琴浦町議会 2018-09-07
平成30年第 6回定例会（第3日 9月 7日）
平成30年第 6回定例会（第3日 9月 7日） ────────────────────────────────────────
第６回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日）
平成30年９月７日（金曜日）
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平成30年９月７日 午前10時開議
日程第１ 町政に対する一般質問
日程第２ 休会の議決
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する一般質問
日程第２ 休会の議決
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出席議員（16名）
１番 前 田 敬 孝 ２番 角 勝 計 介
３番 福 本 まり子 ４番 押 本 昌 幸
５番 大 平 高 志 ６番 澤 田 豊 秋
７番 桑 本 賢 治 ８番 新 藤 登 子
９番 高 塚 勝 10番 川 本 正一郎
11番 手 嶋 正 巳 12番 青 亀 壽 宏
13番 前 田 智 章 14番 桑 本 始
15番 井 木 裕 16番 小 椋 正 和
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 太 田 道 彦 主任 ────────── 岩 崎 美 子
総務課課長補佐 ───── 住 吉 康 弘
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 小 松 弘 明 副町長 ───────── 山 口 秀 樹
教育長 ─────── 小 林 克 美 総務課長 ──────── 山 田 明
会計管理者兼出納室長 小 椋 和 幸
企画情報課長 ────── 藤 本 広 美
子育て健康課長 ─── 阿 部 信 恵
町民生活課長 ────── 大 田 晃 弘
税務課長 ────── 大 田 望
上下水道課長 ────── 高 力 信 宏
農林水産課長 ──── 小 西 博 敏
農業委員会事務局長（兼） 小 西 博 敏
商工観光課長 ──── 桑 本 真由美 建設課長 ──────── 倉 光 雅 彦
教育総務課長 ──── 渡 邉 文 世
社会教育課長 ────── 村 上 千 美
人権・
同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正
福祉あんしん課長 ──── 藤 原 静 香
代表監査委員 ──── 山 根 弘 和
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午前９時５９分開議
○議長（小椋 正和君） ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者はありません。
なお、総務課、
住吉課長補佐が記録のために出席しております。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１ 町政に対する一般質問
○議長（小椋 正和君） 日程第１、町政に対する一般質問を行います。
それでは、昨日に引き続き、通告順に質問を許します。
通告７番、
福本まり子君。
○議員（３番
福本まり子君） おはようございます。
初めに、ちょっときょうは目の調子が悪いもんですから、途中で涙が出ますが、決して悲しいわけではありませんので、御了承ください。
それでは、通告に従いまして、私は２つの項目について質問を行いたいと思います。
まず初めに、子育てと働き方についてでありますが、一口に子育てといっても、乳幼児から幼児、児童、そして生徒と、年齢によってさまざまな対策がとられております。きょうはその中でも、平成２５年に条例制定され、既に事業が進められている学童保育、いわゆる
放課後児童クラブをメーンに検証を行っていきたいと思います。
それぞれ
放課後児童クラブによって形態が異なります。まず、学校の空き部屋を利用しての
児童クラブが八橋小学校での八橋
放課後児童クラブと聖郷小学校での
聖郷放課後児童クラブ、また、
赤碕文化センターを利用しての
船上放課後児童クラブ、そして旧
浦安保育園が高齢者と子供の
触れ合い交流施設、多
世代交流施設アエルとして改修され、その中で
浦安放課後児童クラブが運営されています。合わせてこの４つが町営ですが、また、
赤碕保育園が旧
赤碕保育園舎を利用してしお
かぜクラブという名称で運営されています。ですから一口に
放課後児童クラブの話といってもなかなか一つにはならない部分がありますが、特に単独での設置、ほかのものと、学校の併設、学校の空き部屋を利用してのものとは違う単独での多
世代交流施設内の
浦安放課後児童クラブの運営を中心に伺いたいと思います。
まず１点目に、
放課後児童クラブの現状と改善で、その中でも開設時間の見直しを行ってはどうかということです。核家族化、共働き世帯がふえる中で、
放課後児童クラブの役割はとっても大きいんですが、親たちの働き方、いわゆる就業状況を見ると、特に夏休みの間、冬休みの間、開設時間に合わせようとすると、親たちにはかなり無理があります。この開設時間、いわゆる平日の終わりの時間も含めて、もう少し拡大を望みたいです。
２点目に、学習指導の拡大をお願いしたいと思います。現在、学習指導は
浦安放課後児童クラブで行われております。その効果と今後の体制はどうなのか、なぜ浦安のみなのか、ほかの
児童クラブでの計画はあるのかという点をお願いします。
３点目に、施設は良好な環境でぜひとも行われるべきであると思っております。特に建物周辺は雑草が生い茂り、足を踏み入れることも窓をあけて遊ぶこともできない状況です。特にあそこの場所はマムシ等が出ますので、子供たちにとっては大変危険であります。雑草のみならず、せんだってはフェンスも撤去されたままになっています。ロープが張られていますが、子供たちにとっては大変危ない状況です。これは早期に改善していただきたいと思います。
４点目に、児童数に対する指導員の体制は適切かということです。今年度の定員に対しての
利用児童数、これは全部のところのを伺いましたが、本来は
浦安児童クラブは条例にあります４０人をはるかに超えております。その辺の考え方。それから、今、こういう災害とか移転、転入とかで、転入児童への配慮が、人数枠の余裕があるのか。それから、次年度に対する
予定児童数と指導員の体制ということをお尋ねしたいと思います。
大きな質問項目の２番目でありますが、
子ども食堂の運営について伺いたいと思います。
もう既に
子ども食堂の成り立ちとか、全国でこれが広がり始めているということについては皆さん御承知のことと思いますが、琴浦でも、毎日というわけではないですが、月１ぐらいの感じでそれぞれ小さな
子ども食堂が運営されているように思います。その辺の実態も紹介していただき、行政としてどのように支援を行うのか、その点についてお伺いしたいと思います。町長、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） おはようございます。
まず、冒頭に、昨日の未明に発生しました北海道地震で多くの方々が被災されている状況、まだ全体がわかりませんけども、非常に大きな災害だと認識しております。今までも災害が起こったところには町の職員を派遣したりしておりますけども、今回も機会があればそういう形で御支援申し上げたいと思います。本当に北海道といったときに皆さんが思い浮かべるのは牛乳だと思いますけども、国内の約半分は北海道で生産されておりますけども、電気がとまってしまうとその牛乳は廃棄しなくちゃいけないというようなことが、私はちょっとそっちのほうが専門だったもんですから気になったとこですけど、本当に大きな災害、死者も出ておりますけども、早い復旧を願いたいところでございます。
御質問のありました子育てと働き方についてということで、
放課後児童クラブ、特に浦安の
放課後児童クラブのことの御質問と、それから
子ども食堂の経営に対しての御質問です。それぞれ細かいところがございますので、今ここでは一括したお話をさせていただいて、個別の先ほどの中にありました条件を満たしているかどうかというところはまた壇をおりてからお答えをさせていただきたいと思います。
そもそも
放課後児童クラブにしても、それから
子ども食堂にしても、それを設置するときの条件といいましょうか、目的というのがあると認識しておりますが、まず
放課後児童クラブですけども、対象の児童がいます。これは各小学校に通う児童で、保護者が就労等やむを得ない事情により昼間家庭にいない、そして低学年の児童を対象として授業の終了後に適切な遊びの場、あるいは生活の場を与えて健全な育成を図るということを目的として設置されたものであります。御案内のように、当初は小学校の空き部屋があったということで、小学校の空き部屋を利用した活動がスタートしております。ただ、だんだんと小学校のほうも
特別支援学級とか、そういう形で空き部屋がなくなってきたということがあって、学校から外のほうの施設を利用する形をとっていったといういきさつがあります。
御質問のありました
浦安放課後児童クラブ、多
世代交流施設アエルで現在運営をされておりますが、そこに人員を配置しております。それは、国の基準がまずありますけども、一つの施設として４０人を単位として２人の指導員がということであります。単位が一つ、そういう単位でいますので、それ以上になったら２つの単位という形で、今、対象となる児童数が浦安の場合だったら５８名になっておりますので、それで職員が、この場合でしたら２名、２名で４名でいいところなんですけども、琴浦町の場合は６名の配置をしているということで、基準以上といいましょうか、その部分、手厚いと言っては言い過ぎかもしれませんけども、そういう体制でやっておるところでございます。
御質問のありました長期、夏休みとか冬休みの休みの期間中は、現在８時から６時半までの対応をさせていただいております。そこでのいろんな条件があって、保護者の方の条件、あるいはいろんな事情があるかとは思いますが、それによって時間をどうするかという御質問だと思いますけども、それはまた、開設時間の変更については、それぞれの配置、職員の配置とか、そういうことも検討しながら考えていかなくてはいけないと思っております。
それにあわせてですけども、次の御質問のありました学習支援ですね。これについては実は別の事業を使ってやっております。鳥取県の事業で鳥取県
学習支援充実事業というのがありまして、貧困の連鎖を防止するため、
生活困窮者等の世帯の子供に対する学習支援を推進し、学習環境の充実を図ることを目的として、そういう事業があるということで、ちょっと誤解を招いてはいけません。貧困ということがこの話のときどうしても出てきます。所得ということで一定考えておりますので、貧困という言葉はそういう所得制限ということで考えていただきたいと思いますけども、どうしても低所得ということが、これはここの話ではなくて、全国的な話です。負の連鎖ということを言われます。小さいときに学習の習慣をつけることによって負の連鎖が解消されるということがうたわれ、そして小さいときに学習をする習慣をつけていくということを目的とすることですので、それでなぜ
浦安小学校にしたのかということがありますけども、今、対象人数が非常に多いというところで、それで考えた。そして、多世代の交流施設に空き部屋があったので、そこに教員免許を持った方が来ていただいて学習の習慣をつけていくということで、まずはここで試しの事業を始めたというところです。
ほかでやるかどうかということについては、まだここ始まったばっかりですので、特に、これは私が言わなくても、また教育長のほうからあるかもしれませんけども、学習の習慣ということが結果が出てくるというのは少し時間がかかってくると思います。その様子を見ながらということで、まずは一番条件がそろっている
浦安放課後児童クラブで始めたということであります。
あとの環境とか、そういうことについては、また後でお話をさせていただきますが、
子ども食堂についてです。
これも、今、確かに
子ども食堂ということが話題になって、いろんなところで実施されております。これも県の事業があってやっているところもあれば、県内では平成３０年の３月末で３１カ所が開設されております。目的は何かというと、子供の
居場所づくりということでありますけども、さまざまな困難な背景を抱える子供たち、子供たちです。の中には、家庭的にも経済的にも困難な、支援者がなく、孤立状態にあるなどの課題を抱えていること、これを解消するということで、子供を一番まずは対象として始められたということです。それに関しての県のほうで平成２８年から「子どもの
居場所づくり」
推進モデル事業という事業がスタートして、上限２０万円で施設整備を図って、運営も上限２０万ということで事業がスタートしたところであります。補助率は１０分の１０ということですが、中部では倉吉５カ所、湯梨浜、北栄、三朝には設置はございません。町内に帰ってみますと、
社会福祉法人の
社会福祉協議会、立石会、
赤碕福祉会の共同実施ということで、ことしの６月から琴浦にっこにこ食堂ということで、月に１回の開設をされております。
先ほど来、子供、子供と言っておりますけども、ここで町内でやっていらっしゃるのは決して子供だけではないということでの、
社会福祉法人の、それの社会福祉の目的ということを考えられていると思いますけども、子供だけでもなく、地域の方たちがやってこられるということで実施されていると認識しておりますけども、同じような形で、安田の振興会というところ、安田保育園を使っての
子ども食堂という話が当初ありました。よく聞いてみますと、これは孤食、一人で食べることを解消していって、高齢の方もあわせて、その地域の活性化の一つとして月１回御飯を食べる、子供が来るという形で、
子ども食堂という、その思想とは少し違うので、ただやることは、御飯を食べるということについての、そしてにぎわいを取り戻すということでやるということですので、それぞれ目的を持ってやっていらっしゃることだというふうに認識しております。
放課後児童クラブと
子ども食堂についての答弁は以上でございます。
○議長（小椋 正和君）
福本まり子君。
○議員（３番
福本まり子君） まず、開設時間の見直しということですが、現在、今言いました夏休み、冬休み、８時からということで、職員も８時からです。あり得ません。正直なところ。ふだん子供たちが学校に行くための準備はもう既に７時ぐらいから始めて、集合場所には７時半、学校には最低でも４０分か４５分ぐらいには着くようなスケジュールです。学校の先生はもう既におられます。それが日常です。そういったときに、親に対して８時までに連れてきたらいけないということは、親はどういう状態で子供たちを送り出していると思われますか。現状を知られないと思いますが、よく見ると、朝の送りも帰りの迎えも別居中のおじいさん、おばあさん、誰かに頼んでいる状態です。親が直接迎えに来ること、送ることというのはまず見かけたことがありません。何のための
放課後児童クラブの運営なのかということを考えてしまいます。特に
子育て支援の他町の例をとって、湯梨浜の例がよく出されますが、湯梨浜は７時からです。終わりの時間も琴浦よりも長い。誰のためにそういう時間帯設定をしているかということを考えていただきたいと思います。
それと、国が出している指針には、子供たちが８時なら８時と想定して、それまでの準備期間の時間も勤務時間に入れなさいという指示が出てます。そういったことも考慮して、職員の勤務体制が先ではなくて、子供たち、親たちの状況をやはり考慮していただきたいなと思います。
悲しいかな、親も朝、弁当をつくるのは本当に大変なことで、学校があるときにはいいんですけども、
放課後児童クラブ、特に夏休みだと毎日弁当を持たせなければなりません。そういったつくる手間、つくる側にとっては本当に朝の大変な時間なんです。やはり何のための開設、
児童クラブが何のために開設されたかということを考えていただきたいと思います。
それから、学習指導の拡大ということですが、かなりやり方にもいろいろあると思います。当初のもくろみは、やはり町長言われました、本当の意味で目的をそのまま遂行すると、
児童クラブに来ている子の中から該当する子を抜き出してしなければならないという事態が生じますので、今は
児童クラブに来ている子、満遍なく学年別に指導しています。保護者にとっては勉強が見てもらえるということでうれしいということもありますけども、子供たちにとっては学校の延長で、また勉強かよというような思いも持ってます。国が示している本来の
児童クラブの目的というのは遊びであります。生活習慣であります。その中から上下を問わず培われるということが、年代別によっても常に遊びが基本であるということを示しています。それを思うと、その中で学習支援を行うということの是非をやっぱり考えてみないといけないと思います。ただし、親にとっては望む者もおります。そういった意味で効果というのを伺っているわけですけども、それであれば、やはり親が見てやれない分、
児童クラブに来る子はほかの学校にも、ほかの
児童クラブにも普及させてほしいという思いがあります。
３点目の施設は良好な環境でということですが、これは
児童クラブが多
世代交流施設の中に設置された当初は、当初の管理は誰がするかということになったときに、前副町長の、前ですかね、小松副町長時代ではなくって、江原副町長の提案で、多
世代交流施設の管理は町がしますということでしたので、そういう観点でいくと、町は何にもやってくれないというのが指導員の側から出る声です。幾度となく、草刈りしてよとか、園庭のほうが草ぼうぼうになっているけどもと、そういう声に全く応えてやっていない、頼んでいるけどもしてくれないという、こういうことはあり得ないと思います。本当に国が示している指針は、安全に配慮して、良好な環境をつくってやることというのが国の指針であります。勉強のことは二の次です。まずは良好な環境をということをうたっておりますので、ぜひとも、あすからでもやっていただきたいと思います。
さっき言いましたが、フェンスが壊れかけて危ないということで、今、撤去してあります。指導員の方に聞くと、草ぼうぼうの中で、側溝はあるし、ロープは張られて、ボールが飛び出したら子供たちにとって危ないという、そういう環境の中で生活しております。ましてや、
みどり保育園の就業前の子も入ってますので、先生方、保護者の間からは、ホールで遊ばせることができない。もちろんエアコンはありませんから、ホールは、若干戸を少しあけながら風を通していますが、それこそボールが飛び出したら危ない。虫が入ってくる。それを放っておくとセイタカアワダチソウとかシオンとか、花粉ではなくて、セイヨウタンポポみたいに綿毛が飛び回りますので、本当に就学前の子供たちにとっては危険な状況で、今は遊ばせられないということで、小さなところでやってます。本来ならホールまで自由に行かせてやりたいと思いますので、町長はまだ一度もそういう状況を見たことないと思いますので、本当に悲しいかな、そういう状況の中で生活しております。ぜひとも充実した体制をとってやっていただきたいと思います。
それから……（「福本議員、ちょっと」と呼ぶ者あり）一つ一つ。（発言する者あり）ならまず開設時間の見直しについてお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） どれを答えていいのかちょっと……。
○議長（小椋 正和君） ３番目まで質問しておられますので。
○町長（小松 弘明君） 全体的な話で、今おっしゃっているのは
放課後児童クラブの話と学習支援の話と、それから就学前の子供さんというのは
放課後児童クラブの対象者じゃないところの、３つが重なっておるので、ちょっと何と答えていいのかというところがありますが、考え方として、一番最初に申し上げましたけども、それぞれの設置しているものの目的というのがあって、そこに対象者がいて、それに対しての効果を見ていくという形が行政のやる仕事の進め方だと思いますが、具体的なフェンスがどうのこうのとまたありますけど、それはまた後になると思いますけども、私は、まず一番最初におっしゃった開設時間の話で答えろということですので、開設時間のことで申し上げますと、そもそも
放課後児童クラブというものがなぜ設置しなくちゃいけなかったか、あるいは設置目的は何かということを一番最初に申し上げました。家庭に帰っても誰もいないような状況の子供さんを対象としていますと。先ほどの質問の中に、別居しているおじいさん、おばあさんが迎えに行ったりとかということ、それは確かにあるんでしょう。ただ、目的は、今、家族が単世代になって、核家族になって、そして場合によってはひとり親になって、そういう形のことを何とか子供に負担がかからないようにという意味で町が
公共サービスとしてやっているという話の中で、もし近くに子供の面倒を見ていただける方があるのなら、それはそれでやっていただく話であって、事情がいろいろとあると思います。今おっしゃった弁当の話もあるかと思います。それは、いろんなことがあって、開設時間は今８時にしておりますけども、お金の出し場があるとかないとか、国の制度がと、確かにそれもできるんでしょう。だから基本はここにあって、それで児童の条件がいろいろありますから、それは相談に乗らせていただくということでしか今ちょっと答えができないなと思ってます。基本を外れて例外をたくさん持っていくと
公共サービスは膨らんでいく一方になるというのが、私はそれはちょっと違うのではないかということを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長（小椋 正和君）
福本まり子君。
○議員（３番
福本まり子君） 私のほうが一気に言ってしまいましたので、開設時間は、通常は３時間ですけども、国のほうは３時間以上見なさい。長期休暇の場合は８時間以上見なさい。「以上」という言葉がついてます。最低でいいということはありませんので、その辺含めて、なぜ湯梨浜が７時から開設しているのか、そういった点も含めてお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 御質問のなぜ湯梨浜が開設時間を延ばしているのかというのは、理由はわかりません。ここで答える材料は持っておりませんけども、それはやはりそういう条件の対象となる児童がいて、それに対してどうするかという話で出てきたことだと思います。ただ、その生徒がいなくなってもそれが続いておれば、それは縮小すべきだと思いますし、それは場合場合で、例外がない話ではないんですけども、やはりそこはいかに子供を育てる環境をということを考えれば、融通はきく話でありますし、最低というのは、条件というのは要綱、要領上に決まっている話であって、確かにそのとおりだと思います。だけどそこをいかに読みかえて、あるいはいかに広がっていくかということは、これは行政の一つのやり方でできる話でありますので、それを検討はさせていただきます。
○議長（小椋 正和君）
福本まり子君。
○議員（３番
福本まり子君） どうしてもこだわりますが、やはり親たちの働き方、例えば倉吉まで行く人だったら本当に間に合いません。仕方なく近所の人や、頼まざるを得ない。核家族化ですから、やはりそこをベースにしないと、いっときの送り迎えは確かにできているかもしれませんが、できているからいいではなくって、本当に親たちが就業を充実させてやろうという、子供たちもゆっくりと遊ばせてやろうという思いで、もう一度再考をお願いします。
それから、学習指導については、もう少しほかのところについての考えがあれば、あわせてお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 私はやらないと言っているわけではなくて、それぞれの事情がある方の相談には乗らせていただきますという意味で検討するということを御理解いただけたらと思います。
今、核家族っておっしゃっていますし、確かに３世代同居からだんだんと比率は核家族化になってきておりましたが、核家族よりもひとり親ということも今なってます。だからそういう点で、十把一からげで考えられる、一律に線を引っ張っていくという形はなかなか成立しないということの認識は持っていますので、お困りの方をいかに、その子供さんをいかに環境をよくするかということについては一緒のことでありますので、そういう考え方でいます。
放課後児童クラブは、遊ばせるということを先ほど福本議員はおっしゃいましたけども、基本はそうかもしれません。そこにプラスして、余り使いたくないんですけども、負の連鎖の貧困ということを考えれば、小さいときに学習する喜びを低学年でつけることがだんだんと大きくなっていっても学習の喜びがついていくという意味での学習支援という形をとろうと、今、試しをしているところです。できれば、本当はそんなことをしなくても、そういう環境が整っていればいいんですけども、今一番対象の効果ができるところを狙ってと言ってはまた変な話になるんですけども、
浦安小学校の
放課後児童クラブで始めて、その効果を見たいと思っております。絶対ほかのところでやらないとか、そういうことではなく、効果を見ながら、全部をやればいいんですけども、全部をやるよりも、まずはパイロット的な、モデル的なものをやったところで考えて、次を考えていきたいと思っています。
○議長（小椋 正和君）
福本まり子君。
○議員（３番
福本まり子君） 私も否定はしておりませんので、ただ、予算も
放課後児童クラブの中でされている以上、一環のものだと思っておりますので、全く別の事業、県としては別の事業かもしれませんが、その中に組み込まれているということは、やはり
児童クラブの中で考えていただきたいと思います。
施設についてですが、多分見ていただければわかると思うんですが、先ほど、ちょっと外れていると思うかもしれませんが、浦安は多
世代交流施設の中でやっております。その中には今言いました
みどり保育園の就学前の子供たちも来ます。そういった環境も考慮もされていない状況ですので、今後どうしてあそこの環境をよくしようかということをお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 質問をいただいておるアエルの施設管理ということで考えれば、以前そういうお約束で、町の今のワークセンターを想定すると思いますけども、そういうところが草刈りとかいうことをやると、やっていただくというふうに認識しておりますけども、そういうふうに管理をするということは、あしたにでもと言われれば確かにすぐできると思います。それは早急に草刈りが必要であるということで、できますが、ワークセンターのことで申し上げますと、基金を積んで、それでワークセンターの職員を雇って、いろんな施設管理ということで仕事をしていただいております。もうそろそろその基金がなくなりつつあって、さて、こういう
公共サービスを今後どうしていくのかということを考え直さなくてはいけない時期に来ておるということをまずはお話をしたいと思っております。
その施設の中で、例えば学校の、小学校、中学校の周辺の草刈りというのも、じゃあ今現状どうなのかと私は考えたときに、保護者の方たちがボランティアで汗をかいて草刈りをしていただいているという状況もあります。全て
公共サービスでできれば、お金があるときであればできたということなのだけども、だんだんとそういう形で保護者の方に負担をお願いしていかなくちゃいけないような状況が出てきているんじゃないかなということも今少し考えているところです。施設を使うときに、施設の中の方たちが少し汗かいていただくこともお願いしなくちゃいけないことが出てくるのかな、施設の周りが草ぼうぼうになっていて、誰も気持ちいいと思っているわけではないですし、この役場の本庁舎でもそういう点で緊急なこともあったりするときに、職員みずからが周りの草刈りのことをやっております。職場環境という点で考えれば、積極的に言ってはあれですけども、何かそういうことをお願いしながら職場環境をよくしていくということもこれからはお願いしていかなくちゃいけないことが始まるんだろうというふうに思っております。
○議長（小椋 正和君）
福本まり子君。
○議員（３番
福本まり子君） ワークセンターが４人になりました。懸念していたことですけども、役場のような庁舎、事務レベルの仕事をするところでは、確かに職員がやることも可能でしょう。ただし、小学校、
児童クラブ、子供の命を守るところでは、そこに働く者にしろというのは難しいんじゃないでしょうか。その時間、見なければなりません。別の時間を。事務だったら事務をほっといて草取りなり草刈りをすればいいんですけど。そういうことを考えて、本当に保護者あるいは職員にやらせるおつもりでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） やらせるつもりと言ったつもりではなくて、そういうこともお願いしなくちゃいけないことが起こってきつつありますよということの例え話といいましょうか、そういうことがあってのお話です。
職員の方が草刈りするかどうかというような話もあるんですけども、小学校、中学校でも児童と一緒に草刈りをするということの一つの共同作業という、そういうことでされているんじゃないかなと思ったりもしますし、そこは、頼む話でもないですし、相談の仕方といいましょうか、そういう形で、まさにこれがきのうも話題になりました現金支給なのか現物支給なのかという話で、労力を提供して草刈りをするということも一つお願いしなくちゃいけないことが出てきたということであります。
○議長（小椋 正和君）
福本まり子君。
○議員（３番
福本まり子君） 学校の話が出ましたので、浦安小学校の例をとれば、八橋小学校と浦安を比べた場合、もう雲泥の差です。
浦安小学校はもう草だらけです。そういった状態で、保護者も何回かは出るけども、基本的な考え方をもう少し考えないといけないんじゃないかなと思います。様子を見ていただければと思います。
それから、
放課後児童クラブは、来年度に向けてですが、かなり１人当たりの平米数から考えてぎりぎりなのではないかと、大変窮屈なところに子供たちはいる環境だと思います。その辺について、定員になったからあなたは切りますという考えではなくって、今言いました転校してくる子も含めて、やはりゆとりがないといけないと思います。今あるアエルの中で可能なのかどうかも含めて、来年度に向けての考えをお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 質問の中で、定員があって、それで定員オーバーしているから切るというような考え方を今までしたことはありません。ことしの
浦安小学校のときにも、申し込みがあって、条件がありますから、その条件に合っているかどうかということでのお断りをした事例はあったかとは思いますけども、しっかり目的を持った施設ですので、そういう形で条件が整わなければまた条件というか、その施設の面積ということがあるんだったらまた考えなくてはいけませんし、来年の予想ということは、ちょっと今、私はそのことに対して答えを持っておりませんので、今の面積、あるいは御質問の詳細なところについては、
子育て健康課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 阿部
子育て健康課長。
○
子育て健康課長（阿部 信恵君）
放課後児童クラブの定員と、それから面積が適正であるかどうかというお尋ねだったと思います。
現在運営しております
放課後児童クラブにつきましては、それぞれ面積要件、定員、それから指導員の人数とも国の指針に従って適正に運営していると思っております。以上です。
○議長（小椋 正和君）
福本まり子君。
○議員（３番
福本まり子君） 親たちの働き方が、来年度のことまではわからないと思いますが、今、保育園で見ていただいている現状、それから上のお兄ちゃん、お姉ちゃんがいる現状、そういうことを考慮すれば、来年度の予測は可能だと思いますので、あらかじめやはりそれに対しての規模とか、もうここの施設ではできなくなるとか、そういうことも頭に入れながら、どうするかということを考えていただきたいと思います。
それから、
子ども食堂の運営についてでありますが、走り出したところですので、本来、全国でスタートしたのは、町長も言われたように子供の貧困からスタートして、その子たちを何とかというところからだと思います。ただ、今、町の中でその子たちだけということにはなりませんので、地域の人たちとの交流の場、孤食をさせないという意味合いも含めて、わずかながらでもやられている。とってもいいことだと思います。ただ、ボランティアが多くかかわっていますから、これから補助に頼っているばっかりではなくって、そういうボランティアの育成でありますとか、あとは食材の提供でありますとか、ＪＡがどこか動き出したところもありますが、そういった部分も考えて、そういう体制の支援を行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） まずは町内の話が一番的確かと思いますが、今、
社会福祉協議会が６月から設置されて、６、７、８とそれぞれ子供を含めて実施されております。問題というか、私はちょっとなぜここで
社会福祉協議会が
子ども食堂という名前の食堂をされているのか、何を目的としてされているのかということをまずは把握できてないことですけども、名前からしたときに、孤食ということでの話はあると思います。問題は、１食が子供が１００円、大人が２００円という料金体系をとっていらっしゃると聞いておりますが、それで賄えるのかどうか。それが賄えないことがさっきおっしゃった農協とかが無償で出されるもので食材としていかれることになると思いますけども、目的が達成されることに対しての費用がしっかりとこれで賄える、賄えないということが経営という話になってくると思いますし、それが続いていくことになっていくと思います。ボランティアとか無償だとかという形でいつまでも続く話にはなりませんし、目的は何か、それに対してこういう経費がかかっていて、そのところで不足があるから野菜の多くできたものを集めていくとか、そういう形で努力していく中で、まだ何か不足するというような話が出てくるのであれば、また考えていかなくてはいけませんし、先ほど来、
公共サービスということを考えたときに、町のできることというのはだんだんと限りが出てきます。今の野菜の提供だとか、そういう形のものが提供されていくことによって
子ども食堂が運営されていくというのが一つの、今、私の考えている
子ども食堂の運営の理想だと思ってます。
○議長（小椋 正和君）
福本まり子君。
○議員（３番
福本まり子君） もっとこれが地域に近いところで広がっていけばいいと思ってますので、そういった支援を、町のほうはボランティアの育成なり体制なりを支援していただきたいと思います。
子ども食堂については以上で終わりますが、次に、防災に移りたいと思います。
防災対策についてですが、まず１点目に、危険ブロック塀の点検状況と対応ということをお伺いしたいと思います。
もう既に予算化されている部分もありますが、あと点検がどのような形で行われたのかということ。それから、２点目に、民間施設、これの点検はどのようにやっていこうとするのか、またはないのか。３点目に、危険ブロックと認定された場合の撤去方針、県のほうは民間の分に対して助成制度がありますが、町としてはどうでしょうか。
それから、２番目に、ため池の点検調査を行っていただきたいというところであります。これも、町内に点在するため池については、中部地震や西日本豪雨の影響をもろに受けたとは思ってはおりませんが、いろんな地震の影響が引き金となって、決壊の危険性が全くないとは言い切れません。この辺のあたりもお聞かせいただければと思います。
それから、３点目に、琴浦町の地域防災計画の対策と見直しをお願いしたいと思います。今、ハザードマップもつくられているとのことですが、状況がかなり変わっていますので、見直しをしないといけない部分がかなりあると思います。その辺についてお聞かせいただければと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 防災対策についてということで、ブロック、ため池、防災計画ということで、質問は、少し細かい話がありましたので、ここでは全体的なお話をさせていただきたいと思います。
ブロック塀についてですけども、大阪の北部地震でブロック塀で下敷きになった児童があったということで、それで緊急に公共施設、あるいは学校施設、そして学校でいけば通学路というところで、３点のそれぞれの観点で、職員であったり、それから学校職員であったり、それから場合によっては専門家も含めて６月から８月にかけて、これはそれぞれが、教育委員会から指示があったりとか、ちょっと時間差があったりしますけど、結果、６月から８月の間に点検を行いました。
点検結果はまたお話しをさせていただきたいと思いますけども、危険なところが確かにあります。その危険なところを、特に通学路なんかはそうですけども、通学路の場合ですと……。その前に、学校施設であれば、学校の施設ですから、町がそれぞれの対応をしていけばいいということで、学校施設については専門家が見て、これは撤去したほうがいいとかすぐに壊したほうがいいとかということも含めて、これもまた予算化をしていこうと考えております。
問題は、通学路で、私有物ですね。個別の家の塀が道路に面していて、それが危険だと今見ているものは、目視でいっていますので、高さが２．２メートル以上だとか、それから傾きがあるとか、それから、何ですか、つっかえの施設があるとかというチェックシートをもとに点検いたしました。それが本当に倒れてくるかどうか、あるいは撤去しなくちゃいけないかどうかというところについては、やはり専門家が見ないとできないところがありますし、そうかといって黙っているわけにもいきませんので、点検結果というものをそれぞれその家の、不在なところもあるかもしれませんけども、その持ち主の方にお知らせして、それで業者に見ていただく。そこで撤去しなくちゃいけないということになったときの補助というのは、ちょうど県が今回出してきました。具体的なことはまた後でお話しさせていただきますけども、それに町も幾分かの負担をして、撤去すること、そして撤去した後に何か別のブロックじゃないもので塀をつくられる場合には、上限を設けておりますけども、そういう形での補助をしながら安全の確保を図っていきたいという考え方で今進めておるところであります。
ため池については、中部地震も含めて、非常にその都度話題にもなっておりますけども、全県的に調査が進められております。県内で全てのため池を年内には点検が終わるということで、町内も今、点検中ではありますけども、年内にその危険判定といいましょうか、ため池の状況を判定の結果が出てくるということでありますので、またそのときにはお知らせさせていただきたいと思います。
最後に、防災計画のことについては、昨日もお話ししておりますけども、本当に防災計画の町民の方に対するお示しが遅くなっているということは申しわけないことであります。きのうも申し上げました。１２月には避難所マニュアルも含めてお示しをしたいということで考えておるところでございます。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 危険ブロック塀の点検状況と対応についてでありますが、６月１８日の事件を受けて、６月の２０日の日に学校施設の点検を教頭が行いました。その後、町内の設計事務所の技術支援を受けて点検を行っております。小学校５校のうち２校において、プールのブロック塀が、１件は２．２メートル以上で控え壁なし、もう１件は２．２メートル以下ではあるけども控え壁なしということで、２件ございました。また、中学校においては、渡り廊下に２．２メートル以下ではありますが控え壁のないブロック塀が、幅３メートルでありますけども、これが１件ございました。いずれも撤去を行います。
通学路については、高さ、控え壁、かさ上げ、ひび割れ、ぐらつき等をチェックしながら、その後、２７日から７月の頭にかけて保護者と教頭で点検を行いました。各学校の通学路に面したブロック塀は合計１００カ所ございまして、そのうち高さが２．２メートルを超えているものが６カ所、劣化の見られる壁が３９カ所ございました。これらの箇所については、現在、県を通して鳥取県建築士会に２次点検を依頼しており、結果が出次第、町長部局と協議をし、対応を考えたいと思っております。
○議長（小椋 正和君）
福本まり子君。
○議員（３番
福本まり子君） まず、ブロック塀の点検と撤去のことですが、この間、高槻市で起きたことを踏まえ、高槻では２．２メートルのいわゆる建築基準法にのっとったものではなく、１．２メートルを超えるブロック塀を撤去を決めています。これだけ大変なことだと思っております。県がそうだからではなくって、ここは災害が少ないからではなくって、本当に何が大事なのかを考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。まず教育長のほう。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 点検対象にしておるものは１．２メートル以上、２．２メートル以上ということで、１．２メートル以上であっても劣化しているものだとか、そのほかのブロック塀に対しては点検を行っております。
○議長（小椋 正和君）
福本まり子君。
○議員（３番
福本まり子君） 公共施設はわかりました。ただ、心配なのは民間であります。個人が必ずしも撤去できるとは思っておりませんが、そういうのをどういうような形で町民に促していくのか、その辺の体制を町長のほうでお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、最初に答弁申し上げました中に入っておりますけども、ただ、教育長の話は学校施設の話をしてます。公共施設というのはまた別でやっておりますので、公共施設と、それから民間施設の町道に面した部分という調査をしておりますので、その詳細について、建設課長に答えさせますけども、おっしゃるように民間の私有物を強制的に撤去するということはできない話ですけども、どうやったらということで、今申し上げたんですけども、とりあえず、今おたくのブロックはこういう状況ですよというお知らせをするということがまず一歩だというふうにスタートを考えてます。そこで納得いただいて、次のことに進んでいただければ、それが一番幸いなところです。
○議長（小椋 正和君） 倉光建設課長。
○建設課長（倉光 雅彦君） 先ほど町長が申しましたように、県のブロック塀に対する補助制度がつくられかけているというふうなところ、それは間接補助でありますので、町が実施しないと県民の皆さんには行き渡らないというところで、今回、９月議会で琴浦町のほうもそれに乗ろうというところで、予算化に向けて上程させてもらっておるというところであります。
それにあわせて、それではどのような状況であるだろうかというところで、先ほど町長も申しましたように、所有はあくまでも個人の方、民間ということでありますので、それを撤去する、撤去しないということは、個人の方のある意味責務であるというふうには認識しておりますけども、道路に面しているブロックということについては、それが倒れかかってくると道路の通行に支障が出てくるというふうなところで、道路面に面している個人のブロックについて、役場職員で８月の１３日から１６日にかけて町内全面で、職員でありますので、目視することだけでありますけども、そういったものを調べて回りました。職員で見た程度ではありますけども、町内全域で傾きなりひびなり入っているというふうなものを１６７カ所ほど目にしました。ただ、それが最終的に倒れるか倒れないかということは、先ほども説明がありましたように、専門家の判断等々が必要となってくるというふうなことがありますので、そういった傾向が見られましたよというふうなことで、個人点検のしやすいようなものも含めながら、それぞれの方等々に周知していければなというふうには思っておりますし、その結果、ブロック塀等々を撤去しようということであれば、予算というものはありますけども、町のほうとしましてもその対象となる補助金を設けて対応していこうかなというふうに考えておるところであります。以上です。
○議長（小椋 正和君）
福本まり子君。
○議員（３番
福本まり子君） 個人の分としてはかなりやっぱり家の中の予算ということを考えられますので、緩やかにやっぱり見ていただく方向で指導もよろしくお願いします。
それから、地域防災計画ですが、本当に今回の台風２１号はいわゆる大山さんのおかげみたいな、そういうイメージで回避した。鳥取県は被害のないところだという、特に琴浦町は被害が少ないというようなイメージがあると思いますが、今回の北海道の地震も、いわゆる地域の人にとっては想定外の、まさかうちでというような思いもあったかと思います。この台風２１号の影響も加えて、土砂崩れが増大したこともあり得ると思います。陥没したところの地域については、以前そこが川の路線があったところ、それから地下鉄の掘削のために掘ったところ、そういうところに物が建っている。ある意味人為的な部分もあります。自然災害と言いながら、ある意味人間が起こした部分もありますので、従来の防災計画では役に立たなくなっている。今回、特に北海道では電力システムがいかに弱点だったかということが言われております。学校のエアコンについても電力一辺倒ではなくって、やはり防災の観点も取り入れてやることも必要かなと考えております。
それから、地元住民にとっては、倉敷の真備町に見られるように、家にいても、警報が出ても、避難勧告が出ても、逃げない体質がどこかにあるのではないかと思っておりますので、住民に対しての啓発、その辺に対してもどのように考えているのかお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 防災に対する考え方ということでの御質問だと思いますが、今、台風２１号の話で大山の話が、確かにそういう話を聞きます。ちょうど大山１３００年祭ということもあって、大山ということのお話の枕言葉に大山さんという話が出てきますけども、私は、基本、その中で防災が、特に大人の考え方が、起こらないであろう、起こるはずがない、絶対ないというふうに短絡的に思ってしまうことがよくあるというふうに聞いております。裏山がある。崩れるかもしれん。いや、崩れるはずがない。崩れてくることがない。今までもない。だからないというふうな考え方を変えていくということが、今おっしゃった考え方を変えるということの一つだと思いますし、きょうも会合である方がおっしゃいました。天災は忘れたころにやってくるんじゃなくて、忘れる間もなくやってくるというのが今の現状だということも含めて、これをどういうふうに町民の方に伝えていくかというのは、また一工夫考えなくてはいけないことだと思います。
○議長（小椋 正和君）
福本まり子君。
○議員（３番
福本まり子君） 大きなハザードマップは県の考えをもとにまたつくられるのだとは思いますが、本当に地域防災を考えると、地元の人たちはどういう考えで避難するのか、そういう詳細な部分まで防災計画で詰めていく必要があると思います。あるところによると、避難勧告はどういう状態の人がいつどの時点でやるか、それよりも前の行動はどういうことが必要なのかというところで実践されているところもあります。地元でも役員会のときにそういう話をしたんですが、台風２１号のときに山間部のいわゆる公民館が避難場所ですよという放送がありました。うちは関係ないんだというような、そんな捉え方でおります。確かに山間部については土砂災害が、せっぱ詰まるものがあると思いますが、集中豪雨、特に最近は５０ミリを超える、１００ミリを超えるような集中豪雨も出ております。平たん地の何にもないようなところだから安全だではなくって、今言ったため池の決壊もありますし、田んぼの流れ、川の流れをせきとめたら洪水がどこに行くのかわからないぐらいの状況ですので、本当に想定できないんですけども、それらも含めて次の防災計画においてはしっかりと詰めていただきたいと思いますが、スケジュール的にお知らせ願えればと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 防災計画のスケジュールについては、また総務課長のほうからもう一度話をさせますけども、今おっしゃってた防災の関係で、きのうお話ししました、マップができるのはマップができるんですけども、それを自分ごととして自分の地域はどうなのかということを見ていただくことによって初めて防災マップが生きてくることだと思います。知らせるということで難しいことがある中で、これもちょっと総務課長に話しさせますけども、避難勧告、避難指示、最近、そのことは何を意味しているのかということがよくわからないと、伝え方というのはそういうこともあって、それを今こういうふうに見直しているということも含めて、総務課長から答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） 防災計画の変更スケジュールと内容というところであります。
こちらのほうは、県の防災計画も中部地震をきっかけに全編見直しということがありまして、昨年の３月に全編見直しをされたところです。それに伴って、琴浦町も県の計画に合わせて、災害等のところを含めて今見直しを行っているというところでございます。
主に、避難のこともありますけども、避難勧告というものが実際変わっております。以前は避難準備情報、それから避難勧告、避難指示と３段階ありました。こちらが、避難準備情報というのがちょっとわかりづらいということがありますので、避難準備・高齢者等避難開始という文言に変わっております。それからあとは、避難勧告、避難指示というのは同じでありますが、先ほど議員のほうからも町長からもありましたけども、ちょっとわかりづらいということですので、こちらにつきましては、放送の仕方を、高齢者、それから体の不自由な方について、準備が必要な方は避難を開始してくださいというような言葉で、はっきりともう高齢者、それから移動に時間のかかる方は避難を開始してくださいということを伝えるということで、避難準備・高齢者等避難開始というものに当てたいと思っております。それから、避難勧告につきましては、もう既に危険な状態なので避難を開始してくださいと、そのほかの方についてですね、避難を開始してくださいというような伝え方で伝えるというふうにしております。避難指示というものであれば、もう避難が完了していないといけない状態ですよということですので、もし避難されてない方があって、まだ避難が間に合えば避難していただく。それから、外に出れない状態であれば、垂直避難といって２階以上に上がっていただくとかというようなことで、よりわかりやすく避難の行動を伝えていくということはしていきたいと思います。音声告知だけでは伝え切れないということですので、高齢者の方はどうするんだという議論もありますけども、携帯のほうに直接ＳＮＳだとか、いろいろな方法で今は伝えれるようにということで考えておるところです。
そのほかの見直し点といたしましては、今回、避難所、それから緊急避難場所というものをきちっと整理しようということで変更しております。耐震性がないものを今まで、自治公民館なんかも全部避難所にしておりましたけども、そちらのほうも耐震性がないものを避難所にしてはいけないということで見直しをかけたり、それから、住宅密集地にあれば、火災等が出れば危険ですので、そこのあたりを外したりというような見直しを行ったというところです。
あとは、津波想定のほうもことしの３月に見直しがかかっております。こちらも見直しをかけながら、津波の到達点もまた変更していくというような作業をしておりますので、先ほどありますように、今まで見直し案を提示しながら進めればよかったんですけども、一気にここまでちょっとうちのほうもしてしまっておりますので、また御提示しながら、１２月に更新ということでさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
福本まり子君。
○議員（３番
福本まり子君） １点お伺いしたいんですけど、課長に、通常の伝達方法が聴覚障害の人にはどのような形で捉えてますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 多分それは防災マニュアルの中にもあると思いますので、総務課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） こちらのほうは、要支援者のリストというのがありますので、そちらで民生委員さんにいろいろお願いしたり、そういう対応をとっていくということになろうかと思います。
ごめんなさい。ちょっと漏らしましたけども、あと、各地区の避難経路等について、防災計画なりというところまではちょっとうたえれませんので、それぞれの地区の特徴なり特色というものがありますので、そちらのほうまではちょっと反映させられませんので、こちらのほうは、きのうありました支え愛マップ等とか、あとは地元の自主防災組織で、逃げ方、ここには危険な塀があるとか、そういうものを網羅していただいて、つくっていただくような形をとりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
福本まり子君。
○議員（３番
福本まり子君） 先ほど支え愛マップ、きのうも出ましたけども、地域でなぜそれができないのか。個人情報が出しにくい状態であるからだと思います。民生委員も個人情報を出せません。愛の輪推進員もおりますが、災害に限らず、孤独死している人が亡くなって、愛の輪は誰だったかというようなことで、今、愛の輪推進員にもなり手がないような状況で、今言った個人情報もかなり変わってますから、その集落が把握するというのは限りがあります。その辺も含めて、地元でとは言われますが、なかなか難しい現状があります。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 防災の関係での個人情報ということはよくお聞きします。ただ、もうそこになったら個人情報ということでできませんと言い切ってしまえない状況が起こっているということで、個人情報も少し変わってきつつあると認識しておりますけども、過去のそういう個人情報保護法がこうだったからといって、今もそうかというと、必ずしも私はそうじゃないふうに思ってますし、それから、それがオープンになるのであれば、あるいは特例的なことで、ここにこういう方がいらっしゃって、それがわからなければ避難のしようがないので、それをできないからといってできないままにしてもいけませんし、支え愛マップがなぜできないかということはもう少しそこを点検しながら、なくてはならないものだと私は認識しておりますし、それが全部町の職員がリストとして持てるほどのボリュームは、そこはあると思います。だから今回、いつも出ておりますけども、公助、共助、自助という格好で、地域のことは地域の方がみずからごとと考えていただきたいというところはそこにあるというふうに御理解いただけたらと思います。
○議長（小椋 正和君）
福本まり子君。
○議員（３番
福本まり子君） 最終的には地域のことは地域でって結局はなるんですけども、地域も人はそれぞれ動きます。支え愛マップができたからオーケーではなくて、毎年それをやらないといけない。本当の意味でいえば。人の動きはかなりありますので、そういった状況も踏まえて、地域は地域でそれぞれやると思いますが、支援のほうをあわせてよろしくお願いします。答弁は結構です。
以上で私の質問を終わります。
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○議長（小椋 正和君） 通告７番の質問が終わりましたので、通告８番、大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そうしますと、質問に入ります前に、まずもって昨日発生しました北海道地内における大地震によりお亡くなりになられた皆様に対して心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様には謹んでお見舞いを申し上げる次第であります。
それでは、本定例会には３問通告しておりますので、順次ただしてまいりたいと思います。
まず１点目、空き家、廃屋対策についてであります。
人口減少の中、増加する空き家問題は全国的に深刻で、本町もその例外ではありません。本年度が調査年度ということですが、総務省統計局が５年ごとに実施している住宅・土地統計調査によれば、県内の空き家は平成２５年で３万５，９００戸、率にして１４．４％と、前回の調査を下回ったものの、全国平均を１％程度上回る結果となっており、危機的意識を持って県内各市町で対策のほうが進められています。
そこで、お伺いのほうをしますが、町内の空き家や危険空き家に対する現状はどうなっているのでしょうか。また、問題があるとすれば、どのような対策をとられようとしているのかお答えください。
そして、特に廃屋対策は待ったなしですから、いわゆる危険空き家と化した物件に関しては、積極的に固定資産税の優遇措置を除外し、さらには、自発的に更地にした場合には、除去に伴う固定資産税増に対して期間を設けて優遇措置を実施するなど、危険家屋除去を推進する方策を検討されてはいかがでしょうか。町長に伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 空き家についての御質問であります。
空き家の現状ということでまずお話しさせていただきたいと思いますけども、平成２８年に調査を１回しております。そのときは空き家は４９１件でありました。その後、中部地震等もありました関係で、再度、平成３０年度に調査をしたところ、空き家は６５０件となって、３年間の間に１５９件ふえております。これは地震の関係だけでもなく、それだけ空き家がふえたということでの統計数字だと思っておりますけども、人口減少や後継者問題によって空き家が増加しているという認識は持っておりますが、所有者を調査して空き家管理について指導書を通知し、財産放棄等の所有者不在物件が増加しております。管理し切れない空き家が増加しているということでありますが、制度を設けまして、特定空き家ということで、解体経費の２分の１補助、上限６０万円という制度を創設しておりますけども、だんだんと事業が、内容が浸透してきたのか、あるいは空き家の数がふえてきたのか、いろんな要因があるかと思いますけども、昨年度は４件でありましたけども、今年度はもう３件実施しておるところですし、今後追加ということでの相談も受けておるところです。おっしゃるように、近隣に迷惑がかかってはいけませんし、個人財産ではあるものの、できたら解体を検討していただきたいということでの、その措置を講じておるところです。
固定資産税等については、また後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 現状のほうをちょっと言っていただいたわけであります。
まず、この中で、６５０件空き家があるということで、大変な数だと私も思います。そこの中で、前回、私も議会の中でも質問のほうをさせてもらいました。この空き家、例えばＡからＤランクということで区別のほうをされておったと思います。これＡというのがたしか危険な空き家であったということで、前回の答弁では７１カ所あったということでの報告であったと思います。現在はどうなっているでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 空き家のランクづけについての御質問でございます。詳細については総務課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） 空き家のランクづけであります。平成２７年度の調査で４ランクづけしております。今回につきましては、今のところ総数の確認、実際のところ、今、各６５０についてはまだ現状を調査中というところでございます。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そういうところを早急に私はやってほしいと思います。まあいいでしょう。ですから、毎年空き家がふえている、こういう現状があるわけでして、時間が経過すれば当然朽ち果て、危険空き家と変貌することから考えても、早急に除去の推進を図る必要がある。対策のほうは待ったなしと、そういうことだと思います。
適正に管理されずに放置された空き家などが防災、衛生、景観などの地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしているわけです。基本的な問題意識は多分私と町執行部などは共通なんだろうと思います。大切なのは、どうそれを対策に向けて手だてを講じていくかではないかと思うわけですけど、そこで伺いますが、空き家対策基本特別法、これは第６条第１項で、市町村は、いわゆる空き家等対策計画を定めることができるとされており、対策計画を定めておくと、いわゆる社会資本整備交付金事業を活用でき、有利な事業展開ができるということで、前町長のほうは制定の必要性を説いておられました。しかしながら、空き家対策の推進に関する特別措置法の施行状況について、平成３０年３月３１日時点で国土交通省と総務省調べによってこれは出ておりますけど、によると、対策計画策定済みの県内自治体は、鳥取県、八頭町、湯梨浜町、大山町、伯耆町、日南町で、我が町は出てこないわけです。これはどうなっているでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 空き家の対策計画ということの御質問でございます。現状について、総務課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） 空き家対策計画につきましては、現在、この６５０という数字をもって今作成をしておるところです。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ６５０という数値でもランクづけもこれからということで、前回の４９１件ということで報告があったときにも、これは私は危機意識を前町長も持っておられたということからしても、私はこれは早急にやってほしいということに思います。空き家対策計画というのは、市町村の空き家対策に関して全体像を示すもので、言うなれば基本的な考え方を示すものですから、こういったものが我が町にない、こういったことであります。これは私は早急に取り組まなければならないことだと思いますけど、町長は、これは早急にもうやってください。どうなんですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今回の大平議員の質問を受けて、空き家対策のことを再度点検しました。おっしゃるように空き家対策計画というものができてないということでいけば、先ほどお答えした平成２８年の数とか、調査がいつまで調査をかかっているんだと私は言っております。調査は調査として、数がふえるのは当たり前であって、それをどうするかという計画は早くつくらなくてはいけないということを言って、おっしゃるように早急に計画をつくるように指示いたします。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そういうことを私は調査だけではなくて、もう片方でやはりそういう施策もきちんととっていただきたいと、そういうふうに思います。
それで、次の質問に移りますけど、先ほども答弁のほうをいただきましたけど、町は特定空き家の除去を進めるために、これは平成２９年度からですけど、空き家除去の補助金制度を創設されております。昨年度が４件、今年度は既に３件ということで、大変それだけ何とかしなければならない、そういった物件がこの琴浦町内にあるんだと、そういうことだと思いますけど、家屋が空き家となり、危険な状況と判断された物件に対し、この中身というのは、除去費用の２分の１、上限６０万円の助成のほうをされておるわけですけど、空き家対策特別措置法でいうところの危険空き家とこれは指定されていなくても助成は受けられる。固定資産税を減免されながら、ある日突然、あなたの持っているところは危険空き家ですよ、補助対象ですという大変不公平感の強い私は運用になっているのではないかと思うわけですけど、ぜひこういったことを正す意味でも、積極的に危険空き家としての指定、勧告なりを行って、減免の特例措置の対象外とした上で、それでもどうしようもない場合に除去に関する補助を行うべきですし、自発的に除去を行われた方については、激変緩和ということで、固定資産税増に対して、これは延々と私は行えと思っておりません。期間を設けて優遇措置を行うべきではないかと思うわけですけど、そのあたり、どうでしょう。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 特定空き家、結局それが危険空き家ということになりますけども、空き家所有者に対して、今のところ助言、指導というまででとまっておるところでありまして、おっしゃるように、それを勧告したり促進するために、上限６０万の話もありますけども、その先に固定資産税の話、おっしゃるところはあると思います。連動させながらこの危険空き家を解消していくということを検討していかなくてはいけないという認識は持っております。また、検討したいと思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ですから姿勢としておかしいわけですよ。減免しながら、減免するということは、これは住宅用地の特例のほうで減免になっているわけですから、そういったことを減免しながら、ある日突然、危険空き家ですから除去の補助金を出します。私はこれは大変おかしな制度だと思います。
固定資産税の小規模住宅用の特例、これの考え方は、家を解体すれば、その後の固定資産税は６倍になるというものではなくて、土地を住宅に使うなら固定資産税を軽減してくれる、こういう考え方なわけです。放置している時点で趣旨から外れているんです。そういうところでいえば、これは最後の質問とも関連しますけど、こういう問題こそ私は固定資産税の減免が必要なことではないかと思います。固定資産税の課税は、税額控除は２００平米以下で６分の１となっておりますから、建物が除去されると単純に言って税額が６倍になる。除去がなかなか進まない理由の一つであることは明らかではないでしょうか。ぜひ危険な空き家については特定空き家と指定されて、固定資産税の優遇措置の除外をお願いしたいのとあわせて、私は自発的に除去された方には一定期間の、これは減免期間、先ほども言いましたけど、そういうことをきちんと私は検討してください。前向きに。どうですか。再度、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 先ほど答弁申し上げましたように、検討はさせていただきます。今の現状の固定資産税の話、少しこちらのほうからも、税務課長にその減免のお話、させていただきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 大田税務課長。
○税務課長（大田 望君） 減免の状況ということです。
先ほど議員が言われたように、大まかにですけども、住宅の用に供している宅地については特別な措置がありまして、６分の１になっているということの現状でございます。
住宅の用に供しているというその解釈ですけども、住める状態の住宅であれば、空き家であったとしても６分の１の特例措置は適用しております。ただし、先ほどあったように危険空き家の勧告を受けた場合、それから、住宅としての用をなしてない状態の、ちょっと壊れたりとかというものであれば、それは住宅の用に供するという宅地とは見ないということで、それはこれまでから６分の１の特例措置は外しております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ですから、特措法に従って、私は積極的にやはりこれはそういう特例を除外するような施策を打っていただいて、それでもどうしようもない場合に、私はこういう補助金制度を、どうですか、案内するということも、私はこれは必要だと思います。これは役場としての、私はこれは必要だと思うわけですから、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。
そうすると、次の質問に移りたいと思います。２問目になりますけど、定住対策についてお伺いのほうをしたいと思います。
これは先ほどの質問とも関連しますが、空き家をつくらせない取り組みというものも、これは大切なわけであります。
そこで、以前から議会でも提言のほうを行っておりますけど、住宅リフォーム助成を復活し、定住対策を行われる気はないでしょうか。こちらのほうも町長にお伺いしまして、議論のほうを深めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 御質問の定住対策の住宅リフォームということで、議論を深めるとおっしゃいますから、ちょっと前段として、私の認識としては、移住定住の促進リフォーム事業というのは、現在、空き家情報の登録制度を利用した空き家をリフォームされた方には経費の２分の１の助成をしておるということの上限５０万円ということがあります。そのことについてなのか、それとももっとそれを拡充しろというお話なのか、またお話をさせていただきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） この移住定住促進リフォーム事業、これを拡充しろではないんですよ。従前であったリフォーム助成を、これを復活をされないかという私は通告なわけですから、その辺のところのお考えはどうなんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 従前あったというのは、ちょっと年度が出てきませんけども、リーマンショックのころにやられた住宅リフォームの話であるとすれば、それはそのときの政策目的があっての、失業対策、仕事の確保をするということでリフォームという格好でやられたと思います。それが今回の場合の移住定住のリフォームということであれば、政策目的は移住定住をされる方が空き家をリフォームして住んでいただくということになってくるので、そういう目的になると思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ちょっと最初からかみ合ってないなというふうに思うわけですけど、私は、片方でそういう移住されてきた方に対するこういう施策のほうもわかるわけですけど、今住んでおられる方に長く住み続けてもらう手だてを考える必要があると思いますけど、その辺のところは町長はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 政策目的のお話をさせていただきましたけども、リフォームをする。確かに個人の家のリフォームということはあると思います。大体は水回りだと思いますけども、そういうところのリフォームを町が補助をするという、その政策目的は何かということをよく考えないといけないという意味で先ほどの答弁をさせていただいたところです。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） それは補助を受けるということは、こういう事業を行うに当たって、それは住み続けることを前提としているわけですから、これは私は一つの定住対策につながる、これは一つの側面としては経済対策ということもあるでしょうけど、私はそういう側面もあると思ってこういう質問をしております。
まあいいでしょう。先ほど言われた移住定住リフォーム助成ということで、先ほど言われたように、これ改修にかかる経費の２分の１、これは上限が５０万円ということで行っておられるようでありますけど、こちらの事業の実績のほうというのはどういうふうになっておられますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 移住定住のリフォーム実績、
商工観光課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 桑本
商工観光課長。
○
商工観光課長（桑本真由美君） 移住定住促進リフォーム事業の補助金ですね、こちらの実績について御報告させていただきます。
この事業は平成２７年度から始まっておりまして、各年、２７年度が６件、２８年、２９年度が３件、３０年度は今の時点で２件の交付をさせていただいております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そういったことであって、これが多いのか少ないのかというのはいろいろ考えるところがあるかと思いますけど、従前あったリフォーム助成というのは、これは平成２１年から３年半にわたって実施されておったわけであります。実に補助額の２５倍の経済効果があったわけで、このことから見ても、町民の要望であったり、需要の大きさがうかがえるわけであります。移住定住は促進でやってもらえばいいと思いますけど、今住んでおられる人の修繕を後押しして、長く住んでもらう。需要があって、私は効果が高いところにピンポイントで施策というのを打っていく必要があるのではないかと思うわけですけど、町長はそういったことは全く思われない、そういうことでよろしいんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、政策を打とうとするときに、その目的は何かということを精査しながら政策を打っていくというお話をさせていただいております。今住んでいる方が長く住んでいただく。それは重要なことだと思います。これから
公共サービスをしていく中で、今考えておるのは、一つは必要性があるのか、ニーズということだと思います。こうしてほしいという要求はたくさんあります。要求が全て満たされれば、それは一番いいことです。限られた財源の中でということをずっと申し上げておりますけども、それをする必要性が、ほかの町民の方も見てなるほどなと思う、そこに税金を充てるのがニーズだと思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ニーズということでいえば、私はこれは、従前あったものは補助額の２５倍の経済効果があったということで、これは議会のほうでも言っていることですから、これはニーズのほうはあったんだろうと思います。
それで、移住定住リフォーム助成ということでということでいろいろ言っておられるわけですけど、これは事業は読んで字のごとく、これは移住者のためのものなんです。先ほどからも言いますように、私はこれはこれで否定のほうはしませんけど、まず現に住んでおられる住民に思いをはせるというのが町長の責務なんじゃないですか。施策を通じて町内へのこれは定住を推進していく姿勢をあらわすことが私は必要だと思います。リフォーム助成を私は復活してほしいと思うわけですけど、全くこれは検討に値しないんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 検討に値するかしないかということでいった場合に、検討はさせていただきます。先ほど言いましたニーズというのは、それは確かに経済効果という点で、地域に対して全体的なお金の循環ということでの経済効果ということは否定はしません。私の言ったニーズというのは、その地域社会が本当に必要で、これ欠けている部分だ、欠けているから、そこに税金を投入して何かをしていくという意味合いで、今おっしゃっている自宅のリフォームというのは、確かに経済効果、それはそれとして認めさせていただきますけども、その家の方のリフォームが欲望というか要望ということで、個人財産の価値を上げていくということになっていく。そういう考え方でありますけども。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 価値を上げてもらうというのはいいことだと思います。空き家になるよりは私はいいと思います。これ以上は平行線なんだろうと思いますけど、ぜひ前向きに取り組む方向で検討していただきたい、そういうことをお願い申し上げて、次の質問に私は移りたいと思います。
そうしますと、最後の質問でありますけど、これは同対事業に関してであります。今回は、固定資産税減免について、制度のあり方を私は見直されてはということで、これは提言のほうをかねがね、ついてでありますけど、これ質問であります。
町行政のあるべき方向として、これまでの議会での議論を踏まえ、文字どおり同対事業のあり方をいま一度見直すべきときに来ているのではないでしょうか。今回取り上げるのは、固定資産税の減免措置制度であります。こちらは、制度開始時から時間が経過し、必ずしも時代にそぐわないものとなっていると思います。
そこで、率直に伺いますが、この制度を廃止するお考えはありますでしょうか。町長、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 同和対策について、固定資産税の減免の廃止についてということだと理解させていただいて、答弁させていただきます。
事業はそれぞれ目的を持って実施されていくべきだということで、その目的が達成できるかどうかということは必要だと思います。ただ、同じ形のものを同じようなことで何年も何十年もやっていくということはもう許される話ではなくて、御質問のありました減免措置についても、平成２０年から２３年、２４年、２７年とそれぞれ条件を少しずつ変えてというか、絞ってといいましょうか、やっているところでありまして、未来永劫ずっと同じ形をしていくということを考えているわけではありません。限られた財源をどう使うかということは先ほど来言っておるところでして、今のこの目的が達成されるかどうか、されたかどうかということを検証しながら、今、考えているところであります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 検証と言いながら、いつまでやっておられるのか、そういったこともあるわけでありますけど、まあいいでしょう。質問のほうに入っていきたいと思います。
事前にこれは資料請求のほうで減免の状況を把握しております。減免件数３９２件、減免の総額として４５７万２，７００円ということでありました。件数としても多いわけですが、言われたように、昭和４４年の同対事業特別措置法の制定以来、平成１４年３月３１日の法失効まで特別対策として取り組まれ、特別措置法の失効後は一般対策として、現在に至るまで長期にわたって行われた取り組みで、言うなれば社会的役割はある程度私は果たされたのではないかと思います。
そこで、延々と続けることは、長期的に見て、同対事業の推進自体をゆがめるものになるのではないかと思うわけですけど、一つの区切りというものをつけられる考えはないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 先ほど申しましたように、事業目的が達成されればということがあります。それをどこの時点で判断するかということの御質問かと思いますけども、今、それを検討しながら事業は進めていくべきだと思いますし、よくＰＤＣＡと言いますけども、チェックということがあって、今おっしゃった件数、まだ３９２件あるということが多いのか少ないのか、適正なのかどうかということを検討しながら予算化ということは必要になると思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そうしますと、いろいろ町長は何かＰＤＣＡとかと言われるわけですけど、スピード感を持っていろんな施策をやられる町長なわけですから、大体自分の思うところは、そうしますと何年ぐらいでこれは結論を出そうというぐあいで思われておるわけですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 事業はそもそも今おっしゃるように事業期間を設定するという手法があります。ただ、ほとんどと言っては言い過ぎですけども、今、私もこの琴浦町内の事業を見ていると、事業設定というものが設定されているという案件は余りないですね。そういう点で、私が副町長になってから、新しい事業は事業期間を設けて、３年でやるとか、３年で見直すだとか、そういう事業期間を設けろという話はさせていただいております。それまで続いていたものについて事業期間を設定するという作業はまだやっておりませんので、これに関して何年をめどとするというところの議論、あるいは予算設定ということは、次年度以降、考えていくことはできますけども、今の時点ではできてないというのが現状であります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 何だか歯切れがちょっと悪いなと思うわけですけど、まあいいでしょう。質問の趣旨を変えたいと思います。
固定資産税の地区減免は、過去の私は答弁のほうを見ておりました。そうしますとこういう答えであります。地方税法第３６７条、町税条例に根拠を求めると第７１条であるようでありますけど、を適用し、これは問題ないということで答弁のほうがされておるようであります。ですけど、これは固定資産税の課税の考え方というのは、固定資産を持つことによってその評価額に１．４％を掛けて課税をするという、こういう税なわけであります。これは差別解消にどうつながるんですか。ちょっと答えてください。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 固定資産税の減免が差別解消にどのようにつながっていくか、事業効果という点については、人権・
同和教育課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 長尾人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（長尾 敏正君） 平成２８年１２月に部落差別解消推進法というのが施行されました。それ以降、差別の現実から深く学ぶという基本で取り組まれてきた同和教育というのが見直されています。この差別の現実とは何かという部分なんですけれども、これは教育や啓発で取り組んでいかなければならないという部分もありますし、施策として取り組んでいかなければならない部分もあると思います。
一つその現実ということで、データがありますので、それをちょっとお知らせしようと思います。鳥取県のホームページにも公表されておりますので、ちょっとデータを読み上げます。宅地建物取引上の人権問題のアンケートというものが平成２４年に実施されております。同和地区の物件に関する対応、取引の状況ということで、取引物件が同和地区であるかどうかの問い合わせを受けた、２２．７％。これは県内３２２社、そのうち１７６社が回答しているもので、先ほどの２２．７％というのは４０社になります。それから、取引物件が同和地区であることを理由に取引価格に影響が出た、これが１１．９％の２１社。取引が不調になったというのが８．５％の１５社。そして土地取引において同和地区内の物件と同和地区外の近傍類似地の物件とでの実勢価格に差があるかどうかという質問で、差があると答えたものが２５．６％、４５社あります。このように、宅地建物の取引をされておられる業者の中でもこれだけの格差があるということ。
それから、琴浦町の人権意識を調査したものがあります。平成２２年、それから平成２６年、２回調査しておりますが、土地や家などの財産を購入するときに部落問題を気にするという回答をされたのが２２年は３．２％でした。それが２６年は１１．８％と、約３．７倍、これだけふえているということです。
実際、県内でも平成２８年には倉吉市の人権局に、２９年には鳥取市の人権政策課のほうに同和地区がどこにあるのかというような、そういった問い合わせも入っている。こういった現状の中で、教育、啓発はもちろんやっていかなければならないと思いますし、施策の面においても、こういった減免を行うということは差別の解消につながっていくのではないかと、そのように考えております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 先ほどの答弁を私はかいつまんで考えたときに、これは評価額に差があるから固定資産税を減免しているんだ、私はそういうふうに聞こえたわけですけど、私は、先ほど言ったように、固定資産を持つことによって発生するこれは税なわけですから、全くこれは差別解消に、どこがイコールになるかというのが私はわからないわけです。これを評価額の差を例えば埋めるときまでやっておられるのか、そしたら埋まっているのか、それはどういう考えなのか、町長のよく言われるＰＤＣＡというのはあると思います。まずその辺のところを伺いたいのが１点と、それから、私は、これを延々と続けることは、長期的に見てこれは推進自体をゆがめるということで私言ってますけど、これは私はすぐにやめられるべきじゃないかと思うわけですけど、この２点、どうですか、お考えのほうは。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、評価額の話をされておりますけども、一つの比較として評価額という話が出ていると思っております。実際の取引価格ということにもなってくるかと思いますが、何をもってその差があるのかということの一つの指標で今使った根拠だと思っています。
おっしゃるように、どの時点でということを見きわめるというのは要ると思いますが、今、人権課長が答えた話の中で、よく差別事象の話に出てくる話が、土地の話が出てきます。土地が、あそこの土地は高く買いたい、安く買いたいという業者が問い合わせする。ここは差別事象があるのかないのかという話になってくるんですけども、そういうふうなことの一つの場所的な、今までは属人属地ということでやっておりますけども、属地という、その地域をそこで出すということが、聞かれるということが、まさに差別の一つの事例だと思っていますけども、そういうことがないようになるということが取引価格関係なく取引がされるようになるということだと思っています。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 私の言っている答えになってないと思います。私は、先ほど言ったのは、評価額についてさっきは答弁されたように思うわけですけど、例えば近隣と比べて著しくそこはそういう何か阻害されているような状況があって、私は、価格が安いんだ、それだから減免するんだということは、百歩譲ってああそうなんだなということで思うかもしれないわけですけど、ではその差額というものが埋められるときまで私は固定資産税の減免された暁にはやめられるんですか、そういったことも含めて私は把握されておるんですかということを聞いているわけです。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 把握をするということでの一つの手法ということでは今の数字があると思いますが、これはまた予算の中で、目的がどこに達成できたのかということの指標が、今、一つはそれだと思いますけども、ほかにもいろんな要因があると思います。この事業目的が達成できたかどうか、一つの数字では今の数字はあると思いますけども、全体的なバランスを考えたときに、毎年予算要求が出てきますけども、その都度考えていかなくてはいけない問題だと思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 少し言っておられることが私は理解できないようで、少し切り口を変えて聞いてみたいと思います。
琴浦町同和対策に係る固定資産税の減免措置要綱ということであります。この中で私は一節を読み上げたいと思います。この要綱は、同和対策における行政措置の一環として、歴史的、社会的理由により生活環境の安定、向上が阻害されている地域の住民について、固定資産税の減免措置を講じることにより、対象地域における経済力の育成支援、住民の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的とする。こういうことで書いてあります。これはこれで私はいいと思うわけですけど、条例に書かれているようなことが私はあるとすれば、そういうことを正すことが先であって、減免することが解決につながるわけではないんです。関連がないわけです。こういうことを要綱に明文化して減免を延々と行うということは、差別をある意味の固定化することにつながるんじゃないでしょうか。こういう劣悪な状況があることを役場として放置している、そういうことでもとれるわけです。減免すれば解決できるんですか。違うでしょう。よろしくお願いします。答えてください。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今の話は、そういう考え方もあると思いますし、劣悪な環境を認めているというふうに捉える捉え方はありますが、それを解消するためにやっていることが、何か手段と方法が逆転したような話になってもいけませんので、今、本当に事業目的のことを何度か言っております。それを検証しながらということを考えていかないと、未来永劫にやるという話をしているわけでもありません。事業効果を見ながらやっていかなくちゃいけない。そして今の部落差別が解消できたかどうかという判断というのはそれぞれの市町がやっていらっしゃることで、それによって右倣えという話でもないですけども、その様子も見ながら、何をもって中止あるいは廃止していくのかということの、事業をやめるというときには非常にいろんなことを考えながらやっていかなくてはいけないと思っています。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ですから私はもうかみ合ってなくてちょっとつらいわけですけど、こういう質問をして、町長、聞いてみたいのが、この要綱にあるように、私は、生活環境の安定、向上が阻害されているということでこれは書かれているわけです。これは固定資産税を減免して解決する問題ではないと思うわけです。どちらかというと、教育的なことによって私はこれは解決を目指すべきことであって、固定資産税を、こういうことをずっと続けて解決できるわけじゃないじゃないですか。私はよろしければ教育長のほうにも答弁求めたいと思うわけですけど、議長のお許しがあればちょっと聞いてみたいわけですけど、所見のほうというのを、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長、所見があれば。
○教育長（小林 克美君） 今言われました生活環境が阻害されているということですけど、さまざまな差別の実態があると思います。それは就労であり、勉学であり、さまざまな条件だと思いますが、そういったような中で、経済的な軽減を図るという一つの手法としての減免であると私は考えております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） どこまで行っても多分これは平行線なんだろうなと思うわけですけど、私が最後に言いたいのは、これはある特定の地区だけの減免というのは、私はこれは実態に合わないと思います。こういう要綱に書いてあるような事実があるんでしたら、これは積極的に正していく、私はこういう姿勢というのが役場であったりとか教育関係のところに求めたいことであるわけでありますけど、その中で、町民生活の交流、こういったその先にある合意というものを考えると、この不合理を正してこそ私は本当の意味での交流というものがあると思うわけであります。ですのでこういった施策を終了させるということが大切なのではないかと思います。真の差別解消に必要なことは、垣根をなくすことであります。これはよく話で出てきますけど。環境等の安定、向上が今でも阻害されているのなら取り組みも必要でしょうけど、それとこのような固定資産税の減免措置は、先ほどから言っていますように関連がないんです、全く。町民のどれだけの理解がこれで得られるんでしょうか。私は、これこそこういうことをずっと続けること、いろいろ取り組まれていることに、私は、こういう解消に逆行することにつながる、こういう危惧を持っております。ぜひ、町長、来年以降、こういう実態を踏まえて、検討ですね、廃止することに向けての検討を私は始めていただきたいと思うわけですけど、そういう気は全くありませんか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 制度の見直しについて、全くないということはないので、その都度考えなくてはいけないことだと思っています。
今お話を聞いていてふと思ったんですけども、そういう事例があることを正していくということは、そのとおりだと思います。正していかなくてはいけません。減免措置というのはその地区に住んでいる方全部ではないわけです。所得的な制限もあって……（「それが問題なんだ」と呼ぶ者あり）
○議長（小椋 正和君） ちょっとやじはやめてください。
○町長（小松 弘明君） 一般の貧困の場合も一定の所得水準の方の減免というのはあるわけです。給食費も減免をする場合もあります。だから全部に広げるなんていうことは言ってません。それが一般的に全部広げてしまえば膨大な費用になります。けども本当に困っている方ということで、今は地区のことをおっしゃっていますが、その中でも所得の低い方に関してということでの、それがだんだんと、最初のころは地区だけだったかもしれませんけども、条件が絞られていったというのは、そういう本当に困っている方に対しての所得税の減免だというふうに思ってますし、それが本当に意味がないということであればやめなくてはいけませんけども、通常の所得税の減免ということはほかにもあります。それは何をもって所得税の減免をするかということを考えながら制度を考えていきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） これ以上は平行線のようですから、私が言ったような問題というのを、私はこういう危機意識、私は町長にしっかり持っていただきたいと思います。そういったことで、次年度に向けて私はいろいろ質問してきました。検討してほしいこともたくさんあります。私はぜひ私が提言したようなことを問題意識を持って事業執行のほうをしていただきたいと思うわけです。
これで質問のほうを終わります。
○議長（小椋 正和君） ここで暫時休憩いたします。再開を１３時３０分としたいと思います。
午後０時０１分休憩
───────────────────────────────
午後１時２６分再開
○議長（小椋 正和君） 少し早いようですけれども、会議を再開させてもらってもよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、会議を再開いたします。
最初に、先ほどの大平議員の質問に対して町長の答弁がありましたけれども、ちょっと訂正したいところがあるということで、小松町長より訂正をさせていただきます。
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 申しわけありません。先ほどの大平議員の質問の中で、最後のほうになりますけども、固定資産税の減免と言うべきところを所得税と言い間違えておりましたので、その部分の訂正をお願いいたします。
───────────────────────────────
○議長（小椋 正和君） 通告８番の質問が終わりましたので、通告９番、角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、第１点、障害のある人にとって優しいまちづくりということで、３点ほど質問させていただきます。障害といいましても多くの範疇がありますけども、このたびは聴覚障害者の方、それから高度の難聴者の方という、聾の方に関しての質問をさせていただきます。各種会合での手話の普及啓発状況ということが一つと、児童生徒の手話への取り組みということで教育長に、それから、議場にも手話通訳を、あわせて耳の不自由な人への配慮ということで、町長にお伺いしたいと思います。
では、最初の質問から。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 障害のある方にとって優しいまちづくりとはという質問通告がありまして、今お話のありました各種会合、それから児童生徒への手話の取り組みということ、これは、児童生徒については教育長のほうから答えてもらいますけども、議場での手話通訳をという御質問でありますので、各種会合の状況、それから議場でのという話でお話をさせていただければと思います。
御案内のように、県は手話条例をつくって、手話を促進していくという形で進んでおります。琴浦町としましても、手話の重要性ということは承知いたしておりますし、手話を使っての、会合のときに派遣をしてはどうかということで、それぞれ担当課が手話の方をお願いする予算を組んでいたり組んでいなかったりということがございましたので、一つそこはばらばらではいけないということで、平成２７年に琴浦町の手話通訳の派遣事業ということを仕組みました。一つの課ごとではなくて、まとめて一定の予算をとっておいて、それでそれぞれの課が開催される会合で、全てというわけにならないかもしれませんけども、その必要性があったりしたときの手話の奉仕していただく方の謝金とか、そういうものを予算化しております。実績としては、平成２７年に５回、２８年に６回、２９年、６回ということで、それぞれの会合で手話通訳奉仕員の方に来ていただいて、手話をやっていただいております。
そのようなことでいった場合に、次の質問にあります議場での手話ということについてではありますけども、聴覚障害の方に対する配慮という点で、ここの議場がつくられたときに特別にそのことを意識されたのですか、難聴者用のイヤホン５台設置してあるようであります。磁気ループ受信機の貸し出しということで、議場内での傍聴についてはそれを使っていただいて、耳の不自由な方が来られたときの対応ということでやらせていただいております。以上でございます。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 手話の普及啓発状況、また児童生徒への手話の取り組みということでありますが、平成２５年の１０月に鳥取県手話言語条例が施行されてから５年目を迎えております。現在、学校においては、手話ハンドブック、入門編と活用編がございますが、これを用いて総合的な学習の時間や国語、道徳の学習の中で手話を取り組んでおります。また、
浦安小学校には手話クラブがあり、学んだ手話を学習発表会あるいはこども園の訪問で発表し、普及活動を行っております。船上小学校では地域福祉委員会があり、児童朝会でステージ上において全校児童の前で手話を学ぶなど、普及活動に努めております。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） それでは、最初の各種会合での手話の普及啓発状況ということでの質問の関連ですけども、せんだって、熱中小学校のオープンスクールというのがありましたけども、これも町主催の事業ということになりますけども、その事業の、私も参加させていただきましたけども、その中で、町主催の事業というものの中で、手話通訳の配置というものがなされてなかったんですけども、それはやっぱり町長なりの基準みたいなものが何かおありでそういうことになったんでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今御質問のありました熱中小学校のオープンスクールで手話通訳を派遣をしなかった。何か意図があってということではなくて、単にそのときに失念していたということだと思ってます。それが手話に対してのレベルと言われてしまうと困るんですけども、ちょっとそこのところは配慮がなかったということであります。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） いよいよ１０月から開校で、現在生徒も募集中ということであると思いますけども、先ほども言われましたように、手話言語条例というものが、２０１３年ですか、制定されてから５年というものになりますので、そういうことも何も呼応しまして、障害のある人にも多く受講できるような状況をつくるのがやっぱり望ましいのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 御案内のように、熱中小学校、１０月２７日からスタートいたします。今、生徒を募集しておりますので、今の手話が必要な方、難聴の方という方がもし生徒の中にいらっしゃるようでしたら、そのことは検討したいと思います。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 検討というよりも、やっぱりやられたほうがいいんじゃないかというふうに思います。やっぱりそのことによって、さすが琴浦の熱中小学校だなというような評価を受けることで、外に向けてのアピールということでも大きくなると思いますし、実現していただきたいというふうに思います。いかがですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） これは生徒さんがどういう方がいらっしゃるかということでのことになると思います。広く講演会とかということで、不特定多数の方をお呼びして、その中に難聴の方がいらっしゃるかどうかという、障害者の方がいらっしゃるかどうかということに関しては、そういうアピールということはあるかと思いますけども、今回、一定の限られた方で、応募された方の中にあればという、そういう意味で対応はしたいと思っております。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） わかりました。努力をお願いいたします。
次に、教育長にお伺いしたいと思います。児童生徒への手話への取り組みということで、県のハンドブックなんかを使われて、教育に取り組んでおられると思いますけども、それによる大きな教育現場での変化というようなものは、子供たちの変化というものを感じられてますでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 先ほど申し上げたハンドブックというのはこのようなものでありまして、小・中学校でさまざまな機会を用いて使っているわけでありますが、うちの孫が６年生と４年生がおりますけども、実は手話クラブに入っておりまして、帰ってきて、きょうはこんなことやったよというようなことも話してくれます。全ての生徒がそのようにして日常生活の中で手話を使っているかどうかというのは別ですが、大きな手話の指文字というのがありまして、こういったような大きな指文字をタペストリーにしまして、それを軍手のようなものであいうえおを全部使ったようなものが廊下に置いてありまして、それを見て子供たちは興味を持っているというようなことで、簡単な手話の動作がこの中に写真入りで入っております。例えば一緒に遊ぼうよというのは、どこだったですかね。ありましたね。一緒に遊ぼうよという、本当に簡単なことですけども、こういう動作で一緒に遊ぼうよということですね。それを授業の中で実践をしたりということなので、子供たちは動作も含めて興味を持って学習している、そのように思っております。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 同じような質問になりますけども、情緒教育という観点から、手話教育というものはどういうふうに教育長としては捉えられておられますかということですけど、とかく日本人というのは表情に乏しいとかというふうに言われていまして、表現力の中にはやっぱり身ぶり手ぶりというものも加味されているような気がするんですけども、そういう観点から、お考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 大きな質問項目の中に、障害のある人にとって優しいまちづくりはということで、その中で、聴覚障害、あるいはさまざまな障害を持った方に対するということで、今回は手話のことを取り上げられておるんですけども、さまざまな方が世の中にはおられて、その人たちが、全ての人にとってやはり住みよい町というようなことをこのようなことも通して子供たちは考えるきっかけになると思っています。聴覚障害だけではなくて、さまざまな障害がありますので、これをきっかけに、さまざまな福祉についても学ぶ機会を子供たちは持っているものと思っております。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 同様の質問になるのかもしれませんけども、社会教育という観点からはどのように感じられますか。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 学校教育と社会教育と、ちょっとまた別の範囲になるかもしれませんが、この手話教室は学校だけでありますけども、これを外に持って出てどのような形で社会教育の中に還元するかというようなことを、これはまた公民館活動であるとか、またさまざまな大きなイベントであるとか、そういったようなところでどのように手話通訳を用いるか、そのようなことも考えていかないといけないのかな、そういうふうに思います。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） ありがとうございます。
次に、議場にも手話通訳をということで、あわせて耳の不自由な人への配慮ということで、ここであえて議場という言葉を使いましたのは、議場というのは、私たち議員と、それから執行部と、そして傍聴者の方、この３者で成り立っている場だというふうに考えております。
そこで、町長に町民を代表してお伺いしたいんですけども、議場での手話通訳というのは、極端な言い方をすれば、必要であるかないかというのはどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、質問の中、障害者の方に配慮するという点で、聴覚障害という点だけに絞ってみた場合、聴覚者用のイヤホンが対応できるのではないかと今思っておりますが、それ以上に手話通訳が必要なということの想定がちょっと今できかねるところですけども、イヤホンで聞けないような方がもしいらっしゃるようだったら、それはまた検討しなくてはいけませんし、ちょっと今、聴覚障害のレベルというんでしょうか、そこだけ考えれば、このイヤホンで十分ではないかというふうには思っておりますが。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 私はやっぱり開かれた議場ということを考えますと、そういうものがない、手話通訳がないということは、ちょっと極端な言い方になるかもしれませんけども、聴覚障害の方、聾の方には門戸が開かれてないということですから、言ってみれば来ていただかなくても結構というような、逆に言いますと、そういうような考えにもなるのではないかと思いますけども、私はどうしてもやっぱり必要だなというふうに思いますけども、町長はいかがお考えですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 聴覚障害の方が来ていただいて聞こえる体制ということで、そのシステムというんでしょうか、聴覚者用のイヤホンがあるということでお答えをしておりますので、それ以外に聴覚障害でイヤホン以外で、確かに手話ということで、目で見てということはあるかと思いますけども、目で見た手話の話、話じゃないな。動作と、聞こえるほうがストレートに、イヤホンで聞こえるほうがストレートで内容を漏らさず間違いもないと思っておりますので、それ以外で何かあるのでしょうか。あるということであればまた検討もしたいと思いますし、今のところそういうお答えをさせていただきたいと思いますが。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 高度な難聴者という捉え方でいけば、そういう対応の仕方ということになりますけども、聾の方、全く聞こえない方に対しての門戸を開くべきではないかというふうに思っておるんですけども、その点について。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、聾唖者の話をされれば、その方に対する対応でということであればまた考えていかなくちゃいけないと思います。質問では聴覚障害ということで言われてましたので、聴覚障害の話をさせていただいておりますので。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 聴覚障害という言い方ではそういう範疇に入らないということなのかもしれませんけども、私が言っているのはそうではなくて、手話言語条例を鳥取県が制定した背景というものを踏まえまして、そういうものが必要じゃないかなというふうに、それは、これが制定されたときに聾の方が自分らの人権を認められたということで、全国から集まられて、かなり感慨があったというふうに聞いておりますけども、やっぱり町もそれに追随して、手話通訳というものを積極的にやっぱり導入していくべきではないかということで、議場でそういうものが使われますと、やっぱり影響力といいますか、ケーブルテレビなんかでも放映されますし、そういうことでの影響力という意味でも普及、啓蒙につながるんじゃないかというふうに思いますけども、もう一度、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 質問されたのは議場内の話だと思って今のイヤホンの話をしましたが、今のお話を聞いていると、議場内をテレビ放送、ＴＣＣで流したときに、そこに手話の絵があるのかという、そういうふうなイメージでおりますし、今おっしゃっているのは、ここの中で聞くか聞かないかの話ではなくて、議会としてそういうふうな報道の画面としてするという話であれば、またそれは検討をさせていただきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 議会に向けては私自身も提案していく考えでありますけども、ぜひ議場でも手話通訳をということを実現させていただきたいというふうに思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 手話が手話条例の推進ということで、手話を見える形でという、おっしゃっていたのはテレビの横の画面に映るような形が議会の中継の中でされれば、ここに来られなくてももっと多くの方が見られるという意味で言われているということであれば、またそれは検討させていただきますし、最初の質問はこの議場内での話だと思ったもんですからそういう話をしたということで、ちょっとすれ違っておりますけども、検討はさせていただきます。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） ひとつよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。防犯対策についてということで、通勤・通学時における安全対策をどのように図っておられるかということで、町長のほうに質問させていただきます。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 通勤・通学時における安全対策をどのように図っているかということでの御質問でありますが、少し全体が大きい話で、安全対策ということで考えたときの概略的な話をさせていただきます。
環境整備ということで、防犯灯とか、そういうものの夜間の設置ということがあったり、それから通学路での夜間照明とか、今までにも道路の街路灯が少ないとか暗いとか、そういう話はありました。適宜ＬＥＤも含めて整備してきたところではありますけども、全ての路線を照明するということはもう不可能な話であります。ただ、基本的な考えとして、今、街路灯の設置は一応できつつあると思っておりますが、その場所場所によって、あるいは路線が変わったりして必要だというお話があるかもしれません。それはまたそのときにいろいろと考えさせていただきたいと思いますけども、全部、先ほど申しましたように路線を照明をつけるということは不可能だということではあります。ただ、効率的に考えていかなくちゃいけない、安全対策という点ではそういうことを設置していかなくてはいけないという考え方です。ただ、以前もこの議会内でもありました。部落内の照明というのはまた違う観点で、部落の方との相談ということもあるかと思います。
安全対策ということでいった場合に、子供の登校、下校ということでいくと、防犯ブザーということがあるかと思いますけども、これも農協の関係だったと思いますけど、新入生に防犯ブザーをいただいて、そういうものを持ちながら通学しているということでの考えというか、そういうことですね。
それから、防犯意識を高めるために、琴浦八橋警察署のほうでの防犯の講習会とか、そういうことで子供たちの防犯を啓発をしているところであります。
子供の通学についていえば、これも公的なところでできる限界があって、ボランティアの方にお願いして、学校区ごとの登校の見守りとか、そういう形で町民の方のお力もかりながら登下校の安全確保ということも進めているところであります。以上でございます。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 地域の連帯等による一体的な見守りというのは今までもなされてまして、多くの見守り隊のボランティアの方々の御尽力には頭が下がる思いであります。ただ、高齢化、人口減というものがどんどんいや応なく進んでおりますので、人が少なくなれば、当然人目の届かない場所というものが増加していくというのはやむを得ないことだというふうに思います。その人目の届かない場所をどうするかということを町長はどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今御質問のありました、やはり根本的な話で、人口減少ですね、少子高齢化ということで話題になる一番の問題と、人口減少していって、この地域での、琴浦町の人口が減っていくということになりますけども、減っていく中で、今まで多くの方がいらっしゃって、そこで共同体という形で、家族だとか、地域の人たちとか、そういう方たちの力があってこそ今の見守りのようなこともできてきつつあった。ただ、人口が減っていくと、高齢化になっていくと、その力が弱まっていくということが地域の活性化がそがれているということでの人口減少の問題の一つだと認識しております。それで、その部分を
公共サービスでやれるかといったら、できるものではないというのがきょうもきのうもお話ししているところです。だけど何かをしなければその安全が確保できないとすれば、ちょっとずつ町民の方、家族の方の力、送迎というような話もあったと思いますけども、通学、通勤の話でいったときに、そういうことをお願いしていかないと安全の確保が人口減少、高齢化になっていくと難しくなってきている状況ですよということを考えて、いかに安全確保、人口が減っているから、そこの分がなくなってきているというよりは、何をすれば安全確保できるのか、別の方法、防犯ブザーの話はちょっとあれですけども、何かでカバーしていかなくちゃいけない。そこが知恵の出しどころだと、知恵を出さないと成り立たなくなってきてしまっているという考え方をしてます。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 昨今で言われますマンパワーというものがどんどん不足していくという状態だというふうに思いますけども、通勤、通学のみならず、児童とか生徒、女性、お年寄りといういわゆる弱者を見守る一つの方法として、私は防犯カメラというものが有効ではないかというふうに考えておるんですけども、町長はいかがお考えでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 以前にも議場で防犯カメラの話題が出ました。カメラというのは、確かに今、昨今の大阪なんかでいろいろ、具体的には刑務所から逃げた人を防犯カメラで追っていくというような形で、監視社会になっているような感じもしますけども、そこまでこの町がカメラをつけていかなくちゃいけないほどになったのかどうかということがまずはあると思います。カメラの性能はだんだんよくなってきて、今、庁舎内にもカメラはついていますけども、人を監視するためにつけているわけではなくて、防犯のことでつけておりますけども、最近は顔の認識ができるような機能もあって、フェイスブックに載っているものも顔の認識ができるようなことでできているとかといって、ちょっと画像で監視すること、有効というのかどうかということも検討しなくちゃいけませんし、写っているからといって、それは過去に写っていたり、過去にあった話、即対応する話ではないと思ってますので、その点、全て万能だとは監視カメラは思ってませんし、少し危惧するところがあります。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 今現在、町としても何カ所かで設置されて、運用されていると思いますけども、運用に際しては、要綱を定められて、その中で厳重な運用をされているというふうに思いますけども、それを範囲を広げるという考えはございませんか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 範囲を広げる、あるいは台数をふやすということもあるかと思いますけども、今、そのことを緊急にやらなければいけない箇所というのは思いつきませんので、そういう点で、つけるかつけないか、今すぐつけなくちゃいけないところがあるかと言われると、今のところは考えてはいないということであります。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 先ほども言われましたように、マンパワーがどんどん不足していくというのが現状であります。やっぱり５年後、１０年後を見据えて、検討していく必要というものはあるような気がしますけども、防犯ですから、災害と違いまして、人災ですから、やりようによってはやっぱり防げるものだというふうに思いますけども、いかがお考えでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） カメラというものの、カメラがまたいろいろと進歩していくと思います。フィルムカメラではなくて、もうデジタルの話になってきてということで、カメラ機能ということの進歩があるかと思いますけども、今、防犯という点で考えたときに、これ以上つけることが必要かどうかという点では先ほどお答えしたような話ですが、カメラで、カメラが動いているかどうかは別にしても、不法投棄の場所、今思ったんですけども、そういうところにここは防犯カメラがついて監視してますよということによって、不法投棄が抑制されるということはあったとは思いますけども、それはカメラが動いている話ではなくて、抑制効果というのはあるのかとは思いますけども、そういう点で、何かカメラをつけることによって、防犯効果といいましょうか、こういうことがあるということがあれば、それはまた考えていきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 角勝計介君。
○議員（２番 角勝 計介君） 一度言って、それが実現するというようなことは私も考えておりませんが、先ほども申しましたとおり、５年後、１０年後を見据えて、やはりそういうものも活用した上で、安全・安心といいますか、住みやすいまちづくりというものの一助となればというふうに考えます。どうかひとつ検討をお願いしたいというふうに思います。返答は結構です。
○議長（小椋 正和君） 答弁しますか。
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 人口減少による人の代がわりを、あるいは人のかわりをやっていくということが、カメラの話に今なってますけども、カメラだけではなくて、いろんな製造部門でも結局人ができないことをＡＩとか、そういうものを使って、今、だんだんと世の中が変わってきていると思います。また、そういう形でもできない、人の手でないとできない、人の会話があって成り立つ仕事というのもあると思います。そういう点で、新たな技術を入れていかないと今の人口減少の対応ができないことは承知しておりますし、何かいいものがあれば、それは積極的に取り入れていきたいと思います。それによって地域の活性化が図れることであれば、まさに予算をつぎ込む部分だとは思ってます。
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○議長（小椋 正和君） 通告９番の質問が終わりましたので、通告１０番、川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） それでは、今期９月の定例会に一般質問を通告しておりました２項目について質問をいたします。
最初に、安心・安全についてですが、琴浦町の安心・安全施策の実施状況と安心・安全に暮らせるための現状と課題は何かを、次の点を伺います。
町の防災計画やマニュアルについて、本年度は検証や見直しなど計画的にされておられますでしょうか。新しい防災マニュアルの発行予定と現在までの進捗状況はどのようになっていますか。ことしは自然災害が多い年でして、琴浦町防災会議の開催状況とか、災害対策本部の設置はどうなったのでしょうか。されたのでしょうか。ことし７月の西日本の豪雨、またこの夏の猛暑関連で、行政としての対応と被害状況を伺いたいと思います。
今月９月は防災の日、防災週間、防災月間ということでありますが、本年度の防災訓練などの計画と行政の方のライフラインの点検整備等はどうなっているのでしょうか。町長と教育長に伺うとともに、よく言われる公助、共助、自助について、通常時と災害時における役割をどのように考えておられるのかも伺いたいと思います。
また、災害時において、児童生徒及び子育て家庭、弱者への支援ということで、高齢者支援もあわせてどのような実施計画をされているのか、また、近年ふえております在住の外国人の方への支援もどのように計画されているのかを聞きたいと思います。
また、そういういろんなことしは災害等が多かった中で、新たな計画づくり等も多分必要になってくるんじゃないかなということで、同僚議員の質問からも今検討中だというようなこともお聞きしておりますので、そこの辺も含めて町長と教育長に伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 安心・安全についての御質問で、事前に通告書でいただいておる、７項目ほどありますが、ざっとお話をさせていただいて、それからまた追及ということで具体的な話をさせていただければと思います。
防災マニュアルあるいは防災計画については、昨日来お話をしておりますけども、まだこの段取りができていなくて、ことしの１２月までには防災計画、それから防災マニュアルをお示ししたいというふうに考えております。その防災計画をつくるに当たっての防災会議はまだ開催ができておりませんけども、８月１日付で委員の委嘱は完了しておりまして、議会終了後になると思いますが、早速にこの防災会議を開催し、地域防災計画を検討いただいて、あわせて防災マニュアルの発行ということにしていきたいと思ってます。おくれた理由というのは、今までもお話をさせていただき、また追及の中でお話ができたらと思っております。
７月の豪雨、警戒態勢については、その都度県のほうからの情報が、災害状況で、雲の動きだとか、それからその土地にある水分量とか、そういういろんなデータがやってきますので、それを見ながら、土壌雨量指数ですね、そういうものを見ながら避難所の開設、それからそこの配置等を適宜行っているところであります。
猛暑関係でいけば、もう７月になってから連日、熱中症の注意報が発令されて、テレビでも命にかかわるというようなこと、エアコンをつけましょうというような放送もありましたけども、音声告知放送、ホームページなどを通じて注意喚起を行ってきたところであります。やはり朝そういう警報とか出ますし、ホームページでもすぐに目につくような形で掲載できるように、少しずつ変えていっておったところです。情報提供というのはそういう点では非常に、いつも警報が出ているというのもまた考えものですけども、でもそれはきょうは暑い日だということで、もう朝からそういう放送をさせていただいたというところであります。
防災訓練については、また後、この前もちょっとお話ししましたけど、ことしの計画とか、そういうことについては担当課長のほうから答えさせますが、訓練ということでいけば、今やろうとしているところは、やはり避難ということがまず第一だと思っておりますけども、避難の仕方ということでの海岸側のことが結構今までありました。今回も港町での、これは火災のことですけども、そういう訓練、やはり訓練というのがなければ、図上で、頭で考えているよりも、やはり実際に行動してみるといろんなことがわかってくるということがありますので、そういう形で訓練というのは必要だと思いますし、また、きのうもずっと議論ありましたけども、どういうふうにしたら自分ごととして町民の方が身近に考えていただけるようになるのか、そのためにはどんな訓練があるのかということもまた考えていかなくてはいけないと思っております。
公助、共助、自助ということは、これも繰り返しの話になって恐縮ですけども、公助でできる部分というのはやはり限りがあってのことです。通常時で公助でいけば、先ほどの訓練とか、そういうことが役場でできることだと思いますけども、共助、自助ということで、地域での防災計画、訓練、平時の場合だったら訓練ということができるところかと思いますし、昨日も出てましたけども、防災カードとか、そういう新しいものが入ってくれば、またこういう使い方がありますよということでの、また、書くことによって自分ごとになるんじゃないかと思いますけども、そういうふうにいろんなことで少しずつやり方を変えながら訓練をしていきたいと思っています。災害時には、もうこれは言わずもがなですけども、避難所の開設とか、公助でやっていかなくちゃいけない部分ですけども、避難するときに、今回も避難される方たちも、結局は一人でいるのが何かあったときにすぐに動けないと、周りの人の力をかりないと動けない方が早く動いていただく。まず一番初動というのはそういうところだと思いますけども、一時避難ということを次の段階で考えていかなくてはいけませんし、あってはほしくないんですけども、長い避難所生活というようなことはどういうふうになるのかということ、防災マニュアルの中に記述ができているかどうかもありますけども、これはまたちょっと本当に５０年、１００年に１回の話になってきますけども、それでも、今、７月の広島、岡山、あるいは今回の北海道とか、これは本当に少し長い避難所生活ということがざらに起きてきているということは、近いうちにはそういうことも次の段階として考えていかなくてはいけないのではないかと思っております。以上でございます。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 防災訓練と計画でありますが、小・中学校においてはそれぞれ防災計画を策定し、計画に沿った訓練を実施しております。年間多いところで５回程度を実施をしております。火災の避難訓練であるとか地震の避難訓練、この２つは消防署と連携をしております。また、不審者対応として防犯訓練、これは警察との連携で行っております。保護者にお願いしての引き渡し訓練等も行っております。
また、ライフラインであります水道の管理は定期的に検査、管理を行っており、漏水があれば速やかに修繕をするようにしております。
通常時における安全対策としては、通学時、ボランティアスタッフにより、見守り活動による交通安全、不審者対応としては、さまざまな子供たちや地域の方からの情報を県内全域でファクスを流し、各学校で情報共有を行うというようなことを行っております。
基本は自分の身は自分で守るということで、平成の１６年に心に残るインパクトのある防犯標語として「いかのおすし」というのがあります。防災の標語であります。行かない。乗らない。大きな声を出す。すぐに逃げる。知らせるというので、本当に中学生、小学生、園児まで大体「いかのおすし」というのは頭の中に残っているような状況であります。「いかのおすし」って何かいなって聞くと、うちのこども園に行っている孫もちゃんと５つ答えてくれるぐらい頭に残っております。
災害時においては、防犯計画に基づいて、まずは児童の安全確保、そして保護者への引き渡しになろうかと思います。
児童生徒への支援と今後の計画に関しては、まず、日常の教育活動を取り戻すことが大切だと考えております。さまざまな情報をまちｃｏｍｉメールで流したり、あるいは防災の放送で連絡をとるようにしております。
今後の新たな計画については、町の防災計画の改正にあわせて、学校の防災計画の見直しを行うことになろうと思っております。
○議長（小椋 正和君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） きょうの冒頭でも町長のほうから北海道の地震のことで話がありました。私も同業柄、連絡したら、やっと昨夜、深夜に搾乳ができたということで、もうそれも全部廃棄処分だということ。町長も言われましたけども、北海道の一日の乳量というのが本州の生産量の半分ですから、今、全国の牛乳の３割から４割が廃棄処分になっているということで、今後どういうことが起きてくるのかなと、本当に一抹の不安を持っております。ただ、牛乳だけじゃなくて、冷凍物だとか、冷蔵庫も全部だめということで、すごい量のやっぱり農産物の生産の基地でありますので、どう今後変わっていくのかなと、本当に一抹の心配もしております。
タイムリーな質問になったかと思いますけども、同僚議員もこの災害についてはこのたび質問がありました。その中で、防災計画と、それからハザードマップ、これ以前つくられておるんですけども、以前つくられた、いつつくられたかというのをちょっと教えてください。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） ちょっと資料があれなので、担当課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） ２７年度に改正しております。（「ハザードマップも」と呼ぶ者あり）ハザードマップも２７年。
○議長（小椋 正和君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 私、ハザードマップの件で、５年前ですかね、一般質問で聞いて、町長、ハザードマップの中に、避難するときには防災カードを持って避難しましょうって琴浦町の防災マップには書いてあるんですわ、ハザードマップには。前町長に持っておられますかと言ったら、そういうようなん持っておりませんと言われて、町が発行した防災のマニュアルに書いてあるものを町長自身持ってないということはどういうことですかみたいな話をしたのを実は思い出しました。それで、もうそれから、平成２７年、たしかマニュアルはもう少し前、ハザードマップのもうちょっと前でなかったかなと思いますけども、その中でいろいろと変更されて、変えようかなと思ったら大きな地震が来たり、大きな豪雨が来たり、雪害が来たりということで、訂正、訂正ということだったんですけども、また今一つ、先ほどもちょっと町長言われましたけども、ことしは命の危険を及ぼすような高温ということがあったんですけども、やっぱり高温対策というのも今後は入れなくちゃいけないんじゃないかなと思います。
先ほどからよく、監視カメラの話が出ましたけども、よくテレビとかでいう定点カメラ、今、国道だったら坂ノ上にあるんですかね。あの辺と、もう１カ所は、ＴＣＣの屋上で多分ライブの映像を出していると思うんです。この際でしたら、やはり庁舎の、本庁舎の定点カメラというので天候ぐあいを見るということも必要じゃないかなと思います。それが総務なりでモニターで随時見れるということ。
それともう１点、高温ということで、きょうは暑いなって思って山陰道を走ると、温度計がついていますよね。至るところに。大体町内で約１０カ所、大体橋の手前前後についとる思っておるんですわ。あれは高温対策というよりも、凍結対策にどうもつけてあるようです。こうやって防災無線とかで熱中症注意報が出ましたよ、警報出ましたよと言われますけども、実際の外気温というのは把握されているのかなということ。これ、来年度予算でもぜひとも本庁舎の前１つと分庁舎の前に１つに大きな電光の温度計があってもいいんじゃないかなと実は思いました。その辺のところを、ちょっと何点か追及の質問と要望ありますけども、町長、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 防災マニュアルの話で、平成２７年に出してからということで、私も副町長をしながらずっといつ出るんだ、いつ出るんだということはお聞きしておりましたし、私もいつなのかなということでの、そのたんびに確かに中部地震が起こったり、なにが起こったりということで、新たなものがだんだん出てきて、今ひっかかっているのは、河川氾濫水域データというようなことで、河川の氾濫ということがまた新たな課題として出てきた。本当、この１２月に出すと申し上げてますけども、それの中に熱中症のことが入っているかどうか、ちょっと今、定かではありませんけども、世の中そういうふうにだんだんと変わってきて、それを待ってたらもう発行できんぞということで、１２月には必ず出すようにと、この時点でちょっと１回切らないとということで、河川氾濫水域データが来れば、もうそれを含めたところで１回出さないといけないという指示をしております。
カードですね。その話も結局１回はこういう形で防災マニュアルが出た段階で、今までも出て、書いてあるんだけども、改めて見てみると、ここはやっぱり同じことが書いてあるけどもと、やっぱり点検してみないと、５年もたってくると、１回は見たけども、途中、毎年毎年見るものではないという話になってしまう。そこに一つの訓練とか何かのきっかけがあれば、もう一度見る、あるいは必要なところ、土砂崩れの情報なのか、河川の情報なのか、そこの立地条件によって注目しなくちゃいけない部分というのはあると、全部フルセットで見ないといけないという、これは大変な話ですけども、自分ごととして考えていくというのが、私、きょうもずっと言ってますけども、そういうことかなって思っております。
温度計の話も一つの提案だと思います。熱中症になる。きょうの温度って、やっぱりデジタルで数字を、皆さんよくおっしゃいます。国道のあの温度が３０何度あった。暑いな、きょうはということでの見て判断するという数字で、実際感じる数字とまた違う面での、お知らせするというんですか、その効果があるようでしたらまた考えていかなくてはいけないと思ってます。検討させていただきます。
○議長（小椋 正和君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） ぜひとも温度計は私はもうあってもいいんじゃないかなと思います。ずっとやはり町民なり町の職員さんが、庁舎の前にあれば、今何度かなというのも把握できて、それをまた町民に知らせることができるんじゃないかなと思っております。
それで、防災マニュアルですけども、これ１点だけ要望ですけども、外国人向けのやはり、何語になるかはわかりませんけども、の作成も簡単なものをお願いしたいなと思います。
ちょっとこれ、防災マニュアルのこと、今、町長が、もうとにかく区切りをつくって１２月には必ず発行するんだっておっしゃいましたので、これいいなと思ったんですけども、これタウンページで送ってきたんですよね。これ見られたでしょうか。この前ですけども、中部エリアということで、防災タウンページというので、表紙には知事の推薦の文章まで載ってます。これ、端的に本当に簡単ですけども、安否の確認から情報収集、これＮＴＴが出されたということで、通信的なことなんじゃないかなと思っておりますけども、災害に備えるとか、ずっと書いてあります。多分ＮＴＴに契約されてタウンページをとられている方はこれが配布してあるんじゃないかなと思います。これには、最後には、避難場所・公衆電話マップということで、ちゃんと琴浦町のこういう地図まで載っているんですわ。どこが避難所になっているか。それでそこの避難所は洪水なのか土砂崩れなのか高潮、それから地震、津波、大規模火災、そういうのの受け入れ場所なんですよということで載っているんです。多分これ、資料提供されたのは総務課のほうじゃないかなと思うんですけども、これ、知事の挨拶でもやはり国内外の地震活動の活発化など、それから異常気象による豪雨とかが今多発しておるということで、こういうものを使ってもらいたいということで挨拶を言われております。それと、やはり知事もこういうのに出されるだけあって、さすがにトリピーメールのコマーシャルまでちゃんとして、ＱＲコードまで載せてあります。
それで、ぜひとも、同僚の質問の中にもありました。スマホの今、利用率、所有率が７０％を超えたということ、それと多分災害時等、職員さんもですし、家族との連絡というのはもう携帯、スマホだと思います。その中で、職員さんの中のチェーンメールだとか、それとか防災マップの中に今の県がヤフーと協定を結んでいる防災アプリ、それもぜひとも紹介してもらいたいと思います。
きょうお昼に帰って食事しながらテレビ見てたら、テレビの画面の一番左の下のほうにＱＲコードが出ているんですよ。北海道のライフラインがどうなっているかというのをスマホで撮って、それで見るという、先ほど町長がＡＩの進歩だとか、いろんな技術というのが日進月歩している中で、新しい便利なものは取り入れなくちゃいけないなという話もありましたけども、そういうやっぱりちょっとした工夫というのが至るところで出ているというのをぜひとも参考にしていただきたいと思います。
簡単ですけども、この防災タウンページというのは、読んでてすぐ読み終わりますけども、いいなと思ってちょっとここで紹介しましたので、そんな立派なものをつくってもらう必要ないと私は思うんですわ。防災のマニュアルというのは、これは町民向け、いわゆる自助向けの部分、プラス共助の部分を書き加えたものではないかなと思います。公助の部分になるのは、結局は防災計画のほうがきちっとできているかということにつながるんじゃないかなと思っておりますので、ちょっとその辺のところの答弁をお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、川本議員がおっしゃった、それ、私、ちょっと見てなかったので、マニュアルというものは、変な言い方しますけども、我々がつくると、全て網羅して、一から十まで、ここに書いてありますとよく言われて、ちょっとむっとするときもあるんですけども、分厚いものになってしまうことがあります。それは確かにマニュアルということで、一から十までずっと書いてあるんだけども、本当に必要なところ、あるいはどういうふうに見たらいいのかというところでいったときに、今おっしゃったＱＲコードということですね。スマホもそうですけども、また、スマホを使っている人が利用する環境というのもあると思います。分厚いものを一から十までは出せないとすれば、ＱＲコードによって見ること、見て、どこを検索したらいいのかという使い方は、若い人は結構短時間で目的に達する方法はよく知っております。そういうやり方もあると思いますし、また、高齢の方が俺はスマホを持ってないからということで、じゃあどういうふうにするのか、わかりやすく説明するためにはどうしたらいいのかということで、紙ベースになってくると思いますけども、分厚いものではなくて、本当に高齢者の方が必要だと思われるところを抽出して、大きな字で、薄い紙で、一目で見てわかるとか、絵で見てわかるとか、やっぱり情報の伝達というのはそれぞれやり方があると思いますし、なかなかそこのところを一つのやり方で紙１枚だけというのも難しいところですし、これは役場の職員だけでもなくて、そういうことにたけた業者というのはあると思いますし、ＱＲコードの話も出ました。それからアプリの話も出ました。アプリの使い方、つくり方なんていうのはちょっと役場職員ではできませんけども、最近そういう形でアプリという話も聞いております。アプリでどうしたら深く見ていくことができるのか。ある大学の先生の話を聞いてみましたら、大学の募集要項ももう二、三枚のページになって、ちょっと目を引いてもらったら、そこにアプリがあったりＱＲコードがあって、そこから見ていくという形をとっていくことによって深い情報が広がっていくというやり方もあるそうです。そこのところは専門家の知恵をかりながらやっていきたいと思いますし、また、それはその人の立場になって、見るほうのですね。見るほうの立場になって、見やすいものはどういうふうにするのかという考え方でやっていけば、おのずと答えは出てくるのではないかと、また、一つの答えではないと思っています。
○議長（小椋 正和君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） そうしますと、ちょっと飛ぶかもしれませんけども、いろいろ関連がありますので、公助、先ほど言いました。私、公助、共助、自助ということでの話をしましたが、これ、町報の去年の１０月１日号に防災についてで特集で、４ページで記事が載っております。そこに公助、共助、自助ということでページがついております。こうやって出されて、きょうの一般質問の中の答弁でこのことも出てくるんじゃないかなと思ったんですけど、全く出てないので、ちょっとそのページから何点か聞いてみたいと思います。
きょうの総務課長の話がありました避難情報の発令等について、準備だとか勧告だとか指示というのが伝わらないのでどうしたらいいかなという部分もありましたけども、この避難情報を出すのはどういう形での体系をとられているんでしょうか。防災計画のほうを見れば、町長、副町長、総務課長以下、どうこう書いてあるんですけども、これ、一遍言っておかなくちゃいけませんけども、防災計画は平成２７年につくられました。委員を８月１日に新しく任命したとなっているんですけども、この中には任期は２年だと書いてあるんですわね。避難所の開設するのは福祉課長。福祉課長って今いないんですわ。さっき福祉課長というのはどういうふうになったのかというので、
福祉あんしん課長と子育て何とか課長に変わったということで、これどっちが、これを見れば、避難所の開設は福祉課長がするようになっておるんですわね。何か違うなと思ってね。この前も避難所開設されたので、その辺どうなっているかなということを含めて、避難所の開設をするという手順というのはどういうふうになっているのかちょっと教えてください。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 避難所の開設については総務課長に答えさせますが、今おっしゃってた平成２７年の防災計画、地域防災計画ですか、去年の１０月時点はそれしかありませんので、そのものです。今回、私も新しい地域防災計画の原案というか、素案、見せてもらって、前回つくっているのは非常に穴が大き過ぎて、もうこれ本当かいなと思うようなものでした。これ、今さら言ってもあれなんですけど、早くそういう意味では地域防災計画の、何か言われてつくったのか、私もそれに多分判は押していると思うんですけども、前回のやつ、とにかく何日までに出さないかんからみたいな形だったと記憶してますけども、ちょっとそういう意味では不備な、今現在走っているものはそういうものだという認識は持っておりますし、早くそういう点で防災会議を開いて防災計画をつくらなくちゃいけないということでお答えをさせていただいて、総務課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） 川本議員の御質問にお答えします。
避難所運営、設置につきましては、旧と言ってはあれですけど、まだ生きておる計画でありますが、先ほど町長からもありましたように、非常に体系立ても県のものと大きく違ったり、対策部分が抜け落ちたりということがありまして、昨年末に県が見直したものの体系づけて今行っておるところです。今の現状としては、そこの抜け部分がありますので、そこをフォローする意味で、新しくなるであろう計画の部分も、見直し部分も入れ込みながら、実際の運用は行っておるというところです。
先ほどありました避難所の運営、設置につきましての福祉課というところのお話ですけども、設置につきましては、警戒本部というのをまず、災害が発生する前ですね。警報が出て、土壌雨量指数が高くなって災害が起きそうだというような前に警戒本部というのを立てます。そちらのほうで自主避難所の設置というところを今は定めて、総務課のほうが主ではしております。ただ、計画のほうでは運営については、総務課だけではマンパワー足りませんので、各課に割り振るということで、今の名称でいきますと福祉あんしん課にその役を担っていただくような計画にしようというところであります。
○議長（小椋 正和君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 後でまたちょっとその本部体制のところを聞きたいと思いますけども、その前に、これを読まさせてもらっておって、水防倉庫というのが町内に２カ所あるんですよね。それで、私らがよく知っているのは防災備蓄倉庫なんですけども、これ随時点検しておるということだったんですけども、岡山の災害のときとかに排出された部分をどのように補充されたかというのと、それと同僚の監査委員に聞いたら、防水倉庫のほうはちゃんとあるか調べましたよということで聞いたんですけども、備蓄倉庫のほうは、きょうここに
代表監査委員さんがおられますので、水防倉庫２カ所、どこにあるか御存じなのか。中に、すごいですよ。土のうシートだとか、それからおの、つるはし、鎌、のこ、スコップ、そんなもん全部書いてあるんです。何丁入れておくということで。それ実際に監査委員さん、総務が確認しとるてっていうことだけなんですけども、どうなっているのかなというのを、議長、よろしければどの程度見ておられるのか、２カ所も御存じなのかなというのもありまして、ちょっと聞いてみたいんですけども。お願いします。
○議長（小椋 正和君） 山根
代表監査委員、答えられますか。
山根
代表監査委員。
○
代表監査委員（山根 弘和君） 申しわけありません。現地確認はいたしておりません。
○議長（小椋 正和君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 先ほども町長のほうの話がありました、いろいろと水害の関係、今、洪水だとかという、河川の氾濫ということもあるというので、これ、琴浦町の山田と太一垣に水防倉庫というのがあるんですわね。総務課長、御存じだと思うですけども。そこにシートだとか、そういうのを入れておくということで、土のう４００枚、シート５０枚、ロープ１００メーター、あとはなたが５丁、おの５丁、つるはし５丁てって全部書いてあるんですわ。投光器２個とかね。スコップ３０丁ちゃなんてって。実際それ、本当にあるのかなっていうのと、シートもやっぱりビニールだと劣化するので、更新せないけんのに、どうなっておるのかなという部分を、防災のこれを見せてもらって私の知らない分がもうぼろぼろ出てきたので、その辺ちょっと聞いてみたいと思いますので。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今の倉庫の関係について、万が一のときのことですので、私も何が何丁入っているか、そこまでは承知はしておりませんけども、通常の点検はどのようにしているのかも含めて、総務課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） 水防倉庫ですが、先ほど答えいただいたとおり、山田と赤碕の勤労者体育館の後ろのほうに、水防倉庫、ございます。そちらのほうにシートなり、先ほど言われた備品のほうは入っております。ただ、シート類ですね。今、そちらの水防倉庫までの便がちょっと悪いということで、今、新たに逢束にあります備蓄倉庫のほうに備蓄を移しておるという状態ですので、そちらの表記と今実際にあるものの表記というものが若干変わってきておるというところは、ちょっと修正のところがしてないので申しわけありませんが、今は備蓄倉庫のほうで一括管理していくというような形で持っていっておるというところです。
○議長（小椋 正和君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） よくありました災害のときにシートが足らない、土のう袋が足らない、なにが足りないということがどうも岡山、広島でもあったようです。せっかくここまできちんと整備しているということであれば、やはり確認をしてもらって、私ら一般町民が見ることもできませんので、年１回でもあるかというのを監査委員さん等でもやはり見ておいていただけたらなと思っております。
そのこと等を含めてでありますけども、この前のちょうど、最近では７月に、これは避難所の開設されたと思います。マニュアルではいろいろと指揮系統がうたってあるわけなんですけども、この７月の６日、７日、８日の町長の行動をちょっと、業務日程等を教えてください。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） ７月の豪雨のときの話だと思いますけども、７月の６日は福島に出張しておりました。ちょうどそのときには京都とか、それから高知ですか、自衛隊が出動しているという情報も耳にしておりましたし、それはそれですけども、町の総務課と連絡をとりながら、今の状況を確認しておりました。その日の６時前の飛行機で帰ってまいりまして、一つ所用をした後に役場に来て状況を確認して、その日は帰りました。次の日は、朝、日中はずっと役場で待機して状況を把握してます。ちょっと８日までは今記憶、何をしていたかあれですけども、警報が解除になった、あるいは避難所が解除になったということで終了したと思ってますが。
○議長（小椋 正和君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） これ、どうも出張中だったということを伺っております。７月の６日、１０時３０分に大雨警報が出されて、注意するようにという防災の注意も出ております。それで、この日に避難所を開設されたわけなんですけども、多分、町長が不在ということであれば、次の出番は副町長になるんですけども、副町長はその日、開設に向かってどのようなことをされたのかというのをちょっと実は伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 副町長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山口副町長。
○副町長（山口 秀樹君） 川本議員の７月６日の行動についてのお尋ねです。
その日、大雨警報が出ておりました。町長が不在でしたので、私が副本部長として、県のテレビ会議に参加した後、状況を見て自主避難所の設置を、町長と連絡をとりながら私のほうで指揮をとりました。以上です。
○議長（小椋 正和君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 副町長の行動についてはよく私も拝見させてもらいますので、この日は４時から防災担当と従事職員と打ち合わせをして、最後はカップラーメンを手に持ってどこかの避難所に行かれたということで、大変だなと思いました。
それはそれとして、これ問題は、町長なんですよ。さっき６日の日、飛行機で帰られて、多分公用車でお迎えに行かれたと思うんです。この日、いろんな事業が、町の事業とか、いろいろ中止になったはずなんですけども、公務かどうかわかりませんけども、どうも途中寄り道されて、楽しいお酒を楽しむ会というか、そういうのに出られたというので、ちょっとそれが出回っちゃっとるんですわ。そういうことになると、副町長は避難所を開設して警報が出てるんで行っておられるのに、町長はどうも出張だったと。それは公務だと。飛行機が何とか動いたけど、ＪＲ、全部交通機関がストップしてる。でも、町長は公用車で鳥取まで迎えに誰かが行ったんだろうなということとあわせて、その後の行動が公務なのか私的なのかということをちょっと話題になってた、一部のほうで。避難所ができてるのに、町長はお酒飲んどっていいのみたいなところで。これ以前にも、どこか大島町の町長が避難指示で避難所が開設してるのに宴会してたということで大きな問題になりましたけども、その辺町長、どういう考えでおられたのかな、公務だったのかな、私的だったのかな。でも、町の事業はほとんどその日は中止になったと思ってますけども。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） その日、飛行機で帰ってきて、通常飛行場には公用車が迎えに来ますので、ＪＲがとまってたかどうか私は確認してませんけども、次の会が公務かどうかということで言ったときに、私ちょっと何とも言えないところがあります。それは町内の業者さんのイベントで挨拶を求められた。挨拶をして、今おっしゃったような酒を飲みに行ったわけではなくて、挨拶が終わったら私は即車に乗って役場に帰ってきました。宴会って言えば、そのもとは酒屋さんですから、酒屋さんのイベントですから、そういう会ではありましたけども、酒を飲みに行ったわけではなくて、これからこの町の活性化をしていただくためにということでの御挨拶はさせていただきましたけども、酒を飲みに行ったわけではありません。
○議長（小椋 正和君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 何が起こるかわからないときに、それ出席されていた人から私は聞いたんです。よく町長、来られたねということを聞いたもんで、えっていう感じで思っておりましたら、業者さんのほうのホームページで、来ていただいて、日本一の酒を頑張ってくださいみたいな感じのメッセージをもらいましたということだったんですけども。やはり避難所開設して町の職員が出てる中で、町の事業を中止してる中で、ちょっとそれはいかがなものかなと。まずは一目散に帰って待機をすべきじゃないかな。幸いにも山陰地方のほうには大きな被害はなかったわけですけども、どうなのかなということで、これは答弁は要りませんけども、見られる方が見たら、いろんな考えを持つということをお伝えしなくちゃいけないなと思っておりますし、そのこともやはり共通認識をさせたいと思います。
ところで、もう１点あるんですわ。７月の１８から１９日ぐらいですけども、これもしかしたら町長、副町長、こちらに不在じゃなかったかなと思うんです。東京のほうで熱中小学校の何かイベントがあって、お二方がそういう懇親の席におられたというのを私、拝見させてもらいました。それは夕刻でしたので、どうなのかなということで。確かにこの日は警報は出てませんでしたけども、熱中症特別警報というのは出てました。それも夜でしたので、先日の北海道みたいに何かあったときには、どうなるのかなという部分で、これは確認は私はしておりませんけども、そういうさなか、やはりそれも同じ会場にお二方というのは、これはいかがなものかなというので私、実は思ったんですけども。その辺のところはどういう形だったのか、教えていただけたらなと思っております。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今おっしゃった日にちの行動について、それぞれ別々の目的で上京をしていました。夜、ちょうど熱中小学校の関係ですけども、会があったので、両方が出ました。私は、次の日の一便で帰ってまいりました。それから、副町長は、その次の日の行動をしたということでありますけども。危機管理という点でおっしゃっているかと思います。町長、副町長が東京にいていいのかどうかという点での質問だと思いますけども、それはまたどう私も考えていいのか少し迷うところであります。何かが起こったということの想定というのは、確かにいろいろあります。大雨警報が出ている中で２人がいないというのは、これはちょっと問題だと思いますけども、たまたま状況がそういう形になったということで、そこが制限されるかどうかというところのことは少し考えたいと思いますけども、なるべくそういうふうにならないようにということで、以前も川本議員からの提案があって、町長、副町長、私が副町長のときですけども、上京しようとしたときに、そのときは総務課長が入院中だったので、これはちょっとまずいなということで私は残りましたけども、今回の場合は総務課長もおりますし、有事というか、何かが起こったというときの危険レベルにはありますけども、何もない普通の平日のところだったので、ついと言ってはなんですが、私は２人出たということで御答弁させていただきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 今からの話になれば、何事もなかったからということになると思いますけども、これがまた別々な会合で、別々なところだったらわかるんですけども、夜からの懇親会にお二方がそろわれてるというのが、やっぱり見る者が見たら、どういうことっていう部分で思いますよね。その辺の行動を危機管理とあわせてやはり今後はぜひとも慎んでいただきたいと思っております。副町長が就任のときに、議員からの意見としても、御出身が鳥取ということで、ぜひともやっぱり町内に住まわってもらって、何かあるときに対応していただきたいという要望があったというのは、この議場といいますか、議員の中からも意見が出ておりましたし、そのとおり町内にお住みになっておられますので、こういうふうな災害というのがいつ何どき起こるかわかりませんので、その辺のところをしっかりこれからマニュアル等をつくられる中で考えて行動をとっていただきたいと思っております。ちょっと長くなりましたし、もう１点ありますので、この辺でちょっと切り上げてもいいのかなと思ってます。いつも私、オーバーしちゃいますのであれですけども。
次に、農林水産の振興ということで出しております。
農林水産業の振興についてですが、合併１５年を迎え、琴浦町の基幹産業である農林水産業について、これまでがんばる地域プランや、それから水田フル活用ビジョンを策定されました。地方創生事業や各種の振興施策を実施されてきましたが、進捗状況と今後の農林水産業の振興について次の点を伺います。
合併時に農業総生産額は琴浦町は約１００億円でありましたが、現在の総生産額と主要品目の推移について伺います。
また、主要作物などの生産振興施策や事業実施、先ほど言いました、いろいろプラン等のこともあわせてですけども、今後の課題は何か、伺いたいと思います。
依然として農業者の減少と高齢化が進んでおりますが、農業専従者の平均年齢とか年代層の推移をどのように考えておられるのか、また担い手の確保、後継者対策についても、実施状況と成果がありましたら、お話をしていただきたいと思います。
大きな問題になりつつある遊休農地や荒廃農地の現状と対策、取り組みなどのことについて、新規作物の導入とかもあわせて荒廃農地の再生事業等について、どのようになっているのかお聞きします。
このことについては、農地中間管理機構との連携ということもうたってありますので、そのところはどのような連携に現在なっているのかもあわせて伺いたいと思います。
地域の担い手対策として、集落営農組織や農業生産法人、農業参入企業などの指導や支援の状況などもお聞きしますし、今後の琴浦ブランド、食のるつぼの推進、実施状況や成果と今後の課題は何かを町長に伺います。以上、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 農林水産業の振興についてということで幅広のお話ですので、最初の質問と同じ形になりますけども、全体的な話をさせていただければと思います。
合併１５年という、ここ数年のところの流れでいけば、がんばる地域プランという形で、先ほどもありました食のるつぼというのもその一環だったと思いますが、県が実施している、やる気のあるという言い方もちょっといろいろ言われるところがあるんですけども、この５年間、この地域をどういうふうに農業を進めていくのかということでのプランが、プラン行政の中で５年間やっていく。当初、このがんばる地域プランというのは、ちょうど赤碕と東伯の梨生産部が合併しようとしていたときで、同じ名前で琴浦のブランドで売っていきたいということが一つのきっかけだったと思いますけども、そういう生産者の合併の話、それとあわせて、これはこのプランには入りませんでしたけども、ミニトマトの選果機の導入とか、そういうことも含めてこの地域の農業をどうしていくのかというのをプランとして立ち上げて、結果、梨の話が中心になったと思いますけども、その後、またブロッコリーの話だとか、その計画変更によって品種が少しずつ、作物が変わってきたということがあります。
いずれにしても、農業総生産額が１００億が今、平成２８年で９８億６，０００万ですね。平成１２年は１００億８，０００万ということで、２．２％ほど、９８億６，０００万、これちょっと書き方が、済みません、追加して書いてたもんですから。訂正いたします。平成１２年が１０８億、平成２８年が９８億６，０００万ということでの減少を招いておるところですが。野菜、乳牛を中心としての生産額は上がっているということで、その分、米、果実、肉用牛ということで、肉用牛は少し状況が今変わってきておりまして、肉の部分はそんなにはふえてないんですけども、総生産額という点では子牛の値段が３０万、４０万平均だったものも、きのうも子牛の競りがあったようですけども、１００万円の単価になってる。１つのものがわずか数年の間に２倍、３倍に上がるということは、それだけの総生産額が上がってると思いますけども、どうしても統計上の話になると、少しおくれて数字が出てきますので、そういう今状況になっております。
先ほどお話ししましたように、ブロッコリーとか、新たな品目が少しずつ伸びてきておる。きのうも梨生産部の方が来られました。ことしの梨のできぐあい、ちょっと小玉だけども糖度が高くて非常に単価が高いということで、量はとれなくなっているんだけど、それは農家が減っているからですけども。生産量は減っているが、単価は上がっていて、全体的には売り上げは上がってるんじゃないかなということで、ことし、去年もそうでしたけども、まだ集計途中ですし、二十世は７割は終わってるところですから、まだこれから秋に向けていろんな梨が出てきますけども、年間通じて１０億円を一つの目標にされておりますが、ことしは、もしかしたら１０億いくんじゃないですかなんていう話をしているところです。何が今農業で問題かというのは、ここにありまして。量はとれないということは、後継者が育っていっていなくて、農家の数が減っていっている。自分の代で梨が、俺は年とったから、８０になったからということでやられるということの後継者が不足するというのが大きな問題だと認識しております。
そういう点で、先ほどから質問のありました、いろんな施策ということが出てきますけども、今取り組まなくてはいけないことでいけば、後継者の育成だと思います。これは農業に限らず、水産もそうですし、林業もそうです。あわせて商工業もそうです。町内の商工業者の後継者というのも、同じように家族経営の中での、今はちょっと農林水産業の話ですので、それぐらいにとめておきますけども。人口減少することによって労働人口が少なくなっていると。そこに大きな問題が出てくると思っておりますが。米の場合、質問の中にありました集落営農、農業生産法人、農業参入の企業ということで、個人の家族経営でやっていたものの後継者が育たないということは、少し企業化していって、法人化していって、それが前段で集落営農という形になると思いますけども、一つの集落の１０人、５０人の人たちが集落の土地を守っていって米を生産する。それが効率的な話になってくるんでしょうけども、できることなら数人の中で次世代の社長といいましょうか、専務が社長になる、後継者が育っていくという形で集落営農だと思ってますけども、そういう形で土地が有効利用されていくことが、あるいは生産の確保がされていくことが大事なんじゃないかなと思っております。
その中で、今、私はよく言うところですけども、量はとれないだろうと。ある程度の量、一定の数量をとって、いいものも悪いものも含めて市場に持っていって売ってくれということで、今まではそれで価格が形成された面がありますが、これからは、とれるものはいいものをとって高く売っていく。ことしの梨がまさにそうだと思います。規格外のジュースにするような梨が出なかったそうでして、ジュース屋さん、求めてる方もあるんですけども、そっちに回すものがなかったと。ということは、単価がそれだけいいものができてるということで、量がとれなければ質で、単価が上がっていくことによって再生産につながっていく、金額が出てくればなというふうに思ってます。同じことは、もうほかのものにもつながっていくことだと思いますが。きのうの林業の話でもありました。やはり飯が食っていけるだけの収入がなければ産業としては成り立っていきませんし、後継者も飛び込んでこないということだと思います。そのためには何ができるかということを常々考えていかなくちゃいけないと思います。
○議長（小椋 正和君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 持ち時間も本当になくなりますので、要点をぽんぽんとちょっと聞きたいと思います。
これまでのがんばる地域プラン等々で、それと地方創生事業で大きな事業として芝だとかミニトマト、それとさっき話に出ていなかったんですけども、ブロイラー、米久との関係ですけど、団地ができたと思いますけども。その辺のところの推移、果たして芝がふえたのか、ミニトマトもそれだけふえたのか。多分ブロイラーの関係は経営者がふえたという関係で、これが生産額のほうに入ってきたら、私は鳥取市を抜くんじゃないかなというような思いでいたんですけども、その辺の状況をちょっともしわかりましたら教えてください。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 芝、ミニトマト、ブロイラーという３つの品目についての生産量あるいは作付面積というところのもし
農林水産課長がきょう持っておればお話ができるかと思いますけども。おっしゃるように、芝がそんなに面積がふえたと認識はしておりません。どちらかというと横ばいか、少し落ちているのじゃないかという感覚は持っておりますけども、具体的な数字はもしきょう持っておれば出しますし、また改めて出させていただきたいと思います。結局よく見てみると、ミニトマトも一つのハウスの中で春と夏といいますか、２回つくることで生産をされている農家さんもいらっしゃいます。エリザベスメロンをつくって、その後にミニトマトをつくっている方もいらっしゃいます。生産量はどれだけ上がってるかというのは、私も今ちょっと数字を持っておりませんけども、選果場の動きを聞いておると、まあまあ量的には出てるんじゃないかなというふうには思っておりますけども。結局これも施設園芸という形でハウスが導入されることによって、これは農協がつくって生産者の方に貸し付けるという形でやっておりますけども、それによって生産が維持され、あるいは伸びてるかどうかはわかりませんけども、琴浦のミニトマトという産地、ブランドになっていると思っております。
やはりそういう点では、全く初期投資が大きいものに対して何もなしでやっていく新規参入というのは非常に難しいなという感想は持っております。ブロイラーの話がまさにそのことでありますが。ちょうど今月の５日に県の県議会議員の方たち１０数名おられまして、もう一人の米久の経営者、ちょうど今稼働してます半分ができ上がったところで、今なら中を見ることができるということで見ていただきました。議員の方の質問で、これは農家なのか会社なのかといった場合に、これはグレーなところがありますけども、今は会社がその建物を建てて、そして餌も会社がきちんと単価をつけて出すと。数年の間に、そこで従業員として入って、ブロイラーの飼い方を学んでいくうちに、最低限８割は生産しなさいよ、そこから上になったら、あなたの収入になりますよという形で、行く行くは新規就農といいましょうか、認定農業者にしたいということを言っておられました。
近くの集落から今回新しい経営者のほうに２人ほど来るという話も聞きましたけども。そういう形で新規就農が出てくる一つの事例だと思います。それが農業総生産額の中に入るかどうか、ちょっと私もこれは何とも言えませんけども。ただ、県会議員の方が来られておっしゃったのは、同じブロイラーで大山どりというのと米久とがあるんだけど、何か違うかえと。違うんですけども、どっちに向かって宣伝してるのか。あるいは大山という名前がついて、地元の方あるいは名前が響きがいいということもあったりする、その違いはあると思いますけども、生産量は決してどちらがどちらというよりも、両方とも同じような大きなところだというふうな認識をしております。詳細の数字を持っていれば、
農林水産課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 小西
農林水産課長。
○
農林水産課長（小西 博敏君） 詳細の数字ということは、ちょっと今手持ちにはないんですけども、芝につきましては大体３００ヘクタールで変わってない状況です。それから、ミニトマトにつきましては、地域プランの実施前後ということで、大体１ヘクタールぐらいの増加をしたと。ハウス整備、それから循環扇等の整備につきまして補助をして、面積がふえていったんだというふうに思います。ブロイラーにつきましては、統計上の農業算出額の中では、大体約平成２８年の数字が３０億円、３０億の数字、実は相当大きい数字で、最新のことで言いますと、先ほどの帽子取農場の、これが大体年間１４０万羽ぐらい出荷してくるというようなことですので、恐らく最新のものの中で反映ということで言えば、もっとふえてくるのかなというふうな推移でございます。以上です。
○議長（小椋 正和君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 私は思ったんですけど、ブロイラーというのがどういう形になるのかなということ、それと、これ水産も入れるとギンザケっていうのが今度は町から上がってくるわけですけども、水産を入れると多分境だとか、そっちのほうでがばっと出るんで、ブロイラーがこれに農業総生産額のほうに入れば、多分鳥取市を抜いて琴浦町がトップになるんじゃないかなという私の臆測ですのですけども。ただ、がんばる地域プランと、それからフル活用ビジョンも多分最終年を迎えてきてると思ってるんですわ。その中で、芝だとかミニトマトの都市計画からどうなっているかというのをやはりきちんと示していただきたいなということ。そうやってせっかくふえたのに、先ほど町長の答弁からもありました。やはりこれからは後継者がいるかいないかが勝負だと思います。いれば遊休農地や荒廃農地は絶対生まれないと思います。
そこで、琴浦町の空き家問題についてですけども、新規就農者の研修生の受け入れと、それから体験ツアーの件、これどうなっとるんでしょうか。まだ以西のほうは５軒空き家状態なんですけども、どのように対応されているのか、伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 以西小学校の２階の部分の研修宿泊施設のことだということで、おっしゃるように、今入っていません。どういうふうに今までしたのか、あるいはこれからどういうふうにしようとしているのかということについては、
農林水産課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 小西
農林水産課長。
○
農林水産課長（小西 博敏君） 以西小学校の新規就農者の農業の研修施設の募集状況ですけれども、本年４月からミニトマトの研修生ということで２名募集をかけたところでございます。数件の問い合わせ自体はあったわけですけれども、なかなか今現在決定ということには至っておりません。引き続き２名の募集というのはかけておりまして、今月の９月の２２、２３に農業体験ツアーというのを企画しております。募集等をかけておりますけども、済みません、その前段で研修生の募集というようなことで、主に大阪を中心といたしまして農業人フェア、それから移住・定住フェア等に職員が出かけまして勧誘をしております。
そのときに相談のあった方が中心になりますけれども、今現在、先ほど申し上げました９月の２２日の体験ツアー、今現在エントリーが６名あるというようなことで、実際このツアーの中では、ミニトマトの生産者のところに実際行って、お話を聞いたり作業をしたりというようなことを企画しております。希望としては、この中から研修生の候補というのが出てきてほしいというふうに願っているところです。以上です。
○議長（小椋 正和君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） いや、空き家対策ということで聞いたんで、どうなっとんのかなということ。例えば誰か掃除してるのかなとか、農林水産課のほうで掃除されてるのかなと思うわけですけども。いいです。町長、補助金をもらった施設が半年空き家というのはどうなんでしょうか。ことし１年間誰もあそこに入る人がいないということになれば、これは地方創生事業としてどうなのかなということ、ちょっと私、一抹の不安を持っとるんですわ。それで、これを今回、きょう７日が締め切りですけども、体験ツアーというのが出ておりました。１０名募集で、現在６名ということなんですけども、やはりこういう体験というのもちょっと受け入れる形で、ぜひあそこを使ってもらうということも考えていただきたいなと思います。
それと、これは苦言です。私、何回も言いました。地域おこし協力隊、施設は３月末にできてるのに、募集はこれ始まったのが４月以降、それで聞いたら、予算がついてからだということで。ところが、今の熱中小学校の事務局２人は、予算がついてないのに既に募集をして、３月までに採用をして、４月１日から仕事をされとるんですわ。それは誰が指示して、こういうことをやられたのか。同じ協力隊でも予算がついてないのに、もう既に決まっている２名と、予算がつかないと、もう箱物をつくって用意している状況での話ですよ。予算がつかないと募集しませんという、これ行政として、どういう考えで、誰が指示して、こういう状況になってるのか、最後に伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 地域おこし協力隊の募集の仕方の同じ地域おこし協力隊でありながら、予算がついてないからとかという話は、予算執行の考え方が、課の考え方が違ってた。私、今聞いて思っておるんですけど。知る前ではなくて、募集は３月のうちにかけたっていいんですけども、それを何か予算がつかないと募集しちゃいけないというふうに思っていたという、この違いだと私は今思っています。かけたらよかったと思ってるんですけども。それで、今ミニトマトの話ですけども、ミニトマトの農家の方がというか、そこの調整もあったとは思っておりますけども、それによって受け入れ農家が、研修を受けてくれる農家がどこにあるのかということでもめて少し時間がかかってたかと思います。
あいたままでいいなんては思っておりませんし、きょうちょっと
農林水産課長はツアーの話しかしませんでしたけども、一つ今、地域おこし協力隊の返報なんですけど、ミニトマトではなくて、酒米をつくって、そしてここで杜氏として自分の酒をつくるようなことはできませんかというアイデアを出しております。これは酒屋さんも今、杜氏さんが人材が不足してるということで、受け入れてくださることをちょっと内諾を得ましたので、よく言う半農半Ｘ、まさにこのとおりで、出雲の人たちは酒米をつくって、冬場ここに来て杜氏をするということで生計が立つということができたらいいなということでのそういう募集の仕方も一つ考えておりますし、それから先ほど出ました米久の帽子取の経営者、最終的には認定農業者になるということで考えているということであれば、その５日のときにも、その以前にも米久さんにもお願いしたんですけども、行く行く農家になるということであれば、まさにぴったりで、以西小学校の２階に住んで帽子取まで通えば一番いいじゃないですかっていうお話もしました。確かにそのとおりだと。ただ、今内定している人はすぐ近所の人なんで、そこに泊まるというわけにはならんなという話もありましたけども。いろんな手を考えて、おっしゃるように、あいたまま１年過ごすということはよくないということで、今知恵を絞っているところであります。
○議長（小椋 正和君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 確認させてもらいます。農林水産課のほうの地域おこし協力隊を結局募集をなぜ早くしなかったというのは担当課長だと。熱中小のほうの事務局の隊員の募集をしたのは企画商工課の課長が単独でやられたんですね。だから、予算がついてない前に企画商工の課長は募集をかけて、面接して採用したと。
農林水産課長のほうは、予算がつかないからということで、４月以降の募集をかけたということで了解していいんですか。ただ、それを誰が指示をしたかということで、今の町長の答弁では、誰も指示してない、担当課の課長が予算がつかないうちに募集をかけて採用したんだということで私は理解しましたけども、そういう行政の琴浦町はやり方なんでしょうか。それを聞いて、おしまいにします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 予算がつかないからという話で、今３月議会で予算が成立していれば、その募集をかけることは可能で、予算がついていないと言ってるそのことが、農林水産課が言ってる予算がついてないという意味は、それは解消できてる話なんですけども。どういう理由というか、何を考えて予算がついてないから執行しなかったと一言で言ってるのかということは私はまだ今理解できておりませんけども、それは予算執行は各課に任せるところであって、例えば町長が予算執行しろと命令したとか、両方一遍にしろとかと、そういう話ではないと思います。
───────────────────────────────
○議長（小椋 正和君） ここで暫時休憩いたします。３時３５分から再開いたします。
午後３時１８分休憩
───────────────────────────────
午後３時３３分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
通告１０番の質問が終わりましたので、通告１１番、井木裕君。
○議員（15番 井木 裕君） 一般質問をする前に、先日の台風２１号、台風２０号、大阪北部大震災で大変苦労されている西日本琴浦会会員の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
私は、今回の一般質問３点を予定をしております。
１点目、海蔵寺坂についてでございます。赤碕の仲ノ町にある海蔵寺の坂についてお伺いします。
この海蔵寺の坂は、赤碕小学校の通学路となっており、赤碕小学校に通う児童生徒のおよそ半数が利用しています。しかし、この坂は、町長も御存じのとおり急な坂でございます。また、ここは車も通行しますが、車のすれ違いもぎりぎりなほど、とても狭い坂です。冬には地面も凍結し、ますます危険な坂となります。子供たちは、毎日急で狭い坂を利用して登下校を行っているのが現状です。このような状況で子供たちの安全は果たして守れているでしょうか。私は、海蔵寺の坂を流れる河川を改良して道路の拡張が急がれると感じているのですが、町長はどのように考えておられるのか、伺います。まず１点でございます。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 赤碕海蔵寺坂の改良工事についての御質問であります。
今、質問のありましたように、赤碕小学校の通学路として使っていることは、私が小学校時代もここを通っておりましたので、十分に承知しております。現在、町道高野線道路改良工事として改良工事はしておりますけども、今、質問のありました河川改修ということでいけば、今やってる工事区間の話ではなくて、町道側の上がり口というんでしょうか、その水路の話だと思いますが、振り返るのに、５０年前もあの状態でした。というのは、非常に河川改修ができづらいというんでしょうか、そういう物理的なことがあって、やるとすれば相当な大工事になってしまうというふうに私は見ておりますけども、そういう点で、なかなか進んでいないということだと思います。
子供が通学するのに安全であるかどうかということは、決して安全と胸を張って言える状態ではないとは承知しております。確かに坂は冬場になって凍結して、私も滑りながら通った記憶はありますけども、何かできるのかということ、そこは多大な予算をかけないままに河川改修というのはなかなか難しいなというふうに思っておるところです。
○議長（小椋 正和君） 井木裕君。
○議員（15番 井木 裕君） 海蔵寺坂の現状を資料を提出させていただいております。写真の今、町長が難しいと言われるのは、４番の写真のところであります。４番の写真のところは、これは防火水槽になっております。防火水槽は本来だったらこんなのは上のほうですけども、今の水田のところに防火水槽をつくれば一番簡単に済むと思います。それと、そこの防火水槽の中に床板をかけて、なおかつ水路を、道を広げていくというのが一番大事なことだと私は思っております。４番、５番がそこのところです。
それと、今、町長が申された道の改良というのは、赤碕大山線の宮原さん宅からずっと海蔵寺のほうにおりる黄色い線の通学路であります。ここのところを水路をふたして、床板をかけていくという工事であります。やはりそういう中において、この道路を通学しておるのは、きらり町、それから扇町、松谷というのが、この学童がこの大山線を通ったりで、黄色い線で小学校に通っておる。それから、下のほうのグリーンの線ですけども、危険なところを通るところは、花見、赤碕駅前、西地蔵、地蔵町、八幡町、西町、西中町、本町、仲ノ町、東町であります。本当にここの子供たちの状態からすると、赤碕小学校の半分は、ここの子供たちが通る場所であります。
そういう中で、何とかここの危険な坂を道路を拡張したり水路を広げたりすることが一番大事だと私は考えておりますので、町長、再度もう一度その点についても、高額な費用がかかるという話でありましたけども、やはり子供たちの命にはかえれませんので、金がかかろうが、やはり直すのが当然だと私は考えておりますので、その辺は答弁をお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 河川改修ができるかどうか、幾らの金額がかかるのか、これはまた専門家あるいはこういうところがどういう工法があるのかということも含めて検討しなくちゃいけないと思いますけども、先ほど私、申しましたけども、５０年間できなかったということは、何かよっぽどのことがあってのことではないかと思ってます。それと、一時期ですけども、私の記憶では、ここを通学路から外した時期があったと思います。山側のほうから入ってくる道、ただ、それがやってできなかったのは、ちょっと人のいないところを、山ではないですね、人家のないところを歩くということで、冬場の除雪とか、そんなことがあって、なくなってきたんじゃないかなとは思いますけども。金が幾らかかっても河川改修をすべきだという理屈もあるかと思いますけども、必ずここを通らなければならないのかということもまた一つあるかと思っています。
○議長（小椋 正和君） 井木裕君。
○議員（15番 井木 裕君） 今、町長が言われたのは、大山町から今度踏み切りを通って梶本鉄工の下を通って上に上がる通学路、また智光寺のほうを通って、また上に上がって、この今の海蔵寺に出ていく道が通学路になってた経過があると思います。そこのところで、町長は変更をされたというのは私はわかってますけども、そういうところで草も生え、雪が降れば通れない、除雪も無理だというようなことから、これから先、一番いいのは、海蔵寺坂を改修、拡張するというのが一番いいところだと思います。その点。
それともう一つ、５０年間できなんだということを今、町長が言われましたが、これは赤碕中学校東線、それから赤碕下市停車場線の赤碕中学校までの道路拡張が優先したわけなんです。これが終われば海蔵寺坂をやるんだということで決着はついてたんです。なかなかそれから進まない。合併等の関係があって、どうしてもできなかったというのが今の現状です。それを踏まえたら、今やるのが当然だと私は思いますので、もう一度町長、答えてください。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） ここの道路を改修、道路というか、河川改修ですね。河川改修をしなければならないということで今御質問ですけども、河川改修をする予算もあるんですけども、川があふれて人家に入るだとか、水が、大水が出てとか。私が小学校のときに１回ぐらい何かあったような気もしますけども、それは統計を見ればわかりますけども。どれだけの頻度で危険なものがあるのかということがまず出てくるかと思います。そして、先ほど言われた以前の話の中で、工事の中で、今のちょうどヲナガケ川がそうなんですけども、道路の改修は交付税の対象になって、公共事業の対象になっていたのが途中で河川はだめだといって、ヲナガケ川の今の工事が変更になって、町費を出してやるような形になっておりますけども、河川改修というのは、今そういう点では公共事業の関係から少し離れてしまってるということで、それでなくても金額がかかる中で、そういう国からの支援がなくなってるということを考えれば、時代は少し変わってきてしまって、本当に危ない頻度、ここの下のほうに人家はありますけども、そこが基礎が洗われてしまうとかなんとかという、人命にかかわること、そこらのほうですね。子供が歩いていくところで、河川で今ガードレールがたしかついてたと思いますけども、落ちないような手だてというのはあるかと思いますけども、あるいはできたらほかのといっても、正面の正門のほうから入っていくルートもないわけではないんですけども、そこまで回るのか、あるいは危険がどれだけあるのかということで大分悩ましい工事だと思っております。
○議長（小椋 正和君） 井木裕君。
○議員（15番 井木 裕君） 今、町長は河川の氾濫は子供のころなかったと言われますけども、これ下水道の管工事のその年に、あすこの川が氾濫して床上浸水までいった経過はあるんです。というのは、ナンバさんとかイワサトさんとかウヤマさん等も床下浸水までいきました。そういう中での河川の部分を改修というのはあると思います。仲ノ町の下のほうのあの港に入っておるところの水路が狭いということで、吐けなかったという面もありますけども、やはりそのときにはテレビで、そこの状態がＮＨＫのニュースで出ておりました。それを建設課のほうは恐らくわかっとると思いますけども、そういうことの認識をもうちょっと考えていただきたいと思います。
そうしますと、次に移ります。赤碕漁業振興についてでございます。
昨年、全国的にサンマやスルメイカが深刻な不漁となったことは町長も記憶に新しいと思います。琴浦町につきましても、琴浦の海で大切な資源である魚が減少していることは町長は御存じでしょうか。赤碕漁協による赤碕港では、この１０年間で水揚げが３６．３％も減少していると言います。農林水産省による全国での２５％の漁獲量の減少が報告されていますが、琴浦の漁獲量の減少は全国的に見ても大きく、とても深刻なものであると考えます。また、漁獲量の減少に加え、燃料も高騰しており、漁師の方は大変苦労されていると私のところにも悲痛な叫びが聞こえてきております。このままだと琴浦町の基幹産業の一つである漁業が衰退の一途をたどるところにつながっていくと私は心配をしております。
さらに、琴浦の海に詳しい人に聞きますと、琴浦の海は海藻が少ない、磯焼けであると言われます。琴浦で磯の海藻が成長しないのはどうしてでしょうか。山のミネラル成分が海まで届いていないでしょうか、それとも下水道の処理水に何か原因があるのでしょうか。私は、豊かな琴浦の海をつくるために磯に海藻を植えつけるという対策が必要であると考えています。海藻が群生する藻場は、魚生活の場や産卵場所になったり光合成で酸素を生産したり、海の環境に重大な役割を果たしています。藻場の再生に力を入れた福岡県宗像市では、海藻が定着するとアワビやサザエの育成が確認されており、豊かな海を取り戻すことに成功しています。
そこで、町長に尋ねます。琴浦の海の資源を確保するため、漁師の皆さんの生活を守るため、どのような支援ができるのでしょうか。お答えください。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 漁業振興についての御質問であります。
今おっしゃったように、非常に漁獲量が減少しておるという話、承知しておりますが、なかなか天然物の魚を売っていくということで、先ほどのサンマの話、確かに去年は不漁だったということで、激減したと思えば、ことしは大漁でという話もあります。天然の物をとっていくということは、やはり天然の状況によって、いろいろと違ってくる、安定しにくいということはあると思います。今回、林養魚場さんが来られたときの話も、天然物をずっと売っていった漁業というのも限界があって、やはり養殖ということが必要なんだよ、これからはということで、ギンザケの養殖を今はやっているということもありますが、じゃあ今まで手をこまねいて何もしなかったかということではなくて、おっしゃるように、まずは漁業の燃料高騰ということ、これ１０年前に非常に高騰して対策が打たれたこともあったんですが、それは燃料の補助みたいな話だったんですが、それは置いて、今がんばる漁業者の支援事業ということで、これは省エネのエンジンに積みかえるということで、平成２８年から省エネ型の機械に変えていくということでの支援、これは町が全てやってるわけじゃなくて、県の事業も使いながら省エネ型の機械を、エンジンを積みかえて省エネタイプにしていくということや、それから先ほど養殖という点で言ったときに、このあたりで単価の高いキジハタだとかサザエだとかアワビだとか、そういう種を放流するということでの増産体制に対しての支援ということもやっていく。ここがやっぱり自前でつくっていくということでの必要性、養殖ということの一つの走りじゃないかと思いますけども、きっかけだろうと思いますけども、そういう形をとっているということがあります。
磯焼けの問題については、もう昔から私も聞いてはおりますけども、なぜ磯焼けが起こるのか、その原因というのは一言ではわからないと思うんですね。これがあってこれだという話ではないというふうに承知しておりますし、その原因というのは、専門家が今一生懸命調べていきながらも、なかなか追求ができないというか、これだという決め手がないというふうな認識を持っておりますけども。そうはいっても海藻がなければアワビもサザエも育ちませんので、平成２８年から５年間かけてアラメのプレートということで、海藻をプレートにしてポットを埋めていくというか、海中に入れて藻場ができるように、これが海藻がちゃんとできればそれですし、ヒトデなんかが来て、それを食べてしまっても元も子もありませんし、今そんな試しをしておるところであります。
対策としては、そういうことがありますし、これは先ほどの農業の話もありました、後継者、新規就業者というんでしょうか、そういう形もとっていかなくてはいけないということで、その研修生の指導経費とか、そういうものを平成２７年から県と一緒になって補助をしながら、今、漁協で２人の新規就業者がいるという現状であります。決定的なこれっていうところが見えていないということではありますけども、大きく流れでいけば、天然物に頼っていては限界があるので、やはり養殖のほうに切りかえていきながら、近くでとれるものを養殖していき、それを高価に売っていくということが一つのやり方かと思っております。
○議長（小椋 正和君） 井木裕君。
○議員（15番 井木 裕君） 今、町長は、アラメとか、いろんな養殖、植えつけ等もやってたという話をされたんですけども、これ何十年前から磯焼けというので、その対策はずっとやってこられた。けども、なぜ磯焼けになったかと。私もさっき言いました。生活排水がもとだとか、山のミネラルが海まで届いてないんじゃないかということもずっとありました。けども、赤碕だけの海だけじゃないんです。今まで名和の木料という場所の海にも、今まではずっととれてたんですよ。藻がいっぱい生えてたんです。その木料の奥に下水道の処理施設ができたということから、それではなかろうかなという、確定的なものはございませんけども、恐らくその周りじゃないかなという、滅菌等の関係があるんじゃないかというふうに私は見てますけど、町長も、これもその磯焼けに対する原因を担当課長のほうにでも指示できるかどうか、その点はどうですか。藻をすごく生やしたいんですよ。そうすれば、地場産業のウニ漁とかサザエ、アワビ、アワビはクロアワビ、天皇陛下海づくり大会の放流のクロアワビなんですよ。これをやっぱり多く出せれるようなことをするには、海藻をふやしていくということ、その磯焼けの原因というものを探求できるような担当の課長なりができないもんかと。それは指示は出せますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 磯焼けの質問でありますが、磯焼けというのは近年始まった話では私はないと思っておりますが、先ほど言われた原因があるというのも、決してそれが一つの原因だとは思っておりませんし、磯焼けの話から少しずれますけども、私の経験でいくと、私、日野総合事務所にいまして、日野川のアユが遡上が少ないということが話題になって、担当になったんですけども、そのときに何があったかというと、石に藻がない、餌になるものがない。なぜか。いろいろ原因は言われました。けど、これというものはなくて、最後、今言われたような浄化槽の話や、それから水田に出している農薬だとか、いろいろ言われますが、そんなことは絶対にあり得ない。一つのきっかけか何かっていうと、そこは否定はできませんけども、磯焼けがなぜ起こるかということは大分なりますね。淀江沖で磯焼けが発生したといって私が聞いたのは２０年前だったと思いますけども、いつも原因は何か何かという話が出てます。
担当課長にそれを指示して調べろっていっても、これは無理だと思います。能力的にって言っては失礼ですけども、それは専門家の漁業関係者あるいは漁業関係者が一生懸命調べても今わかっていないというのが状態だと思いますけども、それを県の栽培漁業センターだとか、いろいろな専門家がいらっしゃいますので、そこに要望といいましょうか、原因は何か、それによっての回復ができれば、当然技術者はそれができれば、アワビが何がということの養殖の一番ベースの餌ですから、常に考えていらっしゃると思いますけども、そういう点で原因究明を求めるということをやることは、やぶさかではないということでございます。
○議長（小椋 正和君） 井木裕君。
○議員（15番 井木 裕君） なぜ私は海藻の件にこだわるかとすると、やっぱり鳥取県の磯場環境のネットワークというのがあります。この中で、やっぱりいろいろ研究をされておりますので、そういう中に行って担当課長等で指示を出してくださいというのは、やはり担当課のまた誰かがそちらのほうに行って原因探求等のできるようにするのが当たり前だと私は思っておりますので、そういうトップとして指示を出せるというのはいいと思います。あとは、どういうふうな課長が判断をして、これはこうだよと、ためですよということがまた出てくれば、また私らも対策を考えていきたいというふうに思っております。その辺では、もう一回そこのところを確認をとっておきます。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） これは技術的なことがありますので、私は、餅は餅屋ということでやっぱり専門家の意見を聞く、あるいは専門家の指示に従って何ができるかということを探求していくということだと思ってます。
○議長（小椋 正和君） 井木裕君。
○議員（15番 井木 裕君） 続いて３問目、町長の政治姿勢について伺います。
ことしの２月の町長選で、小松町長は第４代琴浦町長に就任されました。おめでとうございます。住民の期待を一身に受けられ、新町長として船出が始まりました。
さて、９月までの町長の実績は、２月の補正予算、３月から新年度予算編成、熱中小学校、公立小・中学校のエアコンの設置の案件など、数多くのものがあります。町長自身では、町民の期待に応えられていると評価されておられますか。私は、旧赤碕町時代から現在まで６人の町長との出合いがありましたが、どの町長も、これはやりたいということは議員全員と話し合い、合議の上で実行されてこられました。この話し合いこそが町勢発展につながったと私は確信しております。
町長、あなたの味方は、ほかでもない、町民であることを忘れず、琴浦のトップリーダーとして頑張っていただきたいと思います。その点について、町長の考え、評価はどのぐらいあるのか、お伺いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 政治姿勢ということで、今お話しいただいたことを聞いて、本当に過分なお話をいただいたというふうに思っていますが、本当に何と言っていいのかあれですけども、自己評価ということは、まだ現段階で何かをするところではないと思っております。今、２月になる前の何をするかということで、人、仕事、まちといって、それぞれの話の中で今取りかかっているところは人のところだと思っております。何をするにしても人が、人口が減少したとしても、そこに人がいるからこそ町政があると思っておりますし、そういう点で議会と話ししながらという点はそのとおりだと思いますし、あわせて町民の意見を聞くという格好で、今まで３月からいろんなところで区長会だとか集まりがあるんで、おまえは何をこれからしようとしてるのかを聞きたいということでお話をさせていただいておりますけども、それが全てやれやれっていう話ではまだないと思ってますし、まだこれから具体的にやっていくとすれば、次年度の予算の編成の中で考えていかなくてはいけない。それが２年目の話になってきて、やっと種がまけていけるかと思ってます。また、そういう形で何を基点にするかというと、やはり町民の方がどう思われるか。きょうの話でも、ニーズと言いましたけども、町民の方が求めているものが町民の人の要望でもあるんだけども、多くの方がこれがなければだめだという、これがあったらというところを予算化していき、それが種となって実になってくればという、ちょっと抽象的な話もしましたけども、基本はやはり住民目線だと思っております。
○議長（小椋 正和君） 井木裕君。
○議員（15番 井木 裕君） 町長の考え方自体はいいけども、私は一つだけ町長に言っておきたい。これは、前の副町長、その前の県職ということ、これを忘れて、政治家として全身全霊で行政にタッチしていただきたい、これを私は要望しておきます。これで私の質問を終わります。
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○議長（小椋 正和君） 通告１１番の質問が終わりましたので、通告１２番、桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） それでは、通告どおり質問させていただきますけども、まず冒頭、７月の西日本豪雨並びに今月の４日から５日にかけての台風２１号、まだ昨日発生した北海道地震で亡くなられた方に対してお悔やみを申し上げるとともに、被災されました皆様方の一日も早い復旧、復興をお祈りしながら、質問をさせていただきます。
通告いたしておりますように、子育て複合介護、家族を襲う多重ケアについて町長と教育長に質問をさせていただきます。
少子高齢化が進展する中では、未婚化や晩婚・晩産化、核家族の進展とともに、共働き世帯が増加、同時に個人や家族だけでは解決、改善ができないほどの多くの問題が家庭内に発生し、それらが連鎖し合い、錯綜し合い、今大きな重い固まりになって個人や世帯にのしかかっているのが現状であります。個別の支援から地域支援まで多様な支援活動を行う中で、非常に多くの人が育児と介護の両立で苦労するだけではなく、家族の在宅医療や在宅看護に関する課題、子供の障害や教育に関する課題、自分や家族の仕事の継続に関する課題が複合した状況に対処できず、疲弊している姿、またこれらの人を支える支援者もまた家族的に複合する課題を抱え、悩み苦しんでいる個人並びに家族が年々増加しています。
家族が抱える課題の実例として、離れて暮らす親が病気で倒れ、正規職員として働く妻は、育てにくい子供の生活と学校のトラブルの対応で精いっぱい、自分も妻に協力しながら病院の実母の看護・介護をしている。仕事が大変な時期と重なり、夫婦ともに全く余裕がなく、このままでは夫婦ともに体を壊すか鬱になってしまう。障害者の子供の就学と親の介護で自分の健康を気遣う暇なく、気づいたら末期がんに冒されており、治療はどうすればいいのか。自分亡き後の子供の、親をどうすればいいのか。また、認知症の親の被害妄想、逆上、罵倒、罵声激しく、子供の受験にも影響している。施設にお願いをしたいが費用面から難しい。
また、中学生の子供がいじめで不登校になり、自分の部屋に引きこもった子供に罵倒され、怖くてかかわれない。受験に失敗した子供は就職もせず、ひきこもりを続けている。また、障害の子供の子育てと学校教育、病気の親の介護、介護のことで役所に相談に行ったが、相談窓口をたらい回しにされて、何も解決せず、学校からの呼び出しと親の入所施設探しに時間をとられ、仕事にも集中できず、仕事をやめるしかない。また、妊娠中で体がつらいのに、老老介護の親から夜間の徘回に呼び出され、その上、子供の保育園の送り迎え、家事、仕事で休む暇がなく心身ともに疲弊している。また、住宅ローンと子供の教育費でぎりぎりなのに、親が病気になり、継続治療、看護・介護費用が必要となり、親の年金だけでは補えない。
これが子育て複合介護課題の実態調査から明らかになり、家庭内で重なり合い、多重ケア化した結果、課題が複合課題へと変化し、子供の成長発展や勤労世代の就労を妨げる高齢者の貧困率もあり、今、社会全体で解決に動くべきである。多重ケアを招く子育ての複合介護の実態について、町長、教育長はどのように思われておるのか、お願いをいたします。
次に、２番目に、家族の複合介護、これは国の政策や自治体の政策について、家族の複合課題に対処する政策と課題ですけども、平成２６年、医療・介護総合確保推進法が成立し、平成２７年４月、介護保険制度の中に地域包括ケアシステムが明文化され、平成２７年から平成２９年、３年間、８項目、地域支援事業として実施することが義務づけられましたが、地域包括ケアシステムの本来の目的からすれば、もっと多くの関連、諸領域との連携、協働できる内容にする必要があるのではないか。
東京都港区の地域包括ケアシステムでは、平成２７年４月、組織体制を再編し、多重ケアの複合課題に対応する包括的な相談連携の窓口を設置されましたが、医療・介護等福祉、子供の教育、雇用関連領域と横断的に支援できる人材の育成が急務と考えるが、町長はどのように考えておられるのか。２番目でございます。
３番目、次に、家族の複合課題、これは全国的な自治体の事例でございますけども、特に東京都江戸川区では、社協が平成２９年度区内８カ所、２４時間、３６５日の医療・介護及び関連相談を設置したなごみの家、何でも相談して、年代、領域ごとの縦割りをなくして、１カ所子育ての複合課題にも対応されており、また毎月１回の
子ども食堂、毎週土曜日に無料学習塾も開催されており、琴浦町の子育て複合課題、この多重ケアについてどのように町長として対処されようとしているのか、町長の見解を伺います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 子育て複合介護という話で３つありましたけども、ちょっと具体的な話がそれぞれに重なってきますし、それから今お話の中で、国で、あるいは先進事例で言っている専門的な言葉と、うちでやっている言葉というもののすり合わせということもあったりしますので、とりあえず今の全体的な考えをお話をさせていただきたいと思います。
おっしゃるように、今いろんな複合的にケアが必要だという状況があります。今回の議会でもずっとお話が出ておりますけども、地域の協働性というものがだんだんと薄れてきておると。それが今お話の中にはいろいろありましたけども、家族があって、三世代が同居していて、それぞれの力を出し合いながら子供を育てる環境、それから介護が必要だったら、その家族の中でできていたものがだんだんとできなくなってきて、そしてそこに公的なサービスが必要になってくる。ところが、いろんな担当窓口が違ってきてるということの弊害ということもあって、包括という言葉が最近よく使われております。
琴浦町でも、そういう点で包括ということで今支援体制はとっておりますけども、大きな都会の、あるいは先ほど事例で言われた何とか市とか、それぞれの状況、実態は、その市町によって違ってくると思います。琴浦が全てというわけではありませんけれども、地方の都市がいいのは、役場の職員がその相談に来られた方の大体家族構成だかと、それから親戚だとか、その周りで支援してくださる方がどういう方がいらっしゃるかというのが大体わかる１万７，０００人の町だと思ってます。それができるからこそ、この役場のいいところであって、大きな２万人とか３万人になったら、とてもそんなことはできませんけども、コンパクトというほどではないにしても、大体相談に来られた人の様子というのは、最初来られてすぐにはわからないことがまだあるかもしれませんが、ちょっと周りの職員に聞けば大体の様子がわかってきます。そして、それは福祉であろうが子育てであろうが、また税務課だとか、いろんな課に窓口があるんですけども、ここの役場の中でちょっとぐるっと回って、あるいはみんなが集まって相談すれば、何かの方向が出てくる、あるいは出てきてほしいと思いますけども、そういう役場機能だと思ってます。
私も福祉事務所長ということで福祉の案件、いろんな生活困窮の話なんかも聞きますけども、最初は、その人のどうのこうのというのはわかりませんけども、でも、だんだんとその背景をみんないろいろと担当者が本人に聞くなり、何が困っているのか、何があるのか、それはどういうふうにしたらいいのかということは、まさに担当一人一人ですけども、窓口にはなっていると思ってます。また、窓口にならなければいけないと思ってます。そのときに、必ずその人に寄り添って、その人のことを思いながら、どうしたらその人の問題が解決ができるのかということが今回の質問で出てましたけど、そんたくという言葉は、まさにそういうふうに相手のことを思いながら、どういうふうにしてあげたらいいのかということが考えれる人間で、あるいは職員であれば、役場はその窓口が機能すると思っております。概略的な話をしましたけれども、また追及でお願いしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 子育ての多重ケアについてでありますが、教育委員会でできることとしましては、まず日常の教育活動の中で実態を把握することであると考えます。子供に対するかかわりが十分でない状況があるかどうか、アンテナをしっかり高くして把握することであると思います。例えば同じ服を毎日続けて着てきているとか、あるいは何日も髪を洗ってないとか、あるいは愛情不足や食事が十分にとれてない状況などが見られるとか、日常的な観察によります。また、保護者懇談会や学級懇談会、そして参観日、保護者からの聞き取り等を通して、保護者の困り感を実態把握することであろうと思います。
子供に対する家族のかかわりが十分でない、そのような状況が見られれば、子育てに余裕がないということで、これは必ずしも多重ケアの状況だけでもないかもしれませんけども、公的支援が必要な家庭であれば、スクールソーシャルワーカー等の利用により福祉の専門機関と連携して、子供が落ちついて学校生活、家庭生活を送れるように支援に当たることになろうと思っています。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 町長と教育長に答弁をしていただきましたけども、これは今後誰に、どこの家庭でも待ってます起こる問題なんです。６月までは介護保険のことを言ってましたけども、今度は複合介護という新しい、関係人口と一緒ですよ。これが今出てきて、これは役場の中では町民生活課、教育委員会、子育て推進課、福祉あんしん課、だから、保育園であれば、それは子育てであれば子育て健康課になりますけども、小学生以上で複合介護になっている家庭の実態も見てきている。これは生活困窮者の生活保護費でも借りないけんような状況の家庭になっていると。ところが、この人たちは相談に来ません、行政に。私が心のケアの相談をしている実態で、この本町の実態を言えば、そういう家族はありますよ。ありますけども、行政にはよう相談しに行かない、自分の金の実態がわかっちゃうから。それで、お父さん、お母さんがデイサービスやあれに行ってるところのそこの施設長さんに相談したって、その相談のほうから行政に相談しなさいな、そういう問題はというのが実際に起こっておってね。まちの保健室等もされとるけども、私は、まちの保健室は本当によりどころの場所ではないかなと、この複合介護のよりどころ場所って。行政の窓口までは、そうした方は来られません。地域に出られて、地域に根づいた施設の中での相談だったら起こり得る。大概全国事例だったら、まちの保健室でやられとる、これが。こういう実態が起こる。
それで、今、高齢者が高齢者を介護する老老介護というのは皆さん知っておられますけども、認知症が認知症の配偶者を介護する認認介護、がんの高齢者ががんの配偶者を介護するがんがん介護、認知症の高齢者ががんの配偶者を介護する認がん介護、今、私が言ってるのはダブルケアで、これは今の子育てとケアの両立のダブルケア、このダブルケアではもう追いつかないような状態に今現在なってきております、現状が。それで、昨年、ソニー生命がダブルケアに関する調査をして、親の医療・介護の関連で月平均２万９，６２３円、子供の保育・教育関連費３万３，０８７円、その他が１万９，１３８円で、合計１カ月平均負担が８万１，８４８円で、ダブルケアに関する調査、２０１７年の実態がソニー生命保険で出されました。これが現状で、ダブルケアが今そういう家族の個人や家族の中では通り越しちゃったんです。これが複合介護と言われるんですよ。
それで、教育長に質問したのは、子育て、そこの中に小学生がおる。小学生も親が見られない。親や何かの介護、こういう状態が今現状に起こっていると。ソニー損保か今日本全国で育児の介護、育児前に３０代のお母さんの２割がしゅうとさんの介護に直面してるんですよ。これは７月１８日の山中新聞ですか。育児で、つまり晩婚化、晩産化で４５ぐらいで女性が子供を産んで、しゅうとさんを見るときには、しゅうとさんは６０でもアルツハイマーになって認知症になる。脳血管疾患になって倒れる。誰が見るか、共働きで。こういう実態が家族の中で起こってる。これが現状ですよ。これについてどう思われますか、もう一遍答えてください、両方が。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今回の質問で複合介護ということで、本があるということで、これということで見させていただきました。今お話しされた事例というのは、確かにないという話ではなくて、こういう事例もあるんだ、今、世の中はこういうふうなんだというのは理解させていただきました。それを先ほど登壇してお話ししたのは、町内でこういう方がいるのかどうかということのアンテナが張れてるかどうかいうことが一つ問題だということで、それは手前みそではありますけども、ある程度わかってきてるんじゃないかなということで、それが本当に今おっしゃったような事例があるかないかということのこれは役場だけではなく、
社会福祉協議会も協力いただきながら、アンテナは張っております。ただ、本当にそれが完璧かどうかは、また修正していかないかん部分はありますけども、今言われたような事例は、全国では、あるいは本の中ではありました。が、町内であるかどうかということは、本当にアンテナを張って、困っていらっしゃる方をサポートしていかなくてはいけないと思うんです。
先ほど福祉事務所の生活困窮とかの話をしましたけども、町内にやはり生活保護ということに関して２つの考え方があるというふうに認識しておりますけども、できたら生活保護をもらいたいという方も、それはそれで結構なんですけど。もらうことに対して少し抵抗がある、あるいはお話をすることに抵抗があるという方がないことはないなと。それをいかにその声を、こういう制度は別に誰がどうという話じゃなくて、恥ずかしい話じゃなくて、困っていらっしゃるんだったらという寄り添いの話だと思うんです。それができる今職員が一生懸命自分も磨きながら、ケースワーカーですね、そういう方のアンテナを広げてやっているというふうな認識をしております。
○議長（小椋 正和君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 先ほど答弁しましたが、やはり実態把握であろうと思っています。夏休みには家庭訪問を行っていただくわけであります。また、学期の初め等にも行っていただけるわけでありますが、できれば子供の生活空間を見せていただくように各家庭にはお願いしております。そこで、ある程度家族の、あるいは家庭の困り感というようなものが把握できるのではないかというふうに思っています。福祉と連携をして、しっかりと子供の
居場所づくりも含めて考えていかないといけないなと思ってます。それは
放課後児童クラブであったり、あるいは図書館等の子供たちの放課後の過ごし方あるいは家庭外での自分たちの
居場所づくりというようなことも考えなければならないと思っております。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） それでは、時間がありませんから２番目に行きますけども、家族複合課題に対処する政策と書いてる中で、これはちょっと専門的に町長なりますから、課長に答えていただいたらいいと思いますよ。
平成２７年に介護保険制度の中から地域包括ケアシステムが明文化されて、この２７年から２９年の３年間、８項目が地域支援事業の実施が義務づけられたんです。この８項目の中に地域包括ケアシステムの本来の目的からすれば、もっと多くの領域、関連、質問でも言いましたけども、必要があるのではないかと思いますけども、何のための医療・介護連携なのか。医療は高齢者だけを対象に行えばよいのかと。地域支援事業の８項目は、地域の高齢者だけを対象に行えば済むのか。これでは高齢者の在宅生活を支えながら、同時に疾患や障害を抱える子供や配偶者の生活も支えている勤労者の状況は改善されないのではないかと、こういうことを指摘されてますが、
福祉あんしん課長、どう思われますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 課長が答える前に、一つ私の考えを申し上げたいと思います。
今、家族というものが、きょうずっと言っておりますけども、そこに
公共サービス、社会サービス、役場が行わなければならないサービスは何かといったときに、地域共同体が崩壊していく中で、教育と医療と福祉、これは社会的共通資本で言っている必要な役場がやらなくてはいけないところ。ただ、役場では全部ができないところがあるんで、国の力もかりながら、県の力もかりながらやっていかなくてはいけないということのそこの中の延長で今の包括的な話があると認識しておりますけども、包括がうまく機能するためのそこはやはり役場がやっていかなくてはいけないと思ってます。現状、今どういうふうな問題があったりとか、今おっしゃったようなことが琴浦町町内でどうなのかということは、
福祉あんしん課長に答えさせたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 藤原
福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長（藤原 静香君） 平成２７年、地域包括ケアシステムということで第６期の介護保険計画のころから言われ出して久しいです。その中の８項目の中で、先ほど医療・介護連携といったことがありました。以前は非常に医療についてはハードルが高いので、なかなか相談しにくいといった実態もありましたし、そのあたりではケアマネさんと医療機関をつなぐ方法ですとか、最近では薬剤師会と連携をとるといったようなことで、町内でもさまざまな地域包括ケア会議ということで連携をとりつつあります。町のほうも第７期介護保険計画のほうにもうたっておりますように、さらにその８項目が達成できるように日々努力してるところです。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） ここの中で、個人、家族等の複合介護の中で、保育園の子育ての子供がこの中にもおられます。
子育て支援包括支援センター、阿部課長、ここに今相談機能もやられてますけども、こういう実態が本当に我が町で起こったきには、どういうような対応をされるのか、
子育て健康課長として。町長、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今御質問のあったシステム、ちょっと専門的なことなので担当課長に答えさせますけども、今、福祉あんしんのアンテナ、そして子育ての保育園、こども園でのアンテナということで、ここはどういう形がとられているのかという現状だと思いますので、
子育て健康課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 阿部
子育て健康課長。
○
子育て健康課長（阿部 信恵君） 昨年９月に子育て世代包括支援センターすくすくが開設されました。センターでは、妊娠されたときからお話を伺って、子育てに対しての計画ですとか、困り事のお話を伺ったり、出産された後は数回訪問をしてお話をさせていただいたり、おうちの様子を見させていただいたりしております。また、さまざまな場面で保健師が子育て中のお母さん方のお話を聞く機会もありますし、園のほうでも、おうちでの生活についても気を配るようにしております。
包括支援センターでは、子育ての困り事の解決ができるようにということで、さまざまな相談に応じておりまして、実際に御両親が障害を持っていらっしゃる方とか外国にルーツを持っていらっしゃる方、また住宅の問題を抱えていらっしゃる方とかというような相談も受けておりまして、それぞれの担当部署に一緒に行って話を聞いたり、解決に向けて努力をしているところです。そのようなことをやっております。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 阿部課長、琴浦版ネウボラはわかりました。
次に、３番目ですね。非常に私は江戸川区が社協が中心になって複合介護をやられてるというのに驚きました。もちろん江戸川区ですから人口も多いし、もちろん２４時間、３６５日体制でやっておられる。何でも相談ということで、ここは鬱とかメンタルケアの相談もされてる。東京都にある一つの区ですから、ここに子育て関連から身体不調やネウボラ、ＤＶとか、こういうのも全部やっておられて、個人の相談から複合課題はこの江戸川区の社協で引き受けながら、江戸川区の区役所とも連携をしながら、ここに専門員も置いておられて、
子ども食堂も置いておられて、無料の学習塾もされているということなんですね。
まして千葉県鴨川市になれば、今度はそういう複合介護のひきこもりの人をインターンシップに連れていってインターンシップをさせてる。それとあわせて、うちももうじきしたらできるんじゃないですか。ハローワークの仕事もしてるんですよ、千葉県。それは、この複合介護に陥った方の子供さんをやられてるんですよ。インターンシップとかハローワークの就職のあっせんまでしている。
これが一番、５つ、６つの事例の中で江戸川区が一番目を引きましたですね。これは江戸川区の社協に電話をしてみたんです、「なごみの家」を設置されてから。平成２９年に設置された。去年設置された。すごいことをやっておられますよ。だから、一人でオールマイティーの能力をこなせる方が１人おるんですよ、専門職。それは大きなところだから、大きな区役所や社協ですから、それはおられるでしょう。そういうような形の中で、いわゆる従来からやったら、あっちの課ですよ、こっちの課ですよ、教育委員会ですと、たらい回しだったら絶対来ないし、だから、そこはまちの保健室が私は一番いいと思うんですけどもね。町長、どう考えますか。その後に阿部課長に振っていただいてもいいですけども。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） だんだんと話がわかってきました。わかってきたというのは、大変失礼なことを言いました。今おっしゃってた国で言っている正式名称がすくすくセンターのことを言っていらっしゃるんだと。それから、その前の包括の話も、そのことなんだと。同じように社協も決して琴浦町は遅くなく、社協でそういう体制をとっております。ちょっと話は違いますけど、やっぱり琴浦でこういうふうにやってますよと、知る人ぞ知るでは困るんですけども、どれだけのことをやっているのかということを宣伝といいましょうか、伝えていくやり方というのはやっぱり考えないかんなと。言われて、やってます、これやってますという話、それはやっぱりまずい話であって、事前にこういうふうなことをやって、あるいは対象となる方がやっているんだから、ここに来たというふうに、今のまちの保健室のこともありますけども、私は最初はちょっと福祉あんしん課のほうで、社協でやっている取り組み、去年、ことしではない話で、少し他県よりも早く、県内でも早くやっていることなんで、少し自慢話的に聞いていただけたらと思いますし、それからまちの保健室のことについては
子育て健康課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 藤原
福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長（藤原 静香君） 自慢話ではありませんが、多分江戸川区も取り組んでおられると思いますが、多機関共同による包括的支援体制整備構築事業という国の事業がございます。こちらのほうは、平成２８年に県のほうから御相談がありまして、２８年度、全国で２６自治体の中に琴浦町も入ってスタートいたしました。その中で、さまざまな困難事例のニーズがあるというのが昨年の７月に民生委員さんを通じて行った調査で明らかになっております。この２月ごろでしたか、全国のひきこもりということが話題になりまして、県内で一番ひきこもりが多かったのは琴浦町でした。それはなぜかというと、琴浦町民がひきこもりが多いのではなくて、そういった実態をいち早く調査によって把握できていたということです。１００％ではありませんが、まだまだそういった事例がたくさんあるということがその調査を通じてわかってきております。
社協さんが行った調査の中で、どういった課題が出てきたかといったことがまとめられたものがございます。見えてきた課題としては、やはり青壮年層の中で非常にひきこもり、失業、就職をせずに親の年金で親子で暮らしているといった、そういった実態がありますし、高齢者の世帯では、例えば集落から孤立して、近所との交流がなくて孤立している高齢者の方がおられるといったことがあります。
それから、世帯全体について非常に家計が苦しい、それはなぜかというと、いろいろなところにローンを組んでしまって多重債務を抱えているといった実態ですとか、ごみ屋敷やらに草が生い茂っているとか、家事援助が非常に必要なんだけど、そういったサービスを拒否しているといった、さまざまな実態が各地区で出てきました。そういった実態をどういうふうにしていくかということ、ことし３年目になりますので、社協と一つずつケース会議という形で行っております。もちろんそのメンバーの中には、教育総務課、子育て健康課、福祉あんしん課の職員、場合によっても私たちも入って、そういった多重、まさしく桑本議員が言われた複合介護のそういった家族をどのようにしていくかということで会議を年間持っておりまして、それが本当に今後困難家庭を支える起爆になっているのかなというふうに認識しているところです。以上です。
○議長（小椋 正和君） 阿部
子育て健康課長。
○
子育て健康課長（阿部 信恵君） まちの保健室を使って地区での相談事業ができないかというお話だったと思います。現在、まちの保健室は下郷地区でモデル的に実施しておりますが、どちらかといいますと、健康課題の解決に向けた取り組みのほうに軸足を置いております。ただいま御提案のあった相談事業ですね、こちらのほうまで出かけてこられなくても、地区で相談をされないかというようなことについても、また考えていきたいと思いますし、下郷地区のモデル事業も３年目に入りました。これからほかの地区にもまた広げていきたいと考えておりますので、その際のまた参考にさせていただければと思います。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） それでは、通告の２番目、古布庄「郷の駅」拠点整備について、新たな複合機能（小さな拠点）構想について質問します。
平成２６年５月、新聞各紙に増田レポート、市町村消滅論が発表され、２０から３９歳の女性が２０４０年に半減すると予測、８９６市町村を消滅可能性都市とし、うち人口１万人以下になることを予想する５２３市町村も消滅可能性が高いと名指してリストを公表され、市町村に大きなショックは今も頭の脳裏に私も残っております。
平成２６年、国土交通省国土政策局の国土グランドデザインの中に、集落を守る小さな拠点が盛り込まれ、中山間地域の新たな複合機能拠点整備が始まりました。鳥取県も昨年の７月号鳥取県政だよりで、中山間地域の生活支援をとっとり暮らし支援課と日本財団とともに、小さな拠点づくりを推進されております。昨年８月の２日、執行部と小松町長も、その当時は副町長で一緒に行ってきましたが、広島県三次市の川西地区の成功事例も研修してきましたが、その後１年以上が経過しており、町長は古布庄地区をどのようにされようとしておられるのか。また、総合戦略最後の平成３１年の当初予算にソフト部分だけでも計上すべきではないかと考えますが、その辺の町長の見解をお伺いしたい。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） ちょっと最初に書いてあった質問と違ったんで、タイトルが。中山間地の小さな拠点ということでお話をさせていただけることでしょうか。確かに去年、広島県に視察に行ってきました。１つの行政単位ということを考えたときに、この前も９月１日のシンポジウムでも出ておりましたけども、コンパクトにしていく話が出てくる１つの単位はどこかという質問がありました。私は、そのときに、ここの広島に行ったときもそうでしたし、広島以外にも県内では南部町とか、そういう形でやっていらっしゃいます。１つの単位ということでいくと、昭和の合併の町村が１つの単位になるのかと。それは、別の見方をすると、地区公民館単位になると思います。それぞれの今、２月になってから、いろんなところで意見交換していく中に上郷地区もありました。古布庄もありました。単位ということでいったときに、そういう単位になるだろうけども、やはりもう人口の関係、人口構成もいろいろとその当時と違っておりますし、一概に全部同じ形になりにくいな、それから上郷でも言われました。上郷だけでやれるんだったらやりたいけども、下郷と一緒の話もあるかなとかっていろいろ悩まれております。
そんなことを今回っておって、聞いておるところですが、何を目指して、どんな形にしていくのかといったときに、１つの単位は地区公民館を単位として考えたときに、公民館活動というのは、社会教育法上の１つの単位ではありますけども、自治ということで、そこの人たちが何かをやろうとしたときの広島に行ったときのいろんな取り組みというのも、そこの地域の人たち、結局近所の人たちが１つの単位、ここで古布庄を一つ出せば、古布庄も一緒に行っていただいた、あるいはまたそういう方向で考えているんですけども、自治センター的なやり方で、そこの地域が成り立つためには何をしたらいいのかということを地域の人たちと一緒に考えていくということがやり方の今一歩だと思ってまして、古布庄、以西、安田、今一つのきっかけは小学校の廃校になったということがあっての立ち上がり、またスピードもそれぞれ違って、やり方もそれぞれ違ってはいますけども、一つの形として今想定できるのは自治センター的な意味で地域の人たちが集まれる場所、それは今の旧校舎になってくる可能性もあると思って見ておるところです。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 古布庄の人口が、この間、三次に行ったのは千二、三百の人口で、実際に五、六百の世帯数なんです。古布庄はもう８００の人口になってしまいました、２８５世帯。ただ、この間、８月の２９日に島根県の中山間地の活性化センターの２０周年記念に私、松江に行ってきまして、若者がどうしたら中山間地に住むかという実例報告をもらってきました。これは中国５県の知事会が中山間地域活性化センターに報告書を出しなさいということで出した書類がこういう書類で冊子になって出てきてるんです。ここの中に、これ小さな拠点でまとめてある。中国知事会がつくれって言った部分ですよ。それで、これを見たときに、毎年２５人ぐらい古布庄の人口は減ってきておって、２０６０年には４００を切るんではないかと。２０６０年ですよ、古布庄の人口が。それで、非常にこの古布庄と以西と上郷と見た場合、２３．７％、一番多いです、減り率が。それで、この間も９月の１日に、町長、シンポジウムを聞いていただきましたとおり、藤山先生が予測されたのは、琴浦町に１０５人、毎年よそ者を入れなければ人口の安全なシナリオはできませんよ。その１０５人のうちに古布庄に毎年８人、上郷に５人、以西に８人、合計２１人が私が分析してもらっとるんです、藤山先生から。
それで、これはただ単に１０５人ではありません。２０代前半の男女１組２名入れる。これを１５組入れる。３０代の子連れ夫婦、これを３名を１５組入れる。６０代の定年期の夫婦２名を１５組入れる。こういうことになってるんです。だから、ここの中で子供も産んでいただく。だから、ローカルイノベーションといって、それは今から人口が前みたいには無理なんです。そうすると、身の丈に合った生活の中で地域を元気にしていくか、活性化して、よそから人を呼んでくるかということになってくる。私は、以西を思ったときに、古布庄になぜこれをつくれと言ったか。如来原線が抜けているからです。関金地方も行くし、蒜山のほうからも来れる、かなめになるから。ですから、この道の駅構想というのは、ちょうどいいということで鳥取県のとっとり暮らし支援課並びに梅田振興局長、中山間地チーム長、ここに行って、なぜ琴浦はこれをやらないんですか、要望がないんですかって聞いてきたら、自治体がやるって言うまで私は動かんと、県の職員は。だから、琴浦町がやるって言えば動きますよ、日本財団も含めて。琴浦町は何も言ってこん。これどうなってるですか、これ。私も三、四年前からこれを質問してますよ、中山間地の、実際に。だから、町長にどうされようとしてるのか。
ただ、三次は黒字経営を出してるんです。これは８月１７日の日本農業新聞、これは各戸から出資して、農協も３００万出資して、ＪＡの営農主導体制のもとに、古くなったやつの、だから、あすこに行ったのはファミリーマートを入れとったでしょう、ＪＡさんが。それで、農産物を置かせてもらった。川西地区の１，２００人のあんないい施設でなくてもいいです。私は、今の古布庄小学校のこともあるけども、今の古布庄の保育園も高齢者と食堂で使っておられるけども、あの周辺一帯を整備して、今の馬野さんがやっておられるやまびこサークルの加工施設でもつくってくれたらいいがいなということで、矢下とか、向こうはデマンドバスでもいいけども、ここんところは自分たちが無料で送迎するバスをこの川西地区は出されて、株式会社をつくられて黒字経営をやっておられる。これはＪＡを巻き込んどる。山下町長の時代から、うちはＪＡに何にもない。農協の役員とトップと話ししたことは、そんなにない。行政だけで考えている。これはＪＡも巻き込まなければならないですよ。だから、古布庄のポプラの跡地に、ことしついてますよ。農協の施設で改造する場合は、２分の１経営者が出しますよ。農協の施設の補助金が出なかった、国の。それを使って、私は古布庄の人に、あすこを再開するべきだ、自分たちで会社をやるべきだと思っているんです。それどう思われますか。
○議長（小椋 正和君） ここで、あらかじめ本日の会議の時間延長をいたします。
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 広島に行ったときに見て、一つこういう事例があるということは承知しましたし、今のお話を聞いて思ってますのは、やっぱり川西地区の人たちがみずからが出資したという、そこが大きなところだと思います。県も町も似たような話なんですけども、行ってこなければという、そこがあるんですが。そこが拠点って何か。地域の人たちが、俺らがこんなことをやりたいけえ、自分らはこれだけの出資をして、こういうふうにやったよっていう、そこの機運ができていただきたい。こっちが、ここはあいてますからどうですかこうですかって言って整備しても、そのときにはいい話にはなりますけども、続かないのが今までの私の経験ではありますが。ぜひそこんところ、今ちょうど古布庄は人がまたそろってきたと見てますけども、相談かける人が出てきた。今デマンドバスの話もされましたけども、自分たちの車を持ち寄って、それで買い物に行くということもやっていらっしゃいました。それは自分たちが自分ごととしてこの集落をどうするかということが出てきてるから、長く続いたり、あるいはその合意をつくるということは少し時間はかかると思いますけども、それが一つの理想的な形だと思ってます。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） １年にもなりますか、集落支援員、それからさっき言われた自治センター、自治センターも予算に上がりかけとって、遠藤総務課長のときに上がっておりましたけども。地域の廃校は地域の人が考える、集落支援員が考える。それは理想ですよ、町長。古布庄の人が県の予算や国の予算をみんな知っていますか、集落支援員が。知らないんですよ。これ誰が教えるんですか。行政が教えなだめじゃないですか、夜なべ論議して。私はそう思いますよ。それは集落支援員さんは地元の人だ。地元のことはよく知っておられるけども、国の予算がどうなって、県の予算が今どうあって、これに乗ったらどうですか、皆さん。部落座談会を集落支援員さんがされますか、そんなことを。これは行政の知恵袋でなければだめじゃないですか。そうすると、仕掛ける。行政が仕掛けて、こういうのはどうですか、補助金はどうです、何分の何ぼです。この国交省の補助金は、メニューはいっぱいありますよ。地方再生法の中でいっぱいある、古布庄に有利なことが。それで、その次に、もう４年もなるけども、古布庄の小学校をどうするかということを考えればいいじゃないですか。
きのうも同僚議員からありましたけども、安田小学校がもうすぐ動きかけますよ、廃校が、地元企業で。古布庄はまだ動かない。だけど、いっときにせんでもいい。そういう地域の人のあれがあれば、それはＪＡの栗原組合長も言いましたよ。あそこを貸してもらって改修してもいいですか。どうぞ、古布庄地区の人だったら使ってくださいと。補助金もおりてるようだで、国の資金が。半分の２分の１だで。そうであれば、地域の人でパンを売んなってもええし、肥料を売んなってもええし、どうされてもいいですよ。ガソリンスタンドも下にタンクが多分埋まっとるけん。だけど、こまいだけで容量で使えんぐらいの話でしょう、あすこは、給油所は。そういうことをしたときに、如来原に突き抜けたときに、向こうからも来るんじゃないですか。そういうことを町長は県庁職員でも獣医だったから、私は農協で、ＪＡで２０年オールマイティーにやっとった。それは畜産のプロだ、あなたは。だけども、ほかのことについての発想はありますか。それを言ってください。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 先ほど私が言ったのは、今、桑本議員のおっしゃってるその反対のことを言ってます。今、地域で何が困っていますかということが出たときに、メニューはいっぱいあるんです。いろんな事業があって、国の事業もあって県の事業もあって、県もフルセットでいろんな事業を持ってます。補助率がちょっと違うかどうかぐらいの話であって、今例えば店をつくりたいと言われたときに、地域の人がですよ。こっちがつくると言ったらだめです。地域の人がここに店がないと、あるいは買い物にここにないといけないって言われれば、こういう話が、財団が事業を持ってますとかっていう話があって、そういう私は発想でいきたいという話であって、空き店舗があるから農協は貸してごすって言ってるけども、やらんかというやり方を私は今までやってきましたけども、なかなか長続きしなかったということは、そういうことを言っておるところで、地域の人たちが、それも１人ではないです。何人かがやらないと、１人でやってると、その人に負担がかかって、その人が潰れてしまいます。グループがやろうということが最低条件だと思っております。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 基本的には町長、そうですよ。地域の方がいなければ、何ぼ行政がメニューを持ってたか知りませんけども、その地域の方の、今の藤山先生の理論からすると、琴浦町は６０代から６９までの退職した人がすごくおる。この退職者の知恵、ノウハウを使って人口をとめるべきだ。この方が１０年過ぎれば琴浦町は大変な下り勾配の人口の減少になってしまう。６０代を有効に使っていいと言っておられるんですよ、先生は。それで、男性は３８％今出てるんです、この町から。それを藤山流で言えば２０％に食いとめなさいと。女性は３９％出ていっちゃってる。いわゆる高校卒業しての話だ。それで、これを２０％にしなさいと。これで１０代から２０代の前半の流出を２割におさめれば、なおかつ中山間地の８８０人の１％、８人、それで古布庄の収入、年金も所得も全部入れて、そこのうちの１％を取り戻しなさい。その古布庄地区の全集落の８８０人がもうけたお金の１％ですけども、そこの９割は全部町の下の古布庄地区から買ってないですよ、みんな。家計簿的には流出してますよ、古布庄地区から。
ですから、８人を入れて、藤山先生の計算じゃ１，８００万を古布庄は取り戻せって言ってるんです。８人を入れて１，８００万だったら、この８人が働けば１，８００万になりますよ。それは下郷も以西も出しとる。きょうは古布庄のことだけしか言わん。そういう状態で私はデータを出していただいとるし、今の古布庄で限界、準限界集落が６集落ありますよ、１２集落で。上郷が１、１、以西が限界、準限界が３、３と。これが平均すれば２５名減って、１０年間で２５０人、２０年間で５００人、古布庄の人口がなくなります。古布庄と下郷と一緒になるんですか。上郷と下郷が一緒になるんですか。これはあり得るかもしれません、上郷がやらなければ。以西は生きる、自分で。私はそう考えておる。だから、今、古布庄にターゲットを絞ってるんです。
ですから、ちょうど地の利的には交通ができるから山が突き抜ける。関金から倉吉へおりていく、如来原から入ってくる、江府から日野から日南から来れる。一番地の利がいいのは古布庄じゃないですか。そこに加工施設とか、今言ったような格好の中で、地域の住民にメニューを差し上げて、補助金はどうですかという夜なべ談義を今までもう２年も昨年もしてきておられると私は思っておりますけども、一向に目が見えない、全然の目の前が見えない、執行率が上がってこない、古布庄に、中山間地に。
私は、基本的には平場米が活性化しても、中山間地の活性化がなかったら、こんな地方創生はないと思ってますよ。３１年切れたら、多分また何かの類似の形での５年ぐらいの地方創生の名前が変わってあるかもしれません。それは知りませんよ。知りませんけども、ソフト事業的に、今９月の議会は来年の予算をつけていただくのを質問するというのが９月議会なんですよ。だから、そういうさっきも福祉でも来年考えてください、社協も含めて町の現実を考えてください、こういうヒントを私は与えてる。今も、だからソフト事業でそれはつけれます。ハード事業はつけれませんよ。
そういう座談会的なものを支援員も入れて、どこまで支援員さんがされるのか。かなりの支援員さんにプレッシャーがかかれば、支援員さんも大変ですよ。地域の古布庄の人はよう知っとんなる。以西のことはよう知っとんなる支援員さんだと思いますよ、確かに。だけども、政策を出して、これから補助金がついて、地域をどういうふうにしていくかというところについては、本当にそれは行政が知恵袋として行って、夜なべ談義でもしていって、ソフト事業の振興協議会を立ち上げて、三次の公民館、有福公民館長も行ってるでしょう。それから、上郷の岩本公民館長も行きなった。いまだに上郷は支援員が決まらんですか。だから、そうなると、古布庄のことだけ言いますけども、そういうような仕掛けを地域が言ってくるまで待ったら、いつまで待つんですか、これ。４年も５年も１０年もたっても何も上がってこんかったら、そのままの古布庄ですよ。２５０人、人口下がって、時の町長は何をしとっただということになりませんか。早く行動を起こしましょう。私は、行動のないところには評価はないだと。どう思われますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今持っていらっしゃるデータというのは、藤山先生が提供されたデータですか、今、人口の。以前から藤山先生の理論ということで議会で桑本議員が話をされていたということは承知しておりますし、もしできることであれば、今のようなデータもいただきながら、一つ古布庄の話でという話ですので、そこの人たちに相談かける一つの材料、数字ということでは、もしよろしければ、そういう形を使わせていただいて、やっぱりそこの起爆剤といいましょうか、刺激剤というんでしょうか、広島に行ったのも、おっしゃったように、それぞれの公民館長さんに行っていただいております。上郷の話に戻っていくと、上郷の館長さんも悩んでいらっしゃいます。集落支援員も本当は設置したいんだけど、なかなかなというふうにもおっしゃってます。そこに役場職員も一緒に相談に乗るということでスタートを切っていくべきだと思いますし、今おっしゃったように９月の議会が次年度の予算のきっかけだとおっしゃる。なるほどそういうふうに提案していただいておるところでの中山間地の拠点ということで検討してまいりたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 町長、いい回答をしていただきましたけど、この川西地区も全部藤山先生と明治大学の小田切教授がやられたんです。実際に邑南町もそうです。邑南町がこの間、地区別の実態を出したのは、全部藤山理論だ。だから、基本的人口ベースを入れれば、あの人がソフトを開発されとるから一発で出る。それは実際に私たちや町長や
企画情報課長がしゃべるより、藤山先生が中山間地に行って呼ばれて、こげにされたほうが早いかもしれません、町長、そのほうがいいと思うが。だから、そういう成功事例とか云々で、本当にそういう人が言わないと、私たち議員なんかが言ったって、ある程度またどこのにわか知識だいということを思われる。先生が行かれて、それをやられたら私は一番いいと思いますけども。そういうことを町長が言われたから、もしもよろしかったら、そういうような格好の中で古布庄地区に藤山理論をやって、それで鳥大ぐらいにグランドデザインを書かせたらいい。鳥大も地域学部のコースで、何ぼでも鳥大の学長は３月で退官するけえ、入らせられるでと。豊島学長、３月で退官ですけえ。来月に学長選挙が始まります、鳥大は。そういう格好の中で言われてますから、これを今有効に鳥大も使いながら、フィールドワークで鳥大に入らせて、藤山理論でグランドデザインを書いたら、古布庄も絵が描けるじゃないですか。そういうふうに思いますけど。最後です、町長。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） ９月１日に藤山先生、私は初めてお会いして、お話も聞かせていただきました。本当に刺激的な話で、シミュレーションもできてるという話も聞かせていただきましたし、実は１０月の中旬にまた米子で会があってお会いして、そのシンポジウムの参加も可能になったと思っておりますし、藤山先生もお忙しい方ですから、なかなか来ていただくということは、時間調整は難しいかとは思いますけども、今おっしゃった大学の生徒さん、教授の方たち、大人が、子供は別ですね、子供ではなくて大人、そこに住んでいる、今狙いどころと言われてた６０の定年された方が多いって言っていらっしゃいました。そこの方たちが古布庄にはいらっしゃる。その何人かに、人間の能力を高めるということは、そういう方たちに藤山先生であろうが大学の先生であろうが、誰かが来て話を、きっかけをつくっていくことによって知識が、あるいは今まで得た経験を花開かせることができるというのが、それが今、古布庄で地域協議会がやっていただきたいと期待をするところですし、そのための材料として、今おっしゃったようなことも検討しながら活性化できたらと思っております。
○議長（小椋 正和君） 通告１２番の質問が終わりました。
以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。
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◎日程第２ 休会の決議
○議長（小椋 正和君） 日程第２に進みます。
お諮りいたします。議事の都合により、あす８日から１０日まで３日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小椋 正和君） 御異議なしと認めます。よって、あすから１０日までの３日間は休会とすることに決しました。
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○議長（小椋 正和君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は１１日の午前１０時に開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでございました。
午後５時１２分散会
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