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平成30年第 6回定例会(第2日 9月 6日)

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    平成30年第 6回定例会(第2日 9月 6日)


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    平成30年第 6回定例会(第2日 9月 6日) ────────────────────────────────────────   第6回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                         平成30年9月6日(木曜日) ────────────────────────────────────────                         平成30年9月6日 午前10時開議 日程第1 町政に対する一般質問       ───────────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 町政に対する一般質問       ───────────────────────────────                  出席議員(16名)         1番 前 田 敬 孝        2番 角 勝 計 介         3番 福 本 まり子        4番 押 本 昌 幸         5番 大 平 高 志        6番 澤 田 豊 秋         7番 桑 本 賢 治        8番 新 藤 登 子         9番 高 塚   勝        10番 川 本 正一郎         11番 手 嶋 正 巳        12番 青 亀 壽 宏         13番 前 田 智 章        14番 桑 本   始
            15番 井 木   裕        16番 小 椋 正 和        ───────────────────────────────                  欠席議員(なし)        ───────────────────────────────                  欠  員(なし)        ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名  事務局長 ────── 太 田 道 彦  主任 ────────── 岩  美 子                        総務課課長補佐 ───── 住 吉 康 弘       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名  町長 ──────── 小 松 弘 明  副町長 ───────── 山 口 秀 樹  教育長 ─────── 小 林 克 美  総務課長 ──────── 山 田   明  会計管理者兼出納室長  小 椋 和 幸  企画情報課長 ────── 藤 本 広 美  子育て健康課長 ─── 阿 部 信 恵  町民生活課長 ────── 大 田 晃 弘  税務課長 ────── 大 田   望  上下水道課長 ────── 高 力 信 宏  農林水産課長 ──── 小 西 博 敏  農業委員会事務局長(兼)  小 西 博 敏  商工観光課長 ──── 桑 本 真由美  建設課長 ──────── 倉 光 雅 彦  教育総務課長 ──── 渡 邉 文 世  社会教育課長 ────── 村 上 千 美  人権・同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正  福祉あんしん課長 ──── 藤 原 静 香       ───────────────────────────────                 午前9時58分開議 ○議長(小椋 正和君) ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  本日、届け出のあった事故者は、議員では、手嶋正巳君が所用のため遅刻する旨の連絡がありました。執行部では、ありません。  また、総務課の住吉課長補佐が記録のために出席しております。  本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 町政に対する一般質問 ○議長(小椋 正和君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。  一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていただく場所でありますので、議事に関係のない問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃等をしないよう御注意願います。  一般質問では、議案に対する質疑はできません。また、会議規則第61条の規程に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは、議事の都合上、御遠慮願います。  質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に御協力よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告順に質問を許します。  通告1番、高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は政治姿勢について、防災について、2項目質問をさせていただきます。  まず、政治姿勢についてでありますが、町長、教育長の答弁をよろしくお願いいたします。  政治家や行政職員の口ぎきやそんたくなどが問題となっております。次の3項目についてお伺いをいたしたいと思います。  1項目め、直接町長や教育長に対して個人や団体などから要望や口ぎきはどのように対応しておられるのか、お伺いいたします。  2項目め、役場職員に対して個人や団体などから要望や口ぎきはどのように対応しておられますか。  3項目め、そんたく、これは相手の顔色をうかがい、真意を推しはかるという意味だそうでございますけれども、そんたくについて、町長自身教育長自身の考えは、また職員にはどのような指導をしておられますか、よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) おはようございます。  まず、高塚議員政治姿勢についてということでお答えをしたいと思います。  質問の中でそんたく、口ききという話がありまして、一般町民から来る要望というのは、今ほとんど文書で来ます。町民の声だとか、それからそれぞれの区の要望だとか、そういう形で文書で参りますので、その点についての回答はまた文書で回答するという形をとっておりますので、口ききということについてまずお話をすれば、今、辞書の話が出ましたけども、私もちょっと口ききというものをどう定義したらいいのかということで見ました。外部の個人や団体からのということの要望に関して、一定の立場にある者からの間を取り持つような行為、具体的に言うと議員というふうに定義される場面もあるかと思います。一般の方が何か要望されるときには、先ほど言いましたような文書で来ますので、ほとんど私のほうに、通常の会話でこんなことがというような話は出てきますけども、具体的な要望ということはほぼ文書で来て、文書で返すということになります。ですので、口ききがあるかないかということでいけば、記録として残っているようなものはありません。議員と私との会話の中でそういう話があるかどうかということでの御質問だと思いますけども、これはこの議会でもそうですけども、ここの道路をどうのとかいうことはあります。記録に残っているものではありません。議会では記録に残ります。そういう関係で口ききという定義はちょっと非常に難しいなと思っておりますので、これはまた追及の中でお答えをさせていただきたいと思います。  そんたくについての意見ということですけども、先ほどおっしゃったように、定義はあります。今、ちまたといいましょうか、社会をにぎわせていること、それは国の話をすれば、総理大臣の考え方に沿うような形で何かを起こした。ただ、それは問題なのは、違法的なことをやったりするということが問題であるというふうな認識は持っておりますが、庁内で私に対してのそんたくという点を考えますと、まだそこまで私の考え方が対職員に関して浸透しておって、職員の中で、例えばまだ入って一、二年目の人は、私がこういうふうにしなさいと言えば、そのとおりにやります。ただ、そのとおりで、それ以上のことはなかなか気がきいてという言い方はおかしいですけども、それ以上のことはできないというのが今の状況だと思っております。自分の、私の考え方をもとに、例えばこういう資料を出してくれといったときに、その資料だけでは少し不足する部分があって、こういうこともあるので用意をしましたというようなプラスアルファの仕事が本来、そんたくという形で出てくれば、相手の思いをおもんぱかって先々の資料を用意する、そういうことがそんたくだと私は思っておりますけども、それは法的なことまで侵してやるというのはおかしな話ですけど、まだそこまで職員が私の気持ちを酌んでいろんなことを、何かをやってくれるとまではなっていないというのが、私の現状の認識でございます。以上でございます。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 直接教育長に対して、個人、団体などからの要望、口ききはどのように対応しているか、あるいは職員に対してはどうなのか。そんたくについてはどのように考えているかということでありますが、町長答弁にもありましたように、私個人に対して、あるいは職員に対しても、それぞれの項目において教育委員会でも同様であります。事務局組織として対応しております。  また、公務員は法令に基づいての対応が求められていますので、逸脱しての便宜を図ることはありません。しかし、出てきた要望が妥当なものであれば、検討を行った上で適切な対応をするということになろうかと思います。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) この問題につきましては、山下町長にも同じ質問をさせていただいております。小松町長は2月ですから、約8カ月ぐらいですかね、なっておられます。今お話聞きますと、ちょっと私は理解しがたいことがあるわけですね。別に要望だとか口ぎきというのは、私は悪いことではないと思うんですね。いいこともあるんですよ。ただ、いいことは文書で出てきたものについては文書で回答すると。あと、口頭で仮に出てきたものについては云々ということでありました。例えば文書にできないようなものがあるんですね。これは議員ばっかりじゃございません。例えば町内でも有力な方もあれば、県会の先生もあれば、国会議員の先生もあるし、またいろいろ産業界、実業界でもいろいろな方があるわけです。そこでいろいろ要望が出てくると。そのときに、法令遵守だ言われますけども、文書に残っておるものであればいいでしょうけども、ないものがあると思うんですね。ちょっと質問内容的にはよくないかもしれませんけども、例えば職員採用に当たって、ある有力な方から町長に対して、今度こういう人が町職員を受けると、ぜひよろしく頼むという仮に口ききだとか要望があった場合にはどう対応しておられるか、具体的にお願いしたい。これは教育長のほうにも、仮に先生方の人事であるとか、またいろいろなことについて、こういう者を採用してもらいたいとか、そういうものがあって文書でないもの、どっちかいうと文書に残されないようなものがあった場合にどう対応しておられるか、それを具体的にお聞きしたいと思います。  それから、質問の中には役場職員の方に対して、町長、教育長ばっかりじゃなしに、例えば課長さん方だとか、一般の職員の方にもいろいろな有力な方から要望だとか刺激があろうかと思います。そういう場合にはどういうように対応しなさいというようなことをふだんから指導しておられるのか、その辺をお願いします。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今の話は、口ききの話で、一つ人事の話がありました。人事について、私は2月から町長になっておりますので、人事に関してそういう話があったかと言われると、私は受けておりませんし、また仮にあったとして、それを聞くつもりはありません。人事の権利は町長にあるわけですから、それを言われることをブロックすることはできませんけども、それを聞くつもりはないということは宣言させていただきますが、今、議員のおっしゃっている職員に対してのことですね。職員に対しては、今までは何かあったら言ってきなさいというようなことで対応していたというふうな判断をしております。こんな話があって困っていますということがあるという形でやっておったと思いますが、これは高塚議員が昨年の9月の議会でこの趣旨の発言をされております。  そのときに私が思ったのは、県職員をやっているときに、何年か前かちょっと定かではありませんけども、数年前に県内での選出された一定の公職にある者から提言、要望、意見が聞いたら、それをメモに残して、そして場合によっては公開をするという形をとっております。この9月の質問のときには私はその後やめてしまいましたので、今回こういう話があって、職員の気持ちの面を考えたときに、メモを残して、そしてメモを上司に出す、あるいはこういうことがあったということで出すということは、精神衛生上のことを考えてもいいことだと思っております。  ただ、それがメモを残すことが非常に長文を出そうとか、文章をつくるのに苦慮するだとかということを心配をしたりしましたけども、そんなのは一言書いてあればいいんだということで思いながら、必要であればというか、必要であればというよりも、今の提言を受けて考えれば、こういう話がありましたということをメモに残して、そして場合によっては公開をしてやれば、対応すればいいことだと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 教員採用に関しては、全て県の教育委員会の権限でありますので、全く私が関与する余地はありません。また、町の人事に関しても町長部局の権限でありますので、私が関与しているということはございません。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) ちょっと非常に事例が生々しくていろいろと問題があろうかと思いますけれども、例えばさっき町長がおっしゃいましたね。何々部落からは、ここの道路がこういう状態なのでぜひ直していただきたい、これは大いに文書でも出るし、口頭でも出て、職員の方も記録をとって、こういう要望がありましたということは大いに結構なことだと思うんです。それはやっぱり残さないといけないと思います。ただ、文章にできにくいような要望であるとか口ききですね、これをどうするかですよ。ところが、今、法令に基づいてとか云々言われます。今、町長のほうからは、県のそういう規程、要綱があるということですけど、前回は、山下前町長は検討をすると、やっぱり検討していかないといけないということがありました。私はこれは大いに検討すべきで、私はつくるべきだと思います。  ある研修会に行ったら、早稲田大学の北川教授ですか、三重県の知事をされた方ですけども、私は三重県の県会議員をやっておりましたと。そのときには就職のあっせん、県職員の採用なんかは県議会議員の務めだと思っておりましたと。だから大いにそれは、私はそれが務めだと思ってやりましたと。けれども、今から思うと大反省をしておりますと。そういうものが議員の役職ではないというようなことをはっきりとあるセミナーで言われました。今あるかないかは知りません、私も。けど、もしあった場合にどう対応されるか。マニュアルがあればいいと思うんですよ。自分の裁量だけで、それは先ほど教育長のほうは、人事については県の教育委員会だから一切関係ありませんという言葉でした。ただ、そこでやはり教育長となれば、何かのやはり動きがされても別におかしくないと。町長についても、仮に要望があっても、それは法的にこうだからこうですというようなことをちゃんと説明できるようなことがあればいいと思いますけども、表には出てない、全く文書も出てない、口頭だけであった場合には、法令遵守に基づいてやっております、私はおかしいと思うんですよ。ですから、先ほど県の対応マニュアルですか、県内で選出された一定の公職にある者からの提言、要望、意見などに関する取り扱い要領、この一定の公職である者は、県会議員国会議員、それから市町村長及び市町村議会議員、我々も入るわけです、県の要綱には。我々が県にこういう要望をした場合には、必ず文書に残して、そして共有するということがうたってあるわけですね。いいことだと思うんですよ。琴浦町の誰々町会議員が県に来られて、ここをぜひこうやってやってくれといって来られましたと。文書で残して、それを関係で共有すると。それはただ口頭だけで、その担当だけがしまっておくんではなしに、私はいいことだと思うんですね。ですから、町もこれをやっぱりつくって、マニュアルをつくって、全職員、執行部の方もこれを共有したら、私は非常にやりやすいと思うんですけども、どうでしょう。町長と教育長、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほどもお話ししましたけども、9月の議会で提言があったということで、準備はできております。いつでもできます。そして記録として残すということは公文になってきますので、情報公開の対象ということであっていいと思います。法令遵守ということは、ちょっとその後の話になりますけども、人事の話が出ました。人事のこういう話が〇〇議員からありましたって残せばいい話で、それが当然公文として残りますから、情報公開の対象になりますよということが議員のほう、議員と言われるほうが承知されておって、またそういうふうにしますよということをまずは言うことになると思いますけども、準備はできておりますのでいつでもできると思っています。早速やりたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 人事に関しては全く本当に権限がありませんので、私どもがどうすることもできませんが、ただ、教職員組合からは人をふやしてほしいとか、手厚い人事配置をしてほしいといったような、そのような抽象的な言葉なんですけども、そういった要望は出てきますので、それは県教委との交渉のときになるべく手厚い人事配置をお願いしますということはお願いしますが、誰々さんをお願いしますとか、誰々さんを採用してくださいというような権限は全くありませんので、そのような要望はしておりません。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 今、町長からは、いい答弁をいただきました。もう準備はできておるということですから、ぜひ早急に公表していただいて、周知していただきたいと。そうしますと、そういう口ききなり、またそういう変な要望をしたい方は足かせになると思います。これは県もそういうことで非常に効果が出ておるということはお聞きしております。ぜひ早急にやっていただきたいと。議会のほうも議会の倫理条例を今、検討しておりますので、議会としても、我々としても議員としてはそういうこともやっていきたいと思います。大体いつごろそれは要綱はつくられて公表されるのか、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほど申しましたように、もうできておりますので、議会終了後でもさせていただきたいと。ただ1点、一定の立場にある者からの要望という形をとりたいと思っています。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) いいと思います。それこそ政治的な人ばっかりじゃなしに、町内にはいろいろな有力な事業家の方もおられますし、また地域のいろいろな方もありますから、やはりそういうことがあると、これは堂々と要望できるものと、これはちょっとできにくい、文書に残るということになるとこれはちょっとやっぱりやめておこうという形の足かせになると思いますので、ぜひ早急に進めていただきたいと。もう早速に出されるようですから、よろしくお願いします。  続きまして、防災についてお聞きをいたしたいと思います。けさは北海道で震度6強の地震が起きました。また、今週には台風21号で大きな被害も起きております。また2カ月ほど前は、西日本の豪雨災害もあります。一昨年、中部地震もあり、西部地震もありということで、いつどんな災害が起こってくるかわからないと。それもちょこっとしたある地域限定とかなんとかではなしに、もう本当まちを揺るがすような大きな災害がいつ起こってくるかわかりません。  そこで質問をいたします。3項目お願いいたします。これは町長にお願いいたします。  1項目め、町の防災計画は大災害時などの対応について不十分な部分があるため、平成29年度中に見直しをすると平成29年3月議会で答弁されておられますが、見直しをされておりません。なぜ29年度中には防災計画を見直すということだったのに、見直されてないのかをお願いします。  2項目め、高齢の方、体の不自由な方、また女性、ペット同伴の方、それから車中泊をされる方、原発避難などに対する避難所の運営マニュアルはできているかどんなかをお伺いをいたしたいと思います。  3項目めに、災害対応に予防であるとか、災害状況を把握するためには、ドローンというのが非常に今、有効だということで脚光を浴びております。ドローンを活用すべきだと思いますが、御意見をお伺いいたしたいと思います。以上。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 防災について、3点質問がありました。  まず、町の防災計画、確かにおくれておりまして大変申しわけないと思っております。災害がいろいろと起こってきている状況で早く出すべきだと思っておりますが、1点、これはちょっと町でできてないところの県に頼っているところですけども、河川氾濫水域データハザードマップ、これの計算といいましょうか、作業が少しおくれておりまして、県にも再度、何度かお願いしておりますけども、これが出次第、それをつけた形で出したいと思っております。今の情報としては、12月中には何とか出せるんではないかというふうに考えておりますけども、ちょっとそういう作業手順のことがありまして、やはり河川の氾濫ということがまた新たな要因として出てきましたので、これをつけた形で出したいと思っております。  それと、避難所の運営マニュアルについてですけども、これは防災計画の中で入ってくる話ですが、町の地域防災計画、概要は今できております。原案はできておりますが、防災会議を開いてそれを認めていただくという格好で作業を進めていきたいと思っておりますが、その中に避難所運営マニュアルも入れております。そこで確認をした上で、結果的には同じことになると思いますけども、町の防災計画とあわせて、避難所の運営マニュアルも皆様に印刷物で配るような形をとりたいと思っております。  災害時のドローンの活用についてですけども、おっしゃるようにドローンは、今、上空から、人が立ち入れないところを目視できる、カメラもいいカメラが最近はついておるようですので、そういう活用というのはあると思います。ただ、それを町が購入して持つかという点については、やはり操作の今、あれは三次元で飛ぶものですから、やはり飛ばす技術というものが必要になってくると思います。また、そういうことを訓練された方が操縦することが一番理にかなっていることだと思いますので、そういう今持っているところの協力を得ながら、ドローンを使って災害が起こった場所の観察というんでしょうか、ということは有効なことだと考えております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 防災計画は29年度中に作成予定ということでした。あのときも私は質問させていただいて、今の災害というのは、昔は、まあここは大丈夫だ、津波は琴浦町はそんなに大したことないとか、河川の氾濫もそんなにそんなにというような感じがあったんですけども、今はもう本当、御存じのように、いつ、どんな災害が起きてくるかわからないと。小規模な、地域を限定した災害であれば、これは比較的今までの防災計画に基づく対応でもいけたんですけども、例えば仮に想定外の地震が起きて、そして逢束、北栄町の境界から大山町の境界までの海岸線が全部やられたと。そしてその避難民が、もう何千人が避難した場合の今、対応マニュアルがどうなっているのか、それは2項目めにもありますけども、ペットと一緒に避難したいとか、車中泊であるとか、それからそれだけの数の方、停電になって避難所ももう電気も来てないとか、そういうことも想定して考えないといけないということで、山下町長は今の防災計画ではそこまでの内容は網羅してないので、早急に内容を検討して29年度中には防災計画をまとめますということの返答をいただいております。幾らたっても出てこない。また、ことしの12月ごろ、それは県の河川の関係のものが出てきた。私は、それはそのときでまた修正すりゃいいと思うんですよ。ですから、仮に今、西日本豪雨だとか、大きな災害が起きたときに、何千人が避難したときの対応がやっぱりできているかどんなか。  先ほど町長は、もうできているのでということでしたから、それも早く公表していただいて、とりあえず暫定でもいいと思うんですよ。例えば、ペットの方はだめですよとか、いや、こういう条件でペットの避難所も受けれますとか、それから身体障害者の方であれば、耳の不自由な方は幾ら放送があったってわかるわけじゃないと。避難所に行かれてもわかりません。そういうときに、手話通訳者とか、要約筆記だとか、そういうものの対応ができておるのかどんなか、目の不自由な方はどうなのかとか、そういうことをやっぱりきちっとつくって公表すべきだと思います。12月まで私は待つ必要もないと思います。ですから、何かできておるということですから、そのできたものをまた見せていただきたいと、このペットの対応であるとか、体の不自由な方、そういうものがどういうぐあいになっているかですね。車中泊についてもできておるんですね。ちょっと車中泊のことについてわかればお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、原案というものをつくっておるというお話をしました。今、9月です。議会終了後に早急に町の地域防災計画の検討ということに入って、有識者に見ていただいて、それで出したいと思っています。おくれたところはいろいろと言いわけになってしまうので申しわけないですけども、河川ということでいけば、7月に広島の大雨のような河川氾濫ということが出てきました。出そうとしたときに、それで県もそこを今急いでいるということですので、できる限りフルセットという形で出したいと思っておりまして、もうしばらくお待ちいただけたらと思っています。  そして、詳細の避難所マニュアルのペットの話でしたか、それについては細かいことでございますので、総務課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) 高塚議員の御質問であります避難所運営でのペット、それから車中泊についてであります。こちらのほうは、短期間の避難所、それから長期間の避難所ということで一応考え方のほうは分けさせていただいております。ペットを連れての避難ということであれば、長期の避難というところが主になるかなと考えておりますが、実際の運用については、今想定しておるのは、避難所の外に声やにおいが届かないようなところを場所を選定して、そちらのケージの中で飼っていただくと。きちんと5日分ぐらいはペットの食料品は自分で持ってきていただきながらやっていただくということを考えています。ただし、あくまでもそこの避難所でコミュニティーをつくっていただくというか、自治体、自治会ごとに避難していただくか、またそこの場所は場面場面によりますけども、避難者の方で自治的なものをしていただきたいというふうに考えていますので、あくまでもそこの中での論議でルールづくりをしていただきたいということで、こちらのほうは調整したいと考えております。基本的には外にケージを置くということで考えております。  それから、車中泊につきましては、基本的には避難者の方の情報を集約したいということですので、避難所のほうに入ってはいただきたいんですけども、いろいろな場所を見ますと、そのまま避難所に入らずに車でということがありますので、もしその場合には、現状を把握するために回って、こういう方が車中泊されておられるということと、あとは車中泊ですとエコノミー症候群を発症してということもありますので、そういう場合は保健師が順次車のほうに回っていくというような体制を今考えておるところです。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 今、説明受けましたけども、今おっしゃったようなことは、もう文章化された要綱はもうできていますか、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 避難所運営マニュアルについての詳細については、総務課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) 文書化したものを、案としてはマニュアルとしてつくっております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 現在、この間の21号台風のときも避難所を開設をされました。いろいろなところで避難所開設しておられますけども、一般の町民は、例えばペットの方は避難せよといってもどうしていいかわからないですね。そこまでできているんだったら、もう中間報告でもどんどんそういうのは出されたらいいじゃないですか。車中泊はまた前回の私は質問のときには言ったんですけども、私個人的には多分、避難所に行った場合には車を持っていくと思います。そのほうが大都会と違って非常に自家用車の車が多いですから、やはり車で避難される。そのときに何々小学校とか何々中学校だとか、何々施設といっても、そういう車中泊ができるようなスペースだとか、ここにマニュアルができていて、はい、車中泊の方はここに置いてくださいとか、こういう形ですよ、これが守っていただく内容ですよとか、そういうものがさっとできるようなものを、できておるものはどんどん出していただきたいと思います。その辺はどうでしょう、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長
    ○町長(小松 弘明君) 先ほどからでき上がったものということでお話ししています。途中経過のものは、防災計画の審議会の中で検討していきたい部分がありますので、ただ、避難所の考え方としてちょっと整理しておきたいのは、一時避難という格好でこの前の台風21号が来た場合だったら、通過するまでの1日、2日という話だと思います。それの一時避難の話と、それからペットの話なんかになれば、長期の避難所、東日本震災のような本当に家が潰れてしまってとか、仮設住宅を設定していかなくちゃいけないような、その前段の避難所ということですので、中期的な話と、それが一緒に一つのマニュアルになると思いますので、その点を少し検討させていただきたいということで、時間をいただきたいと思っています。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 中期とか長期とか、例えばこの間の21号、関西地方の方には申しわけないんですけども、あれがまともに関西のようなものがこの琴浦を通過していたと、琴浦があれだけの高潮であるとか、それから風で暴風雨で本当そんな目にやられたという場合は、早速大災害の避難所開設になるんですよ。そのときにペットの猫ちゃんやわんちゃんやら、そういうペットを飼っておられる方はどうしようかと。避難しようにも、そのことを思うと避難できないと。それが、マニュアルがもう出ていて、こういうことで対応しますよ、車中泊はこうですよ、ペットの方はこうですよとか出ておれば、安心して避難もできるんです。幸い琴浦町はそういう避難所開設しても、そういう長期的なものはありませんでしたけども、この間の21号だって長期的になる可能性もあるわけですから、その辺はもう早急にぜひ町民に周知をしていただきたいと思います。  あとドローンの件ですけども、私はドローンは非常に災害以外にも使えるんです、物すごく。今やもう個人の方が持ってやったり、内容はいろいろあります。性能が非常にすばらしい性能もあれば、本当個人がやれるようなドローンもあるわけです。行政としてはある一定レベルのものを、当然近隣にあるものを何とかではなしに、町独自で本当に鳥取県で一番大きな町ですから、ドローンぐらいは購入していただいて、大山町にはそういう免許を取るというか、そういうような学校もあるわけですから、そういうところでどんどん研修を受けられて、ふだんの防災以外にも私は利用価値はもうどんどんあると思いますので、その辺はどうでしょう。  今、町長は、検討するけれども、近隣にあるものを云々とか言われましたけども、私は町でもう早速取り組んで購入すべきだと思いますけども、再度よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、災害時のドローン、あるいは平時のドローンの使い方ということで、両方あわせての話だと理解しますけども、ドローン自体はそんなに高いものではないということは承知しております。ただし、そこに技術というものが必要になってきますし、免許ということが必要になってきます。職員をそのために配置をして、あるいはその人じゃないとできないというようなことは、少し制限したいなと。ですから、災害の場合でしたら、県の防災のほうにドローン使って飛ばして状況を確認するという、その1点だけでできると思いますし、観光の面でいけば、中部広域観光でドローンを持っておりますので、それを使って空撮するということはできますので、わざわざ1人配置してとか、それからドローン買うのはいいですけども、買ったまま置いていてもいけないことで、活用しようとすると免許が要って、それからそれを通常技術を磨いていかなくちゃいけませんので、そこの能力はアウトソーシングしたほうがいいと私は考えております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 琴浦だけ限定された災害ぐらいだったら、それは連合だとか県の云々でありますけども、これが大きな広域的な災害になりますと、そこまで手が回らないとか、なかなか順番が来ないとか、私はドローンぐらいはもう町で持たれて、町職員の方もそれは当然1人ではだめですけども、複数の方がそういう技術を身につけられたら、私は簡単にできるような気がいたします。ぜひ検討をしていただきたいと思いますけど、どうでしょう。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) ドローンの話に限らずなんですけども、今、町の状況というのは縮んでいく方向にあると思って、縮小していかなくてはいけない部分があります。今、ドローンがあれば便利という話は確かにあります。それは本当にニーズがどれだけあるのかと、ニーズがあって、それを充足するために職員が1人必要だということで、必要って1人が張りつくわけではないですけども、ドローンを導入することが必要なのかということは検討していきたいと思っています。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 町長はドローンは何か特殊なもので、なかなか技術的にはある職員の人を専属でないにしても云々と言われますけども、今や誰でもというか、農業の方も使ったりとか、もう一般化しておりますので、職員の人も10人で20人でもそういう技術をつけられたら私はいいと思いますので、町長おっしゃるように高価なものじゃありませんので、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思います。  いずれにしましても、災害については、全くこれは忘れたころに災害はやってくるとか、今、何か起こってもおかしくないんですね。ですから、もう準備をしておくことについては、これでいいということはありませんので、今何かお聞きしますと、もうちょっといろいろ検討しているとか云々ですけども、早急にぜひ対応していきたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。終わります。 ○議長(小椋 正和君) いいですか、答弁は。 ○議員(9番 高塚 勝君) いいです。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) おはようございます。  冒頭ですけども、西日本豪雨災害など各地で大きな被害が発生し、多くのとうとい命が失われ、また多くの方々が被災されました。心から御冥福をお祈りしますとともに、お見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧・復興を心から願って質問に入らせていただきます。  それでは、通告に従いまして、初めに、防災減災対策について質問をいたします。  先ほどもありましたけども、ことしの天災は2月に北陸豪雪、4月には島根県の西部地震、6月には大阪府北部の地震、そして6月から7月にかけて西日本豪雨と立て続けで、しかも猛暑、さらには7月の逆走台風、そしてこのたびの台風21号、さらにはけさは北海道で震度6強の地震が発生するなど、切れ間がなく、想定できない状況が発生しております。  本町においても、平成19年の集中豪雨災害、あのときはたしか時間雨量103ミリだったと思うんですが、平成23年の豪雨災害など次々と発生しており、各種災害に対する日ごろからの備え、災害訓練の実施等を行うとともに、防災マニュアルを各家庭には配布するなど、さまざまな取り組みをしているところですがより一層公助、共助、自助の連携が充実されなければならないと思います。そして、このことが被害を少なくし、減災につながる重要なポイントではないかというふうに思います。  そこで、特に次の点について町長に伺います。安全避難対策の充実の中で、自主防災組織の整備充実ということが非常に大事だと思います。いざというときにいかに住民が支え合い、助け合って、自分たちが地域を守らなければならないという自主防災組織はとても重要であります。現在の整備状況はどうなっているか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) ちょっと澤田議員、まだ3つ残っておるですけども。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) 3番まで、それ全部いっちゃうと。  それと、次に災害・避難カードの作成ということで取り組みをお願いしたいというふうに思います。これは西日本豪雨で愛媛県の大洲市の三善地区というところが川沿いに900人ぐらい住んでいるところなんですけども、そこが非常に1人の犠牲もこのたびの災害で出なかったと。そういう中に、この理由の一つが災害・避難カードにあったというふうに言われております。そういったこともしっかり取り組む必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。  それから、地域での支え合いの再構築ということで上げております。これは我が町も社会福祉協議会が支え愛マップということで非常に取り組みを行っておりますが、まだ全町で13ぐらいしかないです。非常に成果が上がっていない。これらの状況というものは、社会福祉協議会のネットワークを十分に生かして、いろんな愛の輪推進員とか福祉委員だとかあります。そういったネットワークを十分生かしながら、さらに役場と連携をして地域での支え合いの再構築を図るべきではないかというふうに思いますので、町長のお考えをお聞きしたいと思います。  そして最後に、住民にわかりやすい情報の伝達。これは毎回防災無線で繰り返し情報を流すのはもちろんですが、中には雨音で聞こえない、あるいは耳の不自由な視聴覚障害のある方、特に弱い人の立場への配慮というか、そういう点からして中には受信機を音量を絞っている住民もおられるかもわからないわけです。そういった意味で確実に情報が伝わる、そういうためにも自主防災組織の充実を図って、それぞれ伝達といいますか、そういう制度といいますか、ネットワークをやっぱり生かしてほしいというふうに思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 防災減災対策についての御質問であります。議員おっしゃるように、この防災について、公助、共助、自助ということでの、役場ができる公助部門というのは、やはり限りがあると思っておりますし、それを補完する意味でも自助、共助の力を高めていくということは大変重要なことだと思いますし、またこれからそこの部分は力を入れていかなくちゃいけない部分だというふうに考えております。  自主防災組織の組織率の向上ということは、そういう点で一つの目標数字になってきますので、それを高めていくということは大事だと思いますが、現在、自主防災組織の現状の御質問がありましたが、行政区は157あります。組織を、自主防災組織をつくっているのは51、パーセントでいくと32.5%という数字を把握しております。これはいろんな制度を使って自主防災組織をつくっていただいた面もありますが、これからも補助事業等も組んでおりますけども、実際に避難所の運営だとかいう質問もありましたけども、やはり常日ごろの訓練ということも大切だと思います。装備があるからといって装備の使い方とか、それがやはり毎年1回ぐらいはやっていただくということが必要だと思いますし、この前もそういう点でポンプ操法大会を見ておりましたけども、やはり装備、消防車はあります。けども、それを使う人もなれといいましょうか、訓練というのは常日ごろやっておかないといけないなというふうには思って見させていただいたところです。  その後に質問のありました災害・避難カードとか、それから地域の支え合い、それから住民にわかりやすい情報の伝達ということは、防災組織があった中で、それをいかにこういう組織が動いていくカードだとか、それから支え愛マップ、ここに誰が住んでいらっしゃって、今どういう状況なのかということのマップというのも必要ですし、いざ災害が起こったときの町民に対する周知の仕方といいましょうか、伝達の仕方ということについても、これはまたここで次のお話で具体的に話をさせていただけたらと思います。一応ここでの、登壇での答弁は以上とさせていただきます。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) 今、自主防災組織の整備状況が157集落のうち51集落しか組織されていないと。これは32.5%ということです。これ平成32年度までの目標というのがたしか50%だったと思うんですけども、非常にまだまだ整備がされていない現状です。  それで、そういった状況の中で、先ほどの同僚議員の質問の中にも、今、防災計画を12月中に作成するという答弁もありましたが、今のような状況ではとても安全・安心という状況ではないというふうに思います。一日も早く、やはりそういう、自分たちが守らないけんという組織というか、そういったことを整備していくというのはとても大事なことではないかというふうに思います。  それで、先ほど災害・避難カードの作成のことを上げました。私もあるテレビを見ていて、この西日本の豪雨災害の中で愛媛県の大洲市のことを知りました。この災害・避難カードというのは、それぞれ例えば名前、生年月日、緊急時の連絡先、あるいは持病やかかりつけのお医者さんなど、それぞれ書く欄があるわけです。それで名刺がわりになっています。それでこの大洲市の三善地区では自治会長さんが有線で、避難されるときにこのカードを首にかけて避難してくださいということを繰り返し繰り返し放送されて、それで高齢者も含めて避難カードをかけて避難されて、犠牲がなかったということを聞きました。それで、このことは言ってみれば避難カードを持ってきて避難所に行く、すると避難のほうも掌握もしやすいと思いますし、役場の職員も対応がやっぱりしやすいんでないかなというふうにすごく感じました。ここは肱川というところと大きな山との間に囲まれた地域のようですが、そういった中で過去に水害に悩まされて、自分たちはやはり大きな災害があれば自分たちで守らないけんというか、大きな災害は自分たちが守らないけんという意識が高いわけで、そういうことを徹底してやってきたということなんです。  ですから、我が町もそれぞれ今、町のほうで自主防災組織をつくってください、あるいは社会福祉協議会のほうで支え愛マップをつくりましょうということで取り組んでおるんですけども、一向に実が上がっていかない。社会福祉協議会も13で、大体2集落とか3集落ぐらいがせいぜい取り組まれるというような状況なんです。そういったことからすると、やはりこういうことを、例えば一つの各地区でそれぞれワークショップ等でもしながら、やっぱり考えていくということが非常に大事なことではないかなというふうに思います。ハザードマップというのもあるわけですが、それに中には場合によってはため池のハザードマップ、そこらもやっぱりもとにしながら、地元のみんなでやっぱりワークショップをしながら十分話し合って作成する取り組み、そういうものをやっぱり強力に行政と社会福祉協議会としっかり連携して取り組む、そのことによって自主防災組織がどんどんふえていくということにつながっていくんではないかというふうに思うんですけども、町長、その辺はどうでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、防災のことについての御質問の中でも、防災カードですか、災害・避難カードですね、愛媛県でそういう形で使われたという事例も、私も今回、避難カードというのはどういうものかといって取り寄せて見させてもらいました。確かに自分の記憶の中に入っていても人に伝えるということは、やはり書いたものを持っていくというのが一番手っ取り早くて、正確に物が伝わると思います。中にありました今飲んでいる薬はどんな薬飲んでいるか、まさに命にかかわることだと思いますが、そういう先進事例といいましょうか、そういうものはどんどん取り入れていくべきだと思いますし、まずはマニュアルの話もありました。この12月までには皆様にそれを提供させていただくんですけども、一番肝心なのは、私思うのは、自分事だと考えていただけることが必要だと思います。裏山があるから土砂崩れのここのところはよく見ようとか、自分事で考えていただくということが必要だと思いますし、また支え愛マップも、どこに誰がいるかというのは、確かに情報ではあります。助けていただきたいと思われる、また体が不自由で何かがあったときに動きづらい方が、自分事として考えていただければ何とかといって、周りの人に声を上げていただくと、皆さんもやりやすいんではないかと思います。  ことしはいろんな防災の訓練というのもやっております。先ほどのポンプ操法大会は例年のことですけども、防災に関してのことし今こんなことを想定してやろうとしているということを総務課長のほうから話しさせますが、いずれにしても何かのきっかけで自分事として災害を身近に感じていただくことは必要だと思います。余り危ない、危ないと言っていても、また萎縮されてしまっても困りますけども、一つのきっかけとしてマニュアルを提供し、そしてこういう訓練をしていって、周りの人たちが自分事として考えていただける体制は考えていくことだと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) それでは、今年度予定しておる訓練でありますが、こちらのほうは先日になりますが、8月の26日には山火事、山林火災を想定して東伯郡全域で訓練を行いました。これは倉阪の地内で行いまして、延焼していくという前提で、まずは中部消防局、それから琴浦の分団、そこで延焼していくということで、各中部の北栄、湯梨浜、三朝という分団が応援に来るということで、こちらのほうはダムのかんがい排水のほうの利用の確認ということも含めましてやらせていただいております。また、今、反省点については、中部消防含めて協議をしておる段階で、今後にまた生かすという予定であります。  それから、今度9月の16日には、赤碕の港周辺の大規模火災ということで、赤碕の港周辺が住宅密集地になっておりまして、いざ火災があると大火災になるということであります。こちらのほうで火災が発生したということを想定して、このときも地元の港町の自衛消防団、自主防災組織も参加していただいて、地元の方も参加しながらの消火活動、それから避難訓練というものを実施するようにしております。こちらにつきましても中部消防、それから琴浦の分団が出動して、それぞれ海水を上げて消火に当たるということで、さらに中部の各消防団も応援に駆けつけるということでの予定、訓練を実施するようにしております。あと、内部としては、災害が起こった際の本部会議が機能するようにということで、実施するように計画をしておるところでございます。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) 先ほど災害・避難カードの話をしましたけども、そういったこととあわせて、この地区は三善地区は避難マップということで今、本町でも取り組んでおりますが、地図上に危険なエリアを示して、避難経路であるとか、要援護者はどれとかというようなことを、それをセットで取り組んでおられるということですので、うちでも、本町でもそういうことを取り組んでおりますので、先ほど申しましたように、社会福祉協議会等とも十分連携をして、やはり早く組織をして、先ほど町長が、自分たちがその気にならんと確かにいけないわけです。それで、この三善地区でも区長さんは一々本部にどうしよう、こうしようということでは、やはり間に合わないと、いけないと。やはり自分たちが守らなければならないという、そういう意識が芽生えて、今のような形になっております。  私の住んでいる出上でも、実は平成19年の災害のときに大きな太一垣が災害があったわけですけども、消防団長が、おい、豊さん、なかなか役場に言っても消防に言っても来てもらえん、来てもらえんという話がありました。それは当然だと。そっちのほうは災害のほうへ行かないけんだけん。だけえ自分たちが住んでるとこは自分たちで守らないけんだということで、それで翌年組織をして、今もずっと訓練をしておるわけですけども、そういうことをやはりそれぞれ広げていくことが大事だと思います。  それで、先ほど32.5%でした。32年度には50%ですが、これをぜひこのマップの問題あるいはカード等もひっくるめて、できればモデルケース等もつくりながら、32年度までに100%にするぐらいな取り組みをしていくべきではないかと。この避難カードも国のほうでそれぞれ27年度、28年度、それぞれモデル地区を指定しながら取り組まれてきたようです。そういったことも考えると、やはりいち早くそういったことを整備していく必要があるんではないかと思いますが、町長、いかがなお考えでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) この防災に関して、今おっしゃるような話が基本だと思っています。公助、共助、自助ということで、公助の限界があるところのカバーをしていただくのは、やはり地元の方、自主防災組織がたくさん立ち上がって、自分事として防災を考えていただく、そういう機運を高めていくことが大切だと思っておりまして、平成30年度、ことしも古布庄だとか、下郷、上郷、成美というところでそれぞれ説明会といいましょうか、こういうことがありますよということでの、集まっていただいてお話をさせていただいておるところであります。本当に繰り返しですけども、自分事としてやっていただくのが、今、議員のおっしゃったような事例、そういうことがあってやっているんだとかということで、周りの人がこんなことをやっているんだということであれば、また身近に感じていただけるんではないかと思います。そういうことも含めて何が必要かというのは、そこに住んでいらっしゃる方が一番よくわかっていらっしゃることだと思いますので、公助ばかりでなく、共助、自助ということの、どうやったらそれが力になっていくのかということを考えながら進めていきたいと思っています。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) 先ほど言いましたけども、例えばモデル地区をつくって、32年度までに全地区を、全集落組織化していくという考えはありませんか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) それも一つの手法だと思いますし、担当も含めて検討させていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) それとあわせて、最後にわかりやすい情報伝達という中で、SNSとかいろんな形でホームページ等取り組み活用するということですが、先ほども申しましたけども、非常に、例えば雨音で聞こえなかったりとか、耳の不自由な聴覚障害のある人、あるいは弱い立場の人への配慮というか、そういった中で情報の伝達網をそういう組織を通してしっかり整備するということとあわせて、戸別受信機に例えば文字情報が流れ表示されると、そういった機器の導入等もやはり整備していくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 災害時の情報伝達ということで、こういう技術は日進月歩、いろんなものが出てくると思います。フェイスブックでも、最近もうSNSを使ってということで、私はちょっとそこまでできてないんですけども、ある町は、県もそうでしたけども、町長みずからが危険ですとかということを流す。どれだけの方が見ていらっしゃるかというのはわかりませんけども、そういう伝達方法というのはいろんな、これでないといけないというものではないと思いますし、いろんなチャンネルということで検討していきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) 減災のため、少しでも被害を少なくするためにも、努力をしていただきたいと思います。  それでは次に移ります。会計年度任用職員制度の取り組みでございますが、2017年の5月の11日に、地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われました。臨時・非常勤職員の任用根拠が改めて整理され、新たな一般職、非常勤である会計年度任用職員が新設されました。法改正により、現に働く臨時・非常勤等職員の大多数は、この会計年度任用職員に位置づけられることになるというふうに思います。  そこで、会計年度任用職員制度導入に向けた取り組みについて、町長に伺いたいと思います。2020年の4月から、この会計年度任用職員制度発足に向けて、基本的な考え方等具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 会計年度任用職員の制度移行に伴う取り組みについてという御質問であります。  今、質問にありましたとおり、地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われました。2020年4月から実施するということであります。お話のありましたように、今、町では特別職の非常勤職員、それと臨時的任用職員、一般職の非常勤職員という形でそれぞれ任用職員がおりますけども、おっしゃるようにほぼ全体が入ると思いますけども、会計年度任用職員ということでフルタイム、パートタイムの職員をそこの中で対応していくということになりますが、賃金的な話もあります。今、スケジュールとして、これはもう法律で定められていることですので、2020年の4月までに移行するには、これに沿った形をとっていかなくてはいけないと思っています。詳細のところがまだといいましょうか、それぞれ町に任されている部分もありますが、まずは今月になりますけども、現状の調査をしなくちゃいけないと思っております。それは今言いました臨時的任用職員を含めて300人ほどの職員といいましょうか、そういう方たちが、対象者がいらっしゃいます。本当にと言っては失礼ですね、業務内容、勤務条件、今どういう形になっているかということを一回ここで棚卸ししてみなくてはいけないと思っています。その後、10月から12月、ことしじゅうですけども、その業務が本当に必要なのかどうかということも含めて検討していかなくてはいけないと思っています。今まであったから、今まで雇っていたから、それでよかったかということを、本当に棚卸しになると思いますけども、そういう点で非常に大変な作業になりますが、時間的にはことしのうちにしていきたいと思っています。その職の必要性あるいは組織として本当に必要なのかということを考えていかなくてはいけないと思っていますが、そういう中で来年1月から3月にかけては、会計年度職員が必要となれば、その給料はどうするのか、勤務条件はどうするのかという制度設計を考えていかなくてはいけません。  簡単に言うと、国の場合ですと、会計年度の任用ということで、3年間という区切りがあるということです。これはその市町村によって3年であろうが、5年であろうが、それは任せるという話になっておりますけども、例えばそういう形で、何年間という区切りをつけていくことになるということもあります。制度設計上の話が非常に難しい話だと思いますけども、それは2020年4月以降、こういう形で採用しますよということを示さなくてはいけないということになりますので、来年の9月にはその条件を明示して、2020年の4月の採用条件はそこで示さなくてはいけないというタイトのスケジュールになっておりますけども、琴浦だけが突出してもいけません。周りの市町村の様子も見ながら検討していくということで、周りを見ながらというのも時間がかかる、そんなこと独自でやればいいという話もあるかと思いますけども、やはり人の採用のことですので、できたら1市4町同じような形が無難ではないかとも思いますが、そこらのところも検討しながらやっていきたいと思っております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) ありがとうございました。今回の法改正は、これまで法の谷間に置かれて劣悪な労働環境に置かれてきた自治体の臨時あるいは非常勤等職員の処遇改善がその趣旨と考えられるわけですが、先ほどもありましたように、やはりまず実態を把握していただいて、現在の職を改めてしっかりと検証していただきたいなというふうに思います。それで中には正規職員による配置が適当と考えられる場合には、現に働いている臨時・非常勤等職員等を常勤職員に転換することがこれから考えていかなければならないことではないかというふうに思いますが、そういうことも含めて再度町長の考えをお聞かせください。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) この制度改正、本当に悩ましいと思っている一番のところは、正職員が今220数名です。厳密に言うと221名です。対象となる今の会計年度任用職員になるべき人数というのは320人おります。これはもう今までの結果こうなっているということで、今、議員のおっしゃるように、本当に必要だったら正職員をと言われると確かにそのとおりですが、人件費が非常にはね上がっていくことになります。そういう点で一番最初にやらなくてはいけないのは、今やっている仕事、あるいは任せている仕事、頼んでいる仕事といいましょうか、任用職員がやるべき仕事は何かということを精査していかないと、もう倍の人件費、あるいは人件費も年々上がっていく話になってきますので、人件費は膨大な数字になっていくと思います。そこらのところも念頭に置きながら、本当に必要な仕事を精査していくことが、難しい話ですけども、本当に正職員も多い人数というのを聞いたときに、私は少し腰が引けそうになりましたけども、でも考えていかなくてはいけないと思っています。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) 私は同僚議員も含めて、この問題は以前にも幾つか質問があったというふうに思います。職員より臨時の職員のほうがはるかに多いという状況の中で、やはり私は今の定数条例もひっくるめて、やっぱり検討していく必要があるんではないかなというふうに思います。  話は少し変わりますけども、先般、熱中小学校のオープンスクールがありました。そのときに元内閣官房地方創生総括官、今のリトアニアの国連大使の山崎さんが、日本社会の変容ということで人口減少の要因を話しておられました。それこそ私たちがそうなんですけど、第1次ベビーブーム、そして第2次ベビーブーム、しかし第3次ベビーブームが来なかったという中で、家族が単身化あるいは雇用が失業なり、あるいは非正規化になってきている。そして若者がどんどん東京に流れていったと、そういったいわゆる人口減少の構造的な要因を話しておられました。  そういう中で、確かに非正規雇用労働者がどんどんふえていった、そのことはやはり所得が低い、生活が安定しない、そういった中で結婚ができない。さらにはそういった中で未婚者がふえると、だから子供が生まれないという悪循環があるわけです。仮に結婚しても子育てにお金が非常にかかるという中では、子供が非常に少ない。そして非正規労働者で非正規雇用がゆえに、実は将来の年金も少ないと。そういった構造的な人口減少に陥っているということなんです。そういった状況も踏まえて、やはり私は十分、2020年に向けてしっかりと考えていただきたいと思います。  そしてその実施に当たっては、今ありましたように、320名からの方がおられるわけです。そういった当事者の声や、あるいは職員団体、職員組合等も十分協議をしていただきたいと思いますが、町長、どうでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、人数の話でいけば、非常に難しい話ではあります。2020年にスタートするということでいかなくてはいけませんが、先ほどからお話ししておりますが、本当にこの仕事が必要なということでいったときに、公共サービスとして町がどこまでやっていくのかということが、線引きが必要になってくると思っています。今回の質問の前の防災について言えば、公助という部分になると思いますけども、それが町民の方たちが負担していただく部分があるのか、あるいはもうそれは共助、自助ではできないから、公共サービスとしてやらなくてはいけないのかということの見きわめということが必要になってくると思います。人数でいけば、確かに200と300の話になりますけども、根本的にはそこのところをよく考えないと膨らんでいってしまうというふうに思いますし、非常にかじ取りが難しい話だと思います。300人の方の生首を切るなんていう話ではなくて、本当に必要なものだったら必要だということでありますし、そこのところの説明あるいは考え方、よくよく考えないといけないと思います。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) 私は、このふえてきたいろんな問題の中で、それこそ何年か前かちょっとはっきり私も調べておりませんが、国、県等のほうから事務移譲がどんどん進んできました。そういった中で、人的な配置あるいはそれに伴う財政的なものがどこまで本当に事務移譲してきて、それでそれがどれだけ十分な国からのほうの金が来ているかというのが、そこら辺もひっくるめて検討もしていかないけんでないかなというふうにも考えたりもします。  そして、このことは、私は自治体職員のみならず、多くの労働者のためにもならなければならないんでないかなというふうに思っているんです。といいますのが、役場の臨時職員のいろんなやはり取り扱いというか、そういったことがやはり地域の地場のいろんなやっぱり労働者の賃金にもやはり影響してくるのでないかなというふうに感じたりもするわけです。そういったことも含めて、やはりこの2020年の4月に向けた会計年度任用職員制度の発足に当たっては、十分検討していただいて、よりよい制度を、当然条例制定等も要るわけですから進めていただきたいと思いますが、一言お願いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) これは2020年の4月にはやらなくてはいけないということで、難しい、難しいと言っていてもそこがゴールになりますので、途中経過も含めて議会とも相談しながら進めていきたいと思っています。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) よろしくお願いしたいと思います。  それでは最後に、道の駅琴の浦の周辺整備についてお尋ねしたいと思います。  いよいよ今年度内には、重点道の駅のスマートインターが開通することになります。この開通とともに、町内の観光地を初め、グルメ等町内に誘導し、いかに町の活性化につなげていくか、これは大変重要なことだというふうに思っております。  そこで、この機会に町の案内板、あるいは情報システム等を初め、周辺整備の充実を図るべきと思いますが、町長はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 道の駅琴の浦の周辺の整備ということでの案内情報システムということでの答弁をさせていただきたいと思いますが、御案内のように、やっとスマートインターが、起点は踏切のことになりますけども、踏切改修も12月いっぱいには完了するということでありますし、それに伴ってスマートインターの、今、ゲートでとめておりますけども、そちらのほうの工事も国土交通省が同じ歩調で進めていくということですので、少なくとも12月には通れるような工事は完了するということは聞いておりますし、またそうだと思っています。通れるようになるのは1月になるかもしれませんけども、いずれにしても今年度中にはスマートインターが走るということで、道の駅が2つあって、それをつなぐ形にもなります。道の駅ですので、山陰道から見た場合に一つの駅ということでのおり口になるかと思います。  おっしゃるように、案内板というのは、以前に去年の道の駅の物産館の前にあった広場が駐車場になりました。そのときに、それまでには案内板があったんですけども、その工事の関係で今外しております。少し内容も変わってきておるということもあるようですので、まずはそういう案内板でスマートインターを経由しておりていただく誘導というのが必要だと思っています。  また、道の駅の一つの使命として情報の伝達ということがありますので、道の駅の物産館の真ん中に情報コーナーというのがありますけども、ちょっと経過少しして古くなっておるところと、それから外側に窓がありますけども、それも使いながら何かそこで情報が提供できるような形にもう一度リニューアルをする必要はあると思っておりますし、今何ができるかということを申し上げる材料はありませんけども、いずれにしても情報ということで、道の駅のほうには観光協会もいますので、そういうこともあわせて何か窓口ということを、情報・観光の窓口ということで活用をしていきたいと考えております。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) 我が鳥取県は、2つの空港があって、そして境港もあります。これらはアジアを初め、世界各地から大変多くの観光客が鳥取県にやってきます。また、10月からは町長の熱望であります熱中小学校も開校になります。外国あるいは町外、県外からも、これからどんどん来られるんでないかなというふうに思います。そういった方にいかにわかりやすく案内板なり町の情報を充実させて、町内へ誘導するということはとても大事なことですし、またそういった中で町民が心を込めておもてなしをする、そういった土壌を高めていく、このことも一方では大事なことではないかなというふうに思います。  ことしの春だったですけども、実は道の駅から、それこそ光の鏝絵に行きたいという県外の方が車で観光協会に聞かれたと思うんですけども、それからおりられて、それで実はなかなか光の鏝絵がわからなかったということで、出上の中をぐるぐる、私のほうをぐるぐる回っていて、それでたまたま私が畑へ出ていましたら尋ねてこられて、それで車で案内してあげて、それで今のガイドの方にもちょっと連絡とったらおられたんで、案内してもらったんです。そういった中で、たかがそこだといっても、あそこをおりてから大山道路の中で看板がないわけです。だからそういったことが県外から来られた人等についてはなかなかわかりにくいわけです。ですから、あそこからおりていって、そしてそこに行くそれぞれの目的地に行くためのやはりもう少しきめ細かな案内板、外国の方でもやはりわかるようなことが、やっぱりこれからさらに整備されていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。  最近は、名古屋のほうから多く来られますけども、そういった観光の関係のだったらもうわかってますからいいんですけども、個人的に来られる場合には非常にわかりづらいということがありますので、そういったきめ細かな看板というのもやはり整備していただきたいなというふうに思います。  それと同時に、先ほど情報コーナーでいろいろと今ある中をさらにリニューアルしたいということがありましたけども、あそこにある、私も詳しいことがわからなかったんですけど、デジタルサイネージと言われる、こういう、あれは古い当初からのものですから、今の4Kには対応できないということです。これ非常に案内、情報を提供していくという中には、先ほどからいろいろと出ておりますけども、町のいろんな情報をやはり端的に表現していく。それと同時に、大きな例えば琴浦町を一目でわかる図面、地図があって、その中に観光スポットがそれぞれあって、それでそこのそれぞれの観光スポットを例えばピンポイントでも見れるような状況ができないものなのか。例えば鳴り石に行く、あるいは神崎神社に行く、そこのことが全体の中で、そこで状況が少しわかるような、そういったものもやはり整備していかれたらいいんでないかなというふうに思ったりもするんです。  それで、町長も御存じかと思いますけども、塩谷さんところに関係のある人がつくられて、いろんなPR動画をつくっておられます。そのようなことというのが、やはりそれぞれピンポイントに整備される、町全体を整備されるということが、非常に大事ではないかなというふうに思うんですけども、町長はそういう点ではどうでしょうかな。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 道の駅をまずは入り口として、町の案内、情報ということを知らしめるといいましょうか、宣伝するといいましょうか、今おっしゃったデジタルサイネージというやつですね、物産館ことうらの真ん中の情報コーナーにある、はっきり言えばテレビですね。テレビが映ってないとか、映りが悪いとかという話は聞いておりまして、何でそうなってしまったのかと、古いという話もあるんですけども、まさにそこのところが一つのリニューアルする場所だろうと思います。おっしゃるように、今、パンフレットを置いておっても、なかなかそのパンフレットはただ持って帰るだけであって、画像で見せるということが、あっ、あそこに行ってみたいなとか、そういう形で光の鏝絵がこういうふうにといって、ああ、ここへ行ってみたいなとか、大山滝をドローンで撮ったものを、その近く、なかなか空から見るというのは迫力があると思うんです。そういうものを流しながら、そこに行くにはどうしたらいいのかということの誘導ということでは、せっかくあるコーナーがただただ食堂になってはいけないと思っておりまして、あそこで御飯食べていただくのもありがたい話なんですけども、そこに何かの情報、紙ベースではなくて、そういう画像で見せていくということは非常に大事だと思いますし、材料は結構あると思っております。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。
    ○議員(6番 澤田 豊秋君) 材料は多くあるということで、私もいろんな意味ではすごくあるんではないかというふうに思います。そういった中で、先般の熱中小学校で動画力、動画力ということで中村さんが一生懸命言っておられました。やはりそういうこともいろんな意味で活用といってはおかしいですけど、しながら考えていただいて、より多くの人がやっぱりスマートインターができて行くのに、ただ無造作に行くんでなしに、予備知識としてそこで誘導していくということは、ある意味では非常に大事なことではないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討していただきたいと思います。  そして、先ほどからドローンの話も出てましたけども、これは鳥取県の中部県域版のDMO、これも今の中部のほうでいろんな形で取り組んでおられるわけですので、私も県の職員とも話をしたこともあるんですけども、やはり琴浦町はもちろんそうですけども、やはり中部全体を考えた中部県域のDMOをひっくるめて、そこら辺のところも考えた取り組みが一方では必要ではないかなというふうに感じたりもするんです。そういうことが一つこれからの琴浦町の活性化に大きく役立っていくんでないかというふうに思います。  それとあわせて、あそこに何か周辺に整備をしていく必要があると。いろんな意味で話が出たりもしたりもするんですが、やはり私は、町全体にストーリー性を持たせたやっぱり観光スポットといいますかね、ある意味では目玉的なものがあそこのそばにできて、やはりそういう中でまちをPRしていくということもとっても大事ではないかなというふうに思うんですが、町長はいかがでしょうか、どういうお考えでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 話はちょっと別の、ちょっと違うことをいうかもしれませんけども、9月1日に1市4町集まってのシンポジウムがありました。交流人口ということでした。観光ではなく、移住定住でもなく、その間になる関係人口、それは大切だと思っております。それを進めるためにも、ここの場所を使っていくことは必要だと思っています。今いろんな考え方はあると思いますけども、一つの事例というものについて、商工観光課長のほうから今こんなことをというようなことの事例、実現できるかどうかはまた次の段階です、検討を今こんなことをしているというようなことも含めて答弁いただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 桑本商工観光課長。 ○商工観光課長(桑本真由美君) 澤田議員さん、道の駅の琴の浦の周辺の整備について、今、計画しているものを少しお話をさせてください。スマートインターが今年度中につながるという話を国交省のほうから受けておりまして、冒頭町長のほうからありました案内看板、駐車場整備のときに一応撤去しているんですけども、これについてもスマートインターがつながって、開通して、どこに設置するのかいいのか、内容をどうしたらいいのかというのをちょっと検討したいということで今外したままなんですけれども、やっぱり修正したものをつけていきたいなというふうに考えております。  あと、EV充電器というのが、今、上のほうの道の駅になくって、こちらのほうも整備されるというようなことで、民間のほうでやっていただくようになるんですけども、裏手というんですかね、海側のほうにある駐車場のあたりに設置がされるというのをお聞きしています。  あとは、先ほどから出ております情報コーナー、今、飲食スペースみたいな形になっているんですけども、あそこのお昼の飲食のお客さんが多い時間は席数が足りないですとかという話も前々から出てまして、あそこのリニューアルですね、ちょっとどのようにしていけばいいのかというところを考えていくところからスタートなんですけれども、それとあわせて観光情報PRですかね、そうしたことも含めて検討していきたいと思っています。  議員おっしゃられるデジタルサイネージなんですけども、ちょっと機械のふぐあいで動画を流すことがちょっと今できない状況になっているということで、テレビが今ついている状況なんですけれども、今の形をそのまま修理するのがいいのか、ちょっと別の形式で使えるようにするのがいいのかというところを今、検討しているところですので、おっしゃられるように、町内いろんないい動画つくっていただいている施設もありますし、町のほうでもいろいろ撮ってもらったりということもありますので、そういったものを活用できるように、流すことができるように早急に取り組みたいなというふうに思っております。とりあえずハード的なところは、今そういうようなことを考えております。 ○議長(小椋 正和君) 澤田豊秋君。 ○議員(6番 澤田 豊秋君) 今のデジタルサイネージが非常に古くなっているということです。これからの4Kだとか8Kだとかいろいろ出てくるわけですので、ぜひそこは新しくして、よりよいものに整備していって、しっかりと情報を流していく、そのことをお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) ここで暫時休憩したいと思います。開会を1時にしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。                午前11時35分休憩       ───────────────────────────────                午後 0時57分再開 ○議長(小椋 正和君) 少し早いようですけど、そろわれましたので会議を再開したいと思います。よろしいでしょうか。  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) それでは、よろしくお願いします。  まず、質問する前に、八橋の住民の一人として、町長及び商工観光課の方にお礼を申し上げておきたいと思います。といいますのは、八橋の海水浴場の海水浴場開きが7月の13日にありましたんですが、その直前にたくさんの雨が降りまして、川から浜部にたくさんのアシとか草とかごみが流されてきて、とてもそのままでは浴場開きができないような光景でした。それに対して、非常に観光課のほうがあいた職員で何とかきれいにしようということで、臨機応変に対応していただきまして、またそれに対して八橋地区の住民の八橋4区の住民が対応して、あわせて海水浴場開きがスムーズにできるように清掃されたということで、その町側の臨機応変さ、それから非常にスムーズに、速やかになされたということに対しまして、八橋住民の一人としてお礼申し上げます。ありがとうございました。  それから、これから質問に入りますが、その前に、私もまだ新人でございまして時々抜けるんですが、抜けました、済みません。それで八橋海水浴場のことですが、お礼申し上げるとともに、これから八橋地区の振興に当たって指導していただきたいというふうに思いますが、海水浴に関しましては、今から30年前がピークだそうでして、そのときから海水浴客が2割に減っているということでございまして、八橋でいえば、今2,000人であれば、1万人だったということですので、その辺も含んで指導していただきたいと思います。ありがとうございました。  それから、これから私が話すときに、例えば首長ですとか、施行ですとか、そういう言葉についてはNHK風になるべく言いたいというふうに思いますので、別に言葉を知らないわけで「せこう」を「しこう」と言ったりするかもしれませんが、御容赦ください。といいますのも、議会と執行部と対峙している中に、傍聴者の方もいらっしゃいますけれども、この間にはやはり、特にTCCを通じて町民の方がいらっしゃるということで、なるべく一般町民にもわかりやすい言葉でお互い何かこう議論をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  長くなりましたが、まず通告の1番、橋梁検査等についてお尋ねしたいということで、具体的には箆津の9号線上にあります坂ノ上橋、これと、それから八橋小学校に向かう、これは歩道橋のような小さな橋ですが、ごりん橋というのがございます。ただ、共通しているのは、坂ノ上橋は下が9号線でございます。そしてまた狭い橋ですが、ごりん橋は、その下はJRが走っております。そういう2つの橋について、先日、坂ノ上橋については、その修繕調査設計及び調査設計の入札が行われて、いよいよ坂ノ上橋に関しては修繕が始まろうということになっております。それらに、その2つにつきまして、まずどういうふうな基準で修理がなされようとするのかということを、わかりやすく教えていただきたいというふうに思います。  そしてその坂ノ上橋ですが、そこの北側、坂の上になりますが、そこに文化財がございますので、そちらの文化財についてどういったものがどういうふうにしてあるんだというふうなことをお教えいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 橋梁検査のことについての御質問でございます。  これは法律に基づいて5年間で検査をするということで、町内にあります160件の橋を平成26年から、期間でいけば30年、ことしまでかかる5年間のうちに検査をするということでありますけども、町内では29年で全て160件の検査をしております。検査は専門家に出しているとこですけども、4分類しております。4分類の内訳は、健全、そして予防保全段階、早期措置段階、緊急措置段階ということで、4番目の緊急措置が必要な箇所は1カ所ありまして、これは今、工事が完了しようとしているところであります。  御質問のありました坂ノ上橋、ごりん橋についての点検ですけども、平成27年に坂ノ上橋の点検をした結果、判定区分Ⅱということで、予防保全段階ということであります。ごりん橋は、JRの線路上にかかる橋ですけども、平成29年にJRに委託して点検した結果、判定区分Ⅲ、早期措置段階ということでの分類になっております。  坂ノ上橋について、国道9号線またいでいるという話であります。第1次緊急輸送路ということで、橋梁耐震化及び修繕を行うために、平成30年度に測量設計を今、実施しているところでありまして、平成31年に工事着手をしたいと考えています。これはまた交付金の手当てのぐあいにもよりますけども、今そういう計画でおります。  ごりん橋は通学路ということではありますけども、鉄道をまたいでおりまして、第三者被害が想定されるということで、現在、耐震化を含む修繕が可能か、かけかえすることができるのか、除却するべきなのか、3種類の方法があるということになりますけども、それを実現性を含めて概算事業の調査を来年度行う予定にしております。以上でございます。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 坂ノ上橋周辺の文化財等についての周知・整備についての御質問であります。  坂ノ上橋周辺には、箆津のハマヒサカキ群落、日本海側の北限だというふうに聞いておりますが、これが県指定の天然記念物になっております。また、坂ノ上1号墳と箆津城跡がございます。これは町指定の史跡でございます。この3つが文化財としてございます。箆津のハマヒサカキ群落は民有地でもありますので、特に町が整備をして行っているわけではありませんが、県の指定を受けておるということで、看板を設置して周知を図っておるところであります。それから、坂ノ上1号墳についても、これは民有地でありますので、特に町が整備を行ってはおりませんが、町指定ということで、昨年度新しく標柱を設置して周知を図っておるところです。箆津の城跡については一部町有地でありますので、該当箇所については草刈り等を行っております。この場所も町指定ということで標柱を新しくし、周知を図っておるところであります。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) ありがとうございました。  そうしますと、まず橋のほうですが、坂ノ上橋は1976年、そしてごりん橋は1970年の設置だったと思うんですが、そして先ほどおっしゃいましたように、判定区分というのがありまして、要はその傷みぐあいをⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳというふうにされているわけですね。現状ではその判定がⅡの坂ノ上を優先しているということで、Ⅲであるごりん橋については、先ほど初めて私も伺いましたけども、いろいろな選択肢があるというふうなことですが、ここは、この橋は単に通学路だけじゃなくって、緊急避難時の通路にもなっております。そうすると、その3つ上げられた選択肢もかなり狭まるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺がいかがなものか、もう一度お尋ねしたいというふうに思います。町長、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 2つの橋について、それぞれ設置された年度も違いますし、状況、先ほどの国道9号線という点でのこと、それから検査したのが平成27年に検査した結果を受けて、すぐにそういう形をとっているということ理解しておりますし、ごりん橋のほうは、おっしゃるように通学路と避難道の使用ということはありますけども、検査をすることについて、それも含めて検討したいということのもとの幾らかかるのかということが出てこなければ、そこの比較検討ということも出てこないと思いますし、その点、下がJRが通っておりますので、ああいう橋はどうしてもJRとの協議が必要になってきますので、少し時間がかかるかなと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) おっしゃることは理解できます。ただ、現状のごりん橋が、現場に行かれた方はわかると思いますが、こういうふうに穴があいておりまして、橋の上からレールが2本見えるんです。場合によっては、金属片等が落ちれば大事故にもつながります。もちろんJRですから、設計等はいろいろな制約があるとは思いますが、二、三年前に八橋地区の民生委員とか、あるいは財産区であるとか、PTAであるとかが改修の要望をされたと思います。結論はなかなかそれは出ないかもしれませんが、一方で路面について、橋の上については、鉄筋がもう浮き出しているんですね。そういったこともありまして、私としては緊急性が高いと、結論を、検査は終わったわけですから、緊急性が高いというふうに考えますが、再度いかがでしょうか、町長。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) やはりそこは専門家の判断が必要だと思いますし、このごりん橋については、JRがその点を検査した結果のことを今受けておりますので、確かに穴があいて、私も通ってみましたけども、穴があいているというか、すき間があると言ったらいいでしょうか、それは確認はしております。同時に、同じようにJRの駅の中にも橋がかかっておりますけども、その点も同じような感じであって、そこも緊急性というか、危険性ということについては専門家の判断を待つということにしたいと思っています。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) ごりん橋に関しましては大体わかりましたが、およその目安はいつごろまでにそういう結論を出さないといけないのかというふうな、時期的なものは出ませんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 技術的なことでありますので、建設課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 倉光建設課長。 ○建設課長(倉光 雅彦君) 今現在、担当課のほうでは、改修時期等々の期限については、まず定めてはおりません。先ほど町長が申しましたように、検討案というもので、まず基本の額等々、概算ですか、概算の金額等々に見積もって、どう対応していくかということと、押本議員が言われますように、通学路であったり避難路であったりするというところを担当課でも当然承知しております。あと、そのほか等々の調査結果の橋等々と同じ判定区分等々の橋もたくさんありますので、優先順位等々を今後つけなければならないというふうに担当課でも承知しておりますので、ちょっと今現在では完成時期というふうなところまでは定めていないのが実情でございます。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) ありがとうございます。なるべく早急な処置がなされるようにお願いします。  ここまで、先ほどの、これは直接関係ないんですが、直接これは坂ノ上橋のほうのでございますが、資料を用意されているかどうかわかりませんが、この入札時に資料を出されていますね。そこで坂ノ上橋の住所はどういうふうに表示されてあるか、御存じですか、所在地。  じゃ、申し上げます。今はホームページでこれらの資料が全部明らかになっていますので、そこで拝見いたしました。そうすると、坂ノ上橋の所在地は、大字箆津の津が抜けたままで、字箆となっているんです。ほかのところに書いた場合はちゃんと大字箆津箆なんですが、エクセルでこさえてある今までの2010年からの資料が、箆津の津が抜けたままなんですよ。建設課の資料が。それを後で確認しておいていただけませんでしょうか。恐らく今2018年ですから、七、八年このままで間違ったままで、抜けたままでなされていると思いますので、あわせて確認をしていただきたいと。  それで私がここで教育委員会のほうにお願いしましたのは、坂ノ上橋が出たときに、前の、今の現状の坂ノ上橋もそうですが、現場には確かにここが箆津の古い城だという標柱は立っております。それから、ハマヒサカキは、平成22年ぐらいの日付で解説板が立っております。しかし、9号線から入る道案内がない。どこにもないと思うんですが、その辺をちょっと確認したい。ここで私が取り上げましたのは、せっかく坂ノ上橋が改修されるという話が出ているんですから、そのときには担当課である社会教育課あたりが、ついでにという発想が欲しいなというふうに思ったわけです。そこでまずその案内板がどういうふうになっているか、お答え願えませんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 押本議員、町長のほうですか。 ○議員(4番 押本 昌幸君) ごめんなさい、多分教育長のほうがよろしいかと思いますので、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 9号線からの当史跡に対する案内板ということですけども、ないと認識しておりますが、先ほど提案がありましたように、橋の改修に合わせてまたこれは検討事項なのかなというふうに考えております。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) ありがとうございます。そういうふうに言っていただければ非常にありがたいので、せっかく町がつくる橋ですので、町のためになることはついでにやっていただいたらありがたいかなというふうに思います。  続きまして、2番目の琴浦町の出生率についてのお伺いでございます。  この出生率に関しましては、先回も申し上げましたけども、2070年には、今のままいけばフラットというか、若年層も中年層も老年層も同じような割合ですることができる。ただしそのためには、出生率がある程度確保されなければならないということで申し上げたと思います。  そこで質問なんですが、この間もちょっと触れましたが、出生率の高いのは、ちょっと話が大きくって申しわけないんですが、世界的に見れば先進国の中でフランスが2.0まで達したと。一方で日本は1.45とか、そういう数字であると。フランスも前からそうであったわけではない、1.6からそこまではい上がったということで、そういう意味でまずフランスと日本との単純比較はできませんが、そういう比較でどういうふうに考えておられるのか、それを伺いたい。  そして、日本の中では、岡山県の奈義町が非常に高い数字、2.8までいったことがあるんじゃないかと思いますが、これはうろ覚えですので正確な数字ではございません。一方で、琴浦の場合は、目標は1.7の目標でありますが、なかなか平成28年でも1.61という実績しか上がってないということで、そのあたりをどういうふうに考えておられるのか、判断されているのかということを町長に伺いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 出生率の話で、6月議会でもお答えしております。率という点でいったときに、そこの数字というのは非常に微妙な数字だと私は思っておりますけども、県が1.66だったと思いますが、町内の話もそうです。2という数字、2.04ですか、が人口維持できるということでの数字の捉え方ということで、非常に話題にもなりますし、一つの目標数字だとは思っております。そのときにお答えしたのが、率も大切なんですけども、今、問題なのは、出生数が100万人、全国ですけども、切って94万人になっているということでの、そこにおける労働人口が減っていっているというようなことの問題があるという認識は持っておりまして、今、御質問のありましたフランスとの比較というのも非常に難しいところがあって、私もちょっとあの後いろいろ聞いたりしておるところですけども、国柄の違いと言っては簡単な言い方して失礼かもしれませんけども、移民制度があるということも含めて、そこに対する制度的な手当てがあっての数字が上がっているということであったというふうに聞いております。  かえて国内の話になってきての奈義町での話ですね。2015年が奈義町2.07という数字になっておりますが、その10年前の2005年には1.43だったということであります。この点について担当課から奈義町のほうにもちょっと問い合わせはしてみたものの、なかなかそこがなぜこうなったかという具体的な答えといいましょうか、これだという決定的なものがあるというわけではないという話でして、実際に琴浦町がやっていることとそう何か目立って変わったことをやられた結果が1.43から2.07になったかというのはちょっと解明できなかったというのが正直なところです。  実際に琴浦町の合計特殊出生率を統計で見てみますと、平成26年に2という数字を出しております。波があって、やはり分母と分子の関係もあったりすると思いますし、この数字、一喜一憂するというわけではないですけど、右肩上がりになっていくということでの見方はしていくべきだと思いますけども、0.幾らというところの話はなかなか難しいなというふうな認識を持っております。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) 具体的なフランスあるいは奈義町及び琴浦町の子育ての施策については、おっしゃるとおりで、そうそう変わりはないわけです。  そこで問われるのは、そういう細かいこともそうなんですが、ポイントはどうなんだと、要は町の姿勢として子育てをどういうふうにするんだという姿勢のことだと思います。  フランスの分はややこしくなりますので省きますが、要点だけ言っときますと、男も育休じゃなくて産休をとると、2週間の産休をとるというふうな制度がある。  それから子供に関しては、子供の出産については、専門的な言葉ですが、硬膜外麻酔をかけて出産すると。要は痛みのない出産をすると。これに関して、フランスは国の制度で補助がある。日本は全くない。大体料金としては1万円から10万円らしいですが、そこを本当言えばどういうふうにするかということがあると思います。  それからフランスの場合は、保育園には連絡帳も運動会もないよと。なるべく保護者の負担を減らす。保育に専念するという意味合いで、本来的なものではないところの連絡帳であるとか運動会というふうなものがない。それはよしあしもありましょうし、惜しむ声もあろうかと思いますが、そういったものもある。  それから3歳からは全員が学校に行く。保育学校に行く。教育制度です。これに関しましては琴浦の場合は認定こども園がありますので、これをはっきりと教育のほうに位置づければ3歳からは全員が学校に行けると。逆の見方をすれば、3歳まで保護者は頑張れば保育から逃れることができる。逃れると言ったらちょっと悪いものに聞こえますけれども、要は3歳まで何とか育て上げればあとは公がやってくれるというふうな考え方がフランスの場合にはあるようです。  日本に返って奈義町と琴浦町比べますと、確かに大きな差はございません。例えば交通費の補助なんかは向こうは9万円ありますし、琴浦町の場合はバスが2万円というふうなことで差はございますが、個々には差はそんなにないと思います。改めて琴浦町の子育ての施策を列挙してみれば、奈義町とそんなに遜色のない施策がなされている。にもかかわらずなかなか奈義町のような数字が出ない。  そこで大きな違いの一つが、奈義町は、もともとから町に現代美術館というのが町営であります。これはもう30年前ぐらいからあります。さらにここ二、三年教育・文化のまちづくり監、まちづくりの指導者ということで演劇のほうで有名な平田オリザさんを任命しております。現地に来て、いろいろ小学生等に指導しております。  これにかわるものが言ってみれば琴浦にはないと。確かに文化的なことで言えば、熱中小学校も入るかもしれませんが、どちらかというと文化的なものではない。過去にカウベルホールがあったけれども、これは音響は確かにすばらしいけれども、その響きに合うような音楽の育て方がなされてない。もう30年たちましたけども、そこで言うとやはり平田オリザさんが任命された、あるいは現代美術館があると、そういうふうな教育、文化の場、背景といいますか、そういったものがないのが一つじゃなかろうかと。  また、湯梨浜町と比べても、湯梨浜町のほうが若干いつも出生率高いわけですけれども、イメージとして湯梨浜町が子育てがしやすいというイメージがある。一方で、琴浦は、同じような施策がなされてるにもかかわらず、あるいはそれ以上のことがなされているにもかかわらず、そういうイメージがないのかなというふうなところでもう少し、制度としてはでき上がってるけれども、その制度を町民あるいは町外の方にわかっていただくような、そしてその背景にある琴浦町はこんなすばらしい町なんだよと、こんなに教育、文化に恵まれた町なんだよといった背景を町民あるいは町外の人に思わせるような施策が求められているんじゃなかろうかなというふうに思います。もしもその辺で何か思われることがありましたらおっしゃっていただいてもいいんですが、いかがでしょう。抽象的なことで申しわけないんですが。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今のお話のいろんな面があったと聞きました。一言言わせていただければ、おっしゃるところでは、私は思ってますけども、同じ施策を打っていながらイメージという点がありました。情報発信、これだけいいことをやってるということの発信力が少し弱いんではないかというふうに考えます。  文化という点も、おっしゃった奈義町の現代美術館、あそこ行きますと、歌舞伎ですね、何かそういうことを前面に道路端でも見るようなことができますが、農村歌舞伎でしょうか、そういう形の文化という点で琴浦町にそれがないかというと決してそうではないと思いますし、そういう小さな文化的な誇りというもの、それは現代の文化でもあったり、過去の文化でもあったりしますけども、そういう町のイメージを宣伝すること、あるいは情報発信すること、それが少し不足しているか、そして施策も決してほかに見劣りするどころか、かえっていいぐらいの施策は打っておるんですけども、それを私も副町長時代にいろいろと皆さんに話しすると、えっ、そんなのあったのというような話が結構あったりします。そういう点で情報発信の不足という点では、やはり今後努力していかなくてはいけないと思っております。一つ上げればそういう感想を持っております。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) ありがとうございました。イメージということで非常に難しいかとは思いますが、まちづくりということの一環としてやっていただき、ぜひとも推進していただきたいと思います。  そうしますと最後の質問ですが、3番目、具体的には大山町とのネットワーク。  このエリアがちょうど琴浦大山警察署の範囲と一緒だよということでありますが、これで私がお願いしたいのは、隣町とのネットワーク、ネットワークまでいきませんね、隣町との相互乗り入れといいますか、これから先はハード、お互いにうちもつくる、あなたもつくるというふうなことにはならないわけですから、既存のものをお互いにないものは利用していくといったことは必要だろうというふうに思います。  そこで中部圏域でしたら何も問題はないんですが、同じ警察署の管内でありながら、特に昔の旧中山町あたりですね、赤碕と隣接してる。にもかかわらず隣町というだけではなくって、西部地域という形で行政が分離されている。そこでそれを何とかお互い乗り入れすることができないだろうかという趣旨の質問になります。  具体的には、ここに上げております大山開山1300年で、これは課は商工観光課ですか、名峰「大山」とともに生きる・鳥取県西部圏域の広域観光推進プロジェクト、あるいはこれは中部もかかわってますが、二次交通整備によるFIT、フォーリン・インディペンデント・ツアーの受け入れ対応実験事業、これらを29年度で体験されてるわけなので、そこで西部とのかかわりがあったと思いますので、その西部とのかかわりはどんなふうに評価されてるのか、それをお聞きしたい、これが1番目です。  2番目は、大山町民の赤碕斎場の利用についてというふうに書いておりますが、実は大山町のホームページをあけますと斎場の案内に赤碕斎場が出てくるんです。ところが赤碕斎場は、規約でいきますと、西部圏域ですので、琴浦町民だったら8,000円のものがよその町だったら2万5,000円、西部の人だったら4万円というふうなことになっとります。中山町というか、大山町の人は、この赤碕斎場を利用するか、あるいは山陰道を通って米子南インターのそばにあります桜の何とかという西部の西部行政組合の斎場を使うようになっとります。  言いたいのは、こちらの稼働率も上げる意味もありますし、何とか隣の旧中山の方たちの利便が図れないだろうかないうこと。  それから一方で、こちらのほうは琴浦には温泉がございません。旧中山のところにナスパルという旧中山温泉がございます。ここで公的保険外サービス、これは介護のほうですが、いわゆる介護予防のサービスがあります。大山町では、一般介護予防事業として、水中運動教室、温泉プールを使ってやる。これがワンクールで16回で4,800円となってます。これが大山町民に対して4,800円の負担なんですが、琴浦町の人が行けばどうなるのかなというふうなことで、できればそれが負担のない形で琴浦町民が大山町の施設を使えると、そういったことができないのかということです。  それから次に上げておりますのが琴浦ローカルハローワークですね。これ今度できるということですので、ぜひとも就業地、働き場所は琴浦町で、働く人は広く西部も含めてあっせんしていただければ琴浦町のためにもなるし、大山町の方もいいだろうということで、その辺の扱いがどういうふうになりますかねということを御質問したいということでございます。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 大山町とのネットワークということで、今、御質問の全てをここで答えてしまうのがいいのか、それとも一旦おりて事細かいことを説明したほうがいいのかと思って今上がりましたけども、全体的な話をさせていただいて、それで1つずつのところのお話をその都度させていただけたらと思います。  たしかおっしゃるように前は八橋警察署管内ということでの大山町地内の中山町と交流というのは、一山越えればということで、同じ警察署管内、八橋警察署防犯協議大会とかというようなのもあったりして交流はあったと思いますし、人的な交流もあります。今でもあると思ってます。  おっしゃるところの1300年祭についてもことしの2月にこの開山1300年祭協議会に私も出て、そしていろいろとお願いというのか、私たちも大山の国立公園の一つの船上山を中心として入っておるので、ここにあるお宝を探していきたいというようなお話もしました。同じ国立公園内で三朝町も来ていらっしゃいました。観光面でもそういう点では交流があると思っておりますし、今ずっと御質問なった施設、決して使えないという話でもありませんし、琴浦町民が使ってもいいし、大山町民の方が使っていただいてもいいという、これは制限があるわけではありません。  ただ、斎場のことに一つ言わせていただければ、公費で設置された斎場の利用料金と、それから琴浦町との利用料金との差がどうしても生じております。その点で使われたときの料金の差が出てくるということの御不便というのはあると思いますけども、使って使えないことはないけども、お金が要りますよという話になってしまうということであります。  1300年祭のときにもちょっと感じたんですけども、どうしても行政単位で西部ということで、大山町までは西部の総合事務所にしても行政的には声はかけるんだけど、ついなかなか声がかけにくいというようなふうに感じることもありましたし、つい先日も大山町の竹口町長に隣町同士ですからまたいろんなことで協力しましょう、また定期的なことになるかどうかあれですけど、意見交換もしませんかというようなことでこちら側からもお話をかけさせていただいておりますし、またそういう形でわずか60万弱の県の中のことですので、手を組んでやっていけるところはどんどんやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。
    ○議員(4番 押本 昌幸君) ありがとうございます。現に隣町の大山町と意見交換あるいは相互利用に関して意見を交わされてるということでございました。  確かに今度鳥取県が9月12日でそれこそ鳥取県再置何周年ということであるんですが、そのときに西部地区、中部地区は再置に反対しております。そういったことも含めて意識的には、伯耆の国でまとまれば西部とのやりとりというのは意識的にできなくはないと思います。  まして大山1300年祭がありまして、例えば琴浦町の大山乳業にしても、これは大山の恵みから来てると思います。また、芝のチュウブさんにしても、その下が黒ぼくということで、これも大山の恵みです。また、赤碕町の赤碕港にしても、これは大山の扇状地の一番端っこということで非常に漁業資源に恵まれてる格好になってる。また、赤碕にある、いろんな言い方がありますが、鳥取牧場あるいは種畜牧場、これもやはり大山の山麓ということで、これが恵みにあって、それが産業に結びついている。また、具体的に言っても構わないと思いますが、日本酒の製造メーカーの鷹勇であれば、これはやっぱり大山の伏流水の恵みを受けている。そして地形的にも、八橋の城にしても船上山にしても中世の戦いの中で大山を背景にして、隠岐島を目の前にして、大山を背景にして西側と左側のとりでという形でなってる。こうやって大山の恵みということで古くから伯耆の国の中で生きてるわけです。  そういった背景のもとに、また大山町が人口規模が琴浦町と同じ。それから産業構造が同じ。先回言いましたけども、町村の分類が同じ分類であると、規模が同じであるいうことからしても、やはり相互利用といったものをもっと推進する必要があるだろうと思います。  先ほど申し上げました斎場に関しては、何も町が値引きすることはないんで、4万円は4万円頂戴してもいいんですけれども、住民の負担が例えば2万5,000円になるようなことを大山町に提案して、大山町はそれを受けてくれる。  あるいは温泉の利用に関しても大山町民の恩恵があるなら、その同じ恩恵を琴浦町の町民も受けられるような形で相互利用で金銭的な面も含めて精算できるような格好になって、町がある程度負担をそれぞれ発生するとは思いますが、町民の負担がお互い同じような形でできるというふうなことにできればいいのかなというふうに思いますんで、もしもその具体例があればちょっと教えていただきたいというふうに思いますが。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 大山町との相互乗り入れというか、それぞれの補完をするという点では、先ほど申し上げたような話で向こうにもお話をさせていただいてます。  斎場の負担のところは、町の財政のことがありますので、また考えられるかとは思います。  観光について考えたときにいつも私は思うんですけども、中部広域でいろんなイベントをされる中で、どうしても琴浦にないものがほかの中部の町村にあったりするということでの何か物理的というですか、地理的な意味でどうしても端にあるということで忘れられるんじゃないかなということで情報発信をさせていただいておりますけども、反対に米子側のほうでは山陰インバウンド機構というところがあります。  一つの事例を紹介させていただければ、ミシュランガイドで載ったのは、そちらの山陰インバウンドのほうからこういうのがありますよということで塩谷定好記念館、光の鏝絵、神崎神社がミシュランに載ったということを聞いておりますので、やはり情報発信というのはどっちでもなく、両方にどんどん広げていくことで誰が取り上げてくださっても結構ですし、そういうことで先ほどの出生率ではありませんけど、情報発信はたくさんしていくべきだと思います。  この前、船上山に大阪から市長さん、町長さん、村長さん来られました。何かなと思って聞けば、NHKの大河ドラマに楠木正成を取り上げていきたいということで、後醍醐天皇のことを調べているんだということで来られました。大山町の名和神社にも行かれたようです。  私もその船上山に来られるときにちょっと町史を勉強させていただきましたら、隠岐島から抜けて脱出されたときに逢束沖まで来られたのが記述があり、そして逢束沖から引き返して、そこから上陸されたなどいろんな説がありますけども、御来屋、そして名和神社を経由して船上山に立てこもられた80日間というお話をしました。大山町もそういうことで、これはまた後醍醐天皇つながりでいけば江府町の御机という話も出てまいりますし、隠岐島も出てまいります。一つの物語として、大河ドラマに取り上げていただければ幸いですけども、そういう形で情報発信していくということは大切なことだと思っとります。  ちょっと気になってるのがナスパルの話で、施設として、あそこは温泉施設だと思っておりますけども、質問されたリハビリ的な使い方というのがあそこできるんかなというのはちょっと、私も何度も行っておりますけども、何かそこのところが具体的に私もちょっとわかりかねますので、そこのところ補足があるようだったら。できる。ない。ないようですんで、これで終わります。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) ありがとうございました。  町史等も勉強されてるようなので、やはりある意味では中部の端っこ、西部の端っこ、これは端境場所じゃないですけど、やはりある意味では不便ではあるけれども、クロスオーバーで重なるところでいうと非常にメリットがあると。これを生かすことがやっぱり琴浦町の特徴であろうと。やはり同じ中部でも倉吉と米子のあって、そこでやっぱり一つの文化を育んでいる町であるというふうに認識します。  そういう意味で、先ほど町長おっしゃいましたけど、町史をお読みになったと。私も赤碕町史を古本で入れまして、新品が出ておりまして、非常に安くって、やっぱりそういったものは勉強しないといけないと。少なくとも町の職員の方のやっぱり課長クラスの方は、赤碕町史、東伯町史、それぞれ目を通しておいていただきたいというふうに思います。それらの歴史の中でやはり琴浦町というののイメージが育まれると思いますし、さまざまな施策が有効的に開花していくんじゃないかないうふうに思います。  きょうはたわ言を申しましたけども、ぜひともそういうふうなイメージで琴浦町というものの施策が生きるようなやり方をやっていただきたいというふうに思います。以上、終わります。 ○議長(小椋 正和君) 答弁は。 ○議員(4番 押本 昌幸君) いや、結構でございます。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 通告に従いまして2項目を質問させていただきたいと思います。  最初に、スマホ認知症について伺いたいと思います。  スマホを長時間使用すると、脳に入る情報が過多となり情報処理のために脳が疲れ、物忘れがひどくなるという指摘が最近出ております。その症状が認知症に類似してることからスマホ認知症と呼ばれているというふうに聞いとります。琴浦町の現状と対策について伺いたいと思います。町長と教育長によろしくお願いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) スマホ認知症についてのことで御質問でありますが、スマホを使って認知症ということがイコールになるかというのは、いろいろ学説があったりして、これという最終的な方向は出てないという認識は持っておりますけども、いずれにしても認知症の物事が始まるのは前頭葉ですね、頭の前のところが情報過多になるのか、あるいは使われないのかということによってのそこにきっかけがあるというふうには今言われておるということのようであります。  そういうスマホを使った形の認知症がどれだけあるのかということは、先ほど申しましたように学説的な話もありますので、実際にどれだけのことがあるのかという把握はできていないということであります。  また、スマホの使い方については、この後お話をさせていただけたらと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) スマホ認知症についての現状と対策についてのお尋ねでありますが、長時間使用における児童生徒への影響という観点からお答えしたいと思います。  学校においては、さまざまな分野でタブレットの端末とかパソコンを使った授業は行われていますけども、ほとんどの教育活動は教科書とノートを使って考えをまとめたり発表したりというようなことであります。長時間にわたってスマホ利用による情報過多となるような使い方をしているわけではありません。  また、学校ではスマホは禁止しており、考えられるのは家庭における使い方等であろうと思われます。長時間利用すると、使用すると依存症や集中力の低下を招く可能性があり、家庭におけるルールづくりが必要であります。  町内の小・中学校では、ノーメディアDayを実施し、テレビを含めメディアを見ない日を定めております。  また、保護者対象にメディアによる健康被害について研修を行ってるところであります。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 答弁いただきました。  こういうふうに自分は聞いとるわけでありますが、脳神経外科の専門の方の医師などがスマホ依存性の高い人が急激にふえており、それに比例するように20代から50代の比較的若い世代で物忘れの症状を訴える人が非常にふえているということを警告しておられるというふうに聞いております。  スマホ認知症とされる物忘れの症状としては、電話番号が覚えられないとか、人の名前を忘れてしまう、また道に迷うなど生活に支障を来すものがあると。さらにこうした物忘れ症状が仕事上でのミスを誘発し、ストレスなど精神的にも悪い影響を及ぼしてしまうと。スマホ認知症というものは、脳機能の低下などで認知症のような症状が出ることがそう呼ばれているというふうに聞いております。こうした症状が三、四年続くと、本当の認知症につながっていくという可能性が指摘されておるということであります。この辺について教育長はどのように捉えておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 子供たちがスマホあるいはネット依存症になるということに関してですけども、先ほども答弁しましたように学校に子供たちがいる中においてはスマホ禁止でありますので、まずスマホをいじったりということはありませんし、もし見つけた場合には取り上げて保護者召喚というようなことになろうかと思いますが、家庭におけるルールづくりというのが大切で、家庭の中でタブレットなり、あるいはスマホなりをどのように家族ぐるみで管理するかというようなことであろうと思ってます。  中学校の期末考査、中間考査、年に5回ありますけども、その考査に合わせてノーメディア日を1週間ずつ設けております。5週間でありますけども、その期間はテレビも含めて子供たちが家庭内で協力しながらテレビ、メディア等は一切使わないで家庭内で話をしようというような期間を設けております。親が寝た後に使ったりというようなことも考えられますけども、その辺は啓発をしながら研修を行っているところであります。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) データのほうちょっと披露させていただきたいと思いますが、これはスマホの保有率の件なんですが、これは総務省が出しとる資料によりますと、平成24年ですね、これが32%、それから25年が52.8%、26年が62.3%、27年度が68.7で、28年度が71.3と、こういうふうな資料を出とります。  それからこれは最近日本海新聞で出とりましたが、いわゆる病的というか、そういうスマホのための症状という意味だと思いますが、これが中高生がネット依存というのが、これ全国だと思いますが、93万人というふうに、統計といいましょうか、こういうのが出とるわけであります。  これ見ると前の2017年度では非常に少なかったわけですが、約2倍になっとると、現状がですね、そういうふうなデータが出とるということであります。  ということはそれだけスマートフォンというのが普及してきとるからこういう格好になっとるわけで、逆に言うと非常に病的という感じですかね、そういうのがなっているんじゃないかなと思いますが、その辺はどういうふうに、これは町長さんのほうにお伺いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) スマホ認知症ということで今、新聞等いろいろと出ておるところだと思います。今回の質問があって、どういうことかなと思って調べてみますと、物忘れ外来に来られる方が多いということの中で、物忘れがひどくなった症状ということ、患者さんたちの多くがスマートフォン、パソコン、タブレットなどIT機器を絶えず使用してるような生活を送っていたという、疫学的な話だと思いますけども、そういうことを発表されてる先生がいらっしゃるということであります。  先ほど申しましたように、それが確実にそうかということはまだ証明できてないところだとは思います。世の中、先ほど保有率の話しされましたけども、だんだんとそういうものに頼っていかなくてはいけない社会になったというのは間違いないところだと思います。  私の認識でいろいろとまた聞いてみたりしますと、今の前頭前野、この部分ですね、考える力をそこにあって、それが麻痺してしまうということが認知症という話を先ほどさせていただきましたけども、思考、運動、想像力がそこにあるですが、スマホばっかり使っておるとそこの刺激がなくて、かえって別のところの刺激をすることによって考える力がダウンしてしまってるという症状があるということもあります。最近はスマホにしてもパソコンにしても字は打つものから擦らせるものと、書くものでもなくなったと言われるようになってますけども、書くということ、自分の手を動かして刺激することで前頭葉が刺激されるから、そこで考える力ができるという学説もあります。  ですので今、認知予防ということが一つ話題を変えて考えますと、健康寿命を延ばしていこうというときに食と、それから運動と会話、それ全て前頭葉を刺激する話になるということを今思っておりますし、またそういう形で認知予防、これは話題は若い方あるいは40代を中心としたようなところの話かなと今聞いて思いましたけども、若いときからそういう形でスマホで前頭葉を刺激しないようなことではなくて、体を動かしたり、よくかんで頭を刺激することによって考える力が維持されると。それが若いときからやるべきだというふうに今思っておりますし、またそういうことで健康寿命を延ばしていくこと、そして認知予防をしていくという考え方を今持っとるとこです。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) いろいろ答弁いただきましたが、自分考えるところで申し上げますと、やはりスマホ依存症と、自己管理というものが一番大事だないかなと、私はそがに思うわけでして、予防法といいますか、例えばスマホから離れる時間をふやすというか、そういうことも大事だと思いますし、それからスマホ以外で熱中できることを探すとか、それから電卓機を使わずに計算するとか、スマホを使用する場所はリビングに限定するとか、指先を動かすとか、とりわけ寝る前には見ないなど、こういうことが予防法といいましょうか、私はそがに思うんですけど、その辺教育長はどういうふうに思われますか。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 学校教育の中では情報教育を行ってるわけですけども、その中でメディア利用のマナーであるとか、あるいはネットトラブルに巻き込まれないような学びを行っておりますし、保護者に対してはPTA研修なんかにおいて危険防止の観点で啓発活動、子供の見回りをするようにというような研修も行っております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 最後になりますけども、やはりまことにスマホというのが私が言うまでもなく非常に便利な道具だということは間違いないと思うわけですが、長時間の使用はやはり仕事や日常生活にも支障来すと、それで脳機能の低下をもたらすということで注意が必要だというふうに思います。  こういうことも大事だないかと思います。親が子供にスマホの危険性をきちんと教えるということ。我慢することの大切さを教えるというようなことも非常に大事じゃないかなと思います。親自身が子供の前で長時間スマホを使用する姿を見せないとか、見本を示すことが重要ではないかと思います。また、親子でスマホを使用するルールをつくり、約束を守らせる。守らなければ罰を与えるという厳しさも必要ではないかと自分は思うわけですが、最後に、教育長にお尋ねしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 先ほども申し上げましたが、PTA研修等においてスマホの利用の仕方について親子で話す、そういったようなことも必要だというような研修も行っておりますし、ネットトラブルに巻き込まれて親の知らないところでネットを使ってしまうことの危険性についても親を通して、あるいは学校教育の情報教育や、あるいは道徳教育の中でそのような教育を行っております。言われるように、まず親が見本を示して、そして親の手本、一緒に、じゃ、この月は我慢しようねというような形で親の背中を見て、あるいは親の行動を見て子供も一緒になって家庭ぐるみで正しいネットの使い方、メディアの接し方というものは必要であろうと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 続きまして、2項目めに移りたいと思います。自伐型林業についてお尋ねしたいと思います。  移住者や若者が他人の山を借りて、伐採や搬出をみずから行う自伐型林業が全国の中山間地に広がっております。  持続的収入、初期投資が低く、環境を守る自伐型林業に取り組む考えがないか町長に伺いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 自伐型林業についての御質問でありますが、先ほど手嶋議員のおっしゃったように、自伐型林業というのは、森林所有者に最近は若者とか移住者が山を借りて、その方たちが森林整備を行って林業を賄っていくというんでしょうか、そういう形をとるということで注目をされてるということであります。  県内では智頭町でそのことをやっていらっしゃるということを聞いておりますし、たまたまこの前智頭の森林組合長さんにもお話を聞かせていただいたところですけども、そういう形はあると。  その前段として人手不足ということもあって、森林整備がなかなか進まないということでの山持ちの方がみずからやるということができにくくなっている中で、現在は森林組合が肩がわりといいましょうか、間伐をされたりとかということをされてはいますけども、その部分、もう少し足りない部分をそういう若い方が来られてやるという形態はあるということは承知してます。  問題は、それによって自立できるのか、経営が成り立つのかということが問題だと思いますし、今そういうことで来ていらっしゃる方たちもそういうことで生活ができるのかどうかということをちょっと見きわめていかなくちゃいけないんじゃないかという話も聞いておりますし、今はやっているからということでの一つの取り組みだとは認識しておりますけども、最終的にはその土地に定着できるだけの経営が成り立つのかどうかということだと認識しております。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 答弁いただきました。  これは自分のあくまで考え方なんですが、琴浦町はやはり基幹産業が私は農林水産業だというふうに思っております。したがって、確かに農業も水産業も林業も大事なことは大事なんです。  ただ、私の目線で言わせていただくと、林業に対しての現状は町長はどのように捉えておられるのかなということをちょっと私は感じとるわけでありまして、決して林業を何もやっておられんとは、そこまでは申し上げませんが、林業に対しての現状をどのように捉えておられるのか最初に伺いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) おっしゃるように、町内農林水産業の林という部分で、この前も県の林業関係者が来られて統計物を見せていただきましたけども、林業は、森林は中部地区でも三朝に次いで面積は持っております。そしてその中に人工林というものありますけども、人工林の管理というもの誰がやっているのかということで見たときに、約6割は中部森林組合さんが代行してといいましょうか、山持ちの方、林家の方にかわってやっていらっしゃって、間伐をしなければ木は大きくなっていきませんし、間伐した木を製材して、それが製品となった場合に補助をするという形での間伐持ち出し支援ということはやっております。  そこに今の自伐型林業という形で、先ほど申しました自立できるかどうかということは問題だと思います。問題というか、それが一番大きなポイントだと思いますが、今、町内で少し起こりつつあるというか、森林組合の組合長さんが提唱されておるんですけども、山だけでも自立ができないとすれば農業とか、それから水産業、漁業者の専業ではないけど、それぞれを組み合わせていけば一つのなりわいが成り立つんじゃないかということを検討していくという話をされております。一つの提案だと思いますし、不足してる人材をどこに求めるのか。それだけでは飯が食えないということになれば複合的に、半農半Xという話もありますけども、農業以外に林業あるいは漁業、あるいはそこで生活していくための資金が賄えるかどうかという点を着目していけば林業も決して捨てたものではないし、長年の、林業の場合は年数が長いですね。50年、100年先のことを考えていかなくちゃいけないということで、ちょっと長期的な目で見ていかなくてはいけないと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) 答弁いただきました。  こういう言い方はどうかと思いますけども、我々のところも中山間地域でありまして、自分も山林は所有しとるわけでありますが、はっきり申し上げて私よりか年齢の低い方ですね、山に入んなるというような姿というのはほとんど見受けておらないというのが現状だと思っとります。  いい悪いは、これは別問題だと思いますが、したがって、今おっしゃったやに確かに間伐とかなんかはもう中部森林に頼んでるというのが、これは現状だと思います。だけ自分で例えば枝打ちとか、そういうなんしなる人は、高齢の方で、ほとんど少ないというふうに私は見受けとるわけでして、こういう姿のまんまで林業がどうなるのかなということを申し上げたいわけでありまして、この自伐型林業というのがこういうのもありますよということで紹介かたがた質問させていただいたということでありまして、現状はほんにそういう状況ではないかなと。確かに木材の価格が安いということが一番大事なことだとは思っとります。町長がおっしゃったやに採算に合わなけりゃならない、これは当然のことだと思いますが、とにかく今の現状は私はこういうふうじゃないかなと、町内の状況ですね、林業そのものですけど、その辺はどういうふうに町長も感じておられるでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 林業の経営に関しての環境というのは、今おっしゃったような話だと、またそのとおりだと思ってます。  ただ、これ手をこまねいてそのままでいいのかということになれば、担い手ということでいけば農業もそういうこともあります。商業も担い手がいないということもあります。何かのきっかけがないとかわりができないという判断はしますが、今、林業関係でいくと森林環境税というものが創設されます。それによって幾ばくかの交付金というですか、お金は工面できるとすれば、何をもってそれの経営が成り立つようになるのかというきっかけに使うべきだと思いますし、この前も森林組合の方とかいろいろ話しするんですけども、そこの何かの知恵と言われたときに役場でそれができるかというと、そういう専門家がいるわけではありませんし、皆さんのお知恵をかりながら森林環境税をどう使っていくのかということを皆さんの文殊の知恵でやっていかないけませんよ、これをきっかけにやらないといけませんよということで、同じスタンスで森林系管理制度というのも始まってくる。経営ができる林業は、もうその山を持ってる人に任せるけども、経営が適さない森林については町が管理するというような話も今出てきております。町が避けて通れることではないですが、そういうふうに制度が決まってしまっている中で何ができるのかということは、やはり関係者と相談しながら経営が成り立つようにするためには何ができるのか、森林環境税をどう使うのかということが今後求められて、今きっかけだと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) これは実例としてちょっと紹介したいと思いますが、京都市の出身の方で、高知県の佐川町というとこがあると。私は行ったわけではありませんが、これ年齢が34歳の方であります。これは要するに地域おこし協力隊を卒業された方で、現在は地域の人が委託された森林の伐採管理等請け負う、月収が大体30万円弱だと。木材の売り上げの10%は山主さんに返していると。妻と共働きで2人の子を育てておられるということでありまして、山に向かう日は日数が月に大体15日程度、約半月ぐらいですね。長時間労働が当たり前だった、前に会社員されとったようでありまして、20代の会社員のころに比べてゆとりのある暮らしが送っているという、これは実例であります。こういうのもあるということで御承知おき願いたいと思います。  それからこれは自伐型林業推進協会というのがNPO法人であるように伺っとります。これは高知県のあくまで例なんですが、高知県内で300人が実践されてると。ここ数年で自伐型林業の担い手が増加してるということで、新たに挑戦する7割、8割が若者で、そのうち半数以上が移住者だというふうなことも聞いとるということであります。  実践者は、全国で推定2,000人程度。環境を守りながら小さな規模で稼げ、若者の価値観に合った新たな働き方だと。定住政策に据える山村の自治体も40にふえているというふうに聞いておるところであります。この辺はどのように感じとるんでしょうか、町長に伺いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今おっしゃいました自伐型林業推進協議会というのがあって、そこがこういう事例があるよということで推進されてるということも承知しておりますけども、繰り返しになりますけども、先ほどの事例言われた15日で30万、月ですか、ということが成り立つんであればそれはできるという話になりますし、それは場所場所によって、それと林業の場合で1人で木を切るということはあり得ない話なんで、やはり多くの人数の方が必要でしょうし、またそこに機械、設備ということもあると思います。そこらのところはもしかすると森林組合が持ってるのか、誰かが持っているのか、そういう全体のコスト計算含めて事例ということであるということは承知しておりますし、またそれがここで成り立つかどうかというのは今後の研究だと思っとります。 ○議長(小椋 正和君) 手嶋正巳君。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) これはあくまで高知県の先ほど申し上げた佐川町のことなんですが、この町は5年前から自伐型林業を町政の柱の一つとして据えた専任担当部署を設置するなど林業の担い手育成に力を入れとるということで聞いとります。これまで森林所有者が業者などに委託して伐採や植樹する以外山をみずから管理する人はほとんどおらず、森林は荒れ放題だったと。ここ5年で若者定住の道筋ができ、住民の山への目線も変わってきたということで聞いております。協力隊員を卒業した5人が定住したほか、森林を所有する住民4人が林業始めたと。現在自伐型林業を学ぶ地域おこし協力隊は8人になっとるということで、小型のチェーンソーなどは町から貸与し、林業で生計を立てやすいようにやっておられる、これが高知県の佐川町というところであると聞いとります。  最後になりますが、きょうの日本海新聞のインタビューのところで総裁に立候補されとる石破茂様がこういうことを話しておられます。要するにあるものを生かして稼ぐ力をつけることが大切であると。鳥取県なら二十世紀梨、鳥取和牛、お嬢サバ、そして林業など、こういうことが非常に大事だということをきょうのインタビューで石破さんも話しておられます。  ということでありますから、私の思いは、先ほど町長は智頭町は取り組んでおられるようなお話しされましたけど、やはりここ近年の中部ではまだないということでありますわね、こういう仕組みは。したがって、何とか町長に頑張っていただいて、林業の明かりをともしていただくような形をぜひお願いしたいと思っとりますし、そうでないと今、最初話したやにこのままの現状では本当に林業はどうなっていくのかなと危惧しとるとこでありますので、最後、いろいろ検討というか、言い方もされたとは思いますが、本当に林業のことを特に思うもんですから、今、石破さんの話もさせていただきましたが、何とか中部の1市4町の中で琴浦町が先駆者として頑張っていただくようにお願いしたいと思うんです。その点最後にお伺いして、質問終わりたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほどからのお話で森林関係が決して不要なところではないと思っていますし、漁業に関して言っても、森林があって、いい水がとれ、そしていい湧き水ができて、この国土が守られてるということだと認識しとりますし、そこのところが関係者も含めて相談しながら先ほど申し上げたようなことで経営が成り立つのかどうかということがまずはあると思います。その点で経営が成り立たないままでスタート切るというわけにもなりませんので、関係者とよく相談して検討したいと思います。 ○議員(11番 手嶋 正巳君) ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) ここで暫時休憩したいと思います。再開を2時30分からとしたいと思います。よろしくお願いします。
                    午後2時15分休憩       ───────────────────────────────                 午後2時30分再開 ○議長(小椋 正和君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  その前に、皆様にお願いをしておきたいと思います。マイクの使い方を、やはりどうも声の小さい方がおられますようで、もっとマイクにきちんと声を向けて話していただきますようにお願いして、会議再開したいと思います。  通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) それでは、通告に従いまして、第1番目のAED(自動体外式除細動器)に関して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  折しも今週末、9月9日は救急の日で、鳥取地震から75年という節目でもあり、県東部では防災フェスタが開かれ、鳥取消防隊による心肺蘇生法及びAEDの取り扱い体験などのブースもあるようですので、ぜひ見学に行きたいと思っているところです。  さて、御承知のとおり、AEDは心臓がけいれんし、血液が送り出すポンプ機能を失った状態になった心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器です。操作方法が音声によって指示されるので、簡単に使用できるようになっております。医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになってから10年が経過しております。  心停止状態になった人に対し早急に心肺蘇生法、心臓マッサージとAEDを用いた電気ショックを与えることが救命率アップにつながります。もちろんAEDさえあればいいというわけではありませんが、時間との勝負で1分1秒を争います。助かるチャンスは1分経過するごとに10%ずつ失われると言われており、発症後は救急隊の到着を待ちながら早急に心臓マッサージを行ったり、電気ショックを与えたりしなければなりません。  ちなみに指令を受けてから救急隊が到着するまでの全国平均は8分半、琴浦消防署での実績は9分半となっております。  我が町におきましては、平成19年11月からAEDの設置、運用が開始され、現在では町に関係する施設のうち49カ所にAEDが設置されておりますが、万が一の際、現場に居合わせた人から役場にAEDの設置場所について問い合わせがあった場合、即時に適切な対応ができる体制になっているかどうか、また休日や夜間に関してはどうかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) もう一つ、2番目も。2番目というか、AEDの2番。1番、みんな言われたか。何だか片一方だけ。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) AEDの導入・管理・運用についてという御質問であります。  今もお話がありましたように、AEDは心臓の突然の停止の際に電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻すと、医療機器ではありますが、心臓が停止した後、何もしないでいて命が助かる可能性は10分程度ということを言われております。先ほど話の中で10分以内に、救急車が到着するまでの間の10分の間に何ができるかといったときに、まずは心臓マッサージだと思いますけども、心臓マッサージをしながら、そこに電気ショックを与えるという意味でAEDがそれぞれ町内に49カ所、町の施設に49カ所でしたが、県立の施設を含めれば51カ所に設置をされております。  質問にありましたように、問い合わせが例えば役場に来て、それが答えれるかというと、そういう体制ができておりませんでした。今回質問がありまして、そのことに気がつきましたし、それから県のほうのホームページを見ますとそういう一覧表が出ておって、ここにあるということがわかるようになってます。これは簡単なことですし、今どこにあるのかということ、そのホームページ上の掲載はすべきだと思いますし、またこれから御質問がありますけども、AEDの取り扱いについていろいろと考えていかなくてはいけないことの御質問だと思ってます。以上でございます。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) ありがとうございます。  例えば山川木地地区でAEDが必要となった場合、先ほど町長のおっしゃったように県の施設が3カ所ありますが、町の施設としては以西地区公民館が最寄りとなりますが、県の施設である船上山少年自然の家にもAEDが設置されております。同様に畜産試験場や琴の浦高等特別支援学校にもAEDは設置されております。  また、例えば法万地区で必要となった場合、上郷地区公民館が考えられますが、北栄町のレークサイド大栄にもAEDが設置されており、こちらのほうが最寄りとなります。民間ではJA鳥取中央さん赤碕営業所、東伯営業所、鳥取銀行さんの両者、UFO東伯さんなどにも設置されております。ただし、これらを関係者以外が利用できるかは別ですが、町内あるいは近郊でAEDを設置されている事業所や他の自治体との合意により万が一の際、町の施設以外に設置されていないAEDの使用が可能となれば大きな負担なしに使用可能なAEDの数がふえ、設置場所のマップもより密度が高いものになるのではないでしょうか。  また、町内の24時間営業のコンビニに保管を委託したり、タクシーや運転代行車両で常時携帯していくことができれば休日や夜間の発症にも対応できるようになるわけです。1台のAEDをより有効に、より広範囲で利用できるようにするとともに、その運用としては例えば町内で開かれるスポーツ大会等においては現場により近い場所に準備しておくとか、設置基準や使用条件、講習会の回数などを明記し、24時間・365日・10分以内とされるAEDの理想的な運用に近づくと考えますが、御意見を伺えますでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今おっしゃったように、AEDが10分以内に使えるかということでの考え方でいけば、それぞれの施設で何か催し物があった場合にそこで何か緊急なことが起こって必要となる。その施設の一つの備品という形で設置されておると考えます。今おっしゃったように、緊急に、タクシーに載ってればそれも使えるんでしょうけども、ほかにどういうところにあるのかということはまだちょっと承知ができてないところですけども、問題は10分という時間、そして万が一何か起こってからの10分ですから、その間をどういうふうに埋めていくかということでは最初に質問のありましたここに設置されてますよということの情報は出るとしても先ほどの例でいけば船上山自然の家にはあるけども、倒れられたのがどこかによって10分以内にはならないことも出てくる可能性もありますし、万が一のことを考えたときにどうしたらいいのかということはまた検討しなくちゃいけないかと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) では、先ほど町長から御答弁いただきましたように、早急に町のホームページ等でAEDが設置される町の施設のリストの見直し、作成となると思いますが、その際には施設のどの場所に設置されているか詳細も記していただきますようお願いいたします。  それでは、2番目に、廃校となった小学校の跡地施設の利活用について質問をさせていただきます。  古布庄小学校の跡地につきましては、2014年4月より、町のホームページで利用者を募集していらっしゃいますが、この4年間で何件ぐらい、またどのような問い合わせがありましたでしょうか。そして今、いまだに具体化していないのは何が原因だったのか。安田小学校跡地を含めて、現状と将来的にどのような形で利用されるのが理想的か執行部の考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 次のとっとり熱中小のも。 ○議員(1番 前田 敬孝君) その際、以前小松町長は、平成30年度琴浦町予算編成方針の3つの施政方針の中で、まちづくりを上げられ、高齢者に係る対策として、健康寿命日本一を掲げ、楽しいまちづくりにつなげていきたい。全国から評価されている我が町の認知症予防対策を継続し、口腔ケアや定期的な運動習慣をつけることで健康で長生きすることを目指していきたい。さらに高齢者が元気に活躍することで全国から注目を集め、多くの人に琴浦町を訪れていただくことが人口減少対策の方法だと3つのポイントを上げられ、そのためにも行政はきっかけづくりはするものの、主体は町民であることから町民みずからが考え、みずからが行動することを基本にして多くの町民の声に耳を傾けながら物事を進めていきたいと述べていらっしゃいます。この町長のおっしゃるところのきっかけづくりのきっかけとなるものについて、何か構想はお持ちでしょうか。それは早急に具体化するものなのでしょうか。とっとり琴浦熱中小学校事業以外でお願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 廃校となった小学校の校舎跡地利用ということで、一番最初にありました古布庄小学校の問い合わせですね。  まず、学校が閉校になった、これ同時に古布庄小学校、以西小学校、安田小学校が廃校になって、当時そこの地域の方たちが使われるであればまずは優先したいということで、その後の次の段階として企業ということで使う人がいませんかということで募集をかけたところ、現状としてどこも利用がなかったということで、古布庄の質問でありましたので、古布庄小学校については2件問い合わせがありました。平成27年6月と、それから平成28年2月に、それぞれ別の会社ではありますけども、一つは縫製工場、一つは美術品を飾る美術館としての活用というような話ではありましたけども、やはり学校の規模が3階建てであったりとか、一括して使ってくださいよという言い方で募集しておりましたので、間仕切りとかそういうことも含めて話が成立しなかったというふうな認識をしております。  現在この廃校については、御案内のように以西小学校については熱中小学校のこともありますが、農業の研修施設という位置づけと、それから古布庄小学校については文化財の保管をするセンターということで活用を今検討しておるところです。  安田小学校についても今、安田の保育園のほうで地域の人たちが集まる活動をされています。月1回地域の方たち、高齢者を含めて御飯を食べるような活動だとか、そういうことをされておりますが、安田についてもその保育園のほうではなくて、小学校のほうで活用しませんかという今誘導といいましょうか、お話をしておりまして、行く行くはそういうふうなことも考えたいなということをいただいとりますし、ちょうど隣にあります地区公民館が耐震強度を見ましたところちょっと耐えられないということで、このことも含めて公民館も安田小学校のほうに移っていくことを考えなくてはいけないかなと。これはまた地域の方たちとの御相談にもなりますけども、いずれにしても学校の跡地利用、今方向性は地域で活用していただくということを中心には考えておるとこです。なかなか企業誘致ということは難しいなというのが今考えてる結論であります。  これに対する対策ということで、健康寿命の話が出ました。具体的に何をするのかということで、今進めておるのは、きょうの話の中で出ました認知予防ということでいったときのその前段で健康でいるということを考えたときに食生活の改善がまずは必要だということでのさっき口腔ケアのことおっしゃっていただきました。食べる力が消化をよくする、栄養をしっかりとれる、そして肥満にならないのもやはりよくかんで食べるということが必要ですし、食べる力が脳を刺激していくということになります。それと運動することによっても体の血液の循環をよくすることによって筋力がつきます。筋力がつくことによって脳の刺激が出てくる。とかくそういう形で人が集まっていくということの会話が必要だと思いますが、そういうサークル活動的な今、安田小学校の話も出ましたけども、人が集まって同じものを食べて食事をするということのやはり人と人との交流ということ、会話ということが必要だと思いますし、そういう形のことがだんだんと広がっていって、今は小学校の3校のそれぞれ、古布庄は保育園のほうでまた違う形をされてます。基本的には運動、食事、会話が成り立っていく。それによってにぎやかになってきて、人々がやってくるということになったらということでまちづくりを考えていきたいという今構想を持っておるとこです。 ○議長(小椋 正和君) 前田敬孝君。 ○議員(1番 前田 敬孝君) ありがとうございます。  平成29年1月に福祉あんしん課地域包括支援センターによって編集されました琴浦げんきもんシニア地域活動応援ブックによりますと、町内には98の高齢者サークル、27のふれあい・いきいきサロン、8つの地域交流の場があり、多くの人が交流の場をつくって体操や趣味を楽しみ、また地域で要介護者の見守りをされ、地域の活力となり、琴浦町の明るいまちづくりに貢献されております。  さかのぼりまして、2003年、当時の在宅介護支援センターの係長さんが認知症医療の専門医である鳥大医学部の浦上教授に電話をされたことがきっかけで我が町の認知症対策事業が始まったと聞いております。  今、ことしで15年目となる認知症予防のできるまちづくり運動の集大成、そして近い将来他地域を牽引する認知症予防最先端のまちづくりのシンボルとして、廃校となった小学校の校舎などの跡地設備を日本一の認知症予防、健康寿命延伸のための総合施設として利用されてはいかがでしょうか。  私なりの構想としましては、皆さん、パターゴルフ、またミニゴルフというのを御存じでしょうか。例えばユーチューブでごらんいただけるとおわかりいただけますが、非常に短いコースで、さまざまな工夫を凝らした障害物が置いてあり、簡単にはホールアウトできないようになっております。  このパターゴルフをグラウンドゴルフに導入しまして、5メーターか10メーター程度のコース、同じく障害物をコース上に配置し、この複数のコースを校舎の廊下に配置し、さらにコースとコースの間には町内健康づくりサークルで行われている認知症予防やMCI予防、MCIというのは、これは前認知症段階、マイルド・コグナイズ・インペアメントと、それからこの町のトレーナーの谷川さんによって行われておりますロコモ予防体操、また脳トレができるように教室を効果的に利用し、プレーヤーの能力や体力に応じたメニューを考え、楽しみながら総合的に認知症予防が習慣化できる施設にしようと。これによって世代間、地域間、さらに認知症患者を介護する家族や介護に従事する人々の交流や情報交換の場とすることも念頭に入れ、食堂や喫茶、いわゆる認知症カフェ等ができるスペースも確保していただきます。  これも私のぱっと思ったことを列記しておりますが、これに関しましては廃材などを利用でき、これも知恵の見せどころになると思いますけれども、多額な改修費をさほど必要としませんし、廃校の再利用や認知症対策関係の補助金の制度もあるのではないかと思います。  また、夏場は避暑的に、冬場は運動不足解消につながるので、四季を通じての利用が可能。  また、施設利用にはバスの利用を推奨し、琴浦バスの利用増加も望めます。  成功事例となれば視察、見学に人々が訪れ、交流人口、関係人口の増加が期待できます。老若男女が楽しめ、また他の地域の人々との交流につながり、町内で行われているサークル活動の身近な野外活動の場としての利用も望めるのではないでしょうか。  あともう一つ、町内で行われております体操教室や脳トレの男性の参加が極端に少ないというのが現状であります。グラウンドゴルフを種にこの男性の参加、来場も促せるのではないかと、このように考えます。  そのほか食生活改善推進員監修による地元の食材を利用した食事を提供する食堂とか、60年代、70年代の家庭の今を再現したカフェで当時の流行歌を聞いたり、テレビ番組を見たり、俳優の写真を見せたりすることで症状が改善された例がドイツにあります。  また、認知症予防に効果があるとされている治療法、浦上教授の専門であるアロマテラピー、音楽、笑い、回想法などの情報を収集し、できるものは全て試してみる。施設及び食堂や認知症カフェの運営は、地元の人々を中心に高齢者、一般町民や学生のボランティアにお願いし、新オレンジプラン、認知症高齢者等に優しい地域づくりにも貢献するのではないでしょうか。  食堂では利用者や地域の人々が持ち寄る地元の食材を最大限に活用する。鳥大の浦上教授や森本医院の森本先生、金田看護部長、町民トレーナーの谷川氏を初め学識者のアドバイスも参考としていただければより学識的なものとなり、また論文等の制作にも役立てるのではないかと思います。  ざっと私が考えただけでもこれだけ思いつきましたので、今回の一般質問考えるに当たり、認知症に関した情報を集めていくにつれ、やっぱり琴浦町は持ってるなと感激、感嘆せずにはいられませんでした。  先ほど申しましたように、アスレチックトレーナーの谷川氏のほか森本医院の森本先生、看護部長の金田さん、町内の高齢者サークル、ふれあい・いきいきサロンの方々、鳥大の浦上先生と、本当に人材にあふれている町ではないでしょうか。  また、認知症予防に効果があるとされている食材としては、リコピン酸豊富なトマト、記憶体である海馬を刺激するアセチルコリンを含むブロッコリー、ビタミンDやカルシウムがとれるサケがあり、アゴやカワハギは脂質が少なく、消化吸収がよく、高齢の方の良質なたんぱく源となります。そしてクワの葉にしかないDNJ、デオキシンノジリマイシンは、最近の研究では血糖値を下げる効果のほか認知症の抑制に効果があるとされております。本当に琴浦町は持ってるなと思わずにはおられませんでした。  また、前述した2003年に鳥取大学の浦上教授に連絡をされた在宅医療センターの係長さんは、現在の福祉あんしん課長の藤原さんです。これこそ町長がおっしゃるところの町内にある多くのお宝ではないでしょうか。宝は田から、田畑の田から、つまり宝は田んぼから来る。すなわち土地、地域にあるということ。  また、一方、10月に開校となるとっとり琴浦熱中小学校は、他、ほかからの宝、すなわち他地域。この2種類のお宝を琴浦町の将来を牽引する車の両輪になればと思います。この2本の車輪で琴浦町の成果が次々に出れば、いわゆるこれが宝成果になるんじゃないかと。新人議員が知事のまねをしてみましたが、失礼いたしました。  特に土地の地になり、土なり、他人の他は人なり、宝は土なり、宝は人なり。以上、このようなできれば年内にでもある程度の形ができ、校庭の桜が満開のころにお披露目ができれば最高なんですけれども、予算の問題もありますので、本日は単なる事業提案とさせていただきます。  具体化した場合には、AEDの設置の予算をまず第一に決めていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。 ○議長(小椋 正和君) 質問だけん。 ○議員(1番 前田 敬孝君) いや、質問は。 ○議長(小椋 正和君) だけん、答弁を聞いて終わるという。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) いろんな提言をいただいたということで、お答えしたいと思いますが、今、私は2月に町長になって、スタートしていたところで、平成30年度当初予算でのスタートではあります。時間がちょっと2月、3月での予算編成ということもあって、なかなか思ったところになってないというのが現状ではあると私は認識しておりまして、今おっしゃったようなこと、健康寿命も含めて琴浦町の一つの売り文句で考えたときに先ほどからおっしゃっている浦上教授の話があります。あの方がテレビに出られると問い合わせがどんと琴浦町にやってくる。全国の町村の議員さんとか視察が絶え間なく起こっております。  この10数年そういう形で進んでおりますし、それが一つの材料として、では、次に何をするのかといったときに、やはり先ほどから申し上げてますけど、食べる話もありますし、それから運動のこともあります。誰かがやってもらわなくてはできない。役場が先導してでは息切れしてしまうというふうに私は思っとりますし、関係人口の話が出ました。  この前9月1日にあったシンポジウムのときに出たのは、観光と移住定住との間にあるものを使うことによって関係人口がふえてくるんだよというテーマだったと私は認識しておりますけども、そのとき私、申し上げたのが観光も移住定住も結構役場がいろんなところに行って移住定住の相談会だとかということで先導してやってまいりました。観光もある面、観光協会も含めて観光ということで施設整備ということでできました。だけどその間にある関係人口をふやしていこうとしたときに、これはちょっとやそっとの力ではできないし、そこに住んでいらっしゃる方が中心となってやっていかれる中で人が集まってきていただけるということがあると思っております。  そのとき、この1日のシンポジウムのとき私、申し上げたのは、近説遠来ということを言いました。ここに住んでいる人が楽しく暮らしていけば遠くから人がやってくるということが論語の中にあるというお話をしましたけども、ここにいる人が本当に楽しく暮らしていくということが大事だと思いますし、そこで出てくることが今の食、会話という話になってきますが、ちょっと先ほどの質問の中でありました男性がやはり会話ということ、人の集まることがちょっと少ないなというふうにはどこも言われる話です。女性は集まってお茶を飲んでわいわいというのはあるんだけど、男性の場合は仕事をしていて退職したらテレビを相手に新聞を見てる。外に出ることは少ない。いかに外に出ていただくかということでの会話とかが、やはり運動じゃないかなと思います。スポーツトレーナーの谷川さんがいい汗をかく方法教えてくださいますし、それによって筋力がつくと外にだんだんと出ていく。家にいてテレビを見てると筋力がどんと落ちていってしまって、寝込んでしまうということであってはいけないということも思っておりますし、それを体系立ててどうしていくかというのが、これは次年度の予算の中に考えていきたいと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) いいですね。よろしいですか。 ○議員(1番 前田 敬孝君) ありがとうございました。以上。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 通告5番の質問が終わりましたので、通告6番、青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 意外に早く来まして、きょうは時間延長かなと思って覚悟しとったんですけれども、最後の質問ですので、町長以下皆さんお疲れでしょうけれども、よろしくお願いいたします。  私が質問を通告いたしておりますのは、大きく分けて2点であります。  まず、一般質問を行うに当たって申し上げておきたいことがあります。これは9月議会というのは、大体来年度の予算を編成を展望して施策の提案なり問題提起をするというのは私自身は適当なタイミングの質問の捉え方だというふうに思っています。したがいまして、本格的な小松町長になってからの予算編成に対する提案、提起だというふうに位置づけておりますので、余り固定的に、断片的、断定的に答える必要はございませんので、そのつもりでひとつ答弁をお願いしたいと思います。  1番目の質問でありますが、次世代を担う子供の支援の取り組みということで、大きくは国保の子供の少子化対策に資するような制度設計はできないかということであります。  国民健康保険制度は、所得・資産の応割と世帯及び世帯人数割の応益から課税されるという仕組みであります。4つの要件であります。制度の仕組み上、子供がたくさん、家族が多いと家庭の負担が重くなる。したがって、少子化対策には逆行する制度、仕組みだというふうに思います。  したがいまして、少子高齢化対策として国保加入世帯の子供の均等割、人数割ですね、頭割りを免除または減免する制度をつくって少子化対策としてはどうかいうことであります。  もう一つの課題は、憲法26条は、義務教育は、これを無償とすると定めています。学校給食費は、全国平均ですが、小学校で4,323円、これ月であります、中学校で4,939円で、義務教育を受けるのにこんなにもお金がかかるということを放置していいのだろうか。  子供へのこれは直接現物給付というふうになれば学校給食の無償化が検討する時期になってるのではないかと、こういうふうに思いますので、町長と教育長のそれぞれの御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 次世代を担う子供たちの支援ということで、一つは国民健康保険のお話、それともう一つは学校給食の話になるかと思いますので、それぞれお答えをしたいと思います。  国民健康保険につきましては、従来から高齢者、低所得者が多い国民健康保険の性格上、負担感が大きいということが課題ということは承知しております。  また、国民健康保険の被保険者がふえること、子供の数ということでの均等割ということでの子供が多い世帯では負担額が大きくなる傾向は承知しております。  これはこの前の6月議会でも同じ質問がありまして、そのときの考え方というのでお答えをさせていただいておりますけども、御案内のように今年度から制度が改正になって、県単位の一つのやり方統一がなされておるところです。  ただ、それがそれぞれの町村の事情によってまだ統一ができてない部分があって、いつかはこれは一つの統一化になるだろうと思っておるところですが、それを見ながら様子を検討していきたいということで、単独で走っていったとしても少なくとも平成35年には今、制度が一つ区切りが来る時期がありますので、それを見ながら他町と、県統一ということになるんではないかと思いますけども、その様子を見ながら検討していきたいと考えます。  学校給食の件につきましては、おっしゃいました憲法第26条の義務教育は、これを無償にすると定めているというくだりは確かにあります。  文部科学省が義務教育の無償を何をもって無償と言っておるのかということでいけば、授業料と教科書は無償ということが今の現状だと思っています。  給食費については、学校給食法のことがありますので、これはまた教育長のほうから答弁させていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 学校給食費の無償化の検討をというお尋ねでありますが、学校給食法の第11条に施設設備の整備、管理運営は設置者負担とし、給食費については保護者負担と明記されております。  町では、給食費として食材費を小学生には1食について275円、中学生は315円を保護者の方に負担していただいております。  1食につきそれぞれ町が11円の補助を行っておりますので、その額になってるということであります。  年間総額にしますと200万以上の補助をしているということになります。  無償化ということになりますと毎年8,000万以上の負担となり、財源確保の観点から困難と考えます。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 冒頭申しましたように、固定的な議論にならないように、ぜひとも私の提案として前向きに検討すべきは検討するという形でやっていただければいいと思います。  国民健康保険税について言えば、これは町長の認識がちょっと違うように私は思います。本議会で議案第91号で国民健康保険税特別会計の補正予算の提案理由の説明がありました。ここでは今年4月の国保制度改正により国保の運営はこれまでの市町村単位から県単位へと変わり、これも正しくない、国保財政の安定化が図られました。図られたかどうかわかりません。この制度改正の影響で大幅な国保税率の上昇が見込まれる市町村には激変緩和措置として公費が充てられ、県に支払う納付金の額が減額されている。本町は、今年約8,000万円の激変緩和措置を受けております。この措置は、平成35年度までの時限的なもので、今後徐々に減少していくことから、将来的には国保税率の引き下げが必要となることが予測されます。そのために今年度の国保税率は昨年度から据え置き、これにより生じた余剰金は次年度以降の財政安定のための財政調整基金に積み立てて行うものであります。  わざわざ説明しているわけでありますが、要するに激変緩和措置がどうして行われたのか、このことをどう考えておられますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、国民健康保険の制度的な話でありますので、担当課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 大田町民生活課長
    町民生活課長(大田 晃弘君) 激変緩和措置がなぜ行われたかという質問だと思います。国保の広域化に伴って、各市町村が県が定める標準保険料率を参考にしながら各市町村の保険税率を決めていきます。その中で既存の保険税率を急激に引き上げなければならないような市町村も中には出てくると。そういった広域化に伴う市町村の被保険者の制度への不満感を抑えるために、国のほうがそういった35年度までの時限的な財源措置をしてるものというふうに理解しております。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 激変緩和措置だから、そういうように大田課長がおっしゃったというのは正解なんですね。  だけど、それはなぜそういうふうな形をとらなければならないのかという原因が明らかにならないと答えにならないと思いますが、その点はどうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 詳細については、町民生活課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 大田町民生活課長。 ○町民生活課長(大田 晃弘君) 激変緩和措置をなぜとらなければならないかということです。国保財政が県単位になるという中で、市町村による医療費水準、医療費が1人当たりが高い市町村もあれば低い市町村もある。あと所得ですね、国保被保険者の、その所得が多い市町村もあれば所得が低い市町村もある。それを県単位でプールした財布の中で、公平にというわけにはならないんですけども、そういった医療と所得のシェア率という言い方をするんですけど、それを県のほうが納付金として市町村のほうに賦課してきます。その配分の仕方が市町村単位だったので賄えていたものが賄えなくなるということがあるので、それを抑えるための財源が激変緩和措置だというふうに理解しております。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 答えとしてはブーブーです。これはこの制度設計をしたのが平成27年度の国保の決算で制度設計をしたんで、このときに琴浦町は9,000万円の一般会計からの法定外繰り入れを入れて赤字対応をしたんです。だから激変緩和として、それに相当する8,000万円相当が激変緩和措置としてやられたんだ。  なぜこれが起こったかといえば国保というのは構造的な欠陥があって、協会けんぽの2倍になって、所得が低いのに負担が多いから何とかしなければならないというのは前町長の山下一郎町長などの共通認識となって、一般会計からの法定外繰り入れをやったことが反映してこうなったんだ。そういう答えをしなきゃならないんですよ。それは恥ずかしいことじゃなくて、町民の生活を思えばこそやった琴浦町の積極的な施策の反映なんですよ。そういうところを歴史的に見ないと正しい財政の見方はできないいうふうに指摘をしていきたいと思います。  そういうことを考えていけば小松町政になってからそういう伝統を変えるのか、変えないのかというふうになると思いますので、心して制度設計をお願いしたいと思います。  そこで国保会計が大きく変わったというのは、今議論で出ました。納付金制度になりました。納付金制度というのは、どういう制度でしょうか。これは町長に聞いたほうがいいね。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 国民健康保険の納付制度ですか。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 納付金。 ○町長(小松 弘明君) 納付金制度。ちょっと私、承知できてないんでということでございます。答えろと言われて、納付金制度という制度の今、事前の通告の中にはなかったものですから、そこまだよくわかっておりません。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) いや、担当課長に言ったら。 ○町長(小松 弘明君) 担当課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 大田町民生活課長。 ○町民生活課長(大田 晃弘君) 納付金制度のお話です。30年度から県は、市町村に対して税金とか保険料とか集めたものを県に納付金として支払うと。市町村も29年度までは医療給付等々のために税金を集めてたんですけども、30年度からは納付金に充てるためと目的が変わってきております。県は、その市町村から集めた納付金とか、国から来る負担金とか、それを今度は市町村にかかった医療費を交付金として市町村のほうに支払っていくと、そういう流れになっております。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) なかなか正確な答えが出てこないようですが、納付金制度というのは、広辞苑によれば、政府の許可を要する行為をなす者に対して、国保なんかですね、租税を賦課せず、その利益の中から、納付金で集めた金から一定の現金を国庫または県に納付すると、こういう制度なんだ。これが納付金制度。  それで具体的な問題になりますが、そういう制度の大改革が起こって、県が琴浦町は納付金を幾ら納めなさいということを告示して、琴浦町はどういう形で納めるかということを制度設計するというのが新しい方式になってくる。そのときに4要件で課税をしてたものが固定資産税の問題を外して3要件にするだとか、いろんな形の制度をこれから考えようというのが今の段階だと思うんですね。  そこで現行の国保税というの、これは国保税、税と言ってますけども、本当は保険料なんですね。何で税になったかというのは、旧ただし書き方式によって保険料が税に変わって集めやすくなった、権力者にすれば、払うほうにしてはどうしても払わないけんという強制を伴うものになったということになってるんですね。ですから納付金制度になったら、ただし書き方式も含めて検討に値する時期になってるんだ。納付金だから。保険者は琴浦町でなくなったんですから、県に納付金として納めるんだから、そういうようなことを考えていけば要するに1人当たり幾らの子供の医療費をどうするとか、あるいは応益割、応割の中の応割を所得だけにするとか、あるいは応益割の部分を人数割だけにするとか、いろんな制度設計ができて、ベターな制度設計は何かということをこれから来年度予算までに考える時期じゃないかということを私は提案してるんですね。だからそういうことを聞く耳を持って、そういう住民に対してはどういう制度が一番いいのかということをしっかり考えてほしいというふうに思うんですが、町長はどうでしょうか。担当者は頭、首をかしげてませんが。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、御質問になってることができるかどうかということの判断もあります。来年の予算でそれができるのかと言われると、今、私はそれだけの材料持ってませんし、担当課長が首かしげとるという話ですけども、今の3要件、4要件という言葉は聞いたことはありますけども、それも含めて来年にそれができるものなのかどうか。私は認識としては県統一化ということでの認識しか持ってないもんですから、それができるということをあれば検討の材料になると思いますし、制度設計が変わって、今年度から県の統一化ということになってるという考えしか今持っておりませんので、それ以上の補足してできる可能性があるかどうかということは担当課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 大田町民生活課長。 ○町民生活課長(大田 晃弘君) 賦課の方式の4方式と、あとは資産割の廃止と世帯平等割を思い切って廃止するとか、そういう御提案いただきました。今後いろんな方面で検討していきたいと。実際に各世帯にどういう形で所得割が幾ら、資産割が幾ら、均等割が幾ら、平等割が幾ら、世帯ごとの状況を今確認しておりまして、国保税の納付に関して負担感がないのか、本当にこの税率でいいのかという検討をしているところです。  あと子供の均等割の軽減のお話もありました。琴浦町だけでなくって県内の市町村でもそういった声があるのか、そういう問題もあります。国保の担当者と県の医療・保険課も含めた連携会議という国保の制度設計を、鳥取県におけるですね、検討する場があります。その中で市町村に対する納付金から多子世帯の子供の均等割ですね、そういった部分が軽減がかかるようなことができないかということは提案していきたいなというふうに考えております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) そういうことを町長に答えてほしいんですね。だから町長が指揮監督して、それぞれの担当課がその方針に基づいていろんな制度設計で可能なのか、可能でないのかということをやるというふうに思います。  それでほかのこともありますから余りこればっかり話ししてもいけませんが、国民健康保険税のそういう納付金をどう集めるかということについて言えば、これは自治事務ですから、我が町でできる。  それから旧ただし書き方式で保険料を税にしたと。だから応応益割を五分五分にせないけんとか、いろんなそういう制約があって、この保険税にしたことによって自由度がなくなって弊害になってる。だったら本当に思い切るんだったら、町村で保険料にしたところはほとんど少ないけれども、こういうことぐらいやってもいいんじゃないかと私は思うんですね。  それと国民健康保険税の第77条で、いわゆる特別な事情がある場合には軽減措置やいろんなことができるというふうになってて、国は少子高齢化対策として子供の均等割については補助金を出して軽減をするというようなことは推奨すべき繰入金だという姿勢なんですね。だから安くした分が他の保険者に転嫁されるんじゃなくて、その分は一般会計から政策的な予算として財源を確保してやるということも推奨されてるということを一つ理解をしてほしいと思いますが、その点について町長、どうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、青亀議員がおっしゃってること、私はきょう今初めて聞いたところでして、事前にこの答弁の通告の中でそういうことがあるのかどうか、よくこの答弁のときにわからなければ担当課長はそれぞれ議員にどういう質問なのかということを聞いた上でということで答弁しなくちゃいけないと思っておりますが、ちょっと今の話、そういうことが国で議論されておる材料とかそういうこと私、全く、申しわけないんですけども、そのことを検証しながら来年に向けてやっていくということだけのお約束はできるということでございます。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 通告をしてるわけですから、子供の医療費を均等割を安くするような形のことを言ってるわけですから、それをやろうと思ったときにはどういう障害があって、どういうハードルがあるかということぐらいはわかるはずだから、素人じゃないわけですから、それはどういうことですかといって聞いてくれたらこれこれこうだよということは幾らでも答える。この場になってそんなこと言っちゃだめですよ。それは本当に真面目にやっていただきたいと思いますよ。  それで具体的には少子高齢化というのは、もうこれは70年代から始まってる人口減少モメンタムという趨勢なんですよ。これ何とかしないと日本民族存亡の危機になるわけだから、何をさておいてもこれを重視するという形が全ての政策で一貫しなければならないと思うんですね。だったら協会けんぽの2倍もするような高い保険料を子育て世代で多子の家庭が困ってるんだったら、そこのとこ何とかするというのは当たり前の話じゃないかというふうに思うんで、それで具体的に言いますと、例えば今、子供の数は382人ですね、国保の加入世帯の。均等割を半額減免にすれば410万円あったらできます。3割減免なったら246万円あったらできる。こういうことから言ったら決算を見ると3億9,000万円の黒字だ。基金にため込む方針を変えて、繰り上げ償還に1億8,400万円ある。いろんな形で財源は数百万円のことで、琴浦町が一番でやったよ言ったら琴浦町で子育てしようというアドバルーンになるんじゃないかと、それが政治というもんじゃないですかいうふうに思うんですけども、そういう点で琴浦町の総合計画では地域の宝である子供を産み育てやすいまちづくりをします。子供を産み育てやすいまちづくりの実現として、子育て世代の負担を軽減させるため財政的支援及び子育て環境整備を行いますと言ってんじゃないですか。これをどう具体化するかということなんですが、いかがですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、財源の話が出ました。確かにこの9月補正で少しお金ができたので、それでこれに使うか、どうするかということで、今提案させていただいてるのは繰り上げ償還ということをさせていただこうと考えておりますが、その考え方について必ずこうだという話ではないですが、今回判断させていただいたのは繰り上げ償還ということであります。  今、青亀議員のおっしゃってる国民健康保険の子育てのというところになれば今回の場合じゃなくて来年の話になってくるとは思いますが、いずれにしてもそのことを検証しながら、どこに財源を求めていくかということを考えながらやっていくことになると思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 初めに言ったように、これは来年度にどういう制度設計をするかというタイミングでの質問なんですから、そういう含みを残した質問してるのに対しては、そういう含みを残した将来方向としての考え方を答弁していただければ結構なんで、財源が当然必要になるわけだし、その財源はどれぐらいの規模で、どれぐらいの剰余金や黒字があるかということもはっきり示した上で言ってるわけですから、前向きに検討していただきたい。これはお願いしたいと思いますが、そういうことでいいですね、町長。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほど申しましたように、検討させていただきます。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 給食費のほうに参りたいと思います。  給食費の問題でいけば、やっぱり現物給付というのが重要だというふうに私は思ってます。どういうことかといいますと、例えば子ども手当など現金給付というのは、直接子供に現金を渡せないので、全てが子供の生活向上になるとは限らない。いろんな生活に転用されたりなんか。全ての子供が学校で無料で給食を食べられるということは、どんな家庭やどんな親の子供であってもひとしく利益を得ることができるすぐれた点だというふうに思います。ですからこれも段階的な問題もあるだろうし、そろそろ検討に値する、教育委員会としては真剣に考えるべきときに至ってるのではないかと思うんですが、いかがですか。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 先ほど答弁申し上げましたように、毎年8,000万以上の負担を強いるということになります。経済的な支援が必要な家庭に対しては扶助費、就学援助費として対応しておりまして、現在生徒児童を合わせて1割以上の生徒がこれに該当しております。  家庭にとって1食が275円あるいは315円という値段が安いか高いかということでありますが、町全体としては8,000万円ということでありまして、これは税負担を皆様に強いるということであります。これは十分な家庭の余裕がある方ではいいわけですが、町は高齢化してるということも考えると独居老人の方であるとか、あるいは年金収入の方であるとか、さまざまな方にこの給食費8,000万円を負担していただくというようなことになりますので、税の使い道をどのように考えるか、福祉に考えるのか、教育委員会だけでは完結できない問題だと思いますので、慎重に考え、財政と相談する必要があると思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 財源の問題が大きな問題になると思いますが、大体どれくらいかかるかということは、大体5,120億円程度、国のレベルで、国費の段階で。実はこれは2016年3月に政府の経済財政諮問会議で民間人から選ばれた議員たちから子ども・子育て世帯の支援拡大策として給食費の無料化の検討が提案されたんです、財界から。それでそのときにどれくらい金がかかるんだと言われて、5,120億円だと言われています。これは全ての子供の場合、小・中学校の。  やり方としては、まず第2子、第3子を半額にするや、無料にするやというような一歩一歩のやり方もあるように思います。  皆さんはまだ御存じないかと思いますけれども、実は隣の韓国で急速に給食の無料化が実現しています。2014年時点で韓国で給食が無償化なのは、小学校で94%、中学校で76%で、韓国では高校が先行いたしました。なぜかというと、韓国の大学受験は熾烈をきわめる。高校生に対する支援が必要だということで、そういうことがあったというように思っております。  それで実績を国内紹介をしたいと思います。全教、これ労働組合ですが、先生の、調査によると、2015年ですが、給食費の補助制度、小・中学校を実施している自治体の数は19.3%であり、特に群馬県では県内35市町村のうち半数を超える18町村で何らかの補助制度は実施されています。こういう先進地ではそういうことが起こっています。  そういう実態を含めれば我が町も子育て支援でおくれをとってはならないし、教育環境でおくれをとってはならないと思うんですが、真剣にそういうところを調査をして、検討していただくということでどうでしょうか、教育長。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 県内でもそのように取り組んでいる自治体もあることを承知しておりますが、先ほども答弁しましたように、これ全体のお金の使い道ということでありますので、給食費のみを取り上げてということにはならないと思います。さまざまな福祉等の施策とあわせて、子供たちにどうやって援助していくのかというようなことを総合的に考える必要があると考えております。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 教育長、そういう答弁なると何かフラットなんですよね。色がついてないんですよね。そこを何とか工夫して答弁をしていただかないと、前向きな議論をしているときですから、やっぱりそういう前向きな議論で答えていただきたいなというふうに思います。  それで私は、琴浦町の場合に一つが重要なことは、学校給食費が公会計化されてる。これが一つの学校給食費無償化の第一歩だと思ってんですね。それによりますと琴浦町では、平成26年度から公会計化されてるわけですね。だから学校の先生が学校単位で私会計として給食費を集めて、場合によっては校長先生が立てかえたりとかいうような形じゃなくて、教職員が給食費を集めるんじゃなくて、行政が公会計として集めると、こういう制度になってる。それは学校給食費の無償化に対する第一歩がもう踏み出されてるというふうに思います。  それで言ったように、何も一足飛びに全ての小・中学校の子供の給食費を無償化するんではなくて、第3子以降は半額にするだとか、いろんな段階論があると思いますが、そういうことも含めて何らかの考えがあると思いますので、色のついた答弁をお願いしたい。 ○議長(小椋 正和君) 教育長でいいですか。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 教育長。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 給食費の町負担ということになりますと、これは始めるとやめれないということであろうかと思ってます。単年度の支出のみではありませんので、財政と相談をしながら検討するということになろうかと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) こればっかりやっとるわけにはいきませんので、次の問題に行かせていただきたいと思います。来年度に向けてですが、これも、役場の機構改革、これを着手してはどうかということであります。  具体的に言いますと、琴浦町合併して10年以上、14年になりますが、役場の機構は私の見る目では遅々として進んでいない。時代の要求にあわせ効率的かつ合理的な機構改革の必要があるのではないかというのが私の時代認識であります。  具体的には、2番目でありますが、事業量が激減している人権・同和教育課を廃止をして、人権教育は教育総務課で学校教育でやる。社会教育課で社会教育として再編する。住宅新築資金の改修業務は、本来の建設省の予算であることからして建設課住宅係に移管する、こうしてはどうか。  3番目に、老朽化が著しい浦安地区公民館を東伯文化センターに用途変更して、合理的な公共施設の再編を行ってはどうかという3点でありますが、答弁をお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 来年度に向けての役場の機構改革という点での御質問であります。  今、議員のおっしゃった合併14年以来機構改革が進んでないと言っていらっしゃいますけども、私はその都度その都度機構改革はされているという認識を持っております。例えば平成19年度に町民課を同和対策係を人権・同和教育課に移管したということが一つありますが、それ以降ですが、平成24年に健康対策課と福祉課を新設し、子育て健康課といたしております。町民生活課に国保業務を健康対策課の保健係に移管した。やはりその都度その都度の福祉関係の充実という点では、子供の福祉、それから健康対策を一つの目玉として、平成28年には健康対策課を子育て健康課、福祉課を福祉あんしん課にしておるところであります。町民生活課には子育て応援室を子育て健康課に、健康対策課の保健係を町民生活課に移管したところでありますし、スクラップ・アンド・ビルドの点でいけば、大阪事務所ですね、一つの役割が終わったということで廃止をいたしておりますが、そういうことでの機構改革はその都度その都度行っているということであります。  次の人権教育の話で人権・同和教育課の廃止ということで、人権・同和教育課のことになりますが、住新の話があります。それはそういう考え方もあるかとは思いますが、今、私がここ数日感じておるのは、人権問題は何か隠れた形といいましょうか、人権問題がなくなったかというと、今ネット上の話だとか、いじめ問題だとか、そういう点で人権問題は決して少なくなってきてる話でもなければ、かえって何か琴浦町は人権に対してどうなのかという外部の話も聞いたりもします。ちょっと人権研修は少し見直して考えなきゃいけない、そういうふうに思っておりまして、仕事がなくなったというふうには思っておりませんし、軽くなったというふうの認識も持っておりません。  浦安公民館と、それから文化センターの関係につきましては、公共施設の総合計画ということでの統廃合のこともありますので、その中で考えていきたいというふうに今思っておるとこです。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) ちょっと答弁がよくわかりませんが、どうしたいのか。要するにそのときそのときで機構改革はやってきたんだということで、これまでの実績を強調されたというように思っておりますけれども、私は余りそうではないと思ってんですね。当然のことなんですよね。地方自治法で最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないというのは行政にかけられた宿命ですから、常にそれはやるべきことなんですけれども、私の見た目からいったらそうやって時代に合わせた機構改革ができてるのかといったら、非常に生ぬるいというふうに思っております。  そういう形で常にやっていただきたいというふうに思うんですけれども、具体的に申し上げたのは、人権、教育委員会の中の3課体制を2課体制にしてはどうかという具体的な問題であります。人権を軽視をするということではなくて、人権・同和教育課はもう再編の対象ではないかと言ってるわけですね。人権を軽視をしろとか、人権を守れる町をしようということとそれは同義語ではありませんよと、こういうことを言ってるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 教育委員会の3課を2課にするということで、2課は人権・同和教育課をなくしてということで……(「スイッチが入ってない、マイク」と呼ぶ者あり)(発言する者あり)じゃあ、こちらのほうで。先ほどの質問で教育委員会の3課を2課にするということでの御質問でありましたから、そこで人権・同和教育課がなくしてという話でいかれたので、人権のお話をさせていただいたところで、質問がそういうことで人権が軽くとかそういう意味で私も言ってるつもりはありません。3課をそのままでいくかどうかという点での機構改革、機構改革でいけば今、人権の話はありましたけども、例えば社会教育のほうで文化財関係が県の場合だったら来年から知事部局に移るとかというそういう機構改革というのもあるかと思います。  そういう点で今思っておるのは、教育委員会が3課がいいかどうかもありますが、私は、まなびタウンに教育委員会があることについて、3月の議会でも申し上げましたけども、あそこにあることがこちらのほうに移ってくることを検討しろということ今検討をしてるところでありまして、機構改革も必要ですが、私のすぐそばに置いておくという、あるいはすぐに相談できる体制というのも一つの考え方だと思っとります。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) マイクの調子が悪いのですが、答弁の内容も調子が悪いようですね。私が聞いたのは、人権問題を軽視するというんではなくて、人権・同和教育課は再編をして、教育委員会の中の風通しをよくしたらどうかと言ってるんですね。  それで教育委員会事務局を本庁舎の町長の近くに持ってきたいというのも、これは別の問題なんですね。まなびタウンがあるんだったら、まなびタウンの留守番役として教育委員会があるのも意義があるんですよ。だったら分庁舎のほうどうするという議論のほうが先になる話でしょ、これは。だからそういうことにすり向けたらだめだと思うんですね。  それで私がなぜわざわざ事業量が云々ということを言ってるかといったら、29年度は同和対策事業として私がつかんでいるのは5,608万円です。8割が一般財源なんですね。そのうち一番多いのは進学奨励金で1,789万円で30%、隣保館が2,182万円で37%、固定資産税の減免が468万円で8%。これが29年度の実績なんです。隣保館は、これは厚生労働省の予算で、教育委員会の文部科学省の予算分野ではない。これは教育施設じゃなくて、社会福祉施設なんです。  それで30年度は、じゃあ、どうかとなると、同和対策事業は全体で3,804万円、7割が一般財源で、36%減りました。なぜ減ったか。進学奨励金の1,789万円がなくなったから減ったんです。隣保館は、これも減りました。1,981万円で、52%に比率は上がりました。固定資産税の減免は468万円で、12%比率は上がりました。  近隣の町村で同和教育を冠した独立した課はもうないと思いますが、いかがですか、そういう状況の中で。これだけの事業量で一つの課を置いて、課長置いてやるというところはおかしいんじゃないですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今の御質問で一つ、今考えておるところは、先ほどおっしゃったのは事業費ベースの金額をおっしゃっていると思います。私は、次年度に向けてのことで今年度から考えていかなくちゃいけないと思ってるのは、午前中の議論でもありましたけども、会計年度の任用職員の体制が変わってきます。トータルコストということで人件費がどのぐらいかかっているのかということも含めて、今持っておる事業費が先ほどの5,600万とかというその数字は確かにあります。ただ、そこに職員が何人張りついていて、トータルでコストは幾らかかっているのかということの見方をしていかないと、本当の組織を変えていくことにはならないと思ってます。ですので先ほどの人権の予算の進学奨励金は、一般化になったので人権・同和教育課の話ではなくて教育総務課に移ったということであります。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) それでは、町長、お願いしますよ。私は、事業費の問題を29年度、30年度予算の数字を具体的に上げて言いましたけれども、それじゃあ、人件費も合わせてトータルして人権にこれだけ重要だからといってコストをこれだけかけないかんというふうな形をあなたのほうから私に提供してくださいよ。それで議論しましょうよ。でないと今からそんなこと人件費の問題もある、ああだこうだ言ったって議論ならないじゃないですか、具体的な数字上げて言ってんのに。お願いします。それはどうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほど申しましたが、トータルコストの計算をこれからしていくということで、今、材料の数字がないということはあります。過去の事業費のそれは出ますけども、今、効率的な組織を考えていく、ここは機構改革の話の質問ですから、機構改革やっていくのにやはりそこのトータルコストで見ていきますよということを今後やっていきますということで、数字は今持ってはいませんけども、人件費ということも本当に考えていかないと人件費は膨らむ一方になってしまうということであります。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) そういうデータを提供していただけますかというお願いなのに話は違ったところでありまして、これは議長にもお願いしておきますけれども、機構改革やトータルコストの検討は議員にとっても重大関心事ですから、情報提供を議長のほうからもよろしくお願いしたいと思います。いかがですか。 ○議長(小椋 正和君) それは執行部に。
     小松町長。 ○町長(小松 弘明君) ちょっと私の言い回しがおかしかったかもしれません。もちろんそれは、それを議会に示しながら組織改革ということが当然やらなくてはいけないことで、その数字を皆様に提供するのはもちろんであります。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 5分しかありません。最後の問題に移りますが、浦安地区公民館が非常に老朽化をしているというふうに私も心配をいたしております。確認ですが、民地の上に建った、借地の上に建った建物だというふうに思いますが、間違いありませんか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 質問でそのことがありましたので、確認しました。建物の建っているところは町有地、こちら側の北側のほうに駐車場の部分が民有地が借りてるということで、建ってる部分は町有地だという認識を持っとります。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 耐震基準は満たしているんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) ちょっと私の詳細がわかりません。総務課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) 1度検査いたしました結果、問題があるということで、報告のほうも以前議会にさせていただいたところです。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 時間とまってんじゃないですか。大丈夫か。建物が建ってるところは町有地で、北側の駐車場が民有地という理解でいいですね。  それで耐震については問題ありというようなことだと思います。  それで浦安地区公民館です。もともとは中央公民館で建てられたもんなんですけれども、当然浦安地区公民館のどうするかという問題ですから、議会で私が言ったからどうということではなくて、問題提起として考えるべき課題ではないかという提案であります。  それで当然浦安地区の住民の方の意見をよく聞いて、どうするかということをやっていただきたい。  しかし、あのまま放置をすることは許されないという局面に入っているというふうに思います。  東伯文化センターについても同じことであります。地区の人の合意を得た上でやるというのは当然のことでありますが、そういうところも含めた公共施設の再編をこれから着手しようというのが町の方針のようですから、最も早くそれは着手して結論を出すべき問題ではないかというふうに思って提案をしてるわけであります。そういう観点から言ったら最も早くそういう観点で検討するのかどうとかという基本的な考え方があればお聞かせください。どうぞ。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 公共施設の再編についてのことには、新聞報道でも出ておりますけども、早急にやりたいということで、今回の議会にも提案させていただいておりますが、早いうちに一つの方向を見つけるには、どうしても偏った意見と言ってはあれですが、広く町民の声を聞きながらやっていく、そして今、議員のおっしゃったように、そこを利用されてる方の考え方、それも大事なことであります。施設を廃止するというと、それは反対があるに決まっております。使ってる方はそこがあるから使っていらっしゃることになりますが、ただ、2つを1つにするとか、複合的に考えていくとか、そういう案も示しながら話をしていかないとこういう話は簡単にはいかないと思っておりますし、多くの意見を聞きながら計画をしていきたいと考えてます。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) そういうことでフラットでやるんじゃなくて、めり張りをつけて急ぐものからやっていくというような形は当然やるべきことですから、これは急いで結論を出すべき課題ではないかというふうに思って提起をしたわけであります。  町長、ちょっと趣が変わるんですけれども、いわゆる学校の統廃合などでプールだとかそういう除却という、ほっといたら危ないとかというような形で交付税措置も含めて後年度負担があるという制度もあったというふうに町長とも話したこともあるんですけれども、そういう意味で言ったら学校の廃校の跡地利用にしてもプールなどというようなものは使い道はないというのだったら早く除却して危険を防止するとかなんとかという手は着々と打ったほうがいいと思うんですが、その点はどうですか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) まさにおっしゃるところ、そこがあって、早く公共施設の計画をつくっていきたい。全体の面積は15%減らすということでの今出てる計画ではありますけども、具体的にどういうふうにするのかということが急いでるところでして、補足説明として総務課長のほうから今の状況、プールというのは前から確かに防火水槽に使うという話もあったりしますし、いろいろあるんですけども、今、公共施設の再編整備についての考え方、起債のこともありましたので、その辺を総務課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) 今の公共施設の計画の進め方でありますけども、先ほどありましたように15%今の延べ床面積を減らさないと40年後財政的にもたないと、更新にもたないということで15%というものを出してます。  今の総合計画ではそこまでになっておりますので、今後、189施設あるもののそれぞれに個別計画というものを立てるというふうにしております。その中にはもちろん地区住民の方と協議をして再編に向けていくというのが前提でありますけども、そういう計画にしております。  その計画をつくる中において、このたび無作為抽出の委員さん、一般町民の方を入れて、施設担当者、それから施設利用者、それから専門家の方との意見を交わして、その様子を見ていただいて、無作為抽出で出ている委員さんに私はこう思うというものを出していただいて、それを参考に町長が最終的に複合化にするとか、統合するとかというものを決めていくという段取りにするようにしております。  それから除却についての交付税措置ですが、統合、複合化等につきましては今50%算入ということですが、単なる除却になりますと交付税措置なしということでの起債になっておりますので、そういう施設の除却については今、制度上はそうなっておるというところであります。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 残り少なくなりましたので最後の質問になるかと思いますが、ことしの決算書を見てみますと、使用料、手数料のところで文化センター2館の使用料が、これは9,180円計上されております。2館合わせて1万円にも満たないという状況であります。ここには館長もおりますし、生活相談員もそこに詰めてるようですし、児童関係の職員もおって、4人ぐらいいると思うんですけれども、やはりトータルコストやそういうような形を考えていくと年間1万円にも満たないような使用料の実績が決算に出てくるわけですが、こういうのはやはり本当にどうあるべきかということを見直す時期だと思いますが、そういう点についてどうでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 青亀議員、大体ちょっと今のは質疑、予算のあれでなります、決算の。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) だけ、決算の数字は出すけども、実績としてはこう上がってるけど、どうだということで、こらえて、最後ですから。 ○議長(小椋 正和君) 聞きます。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 数字はそういう形で決算ということだということであります。  使用料が幾らになるのかということは、その館が運営されるときの使用料でありますから、それが多くしなくちゃいけないのかということは、ちょっとまた別な話になるかと思いますけども、いずれにしても先ほど来申し上げてますが、ことしの取り組みとしてはトータルコストということでやっていきたい。そしてその先にあります会計年度の任用職員のこと、それもことしのうちに任用職員の有無についての現状調査も含めてやっていかなくちゃいけないということで、大きな転換期になってるということであります。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 終わりますが、ひとつ来年度予算に向けて私の顔も思い浮かべながら予算をつくっていただきたいと。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 通告6番の質問が終わりました。       ─────────────・───・───────────── ○議長(小椋 正和君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は明日7日午前10時に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。                 午後4時01分散会       ───────────────────────────────...