琴浦町議会 2017-12-07
平成29年第 7回定例会（第3日12月 7日）
平成29年第 7回定例会（第3日12月 7日） ────────────────────────────────────────
第７回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日）
平成29年12月７日（木曜日）
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平成29年12月７日 午前10時開議
日程第１ 町政に対する
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する
一般質問
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出席議員（14名）
１番 大 平 高 志 ２番 澤 田 豊 秋
３番 桑 本 賢 治 ４番 語 堂 正 範
７番 藤 本 則 明 ８番 新 藤 登 子
９番 高 塚 勝 10番 川 本 正一郎
11番 小 椋 正 和 12番 青 亀 壽 宏
13番 前 田 智 章 14番 桑 本 始
15番 井 木 裕 16番 手 嶋 正 巳
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欠席議員（なし）
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欠 員（２名）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 太 田 道 彦 主任 ──────── 岩 崎 美 子
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 山 下 一 郎 教育長 ─────── 小 林 克 美
総務課長 ────── 遠 藤 義 章
会計管理者兼出納室長 福 本 由喜美
企画情報課長 ──── 藤 本 広 美
子育て健康課長 ─── 阿 部 信 恵
町民生活課長 ──── 大 田 晃 弘
税務課長 ────── 大 田 望
農林水産課長 ──── 小 西 博 敏
農業委員会事務局長 ─ 高 橋 三枝子
上下水道課長 ──── 村 上 千 美
商工観光課長 ──── 桑 本 真由美
建設課長 ────── 倉 光 雅 彦
教育総務課長 ──── 渡 邉 文 世
社会教育課長 ──── 大 谷 浩 史 人権・
同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正
福祉あんしん課長 ── 藤 原 静 香
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午前９時５８分開議
○議長（手嶋 正巳君） ただいまの
出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している
議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１ 町政に対する
一般質問
○議長（手嶋 正巳君） 日程第１、町政に対する
一般質問を行います。
それでは、昨日に引き続き、通告順に質問を許します。
通告７番、
新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） 皆様、改めまして、おはようございます。今期最後の質問をさせていただきます。町長、教育長、よろしくお願いいたします。
山下町長、２期８年間いろいろな質問に対しまして丁寧な御答弁には感謝をしております。
今回の質問は、４回目になります。住民の方の声と私の思いですので、どうぞ、最後の御答弁となりますが、よろしくお願いいたします。
では、質問に入ります。中学生に議会の傍聴をということで、琴浦町の未来を担う中学生が地域に関心を持つことは大事なことです。
地域で育ち、学んできた中学生に本町の議会を傍聴して町の現状と将来をともに考える機会となればと思います。
社会教育の一環として郷土に目を向けるためにも実現をしていただきたいと思います。
また、近年、
模擬議会も開催されています。年に１回ではなしに２回の開催があってもいいのではないでしょうか。
町長、教育長の御所見をお伺いいたします。
壇上での質問終わります。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 皆さん、おはようございます。そういたしますと中学生が地域に関心を持ち、将来の琴浦町を考えることは大事なことであります。
模擬議会の実施に当たっては、全面的に協力をいたします。
地域で育ち、地域に学んできた、将来の琴浦町を担う中学生が、地域に関心を持ち、琴浦町の現状と将来について考えることは大事なことで必要なことだと思います。
特に、選挙権が１８歳に引き下げられた今日において、中学生が地域のことを初め、政治に関心を持ち、いかにして将来の有権者としての自覚を持てるような取り組みをしていくか、町として考えていくことは、我々大人の責任として大切だと思います。
議員から御提案の
模擬議会も有効な方法だと思っています。中学校との調整もあると思いますが、
模擬議会の実施に当たっては、全面的に協力したいと考えております。以上です。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 議員御指摘や
町長答弁のとおり、中学生が地域に関心を持ち、琴浦町の現状と将来について考えることは大切なことだと思います。
２学期に、
東伯中学校１年生が、総合的な学習で琴浦町の１０年後を見据えた現状と課題、それに対する提案を「１０年後の琴浦へ」として学習いたしました。
地方創生推進室の職員に、人口減少問題をテーマとした説明を受け、人口減少に伴う課題の中から
グループごとにテーマを決め、調査やまとめを行いました。
その結果を１１月に開催された
校内文化祭で保護者や地域住民に発表し、さらに本
庁舎ロビーに掲示いたしました。
若者がふえるためにどうすればいいのか、元気な町になるためには何が必要なのか、中学生として真剣に考えた提案が見られました。
学校行事や
学習カリキュラムの枠組みなどがありますが、紹介したような学習の一環として
模擬議会を取り入れるなど、工夫すれば日々の学習と結びついた、より有効な体験活動も考えられると思います。
学校現場のニーズに応じて、前向きに検討したいと思います。
○議長（手嶋 正巳君）
新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） 御答弁ありがとうございます。
本定例会で４度目の質問になります。平成２４年３月、２５年９月、２６年９月に質問いたしました。
そのときの平成２４年３月の御答弁では、傍聴することは町の現状を理解する上でよい機会である。十分に検討が必要と御答弁をいただきました。
また、当時の教育長は、中学生に社会や政治に関心、またあるいは興味持たせるとか身近な問題として考えたりすることは、早い時期から社会に参画しようとする意識などを育む一つの
きっかけになると思うということで、学校と相談したいと御答弁をいただきました。
平成２５年９月に再度の質問をしましたところ、平成２６年の初めに
模擬議会の開催がされました。本当によかったと思っております。
しかし、この５年間は
議会傍聴は一度もありませんでした。先ほどの述べました町長、教育長の御答弁をしておられることについて、どのようにお考えであるかお聞かせください。
○議長（手嶋 正巳君） よろしいですか。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 中学生の議会の傍聴ということですね。実際にそれは実現してないということは事実でありますけども、学校のほうとの調整ということもありましょうし、議会の傍聴のどういうところの傍聴をしてもらうのかということもあろうと思いますし、それはいろいろな検討というものが必要になってくるように思っております。そういう議会の傍聴ということをどう考えるかということでありまして、これはどう考えるかというのは
教育委員会のほうとの協議もありましょうし、あるいは議会のほうの皆さんのほうとのそういう意見交換や協議ということも必要であろうと思っております。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君）
議会傍聴についてでありますが、町の議決がどのような過程、どのようなプロセスで行われるのかというようなことを見ることは非常に有意義なことだと思っております。
ただ、
学校現場としましては、
教育課程がありまして、
教育課程に沿った学習が行われています。この学年で国語を何時間学習しなさい、数学を何時間学習しなさいというようなものがありまして、その中で学校の時間割りは決められて、
学校運営がなされているわけであります。そんなに多くな時間ではないかもしれませんが、ここに出てきて帰っていくということになると何時間か別のところで学習時間を確保しないといけないというような現状もあったりします。
議決のプロセスがわかるというような意味では、この
議会傍聴というのも有効だとは思いますが、例えばこの琴浦町の現状をしっかりと
子供たちの目で見て、そして将来どうあったらいいのかというようなことを考えるというような学習はそれぞれの学校でやっておりますので、あえて
議会傍聴ではなくても琴浦町の将来についてそれぞれが考え、また提言するというようなことはまた別な角度でもできるのではないのかなというふうに思っております。私、現場を大切にしたいと思いますので、学校のニーズがどうなのか、あるいは学校の
カリキュラムの運営上出てくることがどうなのか、そういったようなことも考えながら、提案はしますけども、そういった時間が生み出せないだとか、あるいはそういったことよりももっとこういうことやりたいだとかというような要求があればそちらのほう優先したい、尊重したい、そういうふうに思っております。
○議長（手嶋 正巳君）
新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君）
児童生徒たちが社会や政治に、また地域に関心を持つことは、本当に大事なことと考えます。
しかし、そのような場に出会うことがほとんどなく、成人するまで関心のないまま成長をすることには悲しいことと思います。地域で生まれて、育って、そして社会人となっていく中で、琴浦町の町の将来を担っていく若い
青年たちがこのようにこのまま都会に出ていってしまっては琴浦町には活気がなくなってしまいます。地域で育って学んでいた中学生に議会の傍聴を通じて地域を思い、愛する若い人の考え、そして町の現状と将来をともに考える、そのような
きっかけになればといつも思っております。意義のあることだと思うんですけれども、町としてはどのように考えられますでしょうか。今、教育長もいろいろお答えしていただいたんですけれども、余りかたいことの答弁じゃなくって、前向きな考えでちょっと御答弁をいただきたいと思いますが、一応今の件に対して町長、教育長の御答弁をいただきたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃいましたように、地域に対する関心であったり、あるいは地域の将来を考えたり、学ぶというような形で考えたときには、それは例えば議会の場合だったら
模擬議会の回数をふやすとか、あるいはそれを中学生でなくっても高校生も対象にしたらどうか、大学生の取り組みはどうか、あるいは町民の若い人に
模擬議会みたいな形をしてもらったらどうかとか、いろいろなやり方でもって若い人や学生にそういう学んでもらったり機会をつくることはできると思っております。ですから中学生にいわば特化した形での傍聴ということについては、教育長のほうから
先ほど答弁がありましたように、いろんな制約もあるし、それから
新藤議員おっしゃる、なぜそれを今必要なのかという目的からいけば今、私が申し上げましたようなことということもできることだというふうに思っておるところであります。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君）
先ほど答弁しましたように、中学校のほうで各
グループに分かれて「１０年後の琴浦へ」ということで、中学校３年生ですから１４歳ぐらいでしょうか、
自分たちが２４ぐらいになったときにこんな琴浦になってほしいというような提言を模造紙、各
グループ２枚ぐらいだったでしょうかね、しっかり学習してまとめて、こんなような琴浦になってほしい、にぎわいのある琴浦になってほしい、若者ふえる琴浦になってほしい、さまざまに提言をして、学習を文化祭で発表しました。また、本庁舎にもしばらくの間掲示してありましたので、ごらんになられたかもしれませんが、中学生なりに真剣に考え、また新しい感覚で考えております。
議会を傍聴するだけ、議決の仕組みを知るという意味では一つの手段かもしれませんけども、琴浦の将来を考えるということであれば
子供たちはしっかりそれぞれの学校で取り組んで自分なりの考えを提言してくれております。
○議長（手嶋 正巳君）
新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） 町長、教育長の御答弁よくわかっております、本当に。
でもそれはそれとしまして、
議会傍聴をすることによって、やはり
議会傍聴した
児童生徒さんたちのお声を申し上げます。やっぱり今まで議会のことの仕組みなどがわからなかったと。それは少しわかったような気がするということです。そして生の声を聞く、すごく大事なことだなと感動したという声も言っておられます。それからよい町にしようとこういう議会を開かせていることが初めてわかったと。
小・中学生はまだまだ、今の中学生はもう多分議会ということも学校でも学んでいらっしゃると思うのでわかると思いますけども、小学生ぐらいはまだまだわかっていらっしゃらないところが多いということです。
また、
自分たちのためにいつも話し合っているんだなと思うとうれしかったと、驚いた。やっぱり傍聴してよかったなという声が入っているようです。
また、質問を積極的にしている
議員たちを見ると自分も意見をみずから言わないといけないと思うようになった。この方は、ちょっといじめがあったりして、そしてなかなか自分の思いを言えなかった。でも傍聴をして、やっぱり自分から、みずから積極的に何でも思ったことを話ししていかないと仲間外れにされてしまう、そういうことの声です。やはり積極的に思ったことは話をできる、みんなの前で話ができる、自分ではそういうふうに思ったと。ちょっとそういういじめのあった方の声でした。
そして内容聞いてると町のことを一生懸命よくしようという質問で、
自分たちの未来を考えてしまいました。傍聴してよかった。自分も町のために頑張ろうと思ったという声も聞かされています。いろいろな問題があって、これを
自分たちの世代にすごく大事なかかわりがあると実感した。
議会傍聴してよかったという感想です。
この感想に対して、議会の傍聴した中学生が生の声を聞いてよかったなという感想がほとんどでした。
議会傍聴をすることによって早い時期から社会に参画しようとする意識を育む
きっかけになると思います。
議会傍聴を中学生の感想どのように、今お話ししました感想ですね、町長、教育長はどのように受け取られましたでしょうか、お聞かせください。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 中学生の皆さんが議会のそういう真剣なやりとりというものを傍聴されるということは、当然若い学生、
子供たちですので、やはり非常に鋭敏な感性の中でいろんなことを感じるということ、だから若い人のそういう参画というものが必要なんだということだと思いますね。したがいまして、そういう傍聴された子供さんの感想文の中からは、本当に率直なそういう感想が出てくるのはある面では当然だと思っております。
例えば議会の傍聴というものも、なら中学生にどういう場面のところを傍聴してもらうのかということもあると思いますね。
一般質問のこういう場面を傍聴してもらうのか、例えば総括質疑のところを傍聴してもらうのか、議案の承認とか議決を、それも議会もこの全体の工程の中でいろんな場面もあったりするわけでもありますし、そういうことを考えたときにそういうことも少し考えます。
でも一番の気になるのは、学校には学校の一つの年間のスケジュールがあって、これも非常に多忙感があるとかというようなことが一般的に言われとる中にあって、あえて前段おっしゃいました若い人のそういう問題意識を持つための目的のために議会の傍聴ということにいわば特化した形でのことというのがどうかなというふうに思うわけであります。そのことを少し気にかかります。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 先ほども答弁しましたが、
学校現場のニーズがどうなのかなというようなことも考えてみたりします。例えばこの議会というのは逐一ＴＣＣで流されているわけでありますので、録画して見せればどんなようなものかということも
子供たちも見えますし、先生方も見ることができます。それを見ていただいた上で、どうでしょうか、この場面を見せたいでしょうかとか、こういうようなところを
子供たちに見せたらどうでしょうかというようなニーズをまず調べていただく。
そして時間的なものもありますし、それよりも何回か行われましたが、小学校が２回で中学校が１回だったでしょうか、私の記憶によると、
模擬議会をこの場でされたりすることもあります。議場に入っていただいて、ああ、ここでこんなふうなことをやってるんだなというようなことを体験していただく、そんなことも一つにはあります。
それもやはり
学校運営全体の中での時間をとって来るということはなかなかできるんですけども、ちょうどこの生の議会をこの時間にリアルタイムで見てくださいということは、なかなか
学校運営上難しい面もあるのかなというふうに思ってみたりします。このタイミングでこの時間にこの場に来てください。なかなか調整も難しいものがあるのかなというふうに思ってます。
赤碕小学校の３年生が今年度、この３月までだと思いますけども、総合学習で
赤碕未来研究所というのをやって、赤碕の未来どうやったらいいのかというようなことも考えております。その中で町長にも提言したいというふうに話をしてましたので、ぜひそういったようなものがあればこの場で、この議場でしていただく、
子供たちにしていただくというようなことも一つのいいチャンスなのかなというふうには思っております。
○議長（手嶋 正巳君）
新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） ありがとうございます。
先ほどの町長の御答弁でどのところを
議会傍聴したらいいかということで、予算とか質疑なんかはちょっとわからないと思う。私は、今お話ししました感想は、
一般質問のところですね、
子供たちが傍聴してるのは。その
一般質問は、いろんな幅広い範囲から出てきますので、それ傍聴した感想なんですけども、予算といったってまだわからないし、質疑もわからないし、
一般質問が一番
子供たちにとってはよくわかるんじゃないかなという思い、この感想文を見て思いました。
そして今、教育長もおっしゃられましたけども、ＴＣＣとかもあります。でもＴＣＣ見ておられる方は、ちょっと少ないですね、お聞きすると。高齢者の方が結構見ておられます。家におられる方、日中も。でも小学生も中学生も高校生もそういう議会はほとんど、議会だよりさえ、町報さえ見ないという方がほとんどいらっしゃいます。そういう中でやっぱりそういうことを考えると、ちょっとの
カリキュラムを組んでいただいて
議会傍聴をするというのを
年次計画の中に入れていただければいいじゃないかなと思います。今、議会のほうも
年次計画といいますか、１年間の議会をいつからいつまでするかということをあらかた決めておられます、
議会運営のほうで。だから大体わかると思うんですよね。だから学校のほうにもそのようにちょっとお願いをしていただきまして、
カリキュラムを組んでいただくという方法もとっていただければいいかなと思います。
では、次の質問に入りたいと思いますけども、
小・中学生の議会、
模擬議会の開催が年に私は今のところ１回していらっしゃる。今のところ２回ぐらいされたと思うんですけれども、大体町民の方に行き渡ってないんですね。
模擬議会をするんだけども、町民の方もできたら傍聴にという声がなかったかのように思い、だからいつあったか知らないですけれども、私がお聞きしたのは、２６年でしたかね、
模擬議会をするのでというお声いただきまして、
議会傍聴を１回させていただきました。
子供たちの議会ですね、
模擬議会を傍聴いたしました。そのときは保護者の方もどなたもいらっしゃいません。えっ、そんなのあったのという感じで、いいことだなとちょっとお話を近く、身近の方にお話ししましたら、そんなことあったのという感じで、御存じない方も多かったようです。
そういうところなんですけれども、やはり町政の課題や
町づくりについて
児童生徒たちはすばらしい考えを持っております。この議場で
子供たちの意見や提案に耳を傾けることは本当に大事なことだと思います。
小・中学生の持っている柔軟な発想や考え方を我が町の将来の
町づくりに生かすためにも、耳を傾けることが大切であると思います。また、よりよい
町づくりに執行部と熱い議論を交わすこともよい経験だと思います。選挙権も２歳引き下げられまして、１８歳からとなりました。なお一層やはり
模擬議会とか、それから傍聴などもやっぱり
子供たちに生の声聞かせて、生の声を聞いていただくのもいいときじゃないかなと私は思っております。その点のところ町長と教育長のお考えを再度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君）
模擬議会という形をいろいろ積極的にするということで、それはいいわけです。
模擬議会を開催することにつきまして、町のほうとしては全面的に協力をするということであります。
そしてそれは今の話でいろいろな
模擬議会の持ち方というのがあると思いまして、中学生の
模擬議会があってもいいと思いますし、高校生もあってもええと思うし、大学生もあってもいいと思う。あるいは若い女性だけに限定をした例えば
模擬議会をやったらどうかとか、それはいろいろな切り口がありますし、しかもそれはこれから先の、きのうの論議にありましたように突き詰めていくと人材ということですね。若い人材をどうつくっていくかということになると中学生に特化する必要はないと思うし、高校生もおりますし、大学生もおりますし、大学の
進学奨励金も出してますし、高校生の
進学奨励金も出してますし、
男女共同参画社会を推進してますし、若い女性だけを公募してそれでやってみるということもあるだかもしれません。それは人が集まるかどうかということがともかくとして、そういうやないろんなやり方というのはあるというふうに思っております。
過日、
新藤議員も出席しておられましたけれども、女性団体と町長と語る会というものは、ああいう場の中での会議室での会ですけれども、それをこの議場に置きかえたときに議員としてどういうふうに発言をされるのかということを学ぶということも必要だかもしれません。中身は同じことかもしれませんけれど、そんないろいろな大きな目的があって、つまりそれは次世代をどうするかという目的があって、しかもそれは人材がポイントですねということがあったときに、その延長線上で
模擬議会をどうするかということがある中では、そのような広がりがあっていいことだと思っております。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） まずＴＣＣの議会放映ですけども、非常に長時間にわたっております。御存じと思いますが、初日があって、
一般質問２日あって、そして総括質疑があってということで、とてもそれを全部見るということは、なかなか一般町民の方でも難しいのかなと思います。私ビデオ撮って、スポット的に見ております。毎回撮ってますけども、そうすると自分の見たいところであるとか、あるいはもう一回見直したいところであるとか、そういったようなところが見れますので、ビデオを撮ってピンポイント的に学校教育の中で見せるというようなことは可能なのかなというふうには思っております。先ほども答弁しましたが、この時間、リアルタイムでこの場所にというのは、なかなか
学校運営上難しい面もあろうかな、調整すれば可能かもしれませんが、あろうかなと思ってます。
模擬議会について御存じなかったということですけども、なかなか広く町民の方に周知をして
模擬議会を開いてるわけではありません。結局小学校、中学校の
子供たちが来て、ここで行うわけでありますから、誰のための議会かというと、
子供たちが将来を考えるための学校教育の中の一環でありまして、それを広く町民の方に周知して、ここで何々小学校の
模擬議会が何時から開かれますというようなことは、なかなか周知はしていないわけであります。
子供たちが将来を考えるためのものであって、
子供たちのための議会というような視点で
模擬議会させていただいております。
○議長（手嶋 正巳君）
新藤登子君。
○議員（８番 新藤 登子君） 先ほどから御答弁いただいております。先ほど高校生も大学生も女性も、そういう
模擬議会というようなことも町長からのお声がありました。
旧東伯町のときに女性団体連絡協議会が
模擬議会をいたしました、議場で。そのときは本当に真剣に、そして会員さんが全部議員のここに椅子に座られて、そして代表の方が、執行部の方も何人かおいでになられました、当時。もう２０年も前のことになったと思います。当時、２０何年か前に鳥取県の女性議員
模擬議会がありました。当時西尾知事だったと思います。そのときに女性の
模擬議会もいいなということで、女性団体連絡協議会も１回やろうじゃないかと、女性議員がもっともっと頑張らなきゃいけないじゃないかということから始まったのが２０年も前の話です。そのときもいい意見がいっぱい出ました。皆さんがいい経験されました。そういうこともありまして、もちろん議長も選ばれて、執行部のほうも事務局も選ばれて、そういう段取り、本当の議会のようにされました。あのときはとってもよかったなという思いも持っております。
最近はちょっと変わりまして、町長と語る会という形でだんだんと内容も変わってきましたし、そういうことで先日も大変お世話になっております。
そういうことで学校や生徒の負担などもいろいろと十分に検討していただきたいと思いますが、やっぱり町の将来担う
子供たちは町の宝ですので、琴浦町の
町づくりのためにも年に２回ぐらいは前向きに
模擬議会も、今１回あるかないかというところだと思います。だからせめて２回ぐらいは
カリキュラムを組んでいただきまして前向きに続行していただきたいなと思っておりますけれども、その辺のところお伺いして私の質問を終わりたいと思いますけども、最後に御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（手嶋 正巳君）
新藤議員、両方ですかいね。
○議員（８番 新藤 登子君） はい。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは答弁させてもらいまして、全面的に協力をということでありますけれども、年２回のことにつきましては私も断定的なことが言える立場にもないということも事実でありますが、その思いとしましては共感するものであります。そういう答弁しかできないわけでありますけども、おっしゃる意味はよく理解ができます。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 各学校で取り入れるとすれば社会科の授業であるとか、あるいは総合学習でやるとか、そういったようなところであろうかなと思っております。現場の
教育課程の進み方があったり、それから時間の余裕がどれぐらいあるのかというようなことも相談しながら、現場を第一にしながら前向きに進めていきたいと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） よろしいですね。
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○議長（手嶋 正巳君） 通告７番の質問が終わりましたので、通告８番、高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 私は、町外からの誘客について、交通弱者対策について、給食費の無償化について、以上３項目質問をさせていただきます。
まず１番目の町外からの誘客についてでありますが、琴浦町は、海抜ゼロメーターからわずか１８キロほど南に行けば海抜１，４４８メーターの烏ケ山まで、非常に変化に富んだ自然に恵まれております。また、国立公園も有し、産業も農林水産業や商工業も活発であります。交通も高速道路や鉄道も充実しております。また、集会施設、運動施設、文化施設、観光地、グルメストリートなどなどとてもバランスのとれた町であります。そこで、これらの立地を生かして町外、県外、国外からの多数の方々に来町していただき、町の活性化を図るべきだと考えます。以下６点について質問いたします。
１点目、宿泊を伴う、合宿、イベントなどに施設の利用料の減免や補助金制度を設定しては。
２点目、諸会議やイベントなどを積極的に誘致し、飲食、買い物などを促進しては。
３点目、農林水産や商工の見学や体験プログラムを作成し、誘客しては。
４点目、映画、テレビなどのロケや取材を積極的に行い、琴浦町をＰＲしては。
５点目、宿泊施設の充実を図るため、民泊を積極的に取り組むべきでは。
６点目、役場行政機構に専門部局を設置して誘客を図るべきでは。これは町長に答弁お願いします。
２番目の交通弱者対策についてであります。３点ほど質問いたします。
１点目、高齢者、体の不自由な方、
児童生徒などの交通弱者に対して、町営バスの無料パスなどを発行して、利便を図るべきでは。
２点目、町営バスの利用ができない地域に全て、デマンドタクシー制度を設定すべきでは。
３点目、町営バスの運行ダイヤ、本数などの見直しをアンケートや懇談会など積極的に行い、利用者の利便を図るべきでは。
３項目め、給食費の無料化についてであります。
給食費を無料化する市町村が増加しております。子育て支援として、琴浦町も無償化すべきでは。これは町長と教育長、お願いします。
交通弱者については、町長、答弁お願いします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず初めに、宿泊を伴う合宿関係でありますけども、宿泊を伴う合宿やイベントなどへのインセンティブについてでありますが、これらの実施状況について、全体を把握できておりませんが、グルメｄｅめぐるウォークなど、県外者も多数参加されるイベントなどには宿泊を伴う参加者もおられ、こうした方々におかれては、町内の民間宿泊施設等を利用されていると聞いておるところであります。
町有施設は一般的に、町民の利用を中心に利用料設定がなされていて、町外者の利用については増額という規定がなされています。
町内で宿泊していただくことや滞在期間が延び、当初の目的の中に町内の観光もといったニーズも出てくることも考えられます。
議員提案の施設利用料の減免や補助金制度については、現時点では検討を行っているわけではありませんが、今後、研究してみることも考えてみたいと思っております。
それと次に、諸会議やイベント等の誘致についてでありますが、現在でも、まなびタウンとうはくや分庁舎によるコミュニティーセンターなどは、町内外の各種団体が主催される会合、イベント等に御利用をいただいております。
確かに、例えば半日の会議であったとしても、その前後に食事をされたり、買い物をされたりということは考えられます。
各種団体やイベントの主催者等に、町の関係部署から積極的に町内での開催を提案するように取り組んでいきたいと考えます。
その次に、これは農林水産業、商工業の見学や体験プログラムの関連でありますが、次に、体験プログラムの作成についてであります。
近年は、地域を体感することができる着地体験型の観光メニューのニーズが高まっています。
そのニーズに応えるために、琴浦町では着地体験型観光商品の作成と、その売り込みについて、町観光協会に委託してるところであります。
現在、旧中井旅館での琵琶演奏を使った紙芝居や、大山乳業の工場見学、河本家住宅や光の鏝絵などを商品化し、旅行会社等へ売り込みを行っております。また、この１１月にミシュランのグリーンガイド山陰ウエブ版に塩谷定好写真記念館と光の鏝絵、神崎神社の３カ所が選ばれ、町外からの誘客について追い風の状況となっています。
今後についても、さらに新しい商品を作成し、誘客を図っていきたいと考えています。
また、世界最先端技術を使った陸上養殖場も町内で稼働を始められていますので、これらの見学などについてメニュー化ができないかといったことで、事業者にも相談をしてるところであります。
テレビ、映画等の関連であります。
これまで本町では、鳥取県などと協力し広域的にロケ地誘致を行い、韓国ドラマ「アテナ」や映画「銀色の雨」のロケに利用していただきました。
また、テレビ番組の取材について、町内の観光地等で時々取り上げられていますが、やはりテレビや新聞等のメディアに取り上げられることは、知名度アップの大きな
きっかけとなるものと考えます。
今後は、イベントのみならず観光スポットやグルメなどもキーワードに、積極的に情報発信を行う上で、メディア露出の機会をふやしていきたいと考えます。
民泊の取り組みであります。次に、民泊についてであります。
現在、町内には宿泊施設が多くはなく、団体客の宿泊などは難しい状況です。
民泊につきましては、これまでも町内の農林漁業体験民泊等に取り組まれている例もあり、利用者から好評だと聞いております。
また、現在町内で活動中の地域おこし協力隊にも、ゲストハウスの運営に取り組みたいということで調査や研究を行っている隊員もあります。
今年度、民泊の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が制定され、来年６月から施行されることもあり、民泊に対して意欲ある住民の方などがあれば、支援を行っていきたいと考えております。
また、誘客のための専門部局の設置については、現時点では難しいと考えております。
町観光協会との連携をより深めながら、町外、県外、国外から多くの方に来町していただけるような取り組みを行いたいと思います。
それから交通弱者の関連であります。
マイカー利用率の高い地方では、利用者の減少や高齢者等の移動手段確保、運転手不足など、公共交通に対する課題は山積していますが、こうした中で、本町では町営バスの運行を初めとする取り組みを行い、公共交通網の維持確保に努めているところであります。
高齢の運転免許返納者に対しては町営バス回数券の交付、小学生には無料のスクールバス、中学生は定期券の全額助成、高校生の定期券の８割補助などを行っており、また、身体の不自由な方については、タクシー運賃の助成制度を行っております。
今回の高塚議員の無料パス等の発行についても御提案をいただきました。他町では、期間を区切った無料パスの発行を行っている例もあるように聞いています。町としましても利便性を高めることで利用者増を図っていくためにも、気軽にバスを御利用いただけるような取り組みなども検討していきたいと考えているところであります。
今後、関係機関と関係部署などとの協議の際、参考にさせていただきたいと考えておるところであります。
デマンドタクシーの関連でありますけれども、現在、本町ではバス停から４００メーター以上離れている地域を交通空白地域として集落単位で設定をしております。
松ケ丘であったり、別所、大成、岩本、平和、立石、ガーデンヒルズ、槻下の集落の８集落でありますが、これらの地域の方を対象に、タクシー利用料金の半額助成を行っているところです。
平成２８年度の利用状況ですが、１４名の方が３４８件御利用されています。
町営バス利用料金と比較すると高くなりますが、好きな時間に好きな場所で乗りおりできるということで、その分自由度と利便性が高くなっています。
デマンド形態となると乗り合い運行がベースとなるため、乗降場所や時間等の制限があります。
上中村で実施しているデマンドバスについて、平成２８年度は１，９４０件の御利用をいただいておる実態であります。
給食費の無償化の件であります。
給食費を無償化する市町村が増加しているということですが、平成２９年度現在、全国１，７１８市町村のうち８３の市町村で給食費の無償化が行われていると聞いております。
中国地方においては、山口県に１町と島根県に１町、広島県に１町、３町の給食費の無償化が行われていますが、いずれも対象の児童数は琴浦町の２分の１から３分の１の町であります。
仮に琴浦町で、全ての家庭の給食費を無償化するということになると、毎年およそ７，０００万円という多額な財政支出を行うこととなります。
学校給食費の無償化が保護者の経済的負担軽減につながることは十分理解できますが、実施に当たっては継続的に安定した財源の確保が必要となることから、現状での無償化は困難と考えております。
なお、経済的に困っておられる家庭に対して就学援助費として平成２８年度末で１７６人を対象に、合計８３８万９，０００円の給食費を援助しているところであります。以上です。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 給食費無償化についてでありますが、学校給食法では、給食センターなどの施設や整備の維持管理と運営に伴う経費は自治体負担、それ以外の経費は保護者が負担することと明記されております。琴浦町においても施設や整備の維持管理と調理に係る経費は町費で、それ以外の食材費については給食費として保護者の皆様に御負担をお願いしているところです。
学校給食費の無償化をということですが、本町独自で全ての
児童生徒の給食費を無償化することは、財政確保の必要性などの観点から、慎重に検討する必要があると考えます。
なお、
町長答弁にもありましたように、就学において経済的に支援が必要な家庭につきましては、他の学用品費などと同様に就学援助費から給食費援助をしているところであります。
○議長（手嶋 正巳君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） それでは、１点目の町外からの誘客についてであります。
全般的には町長のほうは、いいことであるから取り組むというようなお話でありました。非常に私は結構なことでございます。
やはり例えば先ほどもありました町有施設は、いろいろな施設は町民のための施設だと。まず第一がですね。外からのお客さんのためではないということなんです。それは私もそう思います。
ただ、つくった当時は、人口も２万を超えておりました。ところが今は１万７，０００台になりました。これだけの町有施設が、いろいろ施設があるものをだんだん人口が少なくなって、その人口で賄うということは、なかなか大変だと。そういう面から言うとどんどん町外から、県外から、国外から来ていただいた方に利用していただいて、しっかりと経済的にお金を落としていただくと、また地域の住民も非常に触れ合いとかその他を通じて活性化するということで、私は非常にいいことだと思います。そういう成功事例は全国多々ありますので、それにいると琴浦町は、絶好的な立地が恵まれとると思います。
そこで、まず宿泊を伴うことなんですね。
県は、とっとりコンベンションビューローが鳥取県内で例えば合宿だとかを行う団体には、それで延べ泊数が１００人以上は補助金が出ます、県から。ですから琴浦町で例えばある大学が来て、総合体育館を使ったりとか、野球場使ったりとか、カウベルホール使って音楽の合宿をすると、２０人が５日間おれば１００になるわけですから、県から補助金が出るわけです。
私のは、もうただそれはどこでも、例えば湯梨浜だとかほかもやっとりますんで、琴浦はさらにプラス施設の減免をしますとか、またさらに補助を出しますよというようなことになれば、一旦道がつけば何とか大学の音楽部は夏休みになると琴浦町で合宿をして、カウベルホールを使って練習をするとか、そういうことは積極的にやるべきだと思うんです。
ただ、今は多分来られれば幾らでも受け入れるけれども、積極的にそういうことはやっておられないんですね。私は、もっと積極的にやるべきだと思います。その点はどうなのかというのをお願いします。
それから会議、イベントも、実はＪＲの駅が３つあるんですね。それぞれ、例えば浦安駅のすぐ隣にはまなびタウンがあると。あれだけの施設がもう駅の直結してるということですね。それから八橋の駅にはふれあいセンターがあります。これプラットホームまで１分もあれば行ける。赤碕は分庁舎がありますので、ですから例えばちょうど琴浦町は鳥取県の中心地であります。これから例えば総会であるとか、いろいろな会議を全部、今でもまなびタウンよく使われておりますけども、もっと積極的にＰＲをして、そして行政と民間とが一体となって、先ほど町長の答弁でもありました、昼食だとか、夕食だとか、泊まっていただくとか、懇親会をするとか、もうそういうコンベンション的なものをもっと積極的に私はやるべきだと。現在でも使われとりますけど、もっと積極的にやるべきだというきょうの質問なんですね。その辺再度お願いします。
それから映画とかロケですね。
これはもう抜群の効果があります。昨年、地方創生ですか、関西テレビで約１，０００万弱のお金をかけて放映をされました。もちろんあれはあれで効果あったと思いますけども、民放だとかＮＨＫだとか、もう無料で来てくれて、ここをＰＲすると。それも県内、国内ばっかりじゃなしに、もう海外まで届くと。それを見て琴浦に来たいという方が多いわけですね。
それも今は多分マスコミのほうから取材依頼があって、受け入れをされとると思うんですけども、ＮＨＫだとか民放だとか新聞だとか、もういろいろなメディアに町がそういう積極的に働きかけるということをしてくださいということなんですね。来る者は拒まずで、黙っとったら来たというんじゃ、この間も、二、三日前ですか、子育て健康課ですかね、アプリのことが放映されました。あれを見た人は、ああ、琴浦はこうかということになると思うんですね。それはもう無償だったと思うんですよ。それを積極的にやってくださいということなんです。その辺をまた再度お願いします。
それから民泊のことなんですね。
実は琴浦町も旅館を持っとるわけです。平岩記念会館です。あれはちゃんと宿泊業の許可をとっとります。だから町は、今は旅館業やっとるんですね、現実に。それなんかも今どの程度ＰＲをして、どんどん使ってくださいと。うちの県立の少年自然の家もありますし、民間のホテルもあります。現在民泊やっとられる業者さん、業者というか、個人の方もありますですね。それを来ていただいて、やっぱり泊まっていただくと。泊まっていただけばお金が落ちるんです。それでまた経済も活性化すると。ですからそれも積極的にやると。町は、実は旅館を持ってるわけですから、それすらどっかいうとあんまり積極的ではないと私は思っとります。その辺も再度お願いします。
それから役場行政機関というのは、これは農業体験だから農林水産課、これは商業の関係だから商工観光課、これは企画情報だとか、そういう部局が分かれとると集客をするのに大変なんですね。だから例えばある課のところに誘客課があるとか、誘客室があるとか、それでも町外から、県外から、国外からお客さん来るためのそういう部局をつくって、そしてそこがマスコミ対応だとか、そういういろいろな合宿の誘致だとか、そういうようなことをやるところをつくってくださいという意味です。それぞれが対応するんじゃなしに、そういう専門部局をつくるということです。課になるか、ある課の室になるか、それはそのときに考えればいいということでございます。以上について再度よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 少し多岐にわたった部分があって、十分にまとめ切れてない部分があります。先ほどおっしゃいましたように、琴浦町を全体を俯瞰的に眺めたときにどうかということになりますと、おっしゃるように豊かでバランスがあって、潜在的な可能性も高いというそういうベースは、やはりそのとおりだと思っております。その中でいろんなことをしておるんだけれども、今の質問はそのことを踏まえてやってないとは言わんけれども、より積極的な形の展開はどうかということで、そのことについては大きな総論としてはそういうことをしていく、問題意識を持ってできることをするということだと思っております。
ただ、それを個々に見たときにはいろんな課題もあったりしますし、判断、課題もあったりするわけであります。例えばちょっと前後しますけれども、そういうことを一括して横断的にまとめた部署をつくって、あるいは係でもいいかもしらんけれども、それでどうかということもありますけれども、結局それもそこにかかわる、残念ですけども、人材とか問題意識にかかわるということがあります。今はそれぞれが商工や農林や企画、総務、縦割りというのは縦割りでありましょう。でもそこのところを情報の共有をという問題は、すごく口やかましく言っておりますし、そういう形で機能もしておるというふうに思っておりますけども、それをさらにそういう部署でもってしたほうがよりよいのではないかというのが意見であろうというふうに考えております。
それで一番初めの部分の合宿の関連のものでありますけれども、これも意見も聞きながら、でもこれは例えば公共施設が今あるわけであります。すごく時間が、４０年、５０年たって人口減少の中で本当にそれぞれの施設を根本的に見直したり、統廃合したり、機能を変えたり、あるいは民間に委託したり、指定管理者にする、場合によっては解体もせないけん、そういうところに差しかかっておって、３０年度以降の大きな行政課題の一つとしてそれをどうするのかということを迫られとるということが片方にあります。そういうことの中で、この個々の今の既存の公共のものをどういうふうにしていくかということであります。でもそういうことも片方に認識をしながら、当面支援をして、それが活性化になるものであればやはりそういうことも検討をしなければならないと考えます。
それからこれもイベントの招致についても、特にまなびタウンなんかはすごくスケジュールいっぱいでみたいなことがある。でもこれはもっとより積極的に情報発信してやるべきでないかということについても、これもやはり総論としてそのとおりだと思いますし、それは今の実態として対外的に町のほうから積極的に情報発信しとるということについては、まさしく不十分だというふうに思っておりますので、その辺のことを少し意識もしながらしていかなければならないと思います。
それからロケの問題というのは、これはおっしゃるとおりなんですけれども、これも結局町は例えばどういう切り口で、琴浦にはいろんな資源があるんで、例えばああいうものを一つのテーマにして何か番組をつくってもらえることはないかいなというやな形でどこかに結局だめもとで情報発信をしていくような取り組みということだと思うんですよね。花見潟墓地はどうかとか、塩谷邸、何かそこに一つのストーリー性でちょっとしたドラマや何かのロケ地にならんかとかというようなことを考えてやっていってはどうかということですけれども、これについてはやっぱり向こうのほうからおっしゃったように、あった場合はうちは対応しとるけれども、うちのほうから町内のいろんな資源を見渡して、こういう切り口でこういうことができんだろうかということを考えて関係部署にチャレンジをするということについては今のとこ不十分であろうと思っております。
民泊のことについても、民泊、これも新しい法なんかもできたりいたしまして、これもやっぱり全国的には光と影の部分もあったりいたしますけども、この状況というものも見ながらできること、地域おこし協力隊なんかでも取り組んでおりますので、こういうことについてもやっていかなければならないと思っとります。
○議長（手嶋 正巳君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） そうですね。組織の件で、横の連絡をとりながらということがありました。この全般的に、例えば役場の中に誘致課というのができて、この課の目的は、例えば今、私が提案したようなことを積極的にやって、大学なり合宿については今はゼロだけれども、今年度目標は何とか５校ぐらいは来てもらおうと。そしてＰＲの冊子もつくって、データわかりますから、何とか大学はどこどこで合宿やって効果上げとるとか、体育面も含めて、文化面も含めて、うちに来ていただけば施設利用料は減免がありますよとか、県からはこういう補助金があって、町からも援助しますと。そのかわり何泊以上やってくださいとか、そういうことをやれば来るんですね。
今、先ほど町長は、今の施設がもういろいろあって老朽化もしてるし、解体も含めてどうだとか、これこれ検討せないけんというやな、どっちかいうと、そら事実そうなんですよ。けれども、そうやってどんどん来てくれれば、何と地元の人がもう使おうと思っても使えんがなと、苦情が出るというぐらいになればいいわけですよ。
よそではそういうとこ、昔からやっとるとこ余計あるわけです。湯梨浜なんかは温泉があるもんですから、そういう合宿誘致ということで前からもうパンフをつくってやっとるわけですね。ですからこれだけの立地に恵まれたとこですから、もうそれをやっぱり私は積極的にそれやると。町の宿泊施設も持ってるんですね。あの平岩会館がどの程度の利用度があって、どれだけ効果があるかと。それだったらあそこももうそれこそ順番待ちになって、そのぐらいやったら地域の活性化にもつながるしという意味なんですよ。だから町長は、あと１カ月ちょっとで御退任されるわけですけども、やっぱりこれはそういうことをやるべきだということで引き継いでいただければいいことなんで、私そしたら非常に町が活性化すると思うんですね。
ちょっと組織の辺ですね、横断的に連携をとりながらということですけども、そういうコンベンション誘致課とか、または室だとか、もうそこのつくってやるようなお考えというのはないですかね。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それはでも具体的にイメージをした場合には、課をしたにしても結局企画の情報や総務の情報や
教育委員会の情報や商工観光の情報や農林水産課の情報をその課が結局独自に収集をしてきて、そして寄せ集めて、それを一つの企画して、そして分析をして、そしたらこういう情報だ。今だったら、ならこういう部分についてやってみようということをすると、そういうイメージの作業になってくると思うんですよね。
そこのところはなら何人ぐらいの体制でいってそれをするかということになると、それはなかなか発想と、でも結局今のうちの組織の中でそれをやる部署は商工観光課だと思っとんです。そのように今は思っております。
だけれども、ならそれをやるということになると、人的な規模のこともあったりします。それをなら独立した形でやっぱりそういうものをするかということについて、今はちょっと明確に何ともお答えのしようがありませんけれども、ただ、おっしゃるようにそれぞれが持っておるし、それぞれが持っとる課の情報の加工や展開や可能性の認識というのは、その課の持っておる発想のエリアの中でしかその情報が生かし切れないという実態がやっぱりあると思う。
教育委員会が持っとる
教育委員会の情報は、
教育委員会というルールの我々の守備範囲の中でその情報というものを受けとめるわけであって、斎尾廃寺というものを一つイメージした場合であってもそれはそういうもんだと思う。
ところが高塚議員がおっしゃるのは、それをもっと枠を広げていろんな可能性を広げるような形で展開をすると新たな発見や町の可能性につながるでないかと。そのための専門的な部署をつくってはどうかということで、その構想についてはおっしゃるとおりだとやっぱり思います。
だけ、それを受けてどうするんだということについては、何ともお答えのしようがありませんが、発想としては今、我々の意識の限界はやっぱりそこにあると思うです。商工は商工の守備範囲のエリアでそのことを捉える、農林は農林、建設は建設、総務は総務、でもそれを全部取っ払った形での町の元気のためにこの素材をどう加工してやったらどがな効果になるかということを考えたり、実践することになっとるかいな。多分なってないとは言わんけども、もっと不十分じゃないかなということだと思っておりますけども、そこのところのことというのは意見として承っておかなければならないことだと思ってます。
○議長（手嶋 正巳君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 確かにそうなんですよね。私も長年議員させていただいてますけども、この町の組織というのは、もう昔から縦割りで、町長あって、前は助役、今は副町長、それからあとは課がずらっとあると。私は、以前はそういう部制だとか、そういう組織をやっぱり例えば商工観光課と農林水産は一緒にすべきだとかやりました。そういう縦割りがあるので、こういう今のきょう私が提案したことについては、もうそれぞれこれは何課、何課となるんです。
だから例えば国は、内閣府があって、もう総理大臣の下に横断的に内閣府がどんどんやっていくと。今の問題になっとるああいう規制にしても何してもですね。だから町長の下にそういう誘客室があって、もうそれは横断的に全部やるよというやなところつくれば簡単に私はできるような気がするんです。これは町長は、全般的にはいいことだということは言われましたので、もう少しやはり積極的にという意味がそうなんです。これはやっぱり地域の琴浦の人口はどんどん減っていく。産業ももうなかなか難しいというときに企業誘致ももうだめだと、なかなか難しいというときには、これがどんどん活性化していったら非常に私は町の経済にとってもよくなるんじゃないかと。そういう成功事例は全国多々ありますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
では、次に行きます。交通弱者の件です。
確かに昔、１００円バスもなかった時代ですね、全く一般のバスが通らないところもありました。ところが１００円バスができて、バスが通るようになった。これ私いいことだと思うんです。
それからデマンドタクシーも一部あります。これもいいとこなんですね。
先ほど町長おっしゃいました、そのデマンドタクシー、１００円バス以外のところは、タクシー助成ということで半額助成ということなんですね。ところが半額助成が例えば３００円、４００円のとこだったら半額でも知れたもんなんですけども、例えば１，０００円とか２，０００円とかなった場合に、同じ琴浦町民でありながら１００円バスやデマンドタクシーが通ってるところは１００円で乗れると。ところがそういう方は、１００円バスもデマンドタクシーの恩恵もないと。ただし、タクシー助成がありますよ、半額ですよ。私は、そういうところもデマンドタクシー化したらええと思うんですよ。
ただ、その本数だとか、人口密度というか、人口だとか、その他もろもろを考慮して、例えば変な話、この路線は１日に２便ですよとか、３便ですよとか、中には極端なこと言うと週に、毎日はちょっと無理ですと、例えば一軒家がある場合は、毎日は無理ですから、せめて週に２回はお使いくださいと。タクシー助成、タクシーデマンドで、ただし、それはいつでもええというわけにいかんと。一応時間を決めて、申し込みがあればタクシーが上がっていって１００円で乗れるという制度が私は差別のない社会じゃないかと思うんですよ。だからそれを１００円バスと、それからデマンドタクシーがないところ、現在ないところ、タクシー助成のところについて、やはりデマンドタクシー化すべきだないかというのが私の質問です。
それからパスの件です。
これは前より全部私は無料にしてしまったらと。年間約１，０００万弱だったですかね。売り上げは１，０００万弱。極端なこと１，０００万弱町が負担すれば、全部無料で乗れるわけです。ところがそのときの回答は、やはり無償となるといろいろ法律の規制にかかってくるんでということがありました。
なら元気な方は、元気なというか、所得もあり、中年層の方は１００円負担いただきましょうと。ただ、
児童生徒、例えば日曜日、休みの日に図書館に行きたいと、
子供たちが、そのときに１００円バスに乗っていくということになるんですね。そうするとやはり往復２００円がかかるいうことになるわけです。ですから小学生、中学生は、もう無償パスを、高校生もですね、無償パスを出せば、もう図書館に行こうが、休みにあちこち行こうが、これはもう無料で行けると。
それから体の不自由な方であるとか、高齢者、先ほども町長おっしゃいました、これからだんだん高齢化していって、免許返納がふえてまいります。そういう場合に、もう無料パスを使ってくださいと、琴浦町内は無料パスですよとなれば、よし、返納しようと、買い物にも行けるということになるんですね。ですからそういうことをやはりすべきだということがそうなんです。ですからデマンドタクシー化するというのは、そういう意味です。
それから無料パスというのは、そういうことに限定してやるべきだと。それの減収というのは、無料にしたからといって、もう金額的には知れたもんです。それはやっぱり住みよい、安心な
町づくりに私はなると思うんです。それを再度お願いします。
それからバスの利用者からあそこがこうなったらええな、ああいうぐあいになったらええなと言われるんですよ。私は、そういう場合に町民の声もありますし、どんどんそれは言われたらいいですと言うんですけども、なかなかどうしても高齢者の方なんかはそこまではされないと。ですから私は、ここに積極的にというのは、利用される方にアンケートをとるとか、懇談会やりますから、もうどうぞどなたでもいいですから出いてくださいとか、そういうことをどんどん出していただきたいんですね。
この間もあるときには例えば町営の１００円バスが定時になっても、ＪＲの駅だとか、バスに、定期バスですね、広域のバスですね、倉吉線だとか、それから駅に汽車が何分おくれる場合まではバスが待ってるのか。汽車がちょっとおくれたらバスが出ちゃったとかというやなこともあるんですね。だからそういう意見をどんどんもう積極的に聞くと。意見があったらどっかから流れてくるんじゃなしに、積極的に聞いて、そしてよりよい１００円バスにしたらいいと思います。私は、すばらしい制度だと思うんです、この１００円バスというのはですね。その辺はどうなのかということをお願いします。
では、デマンドの件、それから無料パスの件、それから意見聴取の件、再度お願いします。（「ちょっと」と呼ぶ者あり）
○議長（手嶋 正巳君） 休憩いたします。
午前１１時１１分休憩
───────────────────────────────
午前１１時１１分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 琴浦町は、１００円バスというのを展開してきたわけでありますし、県下的に見たときに１００円を堅持しとるのは多分、鳥取のくる梨は、あれはちっちゃなエリアを１００円。だけども、これ野井倉の辺から船上山の辺の下の辺まで全部１００円というのは、これ琴浦町だけが頑張っとるということをまず御理解をお願いをしたいと思いますし、それと高塚議員がおっしゃったように、タクシー助成の部分のことについてもやっぱり我々は、これを導入するときに今のような視点で論議をしたです。論議をして、それはどう考えたらいいのかなということで、でも今、その論議の結果、タクシー助成ということで今があるということです。それはおっしゃるように、タクシーの利用のメリット・デメリットもありますし、ただ、具体的金額の部分については、その部分もやっぱりあるのも事実であります。
でもこのことについて、それでなら１日に例えば２回とか、毎日でなくって週に何回とかというような形と今のものとがそれぞれの住民の人にとって、該当の地区の人にとってどういう評価になるのかということだと思いますし、それはそのために多くの人の意見やアンケートなんかとったりなんかして今後、考えたときの１００円バスのよりよいやり方はどうあるべきかということはやはり必要なことだと思います。
やっぱりそれはこれから先、さらにそういう意見を聞いたりすることはこれまでもしてはおりますけれども、さらにすることが必要でありましょうし、それと１００円バスを町民の人が１カ月に１回、１日だけは乗ろうというような運動なり提言みたいなものも町のほうがそれこそ積極的に提案をして、全員がそれで協力してもらえると思いませんけれども、少なくとも今よりも何割かの利用率を上げていくということも必要なことであろうと思っております。
これでだからデマンドタクシーのことについては、今の段階ではそれ以上のことは少しお答えできません。
ただ、ここに至る経過としましては、今おっしゃったように全町民の中での１００円バスの公平性というものをどう我々は考えていったらいいのか。片方には恒常的なコストとの兼ね合いということで悩んだ結果としてこういうものを出し、片方にはタクシーというものもだんだん利用が少なくなったということで、それをどう地域の中でうまく使っていって、タクシーが琴浦町から撤退や縮小にならんためにはどうかみたいなそういう側面というものも何ぼか考慮したように思っておりますけれども、そんなこんなでいろんな形の中で現在がありますし、しかし、今の体制というものが１００点満点ではもちろんありませんので、いろいろなアンケートなり、それから本当に高齢社会の中で日常の足をどう守るのかというようなことを今後とも考えていかなければならないと思います。
無料化につきましても、でもかなりきめ細かく無料化ということもして取り組んできとるとこでありますので、その辺のことにつきましては御理解をお願いできればと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） そうですね。経費的な絡むことですから、即決はできないんですけども、私は、例えば過疎、過密はないんですけども、過疎ですね。だんだんだんだん限界集落になると。するとやっぱり足の確保だと思うんですよ。同じ町民でありながら１００円バスがもう自由に使えるところもあります。ところがどっちかいうと過疎のほうが交通が不便なんですね。そういう場合に例えば１００円バスが全部利用者の方がほとんど賄えると、その金額が。料金は約１，０００万弱だと思うんですね、あの売り上げが。売り上げと言ったらおかしいですけども、使うのは５，０００万とか何ぼ使うんですね。その相差というのは、もちろん国や県の助成はあるでしょうし、町のいろんなことがあるんです。ですから同じ町民でありながら、そういう１００円バスが頻繁に通っとるところの住民と全くそういう１００円バス、デマンドも通ってない住民が、１００円バス、デマンドもないところはタクシー半額助成なんですね。確かに利便性はあると思います。自分の好きなときに行けるという利便ありますけども、じゃ、せめて本数だとかそういう回数は、それは納得いくような回数にして、せめて同じ待遇でやるべきだと。それでただ本数が少ないからもう利用せんだと仕方ないと思うんです。でもタクシーも行かなくてもいいんですからね、その場合は。必ずバス走らせる必要もないと。だからそういうことすべきだというのが私の質問なんですよ。
ですからそれはもう今すぐならやりますとか、やりませんとかでないですけども、検討されるだったら検討するとか、それから
子供たちが例えば日曜日に図書館に行って勉強したいといったときに、通学バスというのは、多分通学のときのスクールバスは通学だけですね。日曜日の出ればいいですよ。図書館に毎日行きますよと。その場合に
子供たちに無料パスで、もう図書館にも行きなさいと、休みでも、どんどん行きなさい、買い物でも行きなさいということをすべきだ。それしたって金額的にはわずかだと思うんですよ。そういう大都会とは違うと思うんですね。だからそういうところをぜひお願いしますというのがこの私のです。ですからできんだったらできん、検討するだったら検討するというやな回答いただいたらと思うんですが、その辺どうなんでしょうかね。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それはきのうからの一連の論議でありますように、将来の
子供たちのことを考えるか、突き詰めてみると人材というのがキーワードになってきたということと、１００円バスの例えばこれをどう考えるかということだと思いますし、それはそういうことだと思っております。やっぱりこれを検討をせなければならないと思っております。以上であります。
○議長（手嶋 正巳君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） ぜひ検討していただきまして、住民が本当にどこに住んでても交通弱者にならないようによろしくお願いします。
最後に、給食費無料化です。
実はこの間、ほんちょっと前ですね、大阪でありました西日本の琴浦会に出席をさせていただきました。そのときに琴浦会の方が町報を読むんだけども、最後のところの人口のとこ見ると生まれた人これだけ、亡くなった人これだけで、非常に憂いとると言われました。
確かにそうなんです。私もよくこの町報、これ１２月号ですか、そしたら１２月の場合は、これは１０月のデータだと思いますけども、生まれた人１１人、亡くなった人が２０人、差し引き９人ということなんですね。もう自然的にはこうなると。もちろん少子高齢化で、特に少子化というか、人口はどんどん減って、これ全国的な傾向です。
ただ、その減り方だと思うんですね。琴浦町は、鳥取県では一番人口が多い町だということで今ふえておりますけども、やがて湯梨浜に追い越されます。データ的にははっきりしております。ということはなぜなのか。生まれた人と亡くなった人ですね。ところが湯梨浜は、生まれた人がこれだけで、亡くなる人、もちろん亡くなった人のほうが多いと思うんですけども、生まれるのが結構生まれるわけですよ。そこなんですね。
そこで、ならどうするかということなんですね。町長は、きのうの
一般質問でもありました、うちは高等学校から上の
進学奨励金もやっとります。保育園、子育てで幼児の２子以降の無料化もやっとりますということなんですね。
それでところが、先ほどありました、全国で言えばあるデータによると８２市町村がやっとんですね。先ほどありましたね。小さな村とかなんとかではなしに、市もやっとんですよ。私がちょっと見ましたら、８２現在ある。８３ですかね。８３。ところが今年度から始めたのが２０あるんですよ。もう今まで８０、だから昨年度だったら６３だったんですね。２０が新しく無償化始めたと。無償化も小学校だけとか、中学校だけだとか、全部だとかありますけれども、その中に市がもう４つ入っております。
前も私は、この御質問しました。相生市という市があります。あれは今からもう１０年ぐらい前からもう市の給食が無料なんですね。相生市は、御存じのように造船のまちで、非常に大きなまちです。いったところが、新幹線の駅もあるわけですから、そういう市ですら無料化やっとるんです。それはなぜかといったら、造船不況になったときにやはりどんどん出ていく。これじゃあ困ると。よしというわけで子育て支援やったんですね。
私は、予算は７，０００万ということで言われました。琴浦町にとって７，０００万がどうかということですね。私は、幼稚園、こども園だとか保育園、やがて今度は今、国がやってますから、全国一律、案外なるかもしれませんね。うちはこれを例えば給食費を無料にする。それから高等学校以上はそういう奨励金も出しますよとなれば、どこに住もうかなと。私は倉吉に勤めとるけれども、住むのは東伯、琴浦だぞということになると思うんですよ。だから費用対効果というか、これからどんどんどんどん、来年はまだふえるかもしれませんよ。例えば隣の北栄町が給食費が無料化されたらどうされますか。うちはそんなことはしませんと言われるか、いや、隣がやるからうちもやるとかなるのかですね。倉吉がやると言ったら、いや、倉吉は倉吉、琴浦は琴浦ですとなるのか、その辺なんですよ。ただ、早いもんが私は勝ちだと思うんです。もちろん食費を公費で負担するということは、論議はあると思います。けれども、やっぱり私は、もう早く決断をして、鳥取県で初めて琴浦が給食費無料になったとなれば、倉吉に家を建てようかなと思ったけれども、じゃ、それだったら琴浦に家を建てて、勤めるのは倉吉でいいんだと。高等学校行っても大学行っても奨励金もある、そういう形にすべきだと思うんです。
７，０００万円が果たしてどんなかですよ。７，０００万、今、いつまで続くかわかりませんけれども、ふるさと納税がありますね。あれも多額な、どっちかいうと棚ぼたの私はお金だと思うんですよ。そういうことも有効に使ったり、ほかのところを何とかすれば、相生市でもやっとんですから、市全体で。それから今年度２０市町村がもう取り組んでるという。教育長も町長も予算のことがある、予算のことがあるですけど、７，０００万ぐらいだったら幾らでも安いもんだと私は思っております。それをすることによって、そういうもちろん滞納もなくなります。それからそういう事務的なことも必要なくなるということでいいと思うんですけども、その辺についてはどうでしょう。町長と教育長、よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 高塚議員おっしゃるように、なら今の琴浦町の状況はこうだ、人口の問題がこうだ、地方創生、思うやんならない今のこういう状況の中で、例えば給食費を無償化をする、あるいはそのほかの項目も無償化する、あれも無償化する、これも無償化をするというふうに仮にしたとして、今の国内の、あるいは鳥取県の状況というものでそれでもって琴浦に劇的に人の流れが変わるのかということを考えたときに、あるいは、もっと少し話が前後しますけども、例えば１００円バスを１００円を全部無償化をして、小学生などと言わずに、とにかく無償化で利用してくださいといって劇的に１００円バスの利用者がふえるのか。テーマを変えて、この給食費の無償化、経常的に７，０００万からもかかるこのものを無償化をする、あるいはそのほかの何かも無償化をしたとして、鳥取県で画期的な政策になったとして、人の動きが劇的に変わってくるほど単純なことにはならんところに今の地方の、あるいは日本が置かれた深刻な状況があるというふうに私としては捉えておるです。
でもその中で、いろんな知恵を出して頑張っていこうということであります。私は、この給食費の無償化については、これはやはり困難だと思っております。ですから今の段階で明確に申し上げるのは、これは検討するということは申しません。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君）
町長答弁にありましたように、やはり財源確保ということが大きなネックなのかなというふうに思っております。確かに年間７，０００万、町の全体の財政からするとそうかもしれませんが、
子供たちの家庭で経済的な支援が必要な家庭に対しては就学援助行っているわけであります。払える方には食材費として、調理料ではなくて食材費として、１食３００円強ですか、中学生は、小学生の場合は３００円切りますけども、お願いしてるわけでありますが、これを確かに無償化にした場合、果たして子育て世代の方、子供を小学校、中学校に送っとられる家庭の方は幾分助かると思います。ただ、子供がおられない高齢者の方もおられます。さまざまな家庭の方がおられまして、それらを税金で賄うということに対して果たして町全体の理解が得られるかどうか、そのようなことも考えなければいけない、そういうふうに思っとります。
○議長（手嶋 正巳君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） これちょっと失礼な質問かもしれませんけども、もし大山町と北栄町が来年から無償化を仮にするというニュースが入った場合でも町長は、教育長は、いや、琴浦は琴浦だということされるのかどんなか。ちょっと質問が適正かどうかわかりませんけど、もし隣の隣町が、隣町ですから、大山町と北栄町と倉吉市、江府町、これが隣接地ですね、そこが仮に来年からすると、もし万が一やった場合には、いや、うちは親が負担すべきだとか、そういうことでされるのかどんなか、それお二人、お願いします。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今のようなことが仮になったときには、我々は政治的な判断というものをすることになりましょうし、その判断をめぐって、賛否両論あると思いますけど、皆さんと協議をすることになると思います。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 基本的な姿勢としては先ほど述べたとおりでありますが、
町長答弁にもありましたように、そのときになってみればそのような論議もあろうかと思っとります。
○議長（手嶋 正巳君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 私は、これが多分日吉津みたいに人口がもうほとんど横ばいだというんであれば、こんなことまでしなくていいと思います。
ただ、琴浦は、今は鳥取県一番の人口を抱えとる、八頭町とはほとんど僅差ですけども、そのうち湯梨浜に追い越されると。別に湯梨浜と競うわけじゃないですけども、同じ中部にありながら、今ではこんなんですよ。琴浦がここで、湯梨浜ここなんですよ。こうなるんですね。湯梨浜も下がっていきますけども、下がりが少ないんです。琴浦こうなんですよ。毎年２００人以上が人口が減っていくんです。これから１０年たったら２，０００人ですね。もうそれこそ今から２５年前からは４，０００人何ぼが減っとんですよね、琴浦町エリアでも。これからなら２，０００人減る、３，０００人減ったときに琴浦町がどうなのか。先ほどありました、施設もたくさんあります。それはやめていく、解体していくというのも一つの方法ですけども、何とか減り方を少なくするということを考えないといけないと。あらゆることを考えてやらないけないと。そうするためには一つのツールとしては、私は非常にインパクトがあることだと思うんです。これは平行線でございますので、もしその辺でコメントがあれば、町長と教育長にお願いします。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 当然我々としても今おっしゃったような全体的な状況認識というものは持たなければならないし、大きな時代の流れというものの洞察力というものも必要になるわけであります。それはそのとおりであります。
それがあるということが１点と、それとやっぱり町民全体の人の志というやなものが重要だと思います。やっぱり人、人口は少し減ってはくるけれども、誰も頑張ろうというそういう人材や志や、あるいは心意気のようなものを町民全体で広く醸成をしていくようなそういうことが今問われておると思っております。
湯梨浜の場合は、それこそ地政学的に倉吉との距離やそういうこともいろんなことあると思いますけど、でもでも琴浦町は冒頭高塚議員がおっしゃったように全てがバランスがとれて、もう恵まれとるということは、人間的な資質についても恵まれておる環境でありますので、そのものをしっかりと育てたり広げていくということが重要であろうと思っております。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 人口構成から考えますと、やはり高齢者の方が多いということで、亡くなられる方が多い。そして言われたように、出産世代が少ないので子供の生まれる数も少ない。そこのところどうしたらいいかというようなお話だと思います。総合的に判断しないといけないわけでありますが、私としては、現在のところ滞納者おられません。ことしも昨年度もおられません。給食費はきちんと納めていただいております。そういった中でやはりきちんと納税できる人、働ける人、琴浦で頑張れる人、そういった人がふえていくことによって、給食費を無償化というようなことではなくて、もっともっと大きな観点で総合的な町の勢いというものが出てくれば、そういうふうに思っとります。
○議長（手嶋 正巳君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 先ほど町長、湯梨浜は地の利が云々と言われました。例えば湯梨浜町役場と倉吉市役所、琴浦町役場と倉吉市役所、距離的にはどんなかとは調べておりませんけども、余り変わらないと思いますよ。うちの隣のまちは倉吉市なんですから、その辺考えたら住民がどこを選ぶかというのは、やはり町のどちらを選ぶかというのは町がいいか悪いかだと思います。終わります。
○議長（手嶋 正巳君） 通告８番の質問が終わりました。
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○議長（手嶋 正巳君） ここで休憩に入らせていただきたいと思います。それで再開を１３時ちょうどということでお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
午前１１時３４分休憩
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午後 ０時５７分再開
○議長（手嶋 正巳君） そういたしますと休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告９番、語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 失礼いたします。このたびは通告に従いまして４問質問させていただきます。
初めに、若者の声が届く仕組みづくりについて質問いたします。
琴浦町内には幾つかの青年団体が存在しており、多くの若者が各団体に所属しながら地域づくりなどの活動を行っております。
今後、琴浦町を牽引するのは琴浦町で
町づくりに取り組んでいる若者であると考えます。
しかし、若者の声が町政へ届く仕組みが乏しく、反映されにくい現状があるように自分自身は感じます。
協議会などを視野に入れた、１０年先、２０年先を考えることができる組織の設置が必要と考えますが、町長に伺います。
続きまして、自治基本条例策定の再検討について質問いたします。
琴浦町での自治基本条例策定への議論は、平成２３年７月に一般公募で選ばれました１５名の委員により構成された自治基本条例作成委員会が主体となり、ワークショップ、説明会を実施し、素案を作成、その後、町が修正など行い、琴浦町自治基本条例案として構築されました。
しかし、策定には至っていない条例となっております。時の流れ、状況も変わり、自分自身町民からの意見を町政によりよく反映させるためには、この仕組みづくりを推進するために自治基本条例を精査、再構築の後、策定に向けて再検討をする必要があるように考えますが、町長に伺います。
次に、雇用対策について質問いたします。
人材不足は全国的な問題となっており、琴浦町でもゆゆしき事態だと考えます。
特区化による外国人雇用、Ｉ・Ｊ・Ｕターンの促進など、打開策が必要であり、特にＵターンを促進するためにも都心部への就職・進学した
子供たちに琴浦町へ帰ってきていただくための政策が必要と考えます。
この状況を打開するための政策について、町長、教育長に伺います。
最後に、スポーツ・武道の推進について質問いたします。
琴浦町出身者がスポーツ・武道で活躍しております。これは、優秀な選手を多く輩出することができる地盤が元来、琴浦町に備わっていたからこそだと考えます。
しかし、時代の流れとともに、指導者の人材不足や責務、負担の増加、施設の老朽化等、スポーツ・武道を行うためのできる体制、環境が整っていないように考えます。
指導体制の充実はもとより、環境の整備等、未来を担う
子供たち、そして、健康寿命を延ばすためにも必要と考えますが、町長と教育長へ伺います。以上です。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 若者の声が届くこの件でありますけれども、本町では現在、東伯青年会議所、商工会青年部、農協青年部、農業青年会議、青年団など各分野における若い世代の組織があり、必要に応じて行政の担当課がかかわりながら活動されているものと認識しております。
また、町への意見、提言については、組織の大小にかかわらず、これまでも町としてはその都度対応しております。
地方創生の取り組みの中でも、若い世代の代表として、琴浦町地方創生推進会議へ各団体、これは青年団、農業青年会議、琴浦町保育園保護者会連合会、琴浦町ＰＴＡ連合協議会から委員を委嘱し、御意見をいただいており、現在もそのＰＤＣＡサイクルの中で、事業の進捗状況等について意見や提言を伺っているところであります。
組織によっては規模や活動の縮小等の課題も見られ、団体間での協働の取り組みなど、行政がある程度主導していくことも、今後必要があるかもしれませんが、まずはそれぞれの組織で後継者が育ち、やる気やリーダーシップのある人材が輩出されてくることが重要であると考えます。
若者の力は地方創生の時代の鍵となると考えます。協議会など新たな組織の設置よりも、場面に応じた協議や、スタイルにこだわらない対話の必要性を感じており、積極的な意見交換などの機会を持ちたいと考えていますので、ぜひ意欲的なアイデアや声をお聞かせいただきたいと考えております。
自治基本条例のことにつきましては、中央集権型システムから脱却し、地方分権システムへ移行するために、また、町民の皆様との協働による
町づくりを推進する本町にとって、自治基本条例及びその考え方は欠かせないものという認識は変わりません。琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略や第２次総合計画で描く町の将来像を、町民が実現させていくための制度・仕組みを定めるもので自治基本条例であり、いわば車の両輪のようにそれぞれの役割を果たすことで、琴浦町の
町づくりがより円滑に進められるものと考えます。
しかしながら、地区説明会においては、町民からの要望がない状態での制定は時期尚早、現在の制度を改善するほうが先といった意見もいただいており、町民を主体とする条例であればこそ、町民の皆様の機運の高まりも必要な要素であると思っております。
現段階において、明確な設定時期は定めておりませんが、状況を勘案しながら引き続き検討してまいりたいと思いますし、先回のことから時間が経過をする中にあって、この自治基本条例のあり方であったり、現行の憲法や地方自治法や、あるいは今の議会というシステムの中で、その位置づけというもののやっぱり深い根本的な論議が必要、そういうこともこのことを将来考えるに当たって必要なことというふうに思っております。
雇用対策でありますけども、雇用対策についての御質問でありますが、琴浦町内の事業所からも人材不足の声は多く、人材確保が大きな課題だと認識しています。
県中部の有効求人倍率は今年９月で１．５９倍で、今年に入ってから毎月上昇しており、年末にかけてさらに上がると見込まれております。
外国人雇用については、現在、町内の事業所におかれても多く雇用されている状況ではありますが、これは人手不足を補う最終手段だと考えており、長くとも５年で終了となる外国人雇用を、特区化等により推進していくよりも、やはり町民の雇用促進を一番に推進していくべきだと考えております。
議員おっしゃる、質問の中にありましたとおり、私としましても、県外に出ておられる若者たちに、ぜひ地元に戻っていただき、町内の事業所で働いていただきたいと切に願っているところであります。
こうした状況に対し、町内にも多くの働く場所があることを若い人たちに知ってもらいたいことで、今年度は町で企業ガイドブックを作成し、１月に実施します成人式や成人プラス５式などで配布することとしております。
今後については、現在鳥取県が実施している未来人材育成奨学基金支援助成金を初めとするＵターン者を対象とする施策を紹介していくとともに、次年度に向けて、Ｕターン者の就職を支援するための施策について検討しているところであります。
それからスポーツの関連でありますが、琴浦町では、御質問にありますとおり、全国はもとより、世界に羽ばたくスポーツ選手を多く輩出して、アーチェリー、レスリング、陸上など現役で、これは相撲もそうでありますが、現役で活躍されている選手も複数おられます。武道においても全国的な大会で優秀な成績をおさめた相撲選手を輩出しており、いずれも、今後の活躍が大いに期待できます。
本町の長い歴史の中で、文武両道の風土が築かれ、有名な先人も多く輩出し、今に受け継がれています。スポーツ・武道は古くから教育にも取り入れられ、心身豊かな
児童生徒になるために大いに役立っています。
時代とともに、社会情勢は大きく変化し、スポーツ・武道にも大きな影響を及ぼしていることは否めません。しかし、スポーツ少年団の創設、充実や学校教育での取り組みなどを見ても、確かに以前と比較すれば、団員の減少や指導者の負担は変化していると考えますが、現在の状況からして決して語堂議員が言われるように退化という言葉が適切かどうかということについては少しどうかなというふうに思っております。
御質問にありますように、スポーツ・武道の推進と環境の整備は、両輪であります。この考え方を進めるためにスポーツ少年団の育成、町体育協会との連携、スポーツ推進員の活用、地方創生推進事業による遊具の設置、総合体育館のトレーニングルームの整備、指導体制整備、総合体育館の耐震工事などを行い、未来を見据えた展開を図っているところであります。以上です。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 雇用対策についてでありますが、
教育委員会としましては
進学奨励金の給付決定通知書並びに８月、１０月、１月に送付します給付通知書を受給者に送付する際、町の情報とともに、町内の企業や事業所の求人情報を同封し、地元就職に興味を持っていただくよう努めております。
小・中学校では、琴浦町教育の基本目標として、「ふるさとを愛し、未来を拓く琴浦っ子の育成」を掲げ、地域に根差した教育活動を推進していきます。地域に開かれた学校、地域とともにある学校を目指して教育行政を行います。
スポーツ・武道の推進についてでありますが、町では、
町長答弁にもありましたとおり、全国や、世界に羽ばたくスポーツ・武道選手を多く輩出して、いずれも今後の活躍が大いに期待できるところであります。
このような優秀選手の輩出に当たっては、
町長答弁にもありましたように、本町の築かれた素地が大いに生かされているものと考えます。現在、スポーツ・武道の推進団体として、体育協会関係団体が１３団体、うち武道が２団体、スポーツ少年団では１６団体で、うち武道が４団体あり、中学校教育で武道については、授業で剣道、柔道、相撲に取り組み、部活動でも剣道、相撲が活動し、他のスポーツについても活発な活動しており、いずれも本町のスポーツ・武道推進の大きな力となっております。
社会情勢、
児童生徒数、時代による志向の変化などにより、スポーツ・武道も大きな影響を及ぼしていることは否めません。スポーツ・武道の推進は、わざを磨くこと以上に、心身の健全育成にあると思います。しかし、全ての人が上位の大会に進めるわけではありませんので、いかに人として成長するかということが大切で、そのためには指導者の育成はもとより、いろいろなかかわりが必要であると考えます。
御質問にありますように、健康寿命を延ばすことは、スポーツ・武道の推進の大きな目標であると考えます。例えばウオーキング活動などは、イベントの参加にとどまらず、個人の都合に合わせてできるもので、健康寿命を延ばすには、手軽で大きな効果があると思います。来春には東伯総合公園への遊具の設置、総合体育館の耐震工事が完成します。また、総合体育館でのトレーニングルームの活用状況のさらなる向上など、子供から高齢者まで楽しく活動できる施設を展開していきたいと考えます。施設整備については、多角的に検討していく必要があると考えております。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） それでは、まず初めに、若者の声仕組みづくりということで、こちらのほう再度追及させていただきます。
町長の答弁の中、スタイルにこだわらないということで、協議会等立ち上げずに別段の話の中で場を設けるようなスタンスだったのかなと自分は認識しました。
ちょっと深いところ聞きたいんですけども、例えば今までスタイルを変えた対話はされてきたのかなと思うと、なかなか見受けられないんですけども、もしされてきたならその手法とかやってきたこと教えてもらいたいのと、あとは要望があった団体に対してはということで、全団体が要望しているとは自分は認識してない中でどのような要望があり、どのような対応されたかということ教えてやってください。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 若い人の組織に対する要望、あるいはその組織に対する対話というのは、少ないと思っております。それはどちらのほうがそれを企画するのかという根本的なこともありますけども、それはともかくとして実態として若い人の組織のほうといろんな形で話をしてきたというのは少ないと思いますし、若い人の組織からの要望というものも少ないというの、それも実態だと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 少ないということは、やっぱり青年組織側からもなかなか要望みたいなんがない、数が少ないみたいな意味合いだと認識しました。
各団体というのは、青年なので、目の前のものを一生懸命、
町づくりとか取り組んでおります。やっぱり会のメンバーの減少というのは、第２次ベビーブーム世代からこれからは下がる一方、増減がないので、やっぱり青年自体の分母が少ないということがあり、なかなか拡大が難しいところや個人個人の多様化といいますか、自分の個人個人の主義といいますか、そういうところが発生する中で生まれているところがあるのかなと思います。
今まで、ちょっと別団体なんですけども、町が主導してという形で立ち上がった団体としまして、国際交流協会や男女共同参画推進会議、連絡協議会というわけではないんですけども、やはりかかわりながらつくられた団体もあり、また現在連絡協議会としましては女性団体連絡協議会など、やっぱり女性団体連絡協議会のほうは
社会教育課が担当みたいな形になってると思うんですけども、ある程度担当課を介しながら行っている面があると思うです。
待ってるというスタンスの話をされたので、一つは、待ってるということなので、こちらからもしそういう団体の連携で町長もしくは行政に向けた場合には、そういう話の場合は要望を聞く場を設けていただけるのかということと、もう一つ、やはり行政側からしてこのような青年に対する担当としましては、どの課が適してるのか教えてやってください。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず女性団体連絡協議会の組織がありまして、それは町長と語る会ということで、この３日か４日ぐらい前にまなびタウンで話し合ったことありますし、男女共同参画会議というのもあります。それも多くは出させてもらったり、挨拶だけという部分もあったりしますけども、そういうやな形で対応はしとるということ。要はそういう形での働きかけがそちらの組織のほうからあった場合には、うちは基本的には対応しとるということであります。
逆に、まずそれで、今の実態は、うちのほうからそれぞれの組織に対して話し合いましょうという形の働きかけというのは私どもからはしてないのが実態だろうと思っております。
それぞれの組織の課は、多岐にわたっておるのも事実であります。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） この質問させてもらった中の前段としまして、若者取り入れるということで地域創生推進会議の話があったと思うです。自分、団体としては２団体で、あとＰＴＡや保育園の保護者会の方も入れられたので、４団体で、代表がＰＴＡの方と保護者会のほうが２人なので、計６名という形になるんでしょうか。自分は直接的に青年組織と考えているのは、ＰＴＡのほうは親御さんの会ですし、保護者会の方もそういう形なので、ちょっと年齢も変わってくるのかなというところがあったので、自分の中で少ないなと思ってはいたんですけども、ただ、自分はこの場ではやっぱり目的が違うと思うんですね。目的としましては、少子高齢化社会の推進に的確に対応し、人口減少の歯どめをかけるが国からお達しがあったものであり、そのためにできているのが地方創生推進会議のもともとの元来の目標、目的であると思うです。なので先ほど町長側から一緒に連携やそういうものをしようという話は今までしたことがないという話でしたので、ならば若者のそういうところの中でそういう機運が高まればまたそういう場のほうの話をしていくに当たりましては受け入れてもらえるのかなということで認識させていただきました。
ただ、やっぱり提言するだけだとそこで終わってしまうと思うんですよ。自分が考えるのは、１０年先、２０年先、もしくは３０年先のビジョンを考えるんでしたら、現在総合戦略やこちらのほうに派生する総合戦略、町の総合計画とかもありますけども、それとは別ではないですけど、ある加味しなきゃいけないんですけども、やっぱり未来を、その先を考えるような組織が必要になってくると思っております。その中でやはり青年組織だけがそれを考えても多分動けないと、これは動きづらいとこ、やはり町自体の先を考えて、また琴浦町自体を考えていくということであるならば、やっぱりそういう組織を立ち上げるに対しては勝手につくってみたいなんじゃなくて、一緒に協働しながらつくり上げるべきものだと自分自身は感じているのですが、その辺の観点のほうは町長はどのように考えられますでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） その前段に、例えば小学校や中学校のＰＴＡの連絡協議会とか、あるいは保育所の保護者会等、これももちろんそういうことについての意見交換をしてるのは当然のことであります。
もう一つは、今の状況を踏まえて若い人が、あるいは行政も一緒になって２０年先、３０年先を見通した洞察力を持って、そういう時代に耐え得るだけの発想や計画やそういうものが描き切れるかということは、まず根本的にありますね。その話し合う会の組織の目的としては、２０年先、３０年先の琴浦町の未来像はこうだというふうに描き切るための組織があったにしても、その今の段階で３０年先を見通した琴浦町のあるべき姿を描き切れるか。そして時間というものに耐え得るだけの、つまり時間というのは今つくったものが１０年先、２０年先にも開いてみて読んでみたときに、時代を超越してなるほど、本質的にちゃんとしたもんができるかというものをつくるのは、なかなか困難なことだと実際には思っております。それはいろんな有名な学者や評論家も異口同音に言ってますけども、なかなかそうはならんのが実態でもありますが、でも少なくともそういう未来を語る、あるいはそれを構想する、まとめるようなそれに特化したような組織というのはないわけで、あえて申し上げればそれは地方創生のそういう計画づくりであったり、あるいは琴浦町の第２次の総合計画をつくり上げてた、そういう時間軸の中で若い人にも参画を得ておるというのが今の実態であろうと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 自分は予言者になれるような話をしているわけじゃなく、描き切るというのは人間であるならほぼできないのかなと思います。
ただ、目的や目標ですね、こんなものに対してというものを、やっぱり根幹になるものをつくり上げるべきじゃないのかなと思っています。やっぱりある程度そういうものが定まらないと、
町づくりはその場その場の雰囲気や時代の流れだけに流されてしまうと思うです。でもその根幹となる先々のビジョンがある程度明確にできてるのであれば、そこに対してやっぱりみんなが一堂に会して、だったらこれちょっとずれそうになってももとに戻るとか、そういうことができてくるんだと思っています。
後段のほうで基本条例のことも話をさせてもらいますけども、やはり先々のことの未来を考えるというものであるなら、ビジョン的なものはやっぱり若者が主になってつくらなくてはいけない。ただ、難しく教授がつくるようなものを構築するべきではないのかなと自分は思っています。なぜならそんなものをつくっても大体細かくつくればつくるほど１年に、下手したら１年ぐらいでもうすぐに内容が変えなきゃいけなくなること発生するのは、やっぱり今、時代の変化が激しい中ではほぼあり得ること。ならばまずは核となるどのような町をつくりたいかというものの根幹のものを描くべきだと思っているんです。そのためには自分はそういう会議体が要ると考えておりますが、その辺について町長はどのように考えられますでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 少し話がそれますけれども、今、議会が開かれて、
一般質問でいろんな意見交換をして、この
一般質問の会というのは時間軸としては大体５年間ぐらいの一つの範囲というものを持って、議員さんもそういう意識を持って質問されるし、私もやっぱり５年間ぐらいの時間軸か何かの辺で予見できるようなこと、少し夢ということも含めながら、議員さんも主張されるのも夢の部分もある。でもそれは時間軸で考えると、やっぱり５年間ぐらいの時間軸のイメージかなという感じなんですね。
そのことをもっと、語堂議員はそういうふうにおっしゃいますけれども、ここから離れた１０年、１５年、２０年というものを我々行政が持っておる知識や、あるいはデータや若い人が集まって出されるその中で学者のつくったようなものでも何でもなくって、琴浦に根差したものをそういうメンバーで１０年や２０年の時間軸で耐え得る普遍的な計画をつくり得るかということになると、若者と言ったってそれはとっても限界のあることですし、その辺についてはどうかな。思いはわかりますけれども、果たしてそれは、確かに今のこの場の中での論議としてはそういう論議が成立しますけれども、これが済んで、日を改めて会を開いて、我々が語堂議員も参加されて語るときに、ならそれをつくろうや。つくりかけたときにそういう長期の時間に耐える本質的な洞察力を持った計画がつくり得、つくることができますかということになると、なかなか困難ではないんでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 自分は計画という言葉を言ってないんですよね。ビジョンという話をずっとしてるので、あくまでも目的とする目標のものを考えようと話をしていたんです。その計画や云々かんぬんというのは、それは長期、短期とかいろいろあるので、またいろいろ専門家の方おられたりとか、それを検証するに当たってはというところも出てくると思います。
がしかし、やっぱりまずはかかわったりする場、青年だけがかかわればいいという話ではないと思いますし、その後にいろんな方々も巻き込んでいくというのは道理だと思うんですよ。旧町時代、当年度までも続いてますけども、白鳳祭も、誰が旗を振ったかよくわからないんですけども、結果的には青年が集まって、聞きましたら、かかわった方と、旧東伯の中で何か柱になるものはないかという中で、それなら特別史跡の斎尾廃寺があるじゃないか。ならば白鳳祭をやろうというところからスタートしたと自分は聞いております。やっぱりそれだけ、しょっぱなからちょっと時代が流れて、なかなか力がなくなってしまうところもあるのかもしれないですけども、スタートするとこ、何か目的をつけて進もうとするのは、やっぱり若者の力というのはすごいあるのかなと自分自身は感じております。立ち上げるとかどうこうという形じゃないのかもしれないですけども、ただ、徐々にかかわりを持っていただきながら進めるところがあれば自分はよりよい原動力になると思いますし、やっぱりある程度琴浦町というのは民間が強くて、民間主導の地域おこしはすごい立ち上がってるところなので、ただ、民間主導の組織であってもやっぱり高齢化が進んでしまって、若者が求められている。ならばそこで若者の団体がまずは中心になって進むことによって、地域を巻き込むことができるのかなというところもあります。地域づくりは云々かんぬんが計画に合致するのかどうなのかというところはございますけども、話し合っていくうちにだったらこの先、琴浦町が目指す何かしらの目的、目標が見つけられるのかなと考えまして、この提案をさせていただきました。
青年がこうやって話をしたいということに対しては、町側としては雑作にするということはないということだけ確認させてもらえましたので、今後、展開する中でよりよい方向に進んでいけばいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。
じゃあ、ちょっと次の質問に……。
じゃあ、町長、お願いします。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） わかりました。今おっしゃった一つの具体的な例として白鳳祭が今があるというのは、それは確かに成功例としてやっぱりすばらしいことだと思います。当初は、あったように試行錯誤で一部の人がということではありましたけども、すっかり琴浦町の夏を代表する大きなイベントとして定着をし、その動員数たるや、やっぱり会場が狭いという、これはやっぱり何か、誰かが考えて、誰かが行動して、その行動がずっと末広がりに多くの人がかかわって現代があるということ、そこのところの一番初めのスタートに若者の当時の発想があっとしたならば、それはやっぱり本当にすばらしいことであります。そのとおりであると思います。
私は、午前中に
新藤議員の質問にお答えをしたところですけれども、例えばそういう点、具体的な、まず具体的にわかりやすいことの一つとしては、青年団、若い人でもって
模擬議会をやるというようなことも一つだと思うんですよね。女性の人でなくったって、あるいは女性と男性一緒でもいい、男女共同参画というキーワードでもいい、男女共同参画というキーワードで
模擬議会をされてもいい。あるいは若者というキーワードで
模擬議会をされてもいい。これ我々は対応します。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 町長からも提案がありましたし、自分自身も一般向け、
子供たち向けの模擬会も青年組織等も主導しながらやるところもありますし、その辺はもしこちら町長と議会側なのかなと思うんですけども、許可が得ることができれば、ぜひやっぱり体感するべきことですし、経験することで何かしら得ることがあると思いますので、また推進できればいいのかなと考えております。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。自治基本条例、前回のことがあったらなかなか難しいんじゃないかというお話がるるあったように感じております。
ただ、自分自身前回の作成の過程がちょっと策定に向けて障害になったのかなと感じるところが、内容は加味するところはあるんですけども、一番初めに平成２３年の４月に立ち上がってから、おおよそ２年以上素案をつくるために、ネットで調べた限りでは３５回なんで、多分３５回以上議論されとられると思うです、策定委員会の中でですね。その後、説明会を実施した後に、まだまだわからないということで、今度は行政主導で再度説明会行われております。
やっぱりすごい年数をかけて、自分はできる前から見ていまして、実は策定委員会の傍聴させてほしいという話をさせてもらったんですけども、それはちょっとやめてほしいという声が返ってきました。なのでちょっと閉鎖的な中で進んでしまったところが逆に不信感を呼んでしまったというところと、策定までにこれだけ時間をかけたのに施行まで、一般向けに出した瞬間からはこれをスピード感を持って行おうとしたところ、ここが自分はまず町民の方々に理解を得にくかったのかなと感じております。今の現状ではそのようなことにならないと思いますが、町長、そのときの主観としまして余りにも時間をかけ過ぎた部分とタイトに行い過ぎた部分が自分自身はあったと思うんですけども、町長はどのような感覚を持っておられますでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） その当時は、やっぱり一つの自治基本条例のひな形的なものをベースにしながら、必要だということで多くのエネルギーを費やしたということもありますし、そのことをやっぱりわかってもらわないけんということで住民の説明会等いろいろな取り組みをしたけれども、いろんな意見もあったということの中で、私としては一つの私の判断として、これをそういう状況なので、それは提案は見送って現在があるということが１点。
そのことを踏まえて、今新たに自治基本条例というものを考えるときには、琴浦町にとって本当に自治基本条例が必要なのかということ、あるいはなら琴浦町として自治基本条例をつくるんだったらどういう自治基本条例が重要なのか。あるいは自治基本条例というのはそもそも論として、日本国憲法があって、地方自治法があって、地方議会があって、そしてこういう形でずっとしてきとる地方自治の成熟がある中にあって、その自治基本条例なるものはどういうポジションに、どういう位置づけにすることによって屋上屋を重ねないような形になるのか。つまり今の長い歴史のある地方自治のそういう流れやこれでやってきておる地方自治の中にあって、別個に自治基本条例というものを設置をすることの存在意義というものはどの辺に位置づけたらいいのか、そういう深い論議が必要になってくると思います。それは議会の権限とかということとどういうふうになってくるのかということもあるかもしれませんしするわけです。だから今の地方自治を踏まえる中での琴浦町にとっての自治基本条例というのは、どういうことを規定して、どういうルールをすることが琴浦町の町益になるのか、琴浦町の住民にとって意義のあるものになるのかというようなことがあって、そういう論議をまずやはり踏まえてしないといけないのかなというふうに思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 自分自身そのままのものをまた上程してという話は絶対するべきじゃないと思ってますし、今に合うようなよりよい形と、あとは一番反対になってしまった要因が、やっぱり住民投票のところがちょっとネックだったのかなと考えております。近々で住民投票の結果によって、いろいろあった自治体もあったので、それだと思うんですけども。基本的にこの住民投票自体というのは文言の中でも強制力があるものであって、あくまでも参考、厳守するべきとか、そういう文言があるとしても、そういうところがあったと思います。あくまでもこの自治基本条例は、町民の方々の意見を聞いたりする、また反映させるために活用するべきものであり、また最高規範とうたっていいかどうかわからないんですけれども、的なものでいいと思うんです。
議会云々かんぬんのところは、網羅するつくり方もあれば網羅しないつくり方でされてるところもあるので、その点も踏まえまして、いろいろ議論をすれば構築できたものなのかなと考えております。通告文書にも書いておりましたけども、住民説明会とかも実施されまして、ある程度そういうところで町民の方が聞く機会はあると思うんですけども、実際問題、当年のうちに住民説明会を何回ぐらい開かれて、またどういう方々だけ、どういう団体の方に説明されたのか。通告文書にも書いてあるので、もしわかるようでありましたら教えてやってください。
○議長（手嶋 正巳君） 休憩します。
午後１時３６分休憩
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午後１時３６分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは担当課長のほうで説明させますけども、多分１回一通りをしたけれども、少なかったんで、またもう一回した。でも、それでも少なかったという、そういうことだと思っておりますが、担当課長のほうで説明させます。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本
企画情報課長。
○
企画情報課長（藤本 広美君） 住民説明会でありますけども、策定の委員会のほうで各地区で開いております。それから後に、今度は町のほうから、これも各地区に出かけまして開催をしております。特にどこの団体にということではなく、町民の方にということであります。失礼しました。参加人数が最初の策定委員会でのときには１３４名、それから２回目の町がやっておりますのでは１１１名の参加ということであります。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 済みません、ちょっと自分の質問の仕方があれだったです。住民説明会というのは、今現在現行で区長さんとかにしておられる説明会ってありますね、住民説明会という形で。そちらのほうの当年度の回数のことを聞いたつもりだったです。策定の委員会の住民説明会ではなく、今、区ごとに頼まれたり要望があった場合には住民説明会というのをされておられますよね。そちらのほうの回数と、どういう団体に説明されたかを教えてもらえればと思います。よろしくお願いいたします。わからんなら結構です。多いか少ないかぐらいを。
○議長（手嶋 正巳君） ちょっと休憩いたします。
午後１時３８分休憩
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午後１時３９分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それはちょっとよく把握しておりません。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 一応その項目ではネットのほうでは公募をかけておられるので、することができるということはわかっておられる方は多分数名おられるのかなと思ったりするんですけども、やっぱり活用例が少ないのかなと思ったりします。県版では、草の根自治という形で、ある程度項目分けをしながら、これに対して質問がありましたら行政職員の方が来るという形でされておられました。
自分は、自治基本条例を派生する中で、そういうこともできるようになるのかなと思ったので、やっぱりこういうものを作成するべきと考えたところがあります。今のところはなかなか難しいのかなというのは町長の御判断だと思いますが。ただ、自分はやはり町民の声を聞く機会としては、この条例から派生するべきものだと考えております。最後の質問になりますけど、この件につきましては。自治基本条例の町長のもう一度認識のほうをお聞かせください。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今は条例がないわけでありますけども、日本国憲法や地方自治法や、いろんな形で今地方の行政をやっておるわけでありまして、いろんな形での意見の提言とかというのは、まさしく行政は開かれておりますので、それがあってもなくても常にオープンでありますし、議会という形でもいろんなことが論議がなされておるということであります。そういうふうに機能してる、地方自治として、住民自治として機能しとるのかなというふうなことを思っております。
その中で、自治基本条例を見直しをして、真に琴浦町にとって必要な、そして条例として認められる条例というか、条例として成立する条例というものの中には、どういうことをうたうのかなということ、それを考えていったときには、それがない状態の今のシステムとどこがどう違うのかなということが依然として疑問として残ります。自治基本条例というものができることによって、町民皆さんの自治意識や町を元気にしていかないけんという、そういう意識が強くなるということを期待するのかなということもあるわけですけれども、その辺のことについてはちょっと予見できませんし、もう一つ、今あるこのシステムというものをもっと工夫したり磨いていくということとどうなのかなというようなことを漠然と感じておるところであります。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 年数もたってしまい、また地方創生の関係とか、新たな総合戦略等を立ち上げる中で立ち位置が難しくなってきているところもあるのかなというところと、自分は、あくまでもやっぱり基本と書くので理念や柱になるものであり、最高規範的の中核にあるべきものなのかなという認識でおりました。町民の世論が高まってからということで町長からは答弁があったような気がしますので、今後の推移というのは、町民の方々の必要性が高まってからになるのかなと考えます。
では、続きまして雇用対策についてなんですけども、前回９月のときに外国人技能実習生という切り口だったのですが、特区のほうで質問させていただきました。その中で、国家戦略特区として境港市、米子市、大山町で今申請を出していると話をさせてもらいましたら、してないというような答弁だったと思うんですけども、再度お聞きします。これって本当にされてないんですかね。お願いします。
○議長（手嶋 正巳君） ちょっと休憩いたします。
午後１時４３分休憩
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午後１時４４分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 特区ということでありますけども、隣の市や町の辺が連名で政府に対して特区の申請をということをなされておるということでありますけれども、私が認識してる特区というのは、いわゆる簡単に何でもかんでも特区で申請をすると国は認めてごすという、そういうものではなくて、本当にモデル的な先駆的なものを限定して特区として、それを認めてるということです。しかし、その取り組みが日本国中にこれは広めたほうがええなというものは、特区を契機にして、それが開示をされて全国どこでもそういうことができるようになるということなんですけれども、そういうことで、特区の認識としては、そういう認識を持っております。その中で、例えば琴浦町は、今のテーマで単独で特区の申請をということは今のところ考えてはおりません。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 全国的な中でやっぱり農業関係の外国人労働者の特区って魅力があるみたいでして、群馬県の昭和村、あと秋田県と、あと茨城県、長崎県、愛知県では県のほうで申請を出しておられます。ＪＡ
グループともコラボしながらというパターンがあるんですけども、この中で、愛知県の特区指定はとれたということです。愛知県のみは今とれたという話を聞いております。先ほど町長が述べたとおりなんですけども、特区ってやっぱり特区じゃないといけないんで、全国に展開するなら特区じゃなくなってしまうんですけども。ただ、特区からスタートして、その後全国展開したものや、そのまま残してるもの、どぶろく特区ですね。ああいうものもあったりするので、多分今後の流れとしては自分は広がるほうなのかなと思うところはあるんですけども。
あとは実は境港市、米子市、大山町さんだけでは、やっぱりなかなか難しいじゃないかという話も聞いております。ただ、今後、県が一律で動く可能性もあるのかなという中で、ある程度やっぱり情報等を把握されておられたほうが、雇用の人手不足というのも町長も認識されておられます。ただ、自分も同じで、外国人の雇用ですね、こちらは技能実習生の雇用のほうなので、入れるのは最後の最後の手段になるのかなというふうに自分は認識してる中で、でも、人口減よりも働く人の減少のほうが激しいので、この問題というのは拡大する一方だと認識してますので、もし行政側が民間側の企業等ある程度手助けができるような状況であると考えられるんでしたら、この流れ自体も把握されておいたほうがいいのかなと考えております。
また、その推進の中で国のほうも農業支援外国人適正受け入れサポート事業というのを次年度予算組みされようとしておられます。これは明らかに法令のほうの、実際問題今まで国家戦略特区のほうで農業というのは除外されてたんですけども、６月に変更されたことによって申請がふえたという道理がある中で、さらに次年度に促進するために、このような事業化をされているという流れがあるので、やっぱり本当は琴浦町も手挙げをしてとれたら一番いいんですけども、なかなか難しいのかもしれないですけども、今後の展開としては必要になってくると思いますので、御認識をまたしていただければいいのかなと思います。
また、それぞれ後段のほうで、教育長のほうから
進学奨励金の後の貸与されてる地元の企業の紹介等をされておられると聞きました。そういうことは絶対必要なところなんですけども。それでは、もしプラスできるなら、どのような企業を求めてとかアンケート調査もしたほうがいいのかなと。せっかくそういう方とのマッチングをしている。今まで質問する中では、誰がどこの大学に行ったとかわからないという回答のほうがほぼほぼだったと思うんです。でも、こうやってもし
進学奨励金を貸与される生徒だけでも、そういうことができるんでしたら、そのようにまたしたほうがいいと思いますし、また親御さんですね、子供さんに行き着かなくても、こちらにおられる親御さんに、こういう企業がありますとか、またマッチングできるような話をしていけば、もしかしたらＵターンの促進になるのかなと自分自身は考えております。
この件、前もこれは質問というか、こうあるべきだと思ったところがあるんですけれども、企業誘致が一段落うちはしてるんですけども、自分は、やっぱり研究機関や、ある程度大学に行かれた方が給料を得るようなそういう、少人数になってしまうかもしれないんですけども、研究機関とか、そういうものを誘致するべきだと思うんです。そのほうが多分、やっぱりいいところの大学に行かれた方って、就職先もある程度選ばれる中で、地元に帰りたいけども自分の能力に適したものがあるかどうかというのは、すごい検討するところの物差しになると思います。なので、工場とか、そういうものは町としても今ちょっとそういうのはという話になってるんで、いいと思うんですけども。逆に少人数でもいいので、ある程度高学歴な方でも行けるような、そういうものの仕事、職も、研究機関とか、そういうものを誘致する方向性に変更するべきかなと思うんです。そうしますと、その機関と地元の企業がコラボすることによって新たな展開ができる可能性もあると自分自身は考えます。これは方向性の話ですので、そのような認識をしていただければいいということで、よろしくお願いします。
それでは、最後にスポーツ・武道の推進について質問をいたします。
こちらのほうも、るるスポーツ・武道の推進ということで何度か質問させていただきました。町長のほうから、相撲のほうでも大学相撲選手権で優勝した子もおりますし、また大相撲のほうでも１名、琴浦町出身の子がまだ幕下２段ぐらいですかね、鳥取の斗城丸と言いまして、今頑張っております。このようにこういう子たちが活躍できるのも、相撲の場合なんですけども、もともとそういう教室を開きながら一生懸命頑張ってこられた方がおられました。その方は実費を払いながら御飯を食べさせて、やっぱり
子供たちに頑張れということでされた方がおられた。ただ、このようなことができる方って大分少なくなってきてますし、やはりいないというのが本筋になってくるんです。でも、そういう方がおられたからこそ、やっぱり女子相撲で活躍している上田さんとか、そういう子たちができてますし、今回、大学の相撲で優勝した子も、小学生のころはその方に教えてもらっていたという流れもあります。
やっぱりそういう下地が今なかなか難しくなっている中で、サポートするためには、これも関連になってくるんですが、スポーツ推進条例、前に質問したことがあります。もしくは計画みたいなものをつくった上で、現在、基金としては、ふるさと未来夢基金のようなものがあるんですけども、それよりもスポーツに関するような基金もしくはスポーツを応援するためにクラウドファンディング、特にクラウドファンディングというのは購入型、寄附型、投資型というのがあります。ならば、投資部門として、このスポーツに頑張ってほしいという方を投資によって、ある程度お金を、寄附を集めていくというのも手なのかなと考えております。こういう考えを自分は持っているんですけども、町長はどのように考えられますでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 確かに琴浦って、いろいろな各分野でのスポーツ、すごく活躍してるというふうに思っております。そこの中で、でも、片方には予算ということもある程度関連が出てきます。一つありましたクラウドファンディングはどうかということもあったわけでありますし、ふるさと納税の中で、こういうことについては充当できるということもあるかもしれません。ただ、語堂議員がおっしゃってるのは一般論ではなしに、何かスポーツに特化した形でのクラウドファンディングを立ち上げてはどうかということだと思っております。いわゆるふるさと納税なりクラウドファンディングということについては、今後検討する必要があると思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） やっぱり今まで全国大会に行くのに対しても、ある程度町からも補助ができたのがだんだん少なくなってきたり、スポーツ関係って、なかなか収入を得るようなものではないので、町の苦しい財政の中で予算を割くことが難しくなってきてるのは自分自身も感じております。その中で、どうしたら
子供たちによりよい形で育成する環境下をつくると考えると、建物も老朽化する中で、今相撲のところに対しても多分かなり老朽化してます、武道館の中も。ほかにも、今回議論に上がっている赤碕勤労者体育館、センターとか、多分使われてる方はおられたと思うんですよ。多分推進計画や条例みたいなものの柱にしてほしいというのは、使われてる方をないがしろにしてはいけないのかなというところがあったのです。
なので、そういうところで、ならば使われてる方がありますし、またかかわっていくスポーツに対してじゃあどれほど皆さんがコミットしてるのかというのをはかるものとしましては、クラウドファンディングって結構わかりやすいんですよね。というのは、そのことを残したい人が寄附したりするんですから。さらに、それが投資型であるなら、投資の結果を、もし優勝とかするなら一緒にともに喜ぶことができる。なかなかほかの購入型というしつらえは行政としても難しいですし、そぐわないところもあるんですけども、投資型とするなら、未来に投資するというクラウドファンディングのようなしつらえ方をするなら、もしかしたら自分はできるのかなと感じております。
町長も検討するというお話を聞きましたので、これ以上ちょっと追及することもございませんので、締めさせていただきたいと思いますが、最後に町長が琴浦町のスポーツ、また武道について、どのように考えておられるのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。以上です。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） スポーツの振興ということは重要なことであります。これまで、ことしの場合でも、いろんな形の分野で、陸上でもレスリングでもアーチェリーでもそうなんですけれども、相撲もそうですけれども、活躍されて新聞紙上なんかで見るのは、やっぱり誇らしいものがあるわけでありまして、今後ともやっぱりそれは、スポーツの振興ということは大切なものとして位置づけなければならないと思っております。
ちなみに、ですから、
東伯中学校の武道館にもシャワーを、これは温水のシャワーを皆さんに予算を通してもらって整備もしたところであります。それと、クラウドファンディングというのも実際に取り組んでみると、そんなに思うようには集まらないという実態もあるかもしれませんけれども、実際にそれをやってみるということでないと全てが始まりませんので、そういうことは検討をしなければならないと思っておるところであります。
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○議長（手嶋 正巳君） 通告９番の質問が終わりましたので、通告１０番、小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 私は、１２月定例議会に３点を通告いたしました。町長、教育長にお伺いしたいというふうに思います。
１点目、町消防団員の確保と防災意識の推進についてでありますが、町消防団員の方々には、日ごろより防火対策、消防業務、防災業務、行方不明者捜索など、数多くの業務にかかわっていただいております。このような重要な業務を担っていただいている町消防団員の高齢化が心配されているとともに、団員の確保も年々困難な状況が生まれつつあると聞いております。今後の団員確保対策はどのように考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
また、中山間地域では、よりその傾向が強くなっている実態が心配されています。その現状は把握されておられると思いますが、対応はどのように進めて団員確保に取り組んでいかれているのか、お伺いしたいというふうに思います。
さらに、地域での消防団員の役割と評価、これから取り組まれる防災士の推進と、それぞれの活動対応と地域での防災意識の推進など、今後の自助・共助の取り組み推進をどのように考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
２点目、いじめの現状と事案への対応についてお伺いいたします。
小・中学校において、いじめの現状はどうなのか。全国では、いじめの件数が最大になった、鳥取県においても約２倍になっている状況があるとの報道もあります。本町での実態はどうなっているのでしょうか。学校へのいじめ対応の指導としてはどのようになされておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
いじめ事象として捉えた事案に対して、
児童生徒、保護者へのかかわりと学校の対応はどのようになされておられるのか。大人がいじめと思わない事案であっても、子供の視点からすれば不快な事案として感じている局面もあるのではないかというふうに思っております。そのような事案に対しての配慮なり対応は図られておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
３点目、町政の評価についてお伺いいたします。
山下町長は、２期８年間町政を牽引されてこられました。今期で勇退を決断されましたが、地方創生が叫ばれる中で、この８年間さまざまな事業等を展開され、町勢発展に取り組まれましたことに敬意を表するとともに、今後の御活躍を祈念するものです。さまざまな事業実施の中で記憶に残る事業として上げられるものは何なのか、このような事業も実現したかったというものはあるのか、お伺いしたいというふうに思います。
また、今後の琴浦町に期待するもの、発展してほしいものとして上げられるとしたら何を願われるのかお伺いして、壇上での質問といたします。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず、消防団員の件でありますけども、消防団員の現状としましては、定員１７２名で、１６２名が消防団員として活躍をされております。質問にもありましたように、消防団員の確保が困難な状況であります。この原因は、消防団に対するイメージが、火事があれば昼夜を問わず消防活動をしなければならない、消火活動の訓練がきついといったイメージがあるからだと思います。もう一つの原因は、近年若者が会社や事業所に就職する傾向になり、消火活動時にあっても職場を離れることは許されないと考えられているからだと思います。
これらの消防団員の確保が困難な原因への対策の中で、町としましては、まず会社や事業所への理解と協力をお願いを検討しています。消防団長と町が会社や事業所を訪問し、従業員が有事の際に消防団員として出動する場合、消防活動と地域貢献などを説明し、出動に対し理解と協力をお願いしたいと思います。あわせて、事業所に消防団員のＰＲをし、従業員にも消防団員になることを推奨していただきたいと思います。なお、女性消防団員の募集を随時していきたいと考えます。
地域での消防団員の役割としては、消火活動や火災予防運動、災害時の共助の取り組みの指導や助言をする消防防災活動のリーダーとしての役割を期待しています。また、防災士には、地域の防災力の向上、消防団員と連携しての防災活動の役割を期待しています。防災士については、受講者を募集し、今年度は２５名の受講希望がありました。内訳としまして、一般の方が１１名、消防団員が１２名、役場職員が２名であります。防災士資格を取得された方には、町の防災力を向上させるため、町防災士連絡会に入っていただき、防災体制の充実を図りたいと考えております。
それから、いじめの件でありますけれども、いじめは、どのような理由があろうとも、人権の視点、また安全・安心な生活の視点から見て許されないことであります。いじめに対しては、早期発見、早期対応が重要だと考えます。新聞等の報道があるように、深刻で取り返しがつかない事態に至らせてはならないと考えます。早期発見、早期対応に努め、重大事態に至らないようにしていくことが重要で、琴浦町の
子供たちが明るく伸び伸びと学校生活が送れるようにしなければならないと思っています。
児童生徒の生命、身体の保護等の緊急を要する場合は、必要に応じて総合教育会議を開催し、対応に当たります。
私の８年間の件ですけれども、ここで、壇上では簡単に述べさせていただきます。
まず、記憶に残る事業につきましては、１つは、平成２２年の１２月３０日から元旦にかけての豪雪により、国道９号線において交通渋滞が発生したときのことであります。そのときの職員や消防団の皆さんの活動も大変評価されるものでありますが、何より感動を覚えましたのは、町内の多くのボランティアの方々による除雪や炊き出しの協力、そして９号線沿線の町民の皆様の自主的な差し入れ、トイレの提供などの温かい対応でございます。これは琴浦町の町民性があらわれたもので、その活動は全国に自慢できるものであると考えております。
それと、やり残したと考えられる事業でありますが、町長として職務に当たってきたわけでありますが、琴浦町をもっとよくしたいという気持ちが日々湧いてまいります。着手した事業は、ある程度一定の成果を上げたところでございますが、平成２９年３月に策定しました第２次琴浦町総合計画には、私の思うやり残した事業、やるべき事業も反映させていただいています。総合計画の中で多くの課題や事業を掲げていますが、中でも、やり残したとして掲げられるものとしては、ブランド化という大変ハードルの高いことではありますけども、琴浦町の農産物等のブランド化というようなものの取り組みということも、その一つであろうと思っておるところであります。いずれにいたしましても、これは総合計画を策定したわけでありまして、その中で課題というものを明らかに今しておるわけであります。
それから、今後琴浦町に望むものということでありますけれども、安心して暮らせるまちづくりを目標に町政に取り組んでまいりました。これは一人一人を大切にし、助け合える町こそが安心して暮らせる町と考えておるところであります。今後の琴浦町に望むものということでございますが、やはり町民の方が琴浦町に住んでよかったと言って誇れる町となることを期待をしております。個別具体的な事業などを掲げることは、この場では申しませんけれども、議員の皆様を初め町民の皆様との協働で、住んでよかったと思えるまちづくりに取り組んでいただきたいと願っておるところであります。以上です。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） いじめの現状と事案への対応についてであります。町長の答弁にもありましたが、いじめは決して許されないことであります。ただ、心の面でも成長途上にある
子供たちが集団でかかわり合っていく、生活していく学校では、いじめはあるものだという認識を持ち、
子供たちの様子をよく見て、その変化に気づき、早く対応することが大切だと考えています。
まず、小・中学校における平成２９年度のいじめの状況でありますが、本町では４月から１０月末まで、小学校で１９件、中学校で６件をいじめと認知して対応しています。学校に対しては、いじめと言えるかどうか疑問だという事案についても、積極的にいじめとして認知し、対応するように指導しています。いじめ事象として認知した場合、学校内いじめ対策委員会を開催し、１担任での対応ではなく、学校組織、そして全体でいじめの解消に向けた取り組みを検討し、対応していきます。当事者や当事者の保護者の個別対応、そして道徳や学級活動を通してクラス、学年、学校全体への指導や保護者への対応をしております。
大人がいじめと思わない事案であっても、子供の視点で不快だと感じている場合、いじめの定義には、本人がいじめと感じていればいじめであるとされています。よって、より子供の視点に立っていじめを認知していかなければならないと思います。学校では、年２回ないし３回、学校成果に関するアンケートを実施しています。そのアンケート結果により本人に聞き取りをし、本人がいじめと感じていれば、いじめとして対応するようにしております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） それぞれ答弁をしていただきました。
消防団員確保でございますけれども、私がこの問題を出したのは、町長は御存じかと思いますけれども、以西地区のほうで消防団員が足りないというような状況が生まれてるそうでございまして、各区長さん宛てに消防団の副団長さんなり以西地区の団長さんなり、そういう方が消防団員の不足ということで区長さんに全地域から出ていただきたいというような要請文書というのをいただいたわけです。果たしてそれは、本当に地域の掌握しておられる方がそういうことで心配して、やはり消防団員の確保を促すということは大変すばらしいと考えますけれども、そういうことも含めながらでもあるけれども、町の置かれた立場、町の責務というものはどのようなものなのかということを考えたときに、果たしてそこの分団だけの話じゃないと私は思うわけで、やはり町の姿勢というものが問われてくるんじゃないかというふうに思いまして、そのことをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 琴浦町の消防団ということでありまして、これは消防団という組織は町にとって重要な組織であります。今の地域が抱えてる課題というものがあるわけでありまして、その中で消防団の活躍、消防団に対する期待というものは大きいし、この組織というものは大切にしなければならないと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 先ほどから町長が答弁の中にも、いろいろと町の執行部としても、やはり団長さんと町の職員なりが事業所を回ったとかということで団員確保等で一生懸命やっておられることはわかっておりますしするんですけども、町のほうは事業所がたくさんありますし、そういう方に消防団員になっていただいて取り組んでいくということもあるわけですけども、中山間地というところになると皆さんが出てしまわれます、昼間は若い人も。その中で、やはり消防団員になっていただく方というのをお願いするということになれば大変な御無理というか、なかなか、それと今までの形態が近くの人がそういう消防団員になっていただきゃよかったと、消防車がある近辺の部落の人。ところが、だんだんとそういう団員さんが、若い人が少なくなったという状況の中で、やはりだんだん輪が広がって、旧小学校区の全体でそういう団員さんを募集しなければならない状況が生まれてくるというのは、今後どこでもそういうことが生まれることがあるんじゃないかと。
やはりそういうことになることを予見して、手を打っていく必要もあるんじゃないかと。そのためには、どういうマニュアルがあって、先ほども消火活動が大変だ、やはりイメージが悪いとかっていうような状況を町の行政で打破していくというか、取り払って、気軽にってのはおかしいですけれども、言葉が悪いかもしれませんけれども、消防団員になっていただいて琴浦町の防災を担っていただくためには、どういう対応が一番ベストなのかということを執行部のほうで考えていただくということが必要なのではないかというふうに思っておりますけども、その辺の考えは町長、どうでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 休憩いたします。
午後２時１５分休憩
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午後２時１５分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 過日１１月の２３日に、以西地区を想定した地域の土砂災害などを想定して防災訓練というものも実施をしたわけであります。中山間地、他の地域に先駆けて以西地区でお願いをし、理解も得たということであります。今のお尋ねの件であります。確かに具体的に例えば以西地区をイメージした場合であっても、公民館のところに消防の車庫があるわけでありまして、消防団員で有事の際には、そこの周辺で組織ができればそれはいいんだけれども、なかなかそうもならんという実態の中では、ある程度広範なエリアの中で人材を確保せざるを得んというのはやはり現実の問題だと思っております。そういう問題認識を持っておりますし、町としまして地域の防災力を高めること、琴浦町消防団というものを堅持していくことということは重要なことであります。
その実態の中で、そういうそれぞれの地域の人材を広範囲の中で確保していく、広範囲に広げても、なお確保できないというような場面というようなものも想定されるわけであります。そういうことを踏まえたときに、明確な今答えがあるわけでありませんけれども、少なくとも今質問がありましたようなことを課題としてやっぱり認識をして、それをどういうふうにしていかんといけんのかなということを考えなければならないと思っております。
それは、その地域での災害の形態や、その地域ではなくて例えば赤碕地区でも火災に出動していかないけんという場合は、おのずと違うわけであります。例えば以西地区の集落内での火災ということであると、その辺の人も全部集まって消防自動車を出したりなんかして、人が集まってくるまでに緊急避難的にはそういう対応もできますけれども、例えば徳万で火災とか赤碕のほうで火災ということになると、そうもならんというようなこともあって、細かく分析をしながら、そういうどううまく対応していくかということと人をどういうふうに補充していくのかというようなことのシミュレーションというか、計画というようなものをいろんな実態に即す形で、人がなかなか集まらんということを踏まえる中で、いろいろなことを考えていかなければならないと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 確かに町長がおっしゃられることもあるんですけども、私が重ねて言いたいのは、今は先ほども町長が言われたように１０名程度の欠員だということなんですけども、やはり１０名でも欠員になっとれば万全じゃない。そこに少しのやはり団員不足というのがあるということは否めない事実であろうというふうに思いますし、そういうことがどんどん先ほどから言うように私は懸念される、今後さらにまだ懸念される。そうならないうちに私は町の執行部として、やはりそれなりの対応というものをきちんととるべきではないんかということをこの機会に強く申し上げる。
やはりそれは町の行政の責務として、団員の確保も重大な職務であったり必要性であったり重要性を増してるということでございますので、その点を今後まだ十分とは、先ほどから団長さんと職員で回ってると言われるけども、まだそういう形ではなくしても、奥部のほうのそういう本当に災害になったときに消防団員の力というのは大切だし、重要だし、必要だしということで、自主防災組織も各部落でつくっていただいとる部落もたくさんあると思うんですけども、やはりそれ以上に町全体的なそういう消防団員というのになっていただく方というのに重きを置いて、その確保というものはどうしたらベストになるかということを私は今から本当に考えていただきたいというふうに思って、今回この問題を出しましたので、最後にこの問題、お聞きして、次に行きたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それで、実際に火災が昼間に起きたときには、今の実態で役場にも若手の消防の組織がありまして、うちは結局すぐに人がそろって現場に本当に一番早く着けれるというのが実態であります。ですから、第１分団から第１０分団までありますけども、それはどの分団も職業がまちまちということで、その辺での課題が今もあるということであります。
そういうことを踏まえる中では、一つは、今後必要だというふうに思うのは、消防自動車の操作やポンプの操法というようなことについて、今は以西なら以西の消防隊員を中心にそのことの習熟度を上げておりますけれども、基本的な操作や何かは、もっと多くの人に集まってもらって操作の研修であったり、あるいはポンプの取り扱い方の注意事項、危ないもんですから。そういうようなことを多くの人に学んだり研修してもらうような場を設けることも必要ではないかと思いますし、今、女性の消防団員というのも何名かあるんですけれども、それのもっと枠を広げるとか、地域での女性の消防にかかわる人を、正規の消防団員でなくても、そういうようなこともあるかもしれません。
本当に消防自動車などを操作したり、そういうことの知識を基本的に消防団員だけに限定するんではなくて、そこに住んでる多くの人にとって十分なあれでなくても、大体こんな形でするとええというようなことをやっぱり学ぶような、そういうことをしていかなければならないと思っております。それは十分なことでもないんですけれども、今できるようなことって、結局今できることを考えて、今できることをやるしかないわけでありますので、そのようなことも少し本格的に考えたり、地域に働きかけたりするような努力が必要であります。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 町長がそういうことを言われますので、今後やはり検討をしながら、実施の方向で進んでいっていただきたいというふうに思います。
先ほど町長もお話しされましたけれども、以西地区で大雨土砂災害想定訓練ということでやっていただきました。結構皆さんがお集まりになって、それぞれのお話も聞いたりして、意義があったんではないかなというふうに思いますけれども、やはり以西地区も全体としては何年か前にあったんですけれども、そのときは中止になったというようなこともありました。久しぶりの防災訓練ではなかったかなというふうに思いますし、津波訓練だとかということで逢束の辺、それから港町の辺というようなことで、最近は東日本大震災の教訓を得て、そういう津波に対する避難訓練というのはしてこられましたけれども、やはり山間部においての土砂崩れ対策ということも、近年のゲリラ豪雨、九州の大雨というようなことを考えると重要ではないかなというふうに考えますので、今後いろいろと上郷だとか古布庄だとかというような地区、それから山をすぐ控えておるなんぼ里のほうでも、八橋の岩本谷とかっていうようなところも私は必要ではないかなという、そういう訓練的には必要ではないかなというものは思っておりますけど、今後の計画をちょっと、もしあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） １１月の２３日に以西地区を中心に防災訓練をしました。結構訓練とはわかっておっても、公民館の放送室に我々職員も集まったり、それで時計を見て何時何分であれだっていうことで放送する人も緊張したと思いますし、我々もその段階で、今度は私はどういうことを指示をせないけんかというようなことを実際にやってみると結構緊張したりするし、それから気づかないこと、多くのことを気づく、実際やってみると。訓練といえども、やはりそういうことをすることは何より重要であります。それから、他の地区に対する今の計画というのは今のところありませんので、やはりこれはこちらのほうから積極的に働きかけや何かをしていって広げていかなければならないと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 確かに教訓として、私たちの部落にも全員の協力はなかったんですが、それなりに協力していただいて１０名ほど出たんですけれども、やはりそのときに、うちの部落に八橋のほうの人がちょっと来られてて、何をしに来たのって言ったら、いや、取り組みを見たかったけえ、ちょっと来させてもらったというような方がおられました。そういうことで、八橋のほうからでも以西地区であるということを聞かれて、そういう取り組みの状況を、うちの部落の協力体制というのか、そういう集まって、どういうことをやられるのかというようなことを見られたというようなこともあって、それもやることによって認識度が上がるとかっていうことがあって、大変よかったではないかなというふうに思いますので、今後ともその辺は各地区に広めていただいて、やはり町長いつも言われますけども、ないほうがいいわけですけれども、空振り三振じゃないということをよく言われますけども、そういうことが起こらないためにも、全員が参加するというのはとても無理なんですけれども、そういう協力というか、そういうことで、できる人だけでも対応していくというのがいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、今後の対応もよろしくお願いしたいと思います。
ことしから防災士ということで、初めて聞くこの取り組みを募集されました。先ほども答弁にありましたように、２５名というようなことで、結構皆さんが一般の方でも１１名というようなことで参加されたということで、これからそういうことも大切になってくるんではないかなというふうに思います。県の知らせの資料の中には、結構県内では多くの方がそういう防災士を任命されて受けられているということが書いてありましたけれども、今後とも琴浦町でもそういう方がふえていくことが望まれるわけですので、今後の計画なりをちょっと町長にお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 地域がこういう状況の中では、災害のリスクということにどう町民全体で関心を持ったり対応していくのかということが問われるわけでありますので、防災士というものの数を今後ともずっと積極的にふやしていくためのそういう取り組みをしていきたいと考えております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 防災のほうは終わりたいというふうに思いまして、次に、いじめに行かせていただきますけれども、今の答弁で、琴浦町でもそれなりのいじめが発生しておるということをお聞きして、そのいじめの程度というのがわからないんですけども、どの程度、大、中、小って分けたらいいかなと思うんですけど、陰湿とか危険とか、そういう形で、程度はどの程度のいじめなのか、本当に軽いいじめなのかというのをちょっとお尋ねしたいと思います、教育長。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 本当にさまざまであります。冷やかし程度から、例えば手を出してしまうというようなこともあります。本当にさまざまな子供が中で生活してますので、すれ違いざまでぽんと足が出てしまったりとか、手を出してしまったりとか、それで泣いて帰ったりとか、そういったようなことが本当にさまざまあります。対応についてまた御質問があるかもしれませんけども、その場で解決するようなものもあれば、なかなか大変で、保護者のところにお互いに子供を連れて謝りに行ったり、そういったような事例もあります。本当に多岐にわたっております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） いろんないじめがあるんですけども、同僚議員のきのうの質問にも結構そういうのがあったんですけれども、やはりいじめというのは絶対悪いんだということは、先ほどから町長のほうからもありました。教育長のほうからもありましたけれども、いじめがそういう起こる環境というものがあるんではないか。なくならないというのは、やはり
子供たちにどういう教育が一番ベストなのか。そういう友達をいたわらないけんというような教育はどうなのかということを考えたときに、いつまでもいじめはなくならないということになると、やはり学校としてのそういう教育というか、友達を大事にする、きのうからありましたように人権尊重の町を訴えている我が町としても、そういう人権の尊重ということは、いじめをしたらいかんとか、差別をしたらいかんとかということのそれが積み重なって、そういう人権尊重のまちづくりだということになるわけでございますけども、その点に対して、どのように今後対応をとっていったらいいのかなということを考えるときに、町長はどう思われますか。教育長もまたよろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） いじめの当事者として、いじめをする子供、これはいろんな複雑な要因があったりすると思いますし、大人と違って子供の意識とか、その年齢に応じた知識とか、そういう大人とは違った、ある面では未成熟な状態というものもありましょうし、それからそういう状態の中で相手をいじめるという行動がその子供のどういう背景から、そういう衝動なり動機というものが出てくるのかというようなことは、正直明確にお答えをすることも、私たちもよく説明をすることができませんけれども、いろいろなやっぱり子供といえども社会の中で存在をしておるものでありますし、そして子供というのは、ある面では社会的な経験や知識や知恵や、そういうものも不十分なことの中で何かの行動というものが起きて、それがいじめであったりするわけであります。十分によく説明をしませんけど、その背景というのは複雑なものがやっぱりあるというふうに思っております。
そして、町としましては、あった事象というものを楽観的に考えるということは判断として違っておると思っております。たったその程度ということの整理の仕方ではなくて、出ておる現象は大したことではないのかもしれないけれども、その背後にあるものを例えば見抜くとか考えるとかというようなことで、一つ一つの事象を楽観的に軽く判断をするということは、してはならないことだと思っております。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 子供を取り巻く環境というのは、本当にさまざまだと思います。持ち学校だけではないと思います。私も孫がいるんですけども、どこでこんな言葉を習ってきたんだろうというような言葉をぷっと出してくるようなこともあります。それは学校のせいにしてしまったり、あるいは子供へのせいにしてしまったりということはできないと思いますけども、
子供たちは、いろんな大人の言葉や行動を見ながら学んでいくのかなと、そんなような気がします。学校でもちろん汚い言葉や汚い暴力を
子供たちに一々教えるわけではありませんけども、子供が身につけてくるということは、やはり大人社会の縮図なのかな、学校はというふうに思います。そうすると、大人の社会のあり方、もちろん犯罪を犯せば警察沙汰になるわけですけども、そうでなくても、例えばパワハラであるとかセクハラであるとか、さまざまなものの言葉や行いを見ながら
子供たちが少しずつそういったものを学んでしまう。そんなような環境もあるのかなと思ってます。
じゃあ、学校の中で何もしなくていいかといったら、そういうわけでもありませんし、学校では、
先ほど答弁しましたように、アンケートをしております。それは、クラス内の居心地であるとか、自分が大切に思われているだとか、あるいはクラスの中で自分が受け入れられているのか、阻害されているのか、自尊心はどうなのか、そういったようなことのアンケートをします。そして、どうもこの子は阻害されている、クラスの中で受け入れられてないように自分自身で思っている、そういうような子供に対してはカウンセリングをしたり、あるいは個別に呼び出して話をしたりして、そこのところを追及するように、クラスの中で居心地のいいクラスをつくるように指導しております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） いじめが発生する下地というのが恐らくあると思うんです。そういうことがないと発生はしてこないというふうにあるんですけども。ある方が新聞に投稿されとったんを引用しますと、問題を起こす子供というのは、家庭に問題があったり、やっぱり欲求不満を学校で吐かせる子供が多いとかということをその人は書いておられました。やはり貧困というのが根っこの部分にあるとすると、そういう子供を取り囲んでいる環境というものを、やはり家庭とかっていうものの状況の中で対応を考えていく。やっぱり周りがその環境を少しでもどうやって、金銭では余り援助というのはできないけど、考え方の視点というのはできるんじゃないかというふうに思います。
だから、そういう根っこの部分を取り除いたりしながら、そういう対応をやっぱり学校がやっていただく。その問題発生したら問題委員会等でそういう協議をなされて、いかにその辺をなくしていくか、いじめが今後何遍も同じことが起こるということは、やはり子供にとっても、それは先ほど教育長が言われましたように、ほんのささいなことでも起こってしまえば、それがいじめとして捉えられて、また今度は次の大きないじめにつながっていくことも考えられますので、やはりその辺のところをいかに委員会なり協議会なりで考えて、話し合っておられるのかということをちょっとお伺いしたいというふうに思います。教育長でよろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君）
子供たちの様子を本当に日々観察する、アンテナを高くすることがまず一番だと思います。まず担任がホームルームをしますが、
子供たちの顔色を見ます。きょうは、どんな顔してきてるのかな、寂しそうな顔なのかな、元気そうな顔なのかな、そんなようなことも含めて早期発見、早期対応を心がけております。考え方の支援というようなことをおっしゃいましたが、本年度「１０秒の愛のカレンダー」を
子供たちが作成したものを家庭にお配りいたしました。
子供たちのつくった川柳、
子供たちの描いたイラストを日めくりカレンダーにして家庭に届けております。
子供たちが親と一緒にめくって、その文言を見たり、絵を見たりするときに、本当にわずかな時間でもそのことを考えたり、子供のころの、あるいは保護者の心の支援につながればというふうに思っております。
学校の対応ですけども、担任で対応できるものはいいんですけども、そうでないときに、やはり相談員であるとか、あるいはカウンセラーであるとか指導担当の教員であるとか、複数対応あるいは学校全体で対応をしております。そのような形で、なるべく早く発見し、早期の対応を心がけております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 昨日の同僚の答弁にも、同じ方向に向かって連携しながら解決に向けていくことが重要であるというようなことも教育長も言っておられましたが、やはり子供が何かどうも、うちも孫がおるわけでして、孫に関して学校のニュースが保護者のかかわりで入ってくるわけですけれども、ちょっと太った子供に、おまえはデブだとかという、例えばの話で、そういうこともいじめとして捉えられていくわけでして、太っとるけえデブだというのは、何か日常の会話の中ですぐ言ってしまうというような状況があるんじゃないかと。でも、その子が気にしていれば、いじめじゃないけれども、気にしたらいじめになってしまうというような案件があって、そういうことがまた
児童生徒、保護者の間で、どういう形でそう伝わって、学校との連携の中でうまくいってるのかなと。
やはり例えばということで先ほど出ましたけど、それ以外のことでも本当に保護者との連携がうまくいってるのかなという場面もあるんじゃないかなというふうなことをちょっと考えます。だけ、その辺のところは、やっぱりもっとそういう形でいじめに出会って、子供は何げない形だけれども、第三者の
子供たちから見たら、あんなん言っとんなるよとかっていうことで捉まえるということもあると思いますので、そういうところから早く芽を摘むということも必要ではないかというふうに思いますけれども、教育長、その辺に関してどのように思われますか。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 相手が嫌な気持ちがすれば、それはやはりやめるべきだと思ってます。そういったようなことを保護者の価値観に訴えるような研修というのは保護者会でもやってるわけですけども、全部の保護者ではないんですけども、ええですけえ、うちの子はたたいたってごしない、言うこと聞かんときはというようなことで言われる保護者もおられるわけですよね。ですから、保護者の価値観もさまざまなんですけども、学校としては、こういう指導をしてますので、ぜひ保護者の方もそれに御協力願いますというような保護者会での研修をしております。先ほど言われましたように、やはり同じ方向を向いて、学校の指導に沿った指導を家庭でもしていただく、そんなようなことがなくするまず一歩なのかなと、そんなふうに思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） このいじめ問題というのは、本当に最初から言っておりますけど、なかなかなぜなくならないんだろうかなということをいつも思います。毎年こうやって何件も何件も出てくる。それで、やっぱりそこには何が本当であって、ちょっとしたことでも子供のことですから、中学生になるとまた違う面も出てくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、小学生や何かがいじめっていったら、昔、本当によく我々の時代だったら、結構ないじめもやってきたんだけど、それは暴力的なことであったり、いろいろあったんだけれども、今はそういうことは許されないわけでして、暴力というのは最もいけないわけですし、そういういじめの言葉の暴力というのもあるわけですので、やはり一番最初に言ったように、人権尊重の町として本当に住んでよかった町、住みよい町というような取り組みをするためには、そういういじめのない学校、社会というのが求められると思いますけれども、そういう琴浦町を構築するための最後の、先ほど町長は、なかなかいい名案はないと言われましたけれども、そこに向けて取り組んでいく姿勢も大事だと思いますので、やはり今後はそういうことで一生懸命そのことに関して取り組んでいくという姿勢というものをちょっとお尋ねして、この問題は終わりたいというふうに思います。町長と教育長、２人。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 教育長のほうからありましたように、いじめということの背後にどういうことがあるかということを思いめぐらしたときに、それは非常に抽象的な言葉では、それは社会の縮図という言い方もあったと思います。あるいは違った言い方でいきますと、貧困とかということであったり、あるいは家族の形態であったり、あるいはそういうようなものが複合的に重なっておる状態であったり、あるいは子供という年齢でのそういうことを認識する理解の不十分さであったり、全てのことが重なる形で現象面としてそのような、例えば今のような表現が出てきたりするわけであります。
町としましては、そういう実態というものを踏まえて、町としていじめがなくなるように、あるいはそういうことをなくすためにはどうしたらいいかという、そういう問題認識というものを持ちながら、今後ともしっかり取り組んでいくということ、それから対応は早くするということ、そして表現は抽象的なことでなく、わかりやすく、何が問題かということを明らかにしていくこと、そういうことを
教育委員会のほうとスピード感を持っての対応ということでありますし、一連のことというのは、結局人を大切にすることであったり、子供の人権を守ることであったり、そういうことであろうと思っております。今後とも、そういう理念のもとに、大人から見るとちっちゃなことかもしれないけれども、子供の目線や視点でその問題はどうかというような、そういう問題認識を持ちながら、
教育委員会のほうとも情報を共有して適切に対応していく必要があると思っております。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） それぞれ個の価値観がありますので、例えば魚の競りで安く買いたい、高く売りたいというところで競りが行われるわけですけども、どこかで折り合いをつけないといけない。
学校現場に置きかえると、自分の主張と友達の主張と、小さな摩擦を通して相手のことも考えないといけないけども、自分のことも言いたい。そんなようなこと、それが社会性を身につけることなのかなというふうに思っています。学校では自立ということが大きな目標でありますので、子供社会の中で良好な人間関係をつくりながら自立していく、一つ一つのステップを踏んでいく。そんなようなことが学校に課せられているものなのかなと、そんなふうに思っています。
子供たちが友達と折り合いをつけながら良好な人間関係をつくっていく、そんなようなことに心がけたいと思っています。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 最後の問題になりましたけど、町政の評価ということで町長にお尋ねをしたいというふうに思います。
琴浦町が誕生してから１３年になって、その中の約３分の２、この創成期から務めてこられました。昨日、同僚議員の質問、答弁に、町長として取り組まれた事業として次々、次々上げられまして、数えとって書くのもちょっと大変でしたけども、落としとる面があるかもしれませんけど、５０項目ぐらい町長は列挙されました。本当に数多くの事業に取り組まれたなと、つくづく思ったわけでございますけれども、先ほどの答弁で記憶に残ったということで、豪雪の中で琴浦町民のとった行動というのが新聞にも載りましたし、本当にいろんな人が思いやりの精神で、いろんな助け合いをやられたなということを町長も言われました。それが琴浦町の町民性だということもあって、そういう面からしたら、先ほどのいじめ問題も、こうやってみんなで助け合うという形になってくれれば、もっといいのではないかなということがあるんですけれども、町長が言われました、そういう豪雪のときの思いというのが教訓に生かされたことが事業を推進していく上で、そういう関係して、これは教訓が生きたなということがありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 例の年末年始の豪雪のときというのは、私にとりましては琴浦町の防災ということに本格的に取り組んだり、本当の意味で関心を持ったり、具体的に何かをやっぱり進めていかなければならないという、そういう意識として位置づいたのはこの経験だったというふうに思っております。それまでは、やっぱり抽象的にはいろいろなことがわかっておりますけども、そのことが大きかったと思いますし、朝日新聞の１面トップで横見出しを使った、何とかぬくもり国道とかっていうような形であって、あのときは平井知事が冒頭ほかの会の挨拶で言われましたけども、朝日新聞が冒頭一面の横見出しを使うというのは、よほどのことがないと、ああいう見出しは使いませんというようなことで、琴浦の当時の対応ということを評価していただいたということもあったと思います。やっぱりそのことが契機で一連の防災に対する取り組みというのは、そのことが原点だったというふうに思っております。
例えば過日８月の１９日だったでしょうか、ミサイルを想定したときの防災の訓練というのは、全国で８番目だか９番目だかということで、あれは国も内閣官房のほうから来てましたし、マスコミも２３社、アメリカ、オーストラリア、それからアルジャジーラといって中近東のそういう分も来たりしたけども、そういう形でのことになってきておるということと、それからもう一つは、あの教訓の中で、それぞれの仕事を取り組んでいくときの何かのやっぱりヒントであったり、あるいは町民の人に理解を得るための努力とか、あの教訓というのは全然違ったテーマの仕事をしてきた中でも、陰に陽に結果としてプラスになったということが言えると思います。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 確かになかなか朝日新聞の１面で琴浦町のことが取り上げられるということは、あれで最初で最後だったかもしれませんし、よいことだったなということで、琴浦町の本当の町民性というのが全国に知れ渡ったというようなことで、本当にそれは町長としても記憶に残ったということでございますけども。やはりいろんな事業もされましたけども、やり残した事業ということでブランド化ということを上げられて、先ほども答弁の中で、農産物を使った地域の活性化をもうちょっとやっておけばよかったなというふうに思われとるというふうに感じたわけでございますけども、詳しくはちょっとどのようなことというか、もし聞かせていただけたら、よろしいでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは、個々には要するに琴浦町の特産品はもとよりブランド化ということもありましょうし、琴浦町のブランド化ということもありますし、あるいは非常に抽象的な一般的な意味合いでそれは申し上げたというふうに思っております。それぞれの個々のものの真のブランド化をつくっていく主役は行政なのか、あるいはそれぞれの事業所や企業なのかということもあったりしますけれども、でも、総体的に考えたときに、琴浦町の企業というのは、いろいろ活発な活動があって、それなりのブランド化というのはあると思います。でも、全体としての琴浦町という形のブランド化という抽象的な概念でありますが、そこの部分については、なお課題も残っておるし、より積極的に何かを展開をしていくということがいろんな分野についてもっとあるのかなというふうには思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 琴浦町は、町の中でもやはり特徴のある町で、農産物は確かにトップクラスということもありますし、やはり商業の町というか、いろんなものをつくっている、お菓子製品も代表にあるわけですけど、そういうものを含めて、そういう商業なり、いろんな会社なりがあって、活気のある町だというふうに私も思っておりますけども、やはりそういう中で、いろんなものをブランドとしてつくっていくというのを、今後ともそれを次の町長になられる方もやっていかれるというふうに思っておりますけれども。町長は、常にこの８年間ずっと安全・安心なまちづくりということをうたってこられまして、今回の答弁の中で、やはり今後は住んでよかったと誇れるまちづくりを皆さんとともにやってくださいということを答弁されておりますけれども、私も、若い人たちが本当に琴浦に愛着を持って、以前から
一般質問でも言っとったわけですけども、本当に若い人が琴浦なら戻りたい町、帰ってきて琴浦で生活したいんだというふうに思ってもらえるまちづくりが今後とも必要ではないかというふうに思います。本当に済みたい町の構築がやはり必要だと思っておりますけれども、最後に、本当に長いこと御苦労されましたけれども、８年間の意味合いも込めて、琴浦町へのアドバイスがあれば一言聞いて、最後の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは、やっぱり一番大きな課題としては琴浦町がこういう少子高齢、人口減少ということで、きのうからの論議の続きみたいな話になるわけであります。そうしたときには、お金も十分にないような場合に、何をもって町民の人がそれぞれが我々は頑張ったなとか、やり切ったなとか、充実感を得るためには、結局町民の人が力を合わせて何かを一緒にやるということの中から得られる充実感というのは大きいことだと思ってるんです。それは、お金がどれだけもうかるかということも当然ありますけれども、でも、何か誰もが取り組んでいくというようなことが町を元気にしていくことだと思います。やっぱり人材ということ、あるいは若いリーダーということ、そういうようなことだと思っております。
それは、第２次総合計画や地方創生のそういう計画に当然盛り込んであるわけでありますけれども、個々の部分はありますけども、最後は人間力とか人材とか、個々の町民の人の目的意識とか志の高さとかプライドとか、そういうようなことをどれだけ多くの人が共有をしながら、個々の行政のいろんな分にかかわっていくのかというようなことの積み上げを着実にしていくことが町が元気になることだと思っております。それは、当然人、物、金ってありますので、それは物も金も全然ないところで、そういうことだけではないと。でも、当然現実にこれだけの財政規模があって、これだけのものもあるわけですから。でも、そこからさらに町の元気を課題としてどうしていくかということになると、人の問題でしょうな。そこのところに、単純化すると、それに尽きるように思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 通告１０番の質問が終わりました。
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○議長（手嶋 正巳君） ここで、１５分間休憩をとらせていただきたいと思いますので、再開を３時１５分にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午後３時００分休憩
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午後３時１３分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告１０番の質問が終わりましたので、通告１１番、桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） そうしますと、かねてから通告しておりますように、１問ですけども、介護報酬の新総合事業について、サブタイトルとして軽度者向けの介護サービスが市町村に移行になり、大変苦慮をされておるということでのサブタイトルをつけて質問をさせていただきます。
年末の政府予算編成で最大の焦点となっておる診療報酬、介護事業所に対する介護報酬の同時改定であります。平成２６年度成立した法改定、医療・介護総合確保法により、実施が平成２７年から２９年、ことし４月までに介護保険から切り離され、市町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスに関する共同通信の調査で、全国１，７４１市町村区を対象に、ことしの６月から８月に実施されました。回答した１，５７５自治体の４５％が運営に苦慮していることがわかり、原因は、ボランティアら担い手の確保ができていないことが主な理由で、地域住民で支え合う仕組みづくりの難しさが浮き彫りに上がっております。
７段階ある要介護のうち、軽い要支援１、２向けの訪問ヘルプサービス、訪問介護、デイサービス、通所介護は保険給付から外れ、平成２７年度以降は総合事業として市町村が提供するようになりました。中度・重度向けのサービスに重点を置きたい政府は、要介護１、２についても移行を検討されていると聞いております。これに対して６０％が反対を自治体がしております。事業運営に苦慮している市町村は４５％、順調と答えたのは２７．４％、どちらとも言えないが２７．７％、サービスは介護事業所だけではなく、ＮＰＯ法人、住民団体なども提供できるが、苦慮しているという理由として、新たな担い手の確保が難しいことを上げた自治体が約５０％、運営ノウハウがない２０．７％、移行させたことに無理がある１２．６％に続いております。自宅で家事援助などをする訪問介護、通って体操をする通所介護は、いずれも住民主体型サービスが低調で、実施率は現在７％ほどとのことです。要介護１、２向けのサービスの移行は、６３．７％が反対、どちらとも言えないが３５．１％、賛成はわずか１．２％、反対の理由は、要支援１、２は、事業の検証が先だというのが過半数の自治体の意見であります。
担当者からは、地域によっては住民の７割が６５歳以上で、担い手の確保は困難、これは群馬県の東東町、人口１万７，０００人の町です。これまでの専門職がしてきた支援を住民に任せることに戸惑いがある。京都府宇治市などの声が聞かれているようです。軽度者向けの介護サービスが市町村に移行され、国が示す住民による支え合いの動きが広がり始めましたが、一方では、サービスを提供していた事業所が採算性の低さを理由に軽度介護から撤退するような現状が起こっております。混乱も起こっており、利用者や家族は地域格差が広がるんではないかということで不安を漏らしているのが現状のようでございます。
そこで、本町は、ことし４月から総合事業に移行されていますが、まず第１に、軽度の要介護者向けサービス利用者、介護保険事業所の実態はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
２番目に、訪問型サービス、つまりホームヘルプサービスの多様な担い手による生活支援はどうなっているのか。ＮＰＯ法人とか住民団体とかです。
３番目に、デイサービスの通所型サービスで介護保険事業所の受け入れと行政が新しいサービスの指導、提言はしておられるのか、町長にお伺いいたします。以上です。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） この件についてでありますが、平成２９年４月から開始した事業であり、介護保険事業所など関係機関の協力等を得て実施しているところであります。本年４月から開始した介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業でありますが、超高齢化社会の中、高齢者のニーズ等も多様化しており、高齢者等が地域の中で安心して暮らせるよう、本町の実情に応じて地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効率的かつ効果的な支援を目指しているところであります。
４月移行の総合事業の訪問介護と通所介護サービスについては、事前同様のサービス内容で適しております。大きく変わった点は、利用料を月額から１回当たりの単価にしましたので、利用回数により利用料が安くなった方もおられることと思います。９月末現在、要支援者等２３７人中８２人の方が総合事業の通所介護または訪問介護を利用しておられます。サービス事業所の状況でございますが、総合事業開始前と比べて大きな移動はありません。また、４月移行の総合事業移行に際しまして、利用者の方への訪問による説明と介護事業所への説明会等を開催し、関係事業所等の協力のおかげで大きな混乱なく、スムーズに移行できたと感謝をしておるところであります。
訪問型サービスの多様な担い手による生活支援ですが、ＮＰＯ法人、民間事業者等による掃除、洗濯等の生活支援サービスが想定されます。現状としましては、既存の訪問介護事業所による訪問介護相当サービスで提供しており、今後新たなサービスの創出などについては、関係機関と協議しながら、今ある地域の支え合い等を考慮し、考えていきたいと考えております。
それと、通所型サービスの介護保険事業所の受け入れと行政が支援サービスの指導、提言はしてるのかということでありますけれども、総合事業の通称型サービスについては、４月以降大きな混乱なく進行しているところでありますが、事業所によって総合事業の対象者の認識の違いがあり、随時質問等をいただき、対応をしたところであります。今後、介護保険事業所や介護支援専門員等に再度共通理解を持っていただくべく、研修会をする予定としております。以上であります。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） ２０００年、平成１２年から介護保険が始まりまして、その後の２０２０年には後期高齢保険が設立をされまして、私、議会生活２４年で初めて介護のことを質問をさせていただきますけども、法がたびたび変わるたびに、包括ケアシステムも非常に自分で勉強しとっても、わけのわからんようなことになってくるような感じがしております。一般の町民が要支援１、２の方がどういう形で利用すれば、自己負担分が保険から外れたもんが安うなるかというような形がわからないような状態。専門職でもどうかなと思うぐらい。ですから、今度は全国一律の人員基準や料金でサービスを提供してきた総合事業で、これが介護予防・日常生活支援総合事業といいますか、サービス事業、これに置きかわって、従来どおりの現行相当サービスのいわゆるみなし指定が今生きているというのが現状なんです。それがこの１年間なんです。
それで、鳥取県と島根県の例を見ると、既に２７年から隣の北栄町なんかがもう移行されてます。移行されている中で新しい新サービスが出ておるのが、島根県と鳥取県合わせて１０市町村が新しいサービスに切りかえてる。うちは従来型の現行相当サービスで行われておる。ですから、それは要支援１、２の関係と福祉用具も保険から外しても、払う人は受益者負担になる。保険から外れた。そういうことにおいて、地域で支え合うということで政府は言っております。地域で要支援１、２を、末端はいわゆる地域福祉というか、地域のコミュニティーというか、集落自体で要支援１、２を見ないけんような状態になってきておるんではないかなと。これが目指す政府の方針なんですか。
ですから、私は、さっき言われた防災士の話ではありませんけども、集落には福祉員がおる。それは通常今ヘルパーが１３０時間でなけりゃ資格が取れんのが１６時間で今度は取らせるという話ですよ、政府が短期で。短期で取らせれば、福祉員に各集落から１人は介護初任者研修を受けさせて、１人は部落に置いて、そういう地域で支える支援を町はつくるべきだというのが私の考えなんですよ。それで、総合事業になぜ政府は移行したか。今後７５歳以上の高齢者の増加が、増加の結果、要支援・介護の高齢者が増加して、それを支える高齢者を支える働く世代が減少して、今平成２４年であれば、６５歳以上の１人に対して働く人が２０歳から６４歳までの人が２．４人、その人が２．４人で１人の介護をしてるんです。これが２０５０年になると、１対１の働く者１人が６５歳以上の１人を介護せないけんような状態になる。これ現状を見ると、本町でも３５％、６５歳以上の高齢化比率が過ぎましたね、先月で。
そういうことが背景にあって、これが今言われる団塊の世代の約８００万人、この方が７５歳を迎えるのが２０２５年だと、後期高齢者です。ですから、今回の法改正の来年の医療の診療報酬、それから介護の診療報酬、もちろん年金の問題、後期高齢者の保険料の問題、これ全部響いてくるんですね。国の方針としては、とにかく介護の保険給付費の抑制、そういうことに乗り出してきて、それで、そういう民間的な１６時間でヘルパーが取れるような資格に持っていって、中度と重度を報酬点数が多いほうに福祉事業者は傾いていくというのが現状ではないでしょうか、町長。
それとあわせて、要介護の状態で、平成２８年のデータですけども、全国の要支援の１と２が１７４万人おると。これが保険給付費の６％を占めてるんです。要介護１、２が２２９万人、これが３０％の給付費、要介護３、４、５が２１５万人、合わせたら６１８万人、これの３、４、５の重度が６４％の保険で、国費、県費、町費、あとは保険料ですか、この中で占めとるのがそういう状態。本町は、２６年度実績で支援１と２が２５０人おられます。だから、２９年度予算に２５０人で組まれとる、お金を。訪問が２００万、通所が２，２００万円組んであります。そういうのが現状で、今のこれからの２０２５年問題の医療・介護体制はどうあるべきかというのを国のほうは順々順々変えていって、ことしの１月からの通常国会でも包括介護支援法がまた改正されたでしょう。１８年以降なら、また利用者の負担と介護の抑制というようなこと、保険給付費の抑制というようなことが起こる。こういう現象が今起こってるのは、町長の認識としてどう思われますか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 桑本議員がおっしゃったような細かいことまでは十分には認識をしておりませんが、いわゆる団塊の世代、２０２５年問題ということですね。深刻な高齢社会ということ、あるいは国の財政構造、団塊の世代というものの２０２５年を踏まえる中で、国全体としてどうあるべきなのか、あるいは町としての財政のことも含めて福祉の増大と働く人が、所得を生む世代が少なくなるという形での社会的な課題ということは漠然と認識をしておるところであります。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 今、年金、介護、医療含めて社会保障給付費が平成２８年度の統計で約１１５兆円、全国で。年金が５８兆円、医療費が４５兆円、介護保険、生活保護含めて１２兆円、介護保険だけで約１０兆円です、９，５００億ぐらいかな。今、実際が約１０兆円です。これが今の現状でして、これのやはり抑制を国は考えるし、もちろん年金のことから医療のことから、今回微増ではないかと言われてます、介護保険料が。微増にふやす。それから、医療診療のほうの報酬は、本体の医者と薬剤師の関係だけが０．４から０．５上げて、あとは全体的に下げると。それはジェネリックという後発ができたから、薬価基準の９％の実勢価格が下がっておるから、そういうことで１，３００億円の捻出ができたという話なんです。
ですから、２２日の閣僚会議までに決まりますから、今やたらの社会保障審議会とか、いろいろ介護部会とか、そういうところで今検討されて、最終案はこの１週間ぐらいには多分出ると思います。それを見ながら本町の形を見たときに、私は、その関係で保険給付ではありませんから、これは事業なんですね。だから、これが財源的にはそうであっても、厚生労働省が言う地域支援事業は介護保険の保険給付ではありません。被保険者を対象とする事業です。被保険者とは何か。加入者なんですよ。そういう現状で、保険給付と事業の性格をよくわきまえておらなければまた大変な問題に私はなってくるというふうに思っております。
そこの中で、従来の今言われた支援の１、２も順調に今の単価できょう現在は動いてますよ。ただ、２３０何人のうちの８０何人しか、３８人しか行っておられないんですか。二百五、六十人おられるはずですよ、１、２は。これが家におって保険から外されたから全部現金だということであれば、利用者の利用率の負担をする、低うにする。利用者の低うにして通所や訪問を受ければ、介護保険事業者がどうなるのか。収入減になるんです。これが大きな問題なんです。今の介護保険事業で本当に琴浦町の介護保険事業者に当てはめると、通常のきょう現在の単価が５割から８割しか入らないような形になってくるんです。三、四割は削減になるんですよ。それを誰が受けるかという話。受けなければどうするか。家で在宅でおらせるのか。そうすると度数は進んでいきますよ。そうであれば地域で見ないけんじゃないかというのが、私が集落コミュニティーということを言ってる。地域福祉だ、地域福祉。そういうことについてはどう思われますか、町長。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃった部分の少しうちの実態ということについても説明が必要だろうと思っておりまして、担当課長のほうで、その辺のことを説明をさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 藤原
福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長（藤原 静香君） 町の現状について少し御説明をさせていただきます。
今現在、平成２９年４月現在は高齢化率が３４．９％ですが、先ほど町長からありました２０２５年問題、平成３９年に団塊の世代の方が７５歳以上になられて、介護保険のほうに移行される方が非常に多いというときに、高齢化率が３７．７％というふうに予想されております。先ほど桑本議員から２６０名という話がありましたが、４月１日現在、要支援の方が２３８名でして、その中で通所介護、デイサービスと、それから訪問介護、ヘルパーさんの利用のみの方が結局総合事業のほうに移行します。その方が今現在８０名の利用で、年度末、３月末までには１２０名になるだろうということです。じゃあ、そのほかの方は利用しておられないかというと、そのほかの方は例えば訪問看護とか、それから福祉用具のセットをした方については、これまでどおり介護保険給付のほうになりますので、そういった形で２３８名中８０名の方が総合事業というふうになっております。
あとはヘルパーさんの現状ですが、今町内には現在ヘルパー事業所が３事業所ありますが、実は１２月末をもって閉鎖の事業所が１事業所あります。その方が今後どのように利用するかということで福祉あんしん課とか包括支援センターのほうも動いてるんですが、なかなか受け入れる事業所というのか非常に困難です。ヘルパーのサービスの中では、例えば家事援助、調理をしたり、お掃除をしたりというようなこともありますが、買い物支援については昨年の４月からシルバー人材センターのほうに委託をして、資格がなくても買い物の支援だけはできるのではないかというような形で受けてくださるような事業所がないのかというような、そういったことも検討をしております。
ですから、介護保険事業所ありきではなくて、やはり先ほどありました民間の力をかりて、例えばごみ出しに行くときに、ちょっとひとり暮らしのおばあさんに、ごみはないかえ、ちょっと出してあげようかみたいな、そういったことをすれば、サービスという形で利用しなくても済むのかなというようなことで、いろいろ第７期に向けては民間の力と、あと事業所の力をかりながら支援をしていく必要があるのかなというふうに考えてるところです。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 今言われたのは、来年から第７期、今第６期の最終年度。第５期琴浦町の２４年から２６年度、３事業が撤退してますね、どこの会社かは言いませんけども。訪問介護と居宅介護支援、それから認知症対策通所介護、この３社が撤退をされてます、２６年までに。それで、今言われたように、今月末でまた１つ介護保険事業所がなくなると。これが本町の現状ですよ。なぜそうなっているか、町長。これは２０１７年に介護報酬改定で２．２７％カットしたんですよ。これが響いてるんです。２．２７％カットしたものを、３年に１遍ですから、来年の報酬改定に微増だけしか上げない。特に特老、特別養護老人ホームは通常８．７％の利益があるんです。これが１．６になったんです。特老が一番大変なんです。次に通所介護、利益率１０．６％が４．９、５．７％減りました。それから訪問介護、自宅にヘルパーが行く。これが７．４あったものが４．８になって６．４％。ですから、例えば特老は別として、通所と訪問だけでも全国の自治体の４割が赤字なんです。そういう実態です、実際に。
ですから、小規模の自治体は廃業ですよ。それか統廃合するか。だから、大規模自治体の大型の介護保険事業者しか政府は考えてないんではないかなというような格好で、地方自治体で国に対しての事業の移行で事務量がふえて悲鳴を上げているという現状があるんです、これ実際に。これは岐阜県の鳥羽市でも、たび重なる制度改正で事業量は飽和状態にある。総合事業が加わって、既に既得の処理状況のほうに、業務分量に支障ができとる。こういう実態がやっぱりあるんですね。ですから、だけど、これは政府が決めた本案ですから、これは従ってやっていかないけんということは事実なんですけども。
そこの中で、藤原課長に聞いてみたいですけども、その総合事業の中で訪問、通所の指定事業者または委託をされる緩和した基準ですね、この緩和基準したＡ欄ですけども、このＡは専門性を問わない無資格対応の形が出はしないかと心配されてるんですね。それで、ヘルパー資格なしで訪問サービスができ、訪問事業者責任者も無資格で許可される。サービスＡは、訪問ヘルプ、デイサービス、無防備、無資格者によるサービスの混入、この専門性を掘り詰めていくことになるというようなことが書いてあるんですけども。
さらに大きな問題は、現行の指定事業者が介護給付ですね、訪問ヘルプ、デイサービスを一体的に総合事業サービスＡと基準緩和無資格を実施できると。両方併用の格好の中での行われてる路線がありまして、先般、リライフが負債総額１０億で倒産をしました。町長、見られましたか。近年にない１０億の負債って大きいですよ、鳥取県では、四、五十人解雇されてますから。この記事が１２月の２日の日本海新聞に出ました。これは通所介護をされとって、サ高住（サービス付高齢者住宅）を３つ建てられとる。事業所を３つ持っておられる。ところが、介護事業の報酬が２７年に２．２７％下げられた。運営は大変です。そのために介護報酬、障害者サービスの事業で加算金の不正受給があったんです。だから、鳥取市は３，８００万の損害賠償を請求してるというのがこの会社なんです。
こういうことの診療報酬単価、そういう形の中ででも、今言われたように、来年政府が考えておる認知症を特老やそういうところが受け入れれば加算しますという、上から目線の餅がひっついてきてるんです。そこの中に起こるのは、不正受給が起こる、介護事業者に。そういうことが起こってくるんではないかなというふうな格好でもありますし、微増ですから、何ぼかですから、介護報酬の場合は。そうすると運営はどうなのかなと。ただし、ことしの４月に１．１４％、介護報酬の介護福祉士の給料を上げたんですね。そういう現状がある。ただ、２７年には２．２７切られた。ことしは０．何ぼぐらいしかないかなと思ってるんです、介護報酬に。そういう現状が琴浦町の介護保険事業所に今起こってますよ。そういうことについて所管としてどう思われますか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） その辺のことにつきましても担当課長のほうで説明をさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 藤原
福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長（藤原 静香君） 先ほど事業者の減収ということがございましたが、隣の北栄町は実は２８年度、１年前から総合事業にかかわっております。湯梨浜もそうです。琴浦は最終年の２９年の４月からスタートしたわけですが、給付に当たっては、これまでどおりの介護給付の金額を利用しておりますので、事業所の減収にならないようにということで２９年度はスタートをしております。
訪問介護と、先ほど緩和した基準によるサービスということがございましたので、少し御説明をしますと、緩和したというところでは、じゃあ資格のない人がそういったサービスを提供するかというところは、具体的に事業所とまだお話をしておりません。もちろん専門のヘルパーさんが行かれたときと、それから資格のない方が行かれた単価については、おのずと違わないといけないと思いますし、じゃあそういって例えば半額にした場合に事業所が受けてくださるかというところは、これ今後調整が必要ではないかなというふうに考えております。
それから、通所介護についても、その緩和したサービスＡと、それから住民主体によるサービスＢといったような、国は小さく小分けをしておりますが、そちらについても例えばことしの４月からは今までどおり９時から３時過ぎまでのデイサービスを利用していただいておりますが、要支援１、２の方については、私は、リハビリだけがしたいという方については例えば午前とか午後とかという短い時間があったり、それから自宅では入浴ができないので入浴だけがしたいといったような形で内容を考えたり、それによって単価報酬を変えていったりというようなことも必要ではないかなということで、まだ具体的に３０年度の予算とか、あと事業所の説明等もありますので、まだまだ協議は必要でありますが、そういった形で今までどおりの要支援１、２でデイサービスを利用していただくというような形ではない形に変えていくのがこの緩和したサービスではないかなというふうに考えております。
それから、閉じこもり予防ということでデイサービスを利用されるんですが、琴浦町の場合は平成１９年から、サークル活動といって地域の中で５人のうちに１人、２人の閉じこもり予防の方とか認知症の傾向のある方を週１回集おうといった形で、今現在９０のサークルができております。少なくとも１，０００人の方が週に１回は地域に出かけて交流をしていくというような地域の支え合いができております。そちらのほうは一般介護予防のほうの施策で行っておるところです。近所に集える寄り合い所とかカフェといったことをどんどんつくることで、デイサービスありきではないのかなと、要支援１、２の方がそういったところもどんどん利用しながら閉じこもり予防をしていただくというような形が今後は必要になってくるのではないかなというふうに考えております。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 多分今、課長が言われた訪問・通所型のＢのボランティアの補助金の部分ですね。そういうＮＰＯとか団体とか、末端は部落の自治会とか、そういうところで補助金を出してボランティア活動をするというような形に将来的には軽度の方の取り扱いというのか、そういう形には私はなってくるんではないかなというふうに思ってるんです。それで、この法案は必ずしも私は完璧だとは思っていません。ただ、ここ三、四年間のうちに４回も法案が変わって、次から次から小刻みに詳細にわたって厚生労働省も出してくる。それに追いついていけないんです、私も。
それで、今度は介護事業者の参入、今緩和Ａの利用者で報酬が安くても利用者が緩和Ａにどんどん回れば、私は介護事業者が参入せざるを得なくなると思いますよ。また次の法案で、どういうぐあいに現状の実態を見て精査をして、また法案を変えてくるかもわかりません。ですから、普通の介護であれば在宅とか自立支援とか、いろいろ地域で支え合い、きれいな言葉を並べてますけど、現状的に本町の要支援１、２のこの２３０何人の方たちをどうするのかということで、全く通所も訪問もされないという方で家で見ておられる方があるとしたとしても、私は度数が進んでしまうんかなと。そうであれば、家から引っ張り出してやるのが部落の自治会の区長だと。私はそういう形で思って、ですから、そういう１６時間でヘルパーの各集落で、防災士じゃないけど、とるような形の補助等もやっぱり町長、考えていかないけんじゃないですか。町長、どう思われますか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） やはり２０２５年問題というものを当然視野に入れて、国のほうとしましてもいろいろなそういうシミュレーションというものを描く。そして、それに伴って、つじつまが合うような形で、それぞれの法を改正をしていくというようなことが当然予想されるわけですし、今論議になっておることも、そういうことの一環というふうな認識に立たなければならないと思っております。要は、それは従来の福祉の給付というものを結局国の財政の中の問題があって、ずっと絞り込んでいくということ。これまであった給付の内容をずっと変えていくということ、そして、結果としては市町村や、あるいは受益者や地域の辺にその負担というものを少し担ってくださいよみたいな、そういう構図の中にあるように思っております。それは介護保険というものの世界をとってみても、そのほかの分野にとってみても、今の動向というのは一つの潮流としてそういうことがあるというふうに認識をしております。
それはどういうことかといいますと、繰り返しでもありましたように、深刻な高齢社会になってくるということ。働き手は総体的に少なくなっていく。国の税収や財政というものがますます悪い状況になってくる。その中にあって、例えば福祉なら福祉の分野をどういうふうに考えていったらいいかということになると、おのずと例えば要支援とか要介護１、２の辺の部分のところについて、従来は国がそれなりに支援をしていたものを、それを少し少なくするとか、要支援の辺の部分はやめていくとかみたいな、そういうものはやっぱり当然出てくるわけであります。でも、町は、そういうことで国のほうでそういうふうに法律が成立して、国がそういうことを見なくなったから、町もしたがってやめてしまいますというほど簡単なことにはならないということがあります。
町は限られた予算の中で知恵を出して、そこの部分なんかについても、いろんな対策というものをしていって、高齢社会の中で安心して高齢者の方がある程度生活ができるような、そういう知恵も出していかないけんということになります。そうすると、町であったり、あるいはそういう施設であったり地域であったり、その辺の組み合わせであったり、そういうような枠組みの中で、この２０２５年ということも視野に入れて、今からそういう問題の認識を持って、今回の桑本議員の提言が一つのこととして、そういう動きというものを認識して、今後の２０２５年までの長期の展望ということを描きながら、町としましても、そういう適切な対応の仕方、対処の仕方ということを組み立てていかなければならないという、そういうところに今町もおるということだと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 藤原課長は専門ですけえ、今社会保障審議会の介護部会で、来年の要介護１の生活援助の見直しが懸念されておりますね。これは質の低下と利用の抑制に指摘するではないかということで、訪問介護サービスです。訪問介護の身体介護ではなくて生活援助です。掃除、洗濯、調理、買い物、これが今言った１６時間の短期ヘルパーで対応ができるように政府は法案を今つくろうとしています。それから、非常に１カ月に２０回も３０回も９０回も、利用回数が多いのを国が自治体に任せてチェックを入れという話なんですね。ですから、そのチェックが本当に訪問で行っておられてのチェックなのか、そういうことを、回数が多いのは市町村がチェックをせえというふうな法案がもうじき来年の通常国会に上がってくるような格好になってますよ。こういうような格好で、現場の担当者の課長として見られて、この生活援助の見直しというのはどのように考えておられますか。率直な気持ちの意見だけでいいです、今思っておられる。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは担当課長のほうに答えさせますけれども、ちなみに今回の会期中に介護保険の保険料の見直しというようなことについても恐らく提案をさせてもらうことになろうと思いますけれども、それはそれといたしまして、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 藤原
福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長（藤原 静香君） 私も介護保険審議会の文書のほうというか、速報のほうは見ておりまして、やはり利用回数が非常に月に９０回を超えるようなヘルパー事業所についてはチェックするようにといったことが出ておりました。本当にサービスが必要なのかどうなのかというのは、琴浦町は介護保険適正化事業を使ってケアプランの点検を行っております。その人か自立支援に向かうために、どういった家事援助が必要なのか、通所サービスでも、どういったところを機能を強化していくかというようなことを、他の市町はやってないんですけど、琴浦町は重点的に１事業所に対して三、四回入って点検を行ったりをしております。そこはやはりケアマネの資質向上もありますし、それから介護保険の保険者として、そのプランが本当にその人のための自立支援につながっているかというようなことですので、ヘルパーさんの話だけのことではなくて、今後もケアプラン点検を行いながら介護事業所の方と利用者さんと一緒に考えていきたいと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 私が聞き取りした、ちょっと新サービスを紹介をさせていただいておきます。松江市が介護の必要性がより軽い人を対象に、介護者の人員や資格要件を緩和して、身体介護を含まないホームヘルプや体操など短時間の介護予防を始められました。これは市の健康部では裁量の拡大を生かし、多様なニーズに応えたいということであります。先般、先進地の日南町に行かせていただきました。日南町は、訪問型サービスのほうは、つまり訪問型サービスＢです。これは住民団体でボランティア団体があるようです。そこに受けていただくと、補助金を出して。それから通所型は、これは日南病院の関係がありますので、３カ月間は通所、自分で行っていただいて専門職に見てもらうというふうな格好でありました。さっきの日南町の訪問型ですけど、訪問型は、住民ボランティアというのはシルバー人材センターなんです。シルバー人材センターが介護のヘルパーの専門性をどこまでとられて受けられるのか。これが日南町のシルバー人材センターです。そういうところから担い手が見つかってきたというふうな形があります。
それで、今、町民の皆さんも心配しておられるのは、後期高齢者の医療保険も来年から都道府県に移行するし、税金もある、国保税もある、介護保険料は払えずに差し押さえ処分が行ってる。これ１１月５日のサンデー毎日の町長、新聞なんです。これが大きく取り上げられた。それで、勤めに行っておられる方もお父さんが５０何ぼでアルツハイマーになっちゃった。そうすると勤められない。どちらかか見ないけん。施設に送るか。こういう家族介護の共倒れ、職場の離職の加速。こういう現状が起こってるのがこれ事実です、実際に。家庭が潰れるということですよ、これ。ですから、国が全世代で現役中心の社会保障に切りかえたために、それは消費税で子供の教育費の無償もいいですよ、いいですけども、そちらの反面では高齢者のほうがもうぶった切られよりますよ、実際に。それで、中度と重度しか見ないように、あとはもう地域に任せようかというような格好に政府の方針もなってきてるのかなと思いながら、非常にちょっと今増税も含めて、財政改革の、全世帯で負担増ということで、たまったもんじゃないというような、週刊誌がこの間からいっぱい書いてありますよ。そして、その実態。そうすると、増税増税ですよ、これから来るのは、実際に。
だから、やっぱりそういうところも含めて、本町のは、それこそ今の介護保険は県下でも全国でも有数に知っておられて、視察もいっぱい来られとる。この次に琴浦町のやるのは、やはり今の総合事業も変わるかもしれませんけど、その対応が住民ボランティアも含めてＢ型でやり出した、それから介護保険事業所も受け入れられたと。それは利用料を払う要支援１、２の方はお金が安いほうがいいですから、安いほうの福祉をサービスされるのか、それとも介護事業者のほうが事業が減収になる、これの両てんびんに行政はかけられとるという形の中で、私は行政は方向を出されるべきではないかなというふうに思います。これ最後の質問です。町長、どう思われますか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 琴浦町の財政構造というものは広報の４月号等で広くお知らせをしておるところでありますけれども、予算の中で福祉の占める割合というのは圧倒的に多いというのは御案内のとおりであります。そして、それをさらに福祉の内容を分析してみると、高齢者の方に係る福祉というのが大きなウエートを占めておるということであります。これは今の状況の中では福祉、結局そうならざるを得ないということで、以前のような農林水産業、建設課を中心とする積極的な投資的な予算というようなものから、こういう高齢社会の中にあって、そちらではなくて福祉の充実というのが町財政の大きな柱に結果としてなってしまったということであります。その中でも高齢者の福祉というものが大きなウエートを占めておる。
それで、繰り返しになりますけども、２０２５年問題等も含める中で、家族の形態ということも変わってきました。あるいは独居の問題あるいは高齢世帯だけの家庭、そこから生まれてくる社会的な深刻な課題というものに結局行政も向き合うことになります。それは、高齢者の経済の問題であったり、あるいは高齢社会の中での福祉を充実するための受益者負担として、いろんな負担というものも求められる。それが払える間はいいけどもということもあったりします。だから、そこには、まさしく高齢社会が抱える深刻な課題というものがありますし、そのことを避けて通れないのが今の状況であります。でも、やはりそのことに対して、いろんな知恵を出して、どうあるべきかということを問題意識を持ちながら一つ一つを、課題解決のための努力を継続していくしかないわけでありまして、そのことをしっかりとこれからも取り組んでいかなければならないと思っておるところであります。
○議員（14番 桑本 始君） 終わります。
○議長（手嶋 正巳君） 通告１１番の質問が終わりました。
以上で、通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する
一般質問を終了いたします。
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○議長（手嶋 正巳君） 次の本会議は明日８日午前１０時に開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集を願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時０３分散会
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