琴浦町議会 2018-12-11
平成30年第 8回定例会（第3日12月11日）
平成30年第 8回定例会（第3日12月11日） ────────────────────────────────────────
第８回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日）
平成30年12月11日（火曜日）
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平成30年12月11日 午前10時開議
日程第１ 町政に対する
一般質問
日程第２ 休会の議決
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する
一般質問
日程第２ 休会の議決
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出席議員（16名）
１番 前 田 敬 孝 ２番 角 勝 計 介
３番 福 本 まり子 ４番 押 本 昌 幸
５番 大 平 高 志 ６番 澤 田 豊 秋
７番 桑 本 賢 治 ８番 新 藤 登 子
９番 高 塚 勝 10番 川 本 正一郎
11番 手 嶋 正 巳 12番 青 亀 壽 宏
13番 前 田 智 章 14番 桑 本 始
15番 井 木 裕 16番 小 椋 正 和
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 太 田 道 彦 主任 ───────── 岩 崎 美 子
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 小 松 弘 明 副町長 ──────── 山 口 秀 樹
教育長 ─────── 小 林 克 美 総務課長 ─────── 山 田 明
会計管理者兼出納室長 小 椋 和 幸
企画情報課長 ───── 藤 本 広 美
子育て健康課長 ─── 阿 部 信 恵
町民生活課長 ───── 大 田 晃 弘
町民生活課参事 ─── 河 辺 真弓美 税務課長 ─────── 大 田 望
上下水道課長 ──── 高 力 信 宏
農林水産課長 ───── 小 西 博 敏
農業委員会事務局長（兼）小 西 博 敏
商工観光課長 ───── 桑 本 真由美
建設課長 ────── 倉 光 雅 彦
教育総務課長 ───── 渡 邉 文 世
社会教育課長 ──── 村 上 千 美 人権・
同和教育課長 ── 長 尾 敏 正
福祉あんしん課長 ── 藤 原 静 香
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午前１０時００分開議
○議長（小椋 正和君） ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者はありません。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している
議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１ 町政に対する
一般質問
○議長（小椋 正和君） 日程第１、町政に対する
一般質問を行います。
それでは、昨日に引き続き、通告順に質問を許します。
通告７番、
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
実は、私自身、糖尿病については必ずしも深い関心があったわけではございません。酒は多少たしなみますが、運動もしておりますし、食生活にも十分気を使っているほうだと自負しておりました。糖尿病が怖いのは合併症を併発するからだと、重症化すれば足を切断したり、失明することもあると、週に３回人工透析をしなければいけなくなるくらいの知識しか持っておりませんでした。実際、今回の定例会では、全く別のテーマで
一般質問を考え、準備をしておりましたが、たまたま先月１１月４日に米子で開催されました平成３０年度
糖尿病予防キャンペーンで、
鳥取中央病院の
糖尿病専門の先生の講演を聞き、
都道府県別ランキングで島根県が比較的よい位置にいるのにもかかわらず、鳥取県は糖尿病による死亡率が全国の
ワーストファイブ、またその鳥取県の中でも東部や西部に比べると中部の成績は悪く、さらにその中でも我が琴浦町の死亡率は近隣の市町村に比べて２倍も高いという事実を知り、一刻の猶予も許されないと考え、急遽
糖尿病対策を今回のテーマといたしました。
ただ、当初は、糖尿病に関するさまざまなデータから状況を読み取り、課題をまとめ、その対策を考えればどうにか格好がつくだろうというような考えでおりましたが、資料を集め、文献を調べるうちに、一夜漬けの知識だけで同僚議員の賛同を得、町長や執行部を動かせるほど簡単な問題ではないことを悟りましたが、撤回するわけにもいかず、きょうまで来てしまったというのが本音であります。ですので、多少誤解している面や的外れな質問をするかもしれませんが、その際には優しく御指導いただけると助かります。今後はしっかりと下調べ、勉強をし、
認知症対策とともに糖尿病をライフワークにするべく、しっかりと取り組んでまいりますので、本日のところは御容赦をお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
以上が
糖尿病対策で
一般質問をするに至った経緯ではありますが、そこで、まず、
糖尿病予備軍を含めた町内の
糖尿病有病者の数について、
都道府県別で鳥取県の現状がわかるもの、また、県内の市町村別の統計等で我が町の現状について情報を共有しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、これらの統計を見られて、
小松町長が琴浦町の実態をどのように把握され、問題を読み取り、どのように課題解決しようとしていらっしゃるか、町長就任後に担当課に対し何か特別な指示をされたかどうかお聞かせください。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） おはようございます。まず、質問でありました糖尿病のことについて、まずお話をさせていただきたいと思いますけども、先ほど御質問のありましたことで、事前に資料請求だとか、その数字をどのぐらい把握しているのかということもあって、今回いろいろ担当課を通じて県のほうにもいろいろの数字をもらおうとしましたけども、もしかすると先ほど議員が聞かれたその先生の講演の数字が本来一番ぴったり合う数字なんじゃないかなとは思いますけども、認識としてどうかということでお答えさせていただきたいと、特別な琴浦町に
糖尿病患者が何人いらっしゃるとか、そういう統計物はちょっと見当たらなかったということでお断りをさせていただきたいと思いますけども、今質問のありましたように、糖尿病の重要性ということは、今回、改めて私も認識させていただきました。それで、
糖尿病そのものを捉える前に、よく
生活習慣病とかという言葉があります。そういうことをずっと考えていったときに、私が公約として
健康寿命延伸ということを申し上げてます。結果、それにたどり着いていく話、あるいはそれに広げていく話にしたいなということで、今回、いろんな質問を受けていきたいと思っております。
おっしゃるように、糖尿病、
生活習慣病の患者というものの中に糖尿病の患者さんがいらっしゃいます。糖尿病は、また高血圧や高脂肪血症とか、そういうことのいろんな病気の一つの中で、確かにいろんな統計数字があるんですけども、琴浦町ちょっと多いなということはあります。いかにそれを下げていくのか、あるいはどこでその数字を捉えていくのかということは、今後、また検討していかなくてはいけないと思ってます。
また、この壇上をおりて次の質問がある中で、
糖尿病対策はどうするのかということもお話しできるかと思いますが、今、
健康寿命を延ばそうといったときに、私がお話ししている中で、食と、それから運動と、そしてコミュニケーションという話をしてますけども、食、そして運動ということが一つの解決策になっていくということも含めて、特別に糖尿病に対して何かを指示したということよりも、
健康寿命を通じて、それを通じていけば、結果的に糖尿病の対策にもなっていくという認識を持っております。
○議長（小椋 正和君）
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） ありがとうございます。
もともと糖尿病は、
皆様御存じのとおり、中高年に多い
生活習慣病でしたが、昨今では３０代の若年層にも増加が見られ、また、ほんの一部ですが、
生活習慣により発症する２型に罹患している児童生徒もあります。自覚症状がほとんどなく、
健康診断などで血糖値が高目だと言われても放置してしまう。恐らく私はこの部類に入るとは思いますが、糖尿病の３大合併症である網膜症、腎不全、神経障害は、患者さんの生活の質が著しく低下してしまいます。御存じでしょうが、糖尿病は何よりもまず予防と
早期発見が重要なポイントとなりますが、今まで町内で実施された
糖尿病予防の啓発やその効果についてお聞かせ願います。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 糖尿病のことにつきましては、従来、
生活習慣病ということでのまずは若い方の
健康診断ということから始まっていきますし、それから、その後、糖尿病という話になってくるかと思いますが、先ほどおっしゃったように糖尿病は
生活習慣病の一つですが、他の
生活習慣病と同様です。先ほど申しましたけど、よい食習慣、それから
運動習慣の定着、特段ここで言うのは健康受診、先ほどの
早期発見、早期治療ということで、
健康診断をやっておりますけども、健診の受診率が悪い、低いということで、それを何とか改善していきたいということで、担当課も日々悩んでおるところですし、いろんな対策を今後打っていかなくてはいけないというふうに思っておるところです。
○議長（小椋 正和君）
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） 集客といいますが、
糖尿病啓発の
イベント等に限らず、同様の講演会やフォーラムなどにおきましては、比較的意識の高い人、すなわち毎朝
ウオーキングを行い、食事にも気を使っているような方が、自分のやっていることは、これは間違いないんだよねと確信するために参加している場合が多いように思われます。本当に来てもらいたい人がなかなか集まらないというのが町長のおっしゃったような現状ですが、この夏以来、アプトに行かれて何か気づかれたことはございませんか。現場で説明を聞いたわけではないので何とも言えませんが、何かの健康器具の販売促進だと思われます。平日でも多くの人が集まってこられ、週末は待ち時間があるほどなんですね。あの商法には何かヒントがあるのではないかと、そのように思います。
冒頭で申し上げましたとおり、糖尿病で亡くなる方の率ですが、鳥取県は全国平均を上回っており、さらにこの中部は県平均より高く、さらに琴浦町は中部の平均の２倍という統計が出ております。これは驚くべき数字であり、大変不名誉なことであります。このことについては認識をお持ちでしょうか。認識していらっしゃったとしたら、どのような形で第３期琴浦町
健康保険事業実施計画に反映されておりますでしょうか。他の市町村と同じような施策では、この不名誉な位置から抜け出せるはずがないのではないでしょうか。
例えば平成５年から平成１６年にかけて１２年
連続糖尿病死亡率全国ワーストワンが続いておりました徳島県では、平成１７年に
糖尿病非常事態宣言を行い、県の医師会と共同で注意喚起したり、
県民総ぐるみによる
健康づくりの取り組みを進めてまいりました。しかし、なかなか成果を上げることができておりません。かといって何もしないままだと
糖尿病患者数はふえ続け、医療費だけではなく、網膜症や腎不全、神経障害を併発した場合、患者さんの生活の質は著しく低下し、生活保護の対象となります。さらに失明や足の切断という事態にまで発展した場合は、
障害者年金受給ということになり、ますます財政を圧迫いたします。また、災害時にどうやって透析を行うかなど、非常に困難な状況も想定しておかなければなりません。このままだと
小松町長がうたわれる次世代へ住んで楽しい
まちづくりや
健康寿命日本一の町のスローガンからはほど遠い現実があるだけではないでしょうか。対策としては、先進例である徳島県に倣い、
糖尿病非常事態宣言を発令し、琴浦町の実態をより多くの町民の皆さんと共有し、
健康づくりに対する意識を高め、
オール琴浦で
糖尿病対策に取り組むべきだと考えます。また、実際の取り組みとしては、専門家の指導を仰ぎ、日進月歩する機動性のある
プロジェクトチームを組織し、より早い
ＰＤＣＡサイクルで
糖尿病予防対策を進めていっていただきたいと思います。
２０年から３０年に及ぶ
生活習慣の結果が糖尿病であり、患者数や死亡率などの改善は少なくとも１０年を要すると言われております。また、効果的な施策を実施すれば実施するほど受診率が上がり、隠れた
糖尿病予備軍の
早期発見につながりますが、これは当然のことですが、当面の間、
糖尿病有病者の数は確実に上がります。ですがもう待ったなしの状態であることは確かであり、他の市町村と同じことをしているわけにはいかないのです。目標としては、ただ単に数字を下げるというような無機質なものではなく、日常生活の質、いわゆるＱＯＬに十分配慮した対策を行っていただきたいと思います。
では、今回の私の
一般質問のまとめとして確認させていただきます。
１つ、
糖尿病非常事態宣言の発令。町にとっては不名誉なことかもしれませんが、一般町民の方と実態を共有し、危機的な状況であることを周知すべきだと考えます。
２つ目、専門家の指導をもとに、機動性を十分に発揮できる
プロジェクトチームを結成していただきたいと思います。
３番目、
認知症予防と
糖尿病予防を組み合わせたより効果的な対策。これ説明させていただきますと、認知症も糖尿病も現在の科学では完治は難しいと言われている病気であり、それゆえ予防と
早期発見が重要なポイントとなってきます。
糖尿病予防の基本である適度な運動と適切な食生活に脳のトレーニング、脳トレを足したものが
認知症予防の鍵となります。現実に多数の認知症または
軽度認知障害の患者さんが糖尿病を患っていらっしゃいますし、多剤処方の問題も出てまいります。
糖尿病予防と
認知症予防、これらを組み合わせれば効率よく対策ができるのではないかと考えます。
以上３点、それぞれにつき、町長の見解をお願いいたします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 幅広い質問でありますので、最後に提言されたことに答えることが答弁だと思いますけども、まず、糖尿病の話に入る、それは入っているんですけども、
健康診断を受けるということがまず入り口だという話をさせていただきたいと思います。糖尿病に限らず、今、町で
糖尿病対策ということ、糖尿病だけではありませんけど、絶対的な健康を管理していくということで、今、
健康寿命の話の健康ということでいけば、町でその数字が確実に捉えれるというのは
国民健康保険ということでありますので、そこで、平成２８年から２年間ですけども、
データヘルス計画ということで、データがとれることを、そこで把握をしていくということを２年間やりました。ことしから、６年間ですけども、
データヘルス計画第２期ということで、そこの数字を捉えようとしておるところです。医療にかかればその分がデータとして上がってくるわけですから、捉えるところはそこにあると思っておりますけども、一番初めに第１期の
データヘルス計画、２年間でそのデータをとった評価ですけども、琴浦町では腎不全による医療費が高く、県や国に比べて総点数に占める割合が高いということが出ました。ただ、２年間ですので、一遍にそのことが解決できるものではありませんけど、そこに
一つ問題点があるということで、２期の
データヘルス計画では、きょう質問のあります
生活習慣病に着目して、糖尿病、高血圧症、
脂肪異常症を重点３疾病と位置づけ、
健康指導等の強化を図ることを目標としたということで、６年間でどういうふうにこれが変化していくのかということを注目していきたいということで、ことしから第２期の
ヘルス計画が始まったということであります。
一番最初に受診するということで、
特定健康診査、俗に言うメタボ健診、これを受けることがまずは最初、それが
早期発見のところになっていきます。その
早期発見のところで健診の受診率が悪いということが非常に悩ましいというか、そこのところで先ほど議員のおっしゃった
糖尿病注意報というんですか、発令というか、それも一つの糖尿病に関して言えばそうですけども、健康を管理するためには、やはり専門家の、あるいは特定の一定の機関も含めてですけども、
健康診断をするということが入り口になってくると思います。
そこで、なかなか受診をして、その後、少し数字が高いとか低いとかとなったとき、再受診するということが、なかなかそこに踏み込めないところが、
皆さん自分の健康は自分が一番よくわかっているということもあるでしょう。おっしゃったようにいろんなやり方があって、その受診率を高めていくということは、またいろんな対策もしておるところです。今回も、これは委託になりますけども、受診、再受診を促す電話をすることを、県が全体を取りまとめてやってますけども、そういうことも含めてやっておるところです。
健康であるということを維持するために、通常の何も異常がない方、これは若い方が中心になる。先ほどの小学生のこともあったかもしれませんけど、
生活習慣病をいかに対策していくかということでいった場合に、健康教室を開いたりとか、栄養教室、
食生活改善推進員さんの力もかりながら栄養のことをやっていく。健康の
まちづくりということで
ウオーキングをやったりとかということで、
ウオーキング大会、体を動かすことの取り組みも今やっているところです。決定的な対策というのはないと思います。ふだんの運動ということで、それで昨年来、ことしですね、トレーニングジムに谷川さんという方が来てくださって、１日１００人も集まっていただけるような、運動の習慣がだんだんついてきた。きょう新しい機械が、新しいというか、中古ですけども、入れかえもして、運動の一つの拠点ということで、
厚生労働省も今後そういうことで、そういうジムに対してのことも考えていく。補助を考えていく。健康をしていくことに
ポイント化をすることによって交付金もまた増額も考えていくというようなことがきのうの新聞にも出ておりましたけども、いかに健康で、まずは入り口のところだと思います。健診によって、健診でもう一度医者の診断を受ける必要、あるいは医療的な支援が必要な方というのは、それがまさに
早期発見、早期治療ということで、医療費が削減されていくことになると。重篤の今の血糖値の話でいけば、最後は腎不全になって、人工透析になったら膨大な医療費がかかるということの医療抑制ということで、それが
健康寿命で、健康でいらっしゃれば医療費が少なくなるという、
国民健康保険の保険料も高くすることもないということになってくるという話になってくるんですけども、決定的な対策というのはない。ただ、全体的に食と運動をきちんとやっていくことが必要だというお話をさせていただいたところです。
プロジェクトチームをつくる必要というのも確かに提言ありました。今、
運動習慣ということを含めて、３課連携で取り組んでおります。３課の連携ということでいきながら、やっぱりもうそこになると、もう
一つ専門家の知恵も入れる必要が出てくるんかなというふうには思っておりますが、それはまた次の段階になってくると思います。だんだんと運動の習慣が、以前もやっていたところですが、もう一度再検討して、今まである組織、チームをもう一度見直して、
健康寿命という言葉を一つの旗頭にしてやっていくということも必要だと思います。
最後、認知予防の話が出てまいります。これはまた今までやっていた
認知予防ということでの対策ということ、予防ということが大切だと思います。まさにこれも
早期発見、早期対応ということだと思います。
タッチパネルを導入した１０数年前から、なぜ
タッチパネルを導入したかというと、認知を確認することで、その人の習慣を少しずつ、運動だとか食事だとか気をつけていただくことによって、認知のスピードを落としていくというか、それを目的としていろんなところでやっていることが全国で琴浦町が注目されたところだと思っております。認知も結果、
早期発見、早期対応ということだと思いますが、それをいかにこの社会で、あるいは町でカバーしていくのか。年をとるということは誰もとめることができないですけども、そこによって出てくる障害をいかに皆さんがカバーしていくかということが大切で、そこで役場ができるところが
健康診断であったり、いろんな教室であったり、そして
運動習慣をつけるためにいろんな支援をしていくことだと思っております。
全体的な話で、今の提言の１から３までのことでのお答えは以上とさせていただきます。
○議長（小椋 正和君）
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） 承知しました。このことにつきましては、できましたら３カ月ごとに、私のいわゆる公約で
健康寿命増進というのがありますので、それの一環として３カ月ごとに私も知恵をつけて町長に対し質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、最後に、
小松町長、きのうは何歩ぐらい歩かれましたでしょうか。これは事前通達しておりませんが、お答えいただけるようでしたらお願いいたします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 運動ということで、先ほどから食と運動とかってお話しして、皆さんやりましょうということで、みずからがやらなくちゃいけないということも含めて、今、携帯で万歩計がついておるので、はかるようにしております。きのうは５，７００歩でありました。ちょっと少ないなと思って、けさは通勤、ＪＲでしておりますけども、八橋駅からここまで歩いてきましたので、少しはきょうは改善しているんじゃないかと思ってます。
○議長（小椋 正和君）
前田敬孝君。
○議員（１番 前田 敬孝君） 携帯を証拠書類として出せとは言いませんが、大体４００歩ぐらいかなと私は考えて、４００歩といいますと、玄関から町長室、デスクまでが大体２００歩で、１日２往復が４００歩と。ですので、先日、町長室の周りをうろうろしてたのは、別に町長に会いに行こうというわけではなくて、その辺の歩数をはかっておったわけでして、意外と歩いていらっしゃるようで、私もなるべく歩いてここまで来たいと、やっぱり寒くなりますとどうしても……。４００歩の場合でしたら苦言を申し上げようと思って文章を用意しておりましたが、それも役に立たなくなりましたが、執行部の皆さんはどうですか。町長より歩いていらっしゃる方、いらっしゃいます。目をそらされた。目をそらせないでくださいね。
日本の成人の１０人に１人が
糖尿病有病者だと言われております。町民の皆さんに提言する前に、我々で自分事として考え、率先して予防していきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
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○議長（小椋 正和君） 通告７番の質問が終わりましたので、通告８番、押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） きょうの２番目、押本でございます。よろしくお願いします。
事前通告の内容は、大きく３点でございます。それぞれ脈絡はございませんが、赤碕港、主に漁港ですが、これの成り立ち、そして今どうなっているのか、それから、これから先どういうふうになるのか、それを４点ほどお願いしております。次に、２番目として、これは正式名称ではございませんが、臨時職員等の賃金の妥当性ということを伺いたいと思っております。３番目に、町長の政治姿勢というのは、当初、町民に対する政治姿勢ということで皆さん質問されましたけれども、議会とのあり方においての町長の政治姿勢をお伺いしたいというふうに考えております。
それでは、１番目の赤碕港の成り立ち、それから現状及び今後ということで伺いたいと思います。
そもそもこの赤碕港のことを私が取り上げようというか関心を持ったのは、昔からですが、私は八橋に住んでおりますが、八橋の場合は昭和３０年くらいまではかまぼこ屋さんが８軒ぐらいあったと思うんです。今は減っちゃいましたけど。そのとき疑問に思ったのは、八橋には漁港がないのに、どうしてかまぼこ屋さんがたくさんあるんだろうというふうに思っておりました。当時は東伯町、赤碕町と分かれておりましたので、赤碕町から東伯町の逢束は資源がないし、でも赤碕からだろうなというふうに考えたんですが、でもかまぼこ屋さんは大体正式には明治の初頭から操業されているようですし、はっきりはしませんけど、もっと以前からなさってたような、操業されたようなこともあるようです。そうなると、いわゆる八橋村、八橋町みたいなところから赤碕の魚を仕入れるというのは、要は行政の違いがありますので難しいんじゃないかなというふうに思っておったんですが、最近になりまして、今の赤碕漁港、昔は亀崎港、その前は松ケ谷港というふうに言ったそうですが、これが最近になって、八橋からいうとその西に別所という地区がありまして、その次に亀崎で、港町があるわけですが、亀崎と港町、ここを昔は松ケ谷と称して、八橋の津田の直轄地であったということがわかりまして、なるほどと、そうなれば、八橋の直轄地ですから、そこからとれた魚を加工するというふうなことは妥当なことだろうなというふうなことで、赤碕の港というものに関心を持ったわけです。八橋の津田の直轄地は、今でいえば亀崎町と港町、ちょうど大平さん宅が一番西の端らしいですけれども、そこまでが八橋の津田の直轄地だったそうでございます。
そこで、その港はじゃあいつごろからあったのかというふうなことを調べましたら、昔からあったんでしょうけれども、そこに港らしいものを築いたのが松ケ谷の岡田茂三郎さんという方だったそうです。調べてやっとわかったんですが、当時、誰に聞いてもそんな人知らない。私の周りは聞いてもわからないというふうなことをしておりましたら、農山漁村文化協会というところから出てます「人づくり風土記」というのがありまして、これに小谷恵造さんが岡田茂三郎がこさえたんだというふうに書いておられました。最近になって調べましたら、昭和３３年、もとは昭和１１年か１２年に調べたものですが、赤碕町郷土史というのがありまして、これがどうも話のもとになっておるようでございます。
ところがやっぱり岡田茂三郎のことは地元の方も余り知られないと。しかし、その岡田茂三郎が赤碕漁港、亀崎をこさえて、そのおかげで言ってみれば漁業が発展し、あるいは港湾関係の事業も発展したということになれば、昔、東伯、赤碕で分かれたときには、赤碕といえばやっぱり赤碕港、言ってみれば赤碕のシンボルだったと思いますけれども、その赤碕漁港をこさえた人がどこにも書いてない。わからない。誰も知らない。こういうことで、いわゆる顕彰されてないということで、これはいかがなもんだろうかなというふうに思いまして、その辺の事情もわかれば教えていただきたいというふうに思います。
２番目に、伝統的な魚種というふうなことを書いておりますが、やはり赤碕は赤碕なりのとれる魚があるんだろうというふうに思いますので、それはどういうところにどういうものがどうなんだというふうなことを教えていただければありがたい。
３番目に、琴浦町の水産業の現状というふうに書いておりますが、これは、今どういったものがとれている、それから主なものはこうであるということはわかると思いますが、一方で、先日、１２月８日に国会で７０年間続いてきた漁業法が改革になりました。その結果が、恐らくその影響が出るだろうと思いますので、そういったことも含めて、琴浦町としては、今後の漁業のあり方として、どういうふうなことを考えておられるのだろう。そういったことを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 赤碕港の成り立ち、それと現状及びその今後の対策ということでの質問でありました。
一番最初にありました岡田茂三郎氏の話ですけども、私もこの質問が出るまで知りませんでした。いろいろ資料をそろえていただけましたら、１８１３年にそのことがあったということで、もう２００年前の話のようですが、やはり歴史というのはそれぞれそこにこの人ありということで、その方が何かをしたということ、あるいは人というものは結果そういうことが残っていくということで、また偉人という話になってきたり、地域の誇りというところでは、そういうお話だと、本当に大切にしなくてはいけないことだと思っております。るるお話をされた、ここに水産物があって、それによって地域で加工施設があったり、雇用が発生したり、特産品という形でいろんなものができてきた。それが
まちづくりだと思います。まさに私は人づくりということはそこにあるものだと思って、今のお話を聞かせていただきました。
魚の話に今度入りますけども、琴浦あるいは赤碕で特徴的な漁法とかなんとかという、私はそこの知識は余り持ってませんけども、今まででしたら海岸でそばにいる魚をとってくる。そのときにとれるものが、潮のかげんだとかいろんなことで、トビウオがとれたりだとか、サワラがとれたりだとか、そのときによってたくさんとれるときもあれば少ないときもある。やはり自然の中にいるものをとってくるということで、一つのなりわいがあったということで、そこに漁港というものがあって、そして地域が発展していったというふうに考えていますけども、特徴的な赤碕の港の伝統的な魚種と言われると、ちょっとそれは回遊しているもののことで思いつかないんですけども、やはりそこで食べられるもので地域のものといったときに、よくシイラというものがあります。シイラ漁法、シイラのとり方というのは何か特徴があって、私もそこは詳しく申し上げれないんですけども、竹を切ってきて、それを海上におさめて、そこからとってくるという話は聞いたことがありますけども、そういう点で、シイラという魚は足が早い、すぐ腐りやすいということで、そこでしか食べられないということで、それが一つの特徴のある魚かなと思いますし、そのシイラという名前でちょっと験を担いで食べない地域もあれば、ここは積極的に食べるとか、それから、これは魚ではありませんけども、海藻のモズクだとか、そういうことの海からの海産物を使っての特徴というものはそれぞれあると思いますけども、一つの例として今のようなお話をさせていただきます。
最後に、水産の話で、おっしゃるようにこの前の国会が、閉会してないですか。してないですね。今の国会で、水産改革の関連法案が７０年ぶりに改正されたということであります。私もこの話を聞いて、内容を確認させていただきましたし、それから、県のほうにもその内容を、まだ法案が通ってない段階であったので、成立したということで、その関連を聞いてみますと、今言いました海上にいるというか、海にいる魚をとってくるということでなりわいが立っていた漁業というものが、その時々によって漁獲量が変わってくるということ、そして出ようと思えば燃料が高いとか安いとかということで、後継者が不足してきている状況で、やはり何の業種もそうですけども、この業界をどうしていくのかといったときに、もう今までのような形の一つ変えていこうとしたら、企業が入ってくるということを一つ道を広げたということが説明の中でありました。まさに人口減少していく中、いかに水産資源を確保していくかというときに、とるというか、漁師がいなくなってはものが成り立たないということで、そのことに企業が入るということで、２年後に本格施行されるということですので、この２年間、どう考えていくのかということが検討課題になってくると思いますけども、町独自で今何がというところは持ち合わせておりませんけども、企業という点で、今、琴浦町で起こっていることでいけば、栽培漁業の養殖ということが、陸上養殖ができました。本格的に８月に出荷になりました。ここに出荷の販売の一つのルートとして漁協が入ってきております。漁協がそこで販売によって利益が出ることによって、漁師の方に利益が還元されていくことによれば、一つの水産の振興のやり方、そこにあるのかと思います。確実に陸上でとれるものを確実に数量がこれだけという品質も管理して売っていく。今まででしたら海上に泳いでいるものをとってくるということでの不安定さがあったと思うんですけども、経営の安定ということを考えれば一つの方策であり、それが今回の改正の目指すところの一つのことかと思いますし、琴浦町でできているところはそういうところかなと思っております。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） それでは、まず初めの岡田茂三郎の顕彰についてですが、私も知らなかったんですが、この間、県立博物館の伯耆往来を歩くイベントがありまして、ちょうど赤碕の港の旧道を歩いておりましたら、林原昇治翁の顕彰碑といいますか、生きていらっしゃる間に立てたものですから、呼び名はわかりませんけど、寿塚という形で大きな顕彰碑が立っておりました。この方は結局、岡田茂三郎が、彼が亡くなったのは天保３年の１８３２年ですので、それからずっと壊れたり、直したり、結局、明治維新の後、県が管轄するようになって、そのことに尽力されたのがこの林原昇治さんらしいんですけれども、赤碕町長もなさったそうです。この人はあるのに岡田茂三郎はない。このあたりをやはり、赤碕のシンボルである赤碕の港をこさえた元祖といいますか、もと築造した人をやっぱり顕彰しない手はない。それから、そういったことを、あるいは観光協会あたりはこのことをやっぱり掘り起こしていくというふうなことも必要なのではないでしょうか。その辺でひとつ、岡田茂三郎にこだわるわけではないんですけれども、いわゆる観光資源の一つとしても、そういったことが考えられるんじゃないかなというふうに思っております。
それで、魚種のところにもかかわるんですが、江戸時代のことを言いますと、「伯耆民談記」とか「伯耆国地誌略」とかでは、赤碕は鯛が有名だというふうなことが書いてあるんですね。そして特に重要なのは、赤碕でとれた、赤碕で、しかも松ケ谷でとれた浜漬け鯛、浜で漬けた鯛、浜漬け鯛、これが有名だったそうで、これが当時の将軍家に、将軍とそのお世継ぎ、そして老中に毎年献上されていたという記録が「江戸御留守居日記」とか、あるいは「江戸家老日記」に記載されているんですね。これも我々は知らなかった。全く知らなかった。やはり将軍家に献上されるということは、それなりの知名度と、それから品質が必要なわけです。そういったものがあった。でも今は知らない。浜漬け鯛といっても我々もわからなかった。たまたま赤碕の──────さんから聞いた話だと、いわゆるへしこの類いだと、いわゆる塩漬けにして、それからかす漬け、あるいはこうじ漬けとか、そういうふうな加工したもんだというふうなことで、とても美味であるというふうにおっしゃってましたが、現状ではそれを口にすることができません。これもひとついわゆる赤碕の産品の一つとして復活するというふうな、復活させるというふうなことも可能ではないかと、いわゆる観光資源の一つにもなろうかとは思うんですが、そのあたりの可能性についてはいかがでございましょうか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） ここでとれるもの、あるいはここにしかないものということで、今お話のあったようなこと、やはり食べるものが人を寄せつけることだという認識は持っておりますし、いろいろ観光施策を打っていく中に、やはり食で人に来ていただくということは大切だと思います。今の話を聞いておりまして、ああそういえばと思って思い出しましたけども、イギスですね。イギスというものは日本中にあるわけじゃない。イギスって何だいやという話になってきます。私は小さいころからイギスは食べておりましたけども、つくり方によってはこんなに違うもんかと思ったのが、今ちょっと閉店しちゃって、移転しちゃってますけども、東京の丸の内の丸ビルが新しくできたときに、そこの鳥取の食にこだわっている店があって、イギスを出してました。結構昼でも高い値段だったんですけども、こんなに違うもんかと思うぐらいな、調理の仕方によって違うということがわかりましたが、やはり今までの伝統の食材を伝統のとおりにしてつくるというのも大切ですし、またそれがおいしいということで評判になればいいことですし、また新たな加工の仕方によっておいしいと言っていただいて、人が集まっていただくという一つのアイテムといいましょうか、食は重要なものですし、ここでしかとれないものというもので観光していくということは必要だと考えてます。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） イギスもそうですね。さらに、もしも浜漬け鯛が復活できれば、江戸時代、将軍が召し上がってたものだよというふうな格付ができるわけですね。これも一つのヒントとしてこれから考えていただきたいと思いますし、あるいはそういったことも含めて観光協会等で考えていただきたいというふうに思います。
それで、今現在の赤碕漁港のとれ高というので、特徴的なものでいいますと、これは県の水産課が出している１９９９年から２０１８年までの県内の各漁港の魚種別の漁獲量、そして水揚げ金額という統計が出ております。非常に魚種が多いので、非常に特定しにくいんですが、その中で、赤碕、いわゆる１０数カ所の港があるわけですが、その中で赤碕港がトップであるという魚種があるわけですね。そういうのでいいますと、アゴ、トビウオ、これに関しては、１９９９年からことしまでずっと赤碕が断トツです。だからこれは言ってみれば赤碕といえば、鳥取県内ですよ、鳥取県内で赤碕といえばトビウオ、アゴ。現在はちくわにも結びついておりますし、それから、だしで今、だし汁のだしのもとみたいな格好で加工されてます。これはずっと維持できればいいなというふうに考えております。
それから、この統計から見て特徴的なものは、先ほど町長おっしゃいましたけど、シイラですね。シイラは、これも、去年の夏ぐらいの新聞だったと思いますが、伝統漁法シイラ漬け漁継承への期待ということで、鳥取県漁協漁政指導課、古田晋平さんが書いておられますが、このシイラ漁が現在は気高町の船磯と赤碕漁港、ここの２カ所だけ、しかも船が２そうだけということらしいですね。こういうふうな状態ですので、鳥取県下では当然ながらシイラは、赤碕といえばシイラ。先ほどのアゴといえば赤碕というふうな格好で、シイラも言えると思います。
それから、この漁獲高から見てみますと、白イカがやはり大船団の境港と網代を除けば、漁法が違いますので、除けばやはり赤碕が１位になってくる。それから、ブリ、これは常にこの２０年間、赤碕は常に県下の２位、３位を占めている。トップは占められないけど、出てる。ハマチも含めてだと思います。それから、ウニに関して言いますと、赤碕と御来屋のみ。特に赤碕は漁獲量は物すごく減ってますけれども、この２カ所しかない。したがって、赤碕に非常に特色的なものである。それから、海藻類、先ほどイギスもありましたけども、ワカメに至ってはずっと近年赤碕がトップでございます。
こういうことからいうと、赤碕の漁港というのは、特にアゴ、シイラ、白イカ、ブリ、ウニ、海藻類、これらに関しては鳥取県内でほぼトップクラス、特徴的な魚種であると。これを守ることが必要である。守るのにどういうふうにするのかというときに後継者対策が出てくるわけですね。
後継者対策、農業の場合は移住定住でされたりしてますけれども、私は寡聞にして漁業のそういったあっせんを聞いたことがないんですが、この漁業の後継者対策というのはどういうふうなことをなされるのか、なされたのか、なされようとしているのか、伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、最初のほうの魚の話については、お話として、私は一言だけ言わせていただけば、やっぱり魚の旬がありますので、そのときにしかとれないということで、これが一つの流れになっていくのが解決の一つだと思ってます。やっぱりその旬が一番おいしいし、とれる時期というのがありますので、シイラがとれるときとブリがとれるとき、当然違う話ですので、それが一つの物語になればいいかなと思います。
後継者のことについてですけども、先ほどのシイラの関係についていけば、去年、おととしだったでしょうか、もう壊滅に近い状態だということでのいかに労力を軽減するかということで、たしか県の補助もあってのことですけども、網を上げる機械とか、そういうものを入れたりして、伝統的な漁法、あるいはここでしかとれないシイラを、とれないというか、とり方がありますけども、そのことを続けていただきたいというような手当てをしたところはあります。
そして後継者についても施策をやっておるところですけども、少しここ数年のところの具体的な、数字が出ないかもしれませんけど、
農林水産課長に漁業後継者の話をさせたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小西
農林水産課長。
○
農林水産課長（小西 博敏君） 農業後継者、議員の御質問は移住定住だったとは思いますけれども、農業後継者対策ということで、赤碕漁協さんが中心になりまして、事業主体になりまして、農業後継希望者につきまして、漁協が雇用いたしまして、漁業就業者を雇用する。それに対して支援をするということが、ちょっと具体的な数字ではありませんけれども、ここ１０年ぐらいで実施しております。近年でいいますと、鳥取林養魚場さんに、雇用という形ですけれども、雇用、就農ということで支援をしております。残念ながら、ただ、移住定住という形での支援というのは、ここ数年はできていないというところでございます。以上です。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） 実は後継者のことにつきましては、最近テレビのほうのドキュメントで割と鳥取県内でも各地に若い人が、後継者というか、新規参入でぽつぽつされている。非常に知恵を絞ってなされている。やっぱり若い力の新しい発想というものがあるんだろうというふうに思います。
したがって、後継者の育成というのは大切だと思いますが、漁協に伺いましたら、やはり以前にも移住定住で募集したと。来たと。来たけど、やっぱり３年、４年、５年たてば、船を持たなきゃいけない。持ちたくなると。ところが、前、ミニトマトか何かのときもありましたけど、初期投資が農業の場合でも５００万ぐらい用意しないといけないよということがありましたけども、船を持とうと思ったら２，５００万とか３，０００万とかというような形になります。先ほど町長がおっしゃったように、陸上でやれば安定するけれども、海上であれば、とれるかとれないかわからないという意味でのリスクが非常に多い。したがって、よそからぽっと来た人がそんな大金を投資するというのは非常に難しいということで、漁協は最近は移住定住は求めてないと、そこまで保障できないというふうなことのようでした。そういったところで、本当に、したがって、後継者としてできるのは、お父さんがやってたから、親元に帰ってきなさいというふうな補助金をこさえて、それでできているというのが現状だそうでございます。何とか町のほうの支援でできたらいいかなとは思いますが、かなり金銭もかかることだと思いますし、難しいと思います。
その予算のことを３０年度の予算でいいますと、水産関係で３，０００万弱の予算が組まれております。それなりに水産業になっているんだなというふうに思いましたが、そのうちの７割、２，１００万は林養魚場の陸上の養殖生産施設の整備資金です。差し引き９００万ほどが漁業関係に充てられている現状だということで、甚だちょっと金額的、金額だけではありませんけども、金額にしてはちょっと少ないかなというふうに思われるものですから、一考願いたいというふうに思います。
先ほどの、最後に、そういう中で、今、漁業法が改正になりました。企業の参入、確かにそうだと思います。林養魚場のものでもそこで得たものを赤碕漁協を通して全国にというシステムになっているそうですので、それはそれでよろしいかと思いますが、そういう企業の参入を促す一方で、今度は沿岸漁業に対して非常に地元が圧迫を受けるという改正だそうでございます。その新法には大きな混乱を引き起こす２つの廃止がありまして、海区漁業調整委員会委員の公選制の廃止と漁業免許の優先順位の廃止という２つの廃止がありました。一方では、要は、縄張りとは言いませんが、ここは泊が、ここは赤碕がというふうなことで今調整しているんですが、そういったものにいわゆる漁協の人が選挙で選ばれるのじゃなくって、知事の任命制になるというふうなことで、地元の意見が反映されないというふうな状況があるそうです。一方で、その中で、今まではそういう漁業の漁業権を与えるときに地元が優先だったんですが、その地元の優先権がなくなってしまった。知事が言う、あるいは企業が言ってくるということで、沿岸漁業が非常に不安定になってくるということが、今回の日刊水産経済新聞によりますとそういうふうなことが書いてある。非常にこれから先、赤碕の漁業の未来があるとは必ずしも言えない。
これに関して言いますと、過去、商業の場合に、大店法で零細の小売店がなくなった。現状、東伯地区の、あるいは赤碕地区の商店街というものがなくなった現状をごらんになればわかると思います。農業においては、農協改革、あるいは出資法の廃止ということで、兼業あるいは零細農家が排除されていると、その中で、大規模農家をふやそうというふうなことであくせくしているというふうな状況があると思います。
この今回の漁業法の改革の場合は、やはり歴史ある、町のシンボルである赤碕の港を、沿岸漁業を守るといったことをやっていかないと、何年か後には大企業だけがやると、あるいはギンザケだけが残るというふうな事態にもなりかねない。そのあたりの大まかな方針を、町長の町政としての方針をお伺いしたいと思います。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） １次産業に企業が入るかどうかという話のことでお答えさせていただきますけども、これは漁業だけでもなくて、農業の場合も同じように、家族経営でやっていたものが、家族がもうやらないとなって、どんどんどんどんやめていっている状況、生産量もどんどんどんどん落ちていくという状況で、食の安全を守るということの一つの解決策が後継者育成だけども、家族ということでいってしまっているから、そこで廃止ということで終わってしまってはという一つの解決策として、企業という名前が出てきます。農業の場合だったら集落営農とかということで、その地域の人ということになってきますけども、誰が食糧を供給していくのかと、あるいは食糧の確保をしていくのかということを考えたときに、一つの解決策というか、今、国が示しているところの企業という話が水産の場合あって、企業が漁業に参入するということを先ほど申しましたけども、そこで懸念されるということは、今、議員のおっしゃったところはあると思います。２年後の本格的な施行ということでいったときの、そこに漁業者の理解ということが必要だというふうな論調を見たことがありますが、いかに後継者を育てていくか、あるいは確保していくのか、あるいは漁業の漁獲量を確保していくのか、食糧を確保していくのかというときに、誰がやるのかということで、懸念されることは、今おっしゃったことがあると思います。
ただ、翻って今の今回の改正の中身を聞いたときに、先ほどおっしゃっていた、結局は漁業権の問題ですね。漁業権が地域の漁協や漁業者に優先的に割り当てられていた状況、それでいいのかといって一石が投じられたということだと私は理解しておりますが、確かに漁業権って何の権利だろうという話の権利、いろんな権利がありますけども、そういう既得権をどうするかという一つの問題があるかというふうな認識はしております。
町として漁業をどうするかということについては、いろんな問題はあると思います。後継者の問題もあると思いますし。究極、この地域が漁業で漁獲されるもので雇用が発生し、そしてそこに人が住む。なりわいが立つ。それは魚をとってくることでもそうでしょうし、加工することでもということで、地域の雇用対策といいましょうか、地域の活性化の一つになる、何をすればということを考えながら、今の水産改革の関連法案の成立がどういう影響をするのか、これはちょっと検討をしていきたいと思ってます。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） 特にこの水産改革法については、知事等の恣意的な判断というものが入る可能性がありますので、ぜひとも地元の漁協等の意見を酌み上げていただいて、さらにそれは琴浦町の産業、あるいは住民を守るという意味合いで、ぜひとも意見を知事に申し上げていただくような姿勢をとっていただきたいと思います。
長くなりましたが、次の問題に移りたいと思います。
きょうは数字ですので、皆さんに配らせていただきました。今回質問するのは、９月２０日に保育教諭ということで、従来、保育士で月額１６万７，２００円しかなかったものに加えて、保育教諭ということで、月額１７万１，３００円の賃金をということが議決されました。その際、反対討論の中でベテラン議員が、まだまだそれは金額が低いよというふうなことがございましたので、この金額が低いのか高いのかということを、特に、これ正式採用じゃなくって、いわゆる臨職の場合の数字ですね。今回皆様に配らせていただいた資料は、正式名称が琴浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例で上げられたもの、それから、琴浦町臨時的任用職員の勤務条件等に関する条例、この２つの資料からいただいたものを、これは月額、日額、時給でばらばらだったもんですから、統一できるものを統一してみた表が皆さんにお渡しした資料でございます。
これによりますと、今回の臨時的任用職員の保育教諭というのは、時給でいえば１，１０５円ということでございまして、大体保育教諭といえば短大卒になりますので、高卒あるいは大卒の中間になろうかと思います。金額からいえば、その中間、ほぼ中間にあろう。あとはその資格をどういうふうに判断するのかというふうなことだろうと思われます。
まず、周りのというふうなことになるかもしれませんが、このランクの中で、臨時的、いわゆるバックに傍線を引っ張ってますものが、マーキングしてますものが、これが保育教諭のとこでございますが、これの根拠あるいは妥当であるという根拠を教えていただきたいなというふうに思っております。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 臨時職員の賃金の妥当性についてということで御質問であります。
先ほど議場で配られた資料もそうなんですけども、まず、入り口の話からさせていただきます。
９月の定例会で保育教諭の確保のための条例改正で単価を変えたということは、これは来年の春の採用をするのにここで決めなくてはいけないということで賃金改定をさせていただいたということです。そのときにも申し上げましたけども、この単価が高いか安いかということは、近隣の町村の臨時職員の保育教諭の賃金と比較してのことでいったときに妥当であるということで、この金額を出させていただいたという話であります。
それについて、今、議員のほうから集計していただいたものについてなんですけども、これは条例でそれぞれ定められておるところですから、いろんないきさつというか、過去のいきさつと言ってはおかしいですけども、その時々の単価ということで、今、この金額が設定されております。これが高いか安いかと、右と左とを比べてという話にはならないことではあります。やっている業務の中身も違いますし。ただ、そこが一つ、今、問題といいましょうか、考えなくてはいけないというきっかけが、地方自治法の改正によって、会計年度任用職員ということで、一つの物差しで考えていかなくてはいけないということが平成３２年、平成は３２年度はないと思いますけども、来年の４月にはそれをやっていかなくてはいけないと。当然これに関しての、特別職の話もありましたけども、特別職も限定されてきますし、そういうことの改正を、今考えているのは、来年の６月の定例会にはそのことをお示ししていくものだと思っておりますが、そういうことで、今、改正をしていかなくてはいけないという問題意識は持っておりますし、その単価が今違うということは現実そうなんですけども、これはそれぞれ今までの成り立ちと言ってはちょっと言い方、余りにも大ざっぱな言い方になりますけども、これを改正していくのは、再来年の４月に改正をしたいということで答えにしておきます。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） それでは、まず、保育ということで、現在、鳥取県の場合の現状はわからないです。琴浦町の場合も、この間の補正予算の説明の中で、臨職の保育士が減ったので減額補正をするというふうなお話もありましたので、その辺の事情はわかりませんが、大まかに言えば、保育士は不足していると。これはるる言われておりますけれども、結局、鳥取県の場合でも、賃金が希望と合わないと、それから、保育士の仕事の責任の重さに不安があるといったことがいわゆる潜在的な保育士が非常に多いという調査の結果が出ているようでございます。これは朝日新聞の１１月２２日の記事でございます。
そこで、人手不足ということでございますが、やはり賃金が高ければ、極端に言えば倍であれば、よそはもっと人手不足になるけれども、こちらは人手不足が解消するというふうな極論が言えるわけですけれども、この保育士の不足に関しての見解を、琴浦町での見解を伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 保育士の不足というのが琴浦町だけの話ではないと思ってます。特徴というのは特段あるわけではないと思ってます。ただ、なぜ保育士が不足してしまうのかということを考える場合に、今、議員のおっしゃった、賃金が安いからなり手がないという話ではないと思ってます。そして待遇が悪いからということでもないというか、一部そういう面は、ないようにしなくてはいけないですけども、全くないとは言い切れませんけども、そういう問題ではなくて、今、従来３歳以上を保育園で預かっていくという保育業務をやっていたところが、世の中の変わりもあって、もう６カ月とかの小さい子供さんを預けて仕事をするという方が多くなってくるというときに、小さい子供さんを３人で１人の保育士が見ていくという、そういうことの、大きくなれば、ちょっと今数が出てきませんけども、何十人を１人で見ていくということでの、相対的に小さな子供さんを預かるようになったがために、急激に保育士が不足してきたということが、今、町内あるいは県内で見てとれるところだと思ってます。どこの町村も一気に正職員をふやすわけにいかないので、その部分が臨時職員の保育士さん、資格を持っていらっしゃる方を雇用してその対応をしているというのが、決められた人数を決められた保育士で見る、最低限そこを見ていかなくてはいけないということで苦慮されているという状況であると思っております。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） 今回の
一般質問は保育士のあり方等々ではございませんので、先ほど言われたいわゆるゼロ歳児に近いような者の保育の需要がふえているということで、それは認識しておきます。
もう一遍この表に返ってきますと、時給でぽんぽんぽんぽん見ていきますと、中ごろに、いわゆる日額、月額が並んで、時給が並んでいるとこの一番最後に、特別非常職で生活指導、それから文化センター館長、人権教育推進員、これらが日額でいうと９，２００円とかなんですが、時給でいうと一番高いんですね。こういう特別職の中でね。これだけ高いというのが、じゃあ保育教諭とバランスがとれるかどうか。非常に高いように思われるんですが、先ほど言われましたように、公共施設レビューとともに、これから先、公共サービスのレビューも行っていくという趣旨のことでございましたが、この金額のアンバランスについての見解を伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 先ほど申しましたように、今現状の数字をお示しになっているということで、これでいいかどうかという判断が今求められた話かとは思いますけども、それを改正するのが再来年の４月に向けてやっていくことだと思っております。御指摘のありましたそれぞれ、特別職とついておりますけども、これはもう特別職から外れますので、特別職ではない形の非常勤職員の賃金が妥当かどうかということは、今後、先ほど言いました来年の６月に一つの給与体系という形でお示しすることになると考えております。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） ハードのほうのレビューも行われるわけなので、特別職だけじゃなくって、こういった非常勤のところも、サービスのほうのレビューも考えていただきたいと思います。
残りが少なくなりましたが、３番目の町長の議会に対する姿勢ということで、今まで質問がなかったので、こういうことを伺いたいというふうに思います。お願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 済みません。今発言されたところが大分中身をカットされておったので、ちょっとうろうろとしてしまいましたけれども、事前にいただいている質問通告書でいけば、町長就任以来、これまでの議会に対する対応についてということで、議会基本条例のことをお尋ねだということでありますので、議会基本条例とはそもそも何ぞやという話をさせていただくことで答弁にかえさせていただきたいと思いますけども、琴浦町の議会基本条例は平成２４年１２月で制定されたということで、施行は平成２５年１月１日からということであります。開かれた議会を実現する。町民福祉の向上と町政の発展、町政に町民の意見を最大限に反映するということでの目的になっております。内容は、議会及び議員の活動原則を定めた条例ということですので、議員の一つのあり方をそこに示されているという認識でおりますので、質問は、議会基本条例ということで、事前にいただいていることについての答弁は以上にさせていただきます。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） 済みません。私の時間をカットしていただきまして、ありがとうございました。
それで、その議会基本条例の第１２条に関して、要は、議案があったときに、丁寧な説明をしてくれというふうな要望があるわけです。それに関して、今まで２月からこっちの定例議会、臨時議会、あるいは全員協議会等でいつもいつも感じるのは、直前になって結論を出さないといけないような議案が余りにも多過ぎると、したがって、我々が考える時間がないということが多かったので、その辺はどういうふうに感じておられるのかを伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） まず、議会基本条例の１２条をもとに押本議員がいつも言われるところなので、ここをちょっと一つ確認をさせていただきたいと思います。
１２条に書いてあることは、まず主語ですけども、議会は、町長が重要な施策等を提案するときには、その水準を高めるため、次の事項に掲げる事項について明らかにするように求めるものとする。議会は求めるものとするということでの議会基本条例、議会のあり方という定義でいっておりますので、ここの点を言われて、私が今まで説明していく中で、急な話だとかおっしゃるところで、説明不足という言葉がよく言われていることですけども、今までの議会で、一番最初は３月の定例会でした。３月の定例会というのは当初予算が入っておりますので相当なボリュームがあると思っていますけども、それを短時間の何日かでと言われればおっしゃるとおりだと思います。それは今までそういうふうにされておったので、そういうふうにしてしまったという反省があります。
ですので、今後、一つの提案でありますけども、予算、決算というところで、ほかの議会では特別な委員会を設けられて、そういうのも一つの手だと思います。一気に皆さんがお話をされる。ただ、それが、ちょっといろいろ聞いてみますと、これもまた調べていけば、議会事務局も調べればいいと思うんですけども、本会議が始まる前に全員協議会で主なもののこういう予算があるんだという説明があるというところがあるように聞いておりますが、今御質問のある短期間でと言われれば確かにそのとおりだと思います。それを少し時間をかけて、ただ、これは、当初予算の場合ですが、４月１日にやらなくてはいけない予算を３月の中下旬にやっていくという時間的なことを制約と言われれば、予算編成をするのにもどうしても時間がかかってきますので、そこの兼ね合いが一つあります。ただ、直前に議案として提案するときの説明ということだったら、予算編成もできて、原案ができてということで、それぞれ説明ができると思います。そういう形で、本会議に入る前にやるか、あるいは本会議に入って全員の方が当初予算での予算審査という形でやられる、それぞれ常任委員会３つありますけども、常任委員会でやることで少し時間がどうかということがあれば、私の一つの提案としては、そういう形がよろしいかとは思いましたが、これは議会の中でまた検討していただけたらと思います。
○議長（小椋 正和君） 押本昌幸君。
○議員（４番 押本 昌幸君） わかります。
それで、そもそも議会基本条例は、先ほどおっしゃったように議員のものでございます。議員に対するものです。その中で、その第５条で、議員というのは町民の多様な意見を把握し、政策立案、政策提言及び政策修正に取り組むということがございまして、そのために１２条の８項目があるわけです。どこかの、与那国島の議会のように町長派とか反町長派とかいうふうなことじゃなくって、政策そのものに議員がかかわっていくということで議論をやっていくので、出された議案を賛成、反対だけでは議員の務めではないということですので、そういったことに努めたいと思いますので、今後よろしくお願いします。
以上、終わります。（「答弁もらえ」と呼ぶ者あり）
じゃあお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 条例とか一つの決め事というものの文章、その解釈というのはそれぞれあって、それを、よく二元代表制とおっしゃいます。議会と執行部とがやりとりをするということが、当然議会のやり方、一つの行政の進め方の方向で、今、提言をいただいておると思います。意見を言えと言われますと、先ほどの第５条の中の町民の多様な意見を把握しということでありますので、私もこの２月から町長になって、いろんなところで、区長会だとか、そういうところで意見を聞かせていただいております。そういう点で、一方的な意見ということではあってはならないと思いますし、多くの町民の意見を聞くということに関しては、僣越ですけども、議会もそのようにしていただければと思いますし、今回、来年の３月に公共施設のレビュー、評価というのも、今、２，０００人の方に通知をさせていただいて、参加いただけませんかと言っております。自分事として町民の方が町政に対してまさに目を光らせていただきたいということで、２，０００名の方に通知を出させていただきました。多くの方がぜひ公共施設レビュー、評価に参加いただくということが、今申し上げた多くの町民の声を聞くという一つの方法だと思っております。今、本当にその町民の方の声が上がらなくなっているんじゃないかという不安があります。そういう点で、執行部もそのようなことをやっておりますし、議会のほうもぜひそのようにしていただきたいと思います。
○議員（４番 押本 昌幸君） 終わります。
○議長（小椋 正和君） 通告８番の質問が終わりました。
───────────────────────────────
○議長（小椋 正和君） ここで暫時休憩したいと思います。
午前１１時２８分休憩
───────────────────────────────
午後 ０時５７分再開
○議長（小椋 正和君） それでは、午前に引き続き会議を再開いたします。
通告８番の質問が終わりましたので、通告９番、角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、その前に、２４号台風の被害により亡くなられた方、また遺族の方に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、けがをされた方、被災された方に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
ということで、それでは、防災対策についてということで２点と学校エアコンのことについて１点、質問させていただきます。
まずは防災対策について。
台風２４号の被害検証はどうなっているのか伺いたいと思います。全町に避難指示が出ていたのですが、実際に避難所に行った方は、町民の割合でいいますと１％ですか、１８０人弱といった数字が出ていると思いますけども、この数字の意味するところを検証がなされたのか否か、また、多くの問題点、課題が見えてきたと思いますが、この点についても検証がなされたか、そのことについて伺いたいと思います。
防災について２点目は、避難所周辺の状況を把握する手段として、防犯カメラの設置によりリアルタイムで情報を得ることが正確な判断につながると考えますが、町長はどのように考えておられますか。その点をちょっと伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 防災対策についてということでの御質問であります。
台風２４号のことにつきましては、昨日も御説明させていただいておりますけども、まだ検証という点で、現在、災害復旧のことで農林水産課、建設課が査定を受けている最中で、今月中には査定が終わり、来月には、農林の場合は増嵩のことが少し残ってきますけども、そこのところが一段落してから、年が明けてからになると思いますけども、この台風２４号の検証ということで、いろんな観点で検討したいと思っておるところです。
御質問のありました災害発生時の避難率ということの低さということは、全国的にも問題になっていることは承知しております。ただ、今回の台風２４号で一番最初に３カ所を避難所と、避難準備ということになりますけども、正確に言えば、設置をさせていただいて、全員が避難してくださいという意味でこの避難所を設置しているわけではなくて、台風がこれからやってくるということの予測をもとに、それぞれの場所によって雨の降り方、あるいは土砂崩れの心配とか、これは来る前ですので、避難を自主的にしていただきたいということで設置をしておったところです。その後の経過は、雨の状況、台風の状況でそれぞれ刻々と変わってきておりましたので、最初の時点ではそういう形で設置しておりますので、雨の降り方がすごかったということもあわせて考えたときの約１％の避難率ということが高いか低いかということについては、もう少し検証していきたいと思っております。それと、避難所に避難するときの呼びかけのことも一つ問題といいましょうか、どうしたらいいのかということも検討しなくてはいけないと思います。
２番目に、防犯カメラの設置のお話であります。
避難所に、防災カメラですね。カメラを設置するということで、どういう利点があるのかということがまずはあると思います。カメラを設置して避難所の状況を確認するということはできると思います。以前というか、一つの提案として、防災カメラ、カメラで避難所を状況を見るというのはありますけども、今、ちょっと検討しておるのは、そういうことも一つの策ですけども、状況を見るというか確認するのに、テレビカメラというもの、これはスマートフォンとかタブレットとか、そういうことでテレビ会議ができるようなシステムがありますけども、それを来年導入を検討しておるところですけども、それでも、いや、それ以上にこのほうが有効なのではないかなというふうに考えております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） それでは、１番目の質問からさせていただきます。
このたびの災害に対し、行政としては第３配備という最大級の警戒態勢で臨み、不眠不休で任に当たられたことは頭が下がる思いであります。しかしながら、残念なことに、考えられる最悪の事態として、人の命が奪われました。人はいつか亡くなります。それが病気であったり交通事故であったりするわけですけども、災害で亡くなるということは、報道も含め、町民が受けるショック、衝撃といいますか、動揺というものはほかに比較にならないものがあるように思います。先般、６月ですか、大阪の地震で、高槻の地震でも９歳の少女がブロックの下敷きになって亡くなったことにより、最終的にそれが国を動かし、今回の総点検につながったように感じます。そのような意味においても、この事故の再発を防ぐという意味において、深く検証されるべきではないかというふうに思います。
そこで、町長にお伺いしたいんですけども、この事故を防ぐ手だてというものはあったというふうに思われますか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 事故を防ぐ手だてがあったかなかったか、結果なかったから被災されたということだと思っております。余り通らない道だというふうには聞いておりますけども、けれども通る道であります。道が陥没して、行きはあったのに、帰りは陥没してなかった。これが予測できたかというと、それは予測できなかったということで、あったかなかったかという単純な問題ではないと思いますけども、何かがあって、そのことが発生する。それが防ぐことができたか。ほとんど防ぐ手だてというのは難しいと思ってます。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 最大級の厳戒態勢というものが周知徹底されていたら、もしかすればという話になるかもしれませんけども、外出されるということもなかったのかもしれません。避難指示の中、外出されたことが問題だとすれば、なぜあの場に行かれたのかと、なぜあの場に行かなければならなかったのかということを検証しますと、例えばそれが仕事上のことで業務命令であったとするならば、再発防止ということを考えれば、そこまでの検証をやっぱり町も突っ込んでいってすることが再発防止につながるんじゃないかというふうに思いますけど、町長はいかがお考えですか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今のお話は今回被災された方の状況の中の話でありますけども、そこまで徹底させる、あるいは検証と言われれば、結果はそういうことだったということの検証はできますけども、それが役場の立場で何かが物が申せるかといったら、ほとんどないと思ってます。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 住民の財産と生命を守ることが行政の使命とするならば、やっぱりそこまでするべきではないかなというふうに私は思いますけども、いかがお考えですか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 災害のときにいつも出てくる話で、公助、共助、自助という、それぞれの役割ということがあるかと思います。できる範囲ということは限られているところで、そこのところの自助、共助、公助、どこにあるのかということを考えれば、おのずと答えでは出てくると思ってます。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 人命の重さに値する深い検証がなされることを期待いたします。
それでは、次の質問をさせていただきます。
このたびの避難所の件では、避難できないという不測の事態も発生しました。ところが、あの避難所に行かないでくださいという放送は、ある意味、私は英断であったと思います。あれにより、本当に大変な事態が起きていると、再度町民の方は確認されたんじゃないかというふうに思います。いたずらに危機感をあおる必要はありませんけども、警戒心というものは喚起する必要があるというふうに考えます。
そこで、できるだけ正確に避難路を確保するためにも、カメラの設置というのが大切ではないかというふうに思います。刻一刻と変わる状況の中で、リアルタイムで現状を把握することが必要であり、それが判断の基準として一番大切ではないかというふうに思います。先般議員視察で行った国交省の防災センターまでとは言いませんけども、多くのことをモニターでいながらにして見ることができるシステムが以前よりも比較的安価でできるのであれば、やはりそこはすべきではないかというふうに思いますけども、いかがお考えですか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、視察された国の最先端のといいましょうか、防災のシステム、それは一つの理想だと思います。理想といいますか、一つの形だと思います。できればそういうふうにすることがいいのかもしれません。けど、刻々と変わっていくものを全て捕捉して把握するということは、それだけの、今、カメラの問題を言っていらっしゃいますけども、カメラの設置台数とか、そういうことを考えていくと、刻々と変わっていく今回の事例でいけば、避難所周辺の水の増水していることを把握するがためにカメラを設置することが、悪いことではないと思います。けども費用、効果、考えたときに、今回の質問で一番最初に申し上げました、今の琴浦の財政状況を考えたときにそれができるのかどうかということを、また、できたときに効果がどれだけあるのかということを検証しながら対応していくということが肝要と思ってます。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 私も費用に関しては試算したわけではありませんから、ちょっと何とも言えませんけども、必要性ということに関しましては、今の世の中、そういう面で便利になっている部分がありますので、それは活用しない手はないなというふうに思います。ぜひ御検討を願いたいというふうに思います。
続きまして、学校エアコンの件についてということで質問をさせていただきます。
町としては、来年の夏から、国のほうも予算立てがなされまして、順調にいけば来年の夏から使えるというような形になるとは思いますけども、使用方法について、町としてはマニュアルとか要綱みたいなものを作成する予定というものはおありでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 学校のエアコンについて、マニュアル、要綱の作成はどうするかということでありますが、学校エアコンの整備について御理解いただき、来年の夏には町内の小・中学校で快適な学習環境が整えられることになり、本当に感謝を申し上げます。
ランニングコストも考えながら、新設する空調設備には集中管理システム及びデマンド制御を導入します。しかし、設備が適切かつ有効に使用されるように、空調設備運用指針、マニュアルは作成しないといけないと考えており、要綱等を作成いたします。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 気温上昇に伴い、熱中症対策に本格的に取り組むことを目的に、全国に標準的に装備されることになったエアコンですけども、それについてはもう全く異論はございません。大賛成であります。ただ、そもそも論としまして、成長期の子供にとって、冷房が及ぼす影響というものが心配なんです。大人であっても冷房が苦手な方も多く、ややもすると自律神経の失調につながる冷房病になるケースも少なくありません。今日の気温上昇を鑑みますと、冷房が不可欠であるのは言うまでもありませんが、その運用については、初めてのことでもありますが、既に使用されている他の自治体の意見も参考にして、医学的、科学的見地も踏まえて、子供の成長にプラスになるような使用方法が考案されていくことを強く望みますけども、教育長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） おっしゃるとおりに、子供たちの環境というのは適正な温度、湿度等、必要であると思っております。学校保健安全法第６条１項の規定に基づいて、学校環境衛生基準というのが定められておりまして、その中で、３０度以下が望ましいというふうな文言がございます。過度の使用は考えないように、湿度等、あるいは梅雨どきで質疑が高いときには湿度を下げるだとか、あるいは汗をかいているような状況であれば温度、エアコンをきかすだとか、期間等、あるいは稼働時間等を考えながら、適正に管理したいと思っております。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 例えば体調不良で冷房に耐えられない子供とか、体質的に冷房が合わないような子供に対する対応ということは、授業というのは寒いから外に出るというわけにもいかないと思いますんですけど、そのための、何ていいますかね、配慮といいますか、細やかな配慮が必要だというふうに思いますけども、そういう考えはお持ちですか。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 先ほどの発言で、３０度以下が望ましいというふうに言いましたけども、改正になりまして、２８度以下が望ましいということになっておるようであります。エアコン、この部屋もそうなんですけども、吹き出し口の近くだと非常に風が当たったりして冷えたりしたり、あるいは窓際であると直射日光が当たって暑くなったりとかというようなこともありますので、あるいはその子供子供によって、非常に過敏な子であるとか、そういったような子供もいると思いますので、席がえをするなり、あるいはその子供の体調、あるいは体の性質ですか、そういったものに合わせながら、適正な管理をしていかなければいけないと思ってます。その辺は担任の先生と細やかな連絡をとりながら、子供がどの席に座っていればこの子にとっていいのかというようなことも、全ての子供に対してというわけにはならないかもしれませんが、そういったことも必要であるというふうに思っております。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 心配することは、何年か先に、最近の子供は、エアコンを使用するようになってから体質が弱くなっただとか、そういうような心配が出てこないように、科学的にも医学的にも深い検証をされて、使い方に関しては分析、検討をしていただきたいというふうに思いますけども、いかがですか。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 子供の健康管理でありますが、もちろんエアコンに当たり過ぎて体を壊すというようなことも起こり得ると思ってます。学校の中では教室の中の授業だけではなくて、例えば音楽で歌ったり、あるいは楽器を演奏したり、体を動かしたりというような、肺呼吸をしたりするような教科もありますし、それから、もちろん体育もあります。体育館であるとか校外で運動したりということもありますので、さまざまな面から健康をしっかり考えて教育活動を行っていきたいというふうに考えます。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） ありがとうございました。
余りにも早いようですけども、これで質問を終わらせていただきます。
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○議長（小椋 正和君） 通告９番の質問が終わりましたので、通告１０番、福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 通告に従いまして、３項目伺っていきたいと思います。まず１項目めのいじめ問題等とその対応については教育長のほうに、それから、２項目めの
マイナンバー制度の活用、それから次年度以降の予算編成方針については町長のほうにお伺いしたいと思います。
まず、１項目めのいじめ問題とその対応についてということでありますが、この１０月に、２０１７年度の全国の小・中学校、それから特別高等支援学校等のあわせたもののいじめの調査結果が報告されております。全国で４１万件、鳥取県でも８００件を超えるいじめでの問題があったと報告が上がっております。
そこで、高校の件数よりは、今、小学校の伸びがかなり上がっております。２０１１年に大津市の中学校でのいじめ問題、これが自殺を招いたことで、これを契機として、いじめ防止対策推進法が制定されました。それからのデータであると思っておりますが、昔けんかで片づけていたものが、今は全ていじめとして取り上げられているように思います。当然軽いものでも認知。件数としては、今や当時に比べて６倍以上の件数になっていると思っております。そこで、いじめ防止法に定める重大事態、その件数の伸びが大きいように思います。特に鳥取県内では中学校での件数が増加しております。
そこでお尋ねですが、まず、町内の小学校、中学校で起きているいじめとはどのようなものがあるのか。最近はＬＩＮＥやＳＮＳといったインターネットを介してのものもあると思いますが、具体的に事例を示してください。
また、このいじめに対してはどのような調べ方がなされているのか。その辺も具体的にお願いします。
次に、ことしいじめ調査が行われましたが、調査委員会を立ち上げての調査が行われていますが、そのタイミングとはどのような場面で立ち上がっていくものか。それから、全ての事案に行われるものなのか。特にことしのは事件発生時が２８年のことと聞いておりますが、その内容も全くわかりません。
次に、その調査委員会というものは公平性、専門性があるものなのか。また、このたび調査報告書が仕上がったということですが、それはどう生かすものなのか。いじめを受けた児童生徒、保護者にはどういうような公開をするのか。ＰＴＡ等にも検証した結果をどのように啓発につなげていくのか。それから、調査中ではありましたので、その間、学校内で何が起きているかが全く報告がありません。その件以外でもあったと思います。その間、児童生徒に対してどのような指導がなされたのか、具体例を挙げてください。
それから、ささいな事案であっても、アフターケアが十分でないために深刻化するケースもあるのではと思います。悩みを抱え、また、不登校となっている児童生徒への対応はどのように行っているのか。
それらを含めて、いじめが起こる要因とはどんなところにあるのか。その分析結果も含めて、再発防止、それから解決策に向けてどのようなことを行うのか。まとめて言いましたけども、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） いじめ問題とその対応について、非常に多岐にわたる御質問であります。少し長くなると思いますが、お答えしたいと思います。
まず、いじめの定義でありますが、いじめは、いじめ防止対策推進法第２条第１項の規定により、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいうというふうに定義されております。かつては自分より弱い者に対して一方的にとか継続的に、あるいは深刻な苦慮の要素が含まれていましたが、今はそれらの要素は含まれないことになっています。
具体的にということでありますが、具体的には、冷やかしであるとかからかい、悪口、おどし文句、嫌なことを言われる、あるいは仲間外し、集団による無視、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする。金品をたかられる。パソコンや携帯電話等での誹謗中傷などがあります。
いじめの認知方法としましては、日常的には担任の観察であります。日記、あるいは発言、帰りの会での振り返り等、あるいは定期的なアンケート、職員間の情報共有を通して認知をするようにしております。
その次の調査委員会はどのようなタイミングで立ち上げるのかということでありますが、調査委員会は、いじめ防止対策推進法第２８条第１項に基づき、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するために、調査委員会を立ち上げるとあります。重大事態とはこのように定義されてありますが、いじめにより生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき、またはいじめにより相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときとあります。
立ち上げるタイミングでありますが、町長は、学校から教育委員会を通じて重大な事故が発生した旨の報告を受け、必要があると認めるときは、琴浦町いじめ問題調査のための組織を活用し、第三者的な視点から、関係者の了解のもとにいじめの原因、実態の検証、解決に取り組むとあります。ただ、全てが重大事態というわけではなく、ほとんど多くの問題は学校対応で、校内委員会を開催し対処しているというのが現状であります。重大事態が発生したときにはこの調査委員会を立ち上げるということになります。
調査委員会の公平性、専門性についてのお尋ねでありますが、調査組織の構成としては、国のガイドラインでは、公平性、中立性が確保された組織が客観的な事実認定を行うことができるように構成される弁護士、精神科医、学識経験者、心理、福祉の専門家等、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者、第三者について、職能団体や大学、学会等から推薦により参加を図るように努めるとあります。琴浦町いじめ問題調査委員会及び琴浦町いじめ問題検証委員会条例第５条において調査委員会を定めておりますが、調査委員会は原則として委員７名以内で組織する。委員のメンバーとしては、学識経験を有する者、青少年育成にかかわる者、関係行政機関の職員、町立小・中学校の長とあります。委員はそれぞれの組織にお願いし、組織から推薦された方で構成されていますので、公平・中立性は確保されていると考えます。
調査報告書をどう生かすのかということでありますが、被害生徒、加害生徒、関係者については、内容について丁寧に説明をし、今後の行動に生かしていただきます。学校教職員については、報告書の内容を伝え、反省点を今後の学校の取り組みに生かしていきます。
学校内では児童生徒に対してどのような指導がなされているのかということでありますが、いじめ事案が発生した場合には、当該児童生徒への聞き取りをし、事実確認をした上で、当事者同士の話し合いの場を設けるなどをしております。また、保護者へも連絡し、家庭での協力をお願いするようにしております。事案によってはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関とも連携して行っております。
日常的な指導に関しては、全教科、全領域で人権学習を通し人間関係づくり等を学んでおります。道徳の時間や講演会等も催しております。
悩みを抱え、また、不登校となっている児童生徒の対応はどうされているかということでありますが、生徒指導委員会等において、職員間で共通理解をし、誰がどう動くかを協議した上で組織対応をするようにしております。本人の状況に合わせて、担任、養護教諭、スクールカウンセラー等による相談を行っております。必要に応じて家庭訪問を行うなど、当該児童生徒と学校が切れ目がないように努めております。
いじめが起こる要因はどういうところにあるかということでありますが、さまざまな要因があると思います。児童生徒に関しては、対人関係のスキルが未熟であるというようなことで、なかなか折り合いかつけられないといったような一面もあります。また、家庭においても一人っ子で兄弟けんかをする機会がなく、お互いにトラブルを解消するといったような経験が日常的にされてない、そんなことも一つにはあろうかと思っています。また、学校にも問題があると考えています。ふざけ合って遊んでいるのか、あるいはこれはいじめなのかといったような線引き、そういったようなことを見きわめる教員のいじめに対する認識不足、あるいはスキル不足、そういったようなものが一つにはあろうかと思っています。また、教員の多忙によりなかなか子供に目が届かないといったようなこともあると考えております。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 今、教育長が一応言われたことというのは、ガイドラインに沿って、文科省が出しているいじめの重大事態の調査に関するガイドラインの流れで話していただいたように思います。ただ、実態がそうなのかというところを少し考えてますと、事案が２８年に起きた。その当時というのは重大事態ではなかったという解釈なのかということですが。これだけ長期化して、ようやく調査委員会が立ち上がった。また、その調査委員会も長い期間を経ている。被害者、加害者ともにとても苦痛なものであり、その調査が行われている間でもいじめというのは起きているように思います。そのあたりはどう思われますか。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 個別事案についてここでお答えすることはできないというふうに考えております。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 調査委員会が立ち上がった事案は過去にもあると思います。それも全く生かされてません。個別事案、個別事案と言いますが、先にも行きますが、調査結果に基づいて公表しなければならないということが言われているように思います。被害者の側が公表を拒んでも、公表の仕方もいろいろありますが、そういった意味でいけば、個人情報保護とか、個別案件だとか、そこに固執してはいけないようにガイドラインには書いてあると思います。そのあたりどうでしょう。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 本件に関しては、まだ保護者等の調整中でありますので、ここで公にすることはできないと考えております。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 一般論で結構です。今回起きている事案、それも今後に生かさないといけないので、例えば今あった事案、保護者が望んだらばすぐ公開ということなのでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 保護者が望む、望まないにかかわらず、これはある意味で公開しないといけないというふうに思っておりますが、公開する範囲は教育委員会等でしっかりと県教委と協議しながら決めていきたいと思っております。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 第三者委員会、調査委員会についてお伺いしますが、メンバー構成については町の規則なりにうたってありますが、その中には学校関係者もあり、利害関係の生ずる者もあると思われます。できれば精神科医、不可能であれば臨床心理士とか、その中でもやはり地区の事情をよく知るということは、ある意味偏見の目も持って見られがちですが、今回の調査の方でそのような内容に行くことはなかったでしょうかというのがお尋ねしたいんですが、調査に当たっては、軽々といじめはなかったとか、学校に責任はないとか、被害者のほうに問題があるとか、家庭に問題があるとか、その逆で加害者のほうに問題があるとか、偏見の目と言っては失礼ですが、冷静な判断で第三者の目で見るということができないメンバーになってはいないかということが心配であります。その点についてはどうでしょう。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 先ほども答弁いたしましたが、委員はそれぞれの組織へお願いし、組織から推薦された方で構成されております。例えば弁護士会にお願いし、弁護士の会の中で協議をされて選ばれた方が委員長としてメンバーに入っておられますし、人権擁護委員であるとか、あるいは民生児童委員であるとか、それぞれの組織にお願いして、それぞれの組織の中から選ばれた方を委員としております。委員長も随分さまざまな情報を得られながら、公平性を保つようにこの会を運営したいということで、そのような運営がなされているというふうに思っております。誰かに責任を押しつけてしまったり、偏った見方をしたというような報告書ではないというふうに認識しております。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 以前起きた事案も重大な事案があり、いまだに問題が解決してないところがあると思います。表には出てこないまでも、転校を余儀なくされたり、まだまだ不登校の子はたくさんいると思います。なかなか本当にその子たちに手厚くということは難しいかもしれませんが、転校しちゃったからもう関係ないとか、もうすぐ卒業だからまあというようなことは多分にないと思いますが、そのあたり、教育長、例えば転校した子でも連携をとりながら話し合いとかがなされているのか、お願いします。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 転校ということの話が出たんですけども、町の教育委員会の管轄から離れた場合には、連絡は密にとりますけども、うちがどうこうするというような立場ではないというふうには思っております。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 個別情報、個別の案件には立ち入らないようにはしたいと思うんですが、そこが解決しないと、次が起きたとき、まるで何も解決されないままに進むように思います。多分この案件は、情報公開条例、例えば保存をするときには、町長のほうになっちゃいますけども、公開条例のベースになりますので、個人情報の保護といえど、やはりきちんと分析までしていただきたいなと思っております。
踏み込んだ質問ができませんので、少し今の現状についてお話ししたいと思います。
このたび文化祭の案内がありましたので、東伯中学校に行ってまいりました。午前中は演劇で、午後から音楽のほうだったと思います。私は午前中しかおることができませんでした。とても協力し合ってやっていたように思います。感きわまって、感想を述べるときには泣いている子もいました。よく頑張ったんだなと思っておりました。しかし、講堂以外のところである事件が起きたようです。空になっている教室で一人の子を取り囲んで四、五人の子が、腹を殴るのかたたくのかわかりませんけど、そういう光景が見られたということです。見た人は、見た人とその子たちが目が合ったときに、クモの子を散らすようにして別れたので、その状況が突っ込んでいけんがなとか注意する間もなかったようですが、そのことをある人を介して学校の先生に言ったところ、それは演劇の練習の一環だっただろうということで片づけられたようです。
もう１点、これは生徒が先生をいじめているのではないかといったうわさが入ってきました。私も学校現場、入ったことがありませんので全くわかりません。ＰＴＡ以外からでもそんなうわさがあるととっても気になりますが、これは１人や２人の生徒が先生を、先生をです。先生をいじめているのではなくて、大勢の生徒が先生をいじめているというふうに聞きました。教育長はその実態を御存じですか。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 学校現場ではさまざまなことが起こっております。逐一報告は受けております。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 学校現場で処理すること、それから教育委員会レベルで処理すること、この議会に報告をすること、それぞれ段階があるとは思うんですが、今のような状況、例えばほとんどマル秘に近いような状況です。議会のメンバーとしては、まるで学校はとてもいい感じでしか聞き取れないです。その件数が幾らあった、件数が多いから問題があるではないんですけども、やっぱりその裏に隠れているものを少しえぐり出していただかなければ、いつまでたってもみんなのものにならないのでないかと思います。このような事態があるということすら私もショックを受けております。
また、中学校に上の子がいて、小学校に下の子がいる家庭の中で、例えば被害を受けている子は親に対して自分がいじめられているということは、絶対親を心配させるので言うことはないというほうがほとんどだと思いますが、兄弟の中でそういう話があると、下の子は、今現在小学校でも上に行くことが不安になってきます。まるで家庭の中、親の立場としたら、言ってくれないから、まるで知らないのは親だけではないのかなという気がしております。
この学校現場で起きている変な不安感、そういうものを払拭する策を教育長一人の頭だけでは無理だと思います。それをどのように解決していくのか、提案をお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 私の頭一人では無理なこともたくさんございます。スクールソーシャルワーカーであるとか、あるいは児童相談所であるとか、さまざまな外部の機関と相談しながら行っております。詳細なことは本当に口には出せないんですけども、先生方はチームとなって一生懸命対応しておられます。ただ、この間の新聞報道にもございましたが、あるいじめの案件で加害者の側がバッシングに遭って自殺してしまったというような報道も新聞記事でございました。安易にこのことを詳細に言ったり、あるいは尾ひれがついて広まったりすると、２次被害、３次被害に発展する可能性もあります。学校も本当に一生懸命対応していますので、逐一報告はできませんが、ぜひ学校の先生方を信頼して、学校教育を見守っていただければと願っております。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 本当に教育現場におられる先生方というのも大変な状況だと思います。見守るしか本当に私たちはないと思いますけども、少しでも多くのいろんな手が加えられればいい方向に進むようであれば、やはり広げていただきたいなと思いますので、その点よろしくお願いします。
次に、２項目めの
マイナンバー制度の活用についてでありますが、基本的に私は
マイナンバー制度のカード化には正直反対でありますが、そういう観点での質問です。
２０１３年５月に成立したこの
マイナンバー法でありますが、全員に配られというか、番号が振られ、実質、翌年１月１日から制度がスタートしたように思います。カード化に至っては、思うように進んでいないように感じていますが、国民総背番号制、いわゆる以前にも住民基本台帳、住基のネットワークということで、多分番号は振られていた時期もありました。それにプラスして、それをカード化に進んでいるわけですが、まずは全ての住民登録のある人に番号が届いたのかどうか。
それから、２番、３番あわせてですが、カード化の普及状況と今後の更新、質問では写真をつけるのか、写真の更新はいつかという質問をしましたが、更新時期というのは１０年、２０歳未満が５年とあるように思いますが、どうでしょうか。
４番目に、
マイナンバーを提示を求められる場合というのは明確にされていませんが、個人と法人をもう少し具体的にお示しください。
それから、５番目に、カードを持つメリット、デメリット、あると思います。町のほうではコンビニで住民票がとれますよとか、ｅ－Ｔａｘが簡単にできますよというようなところでいい面をＰＲしていますが、コンビニでなぜ料金を下げてまでカード化を進めようとしているのか。その辺も含めてよろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 事前に通告いただきました質問要旨の、これは今、ホームページも出してもらってますけども、ちょっとなかったことがあったので、それはまた後でちょっと質問させていただいたところで、また後で答えさせていただきたいと思います。
全体的な話で、
マイナンバー制度については、今おっしゃったように、平成２８年の１月から本格的な運用が始まっております。これは町で始めている話ではなくて、国全体の話での
マイナンバー制度ということでありますが、通知カードがまず送られております。このときには、当時、１万７，７８５名の方に対して通知が行われております。この時点で台帳に載っている方に出しておりますので、その後の例えばこのときに生まれた子供が、二、三日前に生まれた子供さんにも出しておるということで、一気に全部ができなかったということはあったと思っておりますけども、現在、まだ通知カードが届いていない方、先ほどの１万７，７８５名、現在１万７，５００名の人口ですけども、１８名の方がまだ受け取っていないという状況があります。これはいろんな事情があるかとは思っておりますけども、書留で送って受け取りができないということでありますので、確実に本人さんに渡すためにとっている措置で受け取ってもらえないというのは何かの事情がありますけども、先ほど言いましたような最初のときに出して受け取っていただけなかったのは、子供の場合だったらまだ生まれたばかりだとか、高齢者になった場合だったら、そのときに施設に入っていたので受け取れなかったとか、そういうのでその時点では受け取れなかった場合もあったようには聞いておりますけども、現在は１８名ということです。
２番、３番、４番と言われたところでちょっとよくわからなかったのが、個人番号の個人と法人のという、何のことかなとちょっと、個人番号ですから、それぞれ個人で、法人というのがちょっとよく意味がわからなかった。また後でもう一度聞いていただけたらと思いますけども、
マイナンバーカードというのはそもそも何かといったときに、国が社会保障や税、プラスしてつけ加えてありますのは、災害対策の３分野でそれぞれの個人に番号が出されておるということで、業務の効率化のこともあるんでしょうが、その後の通知カードからマイナンバーというプラスチック状のものですけども、カードが発行されるということで、そのカードの発行率が幾らかという話になったときに、先ほどの出したときの１万７，７８５という数字を分母とした場合に、カードの発行は３，１０８ということで、１７．４８％になります。これは数字を出せばそのとおりですけども、分母が変わってきておりますので、これがどういう意味を持つのかというのはちょっと、数字としては１７％ですけども、全県が９．６９％ですので、その数字比較でいえば琴浦町は高い比率になっておりますけども、１７％配られることがどういう意味合いになるのかというのは、ちょっとまた私はそこのところは、１００％がいいという意味では少ないと思いますし、そもそもこのカードを使って何をしていくのかということが内閣府が発行された当時も議論になっておりましたけども、使い方ということについて、限定した形で使うと言いながら、結局はどうなるかという不安があるということで議論になっていたと思っています。今のところは限定された使い方にはなっておると思いますけども、今後のことについては何とも申し上げることはできないということであります。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 先ほど国民総背番号制という話をしましたが、臆測で申し上げますが、まだ先が見据えてない以上、臆測でしか、済みませんが、国は、今言ったカード化にして、ＩＣチップが入っているということは、どこでも住民票がとれる利便性のみを言っていますが、これから行われるであろういわゆる個人の資産まで、極端な話、金融機関に登録の際は届け出なければならないみたいなことがどんどん始まってくると、国が個人を管理できる、極端な話です。そういうような方向まで持っていくことができます。今その話をしても議論にならないかもしれませんが、言われるＩＣチップには
マイナンバーと全く別の空き容量があって、それをどう活用するかはそれぞれの自治体で考えていいですよというようなことがあったのではないかと思います。来年度、消費税がアップするにつけて、琴浦ではありませんが、ほかの町村、県内でもありませんが、今の何かのメリットをこのカードに入れようという動きもあります。プレミアムつき商品券をマイナンバーカードを利用して活用しようかというようなところもあります。そもそも、ちょっと話は飛びますが、プレミアム商品券を使うということは、本当に一番低所得の人たちというのは、その１万円が１万２，０００円になるから得するよって言われても、その１万円すら払って買うことのできない人もいます。ましてやカード化になって、カードを使える人しかメリットがないような話であってはとても困ります。先の話の、不安をあおるような話をしているわけですけども、そういうようなことについて、町長はどのように思われますか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今の質問の一番本質的なところは、町独自で何か利用することを考えているかということについてのお答えはできると思います。今考えてはおりません。確かに一つの技術がこんなこともできる、あんなこともできるということでの利便性ということを多分そのカードを入れたときには想定がされるし、できることも確かに物理的というか、技術的にできる話はあると思います。ただ、２年前に入れたＩＣチップの能力が、今、２年たったときにどれだけの能力になっているかといったら、またちょっと違う話になってくると思いますし、今現在は国が税のこと、そして社会保障のことで使うという、そこに限られている話なので、技術という、進歩という点も考えると、何がこれから起こってくるのか、あるいは何が予測されるのか、非常に私は難しい話なので、町としては、今、この
マイナンバーカードを使って何かをしようということは考えていませんけども、一つ、コンビニで発行ができるようにしたということについては、町民の利便性を考えたときに、町で、役場があいている時間しかできないことが時間外でも２４時間できるようにということで取り組んだということは今やっていることですけども、今後何かをしようということは、今、想定はしておりません。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 国の動きを見てからというのは順当な方針だとは思いますが、今、先ほどちょっと答えていただかなかったもんですから、その更新時期というのは、町の
マイナンバーカードは何年先更新なんでしょう。最初は写真はどうかという話を
一般質問の中には書かせていただきましたが。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 失礼しました。更新のことについては、もうこれは町が独自に決めている話ではなくて、２０歳未満の方についての発行は、発行してから５年後の誕生日、それから、２０歳以上で発行されている場合は１０年後の誕生日にカードの更新をして、写真もそのときに更新をする必要が出てくるということで、こういう決め方になっておりますので、町で決めているわけではございません。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 私は番号通知を保存しているほうです。今々
マイナンバーカードで個人情報云々が漏れる云々は全くないんですけども、やはり大事なカードですので、住民への周知、保存方法、例えば企業はそれを受けた場合、どこに保存するかということまで求められますので、個人の番号を各個人、住民の人にはどういうふうに、保存はきちんとしてください。持ち歩くべきものではないので、普通のカードと同じように入れておくべきものではないと思っておりますので、その辺の周知も含めて、これから行っていただきたいと思います。担当のほうでも意見があればお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 別に意見という話ではなくて、通知カードの保存の仕方ということについては、もうそれぞれの個人さんが管理される話であると思いますし、それを行政がどういうふうにしなさいという話でもないと思っておりますが、ただ、国でそういう制度でいろんなことが起こってくることについて、決まったことで、ここがこういうふうに使われますという周知は必要だと思いますし、それによって、そのカードがどこにあるのかということは確実に見てくださいというような言い方はできると思っております。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） まだまだ
マイナンバーについては未知の部分がありますので、またそのほか変更があれば、そのときに伺いたいと思います。
では、次に、３項目めに移らせていただきます。
来年度の予算要求の考え方については、るるいろいろ出ているわけですけども、それも含めて、長期スパンで、来年度以降、どのような方針で、町長の個人的な考えで結構です。述べていただければと思います。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 次年度以降の中・長期的な予算編成の方針についてということで御質問がありました。
これは、きのうあたり、あるいはいろんな質問の中に織りまぜておるところですけど、再度、同じことになるかもしれませんけども、答えさせていただきますが、一番、ここの議会だけではなく、最近いろんな会合に呼ばれたときに、今、町の財政状況というお話をさせていただいております。皆さんどういうふうに思われているのかということも含めて話をさせていただいておるところですが、借金が非常に多いというお話をさせていただいております。借金の額が約１４０億円近くのものになっておりますけども、金額がこの時点で多いということ、多いというのは、通常の今回の平成３０年の１２月補正を受けて通過した場合の１２１億だったでしょうか、それに比べた場合の多さということでの多いということを申し上げておるんですが、問題はもう一つ深いところにありまして、今後５年間、その借金を返していく償還の額が年々上がってくるということです。それもできる説明のときにはグラフを示しながら説明しておりますけども、５年後にピークを迎えていくと、だんだんとふえていくということをお話をしております。わかりやすい言葉で言った場合に、行政言葉でいきゃあ起債残高の話になりますけども、借金、琴浦町は１人平均８０万７，０００円になっております。他の町村では７０万３，０００円になっております。約１０万円の差があります。ということを一つの例として話をさせていただいております。
自分の懐にと思って聞いていただければ非常に話がわかりやすいのかなと思ってそういう話もさせていただいておりますけども、２番目の問題点は、貯金が少ないということです。約４０億円弱の貯金しかありませんけども、基金の残高ということでいったときに、１人当たりの琴浦町は２１万８，０００円の貯金がありますと、１人当たりでいったときのほかの町村は３４万５，０００円、約１０万円の差がありますよと、１人当たりで見たときにそういう話になってくることを申し上げています。借金が多くて貯金が少ない、こういう状況で、今後５年間は借金の返済額がどんどんふえていきますよということを申し上げておりますが、それが中・長期的な話になってくるんですけども、財源ということを考えたときに、初日に申し上げましたけども、町は独自に税を徴収するということができない。固定資産税がある。ふるさと納税が最近３億円という数字が上がってきておりますけども、返礼品がいいから今のところはそういう状況でしたけども、だんだん総務省のほうも返礼品の制限は設けていかなくてはいけないということの制度改正が出てきております。これはまた安定的な財源というふうに言えるのかどうかは疑問を思っているところです。
この３つが今の中・長期的な話ということで話をさせていただいております。
今、来年度予算に向けての話、どういうふうに編成していくのかという基本的な考えはまた壇上をおりてから追及の話で答えさせていただきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 借金がというのは、小松町政がスタートした時点で議会も承知の上です。２月議会でエアコンが上がってきた時点で、みんな、何を考えているかという、一般財源でというような話は成り立たないわけでありまして、詰めの甘さが２８年度、今年度は見られるように思います。
少子高齢化ということは、生産年齢人口が減るということですから、それだけ収入も町の財政も逼迫、財源となる所得税が減るということです。そういった中で、本当に何をスクラップして、何をやろうとしているか。少子高齢化、本当に福祉のほうが増大してくるということは目に見えてます。公共施設レビューも町長は考えて、そのことも一つのいわゆるスクラップの材料になるわけですけども、来年度から幼児教育・保育の無償化ということの導入もあります。大きく予算編成にもかかわってくるのではないかと思います。消費税もどうなるかわかりませんが、ほぼ増税の話の方向ではないかと思います。先ほどの質問にもありましたが、臨時職員の待遇改善ということで、随分３２年度に向けての流れが変わってくると、予算にも大きく影響してくるのではないかと思います。その中で、廃止する事業、何をするかというのは、ハード、ソフトも含めて、痛い部分をやはり町長は切っていかなければ財政は成り立たないのではないかと思います。町民から恨みを買うこともあるかもしれませんが、どこで何を切り捨てるかということを考えないと、今話のありました、町がもうけるわけではありませんので、その辺、考えていかないといけないと思います。
それからまた、大きく入管法が変わって労働研修生も流れも変わってきます。水道事業の民営化ということには琴浦は多分ならないとは想定はしておりますが、特にフランスなどで最低賃金をめぐって暴動が起きています。人ごとではありません。ずっと国保税をなぜ下げられないかというような、町民レベルであっては国保税の料というのはかなり痛いものがあります。町の財政そのものもそうですが、町民の支出経費というのは国保税は物すごく痛手になっております。暴動が起きないとは言い切れません。
そういった中で、本当に今の町政における思いで進めていただきたいと思いますが、再度、具体的にはまだ言えないところだと思いますが、再度お願いいたします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 質問が非常に多岐にわたって、入管法の話からいろいろあったので、要は来年度の予算をどういうふうにするのかという話だということでお答えさせていただきますけども、財政状況が厳しいということについてのなぜその話をするかというと、多くの町民の方に今の町の財政はどうかということを聞いていただくという意味合いであります。
ただ、スクラップという話で、切る切るという話になるんですけども、それは確かに歳入、歳出ということを考えたときに、入るものが少なくなって出るほうが多ければ赤字になってしまうということでの支出を抑えていくという意味で、本当にというか、それぞれ事業だとかやっていることに意義がないものはないことで、私も予算の折衝をしているときに、査定するときに、これは何でつけているのかって聞くと、その理由はそれぞれ担当が一生懸命言われます。無駄なものがあるという意味で言っているわけではないんだけども、どうしてもその存在をこうだという話は必ず出てきます。そういうものが全て認めてしまっていくと予算も膨らむ一方になるということで、何が必要か、あるいは、必要じゃないという言い方が少しきつくなるので、私は言い方を少し変えれば、今急がなくてもいいものもあるんじゃないかというふうに思っています。でもそういうふうに積み上げていって、例えば１００億円の予算規模をつくっていくというのがこれからやっていく来年予算の作業だと思います。
今、先ほど言ったような状況をそれぞれ担当課長が理解した上で、借金が多いとか貯金が少ないだとかということは言っていますけども、担当課はそれぞれみんな必要だと言って予算要求してくるのは当たり前の話です。それが自分の仕事のプライドだと思ってます。ただし、本当に必要かということの意味は、この必要性を言っているわけではなくて、事業目的が達成されておるんだったら、ほかのやり方によって同じことの効果が出てくるのではないかということを考えなくちゃいけないという意味で話をしてますし、きょうここでこういうふうに言っているのも、何度も何度も管理職に言って、そして腹入りをして、結果、何かの事業を廃止するという話が出てきた場合に、いきなり町民の方にこれ来年からやりますと言ったら、今までもそういうことあったんですけども、何でだという話になるんですよ。そこのところで町民の方が自分事として考えていただかなくちゃいけないやり方というのを３月に公共事業レビュー評価ということで、これは施設の話になりますけども、一つの施設、体育館だ、運動公園だ、公民館だという、これは今、題材を何にするか、限られた時間ですから、限られた項目しか、全部はできませんけども、今回３月にやるということは、２，０００名の方の町民の方にそういう形で自分事として予算を見ていただけませんか、施設を見ていただけませんか、評価していただけませんかということで通知を出させていただいてます。きょうも午前中にその話をさせていただきました。
あしたからも何かがあるときにはそういう形で町民の方に宣伝をしていこうと思ってますけども、そのとき、この施設を使っている方は、本当に施設が必要だという話になる。使ったことのない人は、本当に要るかいなという話になってくる。全体のことを見て、あるいはその意見を聞いて、いきなりではないですけども、でもやっていかなくてはならない、避けて通れないということで、そういう町民本位の予算編成をしていかなくちゃいけないということをまず一番最初に言ってますし、話が長くなりましたので、２番目には、要求したものをつける、これが欲しいから、これはこういうことで、こういういい面があると言って予算をつけるという形の、予算がどんどん入ってくるときだったらそれはいいことだ、いいことだと言ってつけていけばいいんですけども、そこを少し厳格に、本当で必要かどうか、それをやることによって、できることなら何年か先に自立ができるような形の予算がつけれないか。今までやっていることが全ていいということではなく、見直しながら予算編成していかないと膨らんでいくよということで、できれば一定の期間の予算づけで自立をしていただく、自立をするということは、町民本位のことが起こってくるという意味でやっていかなくちゃいけないというふうに話をしてます。また、考えております。
最後に、職員、こちらの話ですけども、町民本位の話になったときに、自分たちも町民であって、自分たちが本当に必要だと思うもの、それが一番ぴったりくる町民本位の予算になるのではないか、キーワードは自分事として予算を組めという話をしております。簡単には予算を削減するとか、歳入、歳出のプラス・マイナスのことを考えれば、当然入るものが少なくなってきて、出るものはどんどん膨らんでいっちゃいかんということはわかってはいるけども、それをいかに多くの町民の方に御理解いただくか、なかなか難しい話だと思います。でもあえて今の財政状況はこうだということを前提に話をして、今回の議会でも一番最初にそのことを話しさせていただいたのはそういう意味です。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） ことし３月に２０１８年度の予算の説明をいただいたときに、町長は、総枠の中にぎゅっと押し込めてではなくって、去年の出来高を見ながらという話をされました。とってもいいことだと思っていましたが、先ほども言いましたように、今年度は中身の詰めがすごく甘いように思います。とにかく枠だけはあって……。済みません。ちょっと休憩いいですか。
○議長（小椋 正和君） 暫時休憩いたします。
午後２時２１分休憩
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午後２時２２分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
○議員（３番 福本まり子君） 本当、当初抑えてて、後で膨らませるというようなことのないように、全く議会のほうとしてもこれでいけるだと思っても、後に倍になるようなものっていうのは信じがたいものがあります。そういったことのないように、やはり年度当初から積算はきちんと、詳細まではできないにしても、やはりそれだけの熱意、逆に、町長も言われました。ほかの方法はないのか、これでいいのかという、けんけんがくがくが本当欲しいなというふうに期待したいと思いますので、そのあたりは町長も各担当課には多分言ってあると思いますが、各担当課長の皆さんも希望の持てる、もっとこうしたいんだというものが本当に欲しいと思いますので、来年度以降の予算に期待したいと思います。
最後、済みません、あれば。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今のお話、本当にありがたい話だと思って、私もそのとおりだと思っておりますし、管理職会でもそういう話をさせていただいておりますし、予算編成の方針ということで、ことし、何月だったでしょうか、１０月、全職員を対象に話をしたいと思って、今言った自分事だとか自立型という話を、従来でしたら本庁舎だけで済ませておったんですけども、分庁舎もなかなか物理的に、仕事を中断して昼間来ることは難しいということもあると思ったので、向こうも、２階の講堂じゃないですね、ホールに、今手のあいている職員は来てくれということで、直接話をさせていただきました。直接というか、私が話をしました。財政状況の話もしましたけども、予算をつくるのは担当課、担当者が一番、先ほど言われた志のような思いが入ってないと、その予算って説明するにも、町民の方に説明するにも、何でこのことをしてくれないんだ、いや、これをこういうふうにしますという言葉がないと理解されてないと思ってます。それをしっかりと１１月、１２月考えて、それを議論しようという話をしてますが、どうしても人間弱いもので、私もそうですけども、前年のものを前年並みにつけておれば、その理由は何かっていうことで、去年つけておりましたから、その効果は何だって聞いたときに、去年もつけてましたからという、もうそんな禅問答しててもしようがないので、本当に効果のあることということで、一番いいのは全部そういうふうにしていくのがいいとは思います。いきなりはできないけども、今言っているのは主要事業、この課ではこれがメーンだと、継続的な消耗品が要るとか、そういうのはもう大体決まったようなもんで、そういうことよりも、何がこの課はやりたいのか、例えば商工観光は、商工の振興はこういうふうにやるためにこれとこれをやるんだと、それができて、教育委員会もそういうことができて、今度２５日に総合教育会議をもう１回やりますけども、教育委員さんにうちの課はこういうことをやります、あるいはやりたいと考えてます、意見いかがですかというのが本来の意見交換だと思いますので、そういう形のことを考えて今向かっておりますし、ちょっと熱が入り過ぎたとは思いますけども、そういうふうな考え方で予算編成をしておるところであります。
○議長（小椋 正和君） 福本まり子君。
○議員（３番 福本まり子君） 町長の考えだけでなく、やはり担当者それぞれが輝くような、やってみたいと思えるような予算編成にぜひとも期待したいと思います。
以上で終わります。
○議長（小椋 正和君） １０番の質問が終わりました。
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○議長（小椋 正和君） ここで１４時４５分まで休憩いたします。
午後２時２７分休憩
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午後２時４２分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
通告１０番の質問が終わりましたので、通告１１番、大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） きょうは思わぬことで、何かどうも私がトリだということで、少々緊張のほうをしております。まだ。済みませんね。（発言する者あり）いいですよ。
○議長（小椋 正和君） ちゃんと普通に質問してください。
○議員（５番 大平 高志君） わかりました。
きょうはちょっと私、聞くところによるとどうもトリだということで、緊張のほうをしておりますけど、気をとり直していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、本定例会には４問通告のほうをしておりますので、順次ただしてまいりたいと思います。
まず１点目は、水防法改正への対応状況についてであります。
近年、全国各地で豪雨が頻発、激甚化していることに対応するため、水防法等の一部を改正する法律が昨年施行されました。主な改正点として、洪水予報河川や水位周知河川に未指定の中小河川についても、過去の浸水実績等を市町村長が把握したときは、水害リスク情報として住民へ周知する制度の創設、さらに要配慮者利用施設については、該当区域内の場合、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されました。これらの対応状況はどうなっているのか、町長に伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 水防法改正の対応状況についてということで御質問であります。
先ほどありましたけども、水防法、土砂災害防止法の改正ということが平成２９年６月１９日に改正されております。御質問のありました町村の対応ということで、この対象になるところが、今一番最初に取りかかっておるところが天神川流域ということでの状況です。これは国管理の河川ですので、もう大体、今月もその会がありますけども、その対応があります。
ただ、御質問のありました町村に関してのところですけども、水害のリスクがあるということで、次の段階で、鳥取県が管理している河川、町内の河川が、県管理河川、加勢蛇川とか勝田川とか、そういうものを含めて総数で２０の河川がありますけども、現在、これのデータを県のほうで、氾濫浸水区域ということはどこら辺まであるのかということを作成していただいておるところです。当初はもう少し早くできるというふうにも聞いておりましたけども、なかなか難しいことのようでして、ハザードマップを今月配布しますけど、そのときに一緒にと思っておりましたけど、少し間に合わない。また新たに出させていただきますが、河川氾濫浸水区域はこの辺にあるということが出ましたら、速やかに全戸に配布する予定でおります。
要配慮者の利用施設について、その施設の管理者が避難確保計画とか避難訓練とかを実施しなくてはならないというのも改正の一つに上がっておるところですが、実際には、水防法の今回の改正において、該当施設というのは町内には現在ありませんが、それぞれの施設で避難訓練とかはやっていらっしゃいますので、この水防法改正に関しての施設というのは現在ないということで御報告させていただきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） るるありがとうございました。
この法改正の趣旨というのは、施設整備により洪水の発生を防止するものから、施設が防ぎ切れない大洪水は、必ずこれは発生するものだと意識を根本的に転換し、水防災害意識社会の再構築への取り組みを求めるものへと変容したとのことであります。こういうことを念頭に質問のほうを続けたいと思います。
先ほど町長のほうが言われました。今現在データのほうを作成しているんだという答えでありましたけど、この法律ができたのは、先ほども申しましたように昨年であります。この間、具体的に対応されてなかったのか、かなりこれは時間がある中で、まだできていない、この年末になっても、ハザードマップ、これ一緒に出せるかと思ったけどそうはならない。私はこれじゃあだめだと思うです。こういう中で、こういう改正があった。そしてこういうデータをつくっていかなければならない。この手続にいつごろから入ってたんですかね。これはもう１年ぐらいでもたつわけですけど、その辺のところをよろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 御質問がありました水害のリスクの情報ということについては、技術的なことは町でできるものではなくて、県にお願いしなくてはできないということで、県で作業を進めていただいておるということであります。具体的なその取り組み状況については、総務課長のほうから答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） 大平議員の御質問にお答えします。
水防法の関係でいいますと、まず第１の河川として、洪水予報河川というものが第１０条、１１条で上げてあります。こちらのほうにつきましては、国管理ですので、中部でいえば天神川というところがなります。そちらのほうについて、氾濫区域の設定というのがまず義務づけられておるというところであります。
それから、もう一つ、水位周知河川というものがあります。こちらについては第１３条で位置づけられておりまして、中部でいえば由良川がこれに当たるということで、こちらの２つの河川については直ちに氾濫水位区域を定めて対応するようにということになっております。
もう一つ、先ほど町長のほうからもありましたが、県管理の河川ということで、こちらのほうが水防警報河川というふうになっておりまして、これが第１６条で規定をされております。こちらについて、水防法の変更があって、鳥取県のほうが管理者として氾濫水位区域を定めるという作業を取りかかられたんですけども、昨年から取りかかられてまして、うちのほうもそれを待ちながらハザードマップをつくるということでしておりますけども、なかなか作業が進まない。また、いろいろな災害があって、見直しを取り入れられておるというところで、今のところ、聞きますと、２０河川、全部作業はかかっておられるということで、今年度末の完成を目指して今取り組んでおるというところでございます。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） しっかり対応していただきたいと思います。
洪水ハザードマップ、より効果的なこれは避難行動に直結するものでありますから、ぜひ住民目線に立ったこのマップの改善等、これは必要なところがあれば、しっかりこれは対応していただきたい、そういうふうに思うところであります。
そこで、次の質問に移りたいと思いますけど、要配慮者施設、これはいわゆる社会福祉施設、学校であったり医療施設等を要配慮者施設というわけで、答弁では、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域に要配慮者施設はないという、そういう御回答だったと思いますけど、多くの想定区域内の方が、例えば要配慮者施設の前の道路を通過して避難される、こういうことも私はあるかと思います。ですから、ハザードマップ等、そういった住民の避難経路を示して、各施設の実態に応じた私は避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を町としてしっかりこれは施設に促していく必要があるかと思います。町長、先ほどの回答ではだめだと思うわけですけど、その辺のところどうですか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 質問のありました要配慮者利用施設、社会福祉施設、学校、医療機関ということが定義されておりますが、この水防法、土砂災害防止法の改正で求められているのは、これらの管理者はということでありますが、対象地域がどういうふうになっていて、そこの中に入っているとか入ってないとかということについて、避難確保計画、避難訓練の義務ということはうたってありますけども、この法律の中身の管理者のことも含めて、総務課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） 今回の水防法の改正で、こちらのほう、要配慮者施設について、危険区域にあるところの施設管理者に対して、避難確保計画、それから避難訓練の実施というものを求めてます。こちらの区域内にある施設につきましては、町長のほうにその計画なりを報告する旨が課せられてます。町のほうは、この危険区域にある施設から報告を受けるということになっておりますが、報告をしてこない施設については指導なりを行って、指導にも答えがないというところには公表をするということでの法の整備になっております。
琴浦町につきましては、今、先ほど言いましたように、県の洪水、それから水位周知河川というものが設定されておりませんので、こちらのほう、危険箇所にはないというところと、土砂災害の計画区域にもないというところですが、今後、県のその氾濫水域の部分で再度見直しをかけるというところはまだ残っておるかとは思いますが、そちらと照らし合わせながら、準じてやっていきたいというふうに考えてます。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） なぜこういう質問をするかというと、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成、避難訓練の実施率というものが出ております。３万１，２０８施設中７１６施設、これ２０１６年３月現在らしいですけど、約２％だそうです。これを国土交通省のほうでは１００％を２０２１年までに達成したいということで取り組んでおられます。確かに一時的にはこれは責任を負うのは管理者であります、施設の。ですけど、先ほど私が言いましたように、これはやっぱりマップをつくっていく。そこで避難経路はどうなんだ、そういうことを示しながら施設にかくあるべきだということを私は、町長、それから役場が促していくべきだと思いますけど、その辺のところを再度聞きますけど、どうですか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 休憩をお願いします。
○議長（小椋 正和君） 暫時休憩いたします。
午後２時５６分休憩
───────────────────────────────
午後２時５７分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今御質問のありました避難確保計画をつくる、その要配慮者利用施設ということですので、まずは県の管理している２０の河川の、その氾濫する、これはまだ計算というか、示されていませんけども、そこに浸水する施設があるかということでの、それがあるかないかといった場合に、そのエリアには今のところないということですので、示されて入る可能性、ちょっとどういう形になるかはまだわかりませんけども、２０の県の河川から見た場合に、今の施設はそのエリア内にはないということでの話であります。
大平議員がおっしゃっているそこに避難する経路とかということは、ここは要配慮者利用施設ですから、社会福祉施設がそこに誰かが避難してくることを想定している避難所という話ではなくて、そこで生活という言い方は……。そこを利用されている方が避難するかどうかという観点ですので、もちろん通常の避難訓練の、火災の避難訓練とか、そういうことはされておると思いますけど、今ここで話題になっておる水防法上の避難ということは、求める必要はないということであります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 少しかみ合ってないかなと思うわけですけど、各施設でいろんな私は避難訓練されておるかと思います。それは洪水であったり、その他の災害であったり、それは各施設でやっておられることです。そこで私が言うのは、対象地域ではなくても、私は例えば、どこと言ってはあれですけど、少し地盤が低いところですね。そちらのところから例えば車に乗って上のほうまで上がってこられる。そこの経路途中で施設があるところもあるわけですよ。ここだなというところは思い浮かびますけど、具体的な名前を上げたらいろいろ支障がありますのでやめておきますけど、やっぱりそこの、このエリアがハザードマップでいうところのこれは該当区域になりますよ。そこで避難経路もこうですよ。やっぱりこういう情報を提供しながら避難計画というふうに、私は各施設が役立ててもらうようにしていくということが重要じゃないかなと言っているわけですけど、再度、どうですか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 県の管理している２０カ所ですね、２０の河川で氾濫が起こった場合にここまでが浸水するよというデータをまずもらうことがスタートだと思います。そこで、先ほどから申し上げてますけども、河川ハザードマップができて、それを全戸に配布していって、そこの浸水予想がされるところはこういうところですよ、ですからここに住んでいらっしゃる方はということでのハザードマップという点はもちろん全戸に配布します。そこにこの法律で求めている施設管理者が計画をつくったり避難訓練をするという法律上のエリアに入ってないものをつくりなさいということは、それはまたちょっと違う話であって、管理者が通常の利用者の避難のこと云々いうのは当然あると思います。また、しかるべきだと思いますけども、水防法上の話でいけば、そこまで求めることはできないという話であります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） どこまで行っても平行線なんだろうなと思いますから、これはデータが出てくるときまで私はこれは待ちたいと思います。これはまた再度、いつかの機会にやりたいと思いますので、次の質問に行きたいと思います。
２問目になりますが、廃校舎の利活用についてであります。
小学校が統合してはや４年が経過しました。この間、旧以西小学校については、紆余曲折がありましたが、一定の方向性を見ることができましたが、遅々として利活用が進まない残りの２つの廃校舎について、どのような活用を図っていくお考えなのか、町長に伺った上で、議論のほうを深めたいと思います。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 廃校の利活用についてということであります。
これは対象どこかということからいえば、古布庄、以西、そして安田小学校という、これはもう４年前になりますか、５年前になりますか、廃校になったところの利活用ということで申し上げますと、最初にありました以西小学校のことについては、今までの経過も御存じのところで、今、２階を農業体験する方の宿泊施設ということ、１階は、今、集落支援員がおりますけども、公民館活動、そして熱中小学校の校舎として使っておるということで、一つの今方向で動いているということであります。
古布庄小学校も、去年、おととしになりましょうか、民俗資料、正式な名称が文化財センターという話になっておりますけど、いろいろ点在しておった古民具とかそういうものを１カ所に集めてということで、古布庄小学校の１階、２階部分に埋蔵文化財も含めて民俗資料の展示をするように、今、資料の収集したものを展示しておるところでありますし、利活用の方向性としてはそういうことだと認識しております。
地域の、古布庄の振興協議会というんでしょうか、皆さん、地域の方に利用していただこうという話も廃校になった時点でいろいろお話をしておりました。学校の建物よりも保育園の建物のほうが利便性がいい、それから今までのなじみといいましょうか、近くの方が集まって体操教室をされるのにもそちらのほうがいいということで、そちらのほうを利用されるということで、古布庄小学校をどうということにはならなかったという前段のことがあります。
安田小学校については、なかなか地域の振興協議会というのが立ち上がらなかったといいましょうか、いろいろ検討されていたというふうに言わせていただきますけども、平成２８年の５月に安田地区の振興協議会が立ち上がったと。今、一番元気のいい協議会って、ここかなと思っておりますけども、それは保育園を使っての話ですけども、ふれあい食堂を月に１回、カレーライスを食べるということで、子ども食堂ではなくて、地域の人たちが集まって、高齢者の方も、いろんな地域の方が集まって御飯を食べるということは、いろんなコミュニケーションが図られるということで、非常ににぎわっているところです。それは先週、先々週になりましょうか、私もちょっと興味があったんで行ってみましたけども、おいしいカレーを出していただいて、倉吉のほうからも何か視察が来られたりとか、今、元気のいいところですが、これは保育園の話ですが、保育園の中でやられるのもいいんだけども、ランチルームもあるんで、そちらのほうでやっていただけないかという話も持っていってはおります。
今、とりあえずはコンパクトな保育園のほうがいいということで、試しといいましょうか、今、３回ぐらいになるでしょうか、そのふれあい食堂をやっていらっしゃいます。あと、直売とかという話になると、体育館を利用されたりとか、徐々に、行く行くは小学校のほうを使っていただくという方向性は出てきておるし、協議会の方もそこは了解いただいておると思っております。そういうことで、安田地区が今、一番にぎやかにそのことを、地域の方たちも含めて活動されているということで、これはやっぱり、その地域の方の声が、あるいは声もそうですけども、実際に自分が動いていくんだということで活動が活発になっていくということを、少し時間はかかりますけども、そういう形で今進めておるところであります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ありがとうございました。
先ほど町長のほうも言われましたけど、旧以西小学校は、これ熱中小学校、はてまた農業研修施設だということで、いろいろ議論のほうは出ておりましたが、一定の方向性は見えてきた。これ、私は、問題は、古布庄と安田小なわけであります。それで、協議会のほうでも、どちらかというと保育園のほうが使い勝手がよくて、そちらのほうを使っていたりとか、そういったことは私のほうでも承知はしておりますけど、少し町長の言うことを聞いていてわからなかったのが、跡地利用については、校庭や体育館では地域の活動に利用されている、それもスポットでだと思いますけど、それ以外の廃校舎となった施設は、その後の有効活用が私は、これは求められておりますけど、残念ながら、旧以西小学校以外は、例えば古布庄、民俗資料館といっても少し、何かこの間、見に行ったときには飾ってあるなぐらいで、これは大々的に宣伝しているわけでもありませんし、単発的に使われることがあるぐらいで、これは活用が私は図られていないんではないかと思うわけですけど、利用状況、これは詳しくわかれば、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 古布庄小学校の利用状況ということでいきますと、校舎自体は、今、文化財センターということで、使っているというのか、中を活用させていただいております。実際に体育館だとか、それから校庭だとかというところについては、社会教育課が鍵の管理をして、地域の方の運動、運動というかスポーツですね、のことで貸し借りがあるとは思いますけど、ここで今、その数字を持っているかどうかは詳細わかりませんけども、また後で説明することになるかもしれませんが、そういう形で使っておるということで、補足説明を
社会教育課長にさせます。
○議長（小椋 正和君） 村上
社会教育課長。
○
社会教育課長（村上 千美君） 旧古布庄小学校の体育館については、地区の方はスポーツ活動とかに利用されておられます。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そういう状況なんだろうなというのは、大体予想はしておりましたけど、具体的な動きというのは、これ何に使うというようなことは、やっぱりまだちょっと私のほうでは見えてこないわけであります。
昨日の質問でも出たように、これは集落支援員のことでありますけど、廃止にしても、廃校になったことを一つの契機に、私は、これは協議会なり振興会ができたわけであります。それだけ地域の方はいろんな思いを持っておられる、そういう中で頑張っておられるわけであります。その中で話し合いをしてもらい、合意形成を図るのが、これ私は大切なことであるとはわかりますけど、前の町長はこう言っておられます。小学校の校舎というスケールメリットを最大限に出せる活用方法を今後も探っていきたいと述べられております。町長のほうで、こうしてほしいというような具体的な案などはないのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） それは、古布庄小学校のことを、安田もということですか。
○議員（５番 大平 高志君） はい。
○町長（小松 弘明君） 今、じゃあ安田小学校と古布庄小学校の利活ということで、やっぱりその地域の実情があって、それぞれ状況があると。まずは古布庄小学校の話でいったときに、小学校の利用という話で、今利用されているのは体育館を地域の方たちがスポーツで使う、あとは文化財の話ですけども、中心となっているのは、保育園のほうで使っていらっしゃる方たちが、近くの方が集まっているカフェの話だとか、それから週２回だったと思いますけども、カフェもあり、それと健康体操だとか、そういう形で、ちょっと具体的なことは今、それぐらいしか思いつかないというんでしょうか、承知していないところがありますけども、地域でそこを利用する拠点としては、保育園のほうが皆さん、利便性が、道路に面していて、車つきもいいということで、そこがいいと。で、横に公民館があります。ここの拠点のエリアが一つの単位として活用したいということで言われて、小学校をどうしたいとかという話は出ておりませんので、集落支援員も、結局保育園のほうでいろんな、カフェの話だとか、そういうところの相談に乗って地域の活性化につなげていくと。その都度、それと、今現在の古布庄振興協議会の状況ということ、それはまた担当課長に答えさせます。
安田地区も同じように振興協議会というのは立ち上がって、中心となるメンバーの方たちが集まって、ふれあい食堂をやっていきたいとかという形で、今、活動されております。どこも小学校と保育園と公民館とがワンセットで、すぐに、一つのエリアに入っております。安田の場合は、今の保育園の話もありましたけども、先ほど申し上げましたランチルームの話があるんですけども、公民館のほうも、実は去年ですか、耐震診断をしたところ、少し問題があると。公民館のほうも、公民館協議会ですか、のほうにもそのことをお話しして、行く行くは小学校のほうに行ってもらわなくちゃいけませんよという話を今しておるところですし、あそこの、また地理的なことを考えれば、駐車場が少ないんで、プールこそ早く潰して駐車場にしたいとか、それぞれ地域の実情があるということで、補足説明を、古布庄小学校、それから安田小学校の地域協議会の活動状況については、
企画情報課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 藤本
企画情報課長。
○
企画情報課長（藤本 広美君） まず、古布庄の地域振興協議会の活動ということでありますけども、ただいま町長のほうも答弁しましたとおり、旧古布庄保育園を拠点ということで、体操とか、あるいはカフェとかをしているところなんですけども、１２月の１日の日ですけども、古布庄の区長会、あと新規の区長会がございまして、やっぱり古布庄の活性化のために各集落のほうに一緒に出ていって、集落支援員といろんな意見交換をしたいというようなことで、次年度はそちらに向けて頑張っていきたいというふうには考えております。
それから、安田地区につきましては、先ほど町長も答弁をしましたように、現在、旧安田小学校のほうでカフェといいますか、食堂なり、あるいは活動されておりますけども、安田保育園も老朽化しておりますし、また、あるいは地区公民館の耐震化ということも含めまして、やはり小学校のほうに移転、そちらのほうで活用していただきたいというようなことで、地区協議会、あるいは区長会の方等にいろいろ話をしまして、おおむねの了解はいただいておるところでありますので、旧安田小学校につきましては、やはり改修等がいろいろ出てくる可能性がありますので、やはり公共施設の総合管理計画等がございますので、そちらを踏まえまして、今後、検討する必要があるかなというふうに思っております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） あのですね、本当に何か、まあいいでしょう、続けたいと思います。
先ほどから私が言うように、そもそも小学校なり保育園がなくなる、その後の地域の振興はどうするんだ、そういったことで、地域の方がみずから振興会なり協議会を結成されて頑張っておられるわけですけど、行政もその中に入って、考え得る案を提起していかないと、私は、これは前に進まないんじゃないかと思います。それが見えてこないわけです。先ほどから話を聞いていると、受け身であって、誰かの言葉を使うわけじゃないですけど、これは思いが入ってないとね、理解が得られないじゃないですか、町民の。どうなんですか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） おっしゃるように、そこの地域の町民の方が、思いが出てこないとということを申し上げておるところで、町がこれしなさい、あれしなさいと言って、今まで、私もいろんな意味で行政の立場でやってきました。けど、与えられたものというものは、すぐに崩壊してしまうということの経験を持っております。やはりそこにいる方が、みずからこうしたいので何かの手段がないのかとか、集落支援員の力をかりてやりたいだとか、そこの少し後押しをしていくということ、消極的にとれるかもしれません。けども、それが一番長く続いていくことだと私は思っておりますので、今の協議会に全く、協議会だけで話をしているわけではなくて、協議会を開かれるたんびに企画情報課の職員が行って、一緒に話を聞いて、そこで何が問題になっているのか、アドバイスもしながら、最近でいうと、ファシリテーターというんでしょうか、という形で今、支援をさせていただいているところです。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ですから、それではだめだと言っているわけです。何をしろとかということを私は町に言えということを求めているわけではないです。いろいろこの議会でも話がありました。夜なべ談義でもするぐらいの、膝を交えた、私、話をして、その中で出てきたことを、やっぱりきちっと政策としてまとめていく、そういうことが私、必要じゃないですか。４年もたっても、何も動きが出てこない。そういうことがあるからじゃないんですか、どうですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 夜なべ談義というのは協議会の夜の会合だと思います。大体皆さん、仕事が終わられてから集まられますので、７時とか、それ以降の話になってきますので、そこには職員は加わっておりますので、何もしてないわけでもないし、どうしてもそこの地域の話が出てこないと、それは時間がかかるんです。皆さん、まず集まって、何人かが集まって、わいわいといって話ができるかというと、やっぱり様子を見てとか、少し時間がかかってきます。それは、けしからん話ではなくて、物が達成されるための少し時間、熟すというんでしょうか、期間は必要になってきますので、そこの長い短いは地域によってそれぞれ違っていったり、それから、そこにいらっしゃるリーダー的な人が、声かけていただく方がどうしても必要になってきます。そういう点で、なかなか前面に出て、俺がということは言いにくいということもあるかと思います。そういうことで、みんなで助け合ってやっていただくということの、少し時間はかかっても、それが結果が出てくることだと思っております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ですから、時間がかかっても、なかなか動きが出てこない。私は、少し、じゃあ視点を変えて聞いてみたいと思います。やはりいろんな情報を持っているのは役場なわけですから、こういう会合なんかがあって、役場の職員も出ておられる。そういうことでのお話もありましたけど、例えばそういう席に、先進事例はこうですよ、こういう使い方しているところもありますよとか、私はそういう事例も交えて皆さんに考えていただく、そういうことは行われているんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） それは、私はその会議、確認はしてませんけども、そういうことがあって、いろんなところに行ってみようかということで行かれてる事例がありますから、きっと、その最初の起点は、皆さんこういうことで、今回の質問にもありました、自治センターという形をとろうとしたら、南部町でこういう事例があります、三次でありますとかといって、実際に行かれておりますので、提案というか、材料という提供はしておりますし、また、それがなければ何も、何で急に視察なんていう話にはならないと思います。ただ、問題は、よくある話ですけども、従来、視察ということが、行って見るということですけども、やっぱり自分事で考えていかないと、行って、ああ、ここはええところだなあで終わってしまうことが多々あると。それではいかんでしょということで、そこに行く前に、本当に必要、本当にというか、必要性を皆さんで考えながら、問題意識を持って行かれないと、帰ってきてから何も起こってこない。問題意識を、行って、ああ、こんな材料があるんだといって帰ってきて、そこで行動を起こしていかないけん。行動が起きにくいことがどうしてもある。ただ、それを一気に解決する方法というのは、やはり皆さんで話をしながら、時間はかかりますけども、それが、今ずっと言っている話につながっていく話だと思います。結果が、出さないことが悪いわけではないです。結果が出るまで待っているということが悪いことではないと私は思っております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 何といいますかね、私が聞いたことと少しずれたような返事が戻ってくるということがずっと続いておりますけど、私は、そこに企画の課長がおられますから、町長が振ってもらえればいろいろ教えてもらえるんじゃないかと思うわけですけど、やはり、どこに見に行こうというわけじゃなくて、例えばいろんな情報を提供する、その中で皆さんに考えてもらう、そういうような機会は持っておられるのか、私はそういうことを聞きたいのがまず１点。
それから、あくまでもそれは地域の皆さんの意見だと、それを待っているんだ、私はそういうぐあいでは、今のお話を聞いて受け取りましたけどね、以西小学校、熱中小学校にしても、そうじゃないじゃないですか。ここを使いたいということでやったわけじゃないですか。かなり私のところにも話が来てますよ。でも、それも、私は地域の方も今となっては受け入れられて、私はこれ、うまく回っている。だから、私は、これはこれでいいと思うわけですよ。どうしたいんだというのを何で言えないんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 実態の話になりますので、私は、先ほど言ったこと、職員からの報告を受けて、そういうふうにしてるということで答弁させていただいておりますけども、もう少し具体的なことを聞きたいという質問でしたので、
企画情報課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 藤本
企画情報課長。
○
企画情報課長（藤本 広美君） 先進地の事例の紹介というようなことなんですけども、例えばいろんなフォーラムとか、あるいは講習会とか塾とか、そういうのはいろんなところから情報が入ってきますので、そういうものにつきましては、各協議会のほうにはちゃんと情報提供はしたりして、行っていただくというようなことはしておりますし、あと、そういう会、協議会とかいろんな会の、あと地区の区長会とかに出たときには、ちゃんと先進地の事例なり、あるいは他地区の今の状況なりを説明をさせていただいたりというようなことはやらさせていただいております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） もっと密に連携をとられて、これからはもっと情報提供を私はしっかりして、私は皆さんにいろんな案を考えてもらう、それで地域のほうが活性していく、私はこれがあるべき姿だと思いますので、そこのところをよろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、３問目になりますけど、地域おこし協力隊の今後についてということで入れさせてもらっております。
地域おこし協力隊は、２００９年から始まった総務省の事業で、都市部の人を受け入れ、最大３年間を限度として報酬を支払い、家賃などの補助を行う制度で、高い割合で任期を終了した後も地域に定住しているとのことであります。こういう制度でありますので、地域おこし協力隊につきましては、受け入れた地方自治体において、隊員及び従事する地域協力活動の内容を広報、あるいはホームページなどで公表することが総務省の要綱で求められております。
そこで伺いますが、活動の周知はできているのでしょうか。また、退任後のサポート体制は、現状、きちんと構築され、機能しているのか、町長に伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 地域おこし協力隊の状況ということで御質問がありました。
今、卒業した３人、そして活動しているのが３人ということで、今まで６人の地域おこし協力隊を受け入れ、そして今、活動してもらっているという状況ではあります。
今おっしゃったようなことが一つの理想とすれば、不足しているところはたくさんあると思っております。一番最初に協力隊員になった荻野さん、最初ですので、こちら側も、もちろん今の６人はみんな初めての話ですけども、こちら側もどういうふうに受け入れていいのか、あるいは手探り状態と言っては言葉が過ぎるかもしれませんけども、相談しながら活動していっていたということで、荻野さんは幸い、今、町内に住んでいますし、それから高橋龍太、河島という３人とも町内に住んでおりますが、その在任期間中の活動を通じて町内に残っていくということが一つの目的とした場合には、その点は成功はしているのかと思います。
ただ、報告会の話になったときに、実はこの前、１２月１日にまなびタウンで報告会がありました。私もそこのところで御挨拶した話で、たくさんの方が集まってきていただいて、皆さん、協力隊員との関係もあって、ちょっと話、今度するんでということでたくさん集まっていらっしゃったんだと思っておりますけども、こういう報告会って、３年、４年目になりますけど、初めてだったんじゃないかという御挨拶をさせていただきました。それは、それが必須条件だったのかどうかはちょっと定かではありませんけども、初めての協力隊員の活動報告、そして隊員、それから卒業した３人とも、それぞれの話をしたというふうに聞いています。私は挨拶だけで帰ってしまったので、後の内容までは一緒には聞いておりませんけども、会に出られた方の話をお聞きすれば、毎年毎年やるべきじゃないかというような話、これは好評だと思っております。もうこんなの聞きたくないという話じゃなくて、いい話だったということだったので、やはりそういう形で地域になじんでいく一つの方法としても、報告会というのは有効だなというふうに思っておりますし、不徳のいたすところですけども、１２月の１日が初めてというのは、今後、反省として、毎年でもやっていかなくてはいけないというふうに考えております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ありがとうございました。
先ほど町長のほうも言われたように、今月の１日、これ土曜日になろうかと思いますけど、地域おこし協力隊活動報告会、これ、こういうことと銘打って、卒業隊員も含めた合計６名で活動報告のほうを行われました。これは町民も活動への理解を深められた方も多かったと思います。しかしながら、私はなぜこれ、今までこういうことができなかったのか、そして、来年以降も、先ほど町長も少し言われましたけど、続けられる、そういうお考えでいいのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 出席された方、話を聞かれた方、好評でしたし、それぞれ隊員も、自分が今、何をやっているかということを短時間で人に説明するということは、問題の整理としてはいい方法だと思いますし、協力隊員も、その活動報告ということは、ぜひ毎年やっていくべきだと思います。今までなぜできなかったかということ、それはもう、ただ単にやってなかったということで御勘弁いただくということで、これからはずっと、ずっとというか、その隊員の認識を高める意味でも、ぜひやっていくべきだと考えております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そうですね、年末、振り返りの意味も含めて、私はこういう活動、来年以降も私は続けていただきたいと思うわけです。
さて、そうはいっても、こういう報告会、年に１度なわけでありますから、日々の活動はどうであったのか、私はこの広報活動というのは現状どうなっているのか、そこのところをよろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 地域おこし協力隊員の日々の活動は活動としておりますけども、どういうふうに、広報ということがあるかどうかはちょっと定かではありませんが、詳細について
企画情報課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 藤本
企画情報課長。
○
企画情報課長（藤本 広美君） 地域おこし協力隊の活動報告につきましては、まず毎月、広報ことうらの「協力隊！じゃナイトスクープ」というところで紹介を毎月しております、特集ということで。それから、地域おこし協力隊が退任とかする場合には、広報等で周知をさせていただいたりしておりますし、あと、隊員自身もフェイスブック等を開設して自分の報告をしております。これからは、ちょっと協力隊のホームページ等もこれからつくっていきたいというようなことでありますので、そちらのほうでもＰＲしたいというふうに考えております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 広報ことうら、私もこれは見るときがありますけど、なかなか私が知りたいような情報がないなということで、少し首をかしげるときもあるわけですけど、ソーシャルのほうで情報の発信といいますか、そういうことも行われておるということは私のほうも承知はしております。
例えばこれは、隊員の活動の拠点である、例えば鳥の巣であったり、これがいつあいてるんだとか、そういう個別具体的な情報を、私はなかなか目にする機会がないわけであります。ソーシャル上の情報の発信は、各隊員がこれは自由に行われているのか、それとも役場のある程度のチェックを受けて、私はこういうことを出していかなければならない、そういう決まりのもとに出しているのか、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 活動の報告というのは、どういうメディア、あるいは町報が一つ、言っておりましたけど、ＴＣＣだとか、いろいろありますけども、それぞれの広報の仕方について、詳細は
企画情報課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 藤本
企画情報課長。
○
企画情報課長（藤本 広美君） ＴＣＣとかへの情報提供につきましては、いろんな協力隊のほうがこういう活動をしますというようなことについては、企画情報課のほうでＴＣＣのほうには情報提供しますけども、ＳＮＳとかのほう、特にフェイスブックについては、上げたものについて後で確認をするというようなところになっております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ぜひ、例えば今月はお店がどこかあいてる、町民が気になるのは、例えばいつどういう活動があるんだ、それがなるべく早い時期でわかるように、私はこういうことが求められているんじゃないかなと思うわけですから、その辺のところを留意されて、これからも適正な情報発信というものをよろしくお願いしたいと思います。
さて、隊員の任期満了後におけることについて、私がこういう質問を入れさせてもらったのは、例えば定住、それから定着ということに私は期待のほうをしておるわけでありますけど、これには前提として、協力隊の業務を通じて習得された技術といいますか、そういったものをもとに、これはお金のほうを稼いでいかなければならないわけですから、こういったことの任務設定であったりとか、これは任期が満了した後のサポートというものが、私は前提になければならないと思います。
そこで、退任後のサポート体制についてですけど、今回、協力隊のほう、杜氏の地域おこし協力隊の募集のほうをされておりますけど、退任後にも活動の延長として生活が成り立つ、こういった仕事に直結した隊員の募集は、私は最近になってからだと思います。隊員の農業研修生募集も、私はこれに類似することだと思います。人生をかけて来られるわけですから、そういうことを前提に制度設計を組んで募集していくことが私は必要ではなかろうかと思うわけですけど、町長、どう思われますか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 地域おこし協力隊の取り組みについて、先ほどお話ししましたように、こちらも少し手探り的なところがありました。何をしたいんですかといって、面接もさせていただいた経験でいけば、一番最初の荻野さんのときにも、面接しながら、これからこの町をどう変えたいんです、ホームページで見た情報等、いろいろ皆さんおっしゃいますけども、実際それを体験してみないと、具体的なところが出てこないということもあります。
３年間という限られた時間でなりわいをというのは非常に難しい話だと思っております。ただ、幸い今の３人は、それぞれのなりわいの種を３年間で見つけて、今やろうとしておる、あるいはやっているところです。必ず成功するかというと、いろいろ紆余曲折、壁にぶち当たると思いますし、また、そういうときに、担当、企画情報課ですけども、担当者がフォローしていくということが、相談に乗っていくことが大切だとは思いますが、やはり最後はそこの卒業されてる個人の話になってきますので、これ、全国的に１００％定住しているかって、そうならないということも、個人のことがあって大変だとは思います。ただ、願わくばこの町で住んでいただく、そのなりわいが変わったとしても、それが地域おこし協力隊で来たあの人だなということで皆さんが認めていただけるような形にしていくということが役場でできる話だと思っております。
おっしゃるように、こちらが目的を持って、こういうことで来ませんかといった、酒米をつくって杜氏になりませんか、ミニトマトをつくって農業しませんかというのは、今回、この２例が初めてだということであります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 私は、そうですね、協力隊員の人が、私はある程度のこれは任務を持って来られる、これは重要なことだと思います。例えばハンターの方ですね、こういう方もおられました。これはもう卒業されておりますけど、私は、このハンター、例えばハンターの方を募集するにしても、これは今、例えば猟には行かれるわけですけど、それを販売してお金にかえていく、私はこういうところの体制がとれていない中で募集された、私はこれはかなり問題があると思います。
きのうの質問でも、ジビエの処理施設の話もありましたけど、衛生面でどうなんだと、そういうお話であったかと思います。活動内容が、ハンターの隊員の場合ですと、そういう募集する場合には、その先の解体や販路まで道筋を示した上で募集しないと、生活が成り立たないじゃないですか。それでは私はだめだと、こういうぐあいに言ってるわけです。ですから、ある程度の制度設計をされて、私は募集をされるんだったら、そういうふうにされればいい、そう思いますけど、町長はそう思われませんか。体制が整ってないのに募集するということは、本人にとっても私、不幸なことだと思うですよ、それは。どうですか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） ジビエの関係の隊員は、最初からジビエをやりたいといって来ていたわけではありません。学生時代に琴浦町に来て、琴浦町はいいところだから何かないかなということで来たと。最初からジビエを目指して何かという話でもありませんし、こちら側が鳥獣被害対策を何とかやってくれといって募集したわけではありません。３年間のうちにいろいろ探っていく中で、ジビエが今、世の中で注目されているので、そういうところに取りかかってなりわいとしていきたいということで、卒業後、今、活動されておる。
また、これは弟さんですけども、それも最初はジビエとかっていう話、鳥獣被害とかじゃなくて、何だったか、ちょっと今忘れましたけど、別のことを思いながら琴浦の地域おこし協力隊に応募されました。けど、それが一つ挫折して、やはり兄弟がやったほうがいいということで、今、ジビエのことをやっていらっしゃいますけども、私がこの前お話ししたのは、ジビエを否定しているわけではなくて、しっかりと管理をしないとだめですよ、注意しましょうという意味で言っておるところですので、それが最初からジビエを募集するといって、解体施設をつくった上で募集をするということは、そういう募集ではないと思っています。３年間で、ただ最近のこの３例については一つの目的を持ってということで、当初の地域おこし協力隊、地域振興という、ちょっとぼやっとしたような言い方で募集をかけていたというのが現状で、それでそれぞれの個人が努力してなりわいを今見つけて、やろうとしているという、何かやり方が、これが正しいとかということでは、地域おこし協力隊については、そこが非常に前広といいましょうか、捉えどころがないけども、それに対してやってきて、そこで見つけるゆとりといいましょうか、決めつけてこれをやってくださいという話ではないところが、この地域おこし協力隊のいいところであり、もう一つは、町に全く縁もゆかりもなくて来ていただくという、自分が何かをやってみたいという、地域のことをやってみたいということで来ていただいている、それを引き出していくということが、この地域おこし協力隊の魅力だと私は思っております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そういうことで、少しごまかしてもらっても、私はだめだと思うわけですけど、ジビエで来られたわけじゃないですけど、もう最初から、入ったときから、これはわなの免許も取りに行かれてましたし、そういった方面で頑張ると、私は農研のほうにも入っておりましたので、よく知っております。そういうことでありました。それならそれで、私はそういう道に進ませるんでしたら、役場も役場で、私は来るべき３年後を見据えて、そういう仕組みですかね、制度、私はある程度構築していくということも大切だということを言っているわけですよ。その辺のところ、どうなんですか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） まず最初のジビエの話というのも、何を頼んで、何を通常していっていただいていいのかということで、農林関係だということで農林水産課に行ってもらいました。そのときにちょうど鳥獣被害の個体管理ということで、少しこのあたりを切り口に入ってみないかということで入った。そして、くくりわなの免許を取って、銃の免許を取るというのは大変なことですので、くくりわなということで、そこの免許の手続とか、そういうことはもちろん地域おこし協力隊の事業の中でさせていただきましたし、それから全くやったことがない人が、ただわながあるからこれというわけになりませんから、そこの地域でそういうことに精通された方に、じゃあ一緒について、一緒に回って、わなのかけ方、かかったらこういうふうにするんだということを教わったらということでの、そういうアドバイス、あるいはサポートをさせていただいたということであります。全く何もないところではありますけども、それはそれぞれこういうことがやりたい、こういうことをしたいということでのサポートという点では、地域おこし協力隊、それぞれ、今の話は農林水産課になりますけども、それぞれの職員が協力してやっているということで認識しております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ぜひ協力隊員の方が頑張って習得された技術が、私はこれは町の中でうまいぐあい循環して地域を盛り上げていく、そういうことになることを私は期待しておりますので、ぜひそういう手助けのほうも私は町のほうに求めていきたいと思います。
最後の質問になりますけど、差別事象への対応についてであります。
差別は、あってはなりませんが、事象が発生したとき、どのように対応し、次につなげていくことが重要と考えます。差別発言、差別落書きなどの差別事象が発生した場合には、敏速で適切な行政対応を行うことが重要で、その運用は恣意的であってはならず、我が町が定めている差別事象等対応マニュアルに沿った対応が求められておりますが、現状、運用状況はどのようになっておりますでしょうか、町長と教育長に伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 差別事象の対応についてということで、マニュアルの話が出ました。この運用については、私は適切にされておるということで、今、何かの不備があるとかということは感じておりません。
ここにそのマニュアルというものがありますけども、全部で１７ページのものです。平成１６年の１月に制定され、改訂を２回、平成２２年の１２月と３０年の３月に改訂をしております。不備があった場合、いろんな時代の流れによって変わってくるところもあるでしょう、改訂ということはその都度行っていきますが、何か特別な理由があって改訂したというふうには認識はしておりませんけども、今、これをもとに差別事情の対応を行っておるところです。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 差別事象への対応でありますが、平成３０年度、学校において障害者を差別するような発言が２件発生いたしました。学校において差別事象が発生した場合も同様に、まず当該校において差別事象対応マニュアルに基づき対応いたします。
学校での取り組みは、発生、取り組み経過の報告や、相談があった際、教育委員会として助言等を行っております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ありがとうございました。
それでは、質問のほうを続けていきたいと思います。
そこで、先ほどから言われるように、差別事象が起きた場合、その後の私は対応のほうが重要だと思います。そこで伺いますが、マニュアルによって対応したことで解決につながった、マニュアルにあるプロセスを踏むことによって再発防止に役立った、そういうものがあれば、私はここで紹介していただきたいと思います。個別具体的なことは、これは人権問題になることについては伏せていただいて結構であります。その辺のところを町長、教育長、どうでしょうか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 私は、今のマニュアルの運用について、具体的な事例とか、そういう、件数にしても、ちょっと持ち合わせておりませんので、人権・
同和教育課長が担当になるかとは思いますが、答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 町で発生した事象ということでありまして、これは学校も含めて、町全体で対応しないといけないと思います。担当課は人権・同和教育課でありますが、これは町としての対応ということになります。担当課長から答弁させていただきます。
○議長（小椋 正和君） 長尾人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（長尾 敏正君） 平成２９年度と平成３０年度と、差別事象が発生しております。平成２９年が２件、それから平成３０年度が３件、この５件とも取り組みは終了しております。
一つ例を挙げてお話をさせていただこうと思うんですけれども、２９年、３０年、２年続けて部落差別に関する差別書き込みがホームページの自由に書き込める欄のほうにありました。これについての取り組みを報告させていただこうと思います。
まず１つ目としましては、ホームページのトップページのほうに差別書き込みを禁止する内容の啓発文書を載せました。
それから、インターネットを使った差別事象というのが最近多くなってきておりますので、インターネットと人権問題を絡めた人権学習が行えるような研修を３０年度に２回開催させていただいております。
それから、もう一つは、ネットの中の掲示板にさまざまな差別書き込みがあるということもわかっておりますので、インターネットモニタリングを行いまして、実際にことし、管理者側のほうに削除要請をいたしまして、１件、差別書き込みを削除していただいているというような状況もございます。このような取り組みの中で再発防止に努めているところであります。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ありがとうございました。
やはりこのマニュアルに従って、そういう事例があった場合に、私はこれをどう解決していくか、私はこれで、先ほど課長のほうも説明してもらいましたけど、やはりこの取り組みというものを次につなげていく、私はいい例を挙げていただいたんじゃないかなと思います。
そこで伺いたいと思いますけど、私がわからないところでありますから。このマニュアルを読んでおりますと、③職員が差別発言（行為）の場に居合わせた場合、勤務時間外もこれ含むと書いてあります。発言であったり行為が間違いであることを指摘し、なぜ間違いであるかを説明する。そして、速やかに上司に報告する。聞き取り内容に基づき、事実のみを文書にまとめる、それが先ほど町長が示されていた、これが差別事象発生状況報告書になるのでしょうか。これ、わかれば町長のほう、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
暫時休憩いたします。
午後３時５１分休憩
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午後３時５２分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、職員がというくだりで、最後に文書にまとめるということがあるという御指摘ですけども、先ほど人権・
同和教育課長が言いました２件、３件、まあ５件がそういう形で文書になっているか、私ちょっと文書の記憶がないんですが、文書に取りまとめられているとは思いますけども、そこのところは人権・
同和教育課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 長尾人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（長尾 敏正君） 各課で対応いたしましたものについては、特に様式は問うておりません。ですけれども、言葉で伝えるのではなくて文書で、時系列を持ったもので報告をしていただくようにしております。先ほど提示されました様式というのは、それは県の人権局であるとか、そういったところに報告するために、そういった様式を設けております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ありがとうございます。
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○議長（小椋 正和君） 暫時休憩いたします。
午後３時５７分休憩
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午後４時３７分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） これ以上議論しても仕方がありませんので、これで終わらせてもらいます。
○議長（小椋 正和君） 通告１１番の質問が終わりました。
お諮りします。本日、通告１２番、桑本始君から
一般質問通告の取り下げの申し出がありましたので、許可したいと思います。これに御異議ありませんか。
井木裕君。
○議員（15番 井木 裕君） 質問を出して、その理由というのが、何で取り下げたのか、その点のところの説明をお願いします。（「必要ない、大丈夫」と呼ぶ者あり）
暫時休憩いたします。
午後４時３８分休憩
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午後４時３９分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小椋 正和君） 異議なしと認めます。よって、通告１２番の
一般質問通告の取り下げを許可することに決しました。
以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する
一般質問を終了いたします。
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◎日程第２ 休会の議決
○議長（小椋 正和君） 日程第２に進みます。
お諮りします。議事の都合により、あす１２日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小椋 正和君） 御異議なしと認めます。よって、あすは休会とすることに決しました。
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○議長（小椋 正和君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は１３日の午前１０時に開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。
午後４時３９分散会
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