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平成30年第 4回定例会(第2日 6月11日)

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  1. 琴浦町議会 2018-06-11
    平成30年第 4回定例会(第2日 6月11日)


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    平成30年第 4回定例会(第2日 6月11日) ────────────────────────────────────────   第4回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                         平成30年6月11日(月曜日) ────────────────────────────────────────                         平成30年6月11日 午前10時開議 日程第1 町政に対する一般質問       ───────────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 町政に対する一般質問       ───────────────────────────────                  出席議員(16名)         1番 前 田 敬 孝        2番 角 勝 計 介         3番 福 本 まり子        4番 押 本 昌 幸         5番 大 平 高 志        6番 澤 田 豊 秋         7番 桑 本 賢 治        8番 新 藤 登 子         9番 高 塚   勝        10番 川 本 正一郎         11番 手 嶋 正 巳        12番 青 亀 壽 宏         13番 前 田 智 章        14番 桑 本   始
            15番 井 木   裕        16番 小 椋 正 和        ───────────────────────────────                  欠席議員(なし)        ───────────────────────────────                  欠  員(なし)        ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名  事務局長 ────── 太 田 道 彦  主任 ────────── 岩 崎 美 子                       総務課課長補佐 ───── 住 吉 康 弘       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名  町長 ──────── 小 松 弘 明  副町長 ───────── 山 口 秀 樹  教育長 ─────── 小 林 克 美  総務課長 ──────── 山 田   明  会計管理者兼出納室長  小 椋 和 幸  企画情報課長 ────── 藤 本 広 美  子育て健康課長 ─── 阿 部 信 恵  町民生活課長 ────── 大 田 晃 弘  税務課長 ────── 大 田   望  上下水道課長 ────── 高 力 信 宏  農林水産課長 ──── 小 西 博 敏  農業委員会事務局長(兼)  小 西 博 敏  商工観光課長 ──── 桑 本 真由美  建設課長 ──────── 倉 光 雅 彦  教育総務課長 ──── 渡 邉 文 世  社会教育課長 ────── 村 上 千 美  人権・同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正  福祉あんしん課長 ──── 藤 原 静 香       ───────────────────────────────                 午前9時59分開議 ○議長(小椋 正和君) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員ではありません。執行部では、小西農林水産課長が本日、琴浦西瓜生産部による県知事へのがぶりこ等のスイカ贈呈式のため、その対応で遅刻する旨の連絡がありました。また、総務課の住吉課長補佐が記録のために出席しております。  本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 町政に対する一般質問 ○議長(小椋 正和君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。  一般質問に先立ち、二、三のお願いをしておきます。  一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていく場所でありますので、議事に関係ない問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃等をしないよう御注意願います。  一般質問では、議案に対する質疑はできません。また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言、または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは、議事の都合上、御遠慮願います。  質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。  質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に協力方よろしくお願いいたします。  それでは、通告順に質問を許します。  通告1番、青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) おはようございます。日本共産党青亀壽宏でございます。今回の質問は、2点について質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、私の取り上げた2つの問題については、最近の町議選に当たって私のもとに寄せられた町民の切実な願い、要求であり、真剣で丁寧な答弁を求めたいと思います。今回の質問に共通するのは、住民負担のあり方に対して、人頭税的な頭割り負担のあり方に対するものになります。  最初の質問は、下水道料金の決め方を、水道使用量、つまり汚水排出量などによって決めるべきではないかという問題であります。現在の琴浦町の下水道料金は、一般家庭の場合2,160円の基本料金に人数割として540円を加えたものになっています。つまり、頭割り負担となっているのであります。この料金体系では、3世代世帯や子だくさんの家庭に負担が多くのしかかることになります。相談を受けた家庭は8人、9人家族で、子供の多いことや、あるいは紙おしめなどを使用した親の介護をしていらっしゃる家庭でありました。使用量ではなく人数割は絶対おかしいという強い要求であります。水道使用量など、家庭で使う水の量を下水道料金にリンクさせる料金体系をつくってはどうでしょうか。まず答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) おはようございます。  まず、一番最初にありました下水道料金の体系についてですけども、議員のおっしゃるように、今、基本料金があり、それに世帯人数割の料金の体系をとっております。以前から御指摘のあったような御質問というのは、町民の意見とかありました。それは承知しておりまして、この料金体系いかにあるべきかということを考えたときに、一つの見方として、人数割で徴収しているものを変更できるかどうか、それについては今回質問があっていろいろ検討してまいりましたけども、理論的にはできなくないだろうというふうに今判断しておるところでございます。詳細については、いろいろまたお話をさせていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 皆さんのお手元に、資料として鳥取県内の水道料と下水道料金の内訳という形で一覧表をお配りをいたしております。これは各町村のホームページにアクセスいたしまして、そこからデータをダウンロードして一覧表の表にまとめたものであります。なかなか利用価値のあるものではないかというふうに私自身はちょっと自負をしておりますけれども、これを参考にして考えていただきたい。  まず、訂正をしていただきたいと。岩美町で超過分のとこ、上水道料金の、空欄になってますが、116円を記入してください。その同じ岩美町で、備考欄で水50立米となってますが、これは消してください。水道料金の基本料金の水量は、岩美町ありません。というようなことであります。  そういうことで、町長は先ほどの答弁の中で、これから考えていくんだというふうにおっしゃいました。こういうことでいえば、少し議論をする中でどういう方向がいいのかということをまず議論したほうがいいんじゃないかと思います。  先ほど示しました一覧表の中で、19市町村のうち下水道料金汚水排出量で決めているのは8市町村です。基本料金に人数割の料金を設定している市町村が11市町村で、その割合は8対11となってます。もうすぐ5対5になる直前だというふうに思います。傾向は、市部、鳥取、米子、倉吉、境港、あるいは東・中部で排水量の料金設定が多く、西部あるいは八頭郡などで人数割の料金設定が多い傾向にあると。これは一覧表を見ていただくとわかると思います。  中部では、琴浦町において全て排水汚水量を基準にした料金体系になっております。つまり、やろうと思えば今からでもすぐできるという内容ではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、人頭税のような頭割り、この料金設定は早期に見直す必要があると思いますが、今の町長の答弁では具体性にちょっと欠けるような気がいたしますが、そこら辺の具体的な中身まで踏み込んだ答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 壇上では総論的な話をさせていただきました。具体論はここでお話をしていくことになるということで、今からお話をさせていただきますけども、早期にできるかどうかということでの御質問です。  まず、料金体系を変えていくことになりますので、私どもの考えてる一つの目標は、やはり公営企業会計への移行ということが平成34年にありますので、一つそこを目標にしていきたいと考えております。  何がそこに問題があるのかという点ですけども、上水道の使用量をはかるということが、まず必要になってくるというふうに考えてます。それが、上水道が全て均等に配管されておればそこでメーターをつければ出てくる話なんですけども、ここの琴浦町の一つの特徴として、特に旧東伯地区になりますけども、簡易水道、井戸水を使っておるということがあります。ということは、井戸水の使用量をはかっていかなくてはいけない。それは全て上水に使ってるような使い方をされているのか、それとも農業用に、いろんな庭の水まきとか、そういう形の使い方とか、そういうことがあります。それによって料金がどう反映されるのかということを調べてみないとわからない。そしてまた、どういうふうな用水の使い方をされているのかという個別に調べていかなくてはいけないということで、すぐにできないというふうに思っておりまして、そこで、すぐにということで、ことしじゅうにとかそういうことではなくて、全体の水道料金の上がる家もあれば下がる家も出てくると思います。そういうことを丹念に調べていかないと一気にはできない、それが一つの34年の公営企業会計への移行ということを目標にしていきたいというふうに考えております。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 下水道料金下水道会計が公会計に移っていくというような流れを一つの節にするという考えのようでございますけれども、私は、下水道事業はもう完成に近づいているというふうに思います。その完成を待つ段階で、完成をした段階で、そういうような料金改定も含めて琴浦町の下水道の料金体系をもあわせて改革するのが一つのタイミングかなというふうに思います。  端的にそういう点で聞きますと、そういう考えが妥当かどうかというのが1点と、じゃあその下水道事業は、今の計画でいくと大体どれぐらいに完成してそういうような改革の工程表が見えるのかというところがおわかりでしたら答弁してください。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 下水の完成年度ということが何年か、今、私の手元に持っておるのは公営企業会計が平成34年からスタートするというところを持っておりますので、そこのところを、ちょっと具体的な話になってきますので担当課長のほうで答えさせていきたいと思います。  いずれにしても、料金改定が出てくるということが一つ大きなハードルになって、ハードルというか、問題解決していかなくちゃいけないこと、そして先ほども申しましたけども、井戸水の使い方ということを個別に見ていかなくちゃいけないということで、少し時間がかかるというふうに思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 高力上下水道課長。 ○上下水道課長(高力 信宏君) 失礼いたします。下水道工事の完成時期ということですけども、現在の段階では平成32年度の完成を見込んでおります。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) そうしますと、32年度の完成予定ですけれども、これは予算のつき方に対して多少前後しますから、そうすると、公会計の問題なんか等も考えると、どちらかが早いほうにするのが私はいいと思うんですが、そういう点でいうと、そこら辺の2つの条件を考えたときにどちらが早くできそうですか、町長。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、議員のおっしゃったように予算のつき方という、一つ目標としては、工事完成は32年と。それが1年ずれれば33年、公会計は34年ということで、どちらが早いかと言われると、そういう話としか今答えれないということですけども、いずれにしても、一つの目標の、いつまでするかということについては、それは早ければ早いほうがということが言われようと思っておりますけども、調査がどれぐらいかかるのかということもありますので、一つの目標としては34年が今妥当かとは思っておるところです。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 全国知事会が、これは国保に関係する部分ですけれども、こういう要求を国にしてます。国保への定率国庫負担を引き上げることと、子供の医療費無料化の国の制度の創設と、それから3番目に子供の均等割を軽減せよと、障害者、障害児、ひとり親家庭を含む自治体の医療費無料化の取り組みに対するペナルティーの全面中止をせよと、こういうふうに言ってるわけですが、先ほど最初に言いましたように、均等割というような賦課の仕方、そういうものについては、可及的速やかにこれは解消の方向を目指すべきだろうと。  それで、いろいろな条件があって、井戸水とかいろいろ、あるいは水道組合のこともある、料金をどう設定するか、それをどう検針するかということもあると思います。しかし鳥取市は、佐治村から、もう青谷町や鹿野町やのところまで広い範囲でやって排水量体制の料金体制をとってるわけですから、県内には幾らでもそういうような例はあるわけですから、それは早急に調べて、どういう形が合理的なのかということをやっていただきたい。可及的速やかにやっていただくというのが私の願いですが、その辺の決意はいかがでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今回この質問がありまして、そういう料金体系あるということも承知いたしました。可及速やかにと言われれば可及速やかにやっていくということをお話しします。そういうことだと思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 可及的速やかにやっていただくということで、次の議題に移りたいと思います。  2番目は、国民健康保険の問題であります。  今年度から国民健康保険は、市町村と都道府県が共同して保険者になる制度の大改正が実施に移されました。市町村は住民から保険料を集め、納付金として都道府県に支払うことになります。琴浦町の納付金は、現行保険税水準を大幅に下回る金額となっています。国民健康保険の加入者は3割にも満たないのに滞納ではトップで、払いたくても払い切れない、そういう構造的問題を抱えております。負担軽減が強く求められている。現行国保税の算定基準の見直しや国民健康保険法の第77条の規定による積極的な活用をして、特別な事情にある多子家庭などの加入者の減免などを行うべきではないでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 国民健康保険のことについての御質問であります。  今、平成30年度から国民健康保険、県のほうで統一化されているということは御案内のとおりでありますが、4月1日から始まっております。まだ細部がいろいろと、統一ということで、各町村ごとの徴収方法を統一するかどうか、あるいは統一するとすればどうするのかということはまだ進んでいないというふうに判断しておりまして、今それぞれ町村によって違いがあるということをどういうふうに統一をしていくのか、あるいは統一しないのか、そこのところの見きわめが一つ今必要だと思っております。可及速やかにという形でやったとして、統一がまたあったりすれば、この一、二年の間にその方向が出てくると思っておりますので、今やるところではないんではないかというふうに判断しておるところです。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 答弁をしていただきましたが、平成30年度から国保の制度が抜本的に変わって、都道府県化といわれるように変わりました。それで、その移行につきましては大体6年間をめどに平準化をやろうと、こういう予定のようであります。したがって、可及的速やかにというふうにおっしゃいますけれども、そうでは私はないと思います。つまり、1人当たりでいうと8,322円多く集めてる、こういう計画になってるんですね。そうして1年間でおよそ4,000万円の基金がたまるという、こういう徴収の方針なんですね、今年度。そういうふうな中で、財源的に余裕があるときに、国民健康保険法第77条の特別な理由として多子家庭の頭割りが多くかかるという国保の改善をするチャンスではないかと、逆に言うと。それで、6年間で保険料率の一本化だとかそういうような形は国は言ってるけど、とてもできる話じゃないと思う。できるうちに子育て支援、そういう負担軽減をやるチャンスなのに、チャンスをどうして生かさないのでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 国保料金については、今おっしゃったように6年間の激変緩和ということであります。この激変緩和というのが、先ほど御質問にありました、琴浦町については現行よりも安くなるというふうな、そこの激変緩和があったればこそ、そういう話が出てるというふうに判断しておりますが、それで、この6年の間に今おっしゃってるようなことをやったとすれば、その先がどうなるのかということがあると思います。ですので、今この激変緩和の中でどういうふうな方向が出てくるのか。これは全県の話もありますので、それを見たいということで先ほど答弁させていただいたところでございます。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 私は、町長に少しちょっと苦言を呈しておきたいと思います。冒頭にも触れましたけれども、国保制度は今年度、制度始まって以来の大改変となる都道府県化が初めて実施されます。当然親切で丁寧な説明が求められることは言うまでもありません。しかし今日まで、制度の大改変にもかかわらず、町民の代表である議会にどのような説明してこられたのでしょうか。はっきり言って、公式に議会に対して国民健康保険税がどうなるかを説明していません。なぜきちんとこういう説明をする努力をしなかったんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) ちょっと私も空白の期間があるもんですから、少なくとも去年の9月いっぱいまで副町長を務めておりまして、県の国保の関係の会議にも町長代理で出させていたんですけども、なかなかそこの中身が9月時点では余り私もよく理解できないところもありましたし、それが示されてないという場面もあったと思います。9月以降どういうふうなことを議会に対して説明したということについては、私、今のところ持っておりません。担当課長に答えさせたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 大田町民生活課長。 ○町民生活課長(大田 晃弘君) 失礼します。国保の広域化の議会への説明がなされてないということでございます。  この本会議中は、議員御指摘のとおり、御説明させていただく場がなかったように思っております。月例報告等で、29年度ですね、何回か、国保広域化で30年度以降こう変わりますというふうな御説明をさせていただいたように記憶しております。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) この国保の都道府県化についての事実経過はどうだったのかを見れば、小松町長の姿勢がくっきりとあらわれてるような私は気がいたします。  もともとは2月20日に月例報告会を開き、担当課である町民生活課は資料をそろえて、2月15日に開かれた国民健康保険運営協議会で了承された現行保険税据え置き案を説明する予定だったんですね。しかし、初議会に提案した29年度補正予算にエアコンの設計費が盛り込んでいたことが問題になって、撤回、再上程として時間がかかり、月例報告会そのものがすっ飛ばされてしまった。2月26日には、日本共産党は1,035筆の署名簿をつけて、国民健康保険税世帯当たり1万円引き下げてくださいという請願書を提出いたしました。そうこうしているうちに3月定例会が始まり、教育民生常任委員会でも国保特別会計に対する詳しい制度変更の説明は、税率改正を行わないためなのか、説明がありませんでした。つまり、小松町政は学校のエアコンに熱中する余り、深刻な事態になっている国民健康保険について議会に丁寧な説明を怠ってきたということになりますが、違いますか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今おっしゃった、時系列的にそういう場面があった、あるいはその場面が、私が提案した補正予算で説明場面がなくなった、それは事実そういうふうになったということは思っております。ただ、それが説明しなかったという話ではなく、それから、共産党の1,000名の要請文をいただきました。それはそれで受け取っておりますし、3月の議会中に説明ができなかった、あるいは説明する内容がどこまであったのか、その時点で全体の話ができてるのか、新聞では4月に国保税の関係の1人10万7,147円というような見出しが出てました。4月以降になっています。ですので、できる限りの場面を見つけて議会に説明することはしなくてはなりませんけども、状況がそれぞれ変わってきておるというところがあって、県から示されるもの、それがなければ説明できない全体的な話もありますので、どの部分が説明したか、しなかったかということについては反省しなくてはなりませんけども、場面を見つけていろんな場面で議会に説明することはこれからもやっていきたいと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 町長、違うんですよね。先ほども言ったように、2月の20日に月例報告会をやる計画になってて、担当課である町民生活課はそのための資料を完備して準備していたんです。だけど、さっき言ったように月例報告会ができなかった。なぜかといえば、初議会が長引いてその時間がなかったと。それ以降、じゃあそれを説明する機会をつくってやらなければならないのに、やってなかったんだ。世間で、無理が通れば道理が引っ込むと言われていますけれども、小松町政は、そうであれば早急に軌道修正をする必要があるのではないか。このことは、これは過ぎてしまったことですから指摘をしておきたいと思います。  議長に許可をいただきまして、国民健康保険の現状認識について理解していただくためにパネルを用意しました。同じものが議場の皆さんには資料として配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。  まず最初は、協会けんぽと国保の比較であります。これは日本共産党が発行をいたしております「議会と自治体」という議会議員向けの専門誌からつくったものであります。黒い棒グラフが国保、白っぽい棒グラフが協会けんぽであります。左側は、給料は400万円で専業主婦、子供2人の4人家族の標準家庭、右側は、年収180万の20歳代のフリーターです。標準家庭では北海道から九州まで協会けんぽは20万円台なのに、国保は2倍の40万、41万になっています。これが国保の構造問題のあらわれなんです。一方、単身者のフリーターのほうは格差が2倍にまでなっていません。また、東京では1.3倍となっています。これは課税方式の違い、つまり、固定資産割がないことや、あるいは課税4要件方式を2方式にしたりというようなことが原因ではないかというふうに思います。  いずれにしても、このグラフから見て、国保税は家族の数の多さが高くなる大きな要因になっているということを如実に示しているのではないでしょうか。国保の都道府県化に当たって全国知事会は、せめて国保を協会けんぽ並みにとして国に1兆円の財政支援を要求しました。しかし、国は3,400億円しか財政支援をふやしませんでした。一方で国は、地方自治体が国保税の高騰を抑制するために一般会計からの法定外繰り入れを、3,850億円あるわけですが、これ15年度の決算で。この全廃を強く求めています。したがって、国の考える都道府県化により3,400億円の財政支援を行ったとしても、返す刀で一般会計からの法定外繰り入れをばっさり切れば、もとのもくあみ、国民健康保険の持っている構造問題は全く解消しません。この国保の構造問題が目に見える形であらわれてるのが、このグラフであります。地方六団体は、この国保の構造問題の解消を強く国に要求する必要があると思いますが、小松町長の対応をお聞かせ願いたいと思いますし、国保の構造問題のこれを理解することなしに国保問題の改善はあり得ないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、国保と協会けんぽの比較を図化されております。もとの保険の成り立ちがそれぞれ違っておると私は認識しておりますけども、それぞれの保険に対して、年齢的なものも違いますし職業も違うということはあります。それによってこういう現象が起こっているということについて、それは理解させていただいてます。その現象があるということだと思います。それが今回、県に統一されて一本化される。ここが先ほどの6年間の激変緩和ということでどう変更していくのかということが検討されるべきだというふうに認識しておりますし、今おっしゃったようなこと、それを国保の構造上の問題とおっしゃるのであれば、またそれはこの統一するときに変更すべきだろうと。途中で変更はなかなか難しいので、こういう機会のときにするとすれば、それを要望していくということになると思います。ただ、まだその数字がどうか、あるいは構造的にどうかということは、また検討していかなくてはいけないと思ってます。
    ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 町長にやっぱりお願いをしておかなければならないのは、こういう厳然たる事実というのは国保の構造問題としてあって、人数割あるいは家庭割とかいうような課税方法によって多人数のところでは多くなるというような構造的問題があって、これを何とかしないと、この格差をいつまでも放置することできないということをしっかり胸におさめて政治を行っていただきたい。これをひとつお願いをしたいと思います。  次のパネルを示します。これは、30年間の国保加入者の平均所得と1人当たり国民健康保険税の変化を5年ごとにグラフ化したものです。1984年と1991年と2016年は中途半端なグラフになっていますが、それには理由があります。  まず1984年は、国保法の大改悪が強行された魔の年であります。これまでの医療費の半分の国庫支出金負担金が給付費の5割になった。ということは、つまり、自己負担が3割ありますから給付費7割、その半分になったということは35%になったという。この年を契機に、国保税はうなぎ登りに高騰することになります。  パネルの棒グラフは、左目盛りの国保加入世帯の平均所得であります。1991年のグラフがつけてありますが、これが最高を記録した記録であります。277万円、1991年。それから25年、直近の平均所得は139万円と半減いたしました。それでは国保税はどういう推移をたどったかといいますと、星印で示し、右目盛りを見ていただきたい。国保税は一貫して上がり続け、ついに32年間で2.4倍にまで高騰しました。所得は半減する、負担は2.4倍になる。  国保法の第1条は、国民健康保険は社会保障だとうたっています。社会保障という言葉の意味を広辞苑で引けば、国民の生存権を保障する国家的保障で、その第一に社会保険を上げている。その第一の社会保険は、国民皆保険の基礎はほかならぬ国民健康保険であり、誰でも一度は世話にならなければならない保険制度であります。  このことを踏まえて、小松町長は琴浦町の国民健康保険のかじ取りをどう考えて遂行しようと思っていらっしゃるのでしょうか、感想も含めてお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、議員のおっしゃってるところ、それがもし、もしって言ったら変ですね、国保の構造上の問題ということでその倍率が上がったとか、それから所得は、それはその数字そのものなんで対象者が所得が低くなってるという、そういうことだと思いますけども、なぜ何倍に、2.4倍ですか、になったのか、そこのところの理由をよくよく、それが構造上で、この辺、ここが問題があるとか、こういうところが問題があって2.4倍になってるというところを理解しながら、改正すべきは改正する、あるいはまた要望するということになると思います。  私は今の段階で、そこの今回の質問のときにも構造上の問題とは何を指すのかということを聞いてはおりますけども、いま一つまだ腹入りできていないところがありますので、今答弁できるところは、構造上の問題があって変更しなくてはいけない問題がこうだということがわかれば、あるいは合理的な理由があれば、そういうふうに対応したいということが今言えることだと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 次に、もう1枚パネルを見ていただきたいと思います。これは琴浦町の税、使用料の滞納状態をグラフ化したものであります。2016年、平成28年度決算であります。国保税が7,571万円であります。固定資産税が7,313万円、あとは住宅使用料、下水道負担金、下水道使用料、町民税と、こういう感じでなってます。住宅新築資金は借入金ですから入れてません。28%程度の、住民の数でいうとね、国保税が、税のこの滞納では第1位になってると。これは何を示すかといえば、苛酷な負担が納税を困難にしているということだというふうに思うんですね。こういうところをまず紹介をしておきたいと思う。  ですから、住民が安心して暮らせるようにするには、こういうところにもしっかり目配りをして、そういう手だてをする必要がある。それが、国保法第77条の特別の理由によって、できることはやっていくということが必要ではないかというのが私の考え方であります。  時間が押してきましたが。そういう点で、今、全国知事会の話を先ほども紹介いたしましたけども、子供の国保税の人数割を軽減しようというのは全国知事会の共通要求でもあります。そこで、この77条を使って、北海道の旭川は18歳未満の均等割を5割減免してましたけども、都道府県化によって北海道はこれを外してしまったので、3割減免として復活させて、18歳未満の子供の全員を対象にして減免します。仙台市は、18歳未満の子供の均等割を3割減免して、1万1,000世帯に平均1万円の引き下げになる。埼玉県ふじみ野市は、第3子以降の子供の均等割を全額免除しました。  そういうようなことで、我が琴浦町でもそういうことを考えられないか。この第3子以降を軽減する、あるいは子供の人数割を軽減するというような子育て支援をやってはどうか。これは今の人口減少の中で大変重要な政策だと思いますし、いわば全国どこでやってもいいような政策だと思う。それを早くやるのか遅くやるのか、人についていってやるのか先頭を切ってやるのか、ここだというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今おっしゃった各市町でこういう事例があるということ、また参考にといいましょうか、研究してみたいと思いますけども、そもそも国保税というものを考えたときに、国保税で子供の数が多いところを町税を出してどうかするということは、どれだけの効果があるのかということも考えていかなくてはいけないと思います。どれだけの対象があるのか。対象が多いか少ないかということよりも、どれだけの効果があるかということだと思いますけども、手元にあります市町村の国保の加入平均年齢は51.9歳という、これ全国的な数字ですけども、その中での子供の数ってどれぐらいかなと。先ほどの協会けんぽでいくと平均36.9歳。ということになれば、子育て世代が多いなというところはあると思います。そういうことも踏まえながら、ここの部分だけやったから子育ての環境がよくなるかということ、それもよく見ながら、効果があるようであればそのことも検討したいと思いますし、ほかの市町村がそういう意味でやっておられるのか、どういう形かということを研究しながら検討していきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) ちょっと何か、議長、町長の答弁がふらついておりまして心配しましたが。  人口減少モメンタムといいますか、それはもう90年代から始まってまして、合計特殊出生率が2.03を下回ると人口としては減少していくんですね。それは1970年代に始まってるんです。ですから、それをどうこうするということは、これは日本民族が最終的にはゼロになるのがいつになるかという計算ができるようなレベルの問題になってるんです。そういう中で、子育て支援をしながらそういう子育て世帯の経済的な支援をしていくということは、全ての日本の国の政治の重要なポイントになってるということは疑いのない事実なんだと思いますね。そういうことで、じゃあ市町村でできることは何ができるのかということを考えたら、自治事務としての国民健康保険税を賦課徴収する事務の中でそういうことができるんじゃないかいうことを提起をしてるわけであります。  具体的に言いますと、第3子以降の子供を持つ国保加入世帯の子供たちは53人なんです。均等割を半減すると幾らかかるのか。60万円なんだ。これを全ての子供の数を、国保世帯の、400人と考える。そうすると、半分にすると430万円、500人だったら537万円。先ほども言ったように、県に上げる上納金は少なくて済む、4,000万円ぐらいの基金がたまる、そういうチャンスにこういうような子育て支援をする、それを実施すればという、県内の町村に先駆けて。きっと日本海新聞に、琴浦町、国保で子育て支援で減免というような見出し、3段見出しぐらいが載りますよ。それで、それがきっかけになって各町村がいろんな対策を打つということが考えられると思います。3割軽減すると、400人で250万ですよ、500人なら320万。具体的にこういうふうな形で、できることを着実に積み上げていくことが少子高齢化に対する安心して暮らせるまちづくりになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほどの話で、いろんな制度があって、それを今、議員のおっしゃる町でできることはそこだと言われればそのとおりだと思いますが、それが全体的にどういう位置づけになるのかということを検討したいと言った、答弁をしたつもりであります。やれることはたくさんあって、その金額が40万とかおっしゃいましたけども、金額が多い少ないという話もありますけども、どれだけの対象があってどれだけの効果があるのかということを全体を見きわめていかなければ、できることはたくさんありまして、それを全てやっていけばどれだけの予算があったらいいのかという話になってしまいます。効果的に使う、それが私の考え方で、できることの中でも効果のあるもの、それを取捨選択をしていくべきだというふうに思っております。決してそれができないという意味ではありません。どれだけの効果があるかということだと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 町長、そこになると論理が不明確になるんですね。最初に言いましたように、この協会けんぽと国保の差、これは4人家族なんですね。ところが、これが子供が3人、4人、5人という多子世帯になってくると、ぐぐっと上がってくるんですよ、頭割りがふえるから。そこのところを抑えるということが、やっぱり少子高齢化の中で頑張って子供たくさんつくって育てていらっしゃる家庭を応援することになるじゃないですか。ある家庭では、余りにも子供の数が多いので、もう法人化して、農家の方ですけども、協会けんぽのほうに移ったと。だからもう上限に張りついちゃうんですね、58万円の。そういうところを解消するということはあってもいいんじゃないかと。予算が、さっき言ったように200万や300万、500万でできるんだから、4,000万ぐらいの余分ができるようなチャンスじゃないですか。そういう考えがあってもいいんじゃないかというふうに思います。これは10月からやるんだったら半年やる、来年度やるんだったらそういう改正も含めて考えるべき課題ではないかと思うんですけど、傾聴に値する提言だと思いますが、ぜひ前向きに考えていただきたい。  もう一つ、4分ですが。介護保険制度には境界層措置制度というのがあります。これは簡単に言うと、1号被保険者で介護保険を払うと生活保護の最低水準を割り込んでしまう境界の世帯を救済する制度があるんです。これは、最近発表された生活保護の捕捉率が20%程度だというふうに言われてますが、最低生活水準に満たない8割の世帯が生活保護を受給してないというのが実態になってるんですね。介護保険にあって国民健康保険にないというのはおかしいと思う。つまり、国民健康保険税を払うと最低生活を割り込んでしまうような境界世帯のところを救済する制度は、介護保険にはあるけども国民健康保険にはないように思うんですね。そういう層を救済するということは、それは社会保障としての国民健康保険としては当然考えなきゃならないことじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今おっしゃった介護保険の制度のことについて、ちょっと事前に通告の中になかったもんですから、そういう差があるかどうかということが今把握、私できておりませんので、そういう今のお話を聞いて、先ほどの前の質問もそうですけども、検討させていただきます。どういう状況なのか、よくよく見てみたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 突然ということにもなりますけれども、これは結局は、国民健康保険法第77条の特別の理由を当てはめる場合に、こういう場合も理由として当てはまるんじゃないかということなんですね。だから、もうやっぱり執行部のほう側としては、何かをやろうとするには法的にそれが説明できるかどうかということも検討をする必要があるわけですから、これを適用すればそういうような形ができるんじゃないかということの提起なんですね。  それで、これは参議院の厚生労働委員会で我が党の小池晃書記局長は、高知市の例で、夫が給与が200万で妻が給与60万で子供が1人の家庭の収入から国保税を差し引かれると184万円になると。しかし、この家庭が生活保護を受けたら保護費は199万円になるという実例を示して、国保にも介護と同じような境界層措置の制度が必要ではないかという質問をしたんですね。答弁に窮した厚生労働省の政府参考人は、自治体の判断で収入の減少など特別の事情のある人には保険料を減免する仕組みがあると、苦しい言いわけをしているんですね。  私がここに言ったように、そういうような深刻な状態が、さっきのパネルでずっと示した中でやっぱり想像できると思うんですよ。それで、生活保護についていえば、車を所有したら生活保護は受けられないというのが今の現状なんですね。そうすると、こういう田舎の中で車がない生活なんてあり得ないから、生活保護という制度があっても、実際には我がこの中山間地では適用できてない。そういうような矛盾もあるわけですから、そういうところにも光を当てて救済を考える、それが温かい町政であり、目配りのきいた町政になるんじゃないかというのが私の主張なんですね。そういうところを考えた国保運営のやり方をぜひ前向きにやっていただきたいと思いますが、時間がなくなりましたので最後の質問になると思いますので、お答えをお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今回の質問で、77条の適用ができる、確かにそういう規定があって、いろんな方、状況はあると思います。ただ、それを使って全てできるかというと、やはり多くの町民の方がなるほどと思っていただけるその理由といいますか、先ほどおっしゃってた、国が言ってるところもあるんですけども、やはり皆さんが納得する形でなければ、77条を全て使っていいというものではないと思ってます。使うのは慎重に考えていかなくてはいけないと思いますし、また、慎重に状況を確認してみながらやっていきたいと思ってます。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) もう一回、最後。 ○議長(小椋 正和君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 私が言ったことは、町民の方にも理解していただけるような内容だと思うんですね。そして、町のこの事務の担当する諸君にも、これの制度を使ってこういう救済ができるなというようなパーツを提供してるんですね。それはぜひ積極的に取り入れていただきたいということをお願いをしたいんですが、最後にもう一回答えてください。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、質問はいろいろと出ました。生活保護の話も出ましたけど、今回は、質問としては国民健康保険の第77条の保険税の減免ということでありますので、そのことについて申し上げれば、今直前に申し上げたとおりであります。国民健康保険の話は、県で一本化されて6年間の猶予期間がある中で考えていかなくちゃいけないというふうに、今思っておるところです。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は、債権回収、滞納整理について、同和対策について、2項目質問をいたします。町長、教育長にお伺いをいたします。  1項目めの債権回収、滞納整理についてでありますが、2点お伺いいたします。  1点目は、5月8日提出の町監査委員から定期監査報告書の指導事項に、債権回収及び滞納整理の促進ということが記載されてございます。原文を読ませていただきます。監査委員の指導事項であります。  債権回収及び滞納整理の促進。平成30年3月末の滞納額は、個人町民税4,924万6,000円、法人町民税131万9,000円、固定資産税4,894万2,000円、軽自動車税257万6,000円、国民健康保険税6,815万4,000円、介護保険料984万5,000円、後期高齢者医療保険料38万9,000円、保育料613万5,000円、児童クラブ利用料4万3,000円、特別障害者手当返還金48万3,000円、生活保護返還金74万5,000円、児童扶養手当返還金125万9,000円、ポート赤碕テナント使用料69万9,000円、住宅使用料4,228万5,000円、水道使用料2,175万5,000円、集落排水使用料431万7,000円、下水使用料1,060万3,000円、集落排水分担金59万6,000円、下水道負担金2,117万7,000円、下水道分担金15万7,000円、林原育英奨学金6万6,000円、奨学資金貸付金22万6,000円、住宅新築資金等貸付金1億4,450万2,000円、大学入学資金11万3,000円、学校給食費34万1,000円、合計4億3,597万3,000円、依然として多額の債権が滞納状態にある。各部署では、債務者に対する訴訟手続や給水停止を行う場合など、個々の案件について決裁時に町長説明を行っているところであるが、所管する債権全体の滞納状況について報告を行っているかどうか明らかではない。担当課や担当者に情報がとどまっているものはないか、回収手続が行われず放置されたままになっているものはないか、各債権の状況把握及び必要に応じた担当部署への指示、指導などを行い、債権回収及び滞納整理の一層の促進を図られたいとあります。  この監査指導事項について、どのように対応されるのかお伺いをいたします。  2点目は、全ての債権を一元化し、専門部署を設けて対応すべきと考えますが、町長、教育長の答弁をお願いします。以上。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 債権回収の滞納整理についてということでの御質問です。  今おっしゃいましたことを監査指導事項ということで認識を、認識という、私は3つあると思っております。一つは、ずっとおっしゃったように、多額の債権の滞納状況にあるということがあるという状況、そして所管の滞納状況が報告されているかどうか、それをちゃんと報告するようにという御指摘。そして、それを担当部署への指示あるいは指導をさらに一層の促進を図るべきだということでの、滞納状況の把握ということになると思います。  監査委員事務局のほうへの報告はまた6月中旬になるというふうに思ってますけども、今、一つの方針として考えておるところをお話をさせていただきますが、今までも町税の滞納整理については、副町長を筆頭としての実施本部を設置して、その滞納を解消する方向はやっておりました。ただ、一つ、従来、課題としては、どうしても町内でのことでありまして、滞納の請求がどうしても緩くなってしまうといえば失礼ですけども、甘くなるというところがあったというふうな認識がありまして、平成28年に一元化はしておりまして、税務課で全体を把握して、それで解消しようという形をとっておりました。それは、1つの税金が滞納されるということは、多くの場合、1つだけじゃなしにほかのものも連動してるということで、一元化という形で税務課で把握して、そして各課で対応しようということに分けておりましたけども、どうも担当課のほうが、一元化されてるから税務課のほうが把握してるからという形と思っている傾向があったので、全体の税務課の把握はするけども、それぞれ責任持って部署の滞納状況を把握するようにということを昨年から始めたところです。  それと、今、これは平成28年から始めてるところですけども、まだ始めたところで状況どうなるかということを見ていきたいと思っておりますけども、もう一つ、大きく変えた点がありまして、ふるさと広域連合に徴収委託、以前からしておりましたけども、どうもその1市4町の委託状況を見ますと、琴浦町が少なかったという状況がありました。これはなぜかということもあるんですけども、積極的に平成28年からふるさと広域に徴収委託をするようにという形をとった段階で、結構徴収率は上がってきたと思っております。そういう点で組織的なものを、ふるさと広域連合に出すもの、それから一元化していたものをそれぞれに各課が把握できるようにということで、把握というか、しっかりと各課で把握するようにという形でこの2年やっておるところでして、それを今検証していきたいというふうに思っております。  質問が指摘事項の話と、それから債権の一元化についてでしたので、一元化も含めてお話をさせていただいたところです。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 失礼します。監査委員からの指示にどのように対応してるかということでありますが、監査報告に上がっている奨学金につきましては、2人の方が29年度内に完納となりました。残り1件についても月々返還しておられますので、少し時間がかかるかもしれませんが完納されると思っております。  大学入学資金についても同様に、不定期ではありますが、来庁されて返還されております。少しずつではありますが、返還状況を見守っている状況であります。  給食費につきましては、現年度分の未納はございません。昨年度分が1件ありますが、引き落としができなかったものであり少額でありますので、今年度はこの方は滞納されておりませんので、完納に向けて進むものと思っております。過年度分については3件、給食費についてはございますが、町外へ転出された方もあり、なかなか連絡がとれない状況もありますが、請求は引き続き行っております。以上であります。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) いや、ちょっと答弁漏れで。一元化については町長の見解が……。 ○議長(小椋 正和君) 言われたがな。 ○議員(9番 高塚 勝君) 一元化を……。 ○議長(小椋 正和君) 言われたと思うですけど。 ○議員(9番 高塚 勝君) 一元化するとかしないとか。(発言する者あり) ○議長(小椋 正和君) ちょっと暫時休憩します。                午前11時02分休憩       ───────────────────────────────                午前11時02分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 今、町長の答弁では、何か緩かったと、緩かったから連合のほうに云々とありますね。その緩かったというのは、ちょっと私は解せないですね。  それでは、ちょっとお聞きをいたします。今、何か副町長を主体と云々という、そういう組織があるのかないのか。私の把握では、それぞれ非常に縦割りですから、その今、私が申しました滞納については、これは何々課、これは何々課、これは何課ということで、それぞれが対応しておられるような感じがするんですね。その辺どうでしょう、副町長を何とかということが出ましたので、そういう組織があるのかないのか、あるとすれば、どういう組織でどういうことをやっておられるのかをお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 一元化という点で、副町長が本部長となって町税等滞納整理実施部会という形で全体を取りまとめた形でやっておる、それが一元化という話だと思いますけども、従来やっております。そして今もやっておりますが、先ほどの答弁でちょっとうまく説明できてなかったと思いますけども、一元化した中で、いろんな税金が一番よくわかるのは税務課なんでということで一元化をしております。事務局的には税務課、そしてそれぞれの課が、先ほどおっしゃったようないろんな課が滞納がある、そこの状況が、一回2年前に、それぞれ数字は持ってるんだけども本当にこれはどうなのかということをもう一度しっかりとそれぞれの課で把握するようにということで戻したという、平成28年の話をさせていただいております。形としては、繰り返しですけども、町税等滞納整理実施本部というのを設置しております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 確認をいたします。私の質問は、専門部署を設けるというのは、今は滞納がある。ただ、今、本部、副町長を中心にそういう会ができておると。そこで情報だけは共有するけども、滞納整理の実質的な事務は多分担当課がしておられると思うんですね。私のこの質問の意味は、専門部署、例えば滞納室だとか、そういうもので全ての債権をそこが一括管理をして、そして督促行くのもそこがまとまって行くと、そこが専門で行くという。今、連合のほうに出してる。連合はそうですね、琴浦町のどんな課から出たものも連合に委託すれば連合は動くわけですから。町はそういう専門部署をつくって、例えば債権何とか室ぐらいをつくって、そこが全ての債権をまとまって滞納整理をやるべきだというのが私の意見なんですけども、その辺はどうでしょう。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) そういう専門部署、専門室を設けるという話も検討はしました。それをつくる前に先ほどの前段として、ふるさと広域連合にもそういう専門、それが本当に専門でやれる人、それが中部広域1市4町が集まってこの人にという形で部屋を設けてるわけですから、それをもう一回活用した上でやってみるべきだというのが平成28年に判断したところでして、今その部署を町内で設けてやるかどうかということは、この広域連合の結果、今2年たっておりますけども、それを見ながら、まだ足りないという話になるんであればまた検討するということで今思っておるところです。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 連合の結果を見るというのは、私はナンセンスだと思うんですね。連合に委託するのは、もうこれは箸にも棒にもかからないと、例えばいろいろ生活状況その他見れば、この方にこれを課すのは酷だという場合は別に連合に委託しないわけですね。払える能力があるのに幾ら努力しても払っていただけないと、そういう方は連合に委託すると私は今まで認識しております。連合に委託しますと、どっちかいうと、1,000万円入ってくるのに使うのは1,000万以上使うと。もう銭金の問題ではないと、やはりモラルの問題だからというのが私の今まで認識です。だから連合の結果を見てからその組織を云々というようなことは、私はナンセンスだと思います。  だから、すばらしい職員の方たちがおられるわけですから、一元化をして、例えば室であれば、ある方は水道料も滞納してる、税金も滞納してる、保育料も滞納してると、でも確かに払えないと、じゃあこの方は払えるのにという場合は、やはりそこで一元化があれば非常にスムーズにいくと思うんですね。今は多分それぞれ担当課がそれぞれが滞納整理に行ってると、非常に不経済ということ、私は効率も悪いと思うんですね。そのことを言うとるんですから、でも町長は連合の結果を見てから考えるということですから、ちょっとこれはもう平行線じゃないかと。その辺はどうでしょう。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) ちょっと言葉足らずだったですか。連合に出すというのは、今おっしゃったように、非常にもう焦げつきに近い状態でどうしようもないというところで出すということ、それが今までちょっとちゅうちょしていた場面もあったのかということでのそういう話。  そして、今、職員の話をおっしゃいました。この28年になぜ全体戻していこうかって考えたのは、税金とは何かということをそれぞれの職員がもう一度よく考えさせたいという思いがあって、甘いとかっていう表現はそこにあるんですけども、確かに滞納の状況はあるけども、それは職場がかわってしまえばまたわからなくなってしまうんですけども、税金はこれだけ大切なものだという意味で、1人ではなくて、それぞれの課に1人、2人といて課が何課かあります。そうすると10人近くの人が、本当に税金というのはこれだけ大変なことで、それを使うためにはしっかりと考えていかなくちゃいけないという研修的な意味も含めて考えれば、一元化ではなくて全体に戻してそれぞれの課で、また課長もそういう認識を持たせるという意味で、一回2年前に、それぞれの課がもう一回この税金の滞納とは何ぞやとよく考えてみろということを言ったということを、それが今様子を見てるという状況であります。一元化すれば1人の人しか、もうあなたに任せれば終わりというふうになってしまってはいけないなというものがあって、今そういう体制をとってるところであります。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 例えばある事例を仮に設定いたしましょう。ある方が町民税を滞納してると、また健康保険税も滞納してると、水道代も滞納してると。給食費は先ほど余り多くありませんでした。そういう方に対して今は役場庁内で、この方は3つも4つも滞納しておられると、役場内部で検討して優先順位をつけて、なら税務課、最初におたく行ってくださいと、家賃のほうは後にしますとか、そういう形でやっておられるのか、もうそれぞれが、先ほど町長はそれぞれ職員の方が認識する意味で、家賃の担当の人は家賃を払ってくださいと行く、税金の担当の方は税金を払ってくださいいうこと、健康保険税払ってくださいと。それは今そういう横の連絡をとりながら、この方には第一優先、この方は何課が最初行きなさい、次は誰という形でやっておられるのか、いや、もう認識を深める意味でそれぞれがそれぞれでやっておるのか、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 複数の滞納があって、その場合どうするかということを検討するのは滞納部会ということでやっておるところですけども、今の優先順位的な話、あるいは一番最初にどこに来られてそこが発声していくのかという場面もあると思います。ちょっと具体的な話になってきますので、税務課長のほうから答えさせたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 大田税務課長。 ○税務課長(大田 望君) まず税務課におきましては、4税、それから国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険というものを扱っております。担当課におきましては、ほかに保育料とか下水とか水道とかございます。おっしゃるとおり、税以外にも関係する対象の方はおられます。ケース・バイ・ケースでやっておりますが、一元化で税務課が扱って効率が上がるところはそのまま税務課で管理しております。ただし、滞納の中には、現年度分とそれから過年度分というぐあいに分かれます。滞納につきまして、現年度分が減らないと滞納の総額というのは余り減っていかないという現実がありますので、その現年の分につきまして担当課で努力していただくというのが今大切なポイントになっておりますので、それはケース・バイ・ケースでやっております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 現年分は各担当課で努力してくださいと。過年度分になって、今、例えば税務課のほうで担当しておられる使用料であるとか他の課の担当されるものは、もしあればお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 担当課長から答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 大田税務課長。 ○税務課長(大田 望君) ちょっと済みません。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                午前11時13分休憩       ───────────────────────────────                午前11時13分再開
    ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  大田税務課長。 ○税務課長(大田 望君) 過年度分におきまして税務課で取り扱ってるのは、先ほど町長が回答しましたが、ふるさと広域連合への委託というのがまずあります。そして、28年度から実施しておりますけども、税務課独自での捜索、差し押さえというものもやっております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 先ほど差し押さえというのも出ました。平成29年、大体町は直接どのぐらいの差し押さえをされましたか、件数がわかれば。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 担当課長から答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 大田税務課長。 ○税務課長(大田 望君) ちょっと……。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                午前11時14分休憩       ───────────────────────────────                午前11時14分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  大田税務課長。 ○税務課長(大田 望君) 29年度におきまして、差し押さえ件数としては31件あります。その金額等につきまして、それから公売等につきましては以前資料を出しておりますが、件数としては31件差し押さえしております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) その31件というのは、税務課が担当しておられる町税であるとか軽自動車税であるとかそういうもので、例えば使用料だとかそういうものに関しての差し押さえも税務課が担当されたのか。これは、ふだんの税務課の所管以外の使用料であるとかその他もその31件の中に入ってるのかどんなか、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、議員の質問にありました差し押さえについて、今まで余り差し押さえということはなかったという認識しております。  それで、ちょっと話が違うことを答えるかもしれませんけども、職員のスキルアップというんでしょうか、差し押さえの仕方ということがやっぱりテクニックがあるということで、そこは税務課が、今までもそうでしたけど、全国研修に行ってそのスキルアップを図っているところです。先ほど申した一般の職員の、そこまではないとしても債権回収の基礎研修というのがありまして、それに去年、おととしと税務課職員以外も研修を受けさせておりますので、そういうスキルアップを図ってるということをちょっとつけ加えさせていただきます。 ○議長(小椋 正和君) 大田税務課長。 ○税務課長(大田 望君) 手数料につきましては、基本的には税務課所管のものではありますが、基本的にはそうですけども、内容によっては担当課と協議をしながら割り振るということもあります。手数料のほうに差し押さえしたものを割り振る、配分するということもあります。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 監査委員はやはり町行政を見ながら、こういうところは問題であるということで指摘をされます。町長の、今月の中旬には監査委員の回答書というか、そういうものを出されるということですから、それを楽しみにしたいと思いますけれども、私が思ってるのはやはり一元化をして、それは専門家はいないにしても、やはり先ほどの研修等もありますから、まとまったところの部署で対応すべきだと思います。その辺、再度、町長、よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 一元化することによってのメリットもあります。デメリットもあると思ってます。先ほど答弁した中にもお話ししておりますけども、他人任せになってしまってはまずはいけないだろうということで、昨年も、10月の6日ですけども、奈良県の王寺町の債権回収を、全国講師になられた方がありまして、職員が全国研修に行ったときに非常によかったと。それは、債権に対しての考え方、町の役場職員の基本的な考え方はどうかということをよく学べたので、来てもらって皆さんに話を聞いてもらいたいということで、96名の職員が参加しましたけども、そういう形で職員自身のスキルアップというのを私はまず優先させたいというふうに思っております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) これは執行部にも出ておりますけども、議会にも監査委員から出ておりますので、議会としてもこの滞納問題というものはやっぱり真剣に考えて、我々も議会としては考えていきたいと思っております。  では、2項目めの同和対策について質問をいたします。これも2点質問をさせていただきます。  1点目、同和地区及び同和地区住民に対する固定資産税の減免制度はなぜあるのですか。現在では私は不要と考えております。廃止すべきだと考えますが、答弁をお願いします。  2点目、文化センターは福祉事業であるのに、なぜ教育委員会が担当するのでしょうか。また、事業内容も公民館事業やその他の事業との類似事業も多数あり、二重行政ではないのでしょうか。事業を見直して必要なものは一般化すべきと考えますが、御答弁をお願いします。以上。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 同和対策事業について2つ御質問がありました。  固定資産税の減免制度はなぜあるのかということですが、減免措置は同和対策における行政措置の一つということで、同和地区、その他地区では不動産売買などの実勢価格に差があるということ、まだあるというふうな認識をしておりますし、また数字もありますので、それを解消するということ、その差を緩和していくということを目的として制度をしておるところであります。  文化センターの福祉事業に教育委員会が担当するのはなぜかという話ですけども、平成19年に機構改革をして、18年までは人権・同和教育課に人権・同和教育係、そして町民生活課に同和対策係ということで文化センターがそこに入っておりますけども、それを19年に一元化することによって同和対策一本化していくということを目的に設置をされておるところであります。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 文化センターがなぜ教育委員会が担当しているかということでありますが、文化センターは、琴浦町教育要覧の中で、部落問題の解決、福祉の向上、児童の健全育成、人権啓発のための住民交流の拠点と位置づけ、事業を行っています。人権に関する総合的な取り組みを実施している人権・同和教育課が担当することで、スムーズに人権施策が遂行できると考えています。また、文化センター事業については隣保館設置運営要綱に基づいて実施されており、隣保館運営補助金の対象となっています。この要綱には、基本事業と地域実情に応じた特別事業を行うものとするとうたわれています。隣保館は、地域社会全体の中で福祉の向上とともに、人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニケーションセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行っております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 固定資産税の減免制度はなぜあるか、価格が、対象地域は土地や建物が値段が安からということですね。大体いつになったらこれは解消するんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 明確にいつということは申し上げられないと思います。というのは、今それぞれ場所によって価格というのはそれぞれ違っておりまして、税務課で把握している数字を見まして、最大3割から4割あるところもありますし、それからもうほとんど近いところもあるということですので、何をもって解消といって年度を区切っていつまでという話には、今目標はできておりません。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) これは琴浦町同和対策に係る固定資産税の減免措置要綱という要綱があります。平成16年ですから、これはちょうど合併した、琴浦町が誕生したときにこの要綱はできておるんですね。それは、それ以前の旧町のものを引き継いでるということです。目的。この要綱は、同和対策における行政措置の一環として、歴史的、社会的理由により生活環境などの安定、向上が阻害されている地域(以下、対象地域)の住民について、固定資産税の減免措置を講ずることにより、対象地域における経済力の育成支援、住民の生活安定及び福祉の向上などに寄与することを目的とするということなんですね。そこに生活環境などの安定、向上が阻害されている地域、ここには地価が安いとか高いとかって書いてないんですよ。生活環境などの安定、向上が阻害されている地域ということにしてあるんですけども、これはどういう意味なんでしょう。生活環境などの安定、向上が阻害されてる地域というのはどういうとこでしょうか、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) それが、今、同和対策事業における対象地域ということだと思っておりますけど。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は全く理解ができません。町内を分けて、ここからこっちとか、こっちとか、この地域とか分けてそういうこの施策をやるということは、私はもうナンセンスだと思います。今、建物や土地というのはもう売れません、どこでも。土地も余っておりますし、建物もどんどん余っていきますから。だから私は、これはもう、この生活環境などの安定、向上が阻害されてる、それは例えば道路が狭いとか云々であればまた別ですけども、ただ地価が安いからということでは私は理解が得れないと思います。  そこで、ここに宅地と家屋だと。適用範囲。この要綱に定める減免措置は、法人を除く対象地域の住民が対象地域内に所有する固定資産のうち宅地及び家屋について適用する。なお、対象地域となる住所地は行政区域を単位とすると。ここですね。この行政区域というのはわかりますか、どこでしょう。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) これは平成27年の改正のときにこの部分が議論されたと思っておりますけども、属人主義でいくのか属地主義でいくのかということで、属地という話で今この要綱を運用してると認識しておりますけども、行政区域というのはそういう単位だというふうに思ってますが。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) ちょっと最後が聞き取れませんでしたが、行政区域は、私の質問は具体的にはどこでしょうかということですけども、どうでしょう。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) これはちょっと、何て言ってるんでしょうか、それを言っていいのか悪いのか、私はちょっと今判断できかねます。それが差別を誘発するような話になってはいけませんし。ただ、認識としてそういうことがあるということでしか、また、この場面でどこどこの番地みたいな話は、ちょっと私は今、不適切になってしまうのかなと思って控えさせていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) そういう控えないといけないような要綱なり制度というのは、私はナンセンスだと思うんですね。  そこで、このものは、これを得ようと思えば、これを適用してもらおうと思えば、申請する人は、申請書をつくって生活相談員の確認を受けて町長に申請しなければならないとあります。なぜこの生活相談員の確認を受けないといけないのか、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) この生活相談員の意味というのは、ちょっと私も全てよく説明できませんので、人権・同和教育課長に説明させたいと……。でいいかな、税務課長のほうがいいかな。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                午前11時28分休憩       ───────────────────────────────                午前11時28分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  長尾人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長(長尾 敏正君) 固定資産の減免の件で生活相談員が署名をしているという件で、なぜかということですけれども、生活相談員は地域に入っていろんな相談を受けておりますし、それから、公表はできませんけれども、それぞれの家庭の経済状況もある程度その相談の中でわかっていると思います。ですので、生活相談員が地域を知っているということで、ここで署名をしているんだろうというふうに私は考えております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 全く私はわかりません。生活状況がわかるというのは、生活相談員さんそこまでわかるんですかね。こういうとこも私はナンセンスだと思うんですね。  次に、この該当する人は、その対象地域に土地を持ってる、土地建物ですね、その対象地域の住民だと。さらに所得制限等もあります、ここにあります。町県民税、所得割の課税標準額が200万を超える場合は該当しないと。生活相談員さんがこれはわかるんでしょうかね。この方は200万超えてるからあなたはだめですよとか、あなたは200万以下だからオーケーですよということがわかるのかどんなかですね、確認というのは、先ほど答弁では生活状況がよくわかるのでということですから。私はナンセンスだと思うんですね。町はちゃんと把握しておられるわけですから、この方が課税標準額が200万になるかならないかというのは簡単に調べることができるんですけども、その辺はどうなんでしょう。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 町県民税の所得割課税標準額200万円の確認方法については、税務課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 大田税務課長。 ○税務課長(大田 望君) 課税標準の200万の確認については、税務課がやっております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) そうすると、生活相談員さんは何を確認するんですかね。所得は税務課で担当しておられる。あとは、対象地域は今答弁ありませんでしたけども、ここの地域だと、住民もわかりますね。何を確認されるんでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 何を確認するかについては、先ほど長尾課長が答弁した中身に入っておると思いますけども、いずれにしても、以前から私も承知しておりますが、この生活相談員の役割は何かということが議論になってることは承知しております。今、任命はさせていただいておりますけども、そこのところは皆さんに説明できるようにということで考えております。今のところ、この規定の中でやっていただくことについては、先ほど長尾課長が、人権・同和教育課長が説明したとおりであります。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は全く理解できません。こんなものは、仮にこんなこと記載してなくたって、なければいいんですよ。今聞きますと、生活相談員さんの確認というのがないとこの補助金を受けることはできないとかなんとかないわけですから、こういうような条項を記載する必要ないと思うんですね。改正すりゃいいと思うんですよ。  そこで、課税標準額200万というのは、例えばある土地建物があると、これはおじいちゃんが名義人だと。ところが、おじいちゃんは200万以下だと仮にしますね。ところが、同居してる息子さんは年収が結構あると。そういう場合でも対象になるのかならないのか。これ世帯でいくのか名義の方だけでいくのか、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 詳細については税務課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 大田税務課長。 ○税務課長(大田 望君) 名義人です。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 極端なこと言うと、名義人の方は所得が200万以下だと、ところが、あと世帯の中に住んでおられる方は結構あってもこの緩和が受けれるということですね。  それから、琴浦町の町税を滞納した場合にはこの制度は受けれませんよということです。町税はわかります。けど、あとの例えば使用料であるとか、例えば住宅新築資金の滞納であるとか、そういう場合は仮に滞納しててもこれは減免になるのかならないのか、お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 固定資産税の減免についてでありますので、税務課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 大田税務課長。 ○税務課長(大田 望君) 滞納の対象は税でございます。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) そうすると、町税は滞納してないと。ただし、ほかの使用料であるとか住宅新築資金であるとか、そういうものを滞納してても30%の減免措置が受けれるということですね。わかりました。私は、そういうところはもう改正、これはやっぱりやめていくべきだというのが持論であります。  そこで、私も、この廃止すべきというのはそういう意味なんです。そういう地区も言えない、言えないというか、公にはできないとか、そういう矛盾がたくさんあるわけですね。だからこれはやはり早急に私は廃止すべきだと申しまして、次に行きます。  文化センターのことであります。先ほど答弁ありましたけども、本来、文化センター、隣保館だとか児童館というのは福祉施設であります。それを教育委員会が持ってると。もちろんすばらしい内容の事業もやっておられます。ただ、その中に、これは別に文化センターなりでやらなくたって、例えば地区公民館主体でやってもいいし、幾らでもそういうことができるのにあえてそういうことをやっておられると。だから二重行政というのはそこなんですね。別に文化センター行事じゃなくても、何々地区公民館が主体でやられて大いにやったらええのにということなんです。その辺はどうなんでしょう。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、議員のおっしゃってる同じようなものって言われるのは、催し物のことを言われてるのかなって今思いますけども、確かに催し物、一つの講演会とかということでいけば同じように見える場面もあるかと、そこがいろいろ言われるところだと思いますけども、ただ、文化センターは文化センターなりに一つの目的を持って講師を呼んだり、それから催し物をされてると理解しておりますので、決して組織を守るために何かたくさんやってるという話ではなくて、同和対策事業の一環として位置づけを持っていろんな行事をされている、あるいはされるべきだというふうに認識しております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) やったらいけないということは思ってないんですよ、大いにいいことなんですね。例えば各自治公民館でも敬老の日が来ると敬老会をやりますし、または子供たち集めて何かをやったり、これは当然するわけです。だからそれはそれでいいんですけども、文化センターが主催で、一般の地区公民館だとか一般のやるようなことを、そういうことを、同じようなものをやることはもうやめるべきだと、必要だったら一般化すればいいんだと言うつもりなんですよ。全部否定しとるわけじゃありません。これは確かにいいことだと、これはやっぱり文化センターでやるべきだと、これは児童館でやるべきだというのはあります。けど、その中に、数ある中の事業の中に、もうこれはなぜ文化センターなり隣保館なりがやらないといけないかということなんですね。そこで私は二重行政と言っとるんです。それについては、再度、どうでしょう。
    ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 先ほど申しましたように、その組織を守るために数を何回やったとかいう話ではなくて、目的を持ってやるべきだ。また、今おっしゃったように、一般化という話の中に、そういう二重になってるように見られるような誤解、誤解というか、そういうふうに見られるんじゃなくて、何のためにやるのかという目的をしっかり持って文化センターの運営に当たるべきだという話をさせていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) もちろん目的はあるんですよ。ただ、その中に、くどいようですけども、これは別に町内会でやったら。いいんですよ、仮に子供であれば雪遊びでも何でもいいんですよ。それはもう町内会でやれば簡単にできることなんですね。確かに何十年も前は、やはりリーダーの問題であるとか資金の問題であるとか、いろいろありますからこういう制度ができたと思うんですよ。でも今の時代は、もうそれぞれリーダーもたくさん育っておられます。もう町内にはいろんなまたすばらしいリーダーもいるわけですから、だからそれはもう自主的にどんどんやっていけばいいと、文化センターが主催でやらなくてもいいんじゃないかということなんです。ただ、それは目的があるからということは、私から見たら、これは別に文化センターでしなくたって地域でやったらいいじゃないの、自主的にやったらいいじゃないのとかあるから二重行政じゃないかということを言っとるんですね。その辺、再度よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 繰り返しになりますけども、本当に組織を守るためにやるべき話じゃないと思ってますし、それで、今おっしゃってる人の目といったら、町民の目ですね、一般化にすべきではないかと思われるようなことがあるんだったら、それは、そういうふうにならんように意識して事業を進めていくべきだというふうに考えております。また、そういうふうなことがあるようでしたら、ぜひ御指摘いただいて検討をしなくちゃいけないと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私の考えでは、これはもう文化センターではしなくても、一般化して広く町民に呼びかけたほうがいいだとか、これはもう地域でやっていただいたほうがいいとかというものが多々ありますので、これは私なりにまた進言はさせていただきたいと思いますけども。  いずれにしても、この私の2項目めの同和対策については、私は差別というものは、やはりもう部落問題も含めてあらゆる差別をなくすことは私は大いに大賛成なんです。ただ、この制度が、こういう固定資産税の減免だとかこういう制度が残っとる限り、ある地域を線を引いて、ここからこっちはこうだとか、あなた方はこうだからとか、土地が安いからだとか、だからこういう制度を残すということはもう時代が、もう終わるべきだと思います。やるんだったら、またほかの別な施策でやるべきだということを思います。そういうことを申しまして、もし一言あれば、両方、教育長と町長、答弁お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 同和対策事業につきましては、とかくといいましょうか、いつもそういう話は出てくるというふうに認識はしております。少なくともそれがしっかりと説明できるような行事あるいは催し物、活動をしていくべきだと思いますし、私も役柄、この前、郡の同和対策協議会の会長とか、それから県の同和対策協議会にも出させていただきましたけども、どうしてもそこのところをしっかりとしなくちゃいけないという認識は持ちました。今までやっているからそのとおりでいい、あるいは今までどおりだからそれでいい、長くやってればそれでいいという話ではなくて、担当者も、そこのところは時代によって変わってくることもあるでしょう。長くやっていれば、確かに長期にやるということは大切なことだと思います。ただ、同じことを、この前も、町の人権・同和教育推進協議会ですか、大山町の方が講師で来られました。やはりその土地土地によって講演内容も違ってくるんだけども、やっぱり引きつけるものがあると非常に評判がよく、そして効果も上がると。今までどおりやってるからそれでいいというもんじゃなしに、新しいものを少しずつやっていくと言っておられましたけど、私はそういうふうにやっていくべきだと思います。直すべきところは直していかなくちゃいけないと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 類似事業等もございますけども、文化センターが主催している事業で同じものはなくて、実は教室活動等がそれに当てはまるのかなと思うんですが、文化センターが主催してる教室活動というのは手話教室のみでありまして、あとは貸し館教室であります。いずれにしても、文化センターは人権啓発のための住民交流の拠点として位置づけておりますので、そのような役割を果たしながら今後とも活動を続けていきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(小椋 正和君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 平行線のこともたくさんありますけれども、私は全国的な研修によく行かせていただきました。全国的傾向を見てますと、うちのまちもこういう制度があって、なかなかこれはなくならなかったけども、あるときを機会に全部そういうものはなくなったとか、一部をもうなくしたと、それ別に何ら問題が起きてないという声をよく聞きます。全国的な傾向とすれば、もうどんどんどんどんそういうところは改革されてると。合併当時の要綱がそのまま改正もされずに残ってるというのは、私はもうナンセンスだと思います。ぜひ検討していただいて、いいようになるようにお願いしたいと思います。終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) ここで暫時休憩いたします。開会を13時15分とします。よろしくお願いいたします。                午前11時44分休憩       ───────────────────────────────                午後 1時12分再開 ○議長(小椋 正和君) 通告2番の質問が終りましたので通告3番、福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) 通告に従いまして、4つの項目の質問を行いたいと思います。  まず、国民保険事業についてですが、午前中からも質疑がありましたが、若干数字的なことは青亀議員のほうから提示もありましたので避けていきたいと思います。ですが、納税が困難な人が多い中、やはり国保税は下げるべきであると思っています。次年度に向けての検討材料としていただきたく、納税状況でありますとか給付状況等、若干聞きながら提案を行っていきたいと思います。  午前中の質問にも出ましたが、私には、とても弱者に対して厳しい行政だなという感が否めません。今年度の国保税は、県が示した標準保険税率が琴浦町の平成29年度の税率と比較して低いにもかかわらず、税率を据え置き、激変緩和措置の減少を懸念して基金に積み立てるという内容。何度も確認していますが、数年先の財政運営を懸念しての基金積み立てよりは、まず今を生きてる人のための国保であるべきだと考えます。  午前中にも関連で出ましたが、今年度の徴収状況についてお聞かせください。国保税を含む町全体の徴収率を見たときに、平成28年度では東伯郡内の他の町に比べて徴収率が低いように思います。とりあえず現年課税分のみの比較ですが、徴収業務に当たっておられる職員の方は大変な努力をされていると思いますが、徴収率が低い要因というのはどんなところにあると思われるでしょうか。個人を特定するような内容になることは避けていただいて、現状を踏まえ、徴収の課題の部分をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 国民健康保険事業についての御質問であります。  午前中にもお答えしておりますけども、平成30年度から国保都道府県化が始まって、保険税率は統一をされております。その内容について、激変緩和の6年間というところでどうしていくのかという話はあると思います。ただ、他の町村との動向も注視しながら保険税の見直しについては検討していきたいと思いますけども、今質問された中で、今答えるのかなと思いながらちょっと数字を言わせていただきますけども、国保税の滞納状況です。平成29年は世帯数164、滞納金額が1,820万2,402円ということで、全世帯では2,620件で6.26%の滞納という数字をここでお話をさせていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) 広域連合に行くいわゆる過年度分の収納率は、ほぼ100%に近いような数字が上がっています。午前中に出てました、いわゆる各課が頑張っておられることとは思いますが、直接の担当部局のほうがどのような努力をされているのかという点をもう少しお願いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今の御質問は、国保税ではなくて滞納の話になるんでしょうか。 ○議員(3番 福本まり子君) 徴収の話。 ○町長(小松 弘明君) 滞納徴収ですよね。質問は国保税の保険事業についてということだったんで、今おっしゃってることは通告はありませんけども、各課がどのようにしているかということは各課のほうからお答えをさせていただきたいと思います。(発言する者あり)そういうことだろ。(「徴収ですか」と呼ぶ者あり)徴収自体の。(「徴収自体の」「休憩」と呼ぶ者あり) ○議長(小椋 正和君) ちょっと暫時休憩いたします。                 午後1時18分休憩       ───────────────────────────────                 午後1時18分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  大田税務課長。 ○税務課長(大田 望君) 国保税におきましては、町税と同様に一括で取り扱っております。もちろん滞納に当たりましても同様でございます。 ○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) 私の割り当て時間も少ないもんですから簡潔にいきたいと思うんですが、次に、給付事業を少し確認させてください。  滞納している人に納税を促す意味で短期保険証なり資格証明書があるわけですが、平成29年度においては交付件数が少し減ってるようです。年々交付件数が減ってることと徴収率とは関係ないのかもしれませんが、これも同じく、短期保険証等を交付しての効果、それから逆に課題があればお聞かせください。お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 質問にあります短期被保険者証の件につきましては、今質問にありましたように、国民健康保険滞納の滞納相談とか滞納指導の機会を設けるという意味で保険証の発行をしておるところでありますけども、件数は年々減ってきております。滞納率も、平成27年が4.54%が平成28年に4.38、平成29年、3.59と、だんだんと滞納率が減少しているというのが今持っておる数字ですが、その苦労と言われるところは税務課長のほうから答弁させます。 ○議長(小椋 正和君) 大田町民生活課長。 ○町民生活課長(大田 晃弘君) 短期証世帯の件数がだんだん少なく、年を追って対象の世帯が少なくなってきておるところです。その苦労という面でいきますと、どう答えたらいいでしょう、短期証の対象世帯の方々も、最初のころはなかなか、長い期間の保険証を出してくださいということもあったんですけども、その辺の御理解もしていただきながら短期証を出しているということでございます。  あと、資格証明書の御質問もあったと思いますけども、資格証明書のまず説明をちょろっとさせてください。短期証というのは、期間が短い1カ月から2カ月の期限での保険証で、医療機関でのお支払いのほうは通常の保険証と一緒のものです。資格証明書というものは、医療費の全額を医療機関においてお支払いいただいて7割相当を後からお返しするという、その流れの違いがございます。琴浦町におきましては、資格証明書の交付の実績というものはございません。それだけ給付の制限をするものだと、資格証明書はですね、と思っておりますので、滞納しておられる方々も、生活状況が苦しい中、全額の医療費をお支払いいただくということが心苦しいなということもありますので、琴浦町におきましては資格証明書の発行はありません。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) 短期保険証を受け取る際には町民の人は理解してるという、資格証明書になると心苦しいというようなお話でしたが、もう一つ、高額療養費の限度額適用認定証ですが、これは本当に入院や手術ということになると医療費はかなり高額になるわけで、入院手続の時点で認定証を提示することが、私たちの中ではもう当たり前のように定着してきているように思います。給付事業については、納税状況によって制限がどのように課せられていますか。改めて聞くこともないんですけども、交付をしないという前提があるように思います。この申請があった事例もあるのか、そのあたりの状況をお聞かせください。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 限度額認定証のことについて、制度的なことでありますので、町民生活課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 大田町民生活課長。 ○町民生活課長(大田 晃弘君) 限度額認定証の交付につきましては、国保税の滞納がないことが交付の要件となっております。詳しい件数、滞納があるために限度額認定証が出せなかった件数というのは、年度別で集計はいたしておりませんが、年に数件、一、二件は限度額認定証の交付をお断りする案件がございます。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) 先ほど担当課長のほうも心苦しいという言葉を伺いましたが、医療費を窓口で全額払う、特に入院や手術の費用を全額払うというのは本当に大変なことです。当然のことながら窓口では拒否されてるんでしょうけども、申請に来られた方の対応というのは適切に行っていただいてますでしょうか。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 適切に行っているかと言われれば、私は適切に行っていると思っておりますし、何か苦情といいましょうか、何か問題があったということは今まで聞いたことがありませんので、そこの点では適切に、なかなか町民の方の理解を得るということは難しい話だと思いますけども、今のところそういう状況は把握しておりません。 ○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) 国保税を払えない人というのは、いろいろな制約をかけられて、本当に病院へ行くことも控えてしまいがちです。ひいては病気の早期発見、早期治療の機会を逃し重症化するという悪循環を招くことにもつながりかねません。町長の言う健康長寿日本一は、一体誰のためのスローガンでしょうか。施策、決まっているからという疑問が、施策に対して疑問を持たざるを得ません。制度としてはわかるんですが、特に高額療養費限度額適用認定証というのは、状況を聞きながら、弱者が切り捨てられることなく対応していただきたいと思います。特に、認定証を出さなかった後の追跡調査ということはなかなかすることができないと思いますので、逆に医療機関に借金をしながらという形があるのではないかと思います。その辺の事情はわからないと思いますが、そのあたりも考慮して納税相談にしっかりと応じていただきたいと思います。  前向きが長くなりましたが、最初に申し上げました国保税を下げるということが私の思いでありますので、次年度に向けての対策として、国保税の賦課方式を4方式から、資産割をなくし、所得割、均等割、平等割の3方式に移行してはどうかという提案です。  まず、全国の賦課方式の状況を見てみますと、平成28年度の状況では4方式から3方式に移行する市町村がふえているということです。行政単位ですが、4方式が約6割、3方式が3割。2方式、2方式というのは首都圏を中心とした大都市ですので、1割にも満たないごく少数です。しかし、これを世帯数での比較でいけば、逆に4方式が3割、3方式が5割、2方式が2割という現状です。  じゃあ、なぜこの資産割賦課を廃止する提案をしたいのかということですが、被保険者に不公平感があるということです。まず第1点目に、固定資産税額が算定の基礎になっているということ。税の二重負担の感が否めません。2点目に、居住用の資産が持ち家であっても今は年金生活であったり、あるいは低所得であったりで、また、固定資産の中にある農用地についても荒廃農地がどんどんふえてきております。多くの農用地が生産性を生むものでなくなってきている点、ましてやその荒廃農地に対しても税額を上げようとする動きがある中では、とても負担が大き過ぎます。3点目に、資産割は他の保険制度にはない国保固有の賦課方式であるということ。そういう意味で、資産割賦課を廃止してほしいという思いです。  じゃあ、具体的に保険税率をどう見直すかということですが、可能な限り保険税の賦課総額を引き下げる。その分では、とりあえず今医療分だけで話をしてきましたが、保険税の区分、医療分、後期支援分、介護分の適正な賦課を行っていただきたいということ。資産割を廃止するだけではなくって、その分は応能割と応益割、双方に上乗せしバランスをとる。ただし、低所得者層の保険税が高くならないように、また応益割のうち均等割と平等割との調整を図り、軽減制度によって低所得者の人への影響が緩和される保険税の賦課としていただきたいと思います。  ここで改めてですが、国保税と国保料の違いを教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今提案のありました4方式から3方式の話につきましては、一番最初、冒頭でも申し上げました都道府県化に伴っての統一化ということがあります。おっしゃるように、今の現状で、町村によっては3方式のところがあったり2方式のところがあったりという状況は把握しておりますが、この6年の激変緩和ということを考えればそこの中で考えるべき話であると私は思っておりますが、午前中の質問でもありました国保税の構造上の問題という話になるとすれば、それを解消していくことになると思います。  語句的な説明の国保税と国保料の違いについては、担当課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 大田町民生活課長。 ○町民生活課長(大田 晃弘君) 税と料の違いの御質問でした。  ごめんなさい、国民健康保険料に関して私が詳しい知識を持ち合わせてないんですけども、また後で調べさせてください。ごめんなさい。 ○議長(小椋 正和君) 大田税務課長。 ○税務課長(大田 望君) 税と料ですけども、中部では倉吉が料を扱っております。簡単に言いますと、時効の期限年が違うと。税は5年ですが、料の場合は2年となっております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) 町長が言われた県の動向、それも当然なんですが、やはり町の中の状況がどういう状況なのか、それを県に持って上がらないといけないと思っております。県の指示待ちではいけないと思っておりますので、その辺よろしくお願いします。  これから運協も開かれることですが、それらを議論して、国保税の滞納が少なくなるような対策を検討していただければと思います。国保税と国保料、どちらが町民にとってよいのかも議題に上げていただき、健全な国保運営に当たっていただきたいと思います。国保については以上です。答弁よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 制度改正については、県の言うのを待ってるという話は思っておりません。制度改正というのは、現場で起こってることを反映させるというのが制度改正で、制度上の問題があると言われれば、どこに問題があって何が問題として改正してくれということを理路整然と言うべきだと思ってるということは午前中でもお話ししました。決して県を待ってるわけではなくて、提案をしていく、提案によって制度を改正していくということはお約束できると思います。 ○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) ぜひとも弱者に配慮のある国保の運営であってほしいと思います。よろしくお願いします。  次に、2項目めの芝生化した園庭等の管理についてですが、こども園に芝生をということで、園庭にはグリーンバードJという品種の芝が植えられました。子供が転んでもけがをしないように、思いっきり走り回れるように、その思いや願いはいいのですが、今では、シロツメクサ、クローバーやセイヨウタンポポが大半を覆い、芝の姿がまるで見受けられません。各小学校によっても状況は違うと思いますが、先月26日に運動会が行われました。それに間に合うように、多分除草剤での対応がなされたようですが、それまではトラックラインにまで雑草がはびこっていました。とても保護者の奉仕活動では限界があります。今現状はというと、運動会から2週間がたち、浦安小学校ではもう既にシロツメクサで覆われています。一方では、東伯総合公園のサッカー場は常に手入れがなされ、見事な芝生を形成しています。それぞれで管理が異なるようですが、お伺いしたいのは対策についてであります。  我が町は芝生発祥の地でもあります。こども園には芝の名称を入れた看板まで設置しています。にもかかわらず、全面といっていいくらい雑草で覆われてる現状、この状態をよしとするのでしょうか。対策を考えておられようであればお聞かせください。  あわせて、そのほか町内至るところで雑草の生育がすさまじく、こども園の園庭やグラウンドだけでなく、町の他の公共施設も大変な状態になってるところがあります。どのような体制でこの管理を行おうとしているのか。今年度からワークセンターの体制も縮小されたところです。十分な管理が期待できないように思いますが、いかがでしょう。業務内容とあわせお聞かせください。学校関係については教育長のほうでお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 学校の芝生化というか、芝生化した園庭の管理についてということでお答えします。  今、議員がおっしゃったグリーンバードJ、それは議員が農林水産課に参事でいらっしゃったときに御存じだということがよくわかりましたけども、一番最初に聖郷小学校と、それから今、琴浦保育園になりますが、5年、6年前だったでしょうか、事業として入れたときのいきさつは御存じだと思います。あのときはグリーンバードJという日本産の芝をいかに発展させていくかということの生産振興的な意味合いだったと思います。そのときに植えた条件というのは、今の生産振興がありましたから、芝が、植えて雑草が生えてもこれはいたし方ないですねと、保護者の方が、頭刈りというんでしょうか、草を刈っていただいて、そこで雑草が生えても構いませんからということでスタートしたと思っております。たまたま私はそのときに普及所の所長をしておりましたので、そういうことがあったというふうにスタートはあります。ただ、やはり世代がかわってきますと保護者の方も変わってきます。できればいつも緑がきれいにしてあったほうがいいという要望があって、できることなら保護者の方と思いながらも、それができないところもあったりしてるというのが現状です。  それ以外にも芝生化したところはたくさんあります。確かに琴浦町は芝の産地ということでの生産振興は必要だと思いますが、管理という点になったときに、どこまで公共施設の中の芝の管理をするのか、雑草が生えるということでの除草剤の問題も確かにあります。子供が生活するというか運動するところの芝生ですので、子供に影響があったりアレルギーがあったりとか、そういうことも心配しながら雑草の除草ということは必要だと思いますけども、きれいに管理するのには、いかにコストが少なくて済むような話がないかということでの苦労があると思っております。できれば保護者の方の力もかりたいというふうに考えておるところです。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 芝の管理についてでありますが、聖郷小学校は、先ほど町長答弁にもありましたように、運動会で走るトラックの部分を除き芝生化しております。県産芝の生産振興を図る目的で、県の校庭芝生化モデル事業で平成22年度に導入いたしました。保護者で芝の生産者の方に管理委託をし、適切に管理を行っております。  御指摘のありました浦安小学校でありますが、浦安小学校は芝生化はしておりません。東伯中学校の中庭も芝生化しておりまして、これは平成17年度に門脇氏の寄附により芝生化されました。主に昼休憩だとか給食時間など、生徒間の交流に利用されております。この場所も専門家の方に管理委託をし、適切に管理を行っております。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                 午後1時42分休憩       ───────────────────────────────                 午後1時42分再開 ○議長(小椋 正和君) 再開いたします。  小松町長、今のだけ、ちょっと答弁。 ○町長(小松 弘明君) 答弁漏れと捉えているようですが、一般の公共施設についてはワークセンターの話も出てました。ただ、一つの限りがあるということで答弁したつもりではおりますけども、どこまで芝を管理するのかということはなかなか悩ましい話ですし、植物をつくる中で雑草との闘いというのは、これは常に避けて通れないところですから、どこまで芝生化をしていくのか、あるいは管理をしていくのかというのは、その都度考えていかなくてはいけないと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) 今、こども園とか学校に限定した話をしましたが、芝の中に雑草ありきで話は進んでますが、逆に雑草、クローバー、セイヨウタンポポでもう全てが覆われています。生育は物すごいものがあります。クローバーの生育では、かなりの草刈りをしないといけないと思います。今ほかの公共施設の部分で言いましたが、昨日は私も地元の清掃活動で草刈り等のボランティアをしていただきました、地区の人には。そのときに出たのが、街路の雑草が伸び放題で、これは誰がするだというような声が出ました。そういった部分も含めて、町のワークセンターが人が減らされた中で、本当に町全体の管理ができるのかというのがいま一つ心配であります。
     一昨日、湯梨浜町に所用があって出かけました。東郷湖周辺では、かなり芝生がきれいで手入れがされています。散策をしたり寝転がったりと、休日を楽しんでる姿が見受けられました。琴浦町の園庭に植えた芝については、先ほど町長のほうが言われましたけども、鳥取県園芸試験場が30年かけて開発されたものでありながら、見る影もなく、シロツメクサの生育のほうが大変旺盛です。  何度も言いますが、琴浦町は芝発祥の地でもあります。生産振興の面からも誇れる状態で管理していただきたいと思います。そして何よりも、雑草がだめですとは言っておりませんが、子供たちが遊び運動する環境はやはり快適に整えてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 学校の芝生の話、私は限られた学校で今芝生化されてるというところで見ておりますが、学校だけでいけば聖郷小学校。東伯中学校はグラウンドではなく中庭だと聞いておりますが。あとはこども園が、しらとり、やばせ、琴浦保育園というところであります。できれば手をかけてきれいにしていくということでいきたいと思っておりますし、ただ、先ほどから申し上げておりますけども、ワークセンターだとか予算的な制限とか、どうしても出てきます。そこで御協力を願いたいこともあるということは保護者の方にもお願いをしなくちゃいけませんし、限りのある予算をどう使っていくかということにもなっていくと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) なかなか管理も大変かと思いますが、極力よろしくお願いいたします。  次に、3項目めに移りたいと思います。  公文書の管理についてですが、このところ国の文書管理のずさんさが再三マスコミで取り上げられています。2016年7月には陸上自衛隊がPKOに当たるスーダンでの日報紛失に始まり、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題をめぐり、財務局の職員が自殺、また国税庁長官の辞任、ひいては20人を超える職員の処分、また加計学園問題では、関係する県の職員の復命書などにまでチェックが及び、それぞれの立場で記録と記憶をたどり、多くの時間と多くの人が振り回されています。文書の隠蔽や改ざん、そして人の死を犠牲にしてまで守らなければならないものって一体何なのでしょうか。  本題に入りたいと思いますが、琴浦町でも文書の決裁が、電子決裁システムの導入に伴って、従来からありました文書管理も紙媒体から電子媒体のものへと多くが移行してきていると思いますが、一口に文書の保存といっても記録媒体も種別もさまざまであり、書類、図面、写真、それから光ディスク、スライド、CD、録音録画テープ、まだまだ切りがありませんが、それらがどのような状況で保存されているのかお聞かせください。特に紙媒体のものはどこにどれぐらいあるのかお聞かせください。ざっくりで構いませんのでお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 公文書管理についてであります。  ちょっと一番最初に申し上げておきます。電子決裁を入れております。通常皆さんが考えられておる、文書は全て電子決裁でできてるというふうに考えられてますけども、琴浦町も平成28年から電子決裁を入れておりますが、これは財務に関する文書、伝票関係ということであります。通常、今想定されてる質問のところをお聞きすると、紙ベースの文書をどうしてるのかということでいくと、もう伝票関係は電子決裁しておりますけども、それ以外は全て紙ベースということになります。電子決裁をするということは、ペーパーレスとか、それから、うちの場合でしたら、出納の業務を正確にするために平成28年に財務関係の文書を電子決裁にしております。ほかのペーパーの文書は、以前からですけども、台帳上の登録ということで簿冊管理をすることになりますけども、件数で今こちらで把握してるのは約2万冊のものがあります。今平成30年の6月ですので、平成29年度分はまだ未登録のものがあったりしますので、全体としては2万よりも少しプラスアルファがあるかと思います。  どこら辺に保管してるかといいますと、執務室、あるいは分庁舎とか、ここでいいますと、厚生棟とかというところにあります書庫というところで全体の9割近くを保存しております。あと一部は旧八橋保育園とか船上山ダムの事務所とか、そういうところに保管しておるのが現状であります。 ○議長(小椋 正和君) ちょっと暫時休憩いたします。                 午後1時52分休憩       ───────────────────────────────                 午後1時52分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) 失礼いたしました。  それでは、保存基準、それから町史編さん業務に入るに当たって、確認していきたいと思います。  保存基準についてですが、琴浦町文書取扱規程によると、永年保存、特に重要な書類、10年が重要な書類、5年が永年や10年に属さないもの、そして1年といったぐあいですが、その判断基準はどの段階で誰がしているのか。また、10年や5年等のものは保存年限が来た時点で即廃棄処分としているのか。また、この保存年限の基準に関係なく、歴史的に見て記録や証拠となるもの、あるいは価値のあるものなど、これらはどの時点で誰がチェックしているのか。まず1点目、保存基準の分についての質問です。  それから町史編さん業務についてですが、単に書類保存の考えと、先ほど言いました歴史的な観点からの保存の有無では、大きな開きがあるように思います。随分前になりますが、県の公文書館が昭和の大合併の関係文書を公開しておりましたが、かなり詳細な資料が残っており、当時の合併に向けてのリアルなやりとりが手に入るようにわかり、大変興味深く見たことが記憶に残っています。  また、町史編さん等に係ることですが、「とっとりの女性史」、この中には内務省地方長官宛てに、占領軍向け性的慰安施設設置を指令、特殊慰安婦施設協会設立、これに向けて接客婦募集といった記述まであり、今の私たち女性にとってはとっても考えられないことですが、政策の中で堂々と位置づけられたものです。特にまた、強制の不妊手術、これも今問題として取り上げられていますが、こういったこともやっぱり負の歴史ではありますが、きちんと残していくべきものです。  保存と廃棄の判断についてでありますが、行政を執行する上で、当時の命令は絶対的なものであったと思います。そういう負の歴史についても取り上げるべきなのですが、先ほども言いましたように、誰がどこで何をそういう判断を行うのか、県の執行機関でいいますと、公文書館を別に設置し、やりとりを行い、歴史的に価値のある文書が廃棄される、すぐ即廃棄ということではなく、残る仕組みがつくられています。なかなか難しいとは思いますが、琴浦町にあってはどの辺、そういう部分はどうやって保存していくのでしょうか、そのあたりお聞かせください。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 公文書の取り扱いについては琴浦町文書取扱規程によって定められてるというのは、先ほどおっしゃったとおりであります。まさにその中にその規定が定められておって、1年は軽易な文書、5年は、勤務、出張に関する書類、通知、回答等の往復文書、10年は、契約、補助金等の重要文書、永久は、町の沿革、条例、規則、人事、議決書などの重要書類という書き方にはなっております。  今御質問のことで、ちょっと町史編さんと文書とのつながりがうまく今説明がしづらいっていいましょうか、町史編さんは町史編さんの話でありまして、そこに使う資料がどうかという点でお答えしたいと思いますが、これは県議会でも問題になって、町の文書はどこまで保存しておかなくちゃいけないのか、あるいは重要なものは何なのか、もし町で保管ができないんだったら公文書館で預かるよというような位置づけで議論されたというふうに思っておりますけども、そこで、平成29年に県と市町村の歴史公文書保存活用の共同会議というのが立ち上がっております。29年から、本当に保管しておかなくちゃいけないもの、町の中に埋もれてしまったものをそのまま廃棄されては困る、あるいは非常に歴史的な価値があるものがあるんではないかということの今見直し作業が始まったという認識でおります。歴史的に重要な資料、歴史公文書の取り扱いについては今検討されてるという、動いている最中といったらいいかと思っております。そこで誰が判断するのかということも議論の中に入ってくると思いますけども、という認識でおります。  ですので、そういう点で、確かに町の文書は大事なものもあるでしょう。それが何かということで、永久保存すべきものはやっぱりしかるべきところで保存をしなくちゃいけないということでありますし、先ほど議員の質問のありました、もう70年ぐらい前の話でしょうか、の文書がここにあるのかどうかも、まだそこはわかっていないという、わかっていないといったら変ですけども、永久保存になっているかどうか、その点も今この平成30年から始まったところですので、今それを精査してるというか、調査してるというのが今の現状だと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) 文書の保管場所もかなり拡散して、収納し切れないような状況だと思います。保存状態もよくないところにあるのではないかなという危惧しております。  いずれにしましても、国のどたばた劇を見ますと、文書の存在意義でありますとか保存の重要性を改めて感じさせられます。特に、多くの犠牲を生むようなことは避けなければならないと思います。鳥取県や琴浦町にあっては国のような大きな事態はないのかもしれませんが、また大事な書類が、年度がわり、いわゆるこの4月の人事異動とか年度がわりで書類が整理されるときに廃棄される危険性があります。それが重要な書類であるか否かの判断が一番問われるんではないかと思いますが、一旦廃棄されたものは本当に重大な損失だと思います。そういったことのないように、保存基準や体制の見直しをぜひともやっていただきたいと思います。今少しそれをやりかけてるようなお答えをいただいたと思いますが、もう少し具体的にお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 具体的なところをもう少しということでありますので、詳細については総務課長のほうから答えさせますけども、今の1年、5年、10年、永久保存というのは、きのう、きょう始まった話ではなくて、ちょっと私、何年から町がやってるかはわかりませんけども、そういう基準で保存はしておる、あるいは1年たったからこれはもういいっていって機械的に廃棄してるのかどうかということもあると思います。それは、先ほど申しました軽易な文書、何が軽易なのか。出張に関する書類なんてもう決まった話で、5年たって出張のものは要らないっていって、そういう事務的な文書の話と、それから、今ここで想定してるのは会計上の、国の会計検査が来たときに5年保存しておかなくてはいけないからとかっていう話で言ってるのが今のスタートだと思っておりますけども、平成30年から始まってくる話というのはそれ以上の、永久保存版の中で歴史的価値があるのかどうか、そういうものが役場の中にあるのかということもあると思ってます。あるというか、それを見きわめていかないと、全て保存してしまえばいいというものではないと思いますし、限られた書庫の中、あるいは先ほどの質問の中にありました、いろんな保存の媒体の電子化っていうんでしょうか、紙ベースではなくて、保存の仕方というのもまた技術が発達してきておりますので、残さなければいけないものが紙なのか、あるいは電子媒体で残すべきなのかということも出てくると思います。  いずれにしても、ちょうどこの4月から始まった取り組みですので、結局そういう形で歴史的な価値があるものが初めて町史編さんにつながってくる資料になるのか、それが歴史的な文書だと思いますけども、そういう点でお答えさせていただきます。補足説明は総務課長のほうからさせます。 ○議長(小椋 正和君) 山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) 福本議員から御質問のありました、各保存期間、それから廃棄についてというところで説明させていただきます。  保存期間につきましては、先ほどありましたように永年、10年、5年、1年という区分で、作成時に担当者のほうが台帳登録をいたします。それに伴いまして、そこから年限が来ますと廃棄という処分になります。廃棄の際には、今、規程上、総務課長、それから企画情報課長、それから社会教育課長ということで3名で協議をして、町長に協議を報告をして廃棄という流れになります。総務課長のほうは文書管理という立場、それから企画情報課につきましては広報関係という立場、それで社会教育課につきましては歴史的な見地というところで、この3課長が協議をして町長に報告して廃棄をするという流れでございます。  それから、今、歴史公文書という規定も県のほうで話し合われております。ですので、先ほどありましたように、5年の期限のものであっても、これは歴史的に残さないけんじゃないかというような判断がその廃棄のときにつけば、そのまま歴史公文書という形で保存をしていくという形の流れになっております。 ○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) 先ほど町長のほうからも、会計検査等ということでまた別枠の保存の体制というのもあるわけですけども、今言った、本当にみんな廃棄してしまっては、琴浦の歴史というものが全く残らない状態になってきます。逆に、議案とか決裁とか、そういう文書はどうでもいいわけではなくて、文書管理規程の中にも載っていますので、それらがどう関連してくるのか、一つの大きな事業が進むに当たっては、時系列で見てもそれがきちんとできてるかということもチェックの対象になると思いますので、きちんと新しい文書管理規程等に載せていただいて進めていただきたいと思います。  次に、政治分野における男女共同参画推進法、いわゆる候補者男女共同参画推進法についてお伺いします。  まず、先月16日に参議院本会議で全会一致で可決、成立した法でありますが、国会でも地方議会でも、選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう、そして男性ありきと言われるこの日本の政治風土を変えるきっかけになればと期待がかかります。罰則はない理念法ではありますが、これで直ちに女性議員がふえる保証はないわけです。ですが、まずまずは評価したいと思います。  そこで町長にお尋ねしますが、琴浦町の選挙のみならず、全国的に選挙の投票率は低迷しております。議会制民主主義の危機と言われていますが、この法律の制定を受けて、琴浦町はどのように展開しようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。  1つしか出しておりませんので、続けて。まず、候補者男女均等法の骨子でありますが、男女の候補者の数ができる限り均等になるように。これは衆参両議院、地方議会の骨子の第1番です。2番目の骨子は、政党その他の政治団体は、男女の候補者数の目標を定めるなど自主的に取り組むよう努めること。3点目でありますが、国と地方自治体は、実態調査や環境整備、人材育成などに取り組み、必要な法則、財政上の措置を講ずるとあります。  まず、この3点目のところだと思います。実態調査、環境整備、人材育成、具体的に国のほうで示していますが、琴浦町ではどのように展開されるのかお聞かせください。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 政治分野における男女共同参画推進法の御質問であります。  これ、今おっしゃったように5月23日に公布、施行されたものでありまして、私もこの質問が出るまでこの法律ということについて余り認識がなかったことを反省しておりますけども、よく読んでみますと、今おっしゃった話で政治分野の男女共同参画ですので、政党の役目だとか、国の役目だとか、地方公共団体の責務だとかということがうたわれております。その中で、自治体が責務として実態調査、情報収集、啓発活動、それから環境整備、人材育成ということがうたわれておりますけども、今具体的にここで何をするのかというのは、今御説明する材料を持っていないのが現状であります。5月23日に出てきてる話で、またこれから県のほうも、この法律についてはこういう趣旨だということの説明が出てくるように聞いておりますけども、いずれにしても、男女共同参画を推進するための政治分野で何ができるのか、何をすればいいのか、具体的なというのが問われて、今言われますけども、私も今それを考えなくちゃいけないというのが現状であります。 ○議長(小椋 正和君) 福本まり子君。 ○議員(3番 福本まり子君) 男女共同参画推進法、いわゆる男女共同参画基本法から来ているところで、それぞれ社会基本法から出ておりますが、その下にあります女性活躍推進法、こういう法もかつて上げられておりました。なかなか具体化することはない、理念法っていうことで手がつけられないように思われていますが、県のほうも随時それに伴って啓発事業も行ってきております。  まず、鳥取県の取り組みとしては、未来中心にあります男女共同参画センターよりん彩が啓発等の中心になって動いています。女性の政策決定参画セミナー、これを実施したことがありますが、講演のチラシに、議会は女性を待っているというタイトルを入れて配布したところ、途端に抗議と圧力がかかって回収させられた経緯もあります。女性の立候補を阻む慣習や仕組みがあるわけです。  そういった点で、セミナーは単に政治家を育てる場ではなくて、地域の場において女性の声を上げる、リーダー的な存在を育成する場です。今さらこの5月に提案があったからと、法が制定されたからといって初めてのことではありません。ずっと行われてきている中でのことであります。特に、来年は統一地方選と参院選があります。それぞれ各政党も目標設定を求められます。議会の男女比を社会構造のバランスに合わせるということは、単に女性だけのことではなく、性的に少数の人、それから若い人たちにも政治参加のハードルを下げ、また、さまざまな視点で経験を政策に反映できると思っています。議会に関心を持ってもらうことが議員のなり手不足解消にもつながると思っています。  ちなみに、初の〇〇〇という言葉を女性が出たときにはよく使われますが、私も何年もなりますから、男女共同参画にかかわってからこういうような言葉は使いたくないのですが、なかなか進展していない以上、使わざるを得ません。戦後、女性が初めて参政権を行使したのは1946年、昭和22年です。その翌年には鳥取県内の市議会議員が立ちました。鳥取市が1人、米子市が1人で、町村議会議員にあっては1958年です。これは東伯町です。お名前は、PRさせてください、中川あやこさんが1人、町議会では初めての方です。このたびの法制化は、この参政権を得てから70年、あるいは町議会議員ができてから60年たっても一向にその状況が変わらないことに対する政策だと、法の制定だと思っております。  琴浦町も、今年度から2022年度までの第3次琴浦町男女共同参画プランが策定されたところです。法制化の骨子にもあるように、先ほど何度も言いますが、地方自治体は、実態調査、環境整備、人材育成など、必要な法則、財政上の措置を講じるとあります。この第3次男女共同参画プラン、中身を見ると、いわゆる県の……。 ○議長(小椋 正和君) ちょっと暫時休憩いたします。                 午後2時16分休憩       ───────────────────────────────                 午後2時16分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。 ○議員(3番 福本まり子君) 失礼いたしました。このプランでは、なかなか独自でやるということができておりません。県のよりん彩を中心とした他力にすぎませんので、できれば独自の手法を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今、御質問のありました、まずは政治分野の男女共同参画推進法のことでありますので、先ほど話がありました70年とか、この歴史的に男女共同参画を進めていくということはいろいろやられております。ただ、この今の御質問の中では、政治に対してということになったときに、手元で新聞の記事を見ますけども、今、議会で1人か2人、多くて3人という女性の数、それが目指すべき3割とかっていう話になったときに、この数を埋めていくためには何をしたらいいのかということは、やはり政治の中での話、議会活動の中での話ということに限定されれば、町も努力していきます。人材育成ということで政治参加していくということの後押しはしていく覚悟はしとりますけども、それによって3人が4人、ふえるのをもっと推進しようとしたときに、やはり議会の中でもこういうふうにしたらということが出てきてほしいと思います。これは両方あるいは皆さんの力をかりないと、とてもうちの今の16人の定数の中ではいけば4人か5人は要るわけですから、それをふやそうとしたときに何をしたらふえるのかということは一緒に考えていただきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 終わりです。 ○議員(3番 福本まり子君) 超過して申しわけございませんでした。ありがとうございました。終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) 通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) 失礼します。私は、通告どおり3点、それぞれ脈絡はございませんが、歴史と観光について、次に、財務省ヒアリング結果について、そして3番目に出生率についてお尋ねしたいと思います。  では、まず初めに、歴史と観光についてということで、通告しておりますものを読み上げます。  ここには、八橋往来が殿様街道というふうに呼ばれる史実、これの根拠は何でしょうかということをお聞きしております。この八橋往来が殿様街道っていうふうになってる分は、これは国交省ですか、国交省の平成23年度に認定された街道、歴史的な街道ということで上がっております。  質問は、殿様街道と言われる史実の根拠はということですが、あわせて言うならば、この八橋往来に国交省が建てております碑には文言があります。八橋城から倉吉打吹城までの道を八橋往来と言い、江戸時代、八橋郡を治めた津田侯が利用するようになってからは、地域の人から殿様街道と呼ばれ、親しまれてきたと。このことについての根拠を伺いたいということが1つです。  2番目、風の丘、現在の別所にあります風の丘の公園でございますが、ここに江戸時代の難破朝鮮船の碑があります。そこに、こちらに持ってきておりますが、これはパンフレットとして商工観光課ですかね、2003年に刷られた分でかなり年数はたってますけども、いまだにこれが通用してますので、ここの中に、この朝鮮船が赤碕に着いたということに関して、「赤碕沖漂着」という文言があるわけですね。  まず最初に、その沖に漂着するという言葉の意味を説明していただきたい。岸に着くのはわかるけど、沖に漂着するというのはどういう意味か、まずこれを説明していただきたい。  そしてこのパンフレットに書かれているように、赤碕沖漂着の史実、これはどういうところから来てるんでしょうかというお尋ねです。  それから、3番目は、八橋一里松踏切南西の傍らにある碑についてということですが、ほとんどの方が御存じないと思います。場所につきましては、大山乳業の横を通っております県道を行って橋を渡って踏切があります。その踏切の下側、ちょっと踏切が高くなってますので、田んぼが下にあります。その田んぼのところに、ちょっと説明できないですけども、こういうものがあるわけです。石碑に見えるんですね。大体90センチ、70センチの台座の上に大きな卵を半分に割ったような碑がある。これについては、調べましたら江戸時代、今から約200年前ぐらいに、いわゆる冬場に農家の若者が道の普請に駆り出されて、それで、たまたま事故で土砂崩れがあって埋まってしまったと。それについて供養する碑を建てたということです。  1つは、その碑が建ってる場所が、いわゆる江戸時代の天保年間の八橋往来の道筋なんですけれども、言ってみれば八橋の出口なんですね。そこに書いてある内容が、南無阿弥陀仏も書いてあるんですが、当時の田越村の若者と当時の笠見村の若者が生き埋めになった、14歳と17歳。これを供養するために建てたんだけど、それだけじゃなくて、その供養碑が卵を半分に割ったような形なんだけど、単に供養しますということじゃなくて、レリーフがある、仏様が彫ってある。そこで1つちょっと価値があると思うんですが、さらに、その台座に碑文がある、文章が書いてある。この文章が書いてある人の名義を見ると、いわゆる大阪在住の人ですけども、鳥海山人という、確証はできませんが、有名な人のいわゆる蘭学者の名前がある。そしてそれをこさえたのが当時の役人の在下奉行、文八という人の名前がある。  これが、ただそれだけじゃなくて、その同じ事件の内容が鳥取県の「在方諸事控」とか、いわゆる古文書に書いてある。その書いてある同じことが碑に書いてあり、かつ碑になってると。要は鳥取藩にある古文書と碑が一致してると、そういうものなので、鳥取県立博物館の主任学芸員に聞けば、非常に価値の高いものであると。こういうものは県内には岩美町と琴浦のこの分しかないと。ただし、岩美町のは文言だけなので、いわゆる文化財にするにはただの石っころと墓が建ってるだけだということで文化財にはなってないけれども、琴浦の分はレリーフもあるし、文言が非常に価値、高いだろうということで言われて、教育委員会にこういったものがありますよということで、1年前に調べてさしあげたわけですね。ただし、それがそれっきりだったもんですから、どうなってるのかしらということをお聞きしたいということの3点でございますので、よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 3点御質問がありますけども、歴史と観光についてということで、まず一番最初にお答えをしておかないといかんなって思うことがあります。それは、史実、歴史的な史実がどこに書いてあるか、どこにあるのかということの話、それは確かに文化財的な話で1つ大事なことだと思います。ただ、ここで観光ということで観光パンフレットのところがあったり、それからまた後で八橋往来の建設省、国土交通省の標示っていう話もありますけども、決して根拠を持って、本来は根拠を持って書くべき話なんですけども、つい筆がっていうような感じもしなくはないというのをお話をさせていただきたいと思います。  八橋往来と殿様街道のことについてであります。殿様街道というものについて調べてみますと、「東伯町誌」、昭和43年に発刊されて部落の古老の話としてというくだりで、殿様道と呼んでいたという話を一つ根拠にしているように見ました。言い伝えということなんでしょう。  あと、殿様街道については、「鳥取県歴史の道調査報告書」というものを根拠にはしておるようですが、そこの中に、八橋往来とか殿さん道とか、そういう記述があったとことが一つの根拠にしていると言ってはそれなんですけども、そもそも夢街道ルネッサンスという形で先ほど議員のほうからお話のありました平成23年に認定を受けたのは、国土交通省中国地方整備局がそれぞれの地域に夢街道ルネッサンスということで、物語を語りながら道を大切にしていきたいという趣旨で認定し、そして石の碑については、平成25年に地元からの申請があってつくられたという経過は御案内のとおりであります。中国地方に道を大切にしようということで、それぞれいわくというか、物語があっての街道という話があるということだと認識はしとりますけども、それが史実に基づいてどこにきっちりという文化財的な話とはまた別に、街道があったということは間違いなく街道があったことでありますので、そのことの書き方というのは、またちょっと違うのかなとは思ったりもするとこです。  同じように、難破朝鮮船の話で、風の丘、赤碕沖漂着という話も、これは今、教育委員会のほうで調べてもらったところ、松ケ谷沖を漂流していた船は東に流され、八橋の海岸に漂着し、乗組員12名が上陸したという記述が多くあるんだけども、赤碕へ漂着したとの記録が、1つ、唯一「因府年表」、因州ですね、それから大阪の府、「因府年表」に記録があるということであります。史実、書き方の話だと思います。難破したのは赤碕沖だったのかもしれません。そこは間違いないだろうなというふうには読めます。ただ、漂着したのが赤碕なのか八橋なのか、多くの記述は八橋に漂着したということが書かれておるということもあるようです。どれを正しくとるかということは、それはまた史実の問題になってくると思いますけども、それを正しく書かなくちゃいけないか、確かにそうだと思います。  そのあたりは、また検証していかなくてはいけないと思いますし、3番目の供養塔の話ですね。これは私が言わなくても、今、押本議員がおっしゃったとおりで、まさに教育委員会に出したと言われます去年の6月30日に発行されてる「八橋往来供養碑報告書」で、そこに押本議員の名前が書いてありますから発行人でありますので、そういう史実はあって、それから県のほうにも問い合わせしたら、そういう文書があるという話、そのとおりだと思いますし、ただ、それを文化財として取り扱うかどうかというところが、そもそも文化財って何だという話になると思います。人間の文化的、生活的活動によって生み出されて残されているもののうち、特に歴史的、文化的価値が高いものを指すという定義があるようですけども、そこになると、私も、これが価値があるのかないのか、八橋往来をつくるときに、何か被害っていうか、生き埋めになって亡くなったのか何とかっていうようなそれを見ていったりすると、また文化的価値は上がっていくと思いますし、書いてある碑文のそこのところが県の碑文と一致する、それはそうだと思います。それをどう価値があるのかということは、また専門家に任せたいと思ってます。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 供養碑の取り扱いについて私の答弁になってるようですので、お答えします。  押本議員言われましたように、この資料ですね、貴重な資料をいただいていることをまず感謝申し上げたいと思います。  この供養碑の取り扱いですけども、現在は指定文化財としての取り扱いは行っておりません。しかし、議員が御指摘のとおり、町内の歴史をうかがい知ることのできる文化的価値を有してることは確かであると思います。文化財保護法が30年から一部改正されて31年4月から施行されるわけですが、これが改正された後に、この供養碑を八橋往来が整備された時期を推定されるものでありますので、価値づけをしながら保存、活用を検討していきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) では、1番につきましては、お答えの中で、「鳥取県歴史の道調査報告書」、これですね、これに書いてあるんですね。これに確かに今の倉吉から、農高からずっと八橋まで行く道を八橋往来と地元、こちらの東伯側では言ってたと、これは間違いないんです。そういうふうに書いてあるんです。それからさっき言われたように、町誌には、古老が殿様街道、実際には表現としては殿さん街道だと思いますけど、そういうふうに言ってたと。これは、いわゆる学芸員が言っても間違いないんです、そこまでは間違いないんです。ところが、その道を津田侯が通った道だよという意味の殿様街道というのは間違いだということを、ことしの図書館が主催した古文書教室で、大嶋学芸員がこれは間違いですというふうに言いました。  もう1人、鳥取に八橋出身の郷土史家がいらっしゃいまして、殿さん街道と言ったのは間違いないと。でもなぜ住民が言ったかっていうと、倉吉から八橋へ行くときに、直線で行くと今の八橋往来が近いわけです。ところが、山あり谷ありで、普通の当時の年寄りが歩けば非常に困難をきわめるということで、たしか伯耆の里のあたりに地番、地名でかご置き何とかという地番があったと思いますが、要はお年寄りが殿様みたいにかごに乗って歩かなきゃいけないほど厳しい道だよという意味で、殿さん街道というふうに言われた。実際に殿様っていうのは1万石以上ですので、米子と倉吉ぐらいしかないわけです。津田は多いときで8,000石です。したがって、殿さんとは呼べない。  それから、鳥取藩の場合、自分手政治というのがありまして、米子、倉吉、八橋、東郷等の殿様はみんな鳥取にいまして、八橋、倉吉には行きません。めったにって、八橋の場合はありましたけども、米子あたりは一度も米子に帰らない、行かないんです。したがって、殿様が通るわけがない。まして倉吉からそんな、ひどい道って言ったらおかしいですけども、難儀な道を通るわけがない。唯一、八橋で「小谷家文書」という古文書が県立公文書館にありまして、コピーですけれども、そこに書いてある八橋の津田の殿様が鳥取からお越しになるときの道は伯耆往来です。倉吉なんか回り道しません。したがって、殿様が通ることはない。だから殿様が通る道としての殿さん街道じゃないよと。殿さんみたいにかごに乗らないといけないひどい難儀な道だよという意味で、殿さん街道というふうに言われてるというふうに郷土史家は言っておりました。なるほど、そのとおりだなというふうに思っとります。  ここで問題は、先ほど町長もおっしゃいましたけど、史実と、それから観光の面ですね。これが、例えば八橋往来が殿様街道と、これがだんだんうわさが尾ひれはひれがついて、先般も八橋振興会がその立て看板立てるに、これ伯耆街道、殿様街道、全部書いたんですよ。だんだん間違いが広がっていくんです。この先ほどの殿様街道にしても国交省のホームページに出てます。全国の人が見ます。全部殿様街道、殿様がその道を通ったんだなと。だから今、私が言いたいのは、そこで史実と観光の関係で、誰がどういうふうに責任持って文言を立て、そして紹介をするのかと。いいかげんな紹介したら笑われますから、そういうことを気をつけていただきたい。それはまた後で言います。  それと、赤碕の分ですが、漂着の文言のことがなかったんですが、いいでしょう。漂着っていえば大体岸に着くことが漂着です。海岸から離れた沖合に漂着とは普通は言わないんですね。実は、あそこの風の丘の資料館にこういう本が出てますね。御存じだと思いますけど、これに赤碕沖漂流って書いてあるんです。漂着じゃないですよ、漂流。ところが、さらにひどいのは、先ほど町長は赤碕沖漂着っていう文言はいろんな歴史文書の中で一つあったというふうに言われたんですが、確かにあるんです。ただ、江戸表にこれを報告するときは、八橋沖漂流の件、一件と、公式文書が八橋浦漂着です。この中身を、こういう本なんですけど、この本を読めば、八橋西町新川尻に漂着したと。ほかにも、赤碕に、さっき言われた因伯何とかで書いてあるんですが、それは間違いです。これは学芸員がはっきりこの中で言っております。  さらに、これをちょっと見ていただきたいんですが、ここには八橋浦漂着ってなってるんですよ。こちらは赤碕沖漂着ってなってるんです、同じ本なんですけど。これが要は半年後にこの本になってるんです。なぜ赤碕沖漂着にしなきゃいけないのか。風の丘は5億お金出してやってるんですよ。これが八橋じゃおもしろくないんです。八橋沖漂着で朝鮮の分で組んでその関係で風の丘をするというのは、今、琴浦で八橋も赤碕も一緒ですからいいですけども、当時は赤碕と東伯町だったんで、赤碕町からすればおもしろくない。何で八橋に着いたものを赤碕でせんとあかんのというふうになるわけですね。その辺の整合性から、多分たった半年で本が入れかえられてるんです。これは県内の図書館のを全部回収して、赤碕沖漂着、漂流に変えてるんです。そういう事実があるんです。  ここで言いたいのは、こういう歴史、観光兼ね合いで、言ってみれば歴史の、改ざんではないですけれども、ゆがめて伝える。ゆがめて伝えたら、このパンフレットみたいに赤碕沖漂着っていうふうなことになるわけです。この辺で、その史実に基づいた観光の場合に、誰がどういう責任を持つかということが大切じゃないかと思います。それで、先ほど教育長だったと思いますが、言われたように、先ほど、ことしの6月1日に改正文化財保護法、変わりました。ここで大きいのは、前回の質問でも申し上げましたけれども、教育委員会が所管する文化財保護の事務を条例により首長部局へ移管可能と。こういったことの整合性を持つような組織というものをやっぱり考えていかなきゃいけない。県は、当然ながらことしの春、もう考えますよということは言いましたね。琴浦町も県に先行してこういった、それがベストかどうかわかりませんけれども、要は史跡と、それから観光との兼ね合いを調整する機関をぜひともこさえていただきたいというふうに思いまして今までのものを申し上げましたんで、それについて御答弁を願いたいと。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今言われた文化財の取り扱いについて、教育委員会の社会教育課の中で文化財を取り扱っとります。世の中が少し変わってきて、文化財が何か専門家の中だけで共有されてるのではもったいないといいますか、それは少し観光的に観光の材料にならないかという世の中の流れが変わってきたということは承知いたしております。それを県で、これは来年の4月以降でしょうか、教育委員会から文化財関係を知事部局に持っていくという新聞報道もありました。それを見て初めてといいましょうか、そういうことが世の中起こっているんだなということも認識させていただいた上で、私、ちょこちょこ琴浦にはたくさんの宝があるという話をしております。それは、こういう文化財も町民の方が大事にされているからこそ残っているんだろうと思ってます。  碑文、八橋のあの碑もよく目を凝らして見ないとわからない、もう山陰線の下のほうにあって、草刈りをしないとわからないようなところ、それは地元の人が草刈りをして大切にされているから出てきてる話であったり、それから集落を回ってみますと、いろんな石の仏像ではないですね、信仰があるんでしょうね、そういうものがあったりする。まさにこれは文化だと思います。それをいかに光を当てて人に見ていただくか、それが、これは歴史に深くはないんですけども、光の鏝絵なんていうのもそういうものだと思います。当たり前のように見ていたものが、ある面で見たら、これはっていうことになってくるんです。  そういう点で、うそを書いちゃいけないと思いますし、専門家がそうじゃないって言ってることは、その都度、修正していくべきだと思いますし、変に飾ったような観光パンフレットにしてはいけないと思います。それは、文化財が観光の材料となればなるほど慎重に扱っていかなくちゃいけないと思いますし、その組織的なことについては、今ここでことしじゅうにできるもんではありませんし、また検討していきたいと考えております。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。
    ○議員(4番 押本 昌幸君) ありがとうございました。そういう時期に来てるんだろうと思います。ぜひとも県に先行してでもやっていただきたいというふうに思います。  では、次に移ります。  次は、財務省ヒアリング結果についてということでございますが、これに関しましては、一般町民であれば町のホームページに出ておりました、こういった絵が描いてある分ですが、専門的な言葉があって非常にわかりづらいですが。また、ホームページしか出てませんでしたので、ほかの議員の方々にも総務課から配っていただきましたので、ある程度はお読みになってるんじゃないかと思います。  その中で、財務省がこさえた分で、これの結果が出てるわけですね。言ってみれば、平成28年度の財政諸表ですが、これに関しては、要はよくなってると、よく頑張ったと、債務も減らしてきて、公債費比率も下がってきてると。現状としては非常に頑張ってきてるということは書いてあるんですが、それだけじゃないよと。一応5年計画で財務計画もこさえられてますので、そこにおいてはどういうふうになるのかというふうなことがありましたので、その辺の認識を町長に伺いたいということと、それからここで書かれてますのは、確かに一番法的に有効な健全化の判断基準であります実質公債費比率ですね、これが法的な基準にはなるんですが、これがいわゆる収入が減ってくる、それから支出がふえてくる中で、総体的に苦しくなるよと。これはやっぱり財政計画の中で考えないといけないよというふうなことが書いてありましたので、これについての取り組みはどういうふうになさるのかと。  3番目には、ちょっとえげつない書き方をしてしまいましたが、平成33年、これは財務計画が終わる最終年度で、健全な財政運営を保つためには実質公債費はどのくらいまでこれから先、使えるのかしらというふうなことを議員も含めて頭の中に入れとけば、これから3年間議論していく中で目安になるんじゃないかしらということで、ちょっと余り好ましい書き方ではなかったけれども、そういう書き方をさせていただきまして伺いたいというふうに思います。お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) どうしても答弁すると、専門用語が入ってくるのでなかなかわかりづらい面もあるということで、私もちょっとそういう点ではかみ砕いた話し方をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今、財務省ヒアリングっていうお話がありました。これは財務省が財政融資資金法に基づいて融資します融資先の償還の確実性について調査をするということで、毎年行っているわけではなくて、スポット的にといいましょうか、調査をされているということで、昨年調査をされたということの結果がホームページとか、そういうところで出させていただいているということであります。  まず、ヒアリング結果では、おっしゃったように、今の状況は悪いわけではないんだけども、今後、先々のことを考えると、やはり貸し手からすると、交付税の算入はそんなにどんどんふえるもんじゃないよということでのかたいところを見ていくといいましょうか、それは当然あると思います。それにあわせて、これはどこの町村も一緒なんですけども、高齢化によって扶助費や、それから後期高齢医療費特別会計の一般会計の負担がふえていくということはありますから、出るほうはどんどん出ていく、出すほうの交付税措置については、なるべくもうちょっとというところの、そこの貸し手側の御意見というふうに一つ見せていただいております。  だから、厳しいから、そんなことはありませんよと言うつもりはありません。第三者的に見て、専門家の財務省が見てそういう警鐘を鳴らしていらっしゃるということで、これは注意していかなくちゃいけないな。いずれにしても、町は独自に財源を持っているわけではなくて、せいぜいふるさと納税で3億円今寄附をいただいておりますけども、それがいつまでも続くもんでもありませんし、恒久的な財源でもありません。出る入るということを考えたときに、出るほうをやはりよくよく考えていかなくちゃいけないという考え方は持っておるところであります。  そこで、そういう考えで何が今、町でできるのかっていったときに、これは今までも御案内をさせていただいとりますけども、公共施設等の総合管理計画ということで施設の複合化、琴浦町は赤碕、東伯が一緒になって同じような施設が両方にあって、全部で180数カ所の公共施設があります。それをなくすという話じゃないんですけども、効率的に使っていかなければ、もう30年、40年たっているところで雨漏りをするだとか、そういうことの歳出がどんどん出ていく可能性もたくさん大きくあると。それをどうやっていくかということでの総合管理計画をことし本格的につくっていかなくちゃいけないと思っております。  今までも財政の面で棚卸しとかっていうことをおりましたけど、もうここに至っては、そういうことがあってもスクラップ・アンド・ビルドという考え方で個別施設の計画をよくよく考えていってやっていかなくちゃいけない。歳出を抑えることが、抑えると言ってはまた語弊があるかもしれません。うちのところをやめるって言ったら大きな話になりますけども、大きなというか、何で、必要なものはあるんじゃないかっていう話になります。ただ、こことこことという格好で合理的なお話といいましょうか、説明が大変だとは思いますけども、そういう形で施設計画を立てていくということを今やろうと思っております。  3番目の平成33年までの健全な財政ということで、これは今回のヒアリングは起債の話になりますので、どれだけ借りれるのかということを議員が質問されております。実質公債費比率を一つの目安としていけば、今まで町の一つの努力目標、目標というのは18%以下に抑えたいということを念頭に置いて、いろいろとそこにどれだけの数字になるのかっていうことを検討しておりますけども、今のヒアリングでも申し上げましたように、国のほうから来るお金が幾らになるのかということは非常に不透明なとこがあります。今度、貸し手責任ということで、貸し手側の財務省がどれだけの起債が対応できるのかっていうのは、今回のヒアリングというのは健全な財政運営のためということでそれを調査されていますけども、毎年度、起債に係る後年度交付税の措置額が、地方税、地方交付税などの推計で的確に後年度に負担が把握できるようにということがあるということで、確実にこれだけのっていうことが年度、年度によって変わってくるということがありますので、今ここで平成33年までに幾ら借りれるのかということの具体的な数字を示すことはちょっと難しいということで御理解いただければなと思います。以上でございます。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) ありがとうございました。いずれにしても、この財政計画につきましては、議員も執行部もその状況を共有する必要があると思いますので、こういった質問をさせていただいて、こういった状況にあるんだよということを再確認したいと思います。  それで、あわせて言えば、これを調べるときに、例えば、これは平成30年度予算編成方針、前町長のときですが、10月ぐらいに出た分だと思います。これについてのやはり町の財政状況っていうものが書いてありまして、収入が減る、交付金は減るだろう、それから扶助費、生活保護とかなんとか、あるいは介護保険ですね、そういった扶助費はふえてくる。そういった状況の中で、ますます厳しくなるだろうと。ふるさと納税は、たまたま多いときもあるけれども、そうそう期待できるものでないので、当てにしちゃいかんよということでちゃんと書いてあるんですよ、平成30年度の予算方針でね。これの報告の仕方が言ってみれば財務省と同じような見解だというふうに言えますので、やはりこれは共有すべきだと。  さらに言えば、ことうらまちづくりビジョン、第2次琴浦総合計画の一番最後に財政推計の考え方というのが書いてありまして、るる書いてあります。これの策定委員長は元副町長の小松さんでしたよね。もちろんだから頭に入ってると思います。こういう中で、とにかく公債費を抑えよう、実質公債費比率を抑えると。先ほど18%ってあった数字はそれですね。ところが、この18%以下でそれだけでいいのがというのが1つ私はありまして。といいますのは、今回研修で行きましたら、市町村の類型っていうのがあるんですね。私、知りませんでしたけども、要は隣のまちと比べてもだめなわけですね、条件が違うから。  それで、全国的に財務省のほうが、町村であれば、4掛ける3、12種類、もう一つあったかな、12種類か14種類に分けてる。そこであれば同じ財政規模になる。もちろん財務省がお金をくれるときもそれが基準になってるわけですね、一つの。その中でいうと、4のゼロというのが琴浦町です。この4のゼロというのは、鳥取県内では八頭町と大山町です。どちらも人口が1万5,000から2万の間、したがって、財政規模も大体100億前後です。こういう中で比べないといけない。いろんな問題、財政の問題が出てきますけど、そのときは必ずこの本町も含めて3つで同じレベルで考えないといけない。  そうしたところが、大山町とか八頭町は実質公債費比率が現在7.8あるいは8.8なんです。八頭町が何かでかいものをやろうと思ってもめてますけれども、いずれにしても琴浦町よりもはるかにいい数字で、だから18%未満だからいいんじゃなくて、限りなく他のいいところ、いい自治体に近づけていく、7%、8%のところに近づけていく、こういったことが必要だと思いますし、先ほど町長がおっしゃいましたように、突然とやらないといけない事業もあるわけですから、やはり従来の事業をスクラップ・アンド・ビルドをやっていかないといけないだろうと思いますし、そうしないと財源が出てこないというふうにやはり思いますので、この質問は、本当はもう一つ回答が欲しいんですけれども、時間の関係でここまでにしておきまして、私の3つ目の出生率に関して……(発言する者あり) ○議長(小椋 正和君) ちょっと暫時休憩します。                 午後2時58分休憩       ───────────────────────────────                 午後2時58分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今質問のありました中に、市町村類型ということがありました。それは私も承知しておりまして、先ほどの話の中で、公共施設等の総合管理計画、それで、そういうところもあわせて、これは町外っていうか、専門家の会社にお願いしてそういう全国の推計もあわせて見ております。確かに18がいいっていうわけではありません。ただ、低くていいっていうのの、またそれも一つの考え方でありますし、やはり18にならなくてもとにかくここでやらなくていけないような事業、それがここの計画の中で出てくる話になってきますけども、そういう形で一つの目安ということで18%は見ながら、低いほうがいいんですけども、いざ本当に必要なところは18に近づくことを恐れずにやらなくてはいけない部分も出てくるだろうと思ってます。そういう市町村類型の数字は承知しておりますし、そういう形のものも考えながら総合計画を立てていきたいと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) 時間がもったいないですけども、もう一回。先ほどの町長の御答弁だったら、財政比率が18%未満を目指すけれども、物によっては、事によってはその必要性があれば18%を超えてもやむを得ないんだよというふうな意味合いにちょっと聞こえたんですが、違いますか。そういうふうに聞こえましたので、安心する答えをもう一回お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 済みません、18%を超えるという意味、18%以内に抑えるということを一つの目標にさせていただいておるので、超えたらいいっていう話ではないんです。超えないように、一つの目標は18以下に抑えなくちゃいけないという意味で、内輪の話です。超えることを望んでるわけではありません。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) では、この問題は終了しまして、最後の出生率に関して御質問いたします。  出生率に関しては1つしかやってませんでしたね。先進国の中で出生率が1.66まで落ちていたのが2.03だったと思いますが、回復した国がありますが、そのことに関してはいかがお考えでしょうかと。そしてそこには当然ながら施策があったわけで、それらを国に先駆けてと書いておりますが、国を無視してでも、やはりこれが小松町政だというふうな意味合いでなさるおつもりはございませんかという御質問でございます。お願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 出生率についての御質問であります。  議員のおっしゃってる1.66から回復したというのは、御案内いただきましたフランスでの話、1994年に1.66から底を打って出生率が2010年には2まで回復したという出典っていいましょうか、本があるということだそうでして、確かにフランス、そういうことだったと思います。間違いを書いてるとは思いますが、今、出生率を、この前、新聞で出ておりましたが、1.4幾らですね、全国平均が。それが確かに2になれば人口が維持されるということの一つの目標が、2という数字だと思います。ただ、そこの記事で一番気になったのは、出生率は変わっていないんだけども、出生数が減少していると。94万人、94万6,000人だったんでしょうか、出生数がですね。それを何を意味をしとるのかということを考えたときに、2020年には女性の平均年齢は50歳になるそうです。人口構成がちょっとフランスとは違うんだろうなと思います。  私、フランスの人口構成を知りませんけども、今、国内で一番問題になってるのは、若い、少子化、子供がいない、そして晩婚化、30歳で初婚という統計数字もあるように見てますけども、それによって人口は94万しか新しい人口は出てこないということが、結局ピラミッドがしぼんでいるところのこれが一つの原因となって人手不足だとか労働者不足だとか地域の活力が失われるということになると思いますけども、数字の話でいけば、1.6が2になるのが、いろんな施策はあると思いますけども、それは今でもやっているところではありますけども、私は一つの捉えどころの数字はそれにしても、問題は人口が減っていくということにいくんではないかというふうに考えております。 ○議長(小椋 正和君) 押本昌幸君。 ○議員(4番 押本 昌幸君) 町長の答弁では、人口が減っていくということが問題じゃないかというふうにおっしゃいましたが、確かにそのとおりでございますが、1950年の出生率じゃなくて平均年齢が60で、今、約80ぐらいですね。それで、県が将来推計を出してますね、これのね。どういうふうに出してるかっていうと、この場合でも湯梨浜に比べて琴浦の出生率は低いんですけれども、それはなぜかっていうのは置いといて、要は人口の減る減り方ですね。1950年と、それから2060年、そんなに変わらないんですよ。要は人口がふえて、それで人口が今急激に減ってるその原因の一つが、先ほど言った1950年ごろには平均年齢が60代だったやつが今80になっとる。60年ぐらいかけて80になった。言ってみれば、その半分ぐらいは死ななかったわけですよ。だから生き残ってるわけです。その分と、それから団塊の世代。団塊の世代がとまったのは、1952、53年でいわゆる産児制限、それから先ほどありました優生保護法、これが始まってとまって、それから団塊の世代というのがぽこってできて、これが今2060年にはお亡くなりになろうとするわけです。そうすると、人口がもとに戻るわけです。減るんじゃないんです。もともと少なかったのがもとに戻るんですよ。  だから、人口問題で、Uターン、Iターン、Jターンで琴浦に帰ってくださいっていったって、もとが、この琴浦がよければ黙っとっても帰ってくるんです。Uターン、Iターンをやっても生活が苦しければ、また飛んでっちゃうと思うんです。やっぱりや人口減の原因は、急激な長寿化と団塊の世代のありよう、それがなくなる。それが大体2060年。これが鳥取県もやっぱり出しまして、2060年には、昔はこういうピラミッドだったやつが、もうほぼビルみたいに真っすぐになると。ただし、ビルみたいに真っすぐになる条件は、出生率が現状より少しよくなければ、鳥取県だって2060年はビルのようなピラミッドになる。ということは、再生産、拡大にはなりませんけど、人口の再生産はできるわけです。そこまで見据えていろんな施策をやっていくと。  もう時間がありませんので、フランスのことはそんなには言いませんけれど、フランスの分は、つい最近の記事では、やはり欧州のヨーロッパの債権の危機で緊縮財政になって引き締めました。その結果、2.0あったのが今1.9ぐらいです。だから結構施策で出生率は動くということだと思うんです。私が申し上げた出典はお読みでしょうから、その中にフランスのやった施策がある。その施策は日本ではできないけれども、琴浦独自ではできるんじゃないかと。何とかちょっと組みかえればできるんじゃないかと、そういうふうなことが可能だと思うんで、そういったことを長期計画の中で考えていただければ、無駄なお金を使うよりも、もちろん財源も確保しないといけませんけれども、琴浦町の将来、260年あたりに向けて出生率の回復、そして人口の再生産はできるんじゃないかというふうに考えますので、ぜひともそういったことを考えていただきたいというふうに思いますので、最後に町長に御答弁をお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 出生率の話で、地方創生の総合戦略の中で4つ柱を組んでおります。人づくりからまちづくり、いろいろありますけども、今、押本議員のおっしゃる人口が変わらない状況っていうのは、そういう理屈もあるかと思います。  問題は、労働人口がどれだけその中で割合になるのか。平均年齢が上がっていって、100歳、今、人生100年とかっていう話を盛んに言われてますけども、平均寿命82〜87という話ですけども、健康寿命は、今、私が言わせていただいておりますけども、健康で働けるということ、働くことによって労働不足の少しでも解消にならないかということだと思います。物が生産されて地域が活性化されるという一つの見方をしたときに、高齢の方が元気でいらっしゃるのはいいんです。農業をやる場合に、高齢化でよく70歳とか言われますけど、70歳で元気で農作業ができて生産されれば、それはそれでいいと思います。そういう形のことを考えていきたいと思いますし、平均年齢だけの話をすれば、本当にだんだん延びてきて食生活も改善されてよくなっているということはありますけども、いかに元気でいるか、そして働いていただけるかということが出生率が上がるということも含めて地域の活性化につながっていくものだと私は考えております。 ○議員(4番 押本 昌幸君) ありがとうございました。多少考え方は違いますけれども、問題を共有して、私も琴浦のために頑張りたいと。ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(小椋 正和君) ここで暫時休憩いたします。15時30分まで休憩いたします。                 午後3時12分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時30分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 大変お疲れのことと思います。きょうの一般質問の最後ということで、きょうは6月の定例議会一般質問に通告いたしました2項目について質問いたします。  最初は、人口減対策と後継者についてということで、町政の取り組みとして、人口減対策の課題解決のために特に重要な施策として、どのような施策を考え、実施されておられるのか、伺いたいと思います。  町の産業全般の後継者対策については、あわせてどのようになっているのかを伺いたいと思います。多岐にわたりますので、その中で、平成27年から一応31年度までの区切りとして地方創生総合戦略等々で上げておられることを中心に伺いたいと思っております。  その中で、移住定住対策としての成果が上がっているのか、町の産業全体の中で、特に主産業であります農業、水産業、そして470何がしあります商工業界の担い手育成と後継者対策の実施状況、また、販売開拓や起業支援及び企業誘致等、新たな産業や雇用対策についても伺い、その中で、通告には外国人研修生として書いておりましたが、現在は外国人技能実習生ということで名称が変わっておりますので、申しわけありませんが、訂正をしていただきたいと思います。その外国人の技能実習生の町内での現状をどのように把握されているのか、町長に伺います。  次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に次の時代を担う子供たちのことも書いてありますので、教育長のほうには、子供たちの地域に根差した活動として、中学生の職業体験の状況や町内出身者の町内での就業率といいますか、そういうことをどのように把握されてるのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 質問通告にありました人口減対策、後継者についてということで項目がいろいろありましたので、今、質問の中にもたくさんあったんですけども、ちょっと一括したことでここでの答弁をさせていただきたいと思います。あわせて、私が最初でありますが、教育長のほうには、子供たちの地域に根差したところのちょっと補足という形がいいかなと思いますので、そういうふうに答えさせていただきたいと思います。  人口減少対策では、きょうもずっとそういう話が出てきておりますし、議員もおっしゃった平成27年の10月に策定した琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、地方創生3年目になります。当初は国のほうの交付金10分の10ということがあったんですけど、また2分の1ということで少し様子が変わってきましたけども、少なくともあと3年はこの事業、続くであろうと思いますし、また、続けていただきたいと思っておりますけども、今3年の検証ということを考えたときに、なかなか短時間ではあるということで、すぐに結果の出るもの、あるいは出にくいもの、あるかなと思っております。  地方創生の総合戦略では4つの柱を上げております。琴浦で育む、つくる、輝く、根づくということで、つくった当初いろいろと御意見いただいておりますけども、それを一つ形を整理してと言ってはあれですが、これはこれであるんですけども、私も町長に立候補するときに、これを基本として考えていくんだというお話をさせていただいて、少し組みかえた形で、私は一番、ここ3年たったとこの修正ではありません。つけ加えて強化していくという意味でお聞きいただけたらと思いますけども、まずは人づくりを重点的にやっていきたいと。  その中で、仕事の話が出てきたりとかするんですよというお話をさせていただいとりますし、それからきょうもありました。平均年齢は上がっていくんだけども、健康寿命ということで、健康で暮らしていくことが多くの町民の方の特にこれから高齢化が進んでいく中で、そういう方たちにどういう施策を打っていくのかということで、人づくり、そして最終的には健康づくりということを考えておるところであります。具体的なそれぞれ今、地方創生の総合戦略に上がっている中での今の現状の取り組みというのは、また後でお話しさせていただきたい、またその都度お話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 子供たちの地域に根差した活動で就業体験の状況でございますが、中学校では毎年就業体験として、わくわく東伯、ワクワク赤碕として、今年度は町内58カ所の事業所で2年生114名が就業体験を行います。ちょうど今週からは赤碕中学校、そして来週は東伯中学校が行うことになっております。働くことの意義を学び、地域の企業のよさを発見する、あるいは礼儀やマナーを含め社会人として大切なことは何かを学ぶ、また、地域とのかかわりを通してそのすばらしさを再発見するなどを目的として、ことしも多くの事業所に受け入れていただいております。  一例を挙げますと、琴浦町役場、図書館、スーパー、ホームセンター、消防署、保育園、こども園、介護福祉施設、飲食店、警察署、JA、病院、リバーズファーム、大山乳業、赤碕漁協、少年自然の家、TCCなど本当にたくさんの事業所に受け入れをしていただいております。毎年事業所へ依頼するんですけども、うれしいのは、これらの事業所が毎年のように受け入れをしてくださっているということで、子供たちを琴浦の畜産、農業あるいは水産業、商業、たくさんのところで働くことによって地域のよさを体験してくださることで琴浦へのふるさと愛を育ててくださっていることであります。  就業率についてでありますが、それぞれ進学しますので、その後の追跡調査は行っておらず、把握はできておりません。 ○議長(小椋 正和君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) まず、壇上での質問に答えていただきました。  それでは、まず町長のほうに伺いたいと思います。  先ほど答弁ありました地方創生総合戦略の中の重点で人づくりということと健康寿命を延ばすということで、人口減対策の減少というような形で私は理解しております。その中で、全体的なことはともかくとして、項目で上げております、まず移住定住対策の件ですけども、本年度の実施状況、これまでの成果等々について伺いたいと思います。  それと、今回ちょっと月例の資料のほうに出ておりました本年度実施される大阪ふるさと暮らし支援センターへの委託というようなことも資料をいただいておりますが、これは支援センターなのか、情報センター、両方の名前が書いてあるので、どっちが正確なのかなということもあれですけども、どういうような今度は委託を今年度計画されているのかということを差し支えない程度、ないと思いますので、お聞かせをお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 人口減少対策ということで、それぞれ担当課長に具体的な話をさせますけども、人口減少ということで私の一つの考え方としては、人口が減っていくところで、これは全国的な話で、減っていくことはもう避けて通れないというところですが、人口の取り合いということになってくる可能性があります。都会にたくさんの人口があるから引っ張ってくるという今までこの3年間やった中で、やはりUターンというのが定着とか話のぐあいとかで一番いいんではないかなというふうに思っておるところですが、そうすると、東京よりも大阪のほうが何か身近で数のほうも多いんじゃないかということでの先ほどの窓口といいましょうか、委託先をそこに求めておるところです。それは、1つの切り口としては、農業ということがあってのそういうアドバイザー的なところもあって、ことしの委託先は、大阪に1つ拠点を設けてやってみようという形をとっております。  そういうことで、人口減少のまず委託先のことをお答えすればよろしいですかね、内容として、まずは。ということになれば、農業のほうですが、農林水産課長にお答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 小西農林水産課長。 ○農林水産課長(小西 博敏君) 大阪ふるさと暮らし情報センターの業務委託につきましてですけれども、農業研修生の募集というようなことで、今、現在、町のホームページとか地域おこし協力隊のホームページ等で募集をかけているわけですけれども、それだけでは当然なかなか人も集まらないというようなことで、広く関西にまず募集窓口をできないだろうかということで、当該センターにつきましては、NPO法人のふるさと回帰支援センターという移住定住の相談窓口のような全国組織がございます。そこの関西本部というようなことで、大阪ふるさと暮らし情報センターというのが大阪に位置づけてあります。  その中で、今回の委託業務ということで、1つは、まずは入会をしなきゃいけないと。入会をした上で、この情報センターが持っている移住希望者リストの中から、おおむね40以下の方というようなターゲットが700名リストがあるというようなお話を伺っておりまして、その方に対して直接町のこういう支援制度がございますというようなダイレクトメールを送らせていただこうというようなことを考えております。それからこの情報センターがつくるパンフレット等に、同じような広告をこちらのほうに掲載していこうと、そういった業務委託というようなことを2つ考えております。  また、あわせまして、委託ではありませんけれども、このセンターのホームページ等で無料枠というのがございまして、その中でも移住定住のPRというのができていくのかなと。農業だけに限らず、全体の琴浦町への移住定住というのをPRできていくものというふうに思っております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 答弁漏れみたいな気がしたですけど、ええですけども、これまでの実績といいますか、この戦略の中にも移住定住に向けた体験ツアーの実施、それから今の話で、町出身者に対する情報提供というようなことがうたってあるわけですけども、具体的にどういう取り組みをされているのか、また、成果があったのかなかったのか。  それとあわせて、今、町長のほうから話がありました、Uターンっていうのもやっぱり重要視しなくちゃいけないんじゃないかなということで、一昨年からでしょうか、25歳を対象にした同窓会の開催支援ということも上げてあるわけなんですけども、その辺の具体的な取り組みとうたってありますので、具体的などういう成果があったかというのを、ちょうど当初ありましたこの戦略も折り返しに来たところですんで、ぜひとも今の状況をお話しください。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) ちょっと済みません。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                 午後3時42分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時42分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 申しわけありません。答弁漏れだと思います。質問されたことについて追加といいましょうか、移住定住の実績というところについては商工観光課長に答えさせます。  それから、もう一つありました25歳の同窓会については企画課長のほうから答えさせます。失礼しました。 ○議長(小椋 正和君) 桑本商工観光課長。 ○商工観光課長(桑本真由美君) 失礼いたします。そうしますと、移住定住の取り組みなんですけれども、一番最初スタートしてるのが空き家ナビです。平成20年度からこれやってるんですけれども、これまでに85件の住宅を登録していただいておりまして、それと、その登録したおうちを買われたり、賃貸に出されたりという成立件数が70件ということで、移住定住、一番大きなネックが住むところ、それとあと仕事っていうふうに認識してるんですけども、住居については、これあくまで空き家ナビに御登録いただいた件数なんですけれども、こういった数字を上げております。  そのほか、ずっと移住、県外での相談会に出たりですとか奨励金の制度を設けたり、あと、リフォームに対しても補助金を出してますしというようなことをずっと続けてはきてるんですけれども、一番大きくあらわれているのが社会減。これは、人口移動の中で自然増減を除いた分ですね、転出と転入を比べたときに、10年前は転出が139人超過という状況でした。これが平成29年には転出超過が34人ということで、この数字だけを見ると、少しずつではありますが、これまでの移住定住の取り組みの成果が出てきているのかなというふうに認識をしております。  また、今年度につきましては、昨年空席になっておりました移住定住アドバイザー、就任していただきまして、4月からフルに活動していただいております。主に空き家登録なり移住相談なりというようなことが主にはなってきてるんですけど、その点が今年度新しくなってますし、あと、今年度からUターン等の定住化を促進したいということで、奨励金制度を創設しています。Uターンなり孫ターンなりで県外から帰ってこられる方に奨励金を出したいという制度なんですけども、これについては、ちょっとまだ広報が足りておりませんので、今のとこ申請を受けておりませんけれども、順次広報をしていきたいと思っております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 藤本企画情報課長。 ○企画情報課長(藤本 広美君) 第2成人式ということで、25歳の成人式ということで、27年度から3年間実施をしてまいりましたけども、参加者等が、昨年の数字はちょっと記憶をしておりませんけども、半分以下ということもございまして、30年度につきましては、一応3年間を検証してみて、今後どうするかということへ今考えておるところであります。  それから、これまで参加していただいた方につきましては、アンケート等を実施したいということで、それだけのフォローを今後実施していきたいというふうに考えておるところです。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) ありがとうございます。最初の答弁でありました、町長は今後はちょっとUターンのほうに重点的に施策を持っていきたいなということで、また期待したいと思います。実は2番目も、本当は交流人口のところでもこれと関連したことをまた話を聞きたいと思っておりますので、そのときにしたいと思います。
     次に、担い手ということで、後継者。これちょっと通告書には段も変えてあえて書いておりましたけども、時間的なこともありますので、同じ分野だと私は思っておりますので、農業の担い手育成と後継者対策、それと特に水産業、ことしからいろいろ県のほうも補助するというようなことも聞いておりますし、それから、これは確かな情報じゃないんですけども、赤碕のほうの船の数も、漁師さんがいなくなって減少気味だというようなこともちらっと耳に聞いております。その辺のところで、琴浦町は農業が主産業ではありますけれども、やはりもう一本の柱として水産業というのも大切だと思います。  その中で、漁船が廃業とは言いません、これ私、言葉わかりませんけども、出なくなったというようなこともちらっちらっと聞くもので、その辺の後継者の対策というのはどういうふうになっておるのかということ、それとあわせて、多くある琴浦町内の商工業、商店だとかの後継者対策、これは商工会になるかもしれませんけども、その辺のことと育成をどのようにされてるのか、大きな3つの柱について一括して質問しますけども、答弁のほうをお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 後継者問題ということで、きょうずっと何度も繰り返しております。少子化になっていく中で、やはり働き手が少なくなっているという現状の中、まずは農業の話、一番最初に農業が人手不足ということを長年言われておりました。耕作放棄地の問題も含めて、誰が農家、農業をやっていくのかということで推し進めていく中に、集落営農ということがまず取り上げられた、最近の、スタートはそこからスタートしたいと思いますけども、平成16年から始まって28までに13組織が立ち上がって、個人では持てない、または管理しづらくなったのを集落営農という形でその集落で全体で見ていく、耕作放棄されないようにということも含めて農地を守っていくということが、担い手というのか、耕作放棄地対策というのか、そういう形でまずはスタートしておりました。  それと同時に、新規就農の支援ということで国の事業がありました。それは、全く農業をやっていない方が農業を取り組む場合に5年間補助をして独立してもらうという形のことがあって、それと同時に、今度は少したってから親元就農ということで2本立てになりました。新規就農の場合は、平成26年から28年の間に13名、それから親元就農については17名ということで、徐々にですけども、基本的に農業を家族経営でやられる中で、それが新規に入るというのはなかなか難しいところはありますけども、少しずつですけども、若い人が入ってきてるという現状があります。それをもう一つ加速的にやっていきたいというのが、今、以西小学校を活用してという形を考えております。それは、農協の生産部、今回募集しておりますのはミニトマト。ミニトマトの生産が活力を持っていくために、後継者をそこに来ませんかという募集をかけているところですけども、そういう形で外部も入れ、それから親元就農も入れという形で農業の推進を図っておるところです。  また、水産について、これは後でまた農林水産課長に補足させますけども、それと、ちょっと水産に入る前に、この新規就農の補足をさせればいいんですけども、ことしの以西小学校の生産部との間を取り持ってもらう就農コーディネーターという予算をつけさせていただいております。それで、今コーディネーターがほぼ決まったということもありますので、そのあたりの紹介もさせていただいたらと思います。その先に、ちょっと先走ってしまいましたけども、大阪でのそういうふるさと暮らし情報センターの委託を通じて、外から、大阪ですけども、人を呼んでくる手だても考えていきたい。それが、泊まるところが以西小学校という話に今ストーリーとしては考えているところであります。  水産につきましては、おっしゃるように、漁船が少なくなってきてということで、これは、ちょっと数年前にありましたけども、ちょうどこれから旬を迎えますシイラの、シイラをとる船がいなくなってしまいそうになったというようなことがありまして、シイラをやっぱり食べたいということで、漁協もそういう補助を入れて船の網を引っ張り上げるような省力化をするためにいろんな手だてを打たれたということがありました。ここも赤碕町漁協の正組合員を見ますと、平成20年に17名あったそうですが、平成13年には71名から42名に減ってしまっていると。やはりそういう点で後継者不足ということは同じ状況があります。  ことしから一つ大きく変えておりますけども、今までも農業と同じように漁業を始めたいという人を研修をする制度は県で持っておりましたけども、そこの枠を少し拡大して、農業と同じような形ですけども、親族が漁師の場合でも新たに各地の事業の補助対象になるとか、それからシニアの受け入れもやっていくとか、そういうようなことを今年度から少し枠を拡大したということがあるようですので、これも詳細は農林水産課長に答えさせたいと思います。  商工関係については、これも商工会との意見交換なんかするときに、同じように後継者がいないと。家族経営でやっていて有限会社にはなってたりもしてるんだけども、子供が帰ってこないからもう俺の代でやめていくんだということでの、今、商工関係の青年部っていうところの人数も大分少なくなっているようですけども、結局、農業にしても水産にして商業にしても、そういう問題を抱えてるところは同じところがあるようですので、商工に関しては、また商工の取り組みを今やろうとしておりますので、これは商工課長に答えさせます。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 小西農林水産課長。 ○農林水産課長(小西 博敏君) 詳細な補足ということですけども、先ほど町長の答弁であったとおり、集落営農につきましては、13組織が維持されて組織されまして、主に今後の課題にもなろうと思いますけども、中山間地の農業の維持というようなことです。ただ、今現在のとこでいいますと、その構成員の高齢化というのが問題になってきてます。実際のところは退職をされた方が次の後継者になるというようなことで、大きな流れの中でいいますと、集落営農組織が、じゃあ、今度はもう一歩進んで法人化していこうというような方向性なのかなと思います。既に法人化されている組織も4集落ございますけれども、じゃあ、外部から労働力という形で雇用というところまでは至っておりません。また、県の事業等を活用してそういった法人化の機能向上といいますか、そういった取り組みもしていきたいと思っております。  また、一般的な新規就農者につきましては、例えば条件の農地なんかの集積をしまして、いずれにしても、規模拡大をしながら新規就農者というのの確保を省の研修事業や、一番は親元就農でまず確保したい。それから有利な国の制度を活用した形で、町の研修制度とつなげながら今後も活用していきたいというふうに思います。  水産につきましては、具体的には、県の支援制度が農業を追いかけるというような形で、今まで親元就業というのがありませんでした。実際は本当この10年間で5名の新規就農者で組合員数は約半減というような状況でございますので、これを何とかしたいというようなことで、県の制度ではございますけれども、親が漁業者の場合でも新たに補助にのれるようになったと。それから各支援事業の補助上限といいますか、就業のときに使える補助事業の上限をふやしたり、そういったことで新たな新規漁業者を確保したいということではございます。ただし、具体的に新たな制度にのって研修生というのは今現在のところはございません。  それから、補足ですけども、水産業全体ということでございますけども、最近、県外から養殖業というようなことで入ってきまして、その中でも新たな雇用というのが、今現在、鳥取林養魚場で2名の雇用というようなことが生まれております。従来からの水産業ということではありませんけれども、今後、また新たなそういう養殖業という事業者のほうも日本養魚技術さんとか計画されておりますので、そういった雇用の拡大というのも見込められているものと期待をしているところです。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 桑本商工観光課長。 ○商工観光課長(桑本真由美君) 商工業の後継者問題についてです。これにつきましても同様に後継者問題、現在非常に深刻な状況ですという話はいろんなところで聞くんですけども、実際のところの細かい数字がちょっとわからなくて調べたんですけれども、去年、これ琴浦町じゃないんですけど、中部の商工会の産業支援センターが会員さん向けにアンケートをとられてます。これを見ると、経営者の本当に大半が50代から70代、うち従業員数が20人いない事業所がもう99%を超えています。その中で、後継者とか後継者の候補者がありますかという質問に対して、ないという事業者がもう7割というようなことで、これからこれが高齢化が進むに従ってどんどん深刻化していくというのは、もう見るとおりかなというふうに考えております。  後継者対策、事業承継につきましては、各町の商工会に事業承継の相談窓口というのが置かれてるんです。町のほうとしましては、その事業者さんにそういった窓口もあるんで、早目の相談をというような御案内をしたりということが中心になってくるかと思いますが、個別に専門家の派遣事業なり、国や県のほうでは、事業承継に対する補助金の制度なんかもあったりするもんで、そういうものも紹介していきたいなというふうに考えてます。  あと、これ余談ですけれども、事業承継対策セミナーっていうものを、来月なんですけども、商工会と琴浦町の労務改善協議会とで共催で行っていただけるようなことで今話を伺っているところなので、またこれも詳しいことが決まってまいりましたら、事業者さんに多く参加していただけるように取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) ありがとうございました。この3つといいますか、農業、水産、それと商工業についても、御多分に漏れず、どこもやっぱり後継者がもうちょっと明るい話はないなというように私、感じておりますし、最初に農業関係のことですけども、集落営農、これ本当最近進んでおると思いますし、法人化もできております。  ただ、私、心配しますのが、この集落営農、法人化ができて、今はいいんですわ。5年後、もっと長いスパンで10年後にその集落営農のリーダーがいるかいないか。今は後継者がいないから、とりあえずは集落の元気な人にやってもらおうっていってやられとるのが多分ほとんどだと思います。そこの中で、もっと企業的なやり方をやろうっていう部分では法人化にワンステップ上がる。また5年、10年たつと、そこの集落営農、法人化に対しても、じゃあ、誰がリーダーになるんだという話が絶対出てくると思います。そこで、やっぱり町長に提言したいのは、そうならないうちに、早くやっぱり集落営農とか法人化を進めたところに何らかの後継者対策の助成金といいますか、何らかの手当を今のうちから私はされたほうがいいと思います。  それと、親元就農が最近ふえてるのは私も知っております。先ほど近年で新規就農が16、それと親元就農17と出ました。数字としては30という大きな数字だなと思っておりますけども、これに対しても同じことで、フォローアップはされておるのかな。本当に親元就農が始まってからもう3年以上で、支援金も出てない方がおられると思うんですけども、その方が今本当に家族経営の中で自立もしくは家族とともに本当に農業をやられておるのかなというようなことも、実は私、疑問点の一つに持っております。もしこの17名の親元就農、16名の方が本当に現在もきちんとやっておられるのかなということも、調査されておるんであれば教えていただきたいと思いますし、問題があるとすれば、やっぱりフォローアップということも、ただよかった、よかった、30人になったという形よりも、次のステップのフォローアップというのが私は必要だと思います。そのことも今後考えていただきたいと思います。  これは水産業も同じことで、新しく県の事業が始まったということ、よかった、よかったで、1人ふえた、2人ふえたじゃなくて、やはり町としても町長は、これは話の中で県の補助でやってほしいとか国の補助でやってほしいと。町はそこまではしませんよということは私、よく聞いたことがあるんですけども、そうじゃなくて、やはり琴浦町の主産業ということであれば、国もする、県もする、じゃあ、町も少しは何かをやってもらいたい。それが金銭的なことじゃなくても、何かのフォローアップという形でやはりこの主産業に対しては、農業、水産業、それから商工業の後継者対策についてはやっていただきたいな。現在やっておられるんであれば、それをお聞きしたいと思います。  水産業につきましても、せっかくの赤碕の港に漁船がだんだんだんだん少なくなったっていう部分は寂しい話ではありますし、夏のいさり火が赤碕漁港からは出ないで、周りのほうからどんどんどんどん赤碕沖に集まるようなことでも寂しいなと思いますんで、その対策というのをできたらこの戦略の中で、あと残りが2年半、もう折り返しに来ました、何らかの形をやはり示していただきたいなと思います。  商工業関係につきましては、やはり中部で70%の後継者がいないということであれば、多分琴浦町も、それに同じような70数%、7割の商工業者の方が後継者がいないということがあると思いますので、その辺のところも、現状だけじゃなしに、今現状を聞きましたけども、私も今聞いて対策というのがぽっと浮かびませんけども、やはり本年度中に今の3つの部分についてフォローアップ事業みたいな形での対策をぜひともお願いしたいと思いますし、今回6月の定例議会は、こういうことを聞いて私も本年度の一般質問でまた提言もさせていただきたいと思います。今のところで、町長、また答弁のほうをお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 農業、水産業、商工業と後継者がいないということで、いろんなことがあると思います。  一言で言うと、この前、商工会の会長さんがかわられて御挨拶に来られました。商工会っていうのは、結局商工業者が何がお困りですかということを取りまとめていただけませんかっていう話をしました。同じように水産も、漁協がありますけども、漁協が、漁師さんですね、何がお困りなんですかっていうことがお聞きできたらなと。農業の場合、先ほど集落営農の問題点とかフォローアップとかって、これはよくお聞きしておりますし、それから確かにやってやりっ放しではいけないということで、技術的なことも含めて、この前、スイカの出発式のときにちょっと小耳に挟んだっていうか、横で普及所の所長さんに要望されてるところを聞いて、なるほどと思ったんですけども、全部を回れとは言わんけども、少しはいろんなところへ行って聞いてほしいと。新規就農の方の話だったですね。新規就農が奥さんをもらわれて、それで活躍をされてるんだけども、本当に忙しくて大変だと。そこを何とか回っていって話を聞いてくれと。それがフォローアップだと思いますけども、役場職員がするのもいいかもしれません。いろんな方に責任が分散してもいけないと思いますけども、せっかくお宝ですね、そういう新規就農者、長く続けていただくためには、何が困っているのかということだと思います。  そこら辺は、とにかく、全部がかなえればいいんですけども、そういうわけにはいきませんよというお断りもさせていただいてます。それはしませんよという意味ではないと。何かをやらないかんと思うけども、本当にどこが効果的なのか、本当にどれだけの方が困っていらっしゃるのかということも含めて、先ほどの話で、国の事業があり、県の事業があるとか確かにそのとおりで、多くの予算額がある中で、応分の負担という意味でそういう事業があれば使うべきだと思いますし、そこに事業の計画を出すのに、書類書くのになかなかふなれなことがあれば、それのお手伝い、そしてまた、おっしゃってた町が全く金を出さないという話ではなくて、それも検討になりますので、困り事は何ですかということだと思っております。またそういう形で、農業、水産業、商工業、それぞれまたお話を聞いていきたいと思ってます。 ○議長(小椋 正和君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) これはきょうはここまでにして、次に宿題も出しましたので、また質問したいと思います。  ちょっと抜けましたけども、販路開拓や起業支援ということと、それと企業誘致、新たな産業や雇用対策ということで若干聞きたいと思います。  今の販路開拓というのもどのようになっておるのかな。これは簡単に答弁をしていただきたいと思いますけども、販路開拓や起業ですね、起こす業の支援というのを今の現状と今後の見通しがあればと思っております。  それと、企業誘致というのは、計画ではなかなか今難しい段階になってきているので、総合戦略の5年間に1件でもできたらなというようなことが書いてありますし、幸いにも水産業も海から陸へ上がってきて陸のほうでの、誘致にはどうかなと思うわけですけども、そういう養殖業者さんが町内で今後業を起こされるということのニュースも入ってきておるところでありますので、大いにそういうことは期待したいと思います。その辺のところのちょっと二、三点につきまして答弁をお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 商工関係になると思いますけども、販路開拓ということで、御案内のように、この29年まで首都圏での取り組みということで大山乳業さんにお願い、委託をして販路開拓を進めてまいったところです。そのことについて、そしてまた、ことし新たな取り組みということで、バイヤーの聴取ということも考えておりますが、そこの具体的なことにつきましては商工観光課長に答えさせます。  そして起業についても、これも新規就農と同じように、新たに業を始める方、商業を始める方っていうことで、わずかな金額ではありますけども、そのちょっとしたきっかけづくりということで平成27年から始めておりますけども、そこらあたりの具体的な話あるいは今後の見通しも含めて商工観光課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 桑本商工観光課長。 ○商工観光課長(桑本真由美君) そうしますと、まず販路開拓の件であります。今し方、町長のほうからありましたけれども、昨年度まで3年間、大山乳業さんにお世話になりまして、首都圏での取り組みを行っていただいた分、また、町としても、新橋館で物産フェアをちょっと続けて開催をしたりしましたけれども、大山乳業さんにおかれましては、この3年間、首都圏に事業所がある、事務所がある、窓口があるっていうことが、販路開拓ですね、全国的な販路の開拓、海外に向けた販路の開拓っていう面で非常にメリットがあるというようなことで、その後、今独自で事務所を東京のほうに置いて継続してやっていただいております。そういった、目線が変わったではないですけれども、首都圏に事務所を置くことの意義っていうのをこうやって改めて感じていただいて継続していただいているのが一つの大きな成果かなというふうに考えております。  また、新橋館のほうでも物産フェアをやって、町内の事業者さんに販路開拓の一助にしていただけたらなということで取り組んできたんですけれども、東京まで今やっておられる営業しておられるお店を閉めて出られるというのは、かなり負担が大きいという意見が参加事業者さんから結構ありました。ということで、ことしは、バイヤーさんを町内に来ていただいて、町内で町内の事業者さんに参加していただく商談会を実施したいなということで、早速なんですけども、1回目を7月の5日、6日の2日間計画をさせていただいております。農産物でありますとか加工品でありますとかは、こういった海があり山がありというようなこの地で育ってるんだよっていう、その商品が育っている背景を見ていただくこともできるんじゃないかなというようなことで今回その取り組みを初めてさせていただこうと思っていますので、参加事業者さんをこれから募集していただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。  あと、起業支援につきましては、平成27年度から4件の新たな起業に対する支援を行ってきております。先ほどもありましたとおり、本当に上限50万円という小さい補助金なんですけれども、その後、皆さん、継続してそのまま事業を頑張っていただいておりまして、中には、先日、日経新聞さんに取り上げていただいたりというようなこともありますので、その後、定着して、その起こされた事業を拡大していっていただくのが一番ありがたいかなというふうに思ってますので、継続して見守ってまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 今の起業のことについて、大変難しい時代だなと思っております。総合戦略の中に、目標ということで5年間で従業員数を70名ふやすんだという目標、それと起業が9件ですから、4件今あったということだったら、あと5件ですんで、何とか頑張ってほしいなと思いますし、それからこの起業ということについては、協力隊員さんが今4人かな、で新しく来られたと思いますし、この方が2年後、3年後に町内で何か起業ということで、前回おられた方もそうじゃなかったのかなと思っておりますし、そういうのがいい刺激になるんじゃないかと思いますし、その辺のところもよろしくっていいますか、見守っていきたいと思いますが、ただ、次のほうにつながるかもしれませんけども、従業員数が5年間でプラス70名というのがちょっと私、腑に落ちんもんで、よくこういう数字を出されたかなということで思っております。  それと、具体的な取り組みの中で仕事の創出ということでありますけども、大学を活用した就業支援ということで、これはインターンシップのことでしょうか、大学を活用した就業支援がことしはどういうことを計画されておるのかなということ。それと、起業家の支援ということで、商工会等と連携をしたというようなことをこの計画書には具体的な取り組みでうたってあるわけですけども、じゃあ、商工会とどういうことで具体的な連携をとられて起業者の支援をされているのか、されようとしておるのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 今の具体的なところにつきましては、商工観光課長に答えさせますけども、最初に申し上げました人づくりから仕事づくりということが起業ということになってくると思います。本当に人がここで定着するというのは、仕事がなければいけない話ですし、みずからが業を起こしていただけることが理想ではありますけど、なかなか簡単にはできないことです。そうすると、従業員という形を考えていかなくてはいけない。片や、聞いてみれば、人手不足で、募集しても人が来ないというようなちょっとミスマッチがあるようにも思います。そこら辺のところが町内に、Uターンの話になるかもしれませんし、Iターンかもしれませんけども、人がいないということを解消することが結局雇用の数になってくるんだろうと。企業は人を求めてるということはあると思っておりますので、そこをどうつなげていけばいいのかということは、先ほどおっしゃった商工会のところも本当にお聞きしながらやっていかなくちゃいけないということも含めて、会長さんが来られたときにはお話をしておるところです。 ○議長(小椋 正和君) 桑本商工観光課長。 ○商工観光課長(桑本真由美君) まず、総合戦略の目標数値ですけど、非常に厳しい目標値が上がっておりますが、次の国調までに大きく増っていう計画になってます。ただ、一応目標を掲げてますので、それに向かって取り組みたいなというふうには思うんですけど、起業につきましては、商工会さんがほぼ全部の案件について窓口を行っていただいております。操業に向けての計画づくりですとか資金繰りの面ですとか、なかなか私たち町の職員じゃちょっと細かいことがわからない部分が多いんで、そういった分の支援、がっつりついてやっていただいております。  あと、従業員さんについては、どこも人手不足の中、どうやって従業員数をふやしていこうか、企業さんにしてみたら、従業員が1人でも2人でも欲しいっていう状況の中ですので、これも商工会さんのほうにも御協力いただいて、昨年は企業ガイドブックをつくって、町内にこういった元気な企業さんがあるんですよということを、まず町内の皆さん、お父さん、お母さん、県外に住んでる息子さんや娘さんにお伝えくださいねというようなことで取り組んでみたりですとか、成人式で実際に若い世代にお配りをしたりというのもしたんですけども、あともう1点は、昨年度、鳥取県が県立ハローワークというのを立ち上げられまして、県外事務所があるんですね、これ。特に今、関西のほうを中心に考えてるんですけども、大阪にあります鳥取県立ハローワーク、こちらのほうにも、そういったうちに企業があるんで、どんどん紹介してくださいというようなことで連携を強めていくというようなことで、ことし春から取り組みをしておるところです。  関西の若者っていうのをさっきから私も話をしてるんですけれども、転入者数の内訳をちょっと見てみると、関西圏から1人で単身でUターンしてくる20代、30代の数が思ったより多かったんですね。そういったところで、そこにターゲットを絞ってやっていきたいというふうに考えているところです。以上です。 ○議員(10番 川本正一郎君) 大学の活用っていうのは今のかな、答弁は。違うのかな。 ○議長(小椋 正和君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 答弁の中で、大学を活用した就業支援というのがあったんですけども、これのちょっと答弁が今の若い人っていう課長の話でいいのかなと思いますけども、インターンシップ制度の活用なのかなと私は思ったんですけども、その辺をところのちょっと答弁をお願いします。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) ちょっと済みません。 ○議長(小椋 正和君) 暫時休憩いたします。                 午後4時21分休憩       ───────────────────────────────                 午後4時23分再開 ○議長(小椋 正和君) 会議を再開いたします。  小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 総合戦略の中に記述されていることの具体的に今どういう形ができるのか、あるいは今後考えてるのかということについての御質問だと思いますので、商工観光課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 桑本商工観光課長。 ○商工観光課長(桑本真由美君) 失礼します。大学を活用したっていうことになりますと、今取り組んでることについては、済みません、名前が出てこん、鳥取県関西本部のほうが、関西にある多くの大学と協定を結んどられるんですね。そういったところに大学に職員が出かけていって、鳥取県なり企業説明会というのをすごくまめにやっとられるんです。そういった担当の方に私どものほうからは、企業ガイドブックなり企業の一覧なりというのを送って説明をさせていただいて、何とかこのあたり、中部のことがあればぜひ返してもらいたいというようなことでお願いをして、そのあたり協力をしながらやっていってるというのが今の現状です。 ○議長(小椋 正和君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) それで大体わかりました。私は、てっきりインターンシップ制度を活用して琴浦のほうで学生のときに何らかのそういう体験をしてもらうのかなと思ったので、質問をちょっとしました。  そこで、全般的にやはり人口が減っている中で、いろんな町内の企業等々についても人手不足というのがばんばん出てきております。そこで、今の外国人の技能実習生の現状ということでお聞きしております。  実は町長も御存じですけども、私も40年前にデンマークのほうで1年間農業研修ということでホームステイをして行っておりました。そのときは、農業研修制度ということで農水と外務省の支援を受けて1年間向こうにいたわけですけども、手当を大体一月十七、八万もらって、42%が税金関係、実はきのう帰って、きのうとおとつい調べたら、3万円が食事代だとか、そこの間借りをする費用を出して、手元に大体6万か7万ぐらい残ったなということで記憶をしております。  それはちょっと余談ですけども、そういう中で、今すごく町内にもそういう外国人の技能実習生の方が多いなということを聞いたので、実はちょっとこの春に町民生活課のほうにちらっと聞いてみました。すると、その当時ですけども、大体町内の外国人が153名おられて、そのうち技能の関係の方で来ておられるのが、やはり多いですね、70何人おられました。それも、やはり今一番多いのがベトナム、これが75人、次が、これ韓国となっておりますけども、これは技能研修というよりも在住の方だと思っております。それほど今町内に外国人の半数以上が技能研修生だということを聞いております。  それと、先日議長からも伺ったんですけども、労務改善の総会があったときに来賓で行かれたときに口々にやはり人手不足だということを聞いて、何とか企業誘致よりもそっちのほうを何とかしてごせっていうようなお話を議長からもちょっと実は聞いたわけですし、もちろん多分町長、それと担当課長のほうもいろいろ聞かれておると思います。その辺のところで、今ほとんどの大きな町内の企業さんには技能実習生が入られておる。それと、町内の大きな企業さんにも、どうもこの夏以降といいますか、また二、三十名の方が技能実習生ということで来られるということを聞いておりますけども、その辺のところで実態等わかれば教えてください。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 人手不足ということで、どこに人を求めるかということになると思います。人がやること、人でできないことでも、AIとか、そういうものを使って機械でやらせるということも一つの解決策だと思いますし、それでなくて、人じゃないとできない部分っていうのもあると思います。先ほどの質問の中でちょっと補足をさせていただくと、大学、関西の大学とかそういうところとつながってのインターンシップ的なことっていうのは、県でもそういう形のことをやってるようにも聞いておりますし、まずはそういう人たちもインターンシップという、そういう形のここで職業を体験するという形で呼び水にするっていうことも一つ研究してみないかんなというふうに思います。  次の問題の、じゃあ、国内にいないとすればということでの外国人の方の技能実習生という話は、もう現状、町内の業者さん、畜産業でもありますけども、それ以上に、工場で働いていただく方が以前は中国だという話もありました。ベトナムになったという話も聞きます。それから社長さんがベトナムに行って面談してきたとかという話も聞きます。住むところはどこにするんだというような話も聞きます。もう国内の日本人でできないとなれば、そういう形になっていくのか、流れが今そうなっているという認識は持っております。ただし、そこで本当にそれがもう避けて通れないことになるのかっていうことの見きわめっていうんでしょうか、実際そうなってるんですけども、それをどう考えるのかというのは少し私自身もまだ迷いがあって、それでいいのかどうか。いいのかっていったら、もうそうなるだろうということもあると思いますけども、では、積極的にするとすればどうするかということも含めて、今ちょうど考える時期になってるのかという認識は持っております。  具体的に、町内での外国人技能実習生の現状については、商工観光課長に答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 桑本商工観光課長。 ○商工観光課長(桑本真由美君) そうしますと、外国人技能実習生の現状について御紹介させていただきます。  現時点で、5社の企業さんが69名の研修生を受け入れておられます。それぞれにちょっとお尋ねしたんですけど、今年度新たに受け入れをする予定がありますかっていうふうに聞いてみると、合計で39名受け入れの予定があるということでした。これらの従業員さん、外国人技能実習生さんは全てベトナムからの受け入れになってます。  あと、商工業関係ではないんですけども、農業関係で町内3軒の酪農家さんが7名の外国人の方、技能実習生を受け入れておられます。これはベトナムとフィリピンからというふうに伺っています。現状はそんなようなところですけれども、受け入れに当たっては、住むところと、あと、言葉のことが非常に苦慮しているというふうに事業者さんからお伺いしているところです。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 大体私が最初に言った数字と似たような数字が出ておるなと思います。これ痛しかゆしなのは、技能実習ということで、実は、私は農業で行きましたけども、農業で来られて日本で技術習得をして母国に帰って本当にそこで実際にそれを活用されるのかという部分と、やはりそうじゃない部分もちょっとあると思うんですわ。ただ、日本の現状としては、人手不足ということでやっぱり何らかの対策はしなくちゃいけないなと。これ個人的にちょっと課長のほうにも相談しとるんですけども、来月あたり、こういう技能実習生の現状というような研修会を町で催してほしいなということで今相談させてもらって、私も勉強してませんし、わかりませんので、その辺のところをまた町長、協力のほうをお願いしたいと思っております。  そこで、ただ、この70何人技能実習生がおられるなというのは先ほどわかったんですけども、私、先ほど言いました42%税金払っておりました。この技能実習生の町県民税だとか国保というのの現状というのをちらっとわかる範囲でいいですから、教えていただけたらなと思います。町内に来て仕事をして、給料をただもらって技能を身につけて帰るだけなのかな。ただ、町内に住んでおられると、私らと同じように町県民税なり所得税なり、国保か社会保険かようわかりませんけども、ということもあると思いますので、わかる範囲、町に恩恵があるかないかということをちょっと聞きたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 個別、今の研修生に対しての税金のこと、これ具体的なところは私もわかりませんので担当課長に答えさせますが、払われるべきもんだということだと思っておりまして。というのは、ちょっと経験上の話をして、余り言っていいのかどうか、先ほどの質問の中で滞納整理の話がありました。滞納徴収で私はそういうところに行って徴収をしましたので、払われるべきものは払われるようにしてるというふうな認識は持っております。 ○議長(小椋 正和君) 大田税務課長。 ○税務課長(大田 望君) 税については、個人住民税及び国保税が該当になってると聞いております。滞納はないというぐあいには聞いております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 実は私、これ受け入れ先の方にちょっと聞いたんですけども、ある方は、町県民税、帰られるときに1年間一括で8万円払ったという話も聞きました。ちゃんとそういう町長の答弁のありました給与をもらってるんだから、同じように国内でそういう町県民税なり所得税は払っておられるということです。ただ、一部、これ余談になるかもしれませんけども、家族がおられる方については、どうも扶養を日本のほうに持ってこられとるみたいで、免除の方も相当あるようにも聞いております。  そこで、何が言いたいかというと、さっき課長のほうからもちらっとありました。やはりいろいろと研修生の方は、法律が変わって、今3年から5年、ある程度の試験を受ければ今度あと延長して5年間ということで、そのときには家族も国のほうに呼べるというような法律が新たにできました。これから長期滞在をされる外国人の方もあると思います。そこで、企業によっては、ネックになっている日本語の教室を開いておられるところもあります。その辺のところを、やはり町にもそういう応分の税も払っておられるということであれば、日本語の教室というのもぜひとも支援をする意味では開設してほしいなと思います。実は私もデンマークで毎週1日、市の小学校に行ってデンマーク語を習っておりました。無料です。そういうような実態もありますんで、よろしくお願いしたいと思います。  時間も相当なくなったわけですけども、実は地方創生で中学生のアンケートの実施結果って報告書が町長の名前で、これ3月に出ております。すばらしいなと思って実は拝見して、いつこの質問をしようかなと思ったわけですけども、ちょっとこれ教育長のほうにも行くかもしれません。  琴浦町で自慢できるものは何ですかっていったら、やはりイベントだとか、それから人の優しさ、自然の豊かさ、それと、何と犯罪や事故の少ない町だというような回答が出ております。また、好きな理由としても相当上がっておりますし、いろんなそういうところがいいということで、やはり自然のこととか水や食べ物がよいというようなことが出ております。  好きでない理由っていうのは、店が少ない、商店や専門店が少ないこととか、やはり自然ばっかりで逆に田舎過ぎるというような中学生の回答が出ておりますし、ただ、教育長のほうにも聞きたいんですけども、住み続けたい理由の中で、自然などの環境がいいということとあわせて、生まれ育ったふるさとだからという回答があったというのは、私はすごいなと思ったんです。せっかくこういういいアンケートが去年というか、ことしの春つくってありますんで、これを参考にして、教育長、地域に根差した子供たちを育てるということで、やはりいろいろと、何といいますか、事業を組んでいただきたいなと思います。  住み続けたくない理由、住みたくない理由ですわ、それには、やりたい仕事がない、それと、買い物、生活が不便、田舎だから都会に住みたいっていうような理由がやっぱり出ております、想像どおり。どんなまちになったらいいかなというので、祭りなどイベントやにぎわいがあるまちとか、やっぱり豊かな自然が残るまちになってほしいというようなことが出ております。やはりこの子供たちの意見というのを、ちょっと最初言われました人づくり、育てるんだということで、すごくいいアンケートの結果が出ておりますんで、その辺のところで、やはり町としても教育委員会としても今のわくわくとかで子供たちが出ております。それから地域のイベント等に参加ということも私たびたび話しておりますんで、それだけちょっと一、二点を答弁を両者にお願いしたいなと思っております。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 中学生アンケートですけども、非常に褒めていただいてありがたい話で恐縮しとりますけども、これは1つは、平成28年度の総合戦略の物差しということで、やはり子供が、ちょうど中学生がどう見ているのかということが、3年、6年の間どう変わってくるかどうかわかりませんけども、一つの物差しとして捉えたいと思ってアンケートをとっております。いろんなことを書いていただいておりますし、それの不足のところをやっていくというのも一つだと思います。ただ、都会化させることが目的ではなくて、都会にないいいものがここにあるんだと。地域の誇りということをよく言いますけども、そこを何をもって誇りと見てるのかということも、このアンケートの中に出てくるんじゃないかなということでやってるところでございます。また引き続いてやっていきたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) ありがとうございます。議員からいろいろ提案いただきました受け入れ事業に対する感謝状であるとか、あるいはイベント参加のボランティアの呼びかけであるとかさまざま行っておりますが、学校のほうでも、総合学習等でふるさと学習、ふるさとの宝発見だとか、あるいは遠足で地域の宝を見て回ろうということで、それぞれ行った先々でボランティアの方にそこの地域のよさを説明していただいたりしながら、それぞれふるさとのよさを発見あるいはふるさと愛を育てるような学習に取り組んでおります。 ○議長(小椋 正和君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 時間ももう本当少なくなりましたんで、もう1問せっかく出しておりますんで、ちょっとさわりだけになるかもしれませんけども、質問します。  次に、交流人口対策ということで上げております。琴浦町の交流人口をどのように認識されてるのか、これ町長に伺いたいと思います。  まず、観光振興と交流人口の増加対策として、町のPR活動や誘致活動などの現状と観光事業の実施状況、その成果があったとすれば、どの程度今あるのかということ。それと、海外からのインバウンドの状況などもわかる範囲で知らせていただきたいと思います。交流ということで、イベントの開催ということもあります。どのように開催などによって交流人口を考えておられるのか、本年度の計画とかがあればお話を聞きたいと思います。
     それと、ふるさと納税だとか琴浦会の会員との交流等、あわせて新規会員の加入対策等どうされてるのかなということ、または最近フェイスブックか動き始めて私も拝見させていただいておりますが、SNSを活用した情報交換や交流の状況、これは発信だけになると思いますけども、その辺のところを聞きたいと思います。  それから、残念なことに、ことうら三昧ふるさと便が昨年で終了というようなことも聞いておりますけども、それで交流がなかったのかどうかということ、あれを楽しみにしておられる方もあったのかなということで、これまでの実施状況等をお聞かせください。  中山間地域での活性化対策とあわせて、ふるさと暮らしだとかいろいろと事業を展開されておりますので、時間がありましたらこの辺のところもつけ加えてもらって、また、このことについては次の議会でも質問したいと思っておりますので、さわりの部分だけでも答弁をお願いします。申しわけありません。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 交流人口ということで御質問であります。国内の場合と、それから海外の方、そしてその中でも、琴浦会だとか町出身の方々、そしてふるさと便だとかふるさと納税だとかっていろんな方との関係をこれからはつくっていかなくちゃいけないという一つの今流れだと思っております。交流人口だとか関係人口という言葉も、ついここ一、二年ではないかと思いますけども、出てまいりました。何度も言いますけども、人が少なくなってくればどこからか呼び込んでこなくてはいけないということで、たくさん人がいる都会という話あるいは海外という話が出てくると思います。その点で、ここで基本的な私の考えを言わせていただきます。  前にもある場面でお話をしました。「論語」の話をしたんですんですけども、近説遠来という言葉を言いました。近くの人が楽しくなければ外からは人はやってこないという近説遠来ということで、ここに住んでる人が本当に元気でなければ、あるいは輝いていなければ、地域に誇りを持っていなければ人はやってこないというふうに思います。この地方創生の総合戦略を持ってずっと公民館単位で回りました。そのときにやはり言われたのが、そのことを言われました。私たちが元気でおれば、息子や娘あるいは孫が帰ってくることがあると期待して元気でいるんだということがいまだに耳に残っておりますし、そういうことをやっていかなくてはいけないと思います。関係人口をふやしていくということで、ちょっとここであんまり言うべきでないかもしれませんけど、私は、一つのやり方が大人の塾、熱中小学校だということを考えておりますので、余談ですけども、そのこともお願いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 申しわけないですけど、先ほどちょっと具体的に質問しましたので、担当課のほうで時間の許す限り答弁のほうをお願いしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) ちょっと思いが先走って要らないことを言ってしまったがために、おっしゃるように、それぞれの観光振興ということ、インバウンド等、私、ちょっと最初にそのことを言う中に、インバウンドの交流ということは、同じことなんですけども、琴浦町で単独でインバウンドの何か事業をしていくっていうことは非常に困難だと思っております。それは、やはり外国との窓口ということで、今、中部の広域でインバウンドということをやっております。ただ、これも中部で琴浦はどうしてもちょっと端のほう、地理的な意味ですけども、それから温泉がなかったりとか、ないものをねだっても仕方がないんですけども、でも宝はあると思ってます。  ミシュランで光の鏝絵だとか、あと神崎神社、それと、塩谷さんのところ載っております。フランス人にとっては非常に魅力的に見える、これがまさにインバウンドで、それをどこからどういうルートで呼んでくるかということを考えたときに、中部だけに限らず、西部も今いろんな香港からの便もあったりして、そちら側から移動してくる、あるいはここで泊まっていただける、泊まるっていうのは宿泊も含めてですけども、ここに滞在をして関係人口がふえていくという一つの方法だと思っております。中部観光推進機構というのがありますけども、同じように山陰インバウンド機構というのが米子にありますので、そういうところとも連携をとりながらやっていくことも一つの案だと思っております。  ちょっと具体的なことの1つを言いましたけども、インバウンド、そしてふるさと納税の状況、琴浦会との交流関係は商工観光課長でお答えさせていただきます。ふるさと納税は総務課長ですね。それからSNSに関しては、今、川本議員がおっしゃったように、情報交換をしてるわけじゃなくて情報発信という形でやっておりますので、そういうことで御理解いただけたらと思います。ふるさと三昧については商工観光課長ですね。  中山間地については、中山間地は、今取り組みを私のほうからお話しさせていただきましょう。  3地区で、古布庄、それから以西、安田というところで、地区の振興協議会あるいは地域の人たちが集まってやられております。ちょっと時期的にすぐ取り組まれたところ、これ結局は4年前に学校が廃校になったということで、何か自分たちもやっていかなくちゃいけないという取り組みの中で、古布庄は学校ではなくて保育園のほうを使われて今活動されとります。体操教室、百歳体操とかっていうこともやっておられて地域のにぎやかな一つの拠点になっていると思います。そこに、また以西小学校も同じような格好でやられようとして、安田が、去年ですか、振興協議会を立ち上げて安田保育園で一つの取り組みを、カレーライスですね、みんなで食べて、高齢者だけではなくて子供も含めてそういう交流につなげていきたいと。  今3つの方向性として町でそういう方向がいいなと考えてるのは、自治センター的な意味で、昔の小学校っていうのは結局旧村単位、昭和の合併前の単位になっております。以西村だとか安田村だとか古布庄だとか、やっぱり皆さんの意識はそこが一つのくくりになるだろうと思いますけども、その中に公民館活動が今あるんですけども、それだけではなくて、やっぱり地域の人が集まってお茶をされたりだとか食堂をされたりだとか、そこのところは地域の方もみずからが参加されて地域の活性化につなげていくという、共助というんでしょうか、そういう格好で拠点として立ち上げっていただければなという一つの思いを持って取り組んでおるところです。  あと、詳細については、それぞれの課長で答えさせます。 ○議長(小椋 正和君) 桑本商工観光課長。 ○商工観光課長(桑本真由美君) まず、観光振興、インバウンドを含めまして現状ということで少しお話をさせてください。  先ほど町長のほうからもありましたとおり、広域での取り組みというのが今重要かなというふうに思っています。観光客さんが琴浦町だけに来てそのまま帰る人はいないと思いますので、県外の場合は特に。ということで、先ほどありました中部の観光推進機構なり、あと、鳥取県は観光連盟というのを持ってますし、琴浦町も入ってます。  あと、近年、去年ぐらいからは大山開山1300年祭の絡みで西部のほうにもちょっと仲間にしていただいたりというようなことをしておりますし、インバウンド向けには山陰インバウンド機構というのがありますので、そちらのほうの力もかりながらっていうふうに思ってるんですけども、琴浦町は、観光スポット、いろいろあるんですけど、なかなか情報発信がうまくできてないなっていうのが非常に気にかかっておりまして、ことしは観光協会含め琴浦町としましても情報発信に力を入れてやっていきましょうということで、課を挙げて今取り組んでいるところですので、皆さんのほうで何かお気づきのことがありましたら、どんどん御指摘いただけたらなというふうに思っております。  また、観光協会なんですけれども、主に団体ツアー客の集客に積極的に今取り組んでいただいておりまして、主に中京圏ですね、名古屋あたりから観光バスがどんどんやってくるというようなことで、名古屋の旅行社さんには小泉八雲の怪談が非常に好評だということで、中井旅館を結構な頻度で御利用いただいております。そういった取り組み等含めて、海外のお客さんは個人旅行客さんが今どんどんふえてますので、とにかくインターネットで情報が検索できないと、彼らはそこには行かないっていうふうにお聞きしてます。なので、観光スポットなり、そこへの行き方なりっていうのがインターネット上で検索ができるように、上がってくるようにというような取り組みを一生懸命やっていかんといけんなというのが、今、非常に課題として捉えているところです。あと、それとあわせて各種イベントもやっていきますっていうようなことで、イベントに来ていただいた観光客さんに、また来ていただけるような何かをやっていく必要があるかなというふうには思っています。  次に、琴浦会なんですけども、琴浦会は、御案内のとおり、西日本、東日本ということでやっておりますけども、年々高齢化が進んでいきよります。ただ、うれしいこともありまして、会員さん、若い世代で会員さんに入っていただいた方が、やっぱりそれこそ後継者でもないですけど、地元に帰るだっていってこちらに帰ってきとられる方、何人かいらっしゃいます。そういったことで若い世代はどんどん抜けていくというようなことがあったりするもんで、なかなか平均年齢が下がってはいかないんですけれども、一昨年は琴浦会の役員さん、琴浦町に来ていただいて、ふるさとをもう一回見直してみましょうよっていって、観光地でもないですけど、スポット回りをしたことがあるんですね。これが非常に好評でして、大阪や神戸や京都やいろんなところでそういった紹介をしてくださっているようです。  そういった取り組みをもうちょっとことしももう一回ぐらいできたらなというふうに考えてるんですけども、そういうのとあわせて若い世代につきましては、琴浦会に新たに加入というよりは、別のちょっとネットワークづくりをことしやってみようかなというふうに思っています。なかなか琴浦会、交流会に来られても、年代が合わない、話が合わないということでちょっとせつない状況になりがちなもんで、ことしは関西に住んでいる20代前半とかの若い子たちだけのネットワークをちょっとまずつくってみて、そこからSNSなりを使ったつながりを持っていけたらなというふうに、ちょっと試行でことし取り組んでみようと思ってるのがそういったことであります。  あとは、ことうら三昧ですけれども、議員おっしゃられるとおり、毎年楽しみに御注文していただく方がたくさんありました。リピーターが非常に多いっていう事業だったんですけれども、事業者さんに集まっていただいて商品つくるんですけども、参加の事業者さんに相談すると、何かやっぱり必要経費がかかってくるんで、そこを負担して事務局を自分たちが持ってまではっていうような意見が多かったです。ふるさと便については、ふるさと納税という制度が近年結構御利用が上がってきてるもんで、そちらのほうもあるっていうようなことで、琴浦の産品はそちらのほう経由で外に出していくということもいいんじゃないかなというようなことがありまして、関係者に去年協議をした結果、昨年度いっぱいで終了という形になっております。ちなみに、近年は400件前後のお申し込みをいただいておりました。以上です。 ○議長(小椋 正和君) ここで、あらかじめ本日の会議の時間延長をいたしたいと思います。  山田総務課長。 ○総務課長(山田 明君) それでは、ふるさと納税での交流人口、関係人口というところの考え方についてお話ししたいと思います。  ふるさと納税につきましては、平成29年度の寄附総数1万1,730ということで、1万人以上の方から御寄附をいただいとるというようなことで、数多くの方から御支援いただいとるところです。今年度につきまして、さらに関係していただける方をふやしたいというところと、あとは、御寄附を一回いただくだけではなく、今後、琴浦町に訪れていただくとか、琴浦町にさらにリピーターとして来ていただくということで、まずは知っていただく方を関係人口というような設定で、今後、琴浦町に来ていただいたり、あるいは何か商品を購入していただいたりということを交流人口というような分けにしまして、ちょっと施策のほうを考えさせていただいております。まずは関係人口をふやさないけんということで、今までネットサイトのふるさとチョイスという最大の大口のサイトがあったんですけども、そこに加えて、楽天と「さとふる」といってヤフー系のサイトに新たに30年度から登録して、まずは琴浦町というものをもっと知っていただこうと。アクセスの数をふやして関係人口につなげるようにしていったらどうだというところで、今年度取り組んでおるところでございます。  そこで御寄附いただいて、いかに琴浦町を魅力的に伝えていくかということが次の課題になりますので、その交流人口をふやすために、今、記念品を業者さんのほうから宅配便のほうで発送していただいとりますけども、その中に、琴浦町からのメッセージカードみたいなものをつくりまして、できておりますので、また皆さんにはお配りしたいと思いますけども、そういうものをつくって、琴浦町はこういうまちだよとかこういうところですというようなメッセージカードみたいなものを入れさせていただきます。  あとは、御寄附のほうをしていただくときに、使途を選んでいただくことができます。自然保護とか次世代育成、それから高齢者の施策に使ってほしいとかっていうことで4項目つくっておりますので、それぞれの項目について、今年度御寄附いただいたもので子供たちにこういう事業ができましたとかっていうものを細かく発信をさせていただいて、自分の寄附したものがこういうものに使われてるんだなということで、記念品とあわせて自分のお金がどう使われたかというところでも楽しんでいただけるようにということで考えておりますので、そちらのほうで深めていって交流人口をふやしていきたいということで、あわせもって、ふるさと納税をもっと伸ばしたいということで今年度取り組ませていただくようにしております。 ○議長(小椋 正和君) 藤本企画情報課長。 ○企画情報課長(藤本 広美君) SNSを使いました交流ということで、先ほど町長のほうから答弁がありましたけども、フェイスブック、ことしは4月に再開をいたしまして、そちらのほうで情報交流というよりは情報発信ということで、先ほど商工観光課長のほうもありましたけども、情報発信に力を入れて、琴浦町にそれを見た方が来ていただくということで、交流人口をふやしていくような情報発信の仕方を今後していきたいというふうに考えております。また、ほかのSNSも活用できないかということで、インスタグラムを使うとかっていうことが琴浦町でできないかどうかも、今後検討をしていきたいというふうに考えておるところであります。  それから、中山間地域における交流人口、資源を活用したということでありますけども、3地区につきましては、先ほど町長のほうから詳しく答弁をしていただきましたので、ほかの地域につきましても、例えば上郷等につきましてもそういう活動が広がりますように、こちらのほうから働きかける等をしていくような努力をしたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(小椋 正和君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) このことについては、特に政策の総合戦略の中にあります観光振興による交流人口の増加ということがうたってあります。その中で、物産館ことうら周辺を整備するっていうこともあります。また、新たな魅力を発掘と発信、それから着地型、滞在型の観光ルートをつくることを推進しますとうたってありますんで、きょうはそれは具体的にはないと思いますけども、私、また次の議会でこういうことについて聞きたいと思っております。今、町長のほうで計画されておるようなことがあれば、お聞きしたいと思います。  やはり交流、関係人口と事務局のほうの課長が言われましたけども、これの琴浦町の目的は、やはり経済効果を生むことであると思いますし、そのことが先ほど一番最初に言いました人口減対策にもつながってくることじゃないかなと思っておりますので、まずはその辺のところの町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 総合戦略の考え方の延長で、先ほどから3年経過して今後3年間どうしていくのかということが、やっぱり世の中の流れが少しずつ変わってきてることで、それを先取りするのが全ていいというわけではないですけども、何かを新たなことを始めていかなければ、今までの3年間のことを繰り返し今後3年間やっていければ、それでいいかっていうもんではないと思っております。ですので、そういう形のことを考えながら、少しでも新しいことをやっていく。そしてやった結果、何かできなかったら、できなかったということの何があってできなかったのかということを反省しながら、次のことを考えていくということだと思います。  いずれにしても、そこに人がいなければ物事は始まってこないと思いますし、いる人がわくわくどきどきしなきゃ誰も来はしないというふうに思っておりますので、そういう観点で、今、議員のおっしゃったように、今後、今、何ができるのかということも検討しながらやっていかなくちゃいけないと思ってます。そういう観点で今後3年間の地方創生を進めていきたいと考えています。 ○議長(小椋 正和君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 答弁のほう、ちょっと期待っていうか、時間がないので、もっと追及したいわけですけども、これは次にして、先ほど言いました新たな魅力の発掘と発信というか、着地型、それから滞在型っていうのをやはり早急に出してもらいたいと思います。  この総合戦略の基本方針の中で、この中で、琴浦町ならではの特徴、特色を踏まえ、弱みを見きわめ、強みを伸ばしていくことが必要だということがまずうたってあります。この辺のところ、先ほどから町長が言われました、これを3年間で強みをやはり発信していくんだということじゃないかなと思っておりますし、じゃあ、次の機会には琴浦町の弱みとか強みということも聞きたいと思いますけども、現時点で町長がどう思われてこの地方創生のことを進められるのか伺って、きょうのところの質問は終わりたいと思います。 ○議長(小椋 正和君) 小松町長。 ○町長(小松 弘明君) 即興のような話で思いますけども、今考えている弱み強みということでいけば、強みは、お宝がたくさんあると思ってます。材料になるものはたくさんあって、ただ、それが本当にお宝なのかどうかということを、やっぱりずっとそこにいると、もう当たり前に思ってしまうものがたくさんあって、いやあ、あれはあるもんだと思っているところが、先ほどのミシュランなんかもそうなんですけども、ある人が見ると、価値があるように見える、また、もう一度見てみたい来てみたいということになる。  それは、きっかけは、町民がもちろんそういうふうになっていただく、ここに住んでいる方がそういうふうに自信を持って、誇りを持ってということもあるんですけども、その誇りのきっかけっていうのは、やはり外部の人。よく地方創生で、よそ者、若者っていう話ありますけども、やっぱりそういうちょっとした違う目があることが、気づく、そして発信っていうか、そこを起点として新しいことが起こるというふうに思っています。そういう観点で一つでも新しいことができ、それが産品となり、地域の活性化につながっていけばというふうに思いますし、そういう仕組みをつくりたいと思ってます。 ○議員(10番 川本正一郎君) 終わります。 ○議長(小椋 正和君) 通告5番の質問が終わりました。       ─────────────・───・───────────── ○議長(小椋 正和君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、あす12日の午後1時30分に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。                 午後5時07分散会       ───────────────────────────────...