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平成30年第 8回定例会(第2日12月10日)

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  1. 琴浦町議会 2018-12-10
    平成30年第 8回定例会(第2日12月10日)


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    平成30年第 8回定例会(第2日12月10日) ────────────────────────────────────────   第8回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                         平成30年12月10日(月曜日) ────────────────────────────────────────                         平成30年12月10日 午前10時開議 日程第1 町政に対する一般質問       ───────────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 町政に対する一般質問       ───────────────────────────────                  出席議員(16名)         1番 前 田 敬 孝        2番 角 勝 計 介         3番 福 本 まり子        4番 押 本 昌 幸         5番 大 平 高 志        6番 澤 田 豊 秋         7番 桑 本 賢 治        8番 新 藤 登 子         9番 高 塚   勝        10番 川 本 正一郎         11番 手 嶋 正 巳        12番 青 亀 壽 宏         13番 前 田 智 章        14番 桑 本   始
            15番 井 木   裕        16番 小 椋 正 和        ───────────────────────────────                  欠席議員(なし)        ───────────────────────────────                  欠  員(なし)        ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名  事務局長 ────── 太 田 道 彦  主任 ───────── 岩 崎 美 子       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名  町長 ──────── 小 松 弘 明  副町長 ──────── 山 口 秀 樹  教育長 ─────── 小 林 克 美  総務課長 ─────── 山 田   明  会計管理者兼出納室長  小 椋 和 幸  企画情報課長 ───── 藤 本 広 美  子育て健康課長 ─── 阿 部 信 恵  町民生活課長 ───── 大 田 晃 弘  税務課長 ────── 大 田   望  上下水道課長 ───── 高 力 信 宏  農林水産課長 ──── 小 西 博 敏  農業委員会事務局長(兼) 小 西 博 敏  商工観光課長 ──── 桑 本 真由美  建設課長 ─────── 倉 光 雅 彦  教育総務課長 ──── 渡 邉 文 世  社会教育課長 ───── 村 上 千 美  人権・同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正  福祉あんしん課長 ─── 藤 原 静 香       ───────────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(小椋 正和君) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  本日、届け出のあった事故者は、議員、執行部ともにございません。  本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 町政に対する一般質問 ○議長(小椋 正和君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。  一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。  一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって、執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていただく場所でありますので、議事に関係のない問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃等をしないよう御注意願います。  また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは、議事の都合上御遠慮願います。  質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。  質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に協力方よろしくお願いいたします。  それでは、通告順に質問を許します。  通告1番、高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は、同和対策について、防災について、2項目質問をいたします。  同和対策についてでありますが、琴浦町では、同和対策として固定資産税の減免を行っております。これは、琴浦町同和対策に係る固定資産税減免措置要綱に基づいて行っております。要綱によりますと、減免の目的は、歴史的・社会的理由により生活環境などの安定向上が阻害されている地域の住民に対して、固定資産税の減免を行うとあります。  私は、行政が一般地域対象地域を区別し、対象地域生活環境などの安定向上が阻害されているという規定をすることは差別的な表現と考えます。また、町長は、6月議会の私の質問に対して、対象地域は他の地域に比べて不動産売買の実勢価格に差があるので、減免を行っていると答弁をされました。このことも、行政みずからの差別的な発言と考えます。私は、減免要綱でいう目的は既に達成されたと考えております。固定資産税減免要綱は早急に見直すべきだと思いますが、答弁を願います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) おはようございます。  今、御質問の同和対策事業につきましては、先ほど高塚議員がおっしゃったように、以前から議論になっておるところであります。9月の議会でも、その部分、議会のほうの提案ということもありましたけども、最終的にはそれは議決にはならなかったんでありますが。従来この案件にかかわらず、いろんなことが通常行われてきております。それが今までが今までどおりでいいのかということでのお尋ねと捉えて、まずは答弁させていただきたいと思いますが。  私も、2月に町長を就任して財政状況を見てまいりました。一言で言うと、琴浦町は財政基盤は大きいですけども、非常に借金が多いということが特徴になっております。そして、貯金が少ないということがまた大きな問題と考えました。財政収入という点で考えたときには、これから特別に町村が特段の財源を持っているわけではありません。支出については、借金の返済がこれから5年ずっと右肩上がりになっていくという状況もはっきり示すことができましたが、そこで、今までが今までどおりのことをやっていていいのかということが今これから来年度の予算を組み立てるについて管理職に話をしているところです。財政状況についての厳しい状況を話ししているところです。それがまず前段にあります。  そのことをまずお話しさせていただいたところで、今の問題につきまして、まずは減免措置の要綱についての表現ですが、これは事務方で言いますと、その前にあります昭和57年に施行された地域改善対策特別措置法に記述してあることをそのまま引用しておるということでして、今回質問がありまして、よく検討してみますと、もちろん平成14年の3月にこの法律は失効しておりますし、他の町村の表現もこのとおりではないということで、今までが今までどおりでいいというものではないということを改めて確認したところです。  そういう点で、いろんな事業を見直ししていく中で、まずはその根拠になる条例、条項、要綱、それはどういうことなのか。今おっしゃっております目的は達成しているのか、達成していないのかということも含めて、来年の予算に向けて検討していかなくてはいけないという、これはこの問題に限らず、全て全部見直していかなくてはいけないということを今指示をして、これから予算編成をしていきたいと思っておるところですし、またそういうふうにしなければ財政上破綻をしてしまうということが見えましたので、数字でも出ましたので、また今回の一般質問の中でいろんな質問があると思いますけども、基本的にはそのことをベースにしてお話をしたいと考えております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私の質問は、この表現が非常にある地域を指定して差別的な表現であるということを思ってますね。今、町長は、予算とか云々を言われたけど、全く私はそれは関係ないと。必要なことは私は、部落差別を含めて、あらゆる差別をなくすることは大賛成であります。それには予算があろうとなかろうと積極的に取り組むべきだということで、現在主張しております。この要綱が私の持論から言えば、差別解消にはつながらないという持論なんですね。そういう要綱の表現も、非常に私から見たら本当に憤りを感じるような表現なんです。ですから、改めるべきだと。私から見れば、もうこの目的は達成してるということなんですね。  前回、9月定例会でもやりました。差別をなくすることは大事だと。けれども、この要綱については、私としては達成してるということなんですね。その辺はどうなんでしょう、町長のほうは、まだまだこの要綱による目的は達成されてないと思っておられるのか、その辺をよろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、壇上でお話ししたのは一般的なお話をさせていただいたので、そこから今お話のある要綱、要領について、申し上げましたように、これが今でもこの表現が正しいというか、今の時代に合っているのかどうかということも含めて、まずは検討しなくちゃいけない。それから、今、その後のおっしゃっている、この制度が本当に必要かどうかということも改めて考えていかなくてはいけないということを申し上げておるところで、何度も質問もございますし、それからこういうことはやはり年度の一つの単位として考えていく当初予算の時期、まさにこの時期だと思っておりますので、今、答えが出てるわけではありませんので、事務方とも話をしながら、本当に目的を達成してるのか、してないのか、その辺も深く考えていかなくてはいけないというふうに考えております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 先ほど町長がおっしゃいました、これは昭和の年代のときの文言がそのまま残ってると。確かに私は、その当時はこういうことが必要だったと思います。9月定例でもお話ししましたけれども、国は、諮問機関では、もうそういう対象地域との差は見られないという公式な見解も出ております。したがって、周辺町村も、昔あったこの制度もほとんどやめておられます。私は、そういう意味でも、ぜひ見直しの段階で対象地域の方も町民の方も納得できるような見直しをぜひお願いしたいと思います。  では、次に行きます。次に、防災についてでありますが、台風24号の対応として避難所が開設されましたが、避難路が大雨による冠水のため、受け入れを中止いたしました。この経験を今後の避難所の開設にどのように対応されるのか、お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 御質問のありました台風24号のことにつきましては、9月の30日、それから10月1日にかけてということで大雨、予測しないような大雨で、台風だけではなくて、本当に今、災害の査定を行っている最中ですけども、非常に大きな金額になりますが、まだ金額全体は出てきませんけども、大きな災害だったという認識をしております。  そこで、御質問のありました避難所の開設について、今般12月の5日になりますけども、防災会議を開きまして、琴浦町地域防災計画の見直しをかけたところであります。これは24号の後の話になってきますので、またいろんな御質問がある中で御説明させていただきたいと思いますけども。今回の224号の台風において、避難所を3カ所開設しました。その後、時系列的に言いますと、その都度その都度状況が変わってきておりました。おっしゃるように、3カ所の避難所だけではなくて、もっと開いてほしいという話があって、全体で9カ所になりますけども、開くことになりました。ただ、増水をしているがために、思わぬところで水かさが増して、避難所に避難することが困難になったということがあります。最終的には、暗くなってきたということも含めて、これ以上避難はやめてくださいという放送をさせていただきましたけども、この今回の台風24号の検証、反省というのは、もう一度改めてやっておかないといけないと思います。  先ほどの地域防災計画は全体の計画でありまして、台風の話ではなく、地震もあれば、いろんな災害を想定した計画ではありますけども、今回の24号の台風の検証ということは、やらなくてはいけないと思います。ただ、今、災害査定ということで農林水産課、それから建設課、査定を受けてる最中で、そちらの期限もあることですから、それが一段落しないと手がつけれないという状況はあるということを御承知いただき、ただ、喉元過ぎてしまえばということのないように注意していきたいと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 災害の当日から、本当に職員の方は大変な御努力をしておられると思います。町長の答弁は、一段落したら経過も踏まえてということでございます。総合公園が琴浦町では非常にメーンの施設なわけですけども、あそこがもうだめになったということであります。前々から私は、東伯町の時代から、あすこの前の川はよく氾濫するんでだめだと、根本的にやるべきだということを主張しておりますけども、今回は、こういうあそこの川が氾濫をして道路が冠水しちゃったということなんですね。  皆さん、よく御存じのように、総合公園の前の水路というか、あれは川ではないですね、元旧川の上流ですけども。私は、こんなことを言ったら怒られるかもしれませんけども、設計的に問題があると。あれだけ大きな総合公園が開発されておりながら、あの前の水路みたいなものでは当然だめだと。開発の許可のときには、どうなっとったのか。また、洗川からも水路が入ってきますので、用水路として取水、洗川に出すんではなしに、洗川から水をとって元旧のほうに流れてくるんですね。だから、根本的に考えていかないと、あのメーンの総合公園のことはだめだと思うんですね。その辺はどのようにお考えになっとられるか。いや、雨が降ったらしようがないと。だから、そこは避難所としては使わないのか。そこまでの検討はまだかもしれませんけども、そういうことまで今は水路改修その他はお考えになってるのか、お願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今お尋ねのありました総合運動公園の前の水路、これは農業用水路になっておりますので、その点、改修しようとすると、以前から地元要望もあったりはしてることは承知しております。ただ、農業用水路の改修については受益者負担ということがあって、受益者の方たちの同意が得られないと、また負担を求めないとというところがあって、今に達しておるところです。  議員のおっしゃるように、地域の周辺の開発状況を考えると、このままでいいというふうには思っておりません。運動公園の前が浸水したということも大変なことでありますし、すぐそばにある八橋こども園も床下浸水をしていた、園庭が水につかったということもありました。そういう点を考えると、早急にやらなくてはいけないことだと思いますけども、農業用水路という点が一つひっかかっているところがあります。  そしてまた、笠見地区も床下浸水したところがあります。そういうことを考えれば、人命にかかわることがありますので、いかに改修することができるのかということを考えていかなくてはいけないと思ってますが、線路から北側は2級河川になっておりますので、県のほうと相談しておりますが、2級河川の途中の出口と、それから途中のしゅんせつをして、当面はそれをまずやるということを、県のほうの措置をお願いしてるところです。ただ、それよりも、線路よりも南側のほうについては、先ほどから申し上げてるところの農業用水路ということを考えながら、少しどういう形ができるのかということも検討していかなくてはいけないというふうに認識しております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) これからは、そんなに大雨ということは考えられませんけども、また来年になれば、ことし以上の大雨になるかもしらんですね。根本的に考えないと、いつまでたっても、いろいろ予算的な面もありますけども、抜本的な総合公園の前の排水計画というか、水路計画というのは必要だと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。いずれにしても、災害については、ことしなり2年前の大きな地震もありました。ことしは、あちこちで災害もありました。我々も、防災計画であるとか、そういうものについては口酸っぱくお話をしております。  12月には防災計画の新しいのができるということを期待しております。多分それには、こういう今回の避難所の、そういう場合にどう対応するかというところまで載ってないじゃないかと思いますけれども、災害はいつ来るかわかりません。例えば今、原発がもし何かあったら、五、六千人の方が多分琴浦町にはやってくると。そういうときの対応ができておるのかといったら、私たちはどう動いたらええかもまだわかりません。本当に災害については十分な協議をしていただいて、早急にきちっとしたものを出していただきたいと思います。防災計画が今どのような形で進んで、いつごろ現時点の防災計画が発表になられるのか、お願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 防災の関係について、防災計画の今後の進みぐあいということについては総務課長のほうに答えさせますけども、先ほどちょっと答弁漏れがありました。避難所、総合公園をどうするかということで、こういう大雨が想定されるときには、当面総合運動公園を避難所としては指定しないということを考えております。 ○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) 琴浦町の地域防災計画の進捗についてお答えいたします。  12月5日の日に防災会議のほうを開かせていただきまして、素案としては確定させていただいております。あと、パブリックコメント等をいたしまして成立という形であります。これに基づいてハザードマップの見直しということで避難所の変更等ありますので、それを落とし込んだものを年末に皆さんに配布するという予定でございます。また、細かいところにつきましては、常任委員会のほうで説明をさせていただきます。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 災害は、いつやってくるかわかりません。ぜひ災害に強いまちづくりをやっていただきたいと思います。終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、桑本賢治君。 ○議員(7番 桑本 賢治君) 2番の桑本でございます。台風24号で亡くなられた方にお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方の一日も早く生活並びに農地等の復旧をお祈りをいたします。  先ほど高塚議員も言われましたが、台風24号の被害は私も近年ないような大きな雨による被害が出たなと、こう思っておりますが、最近までにわかった被害状況について町長のほうにお伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 台風24号の被害状況についての御質問であります。先ほどもお話ししましたように、今査定中ということで最終的な金額とか、それから箇所数も全体はありますけども、少し数字が変動するということを御承知いただいて、御説明させていただきたいと思います。  今回の台風24号の11月末現在での被害状況ということでありますけども、人的被害というのは皆さん御案内のように、転落事故があって、お一人の方が亡くなられ、負傷された方が1名あると。負傷された方は、もう退院をされているようですけども、あと物的被害ということで、床下浸水が18件、冠水が36件ということになっております。被害額についてですけども、農地とか農業用施設、そして上下水道とかを含めて全体で642件、被害額が9億7,000万となっております。  査定を受けてる関係で、農地の国庫補助対象は223件、これは被害額40万円以上を補助対象としておりますけども、それが223件で、それ以下のところが322件ということになっております。公共土木につきましては、国庫対象が18件、小災害が70件、全体で88件となっております。上下水道については、5カ所の配水池の修繕とか水道管露出がありましたけども、12月中には修繕を完了しますが、補助対象にはなっていないということになります。今、今回の12月議会で補正をお願いしておりますけども、これが認めていただいたところでの全体の金額でいきますと、12億2,400万余りの数字になっております。 ○議長(小椋 正和君) 桑本賢治君。 ○議員(7番 桑本 賢治君) 大変な評価額でありますからあれですが、先ほど高塚議員も言われましたように、田越、笠見の避難場所総合体育館をしたわけでございますが、下郷公民館と2つは使えないということで、町長のほうが緊急放送されたということであったわけですが、総合体育館はやっぱり水には弱いけども、地震とか他の災害については町の最も頼れる避難場所として期待されてると思います。そういうこともありますので、先ほど答弁でありましたように、ぜひ水に対しても使えるというような改修、改善をお願いしたいと思います。  それで、その後なんですが、この水は笠見部落にちょうど稲をこいたわらが大量にある中で流れ込んできましたから、笠見の低い部分に屋敷の中に大量に流れ込んだというようなことがあります。そして、冠水被害があって避難された方もありますし、その方の1人が大雨が降ると、きょうてていけんわいと言われます。たまたま工事しとったから詰まったのか、それとももともとあれは想定外の大水が出たんで冠水したのか、このあたりの考え方はどういうふうに思っておられるか、町長にお伺いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 笠見部落の浸水についての御質問でありますが、台風が過ぎ去った後に笠見部落に最初に行ってまいりました。どこがどういうふうにつかったのかということが、やはり現地でお話を聞かないとわからなかった部分があります。いろんな説というか、いろんな条件があったというふうには思っておりますけども、それぞれ原因はこれというところ、最終的にはもちろん要求せぬ50年に1度という水量があったということではありますけども、笠見部落の中でも、やはり高台になってるところと、それから低いところで床下浸水した場所と場所的な違いがあったりします。原因をもう少し考えていかないといけないと思っておりますし、先ほどの質問でもありました農業用水の水路を改修すれば、それで済むかというと、やはりその下といいましょうか、海の出口までのところも改修していかないと、それだけで済む問題ではないというふうに思ってます。総合的に最終海までの水の道というんですか、水路の確保がどういうふうにしていったら、こういうことが二度と起こらないようになるのかということを検討していきたいと考えております。 ○議長(小椋 正和君) 桑本賢治君。 ○議員(7番 桑本 賢治君) すぐということにはならんと思いますが、十分検討されて、していただきたいと。私も議員になって一番最初の3月の質問のときに、徳万と丸尾の住宅に大水が出ると屋敷に入ってくると。徳万には土のうが積んでありました。それを見ましたら、6月に補正を約2,000万組んでいただいて、9月ごろまでには完成したと思います。今回の大水が出たときに、おい、どうだったと。いや、かつかつだったけどな、入ってこなんだと。ああ、そうか、ごみまで抜いたのと洗川まで抜いた分水効果というのはあったなと思って、私もよかったなと思ったところであります。思わんところが今度はつかっちゃったということで、これも対策すれば多分大丈夫でないかと、こういうふうに思いますので、御検討して直していただいたらと。  それから、避難所に178名が行かれたんですが、この避難所に避難された方に、あなたはなぜここに避難されたかというようなことを確認されなかったかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) まず、河川の改修についてでありますけども、今おっしゃった徳万のことも、河川改修をすることによって今回、床下浸水はなかったという、やはり改修が必要なところです。それをやった結果よかったといいましょうか、床下浸水がなかったというふうに思ってますし、また同じように、今工事中ですけども、赤碕のヲナガケ川の改修も目的はそういうことがあると思ってます。やはり人命にかかわったり、それから家屋の浸水とかって、ないことが一番目的になりますが、何十年に1度の話を次ということを考えながら、多額の費用もかかることもありますし、技術的なこともあると思います。そのあたりを検討しながら、やっていきたいと思ってます。  避難所の関係については、総務課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) 避難所での理由の聞き取りというところでございます。  避難所のほうには、職員2名ずつ配置して受け付けをさせていただきました。お名前と年齢、それから連絡先というところを聞き取りをしております。ただ、なぜお逃げになったですかというような、避難されたですかというような具体的な聞き取りを一人一人行っておるということはございません。少数お話をされるところでは、初めてこんな大雨になったので、ちょっと怖くてというようなところと、あとは近隣の方にどうしても逃げようということで説得されてきたんだよというようなコメントがあったというようには聞いております。 ○議長(小椋 正和君) 桑本賢治君。 ○議員(7番 桑本 賢治君) 私も、ちょっとそういうことを気づかなんだですけど、やっぱり安心して暮らせるというふうなまちづくりをするためには、避難した人は何で避難してきたということを聞かないと、いや、もう水が大量に流れてきて、これは危ないと思ったとか、土砂が崩れてきて、うちも危ないとか、そういうことが多分あるもんで、避難所に避難された方に対する対応としては、今やっておられること以外に、そういう理由と、それと多分準備されてると思いますが、簡単な食料といいますか、防災施設があるわけでもありますから、ちょっととした食料、水というふうなもんを準備されたほうがいいですよというようなことを言われた方もあって、されとったのかもしれませんけども、このあたりはいかがだったでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 御質問にあります避難をされた方がなぜ避難したかということ、それは今、総務課長が言いましたように、全員に聞いてるわけじゃないということで、議員のおっしゃる避難理由というのを一つ、そっちからさかのぼっていくというのも一つの手法だと思いますし、今この避難準備だとか避難勧告だとかといって放送させていただいて全国的に問題になっているのが、そのとおりに対応されてる数が非常に少ないということが言われております。それは、なぜ避難したかということからさかのぼっていくのがいいのか、その危機をどう伝えていくのかが必要なのかという伝え方ということも、両方からやっていかなくちゃいけないことだと思いますし、今回の災害の計画においても、わかりやすい言葉でそのことを伝えていくには、いかにしていくのかということがやはり一つの課題になると思っております。
     いい計画を立てても、それをどう町民の方に伝えていくのか。実際に台風が過ぎた後に、いろいろ状況は聞きましたけども、それぞれありましたけども、避難された方はその理由はあると思います。ただ、本当に危険なことをどれだけ素早く必要な方に伝えていくかということの情報の伝達の仕方ということは、今後とも検討していかなくてはいけないと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                午前10時34分休憩       ───────────────────────────────                午前10時34分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 失礼しました。漏れておりました。食料の備蓄については、通常の備蓄倉庫の中に入れておりますし、今回の3カ所の避難所を開設したときには、そこにそれぞれ職員を2人配置して、毛布だとか、食料、水とか、そういうものは準備しております。ただ、ちょうどこれも台風が過ぎ去った後に話を聞いてみると、避難所に行くのに何を持っていっていいのかわからなかったと正直におっしゃってた方がありました。実際に食料を持ってこいと言われて、その食料っていう意味が何日分も持っていかなくちゃいけないか、どうしようか、結局は通帳だけ持っていったというような話だったですけども。そこら辺も、避難袋はどういうふうなものを用意していただく、これは事前に用意しておくものはしっかりと用意しておきますけども、それでは足りないことが起こってくることは想定できますので、そのあたりもまた防災計画を説明する中で皆さんに説明していけたらなと思ってます。ある程度のものは備蓄で準備しておるということでございます。 ○議長(小椋 正和君) 桑本賢治君。 ○議員(7番 桑本 賢治君) こういうことは余りあってはならんことですけども、起きたら、それに対して不備があったなと思われる点は改善しておいて、次に備えるということが大事だろうと、こう思っております。  次に行きたいと思いますが、今回の大水でかなりの部分の土砂崩れによって、農地、水路に土砂が入ったという感じがあります。それで、先ほども言われましたように、農林水産課、建設課、夜を徹して頑張っておられるという姿は見させていただきました。ありがとうございます。水田の場合は、大体米がつくれるようなときまでには水路と土砂の撤去をしとかないかんだろうと思いますが、私のところにも、余りえっと入ってくりゃ米はもうやめよいかいと、それでも投げといたら来年からまた大変なことになるしというような話を聞くわけでございます。こういうふうな農業用水路、農地については、どういうふうな考え方で修理していくのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 災害復旧のことについては、台風通過直後に農林水産大臣政務官がいらっしゃって、一番最初に言ったのは、受益者の負担があるので、これによって耕作放棄してしまうということがないようにお願いしたいということも申し上げました。実際にこれは受益者負担ということが農地の場合どうしても出てまいります。激甚災害に指定されて補助率は少し上がりましたけども、それでも受益者の負担というものはついて回ります。農地の部分について、先ほど御説明しました災害の事業に当たらない40万円以下のところが322カ所あって、金かけて、これ以上農業を続けるかどうかという、非常に農林水産課も、どうしますかということをお聞きすると、そのことを言われる。非常に難しい問題だということで悩んでいるところであります。  特に農地、畑、田んぼ、個人所有のところであれば、それで済むかもしれませんけども、水路となったときに、あるいは農道となったときに受益者が複数あって、その方たち、災害査定のほうでは、その方の同意の判をもらわなければ次の段階へ進めないということで、そこのところは担当課もそれを説明しながら同意を得て、今、災害査定に向かっているところですけども、小さなところのものをどうしていくのか、これは水路だったら何人かの話し合い、あるいは部落で負担するということを想定されてるところもあるように聞いてますけども。いずれにしても、受益者負担ということが非常に悩ましいというところであります。 ○議長(小椋 正和君) 桑本賢治君。 ○議員(7番 桑本 賢治君) 激甚指定されたというふうなことを聞きましたが、そうすると、大体5%ぐらいの受益者が負担すればええというふうに私は理解しておりましたが、琴浦全域がそういうふうになったんか、いや、局地指定されておるのか、このあたりはどうなんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今回の激甚災害の指定は、局地ではなくて全体的、全て全国でいっておりますので、ここの場所とか、そういうことではありません。それで、今質問にありました農地の補助率についての質問ですが、ちょっと……。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                午前10時39分休憩       ───────────────────────────────                午前10時40分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 補助率については、総務課長から答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) 激甚指定になった場合の補助の関係であります。まず、農地のほうにつきましては、これ金額で分かれておりまして、1戸当たりの負担額が8万円までのものが通常であれば50%の補助というところですが、激甚指定になりますと、そこから金額ごとに、またその残部分に対して補助がかさ上げされるということで、1万円から2万円までの場合は、かさ上げで70%、それから2万円から6万円までであれば80%というような補助率になってきます。そうしますと、大体総事業費の2%から3%の負担、最初は5%というような話だったですけども、2%から3%になるのではないかということで今のところ推計しておりますが、また補助率のほうは確定がまだですので、ちょっとそこを待ってみないと確かなことが言えないというところであります。  あと、激甚指定になりますと、起債のほうの充当率、それから交付税算入が変更になるということになります。通常であれば50%充当で交付税率が100%ということですが、こちらのほうが激甚指定になりますと、充当が65%まで上がりますので、その交付税算入も100%のままということですので、こちらのほうが町負担が変わってくるというところでの変更点でございます。 ○議長(小椋 正和君) 桑本賢治君。 ○議員(7番 桑本 賢治君) 内容は非常にややこしそうでございますが、生産者が来年も農地を使って生産活動ができるように担当課挙げて改修をお願いしたいと、こう思います。  道路の問題ですが、この間ちょっと岩本部落から見に来てごせということで行きましたら、あっちこっち土砂崩れで遮断されとって、ここへ行ったら、ここはいけんけん、バックバック、あっちでないと。これは生活道路がこんなに土砂崩れで寸断されたら不便だろうなということが1つと、それから除雪対策会議は既に行われたと思うですが、土のうが積んであって、1車線なら通れるなと思うけど、反対側の水田側も崩れておると。これは除雪車は世話ないのかなというようなことも思ったりしまして、岩本部落に対する土砂崩れ、通行どめというのは大体どういうような形で、いつごろ使えるんだろうかということと、除雪対応についてはどういうふうな話し合いがされてるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 道路の関係について、詳細については建設課長に答えさせますけども、今、通行どめがどこら辺にあるのかということも含めて説明させていただきます。  大量な土砂崩れで農道と町道とが並行していって全て塞いでしまってるというような状況もあって、これを早急に改修してほしいという部落要望もあります。もちろん早急にやりたいと思っておりますが、工法をどういうふうにしていいのかということも必要になってまいります。それと、先ほど来査定ということを言っておりますけども、実際にかかるということについて、それはある程度配慮していただいて、生活道路を確保するということについては配慮があるというふうに思っておりますけども、現状、今どこが通行どめになっているかということと、それから除雪対策の影響はないのかということについては建設課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 倉光建設課長。 ○建設課長(倉光 雅彦君) 最初に、除雪のほうの話をさせていただきます。  除雪で例年のとおりにできないというふうに現在考えておりますのは、先ほど町長も言いました岩本の三軒屋の下側のところと、完全に竹だけは撤去しましたけども、まだ土砂はあるというふうな状況で通行どめしておりますので、そこについては除雪ができないというようなところです。今は迂回路というふうなことで、ぐるっと回って通勤なり通学なりとしていただいているところですけども、その迂回路については除雪していくというふうなところで考えてるところです。それ以外の道も被害は受けております。ただ、そこに入りますのはドーザーと言います、先ほどありました1台分の車が通れる程度の幅のドーザーが通常除雪として入ってますので、それで対応していくというふうなところで、その道路が塞がってるところの前後以外は除雪しようという計画で、それ以外のところは例年どおりという予定にしております。  あと、そこのところは実際いつ通れるようになっていくんだというふうなところでありますけども、建設課のほうの災害査定、その現場につきましては今週中、そこの現場が、現地を見るところですので、12日、現地で災害査定を受ける予定になっております。あと、工事を復旧するに当たりまして、今回の議会のほうに予算のほうも上げさせていただいとるというふうなことですので、それが終わり次第発注に向けた作業のほうを進める予定にしておりますし、そこの部分が今回の災害でも建設課としては、一番最初に工事のほうに向かわなくてはだめだろうなと現在、担当課としても考えてる路線というふうなところで対応していこうというふうに考えております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 桑本賢治君。 ○議員(7番 桑本 賢治君) よろしくお願いします。生活道路ですので、なかなか私も実際行ってみましたが、不便だなと。バックしたり迂回路になったりして、かなり大回りせんといけませんので、よろしくお願いします。  それから最後に、この災害関係で大量のごみが海岸線に逢束から赤碕まで押し寄せております。これの処置についてはどういうふうに考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 海岸に漂着した漂着物の撤去については、町民生活課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 大田町民生活課長。 ○町民生活課長(大田 晃弘君) 台風による海岸漂着物の除去についての御質問にお答えします。  県の中部総合事務所の維持管理課のほうが県の補正予算を経まして12月以降、今年度中の除去を目指して作業に取りかかるというふうにお伺いしております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 桑本賢治君。 ○議員(7番 桑本 賢治君) 海岸線も年が明けて海の漁が始まるころまでには、ぜひきれいにしていただきたいと、こういうふうに思います。  それでは、2番目の野生鳥獣の被害についてお伺いしたいと思います。  野生鳥獣の被害についてのここ最近の事情について、種類とか被害面積とか捕獲頭数、こういうことについて町長のほうにお伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 野生鳥獣の被害についてでありますけども、過去3年間、被害額は多少減少傾向にあるというふうに統計的なものは出てまいります。ただ、それは減ったから被害額が少なくなっているということではなくて、もう慢性化してしまって、申告しても意味がということで少し落ちてきてしまってるのかなと思っておりますが。野生鳥獣で主なものは、やはりイノシシであります。捕獲をしていただくということで、平成27年、28年、29年を見てみますと、大体200頭程度が捕獲をされております。あと26、30頭程度鹿が毎年捕獲されております。あとはヌートリアがおりますけども、やっぱり大きなものはイノシシと鹿の被害、頭数は、先ほどの繰り返しになりますけども、200から300程度のイノシシ、そして30頭程度の日本鹿という捕獲頭数になっております。 ○議長(小椋 正和君) 桑本賢治君。 ○議員(7番 桑本 賢治君) イノシシについて言及してお伺いいたします。  イノシシは、今言われましたように、資料によりますと、平成27年が172頭の捕獲であります。それから、28年が264頭、29年が179頭と、28年は大量に捕獲してあるわけでございますが、29年は減っておると。これは柵を導入したり、いろんな効果があって減ったと思われるのか、たまたま減っただけなのか、このあたりはどうでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 現状の頭数の減りぐあいが何が原因だったかということについては、捕獲頭数の数字でしか今把握はできておりませんので、何が原因かということについてのお答えは今持ち合わせておりません。 ○議長(小椋 正和君) 桑本賢治君。 ○議員(7番 桑本 賢治君) これも先ほど現地を見てごせということでありましたので、一緒に水田のところを見て回ったんですが、これは岩本部落だったですけども、JRに近いところまでイノシシが来て、堤防というんですか、畦をかなりめいどるというようなことで、この辺まで来たのかと。その人の依頼は、来年からはある程度電牧を張っていかんといけんなと。それで、自分のうちだけ張ってもいけんわけでありますので、地域のかなり大がかりに張らないと防げんだろうというようなことをしゃべりながら回っておりましたが。これに対して、どういうふうな施策で支援できるのか、このことについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 鳥獣対策ということでイノシシに限定いたして話をしますけども、今お話のありましたように、電気牧柵を設置すればイノシシが入らないかというと、必ずしも牧柵の管理がちゃんとできてないと電気が通らないということがあって、案外と設置したから、それでおしまいというふうに捉えるところがあったりする気配があると思っておりますけども、最終的にはイノシシの個体数を減らさないと、捕獲しないと、これはなかなか難しい話、原因がそこにあるということですので、対応を幾らやっても、イノシシも頭数が多いと、いろんなことが出てきますので、そこのところは最終的には個体を減らすということの捕獲しか一つの決定的な解決策はないというふうに考えております。 ○議長(小椋 正和君) 桑本賢治君。 ○議員(7番 桑本 賢治君) おっしゃるとおりで、牧柵があっても草刈りをしっかりやらないと漏電して入ってしまうと、こういうことはあるようでございます。それで、これは生産者のほうから出るのは、自分たちが守ろうと思ってやるわけでありますが、もっと大きなことを言いますと、今言ったように、イノシシそのものの数をある程度減らさないと、そこを追っ払っても、よそへ行っちゃうわけですから、そこの家は助かるけど、イノシシはほかのところへ行くわけですから、被害はやっぱり出てくると、こういうふうに思います。ぜひともこういうイノシシの被害については、ある程度避けられないところもありますが、農林水産課が協力して知恵をかしてあげていただいて、被害が少ないようによろしくお願いしたいと思います。  最後に、下水道の使用料金についてお伺いします。  さきの議会で同僚議員も言いましたが、私のところには、高齢の方やアパートに入ってる方が高いでないかいなと、そうかえ、何ぼだいなと。基本料金が2,160円、頭割り540円でございますから、1カ月2,700円近くであります。それで、資料をいただきました。鳥取県下の下水道使用料金の一覧表というのをいただいて、大体やり方としては、6割ぐらいが一般、基本料金プラス人数割と、4割ぐらいが水道料金で、基本料金プラス水道料金と、こういうことになっておるようでございます。  ちなみに、琴浦町は、4人の世帯の平均で見ますと4,320円、県下の平均が4,710円でありますから、琴浦町は安いほうの部類に入るというふうに思います。こういうデータは知りませんでしたから、調べてみようと思ってやったんですが。町報等で自分たちのそういう料金というのはどういう状況にあるかということをよく知らせていただいたほうがええなということと、来年は消費税のアップがありますから、当然こういうことにもかかわってくるだろうと。ぜひ料金については、琴浦町は大体どれくらいのあれかいなということを広報等で知らせていただいて、これはごみや、いろんなあれも含めてでございますが、公共の料金ですね。そういうことを思っておりますけども、町長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 下水道料金の使用料については、以前にも御質問があったりしております。そのときにもお答えしてるところですけども、今、議員のおっしゃったように、基本料金2,160円、そして人数で1人当たり540円ということで徴収をさせていただいております。それが大人がいようが子供がいようがという話も当時はあったと思いますけども、今この料金の徴収方法で徴収させていただいておりますけども、そのとき、前回の質問でもお答えしておりますけども、この人数割ではなくて従量制、使った量によってそのことを変えていくということを検討させていただきたいとは思っておりますが、いずれにしても、利用料の変更になりますので、今、議員のおっしゃったように、変更するについては、今現状はこういうことでということも含めてお知らせしていかないといけないと思ってます。  もちろん企業会計になるということも一つのきっかけもありますけども、適切に維持管理していくために必要な利用料金ですので、運営上支障のないように、またなるべくなら増額にならないことを皆さんは望んでいらっしゃると思いますけども、変更することによってどうなるのかということを試算をしながら、皆さんにお示ししたいと考えております。 ○議長(小椋 正和君) 桑本賢治君。 ○議員(7番 桑本 賢治君) 後先になりましたが、この下水道料金の利用料は、下水道事業にかかわるどれくらいのパーセントを補充しとるのかと、こういうことについて。また、今後維持管理していく場合には、当然上げるんか下げるんかわかりませんけども、安くしようと思ったら、どうも税金を投入すれば安くなるんじゃないかとは思いますが、このあたりの考え方を町長にお伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 水道料金の平成29年度の決算額でお話をさせていただきたいと思います。全体事業費は15億9,113万円で運営しておりますが、そのうち使用料は2億1,673万円ですね。実際に運営していく中で使用料が占める割合は、歳入歳出でいけば7億1,380万円で運営しておりますので、その運営の中で使用料の2億1,673万円は約30%に当たります。その他の部分があって、一般会計で繰り入れてるのは4億7,492万円の全体の使用料の67%に当たっております。 ○議長(小椋 正和君) 桑本賢治君。 ○議員(7番 桑本 賢治君) こういうふうな事業は公共性が非常に高いということでありますから、かかった費用は受益者負担でというわけにはならない。やっぱり当然そこには税が投入されて、利用しやすい料金体系にならにゃいかんと、こういうふうには思っております。水道料金、下水道使用料と、こういうふうなものも今後検討していくと、こういうふうなお話でありましたので、ぜひ十分協議されまして、町民が納得できるような料金体系をお願いしたいと、こういうふうに思って質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) では、通告に従いまして、2項目質問させていただきます。  そのうちの1項目からいたします。児童生徒の悩みを相談できる状況づくりに質問いたします。  小学校、中学校の生徒児童の不登校、いじめなどの要因は、家庭内の問題のほか、学校にかかわるものでは、友人関係、学業不振が多いと聞きます。大人は、児童生徒の様子がおかしいと感じたら、大丈夫と聞いてあげてほしいです。児童生徒は、何も言わなくても表情や態度でSOSを出しています。それに気づき、話を聞いて、本人に寄り添った対応が大事だと思います。  内閣府は、厚生労働省の人口動態調査の情報をもとに、自死した18歳以下の子供を日付別に分析されました。新学期開始と同時にふえる傾向が見られるようです。若年層の自殺率の減少幅が鈍いことを受けて、厚生労働省の調査結果は、10代前半は他の年齢層に比べて、何の前ぶれもなく自死する傾向があると分析しています。学校が始まる新学期に急増する実態を教育現場は重く受けとめてほしいと思います。  子供が周囲に悩みを打ち明けやすい環境づくりをすることが重要だと思いますが、教育長にお伺いします。児童生徒の悩みを相談できる状況づくりをしておられると思いますが、どのような言葉や行動で示されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 学校における児童生徒の悩みを相談できる状況づくりについてということであります。  大切なことは、学校教育の中で一番身近な担任の先生との人間関係であろうと思います。良好な人間関係が築かれていれば、児童生徒が悩みを持ったとき、気軽に打ち明けることができます。御指摘のとおり、日々の観察が非常に重要であると思っています。まずは、子供たちの近くにいる担任が日々の子供たちの状況を的確に把握し、ささいな変化も見逃すことなく、適切に言葉かけを行い、しっかりと人間関係をつくることと考えます。  朝の登校時であるとか、あるいは授業中、また休み時間の様子、帰りの会での発言、日記帳の内容、アンケート、またクラス内の居心地を調査する人間関係の調査等のQUもありますが、そのようなところも使いながら状況把握をしていくことが大切であろうと考えています。 ○議長(小椋 正和君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 今、積極的に状況を把握してるとのことでした。また、いろいろな相談も体制を整えているということですが、いじめに遭った本人が大丈夫だよと言えば、いじめに当たらないと認識するといった問題が見つかったということですけども、そういう報道もされていました。また、ささいないじめでも積極的に掘り起こそうという意識が大事です。重要なのは、把握したいじめをどのようにして解決して導いていくのかということですけども、その辺はどうでしょうか。きちっと導いておられるでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) まずは担任が観察することにありますが、担任は、授業中の学習規律を保つために、当然ながら子供たちに注意をすることもあります。そこで、児童生徒が比較的相談しやすいのが保健室の養護教諭であります。保健室は、体のケアのみならず、心のケアもその役目を担っており、児童生徒にとっては非常に相談しやすい場所なのかなというふうに思っています。  また、担任と養護教諭がチームワーク、そして学校全体でのチームワークも大切であります。学校にはスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーなどを含め、学校全体として知恵を出し合って、児童の成長段階に応じた対応をしながら悩みを解決する、そのような体制を整えております。 ○議長(小椋 正和君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) ありがとうございます。例えばいじめした加害者が謝罪をしました。それで解消したと判断をして、支援や見守りを終わらせてしまうケースがあるということをお聞きしてます。学校や教育委員会は、解決して判断した後も、わだかまりが残っていないかどうかというきめ細かなフォローが大事だということを言っておられますけども、その辺はフォローはできていますでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 被害者、加害者に対する相談に対して、あるいはフォローも非常に大切だと考えております。私、最近、気になっているニュース、報道等がございまして、それは加害者の側が必要以上にバッシングをされて、加害者の側が自殺をしてしまうというような事案が発生しているというようなことであります。したがって、被害者のケアも非常に大切でありますが、加害者側のケアも非常に大切でありまして、必要以上に責め立てたり、あるいは必要以上の指導を行うがために、私はそんなつもりではなかったというようなことで、加害者の側が思い悩んでしまうといったような事例も報告されております。その辺は、相談体制をしっかり整えて、両方に適切な指導、カウンセリングをしていかないといけない、そういうふうに考えております。 ○議長(小椋 正和君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) ただいま教育長も、やはり加害者側のほうもフォローしていかなきゃいけないと。私もそのように思います。やはり被害者だけじゃなくして、加害者のほうも何が原因でどうなってるかということを、お父さん、お母さんをお呼びして、いろいろなお話をしていただいて、その辺のところもはっきりと言える加害者であったら、このいじめもなくなっていくんじゃないかなとも思います。  では、小さなもめごとでも放置すれば子供の心身に深刻な被害を及ぼす事態につながりかねません。いじめに向き合う地道な努力が求められていますけれども、やはりいじめは、いつまでたっても続くというんでしょうか、おさまらないということなんですけれども、その努力というのは、どういう努力があるんでしょうか。私も、なかなかその辺のところを見つけ出すことができないんですけれども、やはり加害者の方にもう少しそういう努力をして、加害者の方にそういういじめがなくなるようなことを、お父さん、お母さんにできるだけそのお話をしていただいてというのが、やはり聞くところによりますと、なかなか加害者の保護者の方が出ていらっしゃらない、話ができないということもちょっと耳に入っておりますので、その辺のところをどういうふうにすればいいか、その努力をどういうふうにしていかれるのかというのが私は一番心配してるところですけども、もしおわかりになれば御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) いじめが起こる要因としては、さまざまにあると思います。1つは、いじめる側、加害者の本人の特性があって、日常的に攻撃的な言葉を発するような子供がいたりするような場合もありますし、それから何よりも人間関係の折り合いがつけられない、自己主張をして相手の言い分が聞けないというようなことでトラブルになってしまうようなこともあります。御指摘のように、家庭の問題というのも無視できませんで、例えば一人っ子の場合は、比較的自分の意思を通してわがままな生活をしています。全ての子供がそうというわけではありませんが、比較的甘やかされて育った子あるいは自分の主張が全て通る子というのは、集団生活の中で、それと違う意見があったときに、なかなか折り合いがつけられない。そのようなことから、少し厳しい言葉を出してしまったり、厳しい態度をとってしまったり、そんなようなこともあります。
     そのようなしつけの面に入るかもしれませんが、そのような家庭の中で育っている子供、そしてそれを許してる家庭があれば、なかなかおっしゃられるように保護者の方の理解を得ようとしても、いや、うちはこういうしつけをしてるんだというようなことを言われる家庭も中にはあるように聞いております。その辺は丁寧に集団生活の中で、どう規律を守っていくのかということを説明していき、理解を得られなければならないというふうに思っております。 ○議長(小椋 正和君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 新学期の初めには家庭訪問というのがありますね。その家庭訪問のときに、担任の先生がその家庭に行かれたら大体様子がわかると思うんですけれども、また保護者の方も先生に、私の子供はどうだこうだ、ああだこうだということをお話しされます。  例えば私のほうの実例を挙げますと、子供がぜんそくでした。大変なことだったので、初めて来られた担任の先生に、ぜんそくで困っておりますと、どういうふうにしたらいいか親自身もわからないので、その辺のところを学校でもちょっと済みませんけども、気をつけて見てあげてほしいですということを言ったら、じゃあ、私はプールに入ることを進めますと。自分が遅くなってでも子供さんにはプールに入って、プールがいいということを聞いてるので、放課後プールに入るように私がちゃんと見守ってあげますということを、20年、30年前のお話ですけども、おっしゃいました。その後、小学校6年間の間、ぜんそくがほとんどなくなりました。その間ずっとプールで見ていただきました。  そういうことで、家庭訪問のときに、そのときに親が子供の一番の弱いところをお話ししたら、そのように見守ってくださったことがあるので、こういういじめとか、いろいろな問題は、そのときに親御さんから聞かれたら一番いいじゃないかと。自分の子供さんのことを、実は自分の子はこうなのでということで、学校のほうでもいろいろと相談に乗ってやってほしいとか、いろいろ親のほうからおっしゃることがあると思いますので、ぜひそれを心がけてほしいと思います。  では、次は、心の声を聞いてあげてほしいです、子供さんの。何げない日常の交わす会話でも、子供が子供の声を聞いてよと言ったら、その言葉の背景に何があるのか、大人は心の声を聞いてあげてほしい。一生懸命に話を聞き、わかってくれる大人がいると、伝わることで子供は問題解決のため一歩前へ進めると言います。また、子供が巻き込まれるさまざまな事件、トラブルやいじめなど深刻な状況から子供同士のメールや無料通信アプリLINEには書かれているのに、大人にはなかなか伝わらないことがあるようです。  社会は、大人は子供が発するSOSに気づくことが遅いと言います。自分や友達が大変だから、誰か身近な大人に相談しようという状況をつくれていないのが現状のようです。私たち大人は、子供とどう向き合っていくのか問われているこのごろです。教育長の考えをお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 心の声を聞いてほしいということですが、やはり最初答弁しましたように、良好な人間関係を築くことがまず第一だと思っています。それは、担任と子供たちとの良好な人間関係であると同時に、クラス内での友達との良好な人間関係も大切であると思ってます。先ほど答弁しましたQUという調査には、クラス内での自分がどれぐらい居心地がいいクラスになってるかということをあらわすような設問になってます。その中で、自分が受け入れられているのか、あるいは友達を受け入れているのか、そういったようなことも全てある程度数字で出てきますので、それを見ながら担任がこの子にはどのような手だてをしたらいいのか、どういう声かけをしたらいいのかというようなことを見とりながら、そしてクラス内でこの子が居心地よくなるためには、どのような手だてをしたらいいのかというようなことを話し合いながら、担任が1人で抱え込むわけにはなりませんので、ベテランの先生にアドバイスをいただきながら、そのような手だてをとっております。 ○議長(小椋 正和君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) ありがとうございます。これをぜひ子供たちに伝えていただきたいと思います。子供たちのメッセージです。本当に困ったことがあったら、諦めないで自分の周囲の誰かに話をしてほしい。もし周りに深刻な問題を抱えている友達がいたら、見聞きしたこと、感じたことを伝えてほしい。真剣に聞いてくれる大人が必ずいますと訴えてほしい。このメッセージを児童生徒に伝えてほしいと思います。  最後になりますけれども、子供の外遊びがすごく重要だということを聞いております。子供の外遊びが極端に減っているのが今の現状です。子供のコミュニケーションの能力を育てる外遊びは、いじめや不登校、ひきこもりの防止につながる重要なことだということを指摘しております。社会が一丸となって子供たちが遊べる環境をつくることを呼びかけていますが、琴浦町には立派などんぐり広場があります。親子、お年寄りが一緒にそのどんぐり広場で遊べるいい場所があります。どうぞこれをどんどんどんどんPRしてほしいと思います。  外遊びは体力を向上させるだけではなく、集団のルールを守ることでコミュニケーション能力を育てます。運動することが脳、神経系の発達にもかかわりを持ち、根気や集中力に効果があることも知られているようです。大人や年上の人とかかわりながら集団で遊ぶことが、相手への配慮が、弱い立場の人を思いやる心が育てられると分析をしております。高齢者と地域が連携して見守り、社会が一丸となって子供たちが安心して遊べる環境をつくることが必要とされます。教育長は、このことをどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) おっしゃるように、外で遊ぶと体力ももちろんつきますし、さまざまな人間関係の中で折り合いをつけることができたり、一緒に協力したりする、いろんなことが育てられる思っています。どんぐり広場が開設されまして、今は月1回のペースですけども、プレーパーク、さまざまな遊びを自分たちで考えて一緒にやろうというような試みを月1回行っております。回を重なるごとに今は人数がふえてまして、先回70名を超えてたというふうには聞いてますけども、いろんな方がボランティアで来てくださって、そこで子供たちと一緒になって遊ぶようなことをしております。先回は、消防署だったか、どこかに勤めておられる方がロープを持ってこられて、木と木の間にロープを2本張られて、上のロープにつかまって下のロープを渡るというような遊びを自分たちで出して遊んでおられたというようなことを聞いております。ますますあそこをうまく活用して、外遊びをこれからも推進していきたい、そういうふうに思っています。 ○議長(小椋 正和君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) とてもいいことだと私は思っております。ぜひこれが続くように見守っております。  最後に、今月、町報が「10秒の愛」ということで大きく出ておりました。「10秒の愛」からちょっと抜粋いたしました。「10秒の愛、優しさの貯金、忙しい毎日の中で、10秒だけでも子供と向き合おう」、子育ての合い言葉で取り組まれて10年を迎えたということです。子供の心の育ちを大切にした教育で模索する中、たどり着いたということでございます。私は、きょう質問のために「10秒の愛」の缶バッジをつけてまいりました。私は、この缶バッジをすごく気に入って、1年の間に東京に二、三回行くことがありまして、この缶バッジをつけていくと、これは何のバッジですか、「10秒の愛」って書いてますねとおっしゃるので、皆さんにこうこうこうだということを、琴浦町では、こういう10秒の愛で子供を10秒間でもちょっと抱き締めてあげて話を聞いてあげてください、そういう意味ですよということを簡単にずっとお話をしてまいりました。いつもあいサポートのバッジをつけておりますけど、きょうは「10秒の愛」のちょっとPRですけども。  そういうことで、その町報の中で、鳥取短大の幼児教育・保育学科の助教授が書いておられます。子供が自分の気持ちを受けとめてもらい、大切に思われていると自分に自信が持てるようになる。その思いを思春期まで積み重ねることが大事と期待を寄せていると書いておられます。この思春期までやっぱり積み重ねていくということが本当に大切なことだと思います。そうすれば、不登校、いじめ、ひきこもりは必ずなくなると思いますと信じておりますので、この言葉は大切にして、子供たちにもそのことを伝えてあげてほしいと思います。これでこの1項目の質問は終わりたいと思います。  次に進みます。2項目め、防災学習の取り組みについてでございます。  東日本大震災から7年が経過し、また2年前の平成28年4月、震度7クラス以上の熊本地震、そして同年10月、鳥取中部地震がありました。ことしになって岡山県の倉敷市、広島県でも土砂災害と続いています。教訓を生かした備えが各地で進んでいるところです。災害は忘れたころにやってくるのは昔の話です。今は違います。いつ、どこで何が起きてもおかしくない状態が今日の災害です。今後30年以内に南海トラフ大地震が起こると、海岸で最大16メートルの津波が襲うようです。南海トラフ地震が起こる前後には、西日本では内陸型直下地震が多発すると警告をしています。  日ごろから地域での訓練、また非常時持ち出し袋の点検、常に一人一人が責任を持って準備をしておかなければならない自助の役割があります。定期的に家族で安全対策について話し合うことも大事です。鳥取県消防防災課は、我が家の防災の日を決めて、非常持ち出し袋の中身のチェックをしてみてはどうかと、改めて身近でできる災害の備えを呼びかけているところでございます。また、家族で防災力を高めるためにも、自治体がつくるハザードマップで地震や水害など災害ことの被害想定や避難所を確認し、我が家の防災マップと防災マニュアルをつくるよう進めています。もしも親と離れても、子供が自分で判断をし、行動できるようにするのが目的のようでございます。  そこで、町長、教育長にお伺いいたします。子供のころからの防災学習は大事だと思います。教育現場で校内放送を利用した防災学習を学校全体で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 防災学習についての御質問でありますけども、主になるところはやはり教育現場の話かという質問だと思っておりますけども、その前段として、今回12月に琴浦町地域防災計画というのを改正しました。その中にも、教育ということが、記述が入っております。問題は、それをどういうふうに実行していくかと。書いたものはできたけども、それをどう伝えていくかということが大事だと思ってますし、今月中には我が家の防災マニュアルの改訂版のところは配布させていただきますけども、置いてあってもやはり意味をなさないことがありますので、年が明けたら地区の公民館単位で説明会を開いていくことをまずは検討しておりますけども、やはり手元に来たマップあるいはマニュアルをもう一度見ていただいて、自分ごととして考えるということをお願いすることになると思います。これが一番大切なことだと思いますし、まずはそこでスタートしていくこと、そして子供たちの学校に行って教育というのも大切なことだと思いますし、それは学校内でどういうふうにやっていくのかということでの先ほどの御質問の校内放送なんかの話もありましたけども、その具体的なことはまた教育長のほうから答弁していただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 小・中学校では、それぞれ防災計画を策定し、計画に沿った訓練を実施しております。防災学習、防災訓練は学校行事として行っておりますので、全学年、学校全体で行っております放送も使用しております。  具体的には、火災における避難訓練においては、消火訓練も取り入れ、消防署と連携を図っております。地震における避難訓練では、起震車の体験など、これも消防署との連携を図っており、どのような行動をとればよいのかを含めて防災学習を行っております。防災訓練では、不審者対応、防犯から身を守る基本的な行動など、警察署との連携も行っております。また、近年、自然災害も起こることを想定しなければなりませんので、自然災害における引き渡し訓練も行っており、保護者の協力を得ながら防災に対するさまざまな学習を行っております。 ○議長(小椋 正和君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 今いろいろと町長、教育長にお話しいただきました。この防災学習というのは、年中ずっとしていらっしゃるんですか。それとも、そのときそのときで学校行事で年次計画で決められたとおりで、年に何回かという形で、そういう防災教育とか避難訓練をしていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 年間計画を立てて、小・中学校では3回から5回程度行っております。その中には、子供たちにきょう行いますよということを言わないで突然行うような、そんなような訓練等も行っております。 ○議長(小椋 正和君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) そのときの子供たちの状況はどうでしょうか。突然されるということを今おっしゃっておられますけども、突然訓練をされたときの状況というのを教えてください。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 私は直接そこに行きて見たわけではありませんが、報告書を読みますと、比較的落ちついて、いつもの訓練どおりの行動を子供たちはとっていたというふうに報告書には上がってきております。 ○議長(小椋 正和君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) そのときに子供たちは、頭にかぶる頭巾とか何かを持っているんですか、持って避難されるんですか。ちょっとその辺のところもお聞きしたいです。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) さまざまな訓練がありまして、例えば防犯訓練で不審者侵入のときに、頭巾をかぶるわけではありませんし、そのときそのときで違うと思いますが、頭巾は今のところは使ってはないというふうに認識しております。 ○議長(小椋 正和君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) この防災頭巾というのは、なかなか持って歩いてはおりませんので、腰かけのところに座布団を皆さん、冬は特に小さな座布団を持っていきますので、それを常にあれば、いつ何があっても、それをすぐに椅子のところの座布団を持って避難できるということですので、ぜひその座布団を常に椅子のところにかけておかれたらいいと思いますので、これは提案ですけれども、よろしくお願いいたします。  学校放送というのは、なかなか難しいかもしれません。これは、ある学校がやっている、神戸の学校なんですけれども、一番学校放送で難しいのは、やはり実際に継続して実践するとなると、現場にさまざまな壁があって難しいということも聞いておりますし、学校はとにかく忙しい、先生が忙しい、とてもじゃないけど、そういうことはできない、また教育現場には自由に使える時間が限られているので、学校放送まではできない、そういういろんな問題があって、例えば小学校でお昼休みぐらい、給食時間しかないなということで、今その学校は、お昼休み時間に週5日間やっていらっしゃるそうです。ここの学校は、阪神・淡路大震災に遭って、それからこの学校で学校放送を通して子供たちに防災学習をしてるということです。  だから、とても今は子供たちは一生懸命やって、今、何年になるとおっしゃってましたかしら。もう10年になると言ってました。まだ大人にはなっていらっしゃらないそうで、始めてから。だから、やっぱりそういうことも大事なので、毎日毎日の訓練も年間3回の訓練も、とても大事だと思いますけども、毎日毎日そういう学校放送の中で、そういうことをやっていくと頭の中にしみ込んで、体で覚えてくるように思うんです。そういうことで、難題があってもやろうということで、やり始めたのが学校放送のようでございます。今やっぱり進め方もいろいろありまして、校内放送は放送児童委員、特に5年生、6年生が担当となってやっているということです。それで、この放送の原稿を防災の内容にとって1年通して学んできたということから始めたということです。それで、原稿の作成は、地元の大学生と小学生が協働してつくり上げたということです。そこからの始まりで、今もなお大学生と一緒にやってるということです。それが進め方のようでした。  また、学校での取り組みとしましては、校内放送で紹介する取り組みとして、学校だよりにまとめて全国児童の保護者に届けて情報の共有を図っているということです。やはり学校だより、毎年、年に1回か2回出ますけども、そこに載せてるということです。それを保護者の方にも読んでいただいてるということです。  また、地域では、児童が地域に出かけて防災について話を聞く。やっぱり今、神戸のほうは自主防災組織がたくさん立ち上がっておりまして、そちらのほうの方にいろいろとお話を聞きながら防災について取り組んでいって、地域での連携もやってるということです。  家庭ではというと、今のこちら答弁書にも家庭での防災教育ということが書いてありましたですけども、あちらの学校の児童を調査しましたら、家庭では防災の話をする機会が極めて少ない。特に大変なので、やっぱり子供は小さいときから防災教育が大事だなということを常々わかってきたということです。  そういうことなので、ぜひ私は、学校放送を通して年間、週に5日間ありますので、ぜひこれは取り組んでいただきたいという思いがありますけども、教育長、町長のお考えをお聞かせください。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 子供に対しての防災学習、確かに防災マニュアルの中には、家庭内の防災学習という項目があったと思っておりますけども、やっぱり子供は素直ですので、いろいろと教えていけば、それなりに知識というんですか、頭でわかってくると思っておりますし、東日本のときの話を聞いても、素直な、聞いて津波が来ることを想定して山に逃げろと言ったのは子供たちで、大人は、どっちかというと大丈夫だとか、今までそうだったからとかと言って動かなかったというような話もあります。  素直な子供にそういういざというときには、こういうふうにするということを教えることは大事ですし、それからさっき教育長が話ししてましたが、実際の訓練、体で、頭でわかっていても、逃げるという訓練あるいは何か防災頭巾をかぶるとか、そういう行動をすることが私は大事だと、またそれにプラスして大事だと思いますので、学校内での防災の教え方といいましょうか、それはまた学校放送がいいのか、あるいはどういう形がいいのか。いずれにしても、子供に教えることとあわせて行動することが私は重要だと考えております。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) さまざまな啓発活動のことであろうと思っております。学校だよりは、ほぼ全ての学校だと思いますけども、毎月出しておりますので、取り組んだ防災学習の状況であるとか、そういったようなものは学校だよりなりホームページ等で随時周知しております。また、さまざまなお知らせを昼休憩にということもありますが、昼休憩は割と献立を発表したり食育の関係の放送をしております。校内放送を用いた啓発活動ということでありますけども、これからできる方法を考えていかなければいけないのかなというふうには思っております。 ○議長(小椋 正和君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) ありがとうございます。先ほど町長もおっしゃられたように、やはり体で覚える、これも本当に大切なことだと思います。でも、時々の訓練では、なかなかあっというときに、さあ、どうしようという行動がすぐにできるかどうかが問題であります。本当に体で覚えていくというのが大事なことだと思います。また、教育長の御答弁も、これからはそういう形で取り組んでいきたいというお考えもいただきました。ありがとうございます。  最後になります。子供のころから防災学習に取り組んでいる彼たちは、数年も経過すれば必ずまちを支える人材になってくれると思いますと言っておられます。これは神戸の学校の小学校のことです。まちを支える人材になってくれると思いますと語っておられます。種をまき、芽が出て、花が咲き、実が実る、そんな息の長い防災人づくりのサイクルを着実に防災まちづくりに生かしていくような琴浦町になるのではないかと、私はそのように期待をします。ぜひ子供たちが小さいころからの防災学習をできるように私からよろしくお願いしたいと思います。  1つ提案したいと思います。これ提案ですので、ちょっとお答えがあればお聞きしたいと思います。少年消防・防火クラブの立ち上げの検討です。  少年消防クラブとは、防火・防災思想の普及を図ることを目的として、少年少女で結成されている組織でございます。全国では4,600カ所の少年少女のクラブがあります。鳥取県では、米子市と江府町にあるようです。  ことしの初めでしたか、県消防課から御連絡がありまして、ぜひ琴浦町も立ち上げられたらどうですかということで、これは国からの補助があって、一切手出しがないので、今がちょうどいい時期ですよということをお聞きしたので、ちょっと私も一言お話をさせていただいたことがあったんですけど、これは立ち上がったときのお金も要らないし、制服一式が全部国のほうが持ってくださるということですので、本当にお金がかからないということですから、今立ち上げられたらどうですかということだったですけど、ちょっと時間切れになってしまって、かなわなかったんですけれども。先日ちょっと聞いてみましたら、来年の3月31日までこの少年少女消防立ち上げの助成金が出るので、ぜひ頑張って立ち上げてくださいということもありました。補助金、流れとしては、鳥取県に申請をしまして、県から補助金が出ます。制服一式は出してくれるということですので、ぜひ3月31日までですので、今年度中ということですので、2月中には申請していければいいかなということもおっしゃっておられました。ぜひそのころからやはり少年少女の消防・防災のクラブができればいいなと思いますけれども、その辺のところの町長のお考えはどうでしょうか、お聞きして終わりたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今御提案のありました補助事業があるということの御案内でしたけども、私は、それを否定するわけではありません。確かにそういうシステムというか、制度があって、防災の学習を高めていくという一つの手段だと思いますけども、今、学校のことを考えたときに、これがあります、あれがありますということの提案はあるんですが、私は、反対に学校のほうから、こういうことがあって防災組織をつくりたいんだけどというふうに言っていただくことが一番だと思います。本当にいろんなこと、確かにいいことだと、皆さんそれはあると思います。ただ、学校が、生徒が、先生が本当に必要だと思わないことには、ただやったという実績しか残らないというふうに思います。  今、学校は本当に忙しいと言いますけども、じゃあ、これ申請書を出してくださいということ自体がまた大きな話になってしまうのかなと。3月までにあるからと言えば、期日がありますから、それまでに計画書とかなんとかつくらなくちゃいけないというようなことよりは、本当に必要なことが出てくれば、そのときに補助事業というのは、ある補助事業を使えばいいと私は考えております。それよりも、今、学校の忙しさをどういうふうに解消するかが一つ私は先に考えたいなと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 今、町長のほうからお話を伺いました。学校はということで、教育長のほうにお伺いしたいですけれども、教育長としてはどういうふうなお考えを持たれますでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 子供たちの防災の意識でありますが、日ごろから訓練等あるいは防災学習を通して意識はできていますが、それを組織として子供たちの中に持って入るということは少し時間が足りないのかなというふうに思います。やはりじっくり研究して、どのような形だったらそれが実現できるのか、町長答弁にもありましたように、学校の中での組織、子供たちを動かすということに対して、どういった時間配分なり、あるいは子供配分なり、あるいはそういった具体的な内容なりというようなことをもう少し研究しないといけないのかなというふうには思います。 ○議長(小椋 正和君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 長引きますけども、やはり事実立ち上がってる、全国から4,600人のあれが立ち上がっておりますので、そういうところをちょっと聞かれて参考にされて、何とかそういう取り組みも大事だということをお伝えして終わりたいと思います。ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 通告3番の質問が終わりましたので、ここで暫時休憩したいと思います。開会を13時15分からしたいと思います。よろしくお願いいたします。                午前11時40分休憩       ───────────────────────────────                午後 1時12分再開 ○議長(小椋 正和君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。  午後から倉光建設課長が欠席という旨の連絡がありましたので、報告いたしたいと思います。  それでは、通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、澤田豊秋君。(発言する者あり)  暫時ちょっと休憩いたします。                 午後1時12分休憩       ───────────────────────────────                 午後1時13分再開 ○議長(小椋 正和君) それでは、再開いたします。  澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) そうしますと、通告に従いまして、今回は地域力の向上に向けた体制の整備充実について質問をさせていただきます。この質問は、これまでにも行ってきましたが、これからのまちづくりを考えて、あえて質問はさせていただきたいと思います。  昨年、第2次の総合計画が策定され、少子高齢化と人口減少を本町の喫緊の課題として地方創生に重点を置き、平成27年10月に策定し、平成30年3月に改定された琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略と連動して、さまざまな事業が展開されています。地域づくりは、最終的には住民全てが幸福で楽しく、充実した人生を歩めることを目標に、私たちの住んでいる地域の自然、伝統、文化など、再発見をしながら地域に生きる人々が誇りを持つことが大切であると思います。  また、子供のころから地域で生活していくすばらしさを教えたり、高齢者が尊敬される地域、親の背中を見て育つ環境、地域社会が持つすぐれたものがいずれふるさとに戻って、楽しく暮らすことにつながっていくものと思います。  本町では、そうした地域づくりに各地区の公民館が大変大きな役割を果たしてきていますが、人口減少、少子高齢化あるいは荒廃農地、農業者不足、防災の問題など、今日的なさまざまな課題を考えたとき、例えば地域振興協議会と公民館との連携など、さらなる地域における体制の整備充実がこれからの琴浦町のまちづくりではとても重要なことではないかと思います。  そこで、次の点について町長、教育長にお伺いをします。  まず1点目が、現在の中山間地における集落支援員を全地区に配置し、人口減少、少子高齢化が進む中、持続可能で安心・安全な地域の暮らしを守り、地域の活力を図るためにも、各地域の体制を整備すべきではないか。  次に、2番目に、地域と学校がしっかり連携し、子供たちを地域で守り育てる体制のさらなる充実を図るべきではないか。これは教育長のほうにお伺いをしたいと思います。  3番目に、人材育成の推進に伴う活動や、ふるさとにゆかりのある人の受け皿の整備充実を図るべきではないか。町長、教育長にお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 中山間地における集落支援員が今配置されておるところが古布庄、以西であります。全地区に配置すべきではないかという御質問でありますけども、今、私どもが考えておりますのは、中山間地域の特にきっかけとしては4年前の小学校が廃校になったということでの地域の活性化ということで、いろいろと地域の方々の力をいただきたいということで、古布庄、以西、そして安田というところを一つのモデルと考えて、集落支援ということをやっておりました。  それぞれ地区の協議会ということで、ちょっと時間差はありましたけども、最後、安田の協議会が立ち上がってるところですけども、それぞれは、やはりその地域方たちがそこでみずから考えていただくというのをベースにするんですけど、そこのちょっと後押しをしていただく方ということで集落支援員という制度を活用して今スタートを切っておるところで、古布庄と以西にそれぞれ配置ができておるところです。安田地区も協議会ができて、集落支援員が欲しいねという話になった。それから、上郷も、ちょっとほかのところがやっていらっしゃるんで、集落支援員ということが少し話題になってきたようであります。  いずれにしても、今配置してるところを一つのモデルケースとして広げていきたいとは思いますけども、これは一つの単位として以前から考えておりますのは、昭和合併の前の一つの単位、今で言う地区の公民館単位が一つの単位となると思いますけども、そこの方たちがやはりみずからの地域をどうするかということを考えていく中で、集落支援員という方が出てきていただくというのが私は一つ理想だと思っておりまして、そういう形で今、安田、それから上郷が手を挙げられようとしております。その期待に応えれる人をまたお願いしなくてはいけないと思っていますけども、そこのコミュニケーションというんでしょうか、やりとりがあって初めてその集落活動が大きく発展していくもんだと考えておりますので、全てに配置をということを、最初からそれを目指してるわけではありません。地域の人たちがそれを見ながら、うちにもやっぱりこういう活動をしていくには集落支援員が要るなということが出てくるようでしたら、前向きに考えていきたいと考えております。  それから、人材育成で、ふるさとにゆかりのある人の受け皿ということで、今までも移住・定住ということでIターン、Jターン、Uターンということで、こちらのほうに定住していただく方の募集といいましょうか、御案内をさせていただいたところですけども、やはりその結果、考えてみますに、一番定着率の高いところはUターンということで、ここで小さいころに育って、1回町外に出られた方が戻ってこられるというのが一番定着率が高いと見ますし、そのために何が必要なのかということで、今、ことしからになるでしょうか、一つの重点としてはUターンを重点的に考えていきたいと。そのためには、また担当課も含めて何を対策していけばUターンで定着していただけるのかということを今後とも展開していきたいと考えておるところです。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 安心で安全な学校生活の実現のために、地域で子供たちを守り育てることの体制づくりは地域と学校が連携すること、大変重要だと思っております。これからの社会をつくり出していく子供たちが社会や世界に向かい、かかわり、みずからの人生を切り開いていくため、地域の人的・物的資源を活用し、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を継続して行います。地域資源と地域人材の教育力を生かした授業づくりを進めてまいりたいと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) まず、最初の問題から行きたいと思います。今、町長のほうから、それこそやる気のあるところと言ったらおかしいですけども、要望があれば検討したいということですが。私は、他の町では地区公民館から中央公民館に移行してきたところが大変多いと思います。その点、本町は、これまで各地区の公民館制度を堅持してきたということは非常によかったではないかなというふうに私は思っております。  社会教育法の第20条で、それぞれ公民館というものの目的があって、そして24条で設置をされておるわけです。それで、平成28年の4月に、先ほどありました琴浦町の集落支援員の設置及び勤務条件等に関する要綱を定められております。これは地域の実情や集落の課題を把握し、町民と行政の協働のもと、地域活力の維持・活性化対策を推進する集落支援員の設置及び勤務の条件に関する、そういう事項が定められておるわけです。先ほどもありましたが、公民館のことというのと非常に地域のさまざまな課題というものを、やはりこれらを十分解決していくためには、公民館でなかなか難しい。そういった中で、集落支援員というものの意義というのが非常に大きいものがあるんでないかなというふうに思います。
     中山間地域では、少子高齢化が進んで後継者不足で、以前は例えば直接支払い事業などに取り組んでいたところでも、限界集落となって世話をする人が本当に少なくなって、農業の意欲も減退しているところもありますし、また近年、先ほど午前中にもいろいろと防災の話がありましたけども、非常に自然災害が多く発生して、地域の防災組織の整備充実というのもなかなか進まない状況にある。防災計画も立てられて、自主防災組織そのものも30%台で、なかなかそれも組織されない状況も、そういった問題もあるわけです。  そういった中で、現在、集落支援員が古布庄と以西に配置されておるわけですけども、以西地区では、あすの以西をつくる会ということで、例えば毎月軽トラ市が行われておったり、そういった中で集落支援員がいろんな意味では大きな役割を果たしているんじゃないかなというふうにも思ったりもします。いろんなところで聞く中では、公民館では、例えば営利を目的として事業はできないし、いろんな意味では、なかなかやりにくくなってきたかなというふうな話も聞きます。そういった中で、以西地区も今振興協議会の立ち上げに向けた準備ということで、いろいろと進められてきておるわけです。そういった中では、本当に事務的なものをいろんな支援員がかかわっておられたりして、非常に大きな力となって地域の活性化につながりつつあるんじゃないかなというふうには思っております。  地方創生の目的ということでは、4つほど大きく上げられているわけです。地域に仕事をつくり、安心して働けるようにする。そういう仕事づくりということで、ついせんだって12月の3日には、琴浦町と鳥取労働局、ハローワーク倉吉が連携して雇用対策に取り組む一体的な実施事業というものが締結されてきたわけですね。そういう意味で、町全体の中で、そういう仕事づくりというものにも体制が次々できつつあるかなというふうにも感じます。また、1つ目には、地方への新しい人の流れをつくるということで、人の流れ、そして若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。そして、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、そういうまちづくりという意味で、私は非常にこれからは、そういった地域づくりといいますか、公民館としっかり連携したそういう体制というのが非常に大事ではないかなというふうに思っております。  せんだって10月でしたか、26日、町の主催でまちづくり講演会も行われました。そのときに講師は、従来の社会の仕組みを維持していくには、人口が減ると困る。何とか食いとめようではなくして、人口減少の中で、みんなが幸せになる。持続可能なやっぱり仕組みを考えていくことが必要だというふうにおっしゃっておられました。そういう意味では、集落支援員を各地区に配置して体制を整備されるということが非常に大事であると思いますが、先ほど町長のほうは、要望があれば検討するということですが、これは例えば私の成美地区の場合だったら、大体地域のいろんなことを考える場合に、区長会であるとか公民館であるとか、いろんな中で寄って協議されるわけですけども、そういった要望というのは、そういう区長会とか公民館等で要望していけば、集落支援員を配置していただけるということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今回の質問、地域力の向上ということで、今、切り口は公民館の話が出ております。それぞれやっぱり成り立ちと言ってはあれですけども、昭和合併という1つの村とか町とかがあって、50年たってもやっぱり一つの単位だなというふうに思っております。それが今、地区の公民館ということになっておりますけども。去年、おとどしあたりでも、古布庄もそうでしたし、それから以西の協議会もそうでしたけども、何を目指していくのかといったときに、公民館は公民館としてあるにしても、地域の地域力が落ちていくのを何とかするためには、自治センターという考え方で、県内でしたら南部町、それから広島の三次にも視察に行かれたりして、そこで社会教育法上の話ではなくて、みずからがいろんな施設を管理することによって、そこの地域の活性化ができたり、産品をつくったりとかという形の自治センターという格好を一つの目標とされていったというふうに認識しておりますし、この前も11月に全国の町村会の大会があったときに、世羅町の町長さんがお話しされた講演会があったんですけども、うちの町は、公民館を全部自治センターにしたと言われました。やはり人口が減っていく中で、一つの単位の集落単位、地区公民館単位で、公民館だけで賄っていく、あるいは何かをしていくということの一つ次のステップとして、やっぱり自治センターという、そこの昔のまた町と村に返っていくような話かもしれませんけども、そこにいる人たちが何かをやっていく、あるいはやっていきたいためにということでの支援員という話だと思いますし、支援員は、そこの一つのきっかけづくりというふうに思います。  今、質問にありました、それぞれの地区でそういう機運が高まってこそ、私は待ってるわけではないんです。こっちから一方的に集落支援員だといって何してという話じゃなしに、両方が相まって、そして自主センターという形でその地域が活性化されるということを願うもので、もちろんそういうふうなこともあってこういうふうに集落支援考えてるんだけどと言っていただければ、それは対応したいと思っとります。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) 自主センターということで、公民館だけではなかなか難しい中で、支援員、これが地域で声が上がれば考えるということです。  これ以前に私は質問した中で、公民館体制の整備充実ということで公民館長の問題も上げたことがあります。これは今の勤務実態の中でいくと時間はないわけですよね、非常勤ですから。でもある程度の一定期間を設定して、地域住民の活性、地域の活性化に向けた体制づくりが必要でないのか。あるいは現在主事さんが今1人なんですけども、そこの主事さん1人ではなかなか不安な状況もあるかもしれません。安心して働く環境、多様な課題を解決するためにもそういった整備をする必要があるんじゃないかなということを以前に申し上げたことがあるわけです。そういった中では当時の町長は、これからはある程度勤務時間を設定しながら報酬もアップして地域のコーディネーター的な役割の中で地域の活性化につなげていく必要があると思っているというふうな答弁をいただいとりました。  そういった中で教育長のほうは、館長の待遇面改善についても答弁のあったように検討していく必要があるというふうな答弁をいただいとりました。  ただ、今言いましたのは、そういった中で各地域のいろんな課題解決のためにいかにそういう、先ほど町長がおっしゃられました自主的なやっぱり自主センター的な形で公民館を移行させながら地域のいろんな課題に対応していくということですので、一つ、そこら辺はなら公民館なり、あるいは地域の中でそういう協議をしていくということはもちろんそうですが、そこら辺のところで町のほうからのそういった地域の取り組みに対するアプローチといいますか、そういったことは今後ならされるわけですか、どうでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 公民館の館長あるいは主事の待遇というか、活性化と言ったら今沈滞してるかという話になってしまうんで、どういうふうに公民館を運営していくのかという話について、それは一つの今までの単位としては社会教育法上の法律に基づいた部分があって、この部分は教育委員会の中の話になってくるんでしょうけども、それとはまた違って生涯教育だとか、地域全体の活性化だとかということになっていくと、ちょっと公民館よりもっと大きな話になってくると思います。決して私は、やってくれるのを待つとか、そういうことよりも今、古布庄だとか、以西だとか、安田だとか、始められようとしてることが1つずつ花が咲いていくというか、成果が出てくると、それを見てほかの地域の方たちも、県外に、町外に行って、南部町だとか、三次に行って、よく視察というのはあるんですけども、視察に行って、ああ、ここはいい話だなと終わってしまうんではなくて、それを受けて何かを始めていく、それがすぐそばの同じ町内で同じ境遇で少し環境が違うけども、何かできるんじゃないかということを目の当たりにしてモデル的に見ることによって、それが触発されるということをまずはやっていく、あるいはやっていきたいというふうに思ってます。決して集落支援員が今設置されてないところを何もしないという話じゃないんですけど、いや、ここでこういうことをやっていらっしゃいますけどもと言って、それを近くで紹介することによって、まさにそれを隣で見ることによってだんだんと広がっていくということを期待したいと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) 今先ほど町長のほうがありましたように、古布庄であるとか、以西、安田、上郷でそういう機運が盛り上がってるということはありました。  つい先般の安田のふれあい市といいますか、そういうのにも私も行ってきましたけども、非常に多くの方が前の旧安田保育所で非常ににぎやかに多くの人が集まっておられました。それを催しておられる方は、ただ単に地域の農産物を販売するということだけでなくして、そこにより多くの人が、地域の人が集まって話し合って、いろんな会話ができる機会、そういう機会をやっぱり狙ってるんだということを一生懸命言っとられました。そういう意味で私は、本当にそういうところにどんどん支援員が配置されて、やはり活性化につながっていくことが大事なことだなということを強く感じましたし、そういった中で各地域の中で要望がありましたらぜひ設置して、そういうやっぱり地域の活性化に向けた体制をぜひつくっていただきたいと思います。  次に、2番目の問題で、地域と学校がしっかり連携して、子供たちを地域で守り育てる体制の充実ということで、先ほど教育長のほうからもありましたけども、ありますように地域に開かれた学校づくりから地域とともにある学校への転換ということで、地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりということで、今、文科省のほうからもいろいろと働きかけがあると思いますけども、教育基本法の第13条というのが新設されて、学校、家庭及び地域住民との相互の連携協力ということで、教育法が13条が新設されているわけです。学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに相互の連携及び協力に努めるというようなことですが、そういった中で地域学校協働活動の推進に関する社会教育法も改正されておるわけですね。  平成27年の12月の中教審の答申で、地域と学校の連携、協働、これを受けて地域と学校が連携、協働し、幅広い地域住民や保護者等の参画により地域全体で子供たちの成長を支え、地域を創造する地域学校協働活動を全国的に展開をして、社会教育するために社会教育法も改正されて、そこに協力体制の整備あるいは地域学校推進員に関する規定が整備されたわけです。そういう中で幅広い地域住民等の協力を得て社会総がかりで地域を活性化していこうと、そのように社会教育法あるいは教育基本法でも改正がなされ、そういう動きがあるわけです。  それで教育行政法の中の組織運営に関する法律第47条の6では、平成16年に制定されたものが平成29年に改正されております。これは学校教育運営協議会を置くことができるというのから置くように努めなければならないというふうに改正されているわけです。  そういった中で、私もこれまでにも何回かお話ししとりますけども、船上小学校で学校地域戦略会議という形でやってるんですけども、そういうふうに学校のいろんな関係者というのが先生と保護者だけでなくして、そこに公民館であるとか、いろんな地域の方々がかかわった中でどうやって子供たちを守り育てていくか、これがまさに文科省のほうもそういったことを狙った動きの中で法律も改正され、それぞれのいわゆる置くことができるということから努めなければならないというふうな改正もされてきておるわけです。  そういった中で私も何回か質問したことあるんですが、現在の町内の状況はどのようになっているのか、またそういったいろんな各学校の中で組織されてる、そういうもののしっかり町内で連携しながら、町を挙げて子供たちを守り育てていく体制ということにするためにも、しっかり連携していくことが大事だというふうには思っておるわけですけど、そこらの点について町内の状況はどうなのか、また町内の連携は図られているのか教育長のほうにお尋ねしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 学校、地域の連携でありますが、議員御指摘のように、学校運営協議会が努力義務になりました。県内で約3割ぐらいの学校が学校運営協議会を置いているというような状況であります。町内では学校評議員会は置いとりますが、学校運営協議会はまだ設置しておりません。  船上小学校の例を挙げられましたが、船上小学校、統合をきっかけに以西、そして安田が寂しくなるんではないかというような地域の声に応えて、何とか3つの小学校が一つになって寂しくならないような方法がないだろうかというようなことで、それぞれの公民館のかかわりであるとか、あるいはボランティアの方のかかわりであるとか、そういった方を一つにまとめて学校運営をしようじゃないかというようなことで、これは御指摘のような学校運営戦略協議会ですか、これを立ち上げたというような経緯もあります。現在多くのボランティアの方やPTAの方が活動に携わって、かかわってくださっていますので、非常にいい形で運営されているのかなというふうに思ってます。  逆に、地域の方が学校の中に入ってこられるというのもありますし、それから各地区公民館の公民館祭であるとか、あるいは地区の運動会等にも子供たちが参加していますので、学校から地域の中へ出ていくと、そういったような活動もしております。現在それぞれの地域、学校の実情に合わせてしっかり連携がとれているものと、そんなふうに考えております。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) 学校運営協議会が本町の場合は十分整備されてないということなんですけども、これは本県の場合もまだまだ少ないんでないかというふうに思っております。ぜひこれにこだわることなく、それぞれの地域に合ったやはり体制というものを考えていただけたらなというふうに思います。私はそういう意味でもそういう中に例えば集落支援員も入っていただいて、やはり地域のいろんな状況というものも学校に伝え、学校からも地域との連携というか、そういう意味からするとそういう体制をやはりこれから考えていく必要があるんでないかなというふうに思います。  午前中の一般質問の中でも実は子供たちの問題をひっくるめた児童生徒の悩みの相談できる体制というか、そういうようなこともありましたけども、私はやっぱり子供たちの問題というのは、学校の先生だけでなくして地域の人がうまくかかわることによってそういう子供たちのさまざまな問題を早く解決するというか、そういうことを地域ぐるみで取り組むことによって私は随分変わってくるなというふうに思うわけです。  そういった中に学校現場のほうの中では教職員の多忙化の問題、先ほどもありましたけども、毎年11月が過労死等の防止啓発月間というふうになっております。本年度の過労死等防止対策白書によると、小・中・高の教職員3万5,000人に得た回答の中では、80.7%の教職員が業務に関するストレスや悩みを抱えているという新聞報道がこの間ありました。  町長が第1回の琴浦町の総合教育会議の中においてもこうした問題についていろいろと、いろんな意味ではあろうかと思うんですけど、学校では子供や保護者のためといって何もかも対応しようとするが、優先順位をつけないけんということで、今は全部対応してもパンクになるというようなことで、そういった教育現場のいろんな問題についても改善に向けて努力するようにというか、そういうようなことも話をされておられたようです。  教育委員の中でもそういった問題に対しては解消の必要性を指摘しておられて、このたびの中教審の特別部会でもいろんな意味でこの時間外の単位、労働時間の単位というのを年単位で調整するような変形労働時間制の導入というものも検討されているようですけども、私はぜひその地域に合った体制をつくっていただきたいということをあえて申し上げたいと思います。それは常日ごろ私たちもいろんな中で人権のいろんな会合出てましたときに支え合う、つながり合うというようなことをよく話が出てきます。そういった意味からすると今の琴浦町の状況を見たときにやはりもっとみんなで子供たちを見守る体制をつくって、それが地域といろんな行事と連携しながらやることによって子供たちが地域に誇りを持ち、そしていろんな祭り事等にしてもそうですけども、そういうことに参加することによって出ていった者がまた帰ってきて、自分のところで次の世代のために大きな力になっていく、先ほど町長も話しておられましたですけども、そういうことが非常に大事だろうというふうに思います。  特に少子、人口減少の話になれば高校までは地元に通うが、卒業すると都会に出ていって帰ってこないと。いかにして定着するかといえば、小さいころの取り組みが大事だというふうに町長も総合教育会議の中でおっしゃっておられるわけです。今に言ったことというのが、まさにそういう地域を、子供たちを取り囲んでやっていける体制づくりというものをぜひ行っていただきたいと思いますが、そういったことのアクションというのは具体的にどのように、早期に取り組んでいただきたいと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、教育長のお話を聞きたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 地域との連携でありますが、これ昨日の新聞でありますけども、ごらんになったかと思いますが、浦安小学校の5年生が大発見、琴浦のすばらしさめぐる旅というのを企画しまして、何カ所か候補を上げて、その中で地域に出かけていって、そこでレクチャーを受けて、自分たちが説明できるようにして、そしてそれを公募をしまして、ポスターも道の駅とかいろんなところに張り出しまして公募しまして、29名、町外の方が4名来られたということですが、それらの方をバスで案内しながら自分たちで鳴り石の浜であるとか、神崎神社であるとか、大山乳業であるとか、こういうところを案内しながら自分たちが説明して回ると。そして帰った後では、学校に帰った後は給食の当番の係が琴浦のグランサーモンの素揚げであるとか、アゴのつみれ汁であるとか、赤梨とブロッコリーのサラダであるとか、琴浦産品を使っておもてなしをしたと、こういったような企画も取り組んでおりますし、琴浦の小学校、中学校、本当に地域の方のかかわりが僕は半端じゃないなと思ってます。もう何かあるとすぐ来てくださいますし、たくさんのことを指導してくださいます。本当にマラソン大会なんか、御存じだと思いますけども、子供の数よりも多いぐらいの保護者の方が応援に駆けつけてくださったり、あるいは家庭科のミシンの授業であるとか、さまざまなことに地域の方がボランティアで参加してくださっています。子供たちは地域の方としっかりと関係を持ちながら学校に入り込んでくださる、あるいは学校から出ていって地域に貢献する、そういったような関係性、よい関係性をつくり上げているのかなというふうに思っております。これからもそういった関係性大事にして、ふるさと愛する子供たちを育成していきたいと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) ありがとうございました。  先ほど教育長のほうからもありましたけれども、今各地域の中で学校の一斉公開であるとか、いろんな学習発表であるとかという中に本当に保護者はもちろんですけども、地域の方が大変多く参加されておられます。そういった中で例えばマラソン一つにとってでも大変沿道に多くの人が応援に来てくれて、そういう力が子供たちのさらなる力を伸ばしているということを特に校長先生等はいろんな中でお話をされます。そういうことをぜひ今の状況をさらに充実させて、よりよい子供たちを育てる環境づくりには御努力をいただきたいと思います。  そうしますと最後になりましたけども、町長は、よく公約の中で人づくりを大きな柱として掲げておられるわけです。熱中小学校も開校になって、それぞれいろんな意味で人材育成に大きく一歩進んだんではないかというふうには思います。こども塾等も開催されたりしとるわけですけども、そういった中でこれからどんどんそういった人材育成が図られていく中で、そこで学んで、じゃあ、そういった方々がそういう成果を地域でどのように反映させるかということはこれからとても大事になってくるんでないかなというふうには思います。  それからふるさとにゆかりのある人をどうやって我が町に足を運んでもらうのか、我が町にしっかり関係していただくか、そういうことがこれからの関係人口の問題等もひっくるめて重要になってきます。  そういった中で、副町長はよく御存じなことなんですけども、最近では日野町さんがふるさと住民票等を出されて、いろいろと我が自治体に自分のふるさとだという気持ちを持って知恵や力をかしてもらうという意味でふるさと住民票等も出されて、日野町は昨年9月で、議会で決められて、2月からスタートしておられるわけです。  そういったことも含めて今後そういう人材育成で十分そういう活動等で図られたものをどうやってそういう方々を、生かしていくと言やおかしいですけど、そういう方々の反映させる体制といいますかね。私はそういう意味ではそれぞれの地域に集落支援員も配置して、そういう方々もひっくるめて地域の大きな力になっていただく体制がある一方では大事だなというふうに思ってこのたびのそういう質問になってるわけですけども、町長はそういう点どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 人材育成ということで、人がここに1万7,500人いて、それぞれの年齢といいましょうか、小さい生まれたばかりの子供から100歳になられる方までいらっしゃるわけですけども、今の話で出てましたこども塾の子供の話と、それから熱中小学校の、これはある程度と、大人の方たちと何を期待してるかというと、今までここに住んでいてずっと同じものを見ていて、それはあるということは認識はしていてもそれが一つの宝になるかどうかということの認識ができる、認識というか、発見というんでしょうか、磨くというんでしょうか、そのきっかけに熱中小学校ということで、その道の人材、有識者、火種を持ってきていただいて、発展していく大人たちが大人で会話をすることによって何かが起こってくるということを期待しておるところですけども、今2回目が終わったところですけども、それなりに終わった後の話を聞くと刺激を受けていらっしゃる。刺激を受けて、今度は行動だと思います。どんなことをして起こるのかということを、まだ2回、2カ月、あと3カ月ありますけども、また少しずつ変わってくるんではないかと思います。人が変わっていくというのは時間がかかると思いますし、それからいろんなところの取り組みがあるというので、それはそのまち、その地域によって違いがあると思います。何を目指すかというのは、そこに住んでる人が一番楽しいと思うことが人を引きつける魅力になって情報が発信されていくんだと思います。情報の発信の仕方は今いろんな方法があると思いますけども、そんなきっかけが人材育成ということで考えてるところです。すぐには答えが出ないと思います。5年、10年、あるいはそれ以上かかるかもしれません。それによって楽しそうだということで人が集まることが関係人口ということになるんではないかと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) 町長は、もうこの問題の中でUターンを重点的にということも先ほどお話がありました。子供たち、あるいはそういった地域の人たちがいろんな形で地域とかかわり合いながら学び、そしてそれぞれの学校に進みながら、また帰ってくる、そういうことが非常に大事ですし、あわせて先ほどから出とるような熱中小学校等で新たに学習をしていって、これからいろんな意味ではさっきありましたように学んで行動に移していく、行動をそれぞれがいろんな形で考えていくと思うんですが、ぜひそういう行動に移れるようにいろんな地域で、あるいはいろんな相談に乗れる体制というのをやはり整備していただきたいなというふうには思いますし、私のところにも移住してこられた中で、そういった中で本当にその人がいろんな意味で自分のよさというものを地域のいろんな活動の中に発展的にやっぱり協力、地域の人と一緒になって伸ばしている姿も見ております。そういう意味で我が町というのは、いろんな意味で自然あるいはいろんな人間関係等をやっぱり構築しながら、そういう芽というのが育っていきつつあるなというふうに思って私は見とります。そういう中で熱中小学校なり、あるいはいろんなそういう人材育成に力を入れたことがやはり実を結んでいく、そういう体制というのをぜひ今後ともしっかり考えていただいて取り組みをしていただきたいなというふうに思います。  最後に、そういう意味での町長の決意をお聞きして終わりたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) まだ熱中小学校は途中ですけども、今のお話を聞いていて、ああ、こういうことかなと思ったのは、私、ホームページに町長のコラムというのがあるんですが、その中に1回書いたことがあったんですけども、今までのやり方というのは要求充足型、何かをしてほしい、何とかということで要求を充足することによって、財源をどっかから持ってくることによって、どっかって国とかですね、そういうところから持ってくることによって発展していくというやり方がそれまでの定番だったのをちょっと変えたほうがということで自立支援ということを書きました。先ほどの集落支援員の話、地域の方たちの話で自分たちが何とかしたいと思われるところに、そこに例えばそれが集落支援員であれば集落支援員を配置することによって発展していくと、自立を支援していくという形を私は今とりたいと思っておりますし、その一つは熱中小学校だったかもしれません。集落支援員という御要望があるとすれば、やっぱりこの地域は私たちが何とかしていかなくちゃいけないということの自立を支援していく形というものを少しかじを切りかえてやっていきたいと思っているということで全体的な答弁にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして2項目を質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最初に、1項目めなんですが、ジビエの有効活用についてお尋ねをしたいと思います。  私は、現在の町内でのジビエの活用は、言い方が悪いかもわかりませんが、中途半端だと感じとります。捕獲から解体、流通、消費と川上から川下まで関係する機関あるいは団体などが一体となってジビエの活用を推進する必要があるのではないかと考えております。仮称、これは琴浦推進協議会でもいいと思うんですが、こういう協議会を立ち上げられるようなお考えはないか伺いたいと思います。町長、よろしくお願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) ジビエの有効活用ということでの質問であります。  ジビエ、野生動物のイノシシとか、イノシシが中心になるでしょうか、イノシシ、鹿が町内で捕獲をされます。これは農業の被害対策ということでの、先ほどの質問でも申し上げましたけども、農業被害を軽減するために個体の管理をしていくということで、少し頭数が減ったほうがということで捕獲をしてるわけですけども、近年それをいかに食用にかえていくかということでのジビエというお話があるのは承知しとりますし、それから地域おこし協力隊の卒業生もジビエということでその活用を考えている、それは御案内のとおりだと思います。  ただ、今までのことで考えたときにジビエ、イノシシ、山の中で捕獲をされます。ちょうど今猟期に入ってますから、一番おいしいときにというか、脂が乗っているときと言ったらいいんでしょうか、うまさというのは脂だと思いますけども、そういうところでとって、それを自前で食べたりとか、近所の人に分けてとかということでの日本のジビエという、イノシシの肉を食べるということはあったと思います。  それが全県的なところでいったときに、ことしの2月ですけども、今までは東部のほうが中心だったのを今度中・西部を中心として、ほうきジビエ推進協議会というのが立ち上げられたということであります。先月だったでしょうか、大山町にもイノシシの解体する場所ができたということですけども、そういうことで今進められているところでありますが、捕獲頭数のこともあるでしょうし、それからいろんな問題があると思います。猟師の方、私は昔日野総合事務所にいましたけども、捕獲する方が高齢になって、チームを組んでとらなくちゃいけないんだけども、なかなかチームが組めなくなってしまった。だから頭数がふえたんだみたいなこともありましたけども、やはりイノシシを捕獲しようとしたときに、わなは1人でできますけども、銃を使ってとか、猟犬を使ってとかということになるとグループを組んでいかなくちゃいけないということになります。  町内でどれだけの狩猟免許を持っている方がいらっしゃるかというのは私ちょっと今把握はしておりませんけども、町単独でその協議会を立ち上げて肉の活用ということは、もう少し時間、あるいはこのことしの2月に立ち上がったほうきジビエ推進協議会というところの活動見ながら、またどれだけの方が町内で参加されていくのかを見ながら立ち上げれるかどうかということを検討すべきだと思っとります。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 答弁いただきました。  私は、この被害のことは同僚議員が午前中に質問されましたので、重複する点はあるかとは思うわけなんですが、それは御容赦願いたいと思います。鹿とかイノシシ等のやっぱり有害鳥獣による農作物の被害額というのは年間で資料によりますと、2016年度では172億円、これは全国のという意味であります、2017年度では164億円ということで、5%は減っとるのが実態だというふうに伺っとります。  ただ、農家の営農意欲の低下や耕作放棄地の拡大などにつながりかねず、被害額として数字にあらわれてる以上に農村については深刻な影響を及ぼしているのが実情ではないかというふうに私は感じております。  うちの町の状況は、先ほども重複する点あるかと言いましたが、29年度の実績によりますとイノシシが179頭、鹿が25頭、これ猟期外ということでありますが、猟期のほうで9頭ということですから、大体鹿が30頭見当じゃないかなと思います。ことしの30年度の予算につきましては、これは御承知だと思いますが、イノシシが大体150頭を前提として37万5,000円、それから鹿が25頭ということで37万5,000円、鹿のこれは猟期ということで10頭ということで7万5,000円と、県の補助が大体3分の1、町の負担が3分の2というような形で計上されてることは御承知だと思います。  今のような状況を見たときに私はそんなに、今頭数申し上げましたが、イノシシはやっぱり200頭ぐらいが大体平均かなと、鹿が大体30頭ぐらいかなというふうには思っとるわけですが、いずれにしてもこの状況でこれがぐんと減るというような可能性は何か少ないような感じがしとるもんですからこういう質問をさせていただいとるのですが、そういう捉え方でおるのですけど、町長、捉え方はどういう捉え方されとるんでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、議員のおっしゃった頭数というのは捕獲頭数ですので、まずは農家に被害が及ばないようにということで、全体のイノシシの数がどのぐらいあるか、これはなかなか推察でできないところですけども、毎年200頭、例えばイノシシの場合でいきますと捕獲されていると。けど、出没すると言ったらいいんでしょうか、の頭数は減らないということであればもっととらなくっちゃいけない。あるいはちょっと問題かもしれませんけども、親を淘汰することによって子供の数が減っていくということが、これはもう生まれないようにすると、生まれないようにというと、親の数を少なくする。子供をとっても、いつが繁殖の期間かということを、そこを重点的に狙っていくというような話もあるかもしれません、個体をコントロールしようとする場合。  今、琴浦町は、猟期のところは補助金は出しておりません。それはなぜかというと、それは今までの考え方でいくと、そのとった肉は自分たちで食べるということがベースにあったから、個体をコントロールするということではなくて、いかに頭数をとっていくかということで猟期以外のところにはお金を出しておりました。他の町村は猟期でも出しているということがありますんで、そこら辺のところ、もし猟期にお金をつけることによって200が300になるのか、それが望めるのであれば、そういう形で全体の予算を組み替えていけばいいかと思うんです。通常の1頭当たりの料金は、琴浦は少し高目に設定になってます。全体の費用は一緒でも猟期のところには補助金を出してないんで、その部分が猟期以外のところに使ってますので、それを効果的に予算を使おうと思えばそういう使い方もあります。冬場のこの猟期に頭数が上がれば、全体の頭数がコントロールできるかなと思ったりもします。そこらあたりを、先ほど申し上げましたけども、狩猟免許を持ってる人はどのぐらいいるのか、そこらあたりと相談しながらまた制度を変えていくということでいかに農産物の被害額を落とす、小さくするという効果を狙っていきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 被害のほうはそれぐらいでしまいますが、いわゆる問題はジビエの推進なんですけども、私の把握しとる限りでは、ちょっと勉強不足かもわかりませんが、地域おこし協力隊の高橋さんというのが兄弟でおられると思います。特にお兄さんのほうがことし3月でどうも退任されたんじゃないかなと思っとりますが、このジビエのほうの推進に努力されとるというのは承知いたしております。  ただ、私の知る限り、ちょっと勉強不足かもわかりませんが、例えばいろんなイベントがありますね。例えば船上山のさくら祭りなり、いろんなほかにもイベントがあると思い、そこら辺に提供されとるというか、試食会というんですかね、そういうふうにされとると思いますし、また多分鳥の巣というのが駅前にありますね。浦安の駅前をちょっと東に行ったほうです、あそこら辺のも提供されとるじゃないかなと思って、これ確認まではようとっとりませんけれど、それから今非常に発信のいろんな方法があると思うんで、あちこちに頑張られて努力されてるというふうには解釈しておりますが、そこまで全部把握しとりませんけども、そんな状況ではないかなと、町内の意味合いです、そうじゃないでしょうか、現状は。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) ジビエというよりもイノシシの肉の利用の仕方ということで考えたらいいかと思いますけども、目立って商売としてやっているというのは私も高橋君ぐらいじゃないかと思います。あとの方は、きょうイノシシがとれたんでといって近所の方に分けていくということでの、商売というよりも食すということでは、消費するということではそういう形が主だというふうに思っております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 町長もこのことについては御存じだとは思うのですけども、一番東部のほうが話がちょっと出ましたけど、やはり鳥取いなばのジビエ推進協議会というのがあるのは御存じだと思います。ここがやはり全国でたしか11カ所だったでしょうか、指定というか、選定なっとる一つの地域だというふうに伺っとりまして、ここはただ、すごく範囲が広いんですよね。これは紹介してみますと、これは鳥取県の1市4町ということですから、鳥取市、岩美町、八頭町、若桜町、智頭町にまたがる非常に広範囲な推進協議会だと聞いとるわけでありまして、行政と猟友会、また解体処理施設、食肉販売業者、飲食店など54団体で構成する官民一体の組織だというふうに伺っております。したがって、非常に頑張られておって、2017年度には農林水産大臣賞ということで表彰も受けておられます。  そういった団体があるということは町長も御存じだと思いますが、ここはどうもジビエといっても先ほど言ったように鹿とかいろいろ、イノシシ等もあるわけですけど、どうもここは鹿のほうが重点的にというか、多いように伺っとるわけでありますが、したがって、非常にいい状況で努力されとるということに聞いとります。  ここの例というか、ここを参考にというのは言い方が悪いかもしれませんが、やはりこういうきちんとした組織を立ち上げて、順番順番に、川上から川下まで言いましたけど、そういう形でやっていくというのがやっぱり一番いい姿じゃないかなというように思うんですけど、その点町長はどう感じておられるんでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) イノシシの肉、先ほどから猟期の話と狩猟期以外の話になってくるんですけども、やっぱり食べるということを念頭に置いた場合には猟期の脂が乗ってるときという時間になってくると思います。  ジビエという今話題になっているものは、単に珍しいものというふうに捉え方、私はしてるんじゃないかなと懸念するんですけども、本当に食べておいしいとか、それから衛生的に取り扱われてる肉だとか、そういう点で食中毒になってはいけませんし、野生動物がちょっと私は非常にそういう点ではどうなんだろうと思うところはあります。それはだからこそ山の中でとって、山の中で処理するんじゃなくて、山から持っておりて、処理場で衛生的にやっていかなくちゃいけないという流れにはなってると思いますけども、なかなかそれは大変なことで、何十キロもあるようなものを担いで出すということは難しい話だと思います。だから今やっていらっしゃる解体場だとか、それから協議会のそれを見ながらということで、私は今ちょっとそういうスタンスでこのジビエの取り組みについて見ておるところであります。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 一番近いところでは西部のほうでは大山町がこの間、11月の30日だったですか、竣工式ということでテレビなり新聞等でも報道されたので、町長も御存じだと思うわけですが、西部のほうでは先ほどおっしゃったように、ほうきのあれですか、というのがたしか2月に立ち上がってるのは自分も確認というかしとります。したがって、2つ目というでしょうかね、そういうふうに聞いとるわけでありますが、この大山のほうについては、ここは何か大山ジビエ振興会という形で取り組まれるというふうな状況になっとるようでして、羽田井というところに建設されたと。これは獣肉処理加工施設ということであって、大山ジビエ工房というふうになっとるようであります。  これから活動されるという状況に伺っとるわけでありますが、西部のほうでは順次今言ったように2つ目ということでありますが、中部の状況と見てみると、まことに言い方が悪いんですけども、そんなに、おくれとるといった言い方がよくないかもわかりませんが、何か自分はそんなように感じとるもんで、やはりもうちょっと中部が、1市4町中部もあるわけですけども、やはりもっと積極的にというですかね、そういうことが私はやってほしいなという思いがあってこういう質問もさせていただいとるわけでありますが、その辺は町長、どういうふうに思われてるんでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 野生動物の肉を食べるということは、私は、手嶋議員も御存じのように、食肉処理センターというところがあります。あの衛生レベルと獣肉処理場は、大山町は見てないですけども、南部町にあるの見ましたけども、どうかなと思うところがあります。それでやめたほうがいいなんて話をするつもりはありませんけども、本当に衛生的に扱った肉が流通しないと、万が一のことがあったときの話、今いろんな意味で食中毒の原因になるものがたくさん出てきてまいりました。以前だったら、こう言ってはあれですが、落ちてるもの食べたって腹痛起こさんへんわいといって食っとったようなことがそんなことはもう今許されない状況ですので、本当にその肉の取り扱いというのは慎重にされないといけないと思いますし、なかなか山の中の話というのはどうだろうなと私は思ってるところで、ちょっと疑心暗鬼的なところで、進めるのは進められるでいいけどもというのが私の見解です。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) これ国の施策についてちょっと申し上げてみたいと思いますが、農水省のこの調査によりますと、ジビエの利用量というのが2016年度では大体1,283トンというふうになっとるようでありますし、政府は2019年度に向かってこの量を2,565トンに倍増させたいという目標はあるように伺っております。これは今のは食肉の消費の話なんです。  政府のほうとしてもハード面では広域連携を見据えた中核的な処理加工施設や保冷施設を整備、また捕獲鳥獣を現地で洗浄、解体できる移動式解体処理機ですね、ジビエカーというふうに伺っとりますが、こういうのにも導入も支援するというふうに聞いとります。  また、ソフト面では、ジビエのビジネス展開に向けた人材確保や販路拡大、地域主体の取り組みをサポート、捕獲や販売など各種相談に応じたアドバイスを行うと、こういった形を政府としても考えられとるというふうに伺っとるわけでありまして、こういうのを利用するという言い方がいいか悪いかわかりませんが、政府もその方向で2019年度に先ほど申し上げたように頑張るというか、そういう目標を掲げられとるというふうに聞いとるわけですが、この点を町長も御存じなんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 鳥獣被害対策ということで捕獲するということがずっと今までやられてた。ただ、せっかくとったものを地域の産品としようとする動きがあって、それをバックアップするための今、事細かくこんなんがあるということは承知はしとりませんけど、確かにそういうジビエカーですか、そんなのもあるんだろうなとは思いますけども、だから国が推奨してるから必ずいいものかというのは、私はちょっとそうは思っていないということであります。確かに一つの方向性としては捨てるものを利用するということは大切だと思いますし、けど、今の衛生レベルというのは非常に高いことが求められる消費者ですから、ううんと思うところはそこにあるわけです。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 町長のお考えはわかりました。  いずれにしても先ほど申し上げたように、2回も同じやなこと言うことはよくないわけですが、中部の取り組みとしてやはり、東部が先にやって、今度は西部に来て、今度は中部という、順番がどうということではありませんけれども、やはり中部で、特に琴浦町は中部の中でも人口も多いほうでありますし、こういう取り組みでやはり活性化につながるというか、そういうふうな方向も町長、勇気を持って私は取り組んでほしいなという思いで質問しとるわけでありますから、何か聞いとるのに答弁がちょっとの私のほうの思うようには理解されてないというか、言い方が悪いかもしれませんが、もっと積極的にやはり琴浦はこんだけのことをやっとるんだというやな、大山町のことも今申し上げましたけど、勝ち負けでは確かにありません。ですが、琴浦としてもそれぐらいの意気込みで私は取り組んでほしいと思うんで、最後に、決意とは言いませんが、そのようなお考えをお聞きして、この分は終わりたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) よく食肉とか、私もそういうことをやってたんですけども、安全で安心なものを消費者に提供する、それが一番の目標だと思いますし、ことしの5月に週刊誌で取り上げられたのも日本一衛生的に飼われてる乳牛から搾られる牛乳で、細胞数も少なくて、体細胞という細胞ですけども、それでおいしくて老けない牛乳だというのが売り文句になってます。町としてもやはり安全なものを供給する体制をとることはやぶさかではありませんけども、今の鳥獣の衛生状態はまだ私はほど遠いと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 次の項目に移らさせていただきます。コミュニティ・スクールについてお尋ねをしたいと思います。これは先ほどの同僚議員の質問にもちょっと重複する点があるかもわかりませんけど、これは御理解いただきたいと思います。  2017年3月に成立いたしました改正地方教育行政法ですね、教育委員会に対し学校運営協議会の設置が努力義務化されたというふうに聞いております。
     コミュニティ・スクールは2004年に制度化、地域住民らが参画する学校運営協議会では、学校運営の基本方針を承認したり学校運営に関する意見を市区町村の教育委員会、または校長に述べることができ、教職員の人事に関しても、教育委員会に意見を述べることができると、こういう取り組みだというふうに伺っております。こういう取り組みを町で導入される考えはないかお尋ねしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) コミュニティ・スクールの質問です。これ日本語で言や学校運営協議会ということですので、学校運営協議会ということでお話をさせていただきたいと思います。  時代の流れといいましょうか、学校の運営が学校でしまってしまうことができなくなっている状況があって、必然的に設置をだんだんと義務化ということになってきたと思います。私は、やはり子供の教育というのは、一人の手でやる話ではないとは前から思っておりますけども、やっぱり地域、大人の力、そういう人たちがいろいろと周りがいるからこそ子供が育っていく話であって、学校の一つのクラスの中だけで子供育つわけではないということはもうあると思ってます。  ですので当然そういう話にはなってくることだと思っておりますが、この話聞いたときに、私あんまりこのことを承知してなかったんで、今回いろいろ勉強させていただいて思ったんですけども、ちょうど8月に、熱中小学校の話またするかって叱られますけども、山崎史郎さんが講演されました。以前にもその話を聞いてたんですけども、日本の昔、江戸時代から明治にかけてのときのことを外国の方が来て文書に残していらっしゃるということで、日本という国は大人が子供たちを見守りながら育っている環境があるということを記述されてると。これは世の中振り子とよく言いますけども、やはりまたそういうふうに戻っていくことなのかなという感想を持っております。答弁としては以上でございます。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) コミュニティ・スクールについてでありますが、法改正により学校運営協議会の設置が努力義務化になったことは、先ほどの質問にもありましたように承知しとります。地域と学校が協力し、連携し、教育活動を行っていくことは大切であると考えております。  コミュニティ・スクールは、学校運営協議会を設置し、学校運営の基本方針を承認、学校運営について意見を述べる、教職員の任用に関し意見を述べることができるとあります。  現在は学校評議員会がございまして、学校運営に対しさまざまな評価を行っております。  また、学校ボランティアコーディネーターを配置し、地域と連携してどのような教育活動ができるか協議しながら学校運営に参加しております。  コミュニティ・スクールは、それに加えて教職員の任用に関し意見を述べることができるとあります。この点を除けばそれぞれの学校で地域連携はできていると考えております。今後、学校運営がよりスムーズな形で行えるようであれば導入に向けて検討はしていきたいと考えております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 答弁いただきました。  私が資料等を見てるときに、この分が先ほど言った協議会の設置が努力義務化されたということの契機に1年間で設置校はやはり1.5倍になったというふうな資料も見させていただいとります。内訳は、幼稚園が147園、それから小学校が3,265校、それから中学校が1,492校、それから小中一貫の義務教育学校が39校、中高一貫の中等教育学校が1校、高校が382校、特別支援学校が106校というふうに私は資料で確認させていただいとるんですが、これで間違いないと思うんですけど、町長はこの辺は把握されとるんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) これは地方教育行政の話、教育委員会はという話になりますんで、私は余りそこまで承知しておりません。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) では、教育長のほうでよろしいでしょうか。教育長のほうにお願いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 制度の導入状況でありますが、30年4月現在で県内では、先ほども申し上げましたが、180校中62校ということで、約34%であります。内訳としましては、東部が鳥取市、中部が倉吉、湯梨浜、西部が南部、伯耆町が導入しております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 教育長答弁いただきましたけど、これからというか、まだまだそんなには進んでないという解釈になるのかもわかりませんが、例えばこういう例もあるということであります。熊本県では、全県立学校に学校運営協議会を設置し、熊本地震の教育を生かした防災の取り組み、学校と地域が一体となって進めてるというような例もあるというふうに聞いとります。  また、神奈川県では、19年度までに全ての県立高校、中等教育学校への協議会設置が計画されとるというふうに聞いとるわけであります。高校生が主体的に地域にかかわっていけるようにする取り組みをという意味だというふうに理解をしてるところであります。  この辺は教育長も、こういう考え方というか、今申し上げたようなこともあるわけでありますので、どういうふうに捉えておられるんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) このコミュニティ・スクールでありますが、先ほども答弁しましたように運営方針に対しての連携はボランティアコーディネーター等でできておりますし、それから意見を述べるということに関しては学校評議員会等でできてると思います。  それに加えて人事に関して意見を述べるということがこのコミュニティ・スクールには入ってきてるんですが、人事は非常にデリケートな問題でありまして、多くの自治体で導入が進んでないのはこういったようなことを懸念してるのかなというふうに思っております。  今回29年度に法が改正されて努力義務化になりまして、補助金が出るようになったということで、かなりの学校がこれに手を挙げてるというような現状もありますが、今後よりよい形で法改正が進んで、地域連携が進むのであれば導入を考えていきたい、そういうふうに考えております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 最後になると思いますが、やっぱり目的というか、これはこういうことじゃないかなと思うわけなんですが、やはり国主導の教育、考え方でしょうかな、これが地域のそういう工夫のある仕組みに変えると、必要があるということでこういった形になったのではないかなと自分は理解しとるわけでありますが、そういう意味におきましても非常にこれは大事なふうな、こういうのは大事な制度というですかね、私はそういうふうに思っとるわけでありますが、何回も同じやなことを言ってもいけませんので、町長と教育長に考え方というか、最後のこういうふうにしたらこうだというような目標ぐらいできたら答えていただけるんであればと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今質問にありました制度改正がそれぞれ、平成16年とか平成29年改正があって、そこの努力義務になったということの情報は私は余り持ってなかったんです。それは財政的な意味も含めてやはり知っておかなくちゃいけないことだと思っております。地域のことになってきますので、教育委員会だけの話じゃないことなんで、その点やはり意見交換しながら密に琴浦の行政と教育との連携を図っていく必要が大いにあると考えてます。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) それぞれ学校が地域との連携をうまく私は今いっていると思っています。船上が連携がこのような形になったというのは、一つは統合でかなり広範囲が一つの学校になるというようなことがあって、それぞれの地域のボランティアコーディネーターの方に入っていただいて学校運営をしていただくというような形をとったわけであります。それぞれ学校の事情と実態がありますので、無理なく連携ができるような形にしていきたいと思っとります。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) ありがとうございました。以上で終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 通告5番の質問が終わりましたので、ここで暫時休憩いたします。14時50分からよろしくお願いします。                 午後2時35分休憩       ───────────────────────────────                 午後2時48分再開 ○議長(小椋 正和君) 休憩に引き続き会議を再開いたします。  通告5番の質問が終わりましたので、通告6番、青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 日本共産党の青亀壽宏でございます。今度の議会では大きくは3つの項目について詳細に通告をいたしておりますので、順次質問して議論をしてまいりたいと、こういうふうに思います。  まず最初の問題ですが、固定資産税の同和減免を廃止をするということを中心にして質問したいと思います。  同和対策に係る固定資産税減免措置要綱は税の公平な課税に反するものになっており廃止し、固定資産税の課税の公平性を確保すべきではないか。  同和対策に係る固定資産税減免措置要綱は、地方税法第367条の規定に反し、条例に基づかない減免となっており、廃止すべきではないか。  3番目に、地域改善協議会の意見具申、1996年5月17日付では、住宅、道路等の物的な生活環境については、改善が進み、全体的には同和地区と周辺地区の格差は見られないと述べており、特別対策を続ける根拠がなくなっております。  同和対策に係る固定資産税減免措置要綱を廃止すべきと考えるが、小松町長の答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 同和対策に係る固定資産税減免措置要綱の廃止についてということについては、午前中もお答えしましたけども、今の状況で見直しはかけていくことにしております。予算的な話もありますので来年当初の話になりますが、一気にやれるかどうかということも関係団体、いろんな方と相談しながらの話になりますし、適切に事業推進することが予算上反映していく話になってくると思いますが、議員の御質問のありました条例に基づかない減免と言われておりますけども、これは条例に基づいて減免しておるということをまず2番目に話をさせていただきたいと思います。  減免は、地方税法367条であり、琴浦町の税条例71条の規定で特別な事情に基づいているということで減免をさせていただいております。国は、地域改善対策特別措置法の失効により、一般対策へ移行しましたけれども、同和対策は終了してないという考え方で進めております。琴浦町も、同様に同和対策は終了していないということで、町条例に基づく減免措置を行っておるところであります。  ただ、内容については、午前中に申し上げましたように、もう一度よく見直しをしていかなければいけないということであります。  意見具申の点についてですけども、意見具申では、同対審答申は、部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならないと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和対策の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないということは言うまでもないと述べられております。  この点について琴浦町は、主体的同和差別撤廃に向けた取り組みを継続して当たっておりますけれども、同和対策は現実の社会の中でどのように立ちあらわれているかを考えなければならないということで、部落差別の結果として生まれた生活困窮の問題、偏見や差別意識(忌避意識)により、不動産の実勢価格に影響が出ている問題、これらを対策として、固定資産税の減免を現状やっておりますけども、午前中に申し上げましたように、これが今も適切かどうかということも判断しながら検討していくということでございます。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 議会用語では検討するということはやらないというふうに捉えるわけでありますけれども、一方で、このごろ青亀は同和対策の問題を取り上げないなという町民の声もありまして、これは私も公約に掲げておりましたから取り上げなければならないというふうに思っておりますが、同和対策同和対策答申に基づいて同和対策特別措置法が制定されて以来33年間に16兆円を投入してきた対策でありまして、特別対策は2002年3月31日をもって全て終了したというふうに思っておりますが、今でもしたがって特別なそういう地区はなくなったと言われていますが、今でもそのような地区は中部にもなくて、鳥取市にもなくて、琴浦町にあるんですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 意見具申の中の文面を読ませていただきました。それでないと言ってるわけじゃないということで、早期解決を目指す取り組みを放棄を意味するものではないことは言うまでもないということでございます。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 特別対策の特別措置法を期限を切ってやった事業が成果があって、特別な対策を必要としなくなった状態が今の状態だということであります。一般対策において同和差別も差別として許されないものでありますから、一般対策の中でやろうというふうに言われているというふうに思います。  そこで伺いますが、同和対策にかわる固定資産税減免措置要綱の目的に言う歴史的、社会的理由により生活環境の安定、向上が阻害されてる地域という定義はどこから来てると思いますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 午前中もお答えしましたけども、昭和57年のところで記述されている表現をそのまま使っておるということでありまして、それが適切かどうかということは少し考えていかなくちゃいけないということで、今回の質問も以前からの質問もあって、ほかの町村の記述内容見たときにちょっと表現が違うということがありますので、それは直していかなくてはいけないというふうに思っとります。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 午前中の質問に対して町長は、地域改善特別措置法の第1条、目的が引用されてるんだというふうにおっしゃいました。実はこれは間違いであります。語源は、同和対策特別措置法の第1条、目的がそのまま地域改善対策特別措置法や、あるいは住宅新築資金貸付条例や、そういう同和関連の問題について全てコピーされて引用されているのが実態であります。これはいわゆる歴史的な使い回しになるんではないですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 午前中にお答えしたのも今お答えしたのもおっしゃるように地域改善対策特別措置法、昭和57年法律第16号の第1条に記述されていることですので、そのとおりだという、今御質問のあったとおりのところをそのまま使っておることが、法律は平成14年の3月に失効しておるので、この表現が適切だとはちょっと思いにくいので、変えなくちゃいけないという話はさせていただいたところです。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 話を進めます。要するに同和対策特別措置法から地域改善対策特別措置法など同和関連のいろんな問題は、この第1条の目的を使い回してコピーをして使ってるというのが実態であります。  そこで地域改善対策特別措置法は、5カ条から成るシンプルなものですが、具体的には施行令に委ねられておりまして、その施行令の第1条、地域改善対策事業では具体的に44の事業が列記されておりますけれども、この中に税の減免あるいは固定資産税の減免の施行令の具体的な事例は明記されてますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 私は、この今回の答弁そこまで読み込んでおりません。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 地域改善特別措置法は、地域改善対策事業を施行令に委ねて44の事業を列記してますが、その中に固定資産税の減免や税の減免はありますかと言ってる。どうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) ですので措置法のことは承知しとりますけども、そこまで検討しておりません。44ある中に入ってるかどうかというところのそこまで見ておりません。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) ないんです。具体的に同和対策事業としてやる事業の中に税の減免、固定資産税の減免は明記されていない。  それでは、次に行きますが、地方税法第367条は、条例により特別な事情がある者の固定資産税の減免をなくすることができると規定をしておりますが、この規定でつくられた条例は先ほど答弁があったように琴浦町税条例第71条になると思いますが、この琴浦町税条例第71条の3で特別な事情のある者として、1、災害、2、天候不順による著しき価値を減じた固定資産と定めています。具体的には税の減免に関する規則第4条4項の規定で、別表4により減免することとしています。ただし、この場合は、災害または天候不順に原因が限られ、火災による焼失など減免規定が存在していません。これは不備な条例ではないでしょうか。どうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 一番最初に申し上げたとおり、そこら辺もよく考えていかなくてはいけないところだと思います。今の町の税条例の71条の規定という特別な事情ということで、私は答弁書のところではそこまでしか聞いておりませんと言っては失礼ですけども、そこで判断してる。ただ、それがいいかどうかについて来年の予算も含めて考えていかなくてはいけないという答弁をさせていただいとります。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 見直しを含めて検討するという場合に、どういう角度からどういう視点で検討するかということを私は今議論することは有益なことだというふうに思って質問してるわけであります。  続けます。琴浦町の税条例及び減免規則では、いずれの場合も特別な事情による減免ができる旨の規定があります。しかし、地方税法では、条例で定めるとの条件を付しており、特別な事情は条例で明確にしなければならないという構造になっています。したがって、特別な事情を明記しないで特別な事情を使い回すことを地方税法は想定していません。  以上のことから琴浦町の固定資産税の減免規定は、地方税法に違反し、違法な条例はその効力を有しないという地方自治法第14条、法令に違反しない限りにおいて事務に関し条例を制定することができるに反するのではないですか。いかがですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 特別な事情に対して今、私の持ってる判断では、事務方と相談しているところでは違反しないという判断をしておりますが、おっしゃるところの検証をしながら、今まで違反していた状態が続いてるかどうかという話になってしまいますので、よくよく検討して、また修正が必要であればしていかなくてはいけないと思ってます。今、私の手元で持っている材料では、違反してないという判断をしておるとこです。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 今までの議論の中で、町長、私は2つの使い回しを指摘したんですね。歴史的、社会的にそういう地域だというこのフレーズ、これは同対審答申を受けて、同和対策特別措置法の第1条からずっと連綿と使い回されてる。全ての法律が失効して、もう12年も、20年近くなるのに、いまだにゾンビのように残ってる。この使い回しが一つ。  それから地方税法のさっきの言った300何条ですね、あそこには条例により特別な事情のあるものについては減免することができるとなってんですね。だから条例に特別な事情を明記してやらなければならない。そのための条例があるけれども、その条例のまた最後のところに町長は特別な事由がある場合、減免できるという、また特別な事情を使い回してるんですね、地方税法の。  こういう使い回しが重なって、こういう化石のような減免規定が残ってる。法理論上ですよ。そこのところにしっかりとメスを入れないと、法令遵守義務に違反するし、法令に違反した条例は効力がないし、そこのとこら辺はどう見直すんですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 午前中も申しましたけども、今までやっていたからそのとおりでいいというふうに思ってやっていることが多々ある中で、今回指摘されています、今1番目の地域改善対策特別措置法に関して使ってる言い回しは、おっしゃるように平成14年3月に失効しておりますから、その記述で今のところを使っていいものかどうかということ、今まで使ってますけども、それいいのかどうかということは検討しなくちゃいけない。時代によって、もう16年前の話ですから、この言い回しが、当時もよかったのかもしれませんけども、今はだめなのかもしれません。そこは検討しないと、今その時間はなかったので、検討しますということを申し上げてますし、おっしゃってる特別な事情の明記される必要があるのかどうかというところ、そこまで読み込んでいっているところではないんで、特別な事情という判断でできているということで今、私は手元でそういうこと見てますけども、おっしゃるようなところが明記する必要があるんであれば明記しなくちゃいけませんし、また明記することによってどうなのかということも検討するこの時間はいただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 地方税法の言うところの固定資産税の減免で特別な事情とは、これは例えば水害によって固定資産が流失してしまった場合と、あるいはそういうような形は条例で明記してあります。火災で焼失したら建物の固定資産は消滅するわけですから、3年間それをかけるということは不合理だということで、これは改善する必要がある。それから例えば原発事故が起こって放射能汚染でそこに住めなくなったら固定資産はどうなるのかといった、これこそ特別な事情なんだ。そういうようなことをきちっと法律の精神を踏まえた上で理解して、見直すことをしないといけないいうことであります。  それで角度を変えて言います。固定資産税の決まり方については、概略お話し願えますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 固定資産税の決め方、税務課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 大田税務課長。 ○税務課長(大田 望君) 固定資産税の賦課の仕方という御質問でございます。基準日がございます。1月1日町内在住ということで、基準日をもちまして賦課をしております。固定資産税ですので、土地、家屋というぐあいになります。償却資産もございます。以上です。
    ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) あんまりちゃんと説明になってないんですが、固定資産税というのは、いわゆる固定資産を3年間閲覧にかけて、固定資産評価額を町長が決めるんじゃないですか。どうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 税務課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 大田税務課長。 ○税務課長(大田 望君) おっしゃるとおりです。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 町長が固定資産評価額を決めて、これは地価の7割になってるんですが、これも高過ぎるという問題あるんですけれども、それで評価額を町長が決定をする。それに標準税率の1.4%を掛ける。これ固定資産税額が決まるですね。それを4期に分けて納める。  町長が固定資産税額を決めて、それで特定の地域は固定資産が売れないからとか、売却単価が安いからとかいうような形の抜け道をつくることが許されると思いますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 何度か申し上げておりますけども、この議会でもそういう話が出ておるということで、検討するというお話をさせていただいとります。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 議会で議員がこうやって具体的に議論をするということは、いずれにしても町政の矛盾なり問題点をただして正しい方向に町政を導くというために意義のあることであります。  課税について言えば、公平な課税をやはり担保するということが民主政治の根幹にかかわる問題であります。そしてそのことが町政を町民が信頼をして納税もスムーズにいくという、こういう循環型にしていく必要があると思います。そういう意味で言いますと今取り上げた問題というのは、検討するとかいうようなレベルじゃなくて、明らかにだめなものはだめなように改善をしていくと、そういうことが求められると思います。これは強く指摘をしておきたいと思いますし、この議会でこの問題が議論されたということは重たいことだというふうに思っていただきたいと思います。  2つ目の問題に移ります。認知症予防と生活の質の向上を目的に補聴器購入に対する支援制度をつくってはどうかということであります。  ちょっと私とは何か関係のないような質問でありますが、関係があるんです。最近の信頼できる調査によると日本の難聴者率は14.4%、人口に掛けて推定しますと1,430万人、国民全体の問題であります。欧米諸国との差はありません。しかし、補聴器保有率は、ドイツ、フランスでは日本の2倍、イギリスでは3倍となっている。原因は何か。公的支援の差がこの原因であります。欧州では公的資格を持つ専門家がサポートする体制になっておりますけれども、日本はありません。  日本の公的補助対象は、70デシベルであります。WHO、世界保健機構が推奨する補聴器装用聴力レベルは41デシベルであります。イギリス、ノルウェー、デンマークなどは個人負担がほとんどありません。  難聴を放置すると認知症の発症につながるという研究も相次いで出されております。生活の質の向上・維持あるいは町是である認知症予防も期待して補聴器装用に半額助成をしてはどうか。  半額助成の根拠は、両耳に装用することを勧める。それにより左右の脳に音声信号が伝達されて、脳が全体に刺激されることによって認知症予防の効果を促す、目指すというものであります。いかがでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 認知症予防と補聴器の話、補聴器の補助という話になってるかなと思いますが、今現状補聴器の補助というのは障害福祉の補助具支給制度ということで、障害のある方に対しての障害者手帳を持っていらっしゃる方に対して補装具支援ということで行っている話であります。  今、議員の質問されているのは、そういう障害者手帳の話ではなくて、認知症とか高齢者の話をされているのかと思いますけども、高齢になって耳が聞こえにくくなるという状況はない話ではないことで、それを障害者の手帳、聴覚障害ということでの話のレベルと合わせてしまうと少し違うんじゃないかなと思いますけども、まず補聴器をつけて高齢の方の難聴を解消するということ、それは一つの策だとは思いますけども、そういう場合にやはり医療的機関でちゃんと診断を受けられた上で補聴器を購入されるということが必要だと思います。  ただ単に補聴器のつければ聞こえるか。ちょっと調べてみますと、補聴器のぐあいがいいとか悪いとかというのは、やはりメーカーがやって、これどうですかと言って、それでいろんなトラブルが起こっているということがあるようです。やはりしっかりした医療機関の診断をもとに必要な、これは医療器具だというふうに私は思いますので、拡大的に認知予防につながるからつけなくてはいけない、補助しなくてはいけないという話では少しないではないかと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) ちょっと認識が大分ずれてるようですが、最近の研究では、難聴が脳の萎縮や脳神経細胞の働きの弱まりに影響することがわかってきました。当然のことなんです、これは。厚生労働省は、日本で2025年には高齢者の5人に1人は認知症になると推計しています。2015年に難聴が認知症予防の危険因子の一つであると発表いたしました。  2017年7月にロンドンで開かれた国際アルツハイマー病会議で「ランセット国際委員会」、これは世界の5大医学雑誌の一つでアルツハイマーや認知症の研究論文を評価する24人委員会のことですが、予防できる要因の中で難聴が認知症予防の最も大きい危険因子になっていると発表しました。補聴器を使って会話の質を高め、脳に伝えられる情報量を保つことで認知症の予防につながるということであります。  認知症予防が琴浦町の目標の売りであり、町是でありますから、前向きな、これまでの障害者だ、聴覚障害というんじゃなくて、もっと積極的に認知症予防のために国の制度を上回る、そういう補助制度をつくってみてはどうかと。これは意義あることだと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほどから申し上げてます、補聴器は医療具です。少なくとも医者の診断を受けた上でそれを使う、あるいは利用するということだと思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 医者の診断を受けるか受けないかを聞いてるんじゃないんです。今言ったように、日本の場合に補聴器の補助があるのは71デシベルなんです。WHOは40デシベルでつけたほうがいいと、そして国際的な学会では補聴器による聴力の確保が生活の質の向上と同時に認知症予防の大きなメリットがあると言ってるわけですから、医者にかかるかからんの話じゃないんですよ。  続けます。難聴には伝音難聴と感音難聴と2つがあって、両方がまざった混合性難聴と3つがある。  伝音性難聴は、外耳や中耳に原因があって、これは医学的に治療が可能なんです。  しかし、感音難聴は、内耳の感覚神経に原因があって、医学的治療が困難なんだ。音は外耳から内耳の鼓膜を通じて蝸牛と呼ばれる音を電気信号に変えて脳に伝える器官で処理されます。ところがその蝸牛の中には繊毛という音を感じるものがありまして、その毛細血管などの血流不足などで繊毛が失われ、失われた繊毛は二度と再生しない。加齢により繊毛が失われると大体2,000ヘルツ以上の高音域から音が失われて、平均的には70歳ぐらいから聞こえにくくなるというデータが出てる。こういった最近の知見は取り入れる価値があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今るるおっしゃったこと、耳鼻科の解剖学的な話、蝸牛だとか、私もそれはよく知っておりますが、それが加齢によって機能を失っていくストーリーという話と、それから医学的に問題のあることも先ほど言われましたが、そういうものもちゃんと判断をして、医者の診断がある中で適切な補聴器というのがあるということを私は申し上げているんで、そこに必ず補助がないとだめなのかという話があると思いますけども、ちなみに補聴器は医療費としての控除がことしからできるようになったと。そのことも含めて考えればまだまだ全員に配布するだとか、そういうレベルの話ではないと思いますし、まして年をとって耳が聞こえにくくなることによってそれを補助していくということになれば老眼というものはどうなるんでしょうか。みんな大なり小なり老眼というのもあります。そういうことで加齢によって起こることについて、何か補助的なものを確かにあればそのほうがよく見え、よく聞こえるということはあります。それを一気に飛躍して認知予防にという、それはちょっと飛躍し過ぎているんではないかと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 町長も頭の中がちょっと混乱してるんじゃないかと思いますけれども、音の場合は右の耳で聞いた音信号は左の脳に作用します。逆に、左の耳で聞いた音は右の脳に反応いたします。右の耳で聞いた感情は、左の脳の読む、書くあるいは倫理や数理学的な考え方、分析や計算などに働きかけ、左耳から聞いた音は右の脳で音楽や芸術、創造的な考え方や発想的思想、思考、これに左右します。会話の言葉を理解をして、抑揚から感情や情緒を豊かにすることが生活の質を高め、認知症の予防につながることは容易に察知できる話ではないかと思うんですね。  そういうことを認知症対策の一助として、やり方はいろいろあるというのは、当然耳鼻科の診察だ、あるいは難聴のレベルや、どこの音域が聞こえにくくなっているかと、そういういろんな検査をしながら、どういう取り入れ方をしていくかということは十分それは研究したらいいと思う。しかし、認知症になることの恐怖やこれから高齢化社会の中で高齢者が認知症になっていって、介護保険だとかそういう医療費がかかっていったりなんかすることを考えれば真剣に考える価値がある問題ではないかと思うんですね。やり方はいろいろ、だけど、そういう問題意識を持ってこの問題を考えてみようかということは十分値することではないかと思うんですが、町長、いかがですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 考えることを否定してるわけではありません。今おっしゃったような理屈も一つあると思います。今、医学の世界でそういうことの話、出てくる言葉、エビデンスということは科学的根拠があるかどうかということで、今おっしゃった一つの定義あるいは論文もあるかと思いますが、それが皆さんが認めてそういう形になるということであれば決して否定するわけではありませんし、耳の聞こえ方が悪いから認知症になるのか、認知症になった方が耳の聞こえ方が悪いのか、あるいは認知というものの研究が脳の研究ということで言ったときに前頭葉の刺激が少ないと認知症が発症してるという話もあります。それは結果です。  結果、前頭葉の発達が悪くてという話はあるにしろ、じゃあ、それをいかに衰えさせなくするための予防ということでやるときの話がいろんなやり方があって、これという決定打はないと今のところ思っておりますけども、いろんなやり方を検討すればいいんですが、私は今そういう器具、機械に頼るという話の前に口腔ケアだと思ってます。口の中の歯ブラシ、ブラッシング、口腔ケアがいかにかむ力を、頭、脳を刺激するかということのほうが私は先だと思います。そのこととこの補聴器の話とは関係ないと言われてしまえばそうですけども、いろんなことで今、青亀議員がおっしゃるように認知ということは皆さんの大きな課題といいましょうか、悩みといいましょうか、不安あると思います。高齢化になればということで、厚生労働省が今後何年なったら、率でいきますから、高齢者の方が何人なって、率掛けたら何万人の、何千人の、何百万人の認知症が発症すると言います。それは統計的に言やそうかもしれません。でもその前に予防することがどんなことがあるかということで、やり方もあるんではないかと思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 実は私も中程度の難聴でありまして、補聴器を両耳に今でもつけてます。最近の補聴器というのは、技術が非常に進歩しまして、どの音域の音を拾うとか、いろんな形の機能があります。今、私のつけているので言いますと、この議場は磁気ループが採用されてますね。磁気ループモードにもできるんですね。いろんなモードが切りかえができたり、いろいろしながら音の調節もできよる、そういうような機能が日々進歩しているわけです。  ところが70デシベルの補聴器の補助ができるというのは、耳の障害者になって、障害者手帳が出てきて、それの補助ができるというレベルなんで、それでは遅いんで、そういうところに行くまでに音が耳で拾えて、脳でその信号を受け取るということになれば脳の活力が、当然かむこともそうだし、いろんなことも作用して、アルツハイマーだとか認知症の原因は9つあると言われてる。だけど、耳のアルツハイマーのいわゆる認知症の影響因子は非常に大きいよというのが今の学術の到達点なんですね。  そういう点から言うと認知症予防が我が町の売りであるならば、それも前向きに検討してはどうかというふうに思いますので、これは課題として問題提起をしたということにしておきたいと思います。  次に移ります。国民健康保険の問題であります。今日的条件を生かした改革・改善についてお伺いいたします。  今年度から国保の都道府県化に伴って、全国知事会は国保を協会けんぽ並みにするには1兆円の財政支援が必要であるとして国に強く迫っています。これは協会けんぽ並みいうことであります。過去私がこの議会で取り上げましたが、国保は協会けんぽの2倍というのはレベルであります。  都道府県化に伴って激変緩和措置がとられました。琴浦町は県に納める納付金が減額される条件となっています。税の滞納のトップである国保税の改革・改善のいわばチャンスが今起こっていると、こう捉えていいんじゃないか。  資産割及び人頭税のような均等割、平等割の廃止や多子世帯に重くなる矛盾の解消など改革・改善を図るべきではないかと思いますが、どうされますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 国民健康保険については、御案内のように、ことしから県の一本化に向けての動きが始まったというところでございます。  激変緩和ということも向こう5年間ということで始まってるところでありますけども、国民健康保険料をいかに取り扱うかということは以前にもこの議場で質問がありまして、県の一本化と同じときの歩調で、歩調というのはそのときに変わっていくもんだという判断で、今早急に何かという話ではないという認識は持っております。というよりは5年後に激変緩和終わりますけども、そのときに一本化されるかどうかということがちょっと今、事務的に聞いておりますと、はっきり一本化できるかどうか、いろんな難しい問題があると聞いております。混乱を招くような形でやっていくことは一番避けなければならないところであります。  先ほどの知事会の要望の1兆円という話も要望書を見せていただいてますが、決して国民健康保険だけの話を言ってるわけではなくて、全体的な話の中でそれを県が受けていく中でこれだけの財源がないとできませんよということでの1兆円という数字が上がっているというふうに読ませていただきました。  いずれにしても今、単独で琴浦町だけで何かということを考えてるところではありません。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 日本共産党は、11月1日に高過ぎる国民健康保険税、保険料を引き下げ、住民と医療保険制度を守りますという政策提言を発表いたしました。これであります。既に国民健康保険担当の町民生活課長には、赤旗新聞に発表された全文を参考にして国保運営協議会などでも勉強してくださいと渡しております。  政策の柱は、全国知事会も強く要求してる公費等によって国保税の引き下げを実現するということと、2つ目に、人頭税と同じ均等割、平等割、これ世帯割の廃止で高過ぎる国保税を協会けんぽ並みにしようではないかということと、3つ目に、国の制度として保険料の減免制度をつくる。4つ目に、無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめるということになっております。  そこで最初に、固定資産税のところでも聞きましたけれども、国保の滞納状況はどうなってるでしょうかね。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 国保の滞納状況については町民生活課長に答えさせますが、質問の中でちょっとよくわからなかったのが、このことが税の滞納のトップであるということで質問だと思いますけども、国保税のこれがどう改革・改善につながるチャンスというの、私はちょっと文章で読んでてわからなかったので、もし後で、これ反問権というんでしょうか、お聞きできたらと思います。 ○議長(小椋 正和君) 大田町民生活課長。 ○町民生活課長(大田 晃弘君) 済みません。国保税の滞納状況、今持ち合わせの資料がございません。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                 午後3時32分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時32分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) こういう質問通告を出しとったら監査報告書ぐらいは持って上がらんといけんよ。それに全部出てるんだから。  それで続けますが、国保税は税と言っても本当は健康保険料なんです。滞納は、29年度決算で、最近、9月議会で出された、6,239万円であります。税の滞納としては第1位なんだ。課税範囲が国保加入者ですから、2位の固定資産税と課税対象世帯はどれくらい差がありますかと、これだったら答えられるかな。税務課長と町民生活課長、隣同士で相談して。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今は具体的な質問というのは、ほかの質問でもあったんですけども、もしできることならそれは常任委員会で答えさせていただきますし、もしその数字がわかっているんであればそれを言っていただいて、次の質問にしていただければと思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 執行責任がありますからそれくらいのことは常に把握しておく必要があると思いますけれども、29年度決算を見ると、固定資産税とは違い、滞納の収入が2,554万円と、34%解消してるんですね。500万円ほど不納欠損で償却していますが、新たな滞納として29年度に1,800万円が発生し、支払いに苦悩している実態が浮かび上がってきます。  先ほど言いましたけれども、課税客体、固定資産税の場合は全世帯でありますから、ざっと5,000世帯にしてもいいですが、これの滞納は4,345万円ですね。同じく国保の課税世帯は、さっき聞きましたら2,600世帯といいますから、ざっと半分ですね。滞納が6,236万円。ですから倍の課税客体である固定資産税の滞納が4,345万円に対して、半分の国保の滞納は2,600世帯ですから、6,236万円、ここがやっぱり負担感が大きいと、払いたくても払えない、そういう苛酷な課税負担になってるというとこの実態だと思うんですね、決算から見る限り。  そういうところですが、この国保の運営についてこれをどうしたらいいか。これは町長に答えていただきたいんですが、こういう実態をできるだけ解消するにはどうしたらいいか、どう考えておられますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) それが激変緩和の話にちょっとつながってくることだと思ってますけども、県がことし8,000万の激変緩和をしたということで、結局琴浦町に8,000万を入れて、それで運営しなさいという話になる。ということは保険料が賄い切れてないから8,000万出さないといけないという話になるというふうに理解させていただいとりますけども、そもそもじゃあ、保険料が上がればそれが解消できる、確かにそうだと思いますけども、何で保険料が、安いという話じゃないですけども、実際に今の滞納の話もあるかと思います。国民健康保険とは何ぞやと。  国民健康保険と協会けんぽを一緒にしろと言われるところは、それぞれ成り立ちが違うところであるとはもちろん御存じのとおりだと思いますけども、なぜそのようなことが起こっているのかということが、もう少し私はまだ解釈できてないところがありますし、少なくとも5年後にはこの激変緩和がなくなってしまうということは、どういうことが起こるのかということをよく考えていかなくちゃいけないということで、一回考えないかんなということで、今回の答弁で問題となるとこはそこにあるということは認識させていただきましたけども、どういうふうにしたらいいのかまだ悩んでいるとこであります。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 町長は、ちょっと認識が甘いというふうに思いますよ。この都道府県化の制度設計をしたのは、27年度決算をベースにしてんですね。27年度に琴浦町は、国保会計に国保は構造的問題があって、耐えがたい水準になっているからとして赤字対応として9,000万円を入れたんだ、一般会計から法定外繰り入れとして。急場をしのいだ。28年度に国保税率の引き上げを行って、一般会計からの法定外繰り入れを解消したんで、29年度決算を見ると2,358万円の黒字ですが、国保税収入は値上げしたにもかかわらず27年度と比べてもほとんど変わらず、5億円程度なんだ。なぜかといったら加入者がどんどん減ってるということもある。そういう変化もある、構造的な。  大きく変わるのは、一般会計なんです。一般会計で27年度は2億4,355万円を入れたんだ。29年度は1億5,738万円しか入ってない。それは国保税を上げたからなんだ。実に8,617万円、率にして35%も減ってるんです。それは9,000万円入れとったのの違いなんで、町長は、このような国保会計の歴史的経過や都道府県化という制度の激変に当たっての住民負担のあり方についてどう考えられるんですか。そこを整理して運営してもらわんと困りますよ。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今おっしゃってるようなことを詳細に分析していかなくてはいけないと思います。今認識としてどうかと言われると、まだその材料を持ってないということが問題かもしれません。問題です。それは来年予算に関して、あるいはこれはたしか期間を設けての話だと思いましたけども、改定していくという作業がですけども、たしか3年の単位で考えていく話だと思いますけども、それを今、早急に考えていかなくてはいけないと。国民健康保険の関係については、もう少し私は勉強させていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 時間も押してきましたが、これまで私は、具体的に国保税が協会けんぽに比べて2倍の水準になってるという事実を示して、改善すべきだということを主張してまいりました。早くから人数割の均等割を人頭税だとして批判をしてきましたが、ようやく共産党の中央委員会の政策にこれは人頭税だという形で今度新しく出てきました。そういう点では共産党も進歩してきたなと思ってるわけですが、国保の都道府県化に伴って、琴浦町は英断で行った赤字対応の一般繰り入れからの法定外繰り入れ、これが激変緩和の8,000万円となって実を結んでるんで、激変緩和ですから5年間で2割ずつ減っていきますが、合計すると2億4,000万円、納付金の納付を免れる、免除されるんで、ところが国保税は水準が上がってますから、単年度の国保会計は黒字なんです。そういう有利な条件のときにこれをチャンスとして捉えて、全額ため込むのではなくて、将来の値上げに備える姿勢をちょっと緩めて改善を図る。例えば多子家庭の減免をするとか、いろんな形の矛盾点の緩和はできると思うんですね。そういうようなことをするのが国保運営の妙というもんじゃないでしょうか。それは制度仕組みをよく理解した上でどういう方法があるのかということをしっかり考えるいう、こういうことをやっていただかないと困る。  なぜかというと耐えがたい負担に苦しんでる。最近の全国調査によりますと、差し押さえで全国で国保税を回収した金額は1,000億円に迫ろうとしてます。1,000億円というのは、すごい金額ですよ、差し押さえだけで。それだけ差し押さえてでも滞納を回収するということが全国的に起こってる。それは払いたくても払えない水準になってるから起こるんです。  それを我が町はどうするのか。幸いなことに激変緩和で合わせて2億4,000万の財源があるじゃないか、それを使ったらいろんなことができるんじゃないかということを思うわけですが、31年度予算、あるいは確定申告が行われた後の6月補正なり、そういうところにそういう視野で町長は取り組む、そういうことで頑張っていただけますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今の御質問というのは、提言といいましょうか、担当課長もよく聞いた上で、今おっしゃってることがそのとおりであればまたそのようにしますし、決して言われたからするという話じゃなくて、以前からこのことはどういう問題があるのかということも、8,000万の話もどういう意味があるのかということもよく考えなくちゃいけないという話をしております。  あれは私が就任した直後に青亀議員が来られて、国保税1万円値下げしろと言われて、その1万円って何ですかと聞いて、いや、1万円だと言われて、それもそのときに本当は国保税とは何ぞやということをよくよく検討して、1万円下げる意味がどういう意味があるのかということをそのときから勉強しとけばきょうのような答弁にはならなかったと思います。おっしゃっていただいた来年の予算、補正も含めて検討していきたいと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 時間31秒で、ちょっと残しますけど、終わりますが、今後の町長の勉強にしていただきたいと思いまして、我が党の政策をプレゼントしたいと思います。(「いただいてます」と呼ぶ者あり)これで終わりたいと思います。(「いただいとります。カラーです」と呼ぶ者あり)終わります。 ○議長(小椋 正和君) 通告6番の質問が終わりました。       ─────────────・───・───────────── ○議長(小椋 正和君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、あす11日の午前10時に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。                 午後3時44分散会
          ───────────────────────────────...