につきましても約２，０００万円の増額というところを見込んでおりますので、そちらが増額要因というところでございます。 　同じく６６ページの保育所運営費につきましては、対前年２，２６１万８，０００円の減額というふうになっておりますが、こちらにつきましては、賃金の臨時職員、パート職員のところの減額ということで、今回の補正予算でも計上しておりますが、精査の上、減額ということが主な要因となっております。 　続きまして、６９ページ、児童措置費であります。こちらにつきましては、対前年１，９０１万７，０００円の増額というふうになっております。扶助費の障害児施設通所給付費２，９０３万円という計上額になっております。こちらにつきましては、近隣に現在施設等ができておりまして、利用者の増というのが大きいところの要因で、約１，９００万ほどの増額というものがここの要因となります。 　続いて、同じく６９ページ、生活保護費でございます。生活保護費のトータルにつきましては、次ページのところで２億９９８万８，０００円ということで、対前年７５４万７，０００円の減額ということになっております。こちらの所管課のほうは福祉あんしん課ということになります。主な減額の内容につきましては、７０ページの生活保護費の部分、扶助費について７８５万６，０００円減額ということでの計上であります。 　続いて、民生費の生活困窮者自立支援でございます。こちらも同じく福祉あんしん課所管というところであります。予算額につきましては１，５５３万７，０００円、対前年４４５万７，０００円の減額というところであります。 　続いて、衛生費に入りまして、保健衛生費であります。こちらの所管につきましては、子育て健康課、町民生活課というところになります。予算のトータルにつきましては、７５ページの一番下に行きますが、２億２，８１７万円ということで、対前年１，０８０万３，０００円の増額という額になっております。こちらにつきましては、７２ページの予防費のところ、対前年１，０７４万３，０００円の増額というところになっております。主には、予防接種等の経費の増というところが主な要因でございます。 　それから、７３ページの健康づくり推進事業費であります。こちらに７４ページの委託料のところで、町長の施政方針のほうでもありましたが、健康づくりということで委託料にコンディショニングコーディネーター委託料ということで、こちらのほうに事業費を特化したものを組んでおるというところでございます。 　続きまして、衛生費の清掃費であります。７６ページ、こちらの所管が町民生活課になります。事業費のトータルといたしまして２億１，４０２万３，０００円ということで、対前年１，５０１万９，０００円ということになります。主にごみ処理、それから、し尿処理というものになります。こちらの増額につきましては、じんかい処理費のふるさと広域連合への負担金部分というものが大きな要因でありまして、１，５０８万７，０００円の増額というところでございます。 　続いて、７７ページの上水道費でございます。こちらの所管につきましては上下水道課でありまして、こちらが工業団地設置時の負担金ということで２１９万８，０００円と、前年と変わらずの計上ということであります。 　続いて、同７７ページ、農林水産業費に入ります。農業費につきましては、農業委員会、農林水産業課、税務課、上下水道課の所管になります。こちらの項のトータルにつきましては、８６ページになります。総トータルが８億２，０３万３，０００円ということで、対前年２，６５３万４，０００円の減額というところでございます。主なものにつきましては、７９ページですね。農業振興費、こちらが対前年１，５８６万６，０００円の減額というところでございます。こちらにつきましては、８１ページにあります各補助金、負担金の減額というところが大きいところでございます。 　それから、８２ページの農地費であります。こちらにつきましては、対前年３，３１４万２，０００円の減額とさせていただいております。こちらの減額の主な要因は、３０年度の台風２４号の災害対応を優先させるということで、こちらの工事請負費等について大きく事業費を減にしたということが主な要因であります。災害復旧を優先させるということがこちらの予算の計上に出ておるということでございます。 　続いて、８５ページには、税務課所管の地域調査事務の経費５，６２４万２，０００円を計上しておりますし、それからめくりまして、８９ページの農業集落排水事業費につきましては、上下水道課の事業として２億１，１３４万４，０００円を計上しておるところです。 　続きまして、８６ページの林業費でございます。こちらにつきましては、農林水産業課所管というところであります。８８ページに事業費のほうを入れておりますが、２，８５０万４，０００円、対前年８０９万２，０００円という減額の予算になっております。こちらにつきましては、林業振興費の事業費の減というところが主な要因でございます。 　続いて、８８ページの水産業費であります。こちらにつきましては、トータルが７６６万７，０００円ということで、対前年２，３１１万７，０００円の減ということであります。こちらのほうにつきましては、養殖関係の補助事業というものが終了しておりますので、その事業費の終了に伴って２，３１１万７，０００円程度の減の計上というところであります。 　続いて、８９ページ、商工費であります。こちらにつきましては、商工観光課所管というところでございます。こちらの項のトータルは９５ページに計上しております。３億７４０万１，０００円ということで、対前年１億６５０万７，０００円の増額ということになっております。主な要因といたしましては、８９ページの商工振興費であります。対前年３，８２７万１，０００円の増額というところであります。 　９０ページを開いていただきますと、負担金、補助及び交付金の欄の下から３行目に企業立地事業補助金というものが５，００２万８，０００円上がっております。こちらは、町内に企業立地を行う事業者に対しての補助金ということで、こちらが丸々出てきたというところでの計上分でございます。 　それから、９３ページの地域振興費であります。こちらにつきましては、対前年５，５５１万３，０００円の増額とさせていただいております。こちらの主なものは、９３ページの委託料の２段目にあります町営バス運行委託料であります。８，９３２万７，０００円ということでありますが、こちらがバス運行、本年度変更についていろいろ取り組みを行いましたが、こちらの増額によりトータルが４，２００万ほど、こちらでの委託料が上がってきたというところでの予算計上ということになっております。 　続いて、９５ページをお開きください。土木費に移らさせていただきまして、土木管理費であります。建設課のほうで担当しておるところですが、こちらのトータルといたしましては、次ページに出ております。２，０３７万５，０００円ということで、対前年１７８万２，０００円の増額であります。こちらについては、人件費なり負担金の変更というところでの若干の増額ということになっております。 　それから、９７ページであります。道路橋梁費、こちらにつきましては、９９ページの中段にトータルを載せておりますが、２億４，７５０万１，０００円という予算計上になっております。対前年９，５９２万９，０００円の減額というふうになっております。こちらにつきましては、目の道路維持費の工事請負、それから目２の道路新設改良の工事請負費等の大幅な減額ということが主な要因でございます。こちらも農林と同じく台風２４号の災害復旧を最優先にするということで、当該年度の事業費の減額というところの措置でございます。 　続いて、９９ページの河川費であります。こちらにつきましては、今年度予算７０万ということで、対前年６，１００万の減額ということであります。こちらにつきましては、ヲナガケ川の改修工事というものが完了いたしましたので、そちらでの減額要因というところであります。 　続いて、１００ページであります。都市計画費、こちらにつきましては、建設課、上下水道課が所管するところでありますが、予算額といたしましては３億８，５０９万７，０００円ということで、対前年３，９１７万４，０００円の増というところであります。主な要因といたしましては、３番の公共下水道事業費ということで、下水道会計への繰出金の増額というのが主な要因でございます。 　続いて、１０１ページ、住宅費でございます。こちらについては建設課所管ということで、総トータルにつきましては、１０２ページの下段にありますが、５，２２３万円ということで、対前年２，２４７万６，０００円の減額というところでございます。こちらにつきましては、住宅建設費について２，１００万ほどの減額を行ったというところでございます。 　続いて、１０２ページ、消防費に移ります。消防費といたしましては、総務課所管というところでございます。トータル金額につきましては、１０５ページの上段に出てきておりますが、３億２２９万４，０００円の予算計上となっておりまして、対前年１，７９９万８，０００円の減ということであります。こちらの増減内容につきましては、１０２ページの常備消防費につきましては、これは中部ふるさと広域の消防負担金ということで１，０６０万８，０００円の増額というふうになりましたが、その下の１０３ページの非常備消防費のところで３，２５２万３，０００円ほどの減額ということになっております。こちらにつきましては、平成３０年度第１０分団の消防ポンプ車の整備というものを事業実施しておりますので、そちらの事業終了による減額というものであります。 　続いて、１０５ページ、教育費に移ります。教育総務費であります。教育総務課所管というところでございまして、１０７ページにこの項のトータルを計上しております。１億６，５４７万５，０００円ということで、対前年５７０万９，０００円という予算計上になっております。こちらの主な要因でありますが、目の事務局費が対前年５７１万１，０００円の増というところで、こちらにつきましては、１０７ページの負担金、補助及び交付金の少人数学級の協力負担金というところについて増額というものが要因でございます。 　続いて、１０７ページであります。小学校費、こちらについては、教育総務課所管でありまして、１１０ページの上段に合計を出しておりますが、１億５，１６０万５，０００円ということで、対前年５，２９４万９，０００円という予算計上になっております。主なものといたしましては、１０７ページの学校管理費２，４７９万２，０００円の増額というところでございます。こちらについての増額要因につきましては、１０８ページの委託料、中段ちょっと下になりますが、スクールバス運行管理委託料ということで３，０９６万９，０００円計上させていただいております。こちらにつきましても、バスの運行の見直しというところでの経費の増というものが要因でございます。 　それから、１０９ページ、教育振興費であります。対前年２，８１５万７，０００円の増額となっております。こちらにつきましては、主に工事請負費、備品購入費、それから使用料及び賃借料の中に含まれますが、これからのＩＣＴ教育ということで電子黒板なりタブレットの整備ということで、ＩＣＴ教育の充実、それから図書費についても、図書に力を入れるということで、図書費についても倍増ということで予算化をした結果、２，８１５万７，０００円の増額という予算計上になっておるところでございます。 　続いて、１１０ページ、中学校費であります。こちらのトータルにつきましては、１１２ページの下段に計上しております。６，７４５万８，０００円ということで、対前年１，２２５万７，０００円の増額という予算でございます。こちらの主な内容につきましては、小学校費と同じく、１１２ページから計上しております使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費というところで、ＩＣＴ教育への充実、それから図書費の充実というものをした結果、１，３５３万９，０００円の増額ということでの計上というところでございます。 　続いて、社会教育費になります。１１３ページであります。社会教育費のトータルにつきましては、１２２ページの中段に合計額を計上しております。２億３，４９７万４，０００円ということで、対前年１億４１５万９，０００円の減額ということになっております。こちらの所管につきましては、社会教育課、それから人権・同和教育課というところでございます。主な減額の要因といたしましては、１１７ページの生涯学習センター運営費でございます。対前年９，６１８万円ということで減額をさせていただいておりますが、こちらにつきましては、まなびタウンの大規模改修工事の終了に伴いましての減額というところの措置でございます。 　それから、１２２ページであります。保健体育費です。保健体育費の総トータルにつきましては、１２７ページの上段に計上しております。１億４，５５２万円の予算額、対前年２，０６０万５，０００円の減額というところでございます。こちらの経費につきましては、体育振興とか学校給食センター費というところでございますが、１２４ページをお開きいただきますと、主な減額内容につきましては、体育施設費のところで１，３７４万４，０００円の減額にしております。こちらにつきましては、平成３０年度実施しました総合運動公園の下水道工事費が主な減額のものでございます。 　続きまして、１２７ページでございます。災害復旧費の農林水産業災害復旧費であります。こちらにつきましては、予算額といたしまして１０６万円ということで、対前年同額というところでございます。 　それから、ページを開いていただきまして、１２８ページ、公共土木施設災害復旧費でございます。こちらについては、費目設定ということで２万円の計上というところでございます。こちらのほうにつきましては、繰り越し事業ということで経費を繰り越しいたしますので、災害復旧にその経費で当たっていくということでございます。 　続いて、１２８ページ、公債費であります。こちらについては、元金につきまして１４億２，９４３万円ということで、対前年２，３９６万７，０００円の増額ということになっております。それから、利息につきましては１億９６６万８，０００円ということで、対前年３，１０４万１，０００円というところになります。こちらの部分につきましては、繰り上げ償還並びに３１年度の借入額が今のところ少ないということで減額になったものでございます。 　それから、諸支出金の諸費であります。国県支出金返納金でありますが、要求額として５４万３，０００円の計上をさせていただいております。主な内容につきましては、後期高齢者のシステム改修に伴う補助金返還ということを計上しておるところでございます。 　最後に、予備費につきましては、今年度１，５０３万８，０００円の計上ということで、１９万３，０００円の増額計上というところであります。
   　続いて、歳入の説明をさせていただきます。歳入につきましては、９ページをお開きください。まず町税といたしまして、個人、法人の部分であります。６億７，９６５万２，０００円ということで、８５６万５，０００円の増額という計上にさせていただいております。 　続いて、固定資産税でありますが、今年度８億６，９７８万２，０００円、対前年２，１３０万７，０００円ということで、２，０００万を超える増額となっておりますが、こちらについては、物価上昇に伴いまして、固定資産税に対する補正率というものが今までは０．９だったものを０．９５の補正率になったというところが主な増額要因というところで、物価上昇に伴う増額というところでございます。 　続いて、軽自動車税につきましては、６，９５４万８，０００円、対前年４６６万９，０００円の増というところでありますし、たばこ税につきましては、９，０３１万９，０００円、対前年６９２万円の減というふうな見込みでございます。 　開きまして、１０ページ、地方揮発油譲与税でございます。こちらについては、２，３１６万４，０００円ということで、対前年６０４万３，０００円の減額、それから自動車重量譲与税につきましては、６，１１７万６，０００円の計上、対前年１，２８２万１，０００円の減額でございます。 　利子割交付金につきましては、４４３万２，０００円、対前年１，１３６万円の増と、それから配当割交付金につきましては、７４７万４，０００円で、対前年２８万５，０００円の減額となっております。 　それから、株式等譲渡所得割交付金であります。こちらについては、７４８万６，０００円の計上額、対前年４９万円の減額となっております。 　地方消費税交付金につきましては、今回消費税が上がりますが、３億８８９万５，０００円の計上ということで、対前年１，７２０万４，０００円となっております。ここの２款から１０款までについては、県なり国の指標をいただいて計算をしたものでございます。 　それから、ゴルフ場利用税につきましては、１５０万ということで、対前年２９万円の減、それから自動車取得税交付金につきましては、１，９８４万６，０００円となりまして、対前年９２２万２，０００円の減というふうになっております。 　それから、交通安全対策特別交付金につきましては、１４０万の対前年１１万円の減というふうになっております。 　それから、地方特例交付金につきましては、１，０００万円として、対前年４７０万の増というふうになっております。 　開いていただきまして、１２ページでございます。新たな項ということで、子ども・子育て支援臨時交付金というところであります。こちらについては、平成３１年度限定とはなりますが、国の保育料無償化、医療費の無償化というところの経費がここに来ております。今年度は４，０００万見込んでおります。こちらが保育所保育料無償化の部分の財源ということであります。 　続きまして、地方交付税であります。地方交付税につきましては、３９億８，１００万という計上額で、対前年８，１００万の減額としております。普通交付税だけ見ますと、６，２００万の減額というふうにしております。こちらについては、今合併算定がえというところから一本算定に変わってきておりますので、そちらの減少額を加味したものとなっております。 　それから、特別交付金につきましては、平成２９年の決算ベースで見込んでおるところでございます。 　続いて、分担金及び負担金、負担金であります。今年度計上が３，９９２万９，０００円ということで、対前年１，８２９万円の減というふうになっておりますが、これは１番の民生費負担金のところ１，３５６万４，０００円の減となっておりますが、保育料の無償化というところの措置が反映されたものでございます。 　続いて、分担金といたしましては、４３２万６，０００円ということで、対前年１６４万６，０００円の増ということであります。 　続いて、使用料についてであります。こちらにつきましては、１５ページであります。トータルが１億５，７６３万５，０００円ということで、１３８万９，０００円の減額というところで、こちらについては、光ケーブル、町営バス、それから町営住宅というところの使用料ということでございます。 　続いて、手数料でございます。トータルが２，８３３万５，０００円ということで、対前年１３０万４，０００円の増ということで、これは各種証明の発行手数料等でございます。 　続いて、国庫支出金、国庫負担金でございます。こちらにつきましては、次ページ、１６ページにトータルを載せておりますが、７億８，８８５万５，０００円ということで、対前年５，２７１万８，０００円の増というところでございます。主な増額要因といたしましては、１５ページの障害者自立支援給付費負担金２億５，０８３万２，０００円というものがありますが、歳出面でも自立支援給付費が非常に上がっておりますので、これの伸びで歳入も上がったというところの整理でございます。 　続いて、１６ページの国庫補助金でございます。こちらにつきましては、１７ページの最終に合計額を入れておりますが、１億８，９８４万３，０００円でございます。対前年７５万１，０００円の減というところです。こちらについては、特記事項といたしましては２番の民生費補助金のところ３，２３６万２，０００円増額となっておりますが、先ほども紹介いたしました消費税増に伴うプレミアム商品券の補助金ということで、国補助金が２，５７７万１，０００円上がっております。それから、特記事項といたしましては、１７ページの土木費補助金のところであります。対前年３，０３７万２，０００円の減額となっておりますが、こちらについては、災害対応を優先するということで、社会資本整備の交付金事業を控えたという形、結果でございます。 　それから、１８ページ、国庫支出金の委託金でございます。３３２万６，０００円の計上ということで、対前年４０４万４，０００円の減額ということになっております。こちらにつきましては、国民年金の事務委託料の減というところが主な要因であります。 　続いて、県支出金に入ります。県負担金につきましては、トータル３億３，７９４万８，０００円ということで、対前年２，０８６万７，０００円の増というふうになっております。こちらも１８ページの民生費負担金のところの社会福祉費負担金、障害者自立支援給付費、上から３番目の１億２，５２１万６，０００円というものですが、国庫と同じく事業費の伸びということで、歳入の伸びも入れておるというところです。 　続いて、１９ページの県補助金であります。こちらにつきましては、２４ページの上段に合計額を入れております。５億７，０８３万９，０００円ということで、４，１２６万円の増というふうになっております。増額の内容といたしましては、１９ページに戻っていただきまして、総務費補助金であります。１，４８２万５，０００円の増額というところであります。主なものにつきましては、一番上の生活交通体系構築支援費補助金、これは町バスの運営費に対しての補助金ですが、こちらについて事業費の増に伴って補助金も１，７００万ほど増額になったという形でございます。 　それから、特記といたしまして、２１ページの農林水産業費補助金でございます。こちらにつきましては、２，７６２万４，０００円の減額ということで、農林水産業費の補助金関係、歳出のほうも減額となっておりましたが、そちらの事業費の減に伴いまして２，７６２万４，０００円、歳入のほうも減額という形でございます。 　それから、２４ページの上段でございます。災害復旧費補助金ということで５，８００万の歳入を見込んでおります。こちらにつきましては、台風２４号の災害復旧分ということで、３０年度での枠でとれなかった部分を３１年度に分割するということで、この部分を補助金として見込んでおるところでございます。 　続いて、県支出金の委託金であります。こちらにつきましては、５，４１４万６，０００円ということで、１，６９３万３，０００円の増というところでございます。こちらの増額につきましては、総務費委託金１，６９２万４，０００円ということで、主には選挙委託金ということで、県知事、県議会議員選挙、４月７日の分、それから参議院選挙は７月実施見込みということですので、こちらの増額が主な要因でございます。 　それから、１６款財産収入、財産運用収入ということであります。こちらにつきましては、２６ページに合計額を載せております。１，４９０万２，０００円ということで、対前年１８１万５，０００円ということになっております。主な伸びにつきましては、利子及び配当金ということで、今年度から基金の一括運用、債券運用のほうを始めておりますので、そちらの増額を見込んでおるということで、１８１万５，０００円の増というふうにしております。 　それから、２６ページの財産売払収入につきましては、トータル２０万１，０００円ということで、対前年１，０００円の増というところでございます。 　寄附金につきましては、トータルが３億１，００１万１，０００円ということで、対前年５，０００万１，０００円の増というところで、ふるさと納税を５，０００万増額ということで、３億１，０００万の歳入を見込んでおるところでございます。 　続きまして、繰入金であります。項１で特別会計繰入金というふうにしております。こちらのトータルが９０８万７，０００円ということで、対前年９０８万７，０００円というふうに計上をしております。こちらにつきましては、昨年までは各特別会計ごとに款項の項を設けて、国保、それから住新というふうに項を分けて会計のほうを入れておりましたが、国の基準に従うということで、今年度から特別会計繰入金ということで項をまとめましたので、このような対前年度比になっておるところです。昨年から比較しますと、昨年の予算につきましては５０９万２，０００円というふうになりますので、約４００万の増というところでございます。こちらにつきましては、主には住新ないし船上山会計の繰り入れがふえたというところでございます。 　続いて、２７ページの基金繰入金でございます。トータルといたしましては、２８ページに計上しておりますが、今年度の取り崩しは７億４３１万４，０００円ということで、対前年２億３，７１３万９，０００円の増ということになりました。内容といたしましては、財政調整基金の取り崩しを２億６００万、それから地域振興基金、これ合併特例債を財源として積み立てた基金でありますが、こちらのほうを対前年１億２，４１０万円増ということで繰り入れを行ったところが主な増額要因でございます。 　それから、２８ページの下段、住宅新築資金等貸付事業特別会計から２９ページの中段の下水道事業特別会計繰入金につきましては、先ほどの特別会計繰入金の項の説明のところの組み替えというもので、廃項という処理を行ったものです。 　続いて、繰越金であります。今年度予算額１億円、対前年増減なしというところでございます。 　それから、延滞金加算金及び過料というところですが、今年度要求１６０万ということで、対前年５万円の減というところであります。 　町利息につきましても、１万６，０００円の計上で、対前年は１，０００円減というところであります。 　諸収入でございます。各貸付金の元利収入ということで１，１９６万４，０００円の計上、対前年１５５万２，０００円の減ということで、こちらにつきましては、中小企業の貸付金の元利収入の減というのが主な要因となっております。 　続いて、受託事業収入であります。計上額といたしましては１，９２７万２，０００円ということで、対前年１，０９３万３，０００円の増ということであります。こちらにつきましては、基幹水利施設の受託事業収入ということで、北栄町さんからの受託事業収入の増というものが主な要因となっております。 　続いて、雑入であります。雑入につきましては、３３ページに計上しておりますが、８，５６７万４，０００円の計上となっておりまして、対前年９８１万９，０００円の増というふうになっております。こちらの主な要因につきましては、３１ページの雑入、コミュニティー助成事業国庫負担金ということで、歳出の中でも説明いたしましたが、宝くじを財源とした助成金のところで、歳入のほうも１，７５０万ということで、対前年１，３００万の増ということになっておりますので、こちらが主な要因でございます。 　それから、歳入の最後になりますが、町債であります。町債につきましては、農林水産業債ということで１，５１０万円の計上をしております。まず、こちらの農村地域防災減災事業ということで、こちらにつきましては９０％充当の交付税が２０％算入ということで１，３２０万、それから中間管理機構の整備事業に対しましては１９０万の借り入れということで、充当が９０％の算入が２０％ということになります。 　土木債につきましては、今年度計上が７，２４０万ということで、対前年８，４８０万の減額というふうになっております。災害復旧を優先するということで、現年の事業費が減ったというところがここに出ております。まず、地方道路等整備事業につきましては、充当率が９０％、交付税算入が２０％というところでございます。それから、辺地の７１０万円、立子大熊線の事業につきましては、これ辺地事業ですので、１００％充当の交付税が８０％算入という起債でございます。それから、急傾斜の崩壊対策という事業でございますが、こちらについては、９０％充当の２０％の交付税算入というところであります。 　臨時財政対策債でございます。これは普通交付税の国と町と自治体との分担というところで、１００％交付税算入の起債でございます。２億２，５００万ということで、対前年５，７００万の減額というような計上というところでございます。 　あと、災害復旧事業債ですが、過年度の農地災害復旧につきましては１３０万の起債ということで、こちらの充当額につきましては、８０％充当の９５％算入ということになります。同じく農業用施設につきましても１３０万の起債ということで、充当率、算入率、同じく８０％で９５％の交付税算入という起債でございます。 　以上で一般会計当初予算の説明といたします。御審議のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（小椋　正和君）　次に、議案第２４号、平成３１年度琴浦町国民健康保険特別会計予算と議案第２９号、平成３１年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算の２件について内容説明を求めます。 　大田町民生活課長。 ○町民生活課長（大田　晃弘君）　失礼します。それでは、議案第２４号、平成３１年度琴浦町国民健康保険特別会計予算について内容説明させていただきます。 　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２０億９，２７１万５，０００円と定めるものであります。先ほどの町長の提案理由説明にもありましたように、国保被保険者数減少に伴いまして、トータルといたしましては７，２２４万９，０００円の対前年比減額の予算となっております。 　それでは、歳出から説明させていただきます。８ページをごらんください。款１、総務費、項１、総務管理費２，３２５万１，０００円、これにつきましては、国保運営のための人件費等が主なものでございます。９ページ、ごらんください。項２、徴収費１万１，０００円。項３、運営協議会費、これにつきましては、国保の運営協議会の委員さんの委員報酬が主なものでございます。 　款２、保険給付費、項１、療養諸費、トータルは、はぐっていただきまして、１０ページの頭になります。１３億１，４３０万１，０００円。これらにつきましては、それぞれ一般と退職の被保険者の医療費等でございます。項２、高額療養費２億７６１万４，０００円、世帯ごとの負担限度額を超えた分の高額医療費の費用負担でございます。項３、移送費２万円。１１ページの項４、出産育児諸費５４６万円、１３人分の出産育児一時金でございます。項５、葬祭諸費７２万円。項６、高額介護合算療養費２８万９，０００円。 　款の３、国民健康保険事業費納付金、各市町村ごとの医療給付状況や所得状況などをもとに県が算定いたしまして、町は県へ納付するもので、主な財源は、国保税と税に関する一般会計からの繰入金となっております。はぐっていただいて、１２ページ、予算額といたしましては３億７，７４７万円。項の２、後期高齢者支援金等分１億９０３万７，０００円。項３、介護納付金分３，０７１万４，０００円。 　１３ページの款４、共同事業拠出金、項１、共同拠出金１，０００円。 　款５、財政安定化基金拠出金、項１、財政安定化基金拠出金１，０００円です。さきに説明いたしました国民健康保険事業費納付金に不足が生じ、県の当該基金から貸し付けを受けた場合、その返還のための予算でございます。 　款の６、保健事業費、項１、保健事業費３６４万１，０００円、これはジェネリック医薬品等の通知の郵便代や委託料等でございます。また、糖尿病性腎症重症化予防事業として臨時職員賃金１１８万５，０００円を計上させていただいております。これは糖尿病の重症化による腎臓機能低下を未然に防ぐための保健指導の実施のための経費でございます。そして委託料に計上させていただいております特別調整交付金（結核・精神）申請事業委託料でございますが、これは、県の補助金のメニューの中にあります結核、精神の医療費が多額であることの申請可否の判断のため、医療費データを抽出、分析するための経費となっております。 　はぐっていただきまして、１４ページです。項の２、特定健診等事業費１，３２０万６，０００円、これは特定健診委託料等で、集団健診分８００人分、個別健診分６００人分を計上させていただいております。また、昨年補正予算で計上させていただいております健診受診勧奨センター委託料１５万９，０００円についてですけども、３０年度は県内で３つの自治体が取り組みましたけども、３１年度は１１の自治体で実施予定となっております。項３、人間ドック事業費３００万５，０００円、約１００人分の人間ドック利用を見込んでおります。 　款７、基金積立金、項１、基金積立金２，０００円。 　款８、公債費、項１、公債費１，０００円。 　９款の諸支出金で、項１、償還金及び還付金２３５万円で計上しております。項２、還付加算金、一般と退職を合わせて６万円でございます。はぐっていただきまして、項の３、諸費５０万５，０００円。 　款１０、予備費で１００万円の予備費を計上させていただいております。 　戻っていただきまして、歳入です。５ページをごらんください。款１、国民健康保険税、項１、国民健康保険税、トータルといたしまして４億４２２万５，０００円という徴収見込み等から３１年度の当初予算を計上させていただいております。 　款２、使用料及び手数料、手数料として１，０００円。 　款３、県支出金、項１、県補助金１５億４，６８８万円、歳出の主に保険給付費を賄うために県から交付されるものでございます。 　はぐっていただきまして、６ページです。款４、財産収入、項１、財産運用収入ということで１，０００円計上しております。 　款５、寄附金、項１、寄附金１，０００円。 　款６、繰入金、項１、一般会計繰入金ということで、１億３，９０９万９，０００円を計上しております。それぞれ保険基盤安定等の繰入金でございます。項２、基金繰入金、財政調整基金繰入金として、当初予算としては１，０００円の頭出しをさせていただいております。 　款７、繰越金、項１、繰越金ということで、１０万円を計上しております。 　７ページです。款８、諸収入、項１延滞金、加算金及び過料ということで、２１４万２，０００円を見込んでおります。項２、預金利子１，０００円。項３、雑入ということで、２６万４，０００円を計上しております。雑入の中の療養給付費等負担金と療養給付費等交付金、特定健康診査等負担金は廃目でございます。 　以上、内容説明といたします。 　続きまして、議案第２９号の平成３１年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算について、内容説明させていただきます。 　第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２億１，３５１万３，０００円と定めるものでございます。 　歳出から説明させていただきます。６ページをごらんください。款１、総務費、項１、総務管理費１２３万４，０００円ということで、主なものといたしまして、通信運搬費、保険証の更新等に係るものでございます。項２、徴収費４万３，０００円、徴収に係る経費です。 　款の２、後期高齢者医療広域連合納付金、項１、後期高齢者医療広域連合納付金２億１，１９２万２，０００円、これにつきましては、後期高齢者の被保険者から保険料及び低所得者等の保険料軽減分、これらを広域連合に納付する予算でございます。 　款３、諸支出金、項１、還付金及び還付加算金、これは保険料の還付金としまして３１万円を計上しております。 　款の４、予備費、予備費としまして３，０００円を計上しております。 　戻っていただきまして、４ページです。款１、後期高齢者医療保険料、項１、後期高齢者医療保険料ということで、１億４，８７０万３，０００円を計上しております。 　款の２、使用料及び手数料、手数料といたしまして１，０００円を計上しております。 　款３、繰入金、項１、一般会計繰入金６，４４９万４，０００円ということで、主なものといたしまして、保険基盤安定繰入金を計上しております。 　款４、諸収入、項１、延滞金、加算金及び過料ということで２，０００円。５ページの項の２です。償還金及び還付加算金３１万円、過年度分の保険料に関する後期高齢者医療広域連合からの還付金等でございます。項３、預金利子１，０００円。項４、雑入１，０００円。 　款５、繰越金ということで１，０００円を計上しております。 　以上、内容といたします。よろしく御審議いただき、御承認賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　次に、議案第２５号、平成３１年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、内容説明を求めます。 　長尾人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長（長尾　敏正君）　それでは、議案第２５号、平成３１年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、総額１，１７３万６，０００円について、内容説明をいたします。 　初めに、歳入から説明をさせていただきます。３ページをお開きください。１款１項県補助金であります住宅新築資金等貸付事業費補助金につきましては、償還金の回収に要する経費の補助金として３４万５，０００円。 　次に、２款１項貸付金元利収入についてです。初めに、現年度収入についてです。住宅新築資金及び宅地取得資金につきましては、これまで滞納がない方で平成３１年度に収納が見込まれる額を予算化しております。住宅新築資金につきましては、５件のうち２件分、７２万円、宅地取得資金は５件のうち１件分、３１万６，０００円です。過年度収入につきましては、見込み徴収率に約１．５％を上乗せし、目標額として予算計上をしています。住宅新築資金は、滞納件数３６件、目標徴収率を５．２８％として４３７万円、住宅改修資金は、滞納件数５件、目標徴収率を２．６４％として２９万７，０００円、宅地取得資金は、滞納件数２１件、目標徴収率を３．６４％として１７８万８，０００円です。 　４ページをお開きください。３款１項繰越金につきましては、前年度繰越見込み額が３９０万円です。 　次に、歳出についてです。１款１項資金貸付事業費につきましては、大阪で開催されます償還事務研修会の旅費、支払い督促申し立ての費用、納付書や督促状などの郵便料、公用車のリース料などを計上しております。７４万５，０００円です。 　２款１項公債費につきましては、起債の元金及び利子を計上しています。３３０万３，０００円です。 　３款１項繰出金につきましては、前年度繰越見込み額の５０％以上に当たる１９５万円を一般会計に繰り出しし、平成２４年度に借り入れた６，０００万円の償還に充てます。 　４款１項予備費につきましては、５７３万８，０００円を計上しています。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（小椋　正和君）　次に、議案第２６号、平成３１年度琴浦町農業集落排水事業特別会計予算及び議案第２７号、平成３１年度琴浦町下水道事業特別会計予算並びに議案第４０号、平成３１年度琴浦町水道事業会計予算の３件について、内容説明を求めます。 　高力上下水道課長。 ○上下水道課長（高力　信宏君）　失礼します。それでは、議案第２６号、平成３１年度琴浦町農業集落排水事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 　第１条、歳入歳出予算の総額はそれぞれ２億７，７６８万４，０００円と定めるものでございます。 　第２条、地方債でありますが、３ページの第２表をごらんください。第２表、地方債。起債の目的は、公営企業会計適用債、限度額２，０８０万円でございます。 　まず、歳入から御説明申し上げます。６ページをごらんください。２、歳入。款１、分担金及び負担金は、農業費分担金として１４万３，０００円を見込んでおります。 　款２、使用料及び手数料は、使用料として４，４６４万６，０００円を見込んでおります。 　一般会計繰入金２億９７７万６，０００円は、起債の償還などに充てるものでございます。 　款５、諸収入の雑入２３１万８，０００円は、西大杉橋かけかえに伴う下水道管布設がえ工事に伴う県の補償費を見込んでおります。 　款６、町債、農林水産業債２，０８０万円は、３ページの地方債のとおりでございます。 　続きまして、歳出について御説明を申し上げます。８ページをごらんください。３、歳出の項１、処理施設費、本年度予算額６，８２１万４，０００円とするものであり、主な内訳としまして、需用費の光熱水費として、処理施設の電気代、水道代９８３万円、修繕料は処理施設の水中攪拌ポンプの修繕１４６万１，０００円でございます。役務費の１１９万１，０００円は、処理施設やマンホールポンプの非常通報装置の通信費、浄化槽の清掃、法定点検などの手数料を見込んでおります。委託料４，５６１万３，０００円は、処理施設の保守点検、管理委託料、汚泥処理の業務委託料と企業会計移行業務の委託料でございます。工事請負費８４８万４，０００円は、西大杉橋かけかえに伴う布設がえ工事費とマンホールポンプ２台の取りかえ工事費でございます。
   　款２、公債費は、長期債元金１億７，０４１万９，０００円と長期債利子３，９０５万１，０００円でございます。 　続きまして、議案第２７号、平成３１年度琴浦町下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。 　第１条、歳入歳出予算の総額はそれぞれ１３億５，００９万７，０００円と定めるものでございます。 　第２条の地方債ですが、３ページの第２表をごらんください。第２表、地方債。起債の目的は、公共下水道事業債、限度額４億３，７３０万円と、公営企業会計適用債、限度額３，０５０万円でございます。 　それでは、歳入から御説明を申し上げます。６ページをごらんください。２、歳入。款１、分担金及び負担金の項１、負担金１，６７０万円は、受益者負担金として見込んでおります。項２、分担金９１０万円、これは都市計画区域外の受益者分担金として見込んでおります。 　款２、使用料及び手数料、項１、使用料は、下水道の使用料として１億７，２４９万円を見込んでおります。 　款３、国庫支出金、項１、国庫補助金は、３億１８０万円でございます。 　款４、繰入金、項１、一般会計繰入金は３億７，５８８万７，０００円でございます。 　款６、諸収入の雑入としまして、消費税還付金、下水道管移転工事補償金など６３１万８，０００円を見込んでおります。済みません。下水道管の移転補償費ですね。 　次のページの款７、町債、下水道事業債４億６，７８０万円は、３ページの地方債のとおりでございます。 　次に、歳出について御説明を申し上げます。９ページをごらんください。３、歳出。項１、下水道費の下水道整備費、本年度予算額８億１，３１８万７，０００円でございます。主な内訳としまして、１０ページですが、節の１３、委託料２億３，２００万円、これは、資産外では、下水道管路台帳の作成、施設の点検調査、改築などのストックマネジメント計画の策定業務、インフラ資産では、技術センターに委託する積算施工監理委託料と赤碕浄化センターの建具の更新、東伯浄化センターの昨年から行っております電気設備の更新、それと建具の更新などを予定をしております。節１５、工事請負費５億２，１３０万円、特定環境保全事業では３億１，９３０万円で、これは赤碕処理区の太一垣、下中村、西宮、松谷などを計画をしております。公共下水道事業では２億２００万円で、東伯処理区の９号線、八橋小学校入り口周辺、そのほか三保、ポート赤碕などを計画をしております。 　続きまして、目２、下水道維持管理費でございますが、本年度予算額は１億４，０５４万５，０００円でございます。主な内訳としまして、節１１、需用費は２，２１０万４，０００円で、消耗品費として汚水処理用薬剤などの薬品費、光熱水費として処理施設などの電気・水道代、修繕料としてマンホールぶたの交換と東伯浄化センターのシャッターの修繕などを見込んでおります。役務費２１７万円は、処理場やマンホールポンプなどの非常通報装置の通信料、処理場の消防設備点検や脱水汚泥の分析手数料などを見込んでおります。 　次の１２ページですが、節の１３、委託料８，４３８万円、これは処理施設などの保守点検委託料と脱水汚泥の処理運搬料や水質試験、企業会計移行業務の委託料などでございます。節１５、工事請負費１，８０８万４，０００円、これは１件６０万円以上の大きな修繕でございまして、東伯浄化センターの汚泥脱水機のオーバーホール、東伯、赤碕両浄化センターと八幡中継ポンプ場の汚水ポンプの交換を予定をしております。 　款２、公債費の元金は２億８，４１３万５，０００円、利子は１億１，０２３万円でございます。 　款３の予備費は２００万円でございます。 　続きまして、議案第４０号、平成３１年度琴浦町水道事業会計予算について御説明を申し上げます。 　第１条、平成３１年度琴浦町水道事業会計の予算は、次に定めるところでございます。 　第２条、業務の予定量でございますが、給水戸数は６，３８５戸、年間総給水量１５５万４，０００立方メートル、一日平均給水量４，２５８立方メートル、主要な建設改良事業としまして、配水管布設がえ工事で事業費１億６，３９１万４，０００円でございます。 　第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものでございます。まず、収入でございますが、第１款水道事業収益としまして３億３，４９７万１，０００円、内訳としまして、営業収益３億５５５万３，０００円、営業外収益２，９４１万６，０００円、特別利益２，０００円でございます。次に、支出でございますが、第１款水道事業費用として２億７，２８７万５，０００円、内訳としまして、営業費用２億４，３５７万９，０００円、営業外費用２，８２４万６，０００円、特別損失５万円、予備費１００万円でございます。 　はぐっていただきまして、第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定めるものでございます。収入といたしまして、第１款資本的収入１億２，１３７万５，０００円、内訳としまして、企業債９，６８０万円、出資金２１５万８，０００円、負担金２，２４１万７，０００円でございます。支出でございますが、第１款資本的支出２億７，６２７万９，０００円、内訳としまして、建設改良費１億６，３９１万４，０００円、企業債償還金１億１，２３６万５，０００円でございます。なお、資本的収入が資本的支出に不足する額１億５，４９０万４，０００円は、当年度損益勘定留保資金１億１，７０８万３，０００円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，２８６万３，０００円と建設改良積立金処分額２，４９５万８，０００円で補填するものでございます。 　第５条、企業債、起債の目的は上水道事業で、限度額は９，６８０万円で、第６条から第８条につきましては、ごらんのとおりでございます。 　４ページをお開きください。平成３１年度キャッシュフロー計算書でございます。この計算書は現金預金を間接法により作成したもので、資金期末残高は４ページ下の２億８，８７４万４，０００円でございます。 　続きまして、１１ページからの予定貸借対照表でございますが、これは平成３１年度の見込みでございます。まず、資産の部でございますが、１、固定資産合計が３６億３，０２４万４，８７４円、２、流動資産合計が３億２９９万５，６５９円で、資産合計は３９億３，３２４万５３３円でございます。 　次の１２ページ、負債の部、３、固定負債で合計１２億９，７２２万３，４７７円、４、流動負債合計１億２，２８４万７９９円、５、繰り延べ収益７億７，６６３万２，５５８円となり、負債合計２１億９，６６９万６，８３４円でございます。 　資本の部といたしまして、６、資本金合計１１億７，５３５万６，６４８円、７、剰余金合計５億６，１１８万７，０５１円となり、資本金合計１７億３，６５４万３，６９９円で、負債、資本を合計しますと３９億３，３２４万５３３円で、１１ページの資産合計と同額になるものでございます。 　なお、１４ページから２３ページは注記に関する事項、平成３０年度予定見込みの損益計算書と貸借対照表でありますので、省略をさせていただきます。 　続きまして、２４ページをごらんください。平成３１年度予算説明書の損益勘定から説明をさせていただきます。 　収入でございますが、款１、水道事業収益３億３，４９７万１，０００円で、主なものは、項１、営業収益３億５５５万３，０００円は、水道料金及び量水器使用料、水道メーター開閉栓、水道加入金、消火栓修理及び移設等の他会計負担金でございます。項２、営業外収益２，９４１万６，０００円、主なものは、目３の長期前受け金戻入でございます。 　続きまして、２５ページの支出でございますが、款１、水道事業費用２億７，２８７万５，０００円で、項１、営業費用の目１、原水及び浄水費のうち主なものは、中央監視設備を含む通信運搬費として１６９万円、水質検査、中央監視設備保守管理業務などの委託料８６４万９，０００円、水源地の滅菌機の点検修繕費２２１万、取水設備の動力費１，２６３万６，０００円、滅菌のための薬品費１３３万６，０００円などでございます。目２の配水及び給水費のうち主なものは、配水・給水管の漏水修理やメーター器の取りかえなど修繕料１，８６７万円と、次の２６ページ、路面舗装復旧費２３６万５，０００円、水源地以外の配水設備の動力費１１７万５，０００円などでございます。目４の総係費の主なものとしまして、委託料１，３４５万９，０００円は、メーター検針の委託料、水道事業基本計画及び耐震化更新計画策定業務の委託料、会計システム改修委託料でございます。項２、営業外費用２，８２４万６，０００円の主なものは、企業債の支払利息でございます。 　次の２８ページ、資本勘定でございますが、まず、収入としまして、款１、資本的収入１億２，１３７万５，０００円、内訳としまして、項１、企業債９，６８０万円、これは配水管布設がえ工事費のうち補償費を差し引きした額の７割相当の借り入れを予定をするものでございます。項２、他会計出資金の他会計負担金２１５万８，０００円は、町が誘致した工業団地の上水道整備に伴う償還金が一般会計から繰り入れられるものでございます。項３、工事負担金２，２４１万７，０００円は、下水道工事に伴う水道管移転補償と一般会計からの消火栓新設工事負担金でございます。 　続きまして、支出でございますが、款１、資本的支出２億７，６２７万９，０００円、項１、建設改良費１億６，３９１万４，０００円、主なものとしまして、委託料２，５９８万８，０００円、これは下水道工事に伴う水道管の設計委託料と下水道工事にあわせて行う国道の推進工事の委託料でございます。次に、工事請負費１億２，７９７万９，０００円は、下水道工事に伴う水道管布設がえ工事で、公共は八橋３区、立石団地、三保、特環の下中村、西宮、中坪、松谷を、水道単独工事として松ケ丘−別所間、赤碕駅前周辺の水道管布設がえを予定をしております。水源地改良費３３０万円は、中央監視装置の第３から第７水源地間の送信設備の改修を予定をしております。消火栓新設費６６４万６，０００円は、浦安駅南に消火栓を新たに設置をするものでございます。項２、企業債償還金１億１，２３６万５，０００円は、企業債の元金償還でございます。 　以上で内容説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小椋　正和君）　次に、議案第２８号、平成３１年度琴浦町介護保険特別会計予算について、内容説明を求めます。 　藤原福祉あんしん課長。 ○福祉あんしん課長（藤原　静香君）　失礼します。それでは、議案第２８号、３１年度琴浦町介護保険特別会計予算について、内容説明をさせていただきます。 　表１のとおり、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２１億４，４１１万６，０００円と定めるものであります。 　それでは、歳出から説明させていただきます。８ページをお開きください。款１、総務管理費６，５８３万８，０００円、そのうち一般管理費、こちらのほうは介護保険に係る事務職員２名のほか臨時職員、認定調査員それぞれ１名分を計上しております。連合会負担金、主に主治医意見書の作成負担金であります。包括支援センター運営費、こちらは包括支援センター職員４名とケアプラン作成職員３名分が主なものでございます。 　１０ページをお願いします。項２、徴収費５９万８，０００円は、第１号被保険者の保険料の賦課徴収にかかわる費用でございます。項３、介護認定審査会費４４３万４，０００円、これにつきましては、ふるさと広域連合への認定審査会への負担金と要介護認定調査に委託料を計上しております。項４、計画策定委員会費２万４，０００円と項５、包括支援センター運営協議会費１万７，０００円は、いずれも委員会の報酬等でございます。 　１２ページをお願いします。款２、項１、介護サービス等諸費１８億２，４７７万２，０００円、こちらは要介護１から５までの居宅サービス費及び施設サービス費等でございます。項２、介護予防サービス等諸費２，２６０万３，０００円、こちらのほうは、介護認定の要支援１、２の方に係るサービス費でございます。項３、その他諸費として２８９万１，０００円は、審査支払い手数料２３７万５，０００円、介護給付費請求書電算処理システム５１万６，０００円は、国保連に委託をお願いしております。項４、高額介護サービス等費４，６００万、これは利用者負担額が一定額を超えた場合に高額介護サービス費として償還払いされるものです。項５、特定入所者介護サービス等費６，５０５万、こちらのほうは施設入所者の低所得者の方への負担軽減ということで組んでおります。 　１４ページをごらんください。款３、包括的支援事業・任意事業３６０万５，０００円、こちらのほうは、生活支援体制整備事業として生活支援コーディネーターの人件費を組んでおります。項２、目１、介護予防・生活支援サービス事業費５，４６７万円は訪問型サービス、通所型サービス費、目２、介護予防マネジメント事業費２６４万円は委託料となっております。項３、一般介護予防事業費２，７１４万７，０００円は、職員１名分の人件費と、あと介護予防教室委託料、介護予防サークル委託料などを組んでおります。 　１６ページをお開きください。項４、その他諸費、審査支払い手数料は２４万７，０００円です。款４、介護給付費準備基金積立金として２，３２２万７，０００円を組んでおります。款５、項１、償還金及び還付加算金２５万１，０００円は、１号被保険者保険料還付金と償還金として返納金に見込んでおります。項２、一般会計繰出金１，０００円。款６、予備費１０万１，０００円を見込んでおります。 　歳入のほうに戻っていただきます。４ページをごらんください。歳入。款１、第１号被保険者保険料４億４，４２８万３，０００円、こちらにつきましては、現年分の特別徴収保険料４億２，６７４万円と現年分普通徴収保険料１，６００万円を見込んでおります。款２、手数料として１，０００円。款３、国庫負担金３億５，８０３万８，０００円。項２、国庫補助金１億８，９０３万５，０００円、主なものは、調整交付金が１億４，９９９万７，０００円、地域支援事業交付金の予防事業として２，０８０万３，０００円です。款４、介護給付費等交付金５億２，９４１万５，０００円、地域支援事業支援交付金として２，２４６万４，０００円を見込んでおります。款５、県負担金２億７，９２１万４，０００円。項２、県補助金１，８０６万３，０００円は、介護予防事業、包括的支援事業などです。 　６ページをごらんください。款６、財産運用収入１，０００円。款７、一般会計繰入金２億９，８４４万、主なものは、介護給付費繰入金として２億４，５０９万８，０００円、その他一般会計繰入金３，２５５万８，０００円、地域支援事業繰入金などです。款８、繰越金１，０００円。款９、延滞金、加算金及び過料２，０００円。項２、雑入ですが、滞納処分費、第三者納付金、雑入ということで、合計５０７万７，０００円を組んでおります。 　以上、内容説明を終わらせていただきます。御審議よろしくお願いいたします。 ○議長（小椋　正和君）　次に、議案第３０号、平成３１年度琴浦町船上山発電所管理特別会計予算について、内容説明を求めます。 　小西農林水産課長。 ○農林水産課長（小西　博敏君）　失礼いたします。それでは、議案第３０号、平成３１年度琴浦町船上山発電所管理特別会計予算について、内容説明をさせていただきます。 　なお、議案は、本日お配りしました差しかえ分をごらんいただきますようお願いいたします。 　平成３１年度の歳入歳出予算の総額は、それぞれ２，５５９万７，０００円と定めるものでございます。 　初めに、６ページの歳出からお願いいたします。款１、電気事業費用、項１、営業費用、目１、水力発電費につきましては、２，０９６万２，０００円を予定しております。内訳として、主なものを説明させていただきます。１３の委託料２９０万７，０００円でありますが、これは東伯地区土地改良区連合への発電所操作委託料として２３８万４，０００円、中国電気保安協会への電気保安業務委託料として５２万３，０００円を計上するものです。２５の積立金８８４万９，０００円は、将来生じる発電所の更新、改良費用のための建設改良基金積み立てとして８７９万５，０００円、基金利子積立金として５万４，０００円です。２７の公課費は、消費税の納税見込み額１２５万６，０００円を計上するものです。２８の繰出金６５８万７，０００円ですが、これは東伯地区土地改良区連合への運営補助金として５２５万３，０００円、発電所建設時の借入金償還として１３３万４，０００円を一般会計に繰り出すものです。また、款２、予備費、項１、予備費につきましては、歳入に対する水力発電費の差額４６３万５，０００円を計上しております。 　戻っていただきまして、５ページの歳入でございます。款１、電気事業収益、項１、営業収益、目１、電力料は、売電による営業収入を３１年度は過去の発電実績に基づきまして２，０１２万２，０００円、これは対前年比で３６７万８，０００円の減としています。項２、財務収益、目１、受取利息は、預金利息５万３，０００円。目２、基金収益については、減債基金繰入金が１６万９，０００円。款２、繰越金、前年度繰越金として５２５万３，０００円でございます。 　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（小椋　正和君）　次に、議案第４４号、町道路線の認定についてと議案第４５号、町道路線の変更についての２件について、内容説明を求めます。 　倉光建設課長。 ○建設課長（倉光　雅彦君）　それでは、まず、議案第４４号から説明させていただきます。 　まず最初に、本日最初に町道認定の路線延長の修正を、訂正ですね、お願いさせていただきました。延長距離の変更等々ありまして、申しわけございません。修正後の数字で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　４４号につきまして、町道路線の認定であります。それぞれ農道でありましたものにつきまして、町長が説明しましたとおり、公共施設なり各種公共な場所等々が点在するということ及び、現時点では町内農家だけでなく、その他の方等々も利用する状況になったというふうなことから、農道から町道に認定しようとするものであります。最初は岩本立石線で２，５３２．４メートル、続きまして立石田越線で２，０１４．７メートル、続きまして国実小田股線で２，９１４．７メートル、倉坂福永線で１，６９０メートル、最後に八重尾張線で２，８４１．５メートルという５本の認定についてであります。 　位置につきましては、議案説明附属書類のほうを見ていただければというふうに思います。４４号の町道路線の認定の説明のページでいいますと１ページのほうをごらんください。町道岩本立石線として認定していただきたいというふうなものにつきましては、幹線Ａ−１道路と俗に言っているものの一部でございます。岩本のほうの町道釛上野線を起点といたしまして、それからみどり園の方向に下がってきて、その後、岩本を経て立石台に向かう路線というのが１ページのところに示しているところであります。この間について、Ａ−１道路のうちの岩本立石線として一部認定したいと。立石とガーデンヒルズ間の南北の町道は既に町道認定されておりますので、そこの間を飛ばしまして、２ページ目でありますけども、ガーデンヒルズの北側から総合公園の裏側を通って田越までというふうなところが次の町道立石田越線として認定していただきたいというものであります。 　説明資料の３ページ目をごらんください。俗に第２広域とか申しているものでございまして、東伯中央広域農道でございます。町道高岡大父木地線と接続しますところを起点といたしまして、帽子取の残土処分場等々ありますところから果樹園等々があるところまで、町道倉坂西峰線と接続するところまでの延長２，９１４メートルを国実小田股線として認定をお願いしたいと。 　続きまして、４ページでございますけども、ダムのところまでは町道認定しておりますので、ダムの下流側から倉坂福永線としまして、ダムの下流側からトンネルを潜りまして福永のところまでの延長を町道倉坂福永線としてお願いしたいというところ。 　あと、５件目、５ページでございますが、俗に斎場線とか申しておりますが、中部広域梅田尾張線であります。これにつきまして、西の県道淀江琴浦線を起点といたしまして、斎場の横を通って尾張の下側、県道赤碕大山線と接続するところまでというふうなところの２，８４１．５メートルを町道認定お願いしたいという、この５本であります。 　続きまして、議案第４５号、町道路線の変更についてでございます。 　これにつきましては、２件であります。同じく議案説明附属書類のほうの議案第４５号に関するところの説明をごらんください。路線としましては、大杉線とみどり園線という２本でございます。ページとしましては、附属書類１ページ、左右に図が表示しているものをごらんいただければと思います。 　まず、左側、大杉線からであります。青い部分が今回縮めようとしておるところでございまして、緑のところの実線部分が県のバイパスの工事が終わって供用開始しとるというところであります。その青い線の洗川をまたぐ橋もなくなるというふうなところから、県道に接するところ、丸い点があるところを新しい町道の起点としたいというところであります。それに伴いまして、路線が９９．８メーターほど短くなるというものでございます。 　あと、右側のみどり園線でございますが、現在、みどり園線は、９号線を上がった踏切のところからみどり園までしか認定をしておりません。今回お願いしようとしております岩本立石線というものが下の緑の線であります。そうしますと、町道が赤い実線と緑の実線の間、青い部分でございますけども、そこに空欄が生じるというふうなことから、みどり園線を今回町道認定でお願いしようとしております岩本立石線と接続するように延長したいというところで、延長距離は１４．８メートルでございます。その間を延長して、みどり園線を変更、承認をお願いしたいということでございます。 　以上、４４号と４５号の町道認定と路線の変更についての２件につきまして、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（小椋　正和君）　以上で提案理由説明と内容説明を終わります。 　ここで暫時休憩いたします。４５分まで休憩したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４３分再開 ○議長（小椋　正和君）　そろわれましたので、会議を再開いたします。 　お諮りいたします。議事の都合により、この際、日程の順序を変更し、議案第３号から議案第７号までの５議案を先議したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　御異議なしと認めます。よって、日程の順序を変更し、これらの５議案を先議することに決しました。 　初めに、議案第３号、平成３０年度琴浦町一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。 　質疑に入ります。質疑はございませんか。 　５番、大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　済みません。補正予算ということで、本年度、これが最後の補正であろうかと思います。そういった意味でいうと、この１年どうであったか、そういった指標にもなろうかと思っておりますので、そういったところを踏まえて私は質問のほうをしたいと思います。 　９ページ、歳入のほうからいきたいと思います。町税、固定資産税、これは多額な金額が上がっております。町にとってはこれは重要な収入源の一つ、そういったことであろうかと思うわけでありますけど、議会でも議論のありました、これ、いわゆる地区減免であります。こういったことで、本来、収入として入ってこなければならないのがこれはあらわれていない、そういったことであろうかと思いますけど、この減免で幾らこの金額のほうに反映されていないのか、この辺のところを詳しくよろしくお願いします。 　そしたら、次、１１ページ、農林水産業使用料、この中で、芝収穫機販売特許権利用使用料ですかね、９万８，０００円、これは減額になっていますけど、これ、今現状どうなっているのかというところをちょっと詳しく教えていただきたいと思います。これ、利用されていないからこういうことで上がってきているのか、減額になっているのか、ちょっとその辺のところを詳しくよろしくお願いします。 　そうしますと、ずっと開いていただいて、３５ページ、土木費の中の項２ですね、道路橋梁費の中であります。この中で委託料、これは８００万ほど上がっておりますけど、高濃度ＰＣＢ橋梁塗装含有調査業務委託料ということで、こういうことで上がっているわけですけど、こちらのほうを見てみますと全部一般財源ということで、町の持ち出しということでありますけど、そもそも私はこのＰＣＢの問題というのは、当時の使用の許可というのは、そもそもは国がこれは許認可権というのを握っていたわけですから、この案件からして、国も私はある程度のところは補助なりなんなりがあってこういった事業を行われるべきじゃないかなと思うわけですけど、なぜこれは全額一般町費でやられているのか、その辺のところをよろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　３点質問がございました。固定資産税、それと芝の結束機、ＰＣＢ関係、詳細につきまして、担当課長から答えさせたいと思います。固定資産税の減免、どのぐらい入っているのかというのは税務課長、それから芝結束機については農林水産課長、ＰＣＢ関係については建設課長に答えさせます。 ○議長（小椋　正和君）　大田税務課長。 ○税務課長（大田　望君）　固定資産税に係る同和対策の減免の減免額ということでございます。約４６０万でございます。 ○議長（小椋　正和君）　小西農林水産課長。 ○農林水産課長（小西　博敏君）　芝収穫機ですけれども、ちょっと細かい数字を持ち合わせていなかったんですけれども、昨年度から今年度にかけて１台販売されたものに対する特許使用料、当初予算では３％の収入ということで見込んでおりましたけれども、１台、実際は鳥取大学と琴浦町と河島農具さんでそれぞれ１％ずつというようなことで、１％分の収入のみあって、その他を減額をしたということでございます。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　倉光建設課長。 ○建設課長（倉光　雅彦君）　このものにつきましては、ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニル含有物というふうなことでありますけども、そのＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法ということによりまして、今でいいますと平成３２年度末までに高濃度のものは、そういうものを持っている者が処分しなければならないというふうなことになっております。担当課のほうとしましても、所有している者だけでこの処分はしなくてはだめなのかというふうなことで確認なり、県なり上げましたけども、財源的な支援はないというふうなことでありますし、また、今回の分につきましては、高濃度があるかどうかは調べると、高濃度があれば３２年度末までに処分をしなくてはだめだという法律ができておるということで、３１年度中にはその調査結果を、高濃度があるのかないのかというふうなところを調べるために今回上げさせていただいたというふうなもので、期限的に全国一斉に、このうち、私のところにとっては橋についてですけども、橋についても全国的なものでありますので、急ぐ必要があるというふうなところで補正のほうで上げさせていただいたという状況であります。 ○議長（小椋　正和君）　大平高志君。 ○議員（５番　大平　高志君）　ありがとうございました。そうすると、２回目、聞きたいと思いますけど、減免、先ほど言われました４６０万円、これは入ってくるべきものが、この減免要綱があって、これは入ってきていない、そういう状況であったと思いますけど、件数は幾らでしょうか。それをまず１点聞きたいのがあります。 　それから、次、私が聞きました芝収穫機のことについてでありますけど、先ほど課長の説明がありましたけど、３％の収入を見込んでいたけど、平たくわかりやすく言えば、実は特許を持っている、３者が持っているわけで、これを１％ずつで割って、町の実入りのほうが１％で、３分の１ですね。ですからこういう減額になっているんだ。これは当初にわからなかったわけですかね。ちょっとその辺のところ、２点目、よろしくお願いしたいのがあります。 　それから、最後の案件についてでありますけど、ＰＣＢの問題について、これは確かに処分、これは私は推進していくべきだと思いますけど、これは降って湧いたような話なわけでしょうかね。唐突にこれは一般財源でもやらなきゃだめだということで補正で出てきている。これは事前にはわからなかったのか。こういう把握もされていなかったのか。そういったところが私は詳しくもう少し突っ込んで聞きたいのがありますけど、これが処分の案件が出てきた場合には、これはまた、何ですかね、補正なりで対応されるとか、そういったことが、これも全額単町費でやられるのか、そういったところをちょっと詳しくよろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　最初の固定資産税の件数については税務課長に答えさせます。それと、芝収穫機については農林水産課長に答えさせます。 　最後にありましたＰＣＢのことについてですけども、予算要求があったときに、何でこの話が出てきたのかということで問いました。通知文書が１通来ております。期限を切って、それまでに、今、塗料の中にＰＣＢが入っている可能性があるということで、その含有量をサンプリングして期日までに報告しなさいということの案件でした。議員のおっしゃるように、これ、何で急にそんな話になったのかということ、私も解せませんでした。そこで、県のほうに、これは中部総合事務所長に私のほうから直接、何でこういう話が出てきたんでしょうかねと、背景はわからないわけではないですけども、そこのところの問い合わせはしておりますけど、まだ回答は返ってきておりません。ただ、サンプル調査ということですので、期日に間に合わせるようなことで、今、単町費でもとにかくやっていかなくてはいけないということで、今回、補正を上げさせていただいてます。そこでＰＣＢが含有されていた場合の処分については、もしそれがあったときには、またそれなりの今おっしゃっているようなことでの要望も必要になってくるかとは思いますけども、今は調査ということで回答させていただきたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　大田税務課長。 ○税務課長（大田　望君）　同和対策に係る固定資産の減免措置の件数ということでございます。数字については現在持ってきておりませんが、件数は年々減少にあります。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　小西農林水産課長。
   ○農林水産課長（小西　博敏君）　当初からわからなかったかという御質問ですけれども、当初は、当方のちょっと不勉強がありまして、勘違いをしておった面がありまして、今年度、契約をする段階になって初めてわかったということでございます。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　そのほか質疑ございませんか。 　青亀壽宏君。 ○議員（12番　青亀　壽宏君）　ちょっとあしたのこともあるし、いろいろあるんですが、一般会計に関係をして、特別会計にもわたるんですけども、できたら資料を提供してほしいということで、問題提起をしたいと思います。 　先ほどもありましたけども、歳入の部分で、固定資産税の問題があります。滞納の状態をいつも見るんですけれども、前年度の決算の滞納の状態でいきますと、やっぱり一番多いのは国民健康保険税で、２番目に多いのが固定資産税なんですね。去年の決算を見ますと固定資産税４，３４５万９，０００円の滞納なんですけれども、実はこれは２，３７５万６，０００円を不納欠損しているんですね。ですから表面にあらわれている滞納というのは４，３００万という非常に少ないんですけれども、国民健康保険税が６，２３９万３，０００円ということで、大体似たような数字なんです。それで、調べてみますと、国保税は資産割があるんですね。資産割があって、それでいくと、私の計算では、固定資産の０．３を国保税として集めるし、固定資産税は１．０集めると。つまり国保加入者で資産がある人は国民健康保険に入っているために固定資産税を１．３倍払っているような勘定になるんですね。国民健康保険税は担当課が会計を見ますけども、集めるのが税務課なんですよね。ですからこの固定資産税の滞納者と国民健康保険税の滞納者が、数字は別々に上がってくるけども、ダブっているんじゃないかなというふうに思うんですね。これは予算の審議なんかにも影響しますので、この場では答えられんと思いますけども、税務課のほうで調べてもらって、固定資産税の滞納者と国民健康保険税の滞納者がダブっているのがどれぐらいあるのかというところをちょっと教えてほしいんですが、よろしいですか。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　滞納の件につきまして、おっしゃるような事例はあると思いますし、その数字を出せということでありましたら、後日出させていただきます。 ○議長（小椋　正和君）　そのほか質疑ございませんか。 　前田智章君。 ○議員（13番　前田　智章君）　５ページの繰越明許の補正ですが、確かに災害最優先というのは当然であります。しかしながら、ここにのっているものについては、いわゆる予算化がされておる部分であって、いわゆる災害等があって今はできないといったようなものが今のっておるわけですね。ただ、当事者等であれば、大体いつごろになったらできるだらあかいなというのがよく聞くわけですね。ただ、時期を明確に言うというのはなかなか難しいと思いますが、どうでしょうかね、繰り越ししてあるんですが、例えば今から半年後ぐらいには何とかならへんだらあかいとか、例えば、いや、来年度いっぱいかかるとかいったような、なかなか明確には言えないかもしれませんが、災害の関係があるということで言いにくいかもしれませんが、そのあたり、執行部はどのように考えておられるのかなと。できれば半年後にはできるとか、そういうような目測というようなものがあるんでしょうかね。ちょっとお尋ねします。済みません。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　台風２４号の繰り越しについて、今、この前も入札をかけて事業執行の一歩を踏み出したところですけども、台風だけじゃなくて、その前の７月豪雨とかということで、業者さんの事業というか、工事の数が集中しておるということがあります。その点で、これだけの話でしたら目標というんでしょうか、めどというんでしょうか、そこのところ、はっきり言えるところはありますけども、今、そこの感触がどういう状況にあるかということについて、農林のほうが数が多いところでありますし、それからこれからの作付とかということで、農家の受益者に対してどのように説明しているかということでの概略的な説明をさせていただきたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　小西農林水産課長。 ○農林水産課長（小西　博敏君）　農業関係の災害についてですけれども、今現在の発注状況が、まず補助災が５５件ありまして、その中でようやく発注できたのが２件です。今、発注の準備、入札に取りかかる予定が６件ございまして、また、そのほかにも少額な入札をかける必要のないもの、そのあたりも並行で進めまして３件、今現在、きょう段階で５５件中１８件の入札の準備は進めているということでございます。ただ、全体で見ますと、まだまだ件数が法外にありますので、ひとまずは農道や水路等を優先して、４月の中旬をめどにはかけたいということはございます。その後のしたいのが水田というようなことで、補助災、それから農地災害等も、発注状況もございますけれども、あと、懸念しています水田の関係ですけれども、水田の関係は、水路の管理者の方に説明をして、大変非常に厳しいというようなことを今お伝えをしているところです。ただ、ＪＡさんの御厚意等もありまして、稲の注文をぎりぎりまで待つというようなことを言っていただいてますけれども、そうはいっても早くはっきりさせてほしいというような御意見もいただいているところでございますので、担当課としては、もう発注の見込みが厳しいということは、それはそれでお伝えはしていこうというふうには思っております。 　また、小災害で各多面組織とか中山間等で発注をするような形態というのも期待して補助金を設定しておりまして、今月、急遽ですけれども、会合するようにいたしました。その中で十分、多面の打ち合わせではありますけども、実際は災害の打ち合わせになると思いますので、そういった中で周知を図っていきたいと思っております。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　前田智章君。 ○議員（13番　前田　智章君）　農林水産から土木、消防、教育といったようないろんなものが入っておるわけで、農業だけに限ったことではなくて、いわゆるこの中で、これだったらこれぐらいにはできるかなとか、あるいはできるものからやっていくとかいうようなことで理解させてもらってよろしいですかね。みんな災害にかかわるようなものばっかりじゃないんですが、どうですかね。いろいろあって、できるところからやっていくというような理解でよろしいですかね。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　失礼しました。繰越明許費のところをよく見ますと、確かに農林だけではなくて、住宅だとか、消防だとか、どんぐりひろばトイレの整備とかというところがあります。それぞれのところはそんなに遅くなることなく、早期にできると思ってます。先ほど先走って言ったのは、農林課長も言いましたけども、稲の作付ということの苗の注文ということがあるということで、急ぐべきはということで、そこの例えば水路ですね、下流に対しての影響が大きいところから発注をという考え方ではおりますけども、それを今説明しました多面的機能の支払いの会合の中で、今、状況はこういうことでということで、なかなか、小さなものでしたら、小さなところはもうそれぞれかかっていただけるところがあって、その部分は余り心配はないと、できればすぐできることだったら、少額なものだったら近くの業者さんにお願いされるということがあるんですが、大規模なところを今想定してお話ししてたところですので、できる限り早く、そしてまた、その状況がどうなのかということは、先ほど申しましたような会合で生産者の方にお知らせして、ちょっとことしの作付はどうですか、ちょっと難しいと思いますよということをはっきり申し上げないと、１年間の収入のことも出てきますので、そういう方向で説明をしていくということで答弁させていただきたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　前田智章君。 ○議員（13番　前田　智章君）　ようわかりました。町民の負託に応えるように、全力で取り組んでいただきたい。以上です。終わります。 ○議長（小椋　正和君）　答弁いいですか。 ○議員（13番　前田　智章君）　はい。 ○議長（小椋　正和君）　井木裕君。 ○議員（15番　井木　裕君）　私は２点についてお伺いします。 　まず最初は、今、同僚議員からＰＣＢの問題が投げかけられて、予算も８００万ほど上がっておるわけでございます。そこで、ＰＣＢは何十年前からずっと叫ばれてきた中で、公共の道路とかいろんなところにもあるからこういうふうな予算、８００万という予算を組まれたと思うんですけども、ＰＣＢの問題は一般の事業場等にもかなりあるはずであります。そこで、このＰＣＢの問題について、調査をされたらどうかなと思います。私のほうもある程度のことはＰＣＢについてはわかっておりますけども、行政側のほうで何とか調査をされたら、町長もさっきも降って湧いたというふうに言われたんですけども、やはりそれは速やかに実施して、結果を出していただきたいと思います。 　もう１点は、固定資産の減免措置、いろんな面で町民の方から、うちらもしてくれやというような声は何回となく、決まっておりますけども、今、税務課長のほうから、減少傾向、８００万、９００万いう金額が提示があったわけなんですけれども、やはりそういう面で、期限を切って、何事も通知を出した上で減免措置をするということをされたらどうかなと、私はそう思っております。その点について、町長の考えを伺います。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　まず、ＰＣＢのことについてですけども、含有調査ということで、これは通知、ちょっと詳しく建設課長のほうに答えさせたいと思いますけども、含有が想定される昭和何年から何年までの間のということの期限が切られているところがありますし、それから、たしか橋梁だけだったと思いますけども、なぜそうなったかはちょっと私は答える材料を持ってませんけども、通知はそういう格好で、期限を設定して、こういう対象ということで調査の項目というか、通知が来ておりますので、建設課長のほうから詳細を答えさせたいと思います。 　２番目の固定資産税の減免についてですけども、企業が建物を建てたときに減免措置をするというような減免もあります。これは期限を切って、この期間ということでの設定で、今、質問のありました固定資産税の減免については、議会でも９月とか、常にこの話題、今回の一般質問の中にもありますので、これはもう一度といいましょうか、よく検討していくということはお約束できるということで、どうするかということは、その検討によって考えていきたいと、減免という点で、今おっしゃったような町民の声があることも承知しておりますので、その点も含めて考えたいと思ってます。 ○議長（小椋　正和君）　倉光建設課長。 ○建設課長（倉光　雅彦君）　先ほどのＰＣＢについてですけども、電気機器等々に関する高濃度についてはもう処分すべき時期に来ております。今回につきましては、国が調査した中で、橋梁等々の塗装の中に含まれておるということがわかったというふうなことから、環境省のほうから、橋及び石油貯蔵タンク等々の金属製の塗装の中に含まれていることがわかったので、その中に高濃度が入ってないかの調査結果を求めるという限定をされたものでありますので、先ほど言われた町として調べてということについて、今回対象としてますのが橋等々の金属のものの塗装を調べると、しかもそれは製造されたというものが昭和４１年から４７年、４９年には製造が禁止されたというふうなことですので、４１年から４９年の間につくられた、または塗装された橋というふうなところで今回調べようとしているものであります。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　ちょっと暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分再開 ○議長（小椋　正和君）　井木裕君。 ○議員（15番　井木　裕君）　ＰＣＢで、今、調査をしてくださいというふうにお願いしたわけなんですけども、やはり建設課長の答えの中で、限定とした場合、４１年、４２年からかなり出ていた。けども現在でもあると。町内にも何カ所あります。そういう中で、行政は予算８００万組んでるんだけども、民間にあった場合に、その処理という補助対策なり処理方法というものの提示はなされるべきではないかと私は思っております。そういうふうで、万が一出てきたときにはやはりそういう予算を計上、補助対策としてでもできるようにお願いしたいなと思っております。その点、回答をお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　建設課長が申しましたように、今回、橋の塗装に含まれているかどうかということの調査を求められて、８００万というのは、今、建設課長が言いました。期間中に、今、つくられた橋は幾らあるかという数はわかりますので、それに対しての掛け算といいましょうか、それに対しての調査、塗装に含有されているかどうかを調査するということでありますので、今、質問のありましたその処理をするということについては、あるかないかがまずはあっての話だと思ってます。それ以上に一般的なことに広げていくかどうかというのは、ちょっとまだそこまでは考えていないということでございます。 ○議長（小椋　正和君）　そのほかございませんか。 　高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　２７ページ、保育所運営費で、賃金が臨時職員が１，５００万減、パート職員が１６０万８，０００円減、この減の原因というか、なぜこういう減になったのかということをお願いします。 　次に、３０ページ、３番の農業振興費、補正前が１億７，３００万で、今回５，２００万の減額、約３０％ぐらい減るんですね。農業振興、こればっかりじゃありませんけども、なぜこんなに５，０００万以上減額になるのか、その原因をお願いします。 　それから、先ほどのＰＣＢですけども、８００万ですけども、これの算定根拠、何カ所で１カ所当たり幾らぐらいでどうか。それから、委託先はどういうところに委託するのか。 　以上、よろしくお願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　３点質問がありました。保育所運営費の賃金について、詳細を子育て健康課長に答えさせます。それと、農業振興費の５，０００万の減額内容について、農林水産課長に答えさせます。最後に、ＰＣＢの件数とか費用ですね、建設課長に答えさせます。 ○議長（小椋　正和君）　阿部子育て健康課長。 ○子育て健康課長（阿部　信恵君）　保育士の賃金の減額についてのお尋ねです。 　平成３０年度の当初予算につきましては、有資格の保育士６０名を予算要求しておりましたが、応募者がそれに満たなくて、有資格保育士２５名、保育補助２３名、計４８名でスタートいたしました。保育士の配置基準は十分に満たしているわけなんですけれども、園からはさまざまな人的な要望が上がってきますので、それに応えるために、通年ハローワークに募集をかけておりましたので、賃金を減額するのが今回、１２月に３名分減額させていただいておりますけれども、今回大きく減額となった次第です。 　パートにつきましては、各園がパートの保育士をお願いしているわけなんですけれども、それぞれ園の実績から不用額が出て、今回減額したということでございます。 ○議長（小椋　正和君）　小西農林水産課長。 ○農林水産課長（小西　博敏君）　３０ページの農業振興費の減額５，０００万何がしということで、主なものは、３１ページの１９、負担金、補助金及び交付金が４，３７０万３，０００円と、こちらのほうです。その中でも大きなものが就農条件整備事業でございまして、それに関連して、農業次世代、県の応援交付金とか、青年就農給付金等も大きな減額となっております。これは、就農条件整備事業が今年度、この事業は就農してから、就農後の機械の導入を支援しようという事業でございまして、実際のところは今年度就農予定の方が就農を延期されたというようなことが２件ございまして、大きな減額となりました。そのほかに大きなものでは、梨の生産振興事業ですけれども、こちらのほうも網かけ施設、それからかん水施設、それから定植等を予定されておりましたけれども、こちらのほうが都合によりといいますか、来年度、３１年度に実施したいというようなことで、延期したというようなことでございます。極力要望を聞いて予算化はしてはおりますけれども、諸般の事情というのがいろいろあったというのが実態でございます。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　倉光建設課長。 ○建設課長（倉光　雅彦君）　今回、４１年から４９年の間に琴浦町で設置した橋で、なおかつ金属構造でできておる橋というものの中で、２１基を対象として見ております。ですので、ざっと１基当たり３８万程度かかるだろうというふうに見込んでおりまして、対象としましては、通常のコンサル等々に発注して、それを採取して分析業者のほうに行って分析してもらって判断するということで、今回は高濃度があるかどうかということがまず報告求められていますので、その高濃度があるかどうかというふうなことの分析、塗装に関して、ゼロ％というのはなかなかないそうですので、あとは低濃度か、低濃度よりももう一つ低い、なしに該当するような微量かというふうなところの判断をしていこうというふうに考えております。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　まず、保育所運営なんですけども、６０名募集したけれども４８名しか集まらんかった。８０％ですね。ただ、基準は満たしておるということですけども、なぜ６０名の枠があったのに集まらなかったんでしょうか。それをお願いします。以上、お願いします。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　有資格の保育士がなぜ集まらなかったかということについて、子育て健康課長に答えさせますけども、これは琴浦町だけではないようです。ほかの町村に聞きましても、募集かけても、以前だったらということは言われますけども、今、応募される方が少なくなってきていると。それはなぜかということはちょっと考えなくてはいけないなと。今度、去年もそういうことがありましたけれども、倉吉の短大の卒業式に行きますと、２００人近くの卒業生がいるわけですよね。どこへ行っちゃうんだろうなって隣同士で話しするんです。資格を持っててもその資格を生かした就職をしないということが今起こっているのかと思います。その原因は何かということをもう少し考えたいと思いますけども、そこらのところの理由が何かあるようでしたら、子育て健康課長に答えさせたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　阿部子育て健康課長。 ○子育て健康課長（阿部　信恵君）　保育士を募集しましてもなかなか応募してくださる方がないということで、これは、この悩みは、先ほども町長もお答えしましたとおり、周辺の市町でも同じ悩みを抱えております。また、私立のほうでは、処遇改善といいまして、国のほうが補助をして賃金を上げていったりというようなこともありますので、現在、保育士の資格をお持ちの方についてはかなり就職先が広がってきているというのも実情でありますので、また琴浦町としても早い段階で募集をかけるですとか、大学のほうに直接募集に行くですとかというような工夫もしてみたいと考えております。以上です。 ○議長（小椋　正和君）　そのほか質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　質疑がありませんので、質疑を終わります。 　討論に入ります。討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　討論ありませんので、討論を終わります。 　これより議案第３号を採決いたします。 　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第４号、平成３０年度琴浦町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。 　質疑に入ります。質疑はございませんか。 　青亀壽宏君。 ○議員（12番　青亀　壽宏君）　この補正予算が通って、出納閉鎖が５月３１日という形で決算に向かっていくわけですけれども、この国民健康保険税の収納状況などはどのような、今、状態になっているでしょうかね。 ○議長（小椋　正和君）　小松町長。 ○町長（小松　弘明君）　国民健康保険の収納状況ということでいくと、収納自体は税務課長が担当になりますけども、ちょっと今、後ろで聞きましたら、今、数字を持っていないということですので、改めて答えさせていただきたいと思います。 ○議長（小椋　正和君）　そのほか質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　質疑がありませんので、質疑を終わります。 　討論に入ります。討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　討論がありませんので、討論を終わります。 　これより議案第４号を採決いたします。 　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第５号、平成３０年度琴浦町農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。 　質疑に入ります。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　質疑がありませんので、質疑を終わります。 　討論に入ります。討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　討論がありませんので、討論を終わります。 　これより議案第５号を採決いたします。 　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第６号、平成３０年度琴浦町下水道事業特別会計補正予算（第６号）を議題といたします。
   　質疑に入ります。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　質疑がありませんので、質疑を終わります。 　討論に入ります。討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　討論がありませんので、討論を終わります。 　これより議案第６号を採決いたします。 　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第７号、平成３０年度琴浦町介護保険特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。 　質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　質疑がありませんので、質疑を終わります。 　討論に入ります。討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　討論がありませんので、討論を終わります。 　これより議案第７号を採決いたします。 　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　お諮りいたします。本日提案された４３議案のうち、ただいま先議をしていただきました５議案を除く３８議案については、議事の都合上、１２日に質疑を行い、最終日の２２日に審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８号から議案第４５号までの３８議案については、１２日に質疑を行い、最終日に審議を行うことに決しました。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第５４　休会の議決 ○議長（小椋　正和君）　日程第５４に進みます。 　お諮りいたします。議事の都合により、あすは休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小椋　正和君）　御異議なしと認めます。よって、あすは休会とすることに決しました。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（小椋　正和君）　次の本会議は、７日の午前１０時に開き、町政に対する一般質問を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。 　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２５分散会 　　　　　　───────────────────────────────...