琴浦町議会 2017-12-06
平成29年第 7回定例会（第2日12月 6日）
平成29年第 7回定例会（第2日12月 6日） ────────────────────────────────────────
第７回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
平成29年12月６日（水曜日）
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平成29年12月６日 午前10時開議
日程第１ 町政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する一般質問
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出席議員（14名）
１番 大 平 高 志 ２番 澤 田 豊 秋
３番 桑 本 賢 治 ４番 語 堂 正 範
７番 藤 本 則 明 ８番 新 藤 登 子
９番 高 塚 勝 10番 川 本 正一郎
11番 小 椋 正 和 12番 青 亀 壽 宏
13番 前 田 智 章 14番 桑 本 始
15番 井 木 裕 16番 手 嶋 正 巳
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欠席議員（なし）
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欠 員（２名）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 太 田 道 彦 主任 ──────── 岩 崎 美 子
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 山 下 一 郎 教育長 ─────── 小 林 克 美
総務課長 ────── 遠 藤 義 章 会計管理者兼出納室長 福 本 由喜美
企画情報課長 ──── 藤 本 広 美
子育て健康課長 ─── 阿 部 信 恵
町民生活課長 ──── 大 田 晃 弘 税務課長 ────── 大 田 望
農林水産課長 ──── 小 西 博 敏
農業委員会事務局長 ─ 高 橋 三枝子
上下水道課長 ──── 村 上 千 美
商工観光課長 ──── 桑 本 真由美
建設課長 ────── 倉 光 雅 彦
教育総務課長 ──── 渡 邉 文 世
社会教育課長 ──── 大 谷 浩 史 人権・
同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正
福祉あんしん課長 ── 藤 原 静 香
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午前９時５９分開議
○議長（手嶋 正巳君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員、当局ともありません。
なお、総務課から記録のため
小椋課長補佐が出席しておりますので、御了承願います。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。
ここで、昨日提案された議案第１５１号及び議案第１５２号中の字句の訂正について、町長から申し出がありましたので、これを認め、発言を許します。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） おはようございます。きのうの件でありますけれども、初めに私のほうからお断りをさせていただきます。
先日上程しました議案の一部に記載誤りがあり、本日、お手元に差しかえの資料を配付させていただいておるところであります。
記載誤りの部分といたしまして、議案第１５１号及び議案第１５２号中、３の事故の概要、（２）として
事故発生年月日の件でありますが、平成２８年１１月１０日とありますが、正しくは平成２８年１２月５日であります。
また、議案第１５２号の議案名及び３の事故の概要中、
改良住宅成美団地改修（１期工事）の
監理委託業務の監理の「監」が間違っておりましたこともあわせておわびを申し上げます。
皆様に議案書をお配りする前に誤りに気づくことが本来でありますが、事前の精査が不十分であって、このような対応になりましたことを心からおわびを申し上げます。
また、
常任委員会の各資料の配付のあり方につきましても少し対応が不十分で、失礼でありました。そのこともあわせておわびを申し上げます。
このようなことがないように努めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（手嶋 正巳君） それでは、差しかえをお願いしたいと思います。
先ほど町長からありましたが、
委員会資料につきましては、議員さんのボックスのほうに入れてありますので、御確認をお願いしたいと思います。
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◎日程第１ 町政に対する一般質問
○議長（手嶋 正巳君） 日程第１、町政に対する一般質問を行います。
一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。
本会議の議場においては、公の問題を議する場所でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃等をしないよう御注意願います。
一般質問では、議案に対する質疑はできません。
また、会議規則第６１条の規定に従い、町の
一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは、議事の都合上、御遠慮願います。
質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。
質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に協力方よろしくお願いいたします。
それでは、通告順に質問を許します。
通告１番、藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 皆さん、おはようございます。大変貴重な時間ではございますが、一言申し上げたいと存じます。
山下町長におかれましては、２期８年、激務の中で町のため日々心を砕かれたことに、一議員、一町民として敬意を表したいと思います。この後は、健康に留意をされ、今後の第２の人生を有意義に過ごしていただきたいというふうに思います。
また、長い間、大変御苦労さまでした。
それでは、今定例会に３問提案しておりますので、早速質問に移りたいと思います。
第１番目に、いじめ問題について、教育長にお伺いをいたします。
いじめ問題調査委員会の中に現役の教育者である、それも学校長がメンバーの中におられるのは、
第三者委員会の基本から考えれば外すべきと考えますが、その理由を求めます。
２点目、拉致問題について、町長並びに教育長にお伺いをいたします。
拉致被害者の早期帰国を願い、多方面で啓蒙活動や講演会が開かれております。しかしながら、我が町においては、他地域と比べるとややおくれていると言わざるを得ません。さらなる努力が必要と考えますが、町長、教育長の御所見をお伺いいたします。
３点目、
特別支援学校と町内の
小・中学校との交流について、教育長にお伺いをいたします。
文科省が２０１６年度に
特別支援学校との交流した全国の
公立小・中学校を公表した内容を見ますと、小学校が１６％、中学校が１８％という結果が出ております。２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックでの交流や共同学習を各学校で推進することを目標としております。全国的に見ると、
小・中学校はいずれも総合的な学習の時間で対応し、いわゆる総合学習で学んでいるとのことでありますが、我が町では交流が進んでいるとは思えません。交流することの意義と理解すべくより一層の努力をすべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） いじめ問題についての質問でありますが、先般、新聞紙上でもいじめの件数が最多更新というような報道がありました。これは、問題の見逃しがないように、いじめを積極的に認知するようにと通達を受けての結果であります。
県内では全国平均よりも下回っているというようなこともありますが、からかいだとか単なる冷やかし、または仲間外しにされたなどであっても、
当該児童生徒が嫌な思いをした場合、いじめと感じた場合などは積極的にいじめとして取り扱い、一部の教員だけでなく複数の教員、あるいは学校全体として取り組むために、学校では防止対策のための組織を置くよう義務づけられております。担任のみで解決できるささいな事案もありますが、学校全体の問題として、
スクールソーシャルワーカー、
児童相談所など心理、福祉の専門知識を有する者の力をかりながら、チームで取り組む事案もあります。
しかし、解決の糸口が見つからず、いじめにより
当該児童生徒の生命、財産に重大な被害が生じるおそれがある場合、あるいは保護者の申し出による場合等、
調査委員会を設置することになります。
調査委員会は、平成２６年１２月１７日に施行された
いじめ問題調査委員会及び
いじめ問題検証委員会条例第５条に基づいて組織しております。
構成委員についてのお尋ねでありますが、条文第５条において、
調査委員会は原則として委員７名以内で組織する。委員は、次に上げる者のうちから
教育委員会が任命し、または委嘱するとあります。次に上げる者とは、学識経験を有する者、青少年育成にかかわる者、
関係行政機関の職員、
町立小・中学校の長となっています。調査や審議に当たっては、学校現場の基本的な仕組みや体制、事象が起こった場合の対処方法など、必要な情報の聞き取りが行われます。そのため、学校現場の代表である学校長が委員のメンバーに入ることは意義があると考えております。
次に、拉致問題についてでありますが、町では、あらゆる差別をなくする総合計画において、北朝鮮による拉致問題を一つの人権課題に上げています。町単独での組織ではありませんが、毎年
北朝鮮人権侵害問題啓発週間、１２月１０日から１６日でありますが、にはポスターの掲示を通して拉致問題に関する啓発活動を行っています。ことしは「あの人は必ず生きている。私たちは、愛する人を必ず救い出す。」とメッセージが書かれています。また、鳥取県が国と共催で行っている拉致問題の早期解決を願う国民のつどいへ毎年職員の派遣や、各地区公民館へ
ポスター掲示やチラシの配架などにより住民への周知を図っています。
過去には、平成２５年に旧成美小学校と旧東伯小学校において、啓発アニメ「めぐみ」を活用した拉致問題に関する研修会が開かれました。平成２６年には、東伯中学校でＰＴＡが中心となり、松本孟さん、米子市出身の
拉致被害者、松本京子さんのお兄さんでありますが、を講師に拉致問題に関する講演会が開かれました。
そして、
拉致被害者やその家族の人権に配慮するとともに、拉致問題や拉致問題に対する北朝鮮の対応が在住韓国・朝鮮人に対する偏見や差別意識の増幅につながらないよう、啓発活動に努めていかなければならないと考えています。
特別支援学校との交流についてでありますが、障害のある子供が地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きる上で、障害がない子供との交流や共同学習は大切と考えています。これらの活動は、子供たちや地域の人の相互理解を図り、障害のある人やその教育、支援に対する正しい理解と認識を深めるために絶好の機会でもあります。
琴の
浦高等特別支援学校とは、人権学習の一環として交流をしている小学校があります。また、地域の中で
特別支援学校に通っている子供たちを地域の学校へ招いて交流及び共同学習を行う
居住地校交流を行っている学校もあります。そのほか、
パラリンピックに参加された
社会人車椅子バスケットボールチームを学校に招き、説明を聞いたり一緒に競技を体験した学校もあります。
障害の有無にかかわらず、地域の中でともに生きていける社会の実現に向けて、学校教育の中でできることを今後も模索していきたいと考えています。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 拉致の問題の辺であります。拉致問題を
国民的課題として捉え、解決に向けた取り組みの支援を継続していかなければならないと考えております。
拉致事件は、既に発生から非常に長い年月が経過しています。ことしは米子市出身の当時２９歳だった松本京子さんが拉致されてから４０年を迎える年です。県内では、松本京子さんのほかに拉致の可能性が指摘されている人を含めると４人の方が
拉致被害者とされています。官民が協力して一日も早い解決に向け、継続した支援が必要であると考えます。
また、自分の意思とは関係なく連れ去られ、自分の望む生活を送れないばかりか、命にかかわる問題であることから、大変な人権侵害であると認識しています。
トランプアメリカ大統領が来日された際に、
拉致被害者、家族ら１７名と面会され、悲しい話をたくさん聞いた。拉致された被害者が愛する人々のもとに戻れるよう、安倍晋三首相と力を合わせていきたいと述べ、解決に向けた協力を約束されました。それに対し、安倍首相は、愛する人を奪われ４０年間苦しんできた人たちがいることを世界の皆さんに知ってほしいと語られました。
この拉致問題は、国と国との問題でもあり、政治や国際社会の問題など、なかなか手の届かない問題のようにも思えます。しかし、解決を願う一人一人の声が世論となり、国を動かし、拉致問題の解決、そして
拉致被害者の早期帰国への大きな力となります。私たちも自由と生命、身体の安全や家族の大切さを再確認するとともに、拉致問題を
国民的課題として捉え、国や県と連携するとともに、解決に向けた取り組みの支援を継続していかなければならないと感じております。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） ただいま教育長並びに町長から所感をいただきました。私が演題で申し上げました
第三者委員会という意味を教育長にちょっとお尋ねします。どういう意味でしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君）
いじめ防止対策推進法ができたのが平成２５年であります。そのときに文科省のほうといろいろとやりとりがありまして、
調査委員会の立ち上げに関しての
構成メンバー等についてのやりとりもあります。その中で、直接利害関係を有しない者が第三者になろうかと考えております。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 今回、答弁者に担当課長を指名しておりませんけれども、よろしいでしょうか。同じ質問を投げかけたいと思いますけど。
第三者委員会、どうなんでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
渡邉教育課長。
○
教育総務課長（渡邉 文世君） 第三者はあくまでも当事者とは関係のない方、そういう方であるというふうに考えております。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 今、お二方とも当事者でないことなんだということを言われました。当然、私も不安になり、広辞苑を開いてみました。同様のことが書いてございました。本来やはり学校長といえども当事者の扱いと私は考えますし、ただいま教育長の所感では、入っていることが意義があるんだというふうに言われました。やはり私はこれはオブザーバーで呼ばれるべきで、当事者である学校長をメンバーに入れられるちゅうのは、いろいろ考え方もおありでしょうけれども、私は除外すべきだというふうに率直に思います。どうお思いでしょうか。教育長。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 先ほど申し上げました文科省の基本方針の中で、いろいろＱ＆Ａでやりとりがありまして、その中で調査を行うための組織についてというような項目もありました。
構成メンバーとして、弁護士だとか、あるいは精神科医、あるいは
学識経験者、そして学校教育にかかわる者というような項目もありまして、想定としましては、弁護士、あるいは
児童相談所の職員であるとか、
人権擁護委員、あるいは
児童民生委員、あるいは警察署、そして学校長というようなものが想定されております。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 私は以前、月例報告でも言いましたけれども、自分の子供が３人おるわけですけれども、中学時代にいじめがあったことを公表しました。これはやはりいじめを受けた親でないとわからない部分も多々あろうかと思います。机の上で計算をした、こういった思いだというようなことはある程度理解はできますけれども、本当に腹の中で思いは私は受けた者でないとわからないという認識を常に持っております。そういう意味で、学校長を外すべきだと、これは条例化されておりますので、あえて結論はここでは言いませんけれども、ぜひ認識を変えていただきたい。それは切に懇願したいと思います。
それと、実は、毎年赤碕、東伯と
解放文化祭が開かれます。毎年お伺いしておるんですけど、両方とも、特に赤碕の
解放文化祭のしおりに大変貴重な内容が載っておりましたので、一言読み上げて、皆さんに御披露申し上げたいというふうに思います。行かれた方は恐らく読まれたと思うんですけれども、この中で何人行かれたのかなと、はっきり言って、不審ちゅうわけではありませんけれども、ぜひ今後もそういった場に皆さんがこぞって行かれることを切に希望します。読み上げたいと思います。
差別、いじめには全く理由、根拠がないにもかかわらず、現実に差別もいじめもある。差別、いじめの原因は、する側に１００％問題があるんだと、また、差別やいじめは
ごまかしようのない社会問題となっておるということが一言ありました。
私は、話はずれるかもしれませんけれども、高等学校を卒業以後、一企業に勤め、３０数年勤めました。その中で部落問題を勉強してまいりました。そして今現在は私の頭の中にあるというふうに思っております。
このいじめについてもやはり国がそういった方針を決めたとか、町でこういうふうに考えたとか、そういうわけでもなく、琴浦町独自のやっぱり考え方を持っていただきたい。国や周りがそうしているから最低限しておるんだというような楽観的な見方は私は適切ではないというふうに思いますので、そういう点については、教育長、どうでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 文科省の基本方針の中にこのようなくだりもありました。直接特別の利害関係を有する者は除きなさいというようなことがありました。したがって、学校長であろうと、直接的な利害関係がある学校あるいは学校長に対しては、その者は外さなければいけない、そういうふうに考えております。ケース・バイ・ケースでそのような対応をしたいと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 四字熟語に一視同仁という言葉があります。これは、
差別そのものを批判するだけではなく、皆平らけく人と交わることという意味に私は捉えております。そういった意味では、このいじめ問題というのは、中身もさることながら、スタートも私は大事だということで、この委員会の問題を取り上げました。なかなか全国的にも解決しない問題。大いに日本全国をにぎわせております。中にはアンケートを消去したとか、先生が口どめをしたとか、そしてまた逆に生徒が先生に暴力を振るうとか、さまざまな事案があります。私は、そういった部分を考えれば、やはり在来の考え方では無理だというふうに思っております。やはり琴浦町独自の考え方を前に出いて、ぜひいじめ問題が遠い昔の話だなと言われるような時代が来なければというふうに思っております。そういった努力を、現体制で土台をつくっていただきたい。国の方針に従ってというわけではなく、やはり独自性を持った、独創性を持った考え方を前に出していただきたい。ぜひそれは頭にたたき込んでいただきたいなというふうに思いますが、教育長、どうでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） いじめ問題はいじめる側がもちろん悪いわけでありますが、非常にデリケートな問題でありまして、例えば
当該児童生徒が嫌な思いしたりとかいじめだと感じたら、それはもういじめと認識しなさいと、そういうようなことであります。ところが感受性があったり、あるいは生育暦があったり、あるいはその子の特性があったりしまして、例えば掃除をサボっている子に友達が、Ａ君が、掃除サボるな、何しとるだいや、ちゃんと掃除せえやと言った場合に、Ａ君が、俺は嫌な気持ちがしたと、先生のとこに行って、俺、いじめられたと言うと、これはいじめじゃないかということで、また取り調べ、あるいは学校の中での協議が始まるわけであります。そういったようなこともありまして、非常にデリケートな問題なので、本当のところはどうなのかというようなことを先生単位、あるいは担任単位、学年団単位、あるいは学校単位、いろんなところで検証しながら、本当にいじめなのか、どういうふうにしていったら当該生徒が嫌な思いをしないで済むのか、言った子に対して、言われた子に対してどういう手だてをしていったらいいのか、そんなようなことを学校の中で検証しています。その場合、なかなか解決の糸口が見つからないときには、心理の専門家だとか、あるいは福祉の専門家の方に相談したり、あるいは
スクールソーシャルワーカーを活用して
児童相談所につなげたり、そんなようなことをしながら、学校と家庭と一緒になって問題を解決していこう、そういうふうに思っております。
それでもなおかつ解決の糸口が見つからない、何とかしてくれというようなことであれば、
調査委員会が開かれるというわけで、じゃあ今まで学校は何をしてたんだ、どういうような手だてをしてたんだ、班分けはどうだったんだ、クラス分けはどうだったんだ、掃除当番のときの体制はどうだったんだというようなことを一々
調査委員会の中で例えば答弁しなければならない、そういった状況が生まれると、学校長がその場にいなければ、当該学校ではなくて、一般的な学校の体制はこうなっていますというようなことを説明できる学校長がその場にいなければ、なかなか説明がつかないというようなこともありまして、委員会の中には学校長を入れるような形にしております。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 教育長の努力は大いに私自身も、はたで見ておりますけれども、敬意を表しておりますけれど、実は、文科省が去る１０月２６日に公表した２０１６年度の問題行動について、県内の公立の
小・中学校、
特別支援学校で確認されたいじめについて公表しております。前年度より４９件、全体でふえ、５９４件、平成６年以降、最高になったということが新聞に載っておりました。こういった形から見ますと、依然として減るどころか、横ばいどころか、ふえていきつつあるこの現実は、どう解釈したらいいのかなと。何か対策が、従来の考え方では無理ではないかというような思いさえなります。ぜひ次の時代に残す遺産にしてほしくないというふうに考えます。
やはりいじめを受けた側は深い傷となって残り、一生ついて回ります。そのことから考えますと、私はいても立ってもおられず、今回の質問をいたしました。ぜひ前を見開いて、琴浦町はこうなんだと世間一般に示しができるようないじめ対策をとっていただきたいというふうに思いますが、教育長、再度お願いをいたします。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 最初に答弁も行いましたが、からかいだとか、あるいは仲間外しだとか、いろんなところでそういったようなことが起こります。そういったようなことも積極的にいじめとして取り上げなさいというような方針でありますので、いじめの件数というのはここ数年非常にふえているというような現状があります。それとは別に、
当該児童生徒が苦しんでいるという現状は、これは現実にあるわけでありまして、そういったようなものをしっかりとキャッチして、そしてその障害になっているものを取り除いてやるというようなことを学校現場ではしていかないといけないというふうに思います。
ＰＴＡの研修会等もあるんですけども、よく呼ばれて話をすることがあるんですが、やはり学校と家庭とは同じ方法、同じスタンスで子供に接するということが一番大切ではないか、そういうふうに思っています。学校の先生はこう言ったけど、まあというようなことを家で言ったり、あるいは家のお父さんはこう言っとるけど、学校ではこうだぞというようなことを言ったり、そこで意見が食い違ってたりすると、なかなか子供はどっちについていいのか、どっちの判断を大事にしていいのか、そんなようなこともあります。ぜひ学校と家庭とが一緒になって、同じ方法を向いて、子供たちが苦しまないで済むように、あるいは嫌な思いをしないで済むように、そんなような教育をしていきたい、そういうふうに思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） ただいま２０１６年度の文科省が公表した県内の状況を私言いましたけれども、１年間に１件も確認できなかった学校が全体の２６％。本当にそがな結果になるんかなと、学校独自が文科省に言うわけですから、それは何とも言えませんけれども。一方、児童生徒の暴力行為の発生件数は、小学校で７４件、中学校で１５３件、高校で６２件、全体として、平成２年度以降、毎年毎年前年度をオーバーしていっております。そういったことから考えますと、いじめがいかに社会問題であり、そしてみんなの問題であるかということを如実にあらわしておるものと思います。ぜひ今後は教育長を中心に
教育委員会の中で御尽力されますことを切に希望して、この問題を終わりたいと思いますが、あえて私は今回は委員会だけの問題を取り上げましたので、御容赦願いたいというふうに思います。
次に、拉致問題についてお伺いをしたいと思います。
拉致問題は、皆さん御存じのように、不法に北朝鮮が７０年代にそれこそ犯罪行為、人権無視の代表的な扱いであります。
実は、１０月１５日の日本海新聞に、
拉致被害者の早期帰国を願って国民のつどいが米子で開かれました。そこに私も行かせていただいたんですが、本当に
拉致被害者の思いというのは、我々が想像を絶するに余りあるような問題だ。拉致をされて４０年が過ぎ、本当にこれが現実かと思うような内容は、聞くたびに思いつかされます。果たしてこれがいつになったら解決するんだろうかなというふうに私は考えますけれども、実に北朝鮮政府が日本人拉致を認めた２００２年９月、日朝首脳会談、その当時の総理大臣は小泉純一郎であります。金正日が初めて我々がした行為であるということを認めました。
その後、被害者が何名か帰ってきました中でもまだ、１９９７年１０月１５日に拉致をされて丸４０年たつ、先ほど町長の答弁の中にもありましたけれども、松本京子さんがおられます。実に７０歳を迎えようとしておられます。生きておるのか、亡くなっておられるだか、まさにわかりません。それすら北朝鮮は遺骨だと言って送り返し、３人も４人もごちゃまぜにした骨を送り返しております。こういった国に果たして民主的な考え方が生まれるのかなというふうに私は思っておりますけれども、やはり
拉致被害者の気持ちになれば、何で４０年もかかるんだというような思いがめぐってくると思いますが、町長、どうお思いでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 基本的には藤本議員がおっしゃることで思いは同しことでありまして、やはり一つの国家としてする行為なのかなということを思いますししますが、現実にはそのようなことがなされ、いろんな形での外交の交渉や国際的な努力も展開されておるところでありますけれども、なお展望が見出し得てないという現実ということは深く認識をしておりますし、本当に一日も早い解決が図られるべきだと、このように思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 先ほど拉致問題の国民のつどいの話をいたしました。実は、同じ１９日の日に鳥取でも開かれました。この席上、県の人権・同和対策課の係長である中尾係長が大変おもしろい発言をされております。拉致問題に関する集会の多くが県西部中心だが、県東部のほうにもぜひ広めていき、中部なり県民全体の問題として捉えていくべきであるというコメントを出されております。まさに私はそのとおりだと思います。国がすることだからまあいいわいとか、県全体で考えりゃいいんだとか、私はやはり大きなうねりとなる声は県民一人一人の思いであるというふうに思いますが、教育長、どうお考えでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 鳥取県からも拉致の被害者が出ているということを考えれば、やはり他人事ではない、そのような思いであります。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 先ほどのいじめ問題もそうですけれども、この拉致問題というのは、それこそ根が深い、それこそ時間もかかる、相当のエネルギーが必要だというふうに思います。国はすぐ最重要課題という都合のいい言葉を出しますが、とても今解決できるような状況には私はないと思います。それはおろか、それこそ一触即発の戦争が起きらへんだろうかというほうが不安に立っております。一体なぜ今まで４０年以上も時間がかかるんだというふうな思いをしておりますけれども、やはりこれは
拉致被害者の皆さんの本当の気持ちとは転移しとるんではないか、別なところで話がされているんではないかなというような気さえします。ぜひ県民一人一人が手を差し伸べて、そして知識を深めて、こういうことはだめなんだということで進めていかれるべきだと思うんですが、教育長、どういうふうに思われるでしょう。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 最近ニュースを見てますと、本当に北朝鮮の問題がたくさん取り上げられて、北朝鮮の問題、あるいは韓国の問題等が、ほかでニュース放映することがないのかなと思うぐらいたくさんニュースで放映されております。そういった状況を見まして、
教育委員会としてできることというのは、やはりそういったような情報があふれている中で、在日の韓国人あるいは朝鮮人の方への偏見等が生まれないように、差別意識等が生まれないように、教育、啓発をしていかなければならない、そのように考えます。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） ただいま教育長から頂戴をいたしましたけれども、実は、北朝鮮に向けて、日本から短波放送を通じて「ふるさとの風」という番組があります。その中で、
拉致被害者並びに特定失踪者の家族から帰国を促す、また、元気でいろよと、必ず迎えに来るからと、そういった激励の言葉を投げかける短波放送があります。この放送を、ことしの初めでしょうか、日にちは記憶に定かでないんですが、松本孟さんが妹さんに向けて発せられました。実にどんな思いで言われたのかなというふうに私は感じますけれども、ぜひ国民一人一人がその立場になって心を砕いていくのが私は本来の姿ではないかというふうに思いますが、町長に一言頂戴をしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それを全部ひっくるめて人権ということを大切にしなければならないし、人権ということを考えなければならないし、いろんな形での人権ということを考えなければなりません。そしてそういう点でも今なおいろんな現実に課題というものがあるわけであります。ちなみに鳥取県では
拉致被害者等ということで、松本京子さんにつきましては、政府認定の
拉致被害者ということになっておりますし、それと特定失踪者というのは３名でありまして、日南町の方、米子市の方、伯耆町の方、それぞれ１名ずつ特定失踪者という位置づけであります。そして、拉致の可能性を排除できない人というのは大山町の方ということがあります。そういうことで、一日も早い解決がなされなければならないと思いますし、先ほどからありましたように、いじめの問題であっても、拉致の問題であっても、広くやはり人権の侵害というようなことが言えるわけであります。そういうことに対して、町としましては、一貫して人権を尊重するまちづくりという形で取り組んできておるわけでありますし、今後ともやっぱりそういう大きな基本的な理念というものを大切にする形でのまちづくりというものが何より重要であろうと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 今、町長のほうから人権の重要性というのを言われました。御多分に漏れず、琴浦町内でも人権を無視した海賊ビラと、公の場で平気で個人名を言って非難をし回るというような状況があります。まことに情けないというか、見るにしのびんというふうに私は思います。町民憲章の第４項に何て書いてあるか、皆さん御存じだと思います。人権の尊重されるまちと書いてあります。一体これは何ぞやと思うようなことさえ平気でされる方もある。人権の意義をもう少し重要に考えていただきたい。相手があることです。しかし、変なもので、必ずそういった無視をしたりとか、何はともあれ非難をするというしっぺ返しは必ず来ると私は思いますが、ぜひそういった思いのある方、考え方を改めていただきたいし、そういったことのない琴浦町、世の中にしていかなければならないのは現実の問題であります。この件に関して、最後、教育長の御判断を求めたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 人権週間に子供たちがついているワッペンに、みんな仲よくというような文言があります。子供たちが社会に出て社会性を身につけるということは、やはり周りの子供たちとどう折り合いをつけて、その中で、社会の中で生きていくかというようなことであろうと思ってます。そういった訓練を学校教育の中ではしていかなければなりませんし、子供たちの多少の摩擦の中にあって、相手の考えを尊重したり、あるいは自分の考えをどこまで通すか、そんなようなことを学んでいくのかなというふうに思ってます。学校現場でもそうですし、地域、家庭の中にあってもやはり人を大切にする、人と仲よくできる、そんな社会、そんな町になってほしいと願っています。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） まさに人権の重要性を私も言いましたし、町長、教育長も言われました。先ほど来、いじめのコーナーでも言いましたけれども、差別やいじめの原因は云々と私申し上げました。まさに人権の意味を全員、私を含めて、町民、そして県民、国民一人一人が考えていくべき問題であろうというふうに認識しております。ぜひこういった認識を忘れずにしていきたいなと、肝に銘じて私も思っておりますが、ぜひ町におかれましても考えていただきたいなと、今後の問題について考えていただきたいというふうに思います。
この問題については以上をもって終わりますが、次、最後の
特別支援学校の問題について若干再質問させてもらいます。
今、教育長も触れられましたけれども、人権を盾にとれば、やはりこういった弱者に手を差し伸べるというのは当然のことでありますし、これは人間として最低限の私は務めだと思います。私の父親は亡くなりましたけれども、全盲でありました。やはり弱者に手を差し伸べるということはどういうことなのか。さらに私は考えを新たにいたしました。手を差し伸べる、これが最低限の人としての務めだというふうに思いますが、教育長、再度お願いをいたします。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君）
特別支援学校との交流についてということでありますが、さまざまな障害を持った方が社会の中で生活しておられます。交流をもっともっと進めていかないといけないなと思うんですが、実はいろんな交流がありまして、例えば手をつなぐ育成会の運動会というのがあります。障害者の保護者の会でありますが、毎年八橋の小学校の体育館をお借りして開いているわけですけども、町長や議長も出られてパン食い競争等をされております。その中で、もちろん社会福祉協議会の方も来られるのでありますが、中学生もボランティアスタッフとしてたくさん参加しておりまして、その中で交流を深めております。そういったような形で、社会にはさまざまな、もちろん身体的な障害も持っておれば、精神的な障害を持った方も来られるわけですが、保護者と一緒に来られてその場で交流をする、そんなような機会もあります。社会にはさまざまな方がおられて、ともに生きているんだというようなことを認識するよい機会になっていると思っています。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 何らかのハンディを負って精いっぱい生きておられる方々に、再度、頑張れと心からエールを送りたいと思いますが、基本的に弱者や障害のある方に側面から支援することこそ、自立を支援することこそ私は意味があるというふうに思います。ぜひぜひ今後に至っても御努力を惜しまず、皆が平らけく生きていかれるよう御尽力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
教育長に、最後、決意を述べていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） １つ御紹介したいと思います。実は１２月の１６日でありますけども、土曜日、１２時５５分から、専門教科成果発表会と題しまして、琴の浦の高等
特別支援学校の生徒さんが体育館でそれぞれの専門コース、６個の専門コースがありますが、その専門コースの発表会を１２月の１６日、１２時５５分から３時１５分まで……。失礼しました。これは赤碕の分庁者の２階のコミュニティーセンターであります。そこで行われます。どなたでも参加できますので、子供たちが３年間、３年生の発表会でありますが、３年間を通してどのような自立できるような技術を身につけたのか、そういった成果発表会がございます。本当に子供たち、一生懸命頑張って、どうやったら社会に出て自分たちが生きていけるのか、そんなようなことを模索している子供たちであります。ぜひごらんになって、応援していただければと思っております。
小学校、中学校ともさまざまな交流をしておりますが、質問の中に少し交流が少ないのではないかというようなお話もあったんですが、ちょっと答弁にもしましたが、
居住地校交流というので、そこの子供たちが本来住んでいるところの学校に帰ってきて、そこでの交流というような形を現在はしております。なかなか学校間交流というのは、要望がかなり多くて、養護学校のほうからなかなか受け入れてもらえないというような現状もありまして、こちらがお願いしても学校単位での交流というのはなかなか難しいということで、子供たちがこちらのほうに来て、こちらで交流をしている、そんなような交流も続けております。
今後とも継続して交流に努め、理解に努めていきたい、そのように思っております。
○議員（７番 藤本 則明君） 質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（手嶋 正巳君） 通告１番の質問が終わりましたので、通告２番、青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の青亀壽宏でございます。今期最後の一般質問を行います。通告しています質問項目は、大きなものとして、人権尊重のまちをいかにして具体的なものにするかというテーマを立て、基本人権のかなめである生命、財産、自由の保障の実現について、財産権を保障するものでなければならない地籍調査の問題と、自由の保障の観点から、障害者の福祉のあり方に的を絞って質問をしたいと思います。
基本的人権については、憲法で１０条から４０条に定められています。日本国憲法の条文は９９カ条ですから、実に憲法の３割は基本的人権について定めているのであります。最近とみに立憲主義という言葉が言われていますが、立憲主義とは、憲法は権力を縛り、法律は国民を規制するという考え方です。人権尊重のまち、こういう標柱が立ってますね。人権尊重のまちを標榜する琴浦町政にあって、基本的人権尊重の達成度の自己評価をまずお披瀝願いたい。
次に、地籍調査についていえば、権力を縛る憲法第２９条は、財産権は、これを侵してはならないと明確であります。そこで、過去に行った地籍調査の誤りが少なくありませんが、地籍調査の過去の誤りは、財産権を保障する観点から正されなければなりません。そこで、いかにして具体的に修正されるのか、御教示願いたい。
琴浦町も法人としての財産を保有するわけですから、民地などとの境界問題の当事者になるわけですが、基本的に境界の確定をどのように行い、当事者とは言いがたい地縁団体などとの関係はどう位置づけて境界を確定しているのかお答え願いたい。
次に、さまざまな原因で障害というハンディを持つ障害者と障害者を養育する家庭は力を合わせ懸命に生きておられます。そういった障害者と家族の人権を保障して人権を尊重した障害者福祉が貫かれている運営になっているのか聞きたいと思います。具体的には、昨年１２月議会において私の質問に対して答えていただけなかった問題ですが、山下町長の最後の機会となりますから、ぜひお答えを願いたいと思います。
以上、簡潔でしたが、とりあえずの質問としてお答えを伺って、さらに議論を深めたい。よろしくお願いしたい。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 人権尊重のまちをいかに具現化するか。
まず、２１世紀は人権の世紀と言われています。本町におきましても、差別をなくする町民のつどいを初め、住民を対象にした人権・同和教育並びに啓発を実施しています。平成２６年８月に実施しました住民意識調査によりますと、あなたの人権は守られていると思いますかの問いに４３．６％の方が守られていると回答されました。平成２２年３月に実施した調査結果３６．７％に比べ約７ポイント増加しており、人権尊重のまちづくりが進んでいることが言えます。
また、職員における人権・同和教育研修におきましては、毎年全体研修と部署ごとの研修への参加を必須とし、人権を基軸にした行政サービスの実践に努めておるところであります。
地籍調査の件でありますけれども、地籍調査の成果の修正は、地方税法第３８１条第７項の規定に準じて登記所に修正申し出を行うというものであります。土地の権利者の相談や訂正申出書により対応し、個人の主張を聞き取りした上で、あくまでも地籍調査を行ったときにおける誤りであることの事実確認ができる場合には、隣接関係者の合意を得て、管轄登記所と十分協議しながら慎重に対処して修正申し出しているので、町が一方的に修正を拒むことはありません。
次に、過去に行った地籍調査の誤りの件でありますけれども、琴浦町の地籍調査は平成３年から実施しています。そして登記簿の修正申し出は平成８年度から対応していますが、平成２８年度までの対応状況は、申し出件数が２２０件であり、修正したものは２００件、地籍調査での誤りが確認されないため修正の対象にならないものが１２件、隣接土地権利者の同意が得られないものが８件であります。修正した２００件の内容は、結線誤りによる地図訂正及び地籍訂正と地番訂正です。また、隣接土地権利者の同意が得られない８件の理由は、調査当時に関係者で立会により筆界を確認し、調査翌年の閲覧での確認でも異議がなく、正しい調査の成果として登記されているもので、修正は同意できないという内容であります。
町道と民地の関係であります。これは民地の権利者である個人の相談や境界確定申請により対応し、権利関係者の立ち会いにおいて個人の主張を聞き取りした上で、公図や近隣の状況を総合的に判断し、個人に説明を行いながら、合意に基づき境界を確定していますので、町が一方的に境界を定めることはありません。
また、合意に至らない場合は、境界が未確定となりますが、現況の道路の管理はそのまま継続をすることになります。
障害者福祉の件であります。
障害者福祉の推進に当たっては、常に人権を意識し、支援が必要な町民の相談対応に取り組み、解決が困難な事例に対しては専門機関との連携、協力を行い、課題解決に向けて取り組んでおります。
町が障害のある人も障害のない人も誰もが安心して生活でき、ともに社会の構成員として互いに人権と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を目指し、昨年４月に施行された障害者差別解消法や第２期琴浦町障がい者計画、これは平成２８年から３５年までの間の計画でありますが、第４期障がい福祉計画、これは平成２７年から２９年の計画であります。に基づき支援を行っているところです。
障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援するため、障害者等の福祉に関する問題、相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他の福祉サービスの利用支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、権利擁護のために必要な支援を行っています。
本人、家族、地域の方々から日々さまざまな相談を受けており、琴浦町のみの対応では解決が困難な場合には、中部障がい者地域生活支援センターを初めとして、鳥取県中部福祉保健局、成年後見支援センター、精神保健福祉センターなどの専門機関と連携、協力を行い、課題解決に向けて適切に取り組んでいるところであります。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 時間も限られてますから、簡潔にいきたいと思います。
１０月１０日、鳥取地方裁判所倉吉支部で行われた過去の地籍調査の正当性を争点とした境界確定裁判の証人尋問が行われ、私も傍聴いたしました。この事件は平成７年当時の地籍調査の誤りの修正の問題を起点とする事件で、町道と民間宅地との境界を確定する訴訟です。当時の地籍調査の誤りの修正に私自身もかかわってきたこともあり、三大基本的人権である土地の所有権の問題について、事実に基づいて順次ただしていきたい。
まず、地籍調査による筆界、土地の境界を市町村が実施主体となって国土調査による地籍図をつくる作業ですが、土地を所有する町民との関係において、概略どのような手順で行われるのか、簡潔に説明してください。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 青亀議員のお尋ねは、当該訴訟に関してのお尋ねということであれば、訴訟が継続中の事案について、そういうことに鑑みて発言することは差し控えたいと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 今、私が聞いたのは、地籍調査による国土調査、地籍図をつくる作業は、どのような手順で行われるのかを聞いたのです。だからそれに答えてください。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） その地籍調査の一連の事務の手続なりのことにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 大田税務課長。
○税務課長（大田 望君） 地籍調査の手順ということでございますので、手順としましては、大まかに言いますと、現地調査、これは一筆地調査と言っております。そして、その成果の確認として閲覧、それから国の認証、そして法務局での登記、大まかに申しますと以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 説明を受けましたが、ここで確認をしておきたい。地籍調査とは、公図上の筆界、一筆ごとの境界を現地で確認するものであり、新しい境界をつくるものではない。もともとあった境界の位置を確認し、正確な座標軸上のポイントとして確認できるようにするだけであり、ルールに従って行えば問題が発生する余地は非常に少ない。どのような問題があって訴訟になり、被告の町が反訴にまで及ぶ、つまり町民と町が裁判でやり合う、バトルを繰り広げる問題とはどういうことだと町長は思ってますか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今のお尋ねの件は、そういうことに、事案に対する訴訟に関しての一般的な考え方をお尋ねでしょうか。そこのところはどうでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 裁判が、境界確定裁判、よくある裁判ですが、行われた。それに対して被告である町が反訴権をもって反訴で応じたということ、これはつまり闘う姿勢を示したということね。だから納税者である町民とそうやって町が地籍調査をめぐって闘う姿勢というのは、結局、町長の姿勢としてどういうことかということを聞いているんです。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 先ほど青亀議員がおっしゃいましたように、琴浦町といっても、それは法人格を有する存在でありますし、それは法人であります。それは、町行政を執行していく上にあって、広範な行政をする中にあって、訴訟の被告になる場合もありますし、原告になる場合もありますし、それは地籍調査一般論で申し上げましても、それはそういう当事者になる可能性は、好むと好まざるとにかかわらずそういうことはあるわけであります。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 次に行きます。
地籍調査は、一般的に明治維新による政治体制の変革に伴う地租改正による当時の地主総代と町村長が連名で税務署に、ここでは倉吉税務署ですが、公図、これは明治二、三十年代のものが基礎になっています。問題になっている土地、建物は、江戸末期に建てられたことが棟札などで確認できるという、建物とは門のことで、古くからの逢束から晩田、三保ですね、これは、細工所、美好、山崎、釛方面への街道で、県道を経て、現在は町道という道路敷との境界をめぐる争いとなっているが、地籍調査に対してこういった歴史的な事実、資料を参考にしたのですか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 青亀議員の今の質問は、何か特定の事案のことについて、この議場の本会議で私の見解を求められておるような気がしてなりませんけれども、そういうことをこの本会議は論議をすべき場なんでしょうか。ここは法廷ではないというふうに認識をいたしております。したがいまして、今のような御質問には答えることはできません。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 地籍調査は自治事務であって、一般的な行政事務なんです。だから法廷で争う問題であろうがなかろうが、町政を議論する、一般施策を議論する議場で討論するのは当然の議員の権利です。町長は答える義務がある。答えなさい。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 確認ですけれども、今の質問は一般論に基づいて質問をなさっておるんでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 議長、私の制限時間がある。こんなやりとりしとったら時間がなくなっちゃう。とめてください。議長が議事運営を的確にしないと議員の質問権が保障されないでしょう。
○議長（手嶋 正巳君） わかってますよ。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 何でこんなことを私に問う必要があるんですか。問われたら答えたらいいじゃないですか。
○議長（手嶋 正巳君） 暫時休憩します。
午前１１時１１分休憩
───────────────────────────────
午前１１時１４分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 詳しい実務的なことはまた担当課長のほうで補足の説明をさせますけれども、今おっしゃったように、地籍調査をするに当たっては、おっしゃるように、明治の二十二、三年につくられた公図ですね、絵図というふうに書いてありますけど、それを使って地籍調査をしておるということはそのとおりだと思います。ただ、おっしゃったように、当時の村長とかなんとかが税務署にどうこうと、その辺のことは私は実は確認をしておりませんし、そのような知識は持っておりませんが、少なくとも明治の二十二、三年につくられたそれぞれの大字ごとの絵図というものをもとに、地籍調査の作業が進められておるというふうに認識をしておりますし、少しそのことを踏まえた補足の説明につきましては、担当課長のほうでさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 大田税務課長。
○税務課長（大田 望君） 調査に当たって参考にしているのは何かという質問ですが、まず、青亀議員が言われた公図をもとに調査図をつくります。そしてその調査図をもって現地調査を行います。ただし、法務局に備えつけてある測量図があるときは、それは参考にいたします。主にそうです。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） だから誰が考えても一般的に当たり前の話をしているんだから、それをちゃんと答えたらいいんです。時間の無駄なんです、これは。
地籍調査作業規程準則というものがあります。２３条第２項で、土地所有者の立ち会いを求めるとともに、その経緯を地籍調査票に記録するものとするとなっている。関係者が立ち会い、境界石などを参考に納得して境界を確定すれば問題は起こらないと思うが、問題の地籍調査で土地所有者の立ち会いは全て行われていますか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 基本的には当然当事者の合意、あるいは関係者の確認というようなことがなされてしておるということでありますけれども、先ほどお答えをしましたように、錯誤によるものも現実にはあるということもあろうと思っております。そのことについての補足の説明も担当課長のほうでさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 大田税務課長。
○税務課長（大田 望君） 地籍調査の終了後、法務局でその成果を登記します。その登記後に修正がある場合もあります。その場合は、手順書に基づいて、内容が修正申出書に該当するものであれば、法務局へ協議しながら修正を申し出します。該当しない場合もございますので、その場合は対応できてません。対象外は対応できません。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 一般論をいろいろ申し上げましたが、私も申し上げましたように、地籍調査が間違いだということで、修正をすることを相談を受けて、専門家にも依頼してやりました。それで、先ほど報告の中でも２００件からのそういう案件が出ているということで、修正されたのも２００件ある。事実として、おびただしい量の地籍調査の問題点があるということははっきりしているわけです。そういう中で、じゃあ何が問題で、どういうことが重要なのかということをやっぱり町行政としてはたださないけないというふうに思います。ですから勢い個別的な問題にも踏み込む形になるかと思います。
土地についてはね、時効取得という制度があります。何の疑いもなく最短５年、長くて１０年占有すれば時効により取得するという制度ですが、固定資産税を２０年以上払っていれば、土地所有の争いがあっても取得できると、こうなっているんです。問題の土地は２０年どころか１５０年も現在の場所にあって、固定資産税も払い続けていて、土地の面積も変わらない。建物が建てられたのは先ほど言ったように明治元年と書いてある。こういった事実を無視して、門の内側が境界だと言って登記してしまったのが平成７年。これは法的には民地側に町が不法占拠している状態になっておる。しかし、町は立ち退きを求めているのでもなく、放置してきた。固定資産税も変わらず払われている。地籍調査が行われてからだけでも２０年以上たっている。時効が完全に完成している。こういった事実から、町の財産管理、道路管理、固定資産税の賦課徴収はでたらめではないか。この批判に町長はどう答えますか。平成７年にやったんですよ。登記したんですよ。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） どうも青亀議員は前段が一般論、後段はなぜか少し違ったことを、なぜこの本会議の中であえてそういう言い方をされるのかが私にはわかりません。なぜ聡明な青亀議員ともあろう人がこの本会議の中でそのようなことをおっしゃるのか、私にはわかりません。がしかし、その前段の民法とか、あるいはそういうことの一般論で言われる取得時効であるとか、消滅時効であるとか、そういうようなことの一般論の知識としては我々も持っております。それ以後の後段のことについてはお答えはしません。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） お答えしませんって、済まないんです。だってね、固定資産税を取っているんだから、あなた方は。それが面積も変わらずに、築、明治元年となっている建物も固定資産税ずっと取ってんですよ。答える、答えんの問題じゃないんです。
それで、じゃあ具体的に言いましょう。地籍調査で町の土地になった。つまり道路敷になった。この部分に電柱が３本立っている。当然占用願が出されて、許可されて、占用料は町の会計に入っていると思うが、事実はどうですか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それも個別具体的なことでありますので、そのことについてはお答えしませんし、それは訴訟が継続中でありますので、それはやはり訴訟の継続のそういう場の中でそのことの論議がなされるべきであろうと思っております。繰り返しになりますけども、そのことについてこの本会議に、いかに青亀議員の質問といえども、そういうことは、この答えをするということは、この本会議の性格上なじまないということを申し上げてます。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 本会議になじむ、なじまないという問題じゃなくて、言ったように、憲法に基づいて、財産権に関する問題なんです。財産権の帰属がどうなるかという問題なんです。それに対して、町が行政としてやったことについて、どうして説明できないんですか。これは議会運営委員会で町の一般事務に対する一般質問として適当だからということで許可されてやっているんですよ。町長が判断する問題じゃないんです、これは。だから電柱が町有地に立っていることになるじゃないですか。平成７年から。そしたら、電柱を立てていいですかという許可願が出されて、中国電力から、それで許可して、電柱敷地料が町の財政に入っているじゃないかと、担当課長にそれは聞くから答えなさいという準備させている。答えなさい。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 青亀議員の質問は、あたかも電柱、だけどもそのことは、今、継続中の訴訟に陰に陽に影響のあることを、この本会議の中の私の発言の中で何らかの影響ということを我々としては推測をせざるを得ないわけであります。繰り返しになります。その質問に対してお答えすることはできません。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） この訴訟はね、最終証人尋問がもう終わって、１２月１８日に結審になるんです。だからこの議論が裁判に影響することはありません。だから答えなさい。電柱敷地料をもらっているのか、もらってないのか、答えなさい。
○議長（手嶋 正巳君） 暫時休憩します。
午前１１時２５分休憩
───────────────────────────────
午前１１時２５分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） まだ訴訟が継続中でありますし、訴訟手続が今どの段階にあるのかということを十分に認識をしておりません。いずれにいたしましても、そういう微妙な、デリケートな問題についてお答えすることはできません。それは繰り返し申し上げます。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 担当課長は答える用意をしているのに、町長が答えさせなかった、こういうことであります。
ここで、ちょっと質問の角度を変えてみたいと思います。ここに平成２５年７月１７日、琴浦町税務課地籍調査係、大字上伊勢１０９番地と町道の境界について、地権者及び地元区長説明資料という文書があります。この文書は、公印もなく、公式文書の体裁をなしていないが、２５年７月１７日、上伊勢部落臨時総会が開かれ、役場地籍係がこの文書を参加者に配った。同時に、地籍調査係の職員２名もこの臨時総会に出席した。この文書は、払い下げを認めるかどうかの投票が行われる前段の説明文書だが、地縁団体である部落の同意がないと町有地の払い下げができないのか。できないとすれば、その法的根拠を示していただきたい。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これも一連の訴訟関係のことでありまして、そこのところの一部分のことを取り出して、そこの中での回答を求めようとなさっておるような気がいたします。我々の認識としましては、今おっしゃったことの一連の訴訟手続であって、それぞれにお互いの弁護士もあるでしょうし、それぞれの人から裁判所の陳述というようなこともあったと思います。そういうものの一連のものだというふうに認識をしておりまして、そこのところだけを区切って、あたかもそのことには関係のない独立のテーマであるがごとくにおっしゃられようとしておりますけども、私の認識としては、それは一環の、一連のものだということであります。したがいまして、そのことについてお答えすることはできません。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 町長が答えたくないであろうが答えたいであろうがは関係なく、町の税務課の地籍調査係がこういう文書を配って出向いて、部落のそういうデリケートな問題のときに世論を誘導したんですよ。あんたの業務命令がなかったらこういうことできんでしょうが。それは訴訟だとかなんとかじゃないんだ。あなた方がやっている日常業務の中でやったことなんです。それがどうかと言って、それは答える義務があると思いますよ。
その中で、文書の３のところで町の確認事項というのがありまして、これは１２月６日、１日付で、米田町長宛てに誤り申出書、地権者によればこの文書は国有財産境界確定申請書というんですが、出され、当時の地区推進委員と町道管理者、建設課から聞き取り調査、現行維持が妥当だと判断したと。地籍調査は正しいという判断をした。したがって、修正はできないと文書回答している。ここでは、現行の位置が正しいという客観的な根拠が全くない。極めて恣意的で決めつけている。古くから現存する建物、構造物をなぜ無視するのか。平成１２年８月３日、米田元東伯町長も間違いと言い、２４年１２月２０日には琴浦町の地籍調査係の職員２名も明らかな間違いと現地で見て言い、１２月２０日には建設課長も修正しなければいけない、修正できると言っている。なぜ真逆の文書が出るんですか。説明してください。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 繰り返しになりますけども、一連のそういうことも含めて、今だから訴訟ということになっておるわけであります。訴訟であれば、判決が出るわけであります。町が敗訴する場合もあるかもしれません。それは民主主義の国であります。再審制があります。最高裁まで争うことになるのか、そんなことも含めて、法治国家でありまして、再審制でありまして、全くそのルールにお互いが、地方公共団体といえども当事者としてそれに対応しなければならないわけであります。町が必ず勝つ場合もあるし、そうならない場合もあります。それはやっぱり日本国憲法に保障された再審制での、当然この民主的なルールにのっとる一連のことだと思っております。そのように理解しております。
○議長（手嶋 正巳君） ちょっと休憩いたします、暫時。
午前１１時３１分休憩
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午前１１時４４分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほど議会運営委員会を開かせていただきましたので、委員長さんのほうより報告をお願いしたいと思います。
藤本則明君。
○議会運営委員会委員長（藤本 則明君） 先ほど議運を開かせていただきました。簡潔に申し上げますと、現在係争中の裁判でもありますし、内容等についての質問は、やはり町長の言われるとおり控えるべきであるという意見が統一的にありました。質問を変えてされてはどうかという意見もありましたので、報告をいたします。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほど議運の委員長の報告がありましたが、そういうことでよろしいでしょうか。（発言する者あり）だから議運の委員長の報告どおりで今確認させてもらったわけですが。
青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 係争中ということですが、もう判決が出るのを待つばかりですから、裁判に対する影響はありませんが、質問をちょっと変えていきたいと思います。いわゆる一般的な問題として、これから引き続いて質問をしたいと思います。
一般論として、町の町有地を払い下げる場合に、地元部落などの同意は必要とするのか。必要とするとすれば、その法的根拠はいかに。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 一般論でいきますと、多くの集落は地縁団体という法人格を取得しておる地域が多いわけであります。それはやはり払い下げ等の場合に直接、間接に影響ということもあろうと思いますし、そういうところとの協議や合意ということはやはり必要なことであろうと考えております。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 質問をはぐらかさないでください。地縁団体ということで、地方自治法が改正になって法人格を得られるようになったということは、部落有林だとか、そういうものが登記ができたりなんかするということだけであって、民地と官地との関係で払い下げをする場合に、そういう地縁団体の同意が必要なのかということを聞いているので、そのことを答えてください。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 一般論で申し上げれば、それはその当事者、所有権者の、それが２人の場合もあるかもしれませんし、３人の場合もあるかもしれませんけれども、そういう人の利害関係者の合意によって例えば売買なら売買は成立するものと、一般論ではそうだと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 端的に言いますと、利害関係者でなければ払い下げに対する同意は必要ないと、こういうことでいいですね。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは個別具体的な場合の利害関係者の幅というのは、そのケース・バイ・ケースによっていろいろな形態があると一般論で申し上げたいと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 一般論になってないんです。あのね、いろんなケースはあるんです。だけど払い下げるか、払い下げないとかというのは、払い下げたことによって不利益を得るとか、例えば水路を払い下げた場合に、その水路から水を引いてた水田の関係者の同意が要るというのは、これは当然なんです。そういう権利関係がない人の同意は必要なのかどうかということは、一般論としては同意は必要ないでしょうというんです。どうなんですかと。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 青亀議員は一般論にしてはすごく執拗に一般論を展開され、その意図がよくわかりませんが、一般論でいきますと、やはり所有権者、当事者、利害関係が相対立する者の合意によって成立する。だけれども、繰り返しになりますけれども、一般論といえども、なぜそんなに執拗に質問されるんでしょうな。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 執拗なのは、私は青亀でして、スッポンの系統があるのかもわかりませんけれども、これは、財産権にかかわって、基本的人権にかかわる問題ですから、一般論として成り立たないようなことが行われたらいけないから、一般論として権利関係、土地の関係、町有地の払い下げはどうあるべきかということを聞いているんですね。だからしつこいとかしつこくないとかじゃなくて、当然、法人として町は町有地も管理するし、道路も管理するし、河川も管理する、いろんなものを管理するのに、権利関係があって払い下げたり、買い入れたり、いろいろするわけだから、そのときの普遍的な原理原則をちゃんとしておかないけんから、それを聞いているんです。どうですか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは、明治以降の民法なり不動産登記法なり物権法という、そういう法の中で明示してあることですので、そのとおりであります。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） はっきりしないんですが、要するに、例えば町道にしても、町の庁舎にしても、町が町民から委任を受けて管理をしているわけですね。それについて、新しく道路をつける場合は土地を買収するだろうし、廃道にしたら、それを払い下げたりいろいろするわけでしょう。それに対しての権利者は誰かということを常に明確にして、権利者の合意を得た上でそういう財産処分だとかいろいろやるのは理の当然じゃないかと言ってんですが、どうなんですか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ですから民法とか不動産登記法に明示してある、そのとおりであります。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） この際の町長の模範答弁としてはこうあるべきだと思うんですよ。権利のないものについては、それに同意を求めたり、それに同意がなければできないということじゃなくて、払い下げとか、そういう財産の異動についていえば、権利者の同意、権利者の合意があればできると、これが模範答弁です。それ以外の者には権利が存在しないと。明確にしたらいいんですよ。そうでしょう。どうなんですか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 権利者は２人の場合もある。要は、権利者が、利害関係のある人が合意をすれば成立するということだと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） この問題は最後にしたいと思いますが、地縁団体が払い下げをめぐっていろいろ要望を出されて、村八分にするだとか、あるいは家を壊せだとかというような要望書が町に出ているようですが、ここはさっき言ったような原理原則を貫いて、毅然とした対応をすることが求められますので、そのことは指摘しておきたいと思います。
次に、障害者の問題であります。これも普遍的な問題と個人的な問題がかなり密接に絡む問題です。私がこの障害者の虐待問題で３件の事実を掌握しておりますから、それぞれは個別具体的なんですけれども、琴浦町役場の障害者の行政に重大な疑義があるというふうに思っております。ですから、これもそういう問題に踏み込む部分もあると思いますけれども、話を進めていきたいと思います。
１２月議会で取り上げた問題で、町長は答弁を一切拒否されました。それは、一昨年の１１月の２４日に鳥取県の福祉保健局が記載をして、琴浦町役場でトーゲン倉吉と、それから県の福祉保健部と町の障害係と該当の人、親子が面談をしたと、こういう記録であります。１時半から３時１５分まで。内容は、ＤＶＤであります。それから、そのＤＶＤの内容をぎじろくセンターで文字化しました。それから、倉吉病院精神科のカルテを弁護士を通じて開示しました。そういうようなことがありまして、大きくは３つほど問題があるんですが、障害者を父親が虐待したということをその２４日の会議で町が認定して、翌日午後、警察官を伴って踏み込んで、障害者を保護と称して誘拐した。残された父親は、精神錯乱者として倉吉病院に警官３名で搬送されて、２カ月半、精神病院に幽閉されたと、こういう問題です。
そのほかにもそういうような似たような事情で、手錠をかけられて、３日間、精神病院の独房、鉄格子入りの部屋に入れられて、１カ月入院させられたとか、あるいは成年後見人がいるのに、無断で成年後見人が虐待しとると言って施設に放り込んだ。こういうようなことがあって、これも個別具体的な問題ですけども、一貫してそういう障害者行政がゆがんでいるというふうに思います。
それで、そういうようなことを駆使をして、情報を、質問をするわけですけれども、一つはね、父親が息子を虐待したといって断定して琴浦町役場が警察に支援を要請して保護したと、こういうことが町の業務日誌で情報開示でされています。ほとんど墨塗りなんですがね。ここのところに、父親に確認すると、薬を飲ませないことがあること、手足を縛ることがあること、父親もお酒を飲んで暴れることがあることを認めると、こういうふうになっている。これは情報開示で求めた内容です。だからこれが虐待だというんですね。
本当にそうかといって、ここに県の相談受け付け処理票という、これも情報公開で出したもんですが、中部福祉保健局から出た文書です。ここのところでは、ある課長補佐が書いた文書の公開したものです。ここには虐待したという事実が書いてありません。同じ会議で、これは係長が記録を残しているんです。復命しているんです。同じ会議の内容を。ここでこういう記述があるんです。トーゲン退席後に家庭での様子やたたくなどを聞き取り、父、たたいていない。興奮状態のときに押さえつけることはある。薬は飲ませたくないので、発作が起きる兆候が自分ではわかるので、出るまで飲ませていないと。これが琴浦町の業務日誌では、父親に確認すると、薬を飲ませないことがあること、手足を縛ることがあること、お酒を飲んで暴れることがあることを認めるとなってます。同じ会議に参加した人が業務日誌でこういう報告をしている。そしてこのことを根拠にして父親が息子を虐待しているからと言って警察に支援要請をして、家庭に踏み込んで息子をどこかへ連れ去ってしまった。
これと似たようなことが私の知っている範囲では３件ほどあるんです。だから虐待を本当にしているのかしてないのか、まずそこのとこから。この矛盾を説明してもらえますか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 青亀議員は、個々の資料の中の言い回しやニュアンスの中で、その虐待が本当にあったのかということをおっしゃるわけであります。我々は、その根拠の法令に基づいて、その一連の状態というもので町としても判断をしなければならないということで、一連の判断なり対応をして現在に至っておるということであります。あのときのその判断はどうだったかというのはすごく悩ましい判断で、それは人によっては判断が若干違った判断や対応もあったかもしれませんが、我々としては、法に基づいてその対応をした実態を踏まえて、それは法に基づいてこういう判断をすることは正しい判断だという判断をして、一連してその対応で現在に至っておりますし、それは必要であったというふうに思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 必要であった、正しかったと、しかし、情報開示にある会議の内容を記録したものは、県はそれを否定しているし、琴浦町は虐待しているという正反対の結果に基づいてやっていると、こういうことであります。
２４日の会議、午後の会議で、２５日に起案をして、午前中に町長の決裁を受けて、障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の第１１条に基づく立入調査を命令しているんですね、あなたは。１１条です。立入調査指示書は、下記障害者は、保護者もしくは養護者が適切な養育を怠り、その身体の安全が図られてないために障害者の福祉を著しく害し、保護を要する状態にあると思われる。よって、一時保護を前提として障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第１１条に基づき、下記のとおり職員を派遣し、障害者の住所もしくは居所での立入調査を指示する。立入調査の結果はどうでしたか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃったような対応をしたということであります。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 立入調査をしてないんです。調査をしてない。立ち入って、保護と称して誘拐した。
それで、父親が町長に対して質問をして、町長が回答をしております。最初のうちは虐待法の１１条だったんですが、途中から根拠法令が変わるんです。これは同じ法律の障害者の虐待防止法の２条第６項１号イ、ハ及びニに該当すると判断しています。１１条じゃない。２条と。これはなぜ変わったんですか、根拠法令が。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） １点は、青亀議員には大変恐縮ですけれども、青亀議員の発言の中で誰が誘拐したのかなというふうなこともありまして、発言として誘拐って、町が誘拐したんでしょうか。警察が誘拐したんでしょうか。誘拐というような言葉がなじむかなというふうにまず思います。そういうふうに思っております。
ただ、今おっしゃいましたような後段のほうの当該法の２条のイとニとハという、ここのところはどういうことが書いてあるかと、どういう規定になっておるかということについては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 暫時ちょっと休憩します。
午後０時０４分休憩
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午後０時０８分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
藤原
福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長（藤原 静香君） 失礼いたしました。第１条については、立入調査の項目でございます。第１１条、市町村長は、養護者による障害者虐待により障害者の生命または身体に重大な危険が生じるおそれがあると認めるときは、障害者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該障害者の住所または居所に立ち入り必要な調査または質問をさせることができる。２、前項の規定による立入調査及び調査または質問を行う場合においては、当該職員がその身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。３、第１項の規定による立入調査及び調査または質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないが第１１条です。
第２条の６項のイ、ハ、ニですが、第６項、この法律において養護者による障害者虐待とは、次のいずれかに該当する行為をいう。１、養護者がその養護する障害について行う次に上げる行為。イ、障害者の身体に外傷が生じ、もしくは生じるおそれのある暴行を加え、または正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。ハ、障害者に対する著しい暴言または著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。ニですが、ニは、障害者を衰弱させるような著しい減食または長時間の放置、養護者以外の同居人によるイからハまでに上げる行為と同様の行為の放置等、養護を著しく怠ることとなっております。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） それはね、私でも字が読めますからいいんですよ。でね、障害者の身体に外傷を生じ、もしくは生じるおそれのある暴行を加え、正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。身体を拘束しても理由がある場合はいいんですよ。これをどうやって確認したんですか。外傷があったんですか。あざがあったんですか。診断書があったんですか。医者に確認をとったんですか。イですね、今のが。ハはね、障害者に対する著しい暴言もしくは拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行う。どうやって確認したんですか。現場にいたんですか、誰か。それから、ニ、障害者を衰弱させるような著しい減食、食べ物を与えない、減らす、長時間の放置、養護者以外の同居人によるイからハまでに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を怠る事実はどうやって確認したんですか。本当に御飯を食べさせなかったんですか。衰弱してたんですか。誰が確認したんですか。確認もしないのに、事実もないのにこの法律を適用して障害者を保護して連れ去ったら、誘拐じゃないですか。偽計を用いてかどわかしたことになるんじゃないですか。どうですか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 我々の判断は、その法律というものを適用した、そのときの状況、それからその前日の状況、そのことを総合的に判断した中でそのように判断をしたということであります。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 時間がありませんが。問題は、法律適用はいいんです。事実はどうなんですか。そういう事実があったからこの法律を適用して保護をする、強制的な権力を行使するということがなって初めて成り立つんでしょう。その事実を曖昧にして法律適用なんてあり得ないじゃないですか。脱法行為じゃないですか。権利侵害じゃないですか。誘拐じゃないですか、文字どおり。そういうことをね、あなた方はちゃんと、私、みんなに、議員に、議会を通じて町民に説明する責任あるじゃないですか。それをやってくださいよ。やったんだから、自分たちで。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そのときは警察にも協力を要請をしました。警察は、何の根拠もなく、その状況が警察が対応しなくてもいい状況であれば、警察は対応をしなかった。でも警察は対応をしたということであります。警察は対応をした。で、青亀議員は前段で、言葉として精神病院とかというような言葉を使われましたけれども、我々はそういう言葉は使ってないし、そういう言葉を使うべきではないと思っておりますが、使われた。そしてもう一つは、警察に一緒に行ってもらった。そこの中で警察として、そこの状況の中で対応せないけんという判断がなされた。対応したということであります。確かに個々の今おっしゃった部分のことをおっしゃいますけども、そういうトータルなそこの状況の中で我々はこういう対応をしたということであります。
○議長（手嶋 正巳君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 町長、重大な発言を今しましたよ。あのね、
警察官、署長に対する援助要請等は、障害者虐待防止法の１２条でね、必要があると認めるときは、要請して協力を求めることができるとなっているんです。だから警察が一緒に行ったから我々がやったことは正しいんだという証明にはならない。そういう認識を持っているということをあんたは公言しちゃったから、もう重大なことなんですよ。だから町の責任でそれを確認して、行政命令として執行させたわけですから、あなたの職務命令を出したわけですから、その責任はあなたの一身にあるんですよ。あなた、１月３１日で任期が切れて、町長の職を辞するんですが、任期いっぱいでちゃんと責任を果たしてからやめてくださいよ。そういうことをお願いして、私、質問を終わります。
○議長（手嶋 正巳君） 答弁要るんですか。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 答弁要らない。
○議長（手嶋 正巳君） じゃあ終了でよろしいですか。（発言する者あり）
通告２番の質問が終わりました。
───────────────────────────────
○議長（手嶋 正巳君） ここで休憩に入らせていただきます。再開は１３時３０分にお願いしたいと思います。
午後０時１６分休憩
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午後１時２７分再開
○議長（手嶋 正巳君） ちょっとまだ時間早いようでありますが、全員そろわれましたので、開かせていただきたいと思います。
通告２番の質問が終わりましたので、通告３番、桑本賢治君。
○議員（３番 桑本 賢治君） それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
町長の８年間の実績をたたえ、その総括と教訓についてお伺いいたします。
山下町長は、平成２２年１月の初当選以来、２期８年間にわたり琴浦町の行政トップ、町政の指導者として御苦労を重ねてこられたのでありますが、９月議会において勇退を表明されました。この決断は、新しい時代に的確に対応する政策立案機能と執行のさらなる飛躍を求め、政治的指導者の新陳代謝は欠かせぬ政策の一つとの判断によるものと理解するところであります。一抹の寂しさは禁じ得ませんが、在職８年間の功績に感謝し、心から労をねぎらうものであります。
もちろん勇退は即８年間の歴史の消滅を意味するものではありません。８年の期間に刻まれた歴史は次に引き継がれ、何らかの影響を及ぼし、生き続けるものであります。当然のことながら、新たに選出され、登場される次期町長の発想の自由を阻害するものであってはなりませんが、山下町長の８年間の御苦労を無駄にすることなく、成果として確認すべき政策、道半ばなれどまいた種は必ず実らさねばならぬ政策、あるいは反省すべき幾つかの課題があるものと思います。８年間の御苦労を生かすための欠かせぬ作業の一つとして、忌憚のない御意見をお聞かせ願いたいのであります。
私は、この質問に当たって、山下町長が初めて臨まれた平成２２年３月１１日の議会での施政方針演説及び２期目となる平成２６年３月１０日に行われた定例議会の議事録を取り寄せて拝読いたしました。山下町政２期目の冒頭の３月議会は、任期４年間の出発議会であり、私にとっても当選直後の初めての議会であっただけに、その内容は記憶に残るものでした。町長の提起は、中心スローガンに安心して暮らせるまちづくりの推進を掲げ、琴浦新時代への挑戦と銘打ち、５つの戦略をテーマにしたものでありました。第１は、安心して暮らせるまちづくり、空き家対策、防災力の向上、町民の健康増進、介護予防、子育て世帯の経済的負担軽減。第２点は、地域産業の活性化によるにぎわいのあるまちづくりとしての第１産業の活性化を求め、琴浦産品のブランド化、遊休農地対策、企業の農業参入の促進、企業誘致の実現を目標としたものでした。第３の戦略は、人づくりをテーマに、琴浦町独自の教育方法として、基礎学力の向上、家庭での保育の維持、向上、人権・同和教育の推進であります。第４は、魅力ある、誇れるまちづくりとして、魅力の創造を目的とした町政参与制度の導入、琴浦産品のＰＲ、先進的医療体制等の情報発信。第５の戦略は、町民との協働・連携による新しい自治の仕組みづくり、自治基本条例の制定を掲げられました。これら５つの戦略テーマを掲げて４年を経た今日であります。これらの政策は一時的緊急対策に類するものではなく、いずれも行政施策の基礎をなすべきものであり、今なお重要な課題として、その推進に全力を挙げるべきものであります。
そこでお尋ねするのは、これら戦略テーマの実践において、成果として実績の著しいものは何だったのでしょうか。道半ばとしても継続すべきものは何だったでしょうか。目的を達成するに必要となる課題は何だったでしょうか。トップリーダーとしての総括し、体感され、教訓とするべきものについて教えていただきたいと思います。
また、５つの戦略テーマはこれで十分という課題ではなく、軽重はありませんが、私としては、特に３つの課題が気になるところであります。町長の見解をお尋ねいたします。
１つは、自治基本条例の制定は、地方自治の最高規範の制度がいまだ展望がつかめない実態です。この課題をどのように捉えて取り組むべきかをお尋ねいたします。
２番目に、少子化対策として、少子化の背景として、家庭経済が苦しい、就職や雇用関係が厳しい、仕事と育児が両立、雇用関係の整備を求める人が８割と報じておりますが、行政だけでは力不足と考えています。課題克服についてお尋ねいたします。
３番目に、農業委員の選任についてでございます。人事案件として提案されましたが、２名不同意になりました。議会側の不同意という否決した理由はどこに町長提案の問題があったのかをお尋ねいたします。
以上、壇上での質問といたします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） お答えをいたします。
御質問をいただきました私の２期目に掲げました５つの重点施策の成果と課題について答弁をさせていただきます。
２期目冒頭の３月議会で、安心して暮らせるまちづくりのため、安全・安心に暮らせるまちづくり、地域産業の活性化によるにぎわいあるまちづくり、あすのふるさとを支える人づくり、魅力ある琴浦を誇れるまちづくり、協働・連携による新しい自治の仕組みづくりの５つの重点施策を掲げ、２期目を取り組んでまいりました。
安心して暮らせるまちづくりについて、町内の街路灯のＬＥＤ化、自主防災組織の結成推進、鳥取大学との連携した認知症予防などによる取り組みで一定の成果を上げたと考えております。
地域産業の活性化によるにぎわいのあるまちづくりについては、赤碕新港へのギンザケの養殖企業の誘致であったり、旧以西小学校を活用した農業研修宿泊施設、がんばる地域プランによる強い農業づくりなどに取り組み、こちらについても一定の成果を上げたと考えております。
あすのふるさとを支える人づくりについては、あらゆる差別をなくする総合計画や男女共同参画プランの見直しを行い、あらゆる差別をなくし、人権を尊重するまちづくりを進めてまいりました。また、人づくりとして、産み育てやすいまちづくりのため、第２子以降の保育料無償化の実施、中学生の通学バス無料化、高校生への通学バス補助、大学進学奨励金の拡充、子育て世代包括支援センターすくすくの開設などに取り組み、次世代を担う琴浦っ子の育成に取り組みをしてまいりました。
魅力ある琴浦を誇れるまちづくりについては、琴浦に住みたいと思っていただけるまちづくりのため、その他の重点施策を推進するとともに、その魅力発信のため、琴浦体験ツアーの実施や東京・大阪方面などの説明会に参加し、移住者の参加に一定の成果を上げました。また、観光分野におきまして、鳴り石の浜プロジェクト、塩谷定好フォトプロジェクトなどの団体が立ち上がり、地域住民による主体的な取り組みにより、琴浦町を盛り上げていただいています。
協働・連携による新しい自治の仕組みづくりでありますけれども、みずからが主体的に地域のニーズやアイデアを引き出し、地域の活性化を考える団体として、あすの以西をつくる会、古布庄地域振興協議会、安田地区振興協議会が設立され、これらの団体の支援を行ってまいりました。公民館機能も統合した地域の拠点づくりなどについて検討を進めているところであり、今後の展開に期待をしているところであります。
５つの重点施策は、国の進める地方創生により、財源も含め大きな後押しとなり、重点施策を進めることができました。
今後、公共施設等総合管理計画の推進は避けて通ることができないものであり、喫緊の課題として引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
それと、いわゆる自治基本条例の関連でありますが、地方創生総合戦略や第２次総合計画を描く町の未来像を町民が実現していくための制度、仕組みを定めるものが自治基本条例であり、いわば車の両輪のようにそれぞれが役割を果たすことで琴浦町のまちづくりがより円滑に進められるものと考えております。この条例の趣旨である参画とは、町民の方々が地域のことに主体的に取り組んでいくことであり、協働とは、町民の方々と町及び議会がこれまでの関係を超えて、よりレベルの高い形で連携をしていくことだと考えております。これからのまちづくりは町民が主体であることが必要でありますが、残念ながらこの参画と協働によるまちづくりについての町民の意識や浸透度は低いのが現状でありますし、そもそも自治基本条例というものを根本的にどういうふうに位置づけるのかということについては、改めて議会等も含めまして、そのあり方ということについて、いろんなやっぱり意見を交換をしながら、そのあり方という根本的なことについてもっと深い論議をしなければならないという、そういう反省にも立っておるところであります。
それと、少子化の問題でありますけれども、少子化の要因である未婚の理由として出会いがないといった意見が多く上げられます。本町では、独身男女の縁を取り持つ仲人的な役割をしていただき、縁結びコーディネーターを委嘱し、現在、コーディネーターを中心に婚活に取り組んでいるところであります。今年度は町内で婚活イベント、お寺で縁結びを実施しました。また、広域連携として、中部の市町共同で婚活イベントセミナーが実施されているところであります。婚活イベントについては、町内の企業も独自に開催しており、企業間でのイベントも計画されています。今後は、そのような結婚を前提とした出会いの場の提供が行政以外でも広がっていくと考えております。
また、新婚世帯への家賃助成制度を設けており、結婚をちゅうちょしている若者に対して少しでも結婚への後押しができればと考えております。
今後とも出会いの機会をつくったり、新婚家庭への支援に取り組んでまいります。
それと、農業委員会の件でありますけれども、農業委員会の選任については、事前に公募を行ったところ、応募や各団体からの推薦により１６名の候補者がありました。町では、この１６名の候補者について、評価委員会を開催し、認定農業者を過半数とすること、中立委員を１名以上の確保すること、青年、女性を積極的に登用することなどの要件に基づき、判断をし、１３名を選考しております。選考した１３名について、平成２９年６月議会において、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会の同意を求めたところであります。結果として２名の方が不同意になったことについては、これは残念という、そういう印象を持っております。以上であります。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本賢治君。
○議員（３番 桑本 賢治君） それでは、自治基本条例についての質問をさせていただきます。
これは平成１２年に制定された地方分権一括法が制定され、国と地方の主従関係から対等な関係へというふうな形で提案されたものだというふうに思います。町長も言われましたように、私も会合に何回か出てみましたが、参加者が非常に少なかったというようなこともありましたし、また、文面に町民に対する義務のような項目もあったりして、やはりこのまんまの文面では無理かなとは思いました。しかしながら、趣旨から考えれば、訂正しながら議会に提案してもよかったかなというふうなことがありましたけど、提案をしないで取り下げてしまったといいましょうか、これはまだまだ検討の余地があると、こういうことで送られたように認識しております。
次の町長にもぜひ、この問題は私は大事だと思いますので、何らかの形で引き継いでいただいたらどうかと思いますが、町長のお考えをお伺いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） この自治基本条例というものを当初、当時つくっとった自治基本条例というものがあるわけですけれども、それが時間がたった中で、地方創生の取り組みというのが国全体で示されてきた。その中で、琴浦町も地方創生を推進するために、琴浦町のまち・ひと・しごと総合戦略とかというようなものを多くの町民の人に参画をしていただいて計画をつくり、実施をしてきたということが１点あります。もう一つは、ことしの３月の議会で議決になった第２次総合計画という大きな町の総合計画というものもつくったということ、それもつくるプロセスの中にあっては、多くの町民の人の参画を得たり、パブリックコメントを求めたりしてつくり上げてきたということであります。つまりそれは、大きな町の方針や方向を決めるときに、やっぱり多くの人の参加を、委員会なんかで参加を得てつくり上げてきたというようなことがあるわけであります。今は、そういうことで、町の基本的な方針についての大きな２つの計画があるということであります。そして、そういう環境の中で、自治基本条例というものの位置づけをどう位置づけるかということがありまして、日本国憲法があったり、地方自治法があったり、あるいは琴浦町議会があったりするわけであります。そこの中で、自治基本条例が何をうたって、何を果たすかということと、本来我々が地方自治法でもってやってきたこの地方自治との兼ね合い、ポジションをどういうふうに調整をしていくのかということを改めて自治基本条例の中身というようなことも考えなきゃならんことになろうと思いますし、それが、今、そもそも地方自治の議会の機能なんかとの関係で、それがどういうふうになってくるのかというような根本的な問題もあったりします。ですから、そういうような課題や認識を持ちながら、自治基本条例というのをどう考えていったらいいのかなというところからやはり考え直すことが必要でないかと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本賢治君。
○議員（３番 桑本 賢治君） ぜひこの条例が時間を置いてもまた成立するように期待しております。
次に、少子化についての質問をさせていただきます。
少子化の進展は、地域社会の活力を減退させ、あらゆる分野で深刻な影響を与えるものであります。琴浦町も少子化対策を頂点にして、その成功のために子育て世帯の経済的負担の支援、子育て環境の整備、働き方改革、労働と家庭生活のバランスの創出、婚活支援事業、具体的に取り組まれたところであります。
この成果は何といっても出生率に集約されるものと考えます。平成２７年９月に示された琴浦町人口ビジョンによりますと、東伯、赤碕の合算総人口は、昭和３０年、２万７，１７３人をピークに人口減少が進行し、平成２２年にはピークの６８％、１万８，５３１人まで減少しております。前年度を見ますと１万７，８７０人となり、人口減少にストップがかからない実態にあります。移住定住促進による人口増加を目指す取り組みは、その町の魅力と暮らしやすさを競うものとして重要としても、これにとどまれば、相対的なたらいの水の奪い合い、どこかの町が増加すればどこかは減少するということになります。あくまで出生率が死亡数を上回る自然増を目指さなければならないと考えます。
そのため、琴浦町は、合計特殊出生率の目標として２０１３年現在で１．５の出生率を２０２５年までに人口置換水準である２．０７％に上昇させるとの計画でございます。だが、厚生労働省の人口動態は、琴浦町は２０１３年では１．６２％、出生率は前年度、２０１５年時点では１．６％とお聞きしております。この現状を見ると、目標達成は容易な数字ではありません。確かに出生率の向上とその安定は長い周期を要するものでありますが、２．０７への道のりの過程を丁寧に検証し、課題を克服しつつ、一歩一歩上っていかなければ到達できないものと考えます。町長のその課題に対してどういうふうな形で出生率を持ち上げるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） その課題というのは地方創生の究極の課題そのものでありまして、そのことは深く認識をしておるところで、いろいろなそのための施策というものを、例えば琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略というものをつくって、目標の数値も設定をして、今、取り組んできておるということが実態であります。でもそれは数値の面で見ると、その評価といたしましては、なかなか思うような形になってないのも実態であります。
したがいまして、例えば議会の中でもいろいろ意見をいただいて実施をしたところでありますけども、大学の進学奨励金を県下に先駆けて一般対策化し、月額８，５００円とか、それから、これもやはり町の思いというのをそういう人にきちんと伝える努力というものも必要であります。やはり琴浦のことを思ったり、大切にしたり、いつかはやっぱり琴浦に帰って活躍をしてくれというような、そういうメッセージというものも一緒にそういう人には伝えることをしなければならないと思っております。これまでは高校生の進学奨励金、一般化して５，０００円の取り組みについても、そういう思い、町の思いというものを、高校生やその家族の人に明確に思いというものを、希望というものを伝えることは少し不十分だったと思いますけれども、これからはそういう思いというものを確実に伝えるというようなこともしていかなければならないと思っております。
あるいは保育料もこれまで第３子以降が無料化であったわけでありますけども、第２子から無料化にするというようなことも取り組んだわけでありますし、少子化対策のための細かい取り組みも含めて、そういう問題意識をきちんと持ちながら、これまでも取り組んできておるわけでありますし、これから先もその思いというものは大切にして、今の桑本議員からの意見、提言等も踏まえながら、やはり取り組んでいかなければならないと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本賢治君。
○議員（３番 桑本 賢治君） 少子化対策ですけども、心配されるのは、結婚や出産に対する価値観の変化であります。男女とも未婚率が年を追うごとに上昇し、全国平均で５０歳時の未婚率が男性２３．９％、女性１２．２％、鳥取県も同率とのデータもあります。婚活政策を強力に推進していただきたいと思います。
また、某新聞のアンケートでは、少子化の背景として、町長も先ほど言われましたが、家庭の経済とか仕事との関係とか、そういうふうなバランスがなかなか難しいと。これに対して行政が支援しておられるわけでございますけれども、行政だけではなかなかできないだろうと、経済団体、企業、子育て関連の各種団体と一緒になって働き方改革を含めた総合的な取り組みが必要と思います。もう一度、町長並びに担当課長のお話が伺えればと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃいましたように、今の状況というものを分析するちゅうと、何ぼかのやっぱり課題というものが明確化になってくるわけでありますし、それは以前から大なり小なり気づいておるテーマでありますし、それに対する取り組みというものも行政という視点の中で取り組んではきたということがあります。
でも片方には、やはり結婚とかというのは価値観の問題もありますし、極めてプライベートな要素というようなものもあったりしながら、いろいろな価値の基準というもの、人生観であったり、結婚観であったり、そういうものに対する価値の基準というものはやはり多様なわけでありまして、それを何かある強制力をもって推進するかのごとき印象を与えるような、そういうことっちゅうのはやはり違うのかなというふうなことも思ったりいたしております。
その中で、担当課長のほうにはその辺のことも含めまして、少し取り組んできておる思いなり、価値観の辺の部分につきましても説明をさせていただきたいと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 阿部
子育て健康課長。
○
子育て健康課長（阿部 信恵君） 私のほうからは、子育て健康課でありますので、仕事と育児の両立について、施策を少し御説明させていただきたいと思います。
保育園等の入所につきましては、できる限り御希望にお応えしておりまして、現在のところ町で待機児童はないものと考えております。
また、休日も働かれます保護者のために、しらとりこども園におきまして休日保育を実施しておりますし、病気からの回復期にあるお子様を一時的にお預かりする病後児保育も町独自でみどり保育園さんのほうで実施していただいているところです。
また、経済的な支援につきましては、平成２８年度から第２子以降の保育料を、先ほど町長も御説明いたしましたが、無料化しております。それから、第３子以降を出産される方には、祝い金ということで、それも支給をしておるところであります。
家庭で子育てをされます方につきましては、６カ月を超えて満１歳まで御家庭で保育をしていただいております方に、乳児家庭保育支援給付事業としまして月額３万円支給させていただいておるところであります。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本賢治君。
○議員（３番 桑本 賢治君） 人口については、日本国全体の大きな課題でもありますので、どうぞ一層これからも御努力をお願いしたいと、こういうふうに思います。
最後に、農業委員の選任について再度お伺いいたします。
１６名応募がありまして、１３名の方を選び、提案されたわけでございますが、２名の方が不同意になったと。先ほど、大山町でも副町長が不同意で選ばれませんでしたけども、しばらく置いて臨時議会を開いて、同一人物で議会にかけられ、可決したと、こういうのを目にいたしました。このことから考えれば、町長が自信を持って提案された２名の方を再度提案するという方策もあったでないかなというふうな考えを持ちましたが、そのあたりについてのお考えはなかったでしょうか。お伺いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 当時の思いとしましては、そのような、一つ一事不再議の原則というのがやっぱりあると思うんですね、議会の場合。一事不再議の原則ということがありますし、それもいろんなルールがありまして、また次の議会にそれを提案するとかということも、それは多分一事不再議の原則上でも許されることだとは思っておりますけれども、当時の私の認識としては、その認識には立っておりませんでした。そして、結果としてこのような結果になったということについては、これはやはり私の思いがいろいろありましても、議会のまさしく議決の中でそのような結果になったということでありまして、どういうふうに言ったらいいのか、私としては、壇上では残念だったというふうに言いましたけども、残念だという思いであります。
○議員（３番 桑本 賢治君） ありがとうございました。これで終わります。
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○議長（手嶋 正巳君） 通告３番の質問が終わりましたので、通告４番、大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） 本定例会には４問通告しております。任期最後の一般質問となります。前向きな御答弁のほうを期待して、早速質問のほうに入りたいと思います。
１点目、星空資源の活用についてであります。
鳥取県は、環境省が実施する全国星空継続観察で星の見やすさが全国１位になるなど、星空資源は豊富で、２０１７年度からは星取県として各種取り組みを行っております。
本町に目をやってみますと、県が発行する星空マップ中部９スポット中に船上山と鳴り石の浜が掲載されるなど、こちらも星資源が豊富な場であります。この立地で星資源を活用すべく、環境整備はもとより、各種事業化の取り組みなどを行う考えはないのか、こちらは町長と教育長に伺いたいと思います。
２点目、今まで私が議会で行ってきた一般質問に対する検討結果についてであります。特にピックアップしたものは事前に通告のほうで示しておりますので、その結果を聞いた上で論戦のほうを行いたいと思います。
３点目、集落内における除雪補助についてであります。
毎年今時分になりますが、雪が降ると集落ごと、もしくは個人が除雪機を出し、自宅のみならず集落周辺の除雪を行っているケースが間々見られます。そしてその費用は公共的側面があるにもかかわらず個人負担になってしまい、困っているというお話をよく聞きます。町の手の回らない箇所を除雪しているのでありますから、せめて、日当までとは言いませんが、かかる費用の一部、例えば機械の借り上げ代であったり燃料費であったり、それらの実費を補助し、安心・安全なまちづくりのためにも、集落内の除雪に補助を行う考えはないでしょうか。以上、町長にお伺いしたいと思います。
４点目、住宅新築資金等の解決についてであります。
こちらはさんざん今まで議会のほうで議論が出ていることですので、長々申しません。山下町政のまさに総仕上げとして、住宅新築資金等に見られる懸案事項の解決に向け、決意と時間を切っての道筋を示していただきたいと思いますが、どうでしょうか。こちらについては教育長にも現状認識を伺った上で論戦のほうを行いたいと思います。
以上をお伺いして、壇上のほうからの質問といたします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 星空資源の件でありますけれども、鳥取県は環境省の調査で星の見やすさナンバーワンに選ばれたことから、今年度より星取県としてＰＲを行っています。この一環として県が策定した星空マップは、町内では鳴り石の浜と船上山が掲載されています。この星空マップは、一般のユーザーがそれぞれいいと思う星空の写真を投稿することができるようになっています。町としても美しい星空を見ることができるスポットを発掘、紹介するとともに、地域の皆さんからも星空の写真をこのマップに投稿いただくよう、ホームページを通じてＰＲしているところであります。
また、県では、星空環境を県民の貴重な財産として保全することを目的に、光害、光の害でありますが、光害の防止に関して必要な規制を行う条例の制定も検討されています。本町としましては、この美しい星空が見える琴浦町の良好な環境を保全しつつ、今後は星空をキーワードにした観光商品なども研究していければと考えております。
それから、これまでの件ではありますけど、まずは町道小学校松ケ谷線や荒神谷線絡みのことであります。
赤碕小学校入り口交差点改良事業は、国道９号線と町道３路線が交差する交差点となっています。交差点の路線の集約と国道９号に右折レーンを設けることにより、車両の停滞等の解消を目指しています。地元５団体からの要望により、平成２５年度に事業化され、平成２６年度には用地測量作業が実施されました。平成２７年度には町と協定書を締結し、事業区分を定め、国と町の事業対象を明確にしています。平成２７年度から国が用地取得に着手しており、平成２８年度末で全体の約６０％の用地取得が完了しています。町が対応すべき区分につきましては、平成２８年度に全ての契約締結が完了しています。平成２９年度は、建物移転を中心とした物件の取得について交渉を進めていますが、一部で難航しております。
今後につきましては、引き続き国土交通省と連携して早期の着工を目指しています。また、交差点より北側の町道小学校松谷線は、通学路の安全対策を計画しており、交差点改良の完成時期を見据えながら町道改良事業を進めたいと考えておるところであります。
それから、船上山の万本桜の関連であります。
船上山万本桜公園復活事業についてでありますが、この事業は、樹木が育った１０年後、１５年後に船上山万本桜公園の名に恥じないような桜の名所となっていることを目指して、公園周辺、これはダムの下や駐車場や茶園原でありますが、に植樹を行ったものであります。クラウドファンディングを活用しながら平成２６年に１００本、平成２７年には３０本の桜を植栽し、公園内の植樹ができる場所については全て植樹を終えたところであります。平成２８年度以降は、植樹した桜の周辺の草刈りや施肥などを実施し、適切な管理を行うことで、幸いほとんどの桜が枯れることなく成長しているところです。
今後につきましても、これまでに植樹した桜の周辺を維持管理を継続していくことで、まだ小さい桜の木々が大きく成長し、花を咲かせる時期にここを訪れる人々に喜んでいただけるような公園に育っていければと考えております。
それから、消防団の装備関係、あるいは自主防災組織同士の連絡会の関連であります。
消防団の装備は、消防団装備の基準をもとに年次計画で更新しています。平成２７年度にケブラー手袋、それから平成２８年度に編み上げ靴の配付を行いました。消防ポンプ自動車を平成２７年度と２８年度に１台ずつ購入しました。平成２９年度には救命胴衣を５０着購入しました。
今後は、引き続き消防ポンプ自動車の更新と消防団員の活動服、無線機を更新する予定です。
また、毎年、春と夏の火災予防運動時に消防団各分団が備品点検をします。その際、使えなくなったホース等の備品があれば、随時補充するようにしております。
自主防災組織は現在３８組織あります。新たに５組織が結成予定です。自主防災組織の連絡会は年度内に開催予定であります。自主防災組織の充実、拡大のために意見交換や、活動するに当たっての課題や地域間連携等について話し合っていただきたいと考えております。また、この連絡会には、結成予定の部落や検討中の部落にも案内して、結成を推奨する予定であります。
琴浦パーキング周辺の整備の関連であります。
ことしの４月の道の駅琴の浦のオープン、３０年度内には別所踏切の拡幅も完了する見込みになり、まさにこれから琴浦町のゲートウエーとしての機能を十分に発揮していくこととなります。
町としましては、地域活性化の起爆剤として、利用者のより快適な利用とさらなる観光客や交流人口の増加、にぎわいや活力の創出を目指しているところであり、観光資源や豊富な食材、グルメなど既存の観光商品の質や完成度をさらに高めて磨きをかけていく必要があると考えています。また、昨年度より林養魚場によるギンザケの養殖がスタートし、当該地周辺の環境も大きく変わってきております。このように新しい産業と既存の産業との融合による新たな飲食店や商業施設など、民間による進出も期待したいところであります。
今後考えていかなければいけないのは、さらなる誘客やにぎわいの創出を図っていくために、周辺で何ができるかということであろうと思います。一つには、看板等を設置することにより、観光地のＰＲや道路案内も有効であろうと考えます。広範囲のエリアの情報提供も可能であると考えます。また、周辺に点在する魅力的な名所、例えば菊港であったり神崎神社、あるいは塩谷定好写真記念館、花見潟墓地、鳴り石の浜、あるいは八橋城址、旧中井旅館、八橋海水浴場など、アプローチなども検討したいと考えます。もう一つには、周辺で楽しむことができる何かを整備するという考え方もあろうと思います。また、周辺の整備をどのように進めるかということも重要で、商業的な整備をする場合には行政と民間が協働で取り組んでいく必要があると思っております。そこで一番重要なことは、周辺地は現在は民地でありますので、地権者の理解も当然必要になっております。
いずれにしましても、現時点では具体的な整備計画、整備方針は定まっていませんが、企業や周辺地域の関係者との意見交換をするなど、各方面の意見を聞きながら慎重に検討していきたいと考えております。
マンホールの関係でありますけれども、マンホールカードは、企画元である下水道広報プラットホームが発行希望団体から選考を行い、発行団体を選定されます。発行要望団体の数が発行予定数を大幅に上回っている実態で、申請をすればマンホールカード事業が実施できるとは限りませんが、今後、マンホールカード作成希望申請書を提出したいと考えております。
集落での除雪関係でありますが、近年はシーズンとして暖冬であっても一時的に大雪が降る年があります。昨年度の大雪以降、鳥取市の雪害臨時対策事業を初めとして、各自治体において除雪の補助金創設の動きがあります。また、本町におきましても町委託業者が除雪を行わない道路において、これまで自治会で対応してきたが、大雪で対応できないからと除雪の依頼があります。
町としましても、幹線道路等の除雪計画道路の除雪に目途がつけば、余裕の範囲内で追加の除雪を行うことはやぶさかではありません。しかし、除雪計画に入っていない道路は幅員の狭い道路が多く、業者の除雪機が入らないことが多いのが実態です。
このようなことから、自治会に除雪の御協力を得ないと集落内の道路除雪ができないことから、少しでも自治会の負担を減らすために、除雪に対する経費の補助を検討しているところです。まだ詳細は決めていませんが、除雪に係る燃料代や除雪機器の借り上げ料の補助について考えているところです。
ちなみに琴浦町の社会福祉協議会では、地域支え合い活動支援金支給事業ということで、これは高齢者の家の前の除雪、１日１回にして２，０００円で、１部落１万円を上限として支給ということで、年に２０数部落をその対象にしておるということであります。
それから、住新の関連でありますけれども、住宅新築資金等貸付金の徴収に関しては、今後も適正な取り組みを進めてまいります。同和対策事業に関しては、部落差別の解決のために必要な施策を継続していきます。住宅新築資金等貸付金の徴収に関しましては、町の財源確保と町民負担の公平性に努めるとともに、納付者の高齢化や不安定収入等、地域の実情を勘案の上で適正な取り組みを進めてまいります。
次に、同和対策事業についての御質問でありますが、これまで一般対策として部落問題に関する残された課題の解決に向け施策を継続してまいりました。昨年１２月に国は部落差別は現存することを認めた上で、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識を示し、部落差別のない社会の実現のための施策を行わなければならないとして、部落差別解消法が制定されました。
本町におきましても、今年度中に部落差別事象が発生したこと、そして生活保護率が被差別部落以外と比べ高いことなど、まだまだ問題は残されています。その解決のためにも必要な施策を継続していかなければならないと考えております。以上です。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 星空資源の活用についてでありますが、
教育委員会としましては、生涯学習や文化財活用の面での取り組みを考えてみたいと思います。
琴浦町も気象条件が許せば、街灯が少なく、視界の開けるところであれば満天の星空を眺めることができます。星空マップにあります船上山や鳴り石の浜は最適な地だと思います。
このようなことから、生涯学習や公民館活動での講座や観察会などの取り組み、文化財を活用した取り組みも考えられ、公民館活動では家庭教育学級などで取り組まれているところもあります。日常生活の中では、例えば通勤、通学の途中で暗くなり、天気のよい日には少し立ちどまって星空を見上げることも一息つくようなリフレッシュになると考えます。
文化財の活用として、現在、特別史跡斎尾廃寺跡・大高野官衙遺跡保存活用計画として、史跡等の利活用について検討中であります。琴浦町には文化資源とともに、御意見のあった星空など魅力ある自然資源も多くあります。今後は、史跡地内の星空見学会など自然体験イベントも検討し、史跡の活用事業などとあわせた環境を有効に活用することが大切と考えています。
住宅新築資金貸付金徴収に関しましては、平成２７年度から住宅新築資金等貸付金徴収方針と住宅新築資金等貸付金徴収基本計画を定め、それに基づき取り組みを進めています。その中で、納付者を状況ごとにＡからＥまでの５グループに仕分けし、それぞれに応じた取り組みを行っています。また、平成３２年度を目標として、優良債権と不良債権を整理するため、抵当権の設定や財産等の調査をし、積極的な法的措置や債権放棄を行うこととしています。
先ほど町長の答弁にもありましたが、納付者の高齢化、不安定収入等、ますます徴収が困難になることが予想されます。弁護士への相談や先進地の徴収方法などを参考に、適正な取り組みを進めてまいります。
同和対策事業につきましては、町長答弁にもありましたように、生活保護率、平成２８年度のデータでありますが、に格差があります。被差別部落以外が１．７％、被差別部落では約６．９％と大きな差があります。部落差別解消法にもうたわれています生活相談などの必要な施策は、部落差別の解決のために継続していかなければならないと考えています。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） るるありがとうございました。
では、まず、星空資源の活用についていきたいと思います。
先ほども町長のほうも言われました。確かに町のホームページで、最近ですかね、琴浦町内の星空マップを投稿してくださいということで、鳥取県のサイトのリンクのほうを張られておりますけど、多分これが言われていた一応の取り組みって言われると、ちょっとどうかわからないですけど、そういうことでの取り組みだと思います。ですけど、例えばですよ、サッポロビールさん、ビール会社のことを言っても仕方がないですけど、何か星取県鳥取缶というものもね、星空のマークが、夜景ですね、鳥取県内の、そういうのも出してあったり、近くでいうと大山乳業さんなんかが自分のところで出される商品のパッケージに、これは自社の施設だと思うんですけど、みるくの里ですかね、そちらのほうの夜空の風景を載せておられる何かパッケージを、期間限定らしいですけど、出しておられます。やはりこれ、一つの考え方として、例えばこういうことをしていただければ補助金出しますよ、パッケージ代ぐらい出しますよ、そういうことでちょっと琴浦町内のそういった写真なりなんなりをパッケージングしてもらえませんかとか、何かコラボできることもそれはあると思うんですよ。やはりそこのところはもう一つ前に進めたような施策を私は、これはＰＲにもなることですし、町の、パッケージ代だけだったらお話的にもそんなに費用がかかってどうこうということもないと思います。ぜひもう少し踏み込んだ取り組みということを私は期待したいと思うわけですけど、町長、その辺のところはどうでしょう。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 星取県の今の県が主導での構想というものが、今、県会が始まっておるわけでありますけれども、条例化ということで、これもいろいろと県議会のレベルでも新聞の見出しでは黄信号がみたいなこともあったりしまして、これを今おっしゃったように補助金か何かを出していろいろなアイデアのための支援でこれをもっと大々的にということはわかりますが、それを今の段階でこの星取県というものの県が主体的にやっておることの判断をどう見るかということがあると思います。現実にはね。そこのところで、より今の段階での判断で積極的にやっぱりそれを展開すべきという判断になるのかどうかという、そこのところは少し難しいなというふうなことにもなっておりますし、誰もがし出してから後手に回るようなことでもちょっと違うと思いますし、そこのタイミングなり見きわめというのは慎重に、冷静にしていかなければならないというふうなことを思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） 確かに県議会のほうでも議論になっています。今のところで条例のほうの制定案が出されておるみたいなので、そこでけんけんがくがくやっておられるというのも理解を私はしております。ですけど何がもめているかというと、これは罰則規定があるということ、たしか５万円でしたかね、そういうことがあるということで、中身はね、例えばこれ観光地に近いところは、この内容でいいますと、出されているところは、サーチライトを上に向けて照射しないであるとか、例えば何か観光地の近くであれば、何ていいますかね、街路灯ですね、上に向かって光が漏れにくい街路灯にしたりとか、そういうことがうたってあるらしいです。私も試案のほうは見させてもらいましたけど、そちらのほうは特段批判的なことはなかったようなので、やはりそこのところは精査をしていただいて、結論が出た後に、やっぱりこういう取り組みは進めてもらいたいと思います。
それで、教育長のほうに聞きたいと思います。星空観察会、ＰＴＡレベルでは多分やっておられると思います。先ほど教育長のほうも言われました。史跡であったりとか、そういったところでも何かしらのことも考えられたらということで、私は前向きな答弁がいただけたんじゃないかなと思います。やはり昼間と違ってこれは夜限定ということになりますから、なかなか難しいような側面もあると思いますけど、例えばこれはそういうことをやるということになった場合、史跡のところで見学会とか、これはどういうところの方が対象になるんでしょうか。私は、例えばこれは子供であったり、琴浦町の魅力はこうなんだ、記憶的側面のところが私は強いと思うわけですよね、これは。琴浦町にはこんな魅力があるですとか、そういったところのが。こういう事業を行うとしたら、やっぱりそこのところは対象になってくるのか、そこのところをよろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 質問ありましたように、赤碕小学校のほうで星空の見学会、昨年度だったでしょうか、やられておりますし、それから、もう少し前には白鳳の里の地域活性化協議会がやはり星空の観測会等をやっておられます。夜のイベントにどうしてもなりますので、地域の近隣の住民の方対象、あるいは子供さんは保護者連れでというような形であります。あんまり大きくはアピールしておられませんけども、近所の方、あるいは校区内の住民の方が対象になろうかと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） この件は要望の側面が強いですので、今後とも見守っていきたいと思います。
次の一般質問検討結果で、松ケ谷線から、あれですね、国道９号線に接する部分の改良についてであります。平成２６年、私、第３回の定例議会のほうで言わせていただいておりますけど、そちらのときでの答弁が、平成２５年度は測量設計、２６年度は用地測量と物件の補償なんかで、２７年度中には工事をして完了する計画ということでしたけど、先ほどの説明でいうと、用地取得の見通しがこれは多分ずれているのかなと思います。測量ピンなんか打ってあるんですけど、そこのところでなかなか進んでいない。もう少し、例えばですよ、どこがとかと言うとまたいろんな語弊があるかもしれませんけど、見通し的なもの、例えばもうここのところはお話がいつごろぐらいまでにつきそうだからいつまでに完了しそうだとか、もう少し踏み込んだ具体的な見通しというのを示していただけないもんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） この件につきましての今の部分は、担当課長のほうで説明させます。
○議長（手嶋 正巳君） 倉光建設課長。
○建設課長（倉光 雅彦君） 今、質問ありました件につきまして、私が課長になりましてからも、２８年、２９年、２カ年ですけれども、引き続き同じ場所についての用地交渉、代替地も含めまして、鋭意いろんな情報を国とやりとりしながら進めておるところですけども、なかなかすんなり合致するところ、ちょうどいい要件といいますか、そういったところがなかなか、地権者の方等々にもうまく当てはまるところが今まだはっきり定まっておりません。ですので、具体的にいつに完成というふうなところまでは申しがたい状況ではありますけども、国にとりましても結構集中的に対応を、結構頻繁に対応しておるというふうなところが実情でございます。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） 見通しが相当悪いところでありますので、やはりそこのところは鋭意対応のほうをお願いしたいと思います。
次の船上山万本桜公園の復活事業なわけですけど、先ほど言われました１３０本ですかね、１００本と３０本ということで、あとは管理ですということの答弁だったと思います。ですけどね、これだと万本桜の名に恥じるんじゃないかと思います。植栽場所の提言であったりとかも多分以前同僚議員のほうが指摘されておったこともあったかと思います。やっぱり管理ということも私は一つの側面としてはあると思うわけですけど、植栽を何年か周期でしていかないと、これは本数がふえていくはずがありません。名実ともに桜の名所にならないんじゃないかと思います。やはりそこのところは、町長、もう少し考えてほしいわけですけど、これはもう管理しかしないということですか。よろしくお願いします、そこのところを。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず、１３０本が植わっておりますし、適正な管理をして育てていくということは重要なことであります。そしてそれが成長して、例えば木の根元がこの程度の大きさになったときの１３０本、あの周辺での１３０本の桜というものは、さぞかし見事なものだと思っております。でも万本桜構想ということになると、それでどうかということがあるわけでありますし、やはりでもそういうようなものも管理のあり方や成長のことを見ながら、でも確かにそれでもう新植をしないのかということは考えていかなければならないことだと思います。でもどちらかというと、１３０本のほうの適切な管理や成長の過程のほうに若干軸足を置きながら、でもそれであとは一切植えんでもいいのかということになると、やっぱりそうもならんだろうというふうに思っております。あるいは樹種が桜のあれは多分、初めは多様な桜の種類のほうがということがあったと思うですが、多分今は１種類に統一してあると思うですけれども、その辺のこともイメージしながら今後考えていく必要があると思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） わかるわけですけど、やはりそれは桜の木を植えて、それが成長して、見事に桜の花が咲いて見れるようになるまで、やはりそれは長い年月がかかるわけです。そこのところは、例えばですよ、５年周期で植えていったりとか、そういうことを考えないと、大きくなってきました。じゃあそれから植えましょうかといっても、植えて、その桜が見れるようになるまで何十年かかるのか、何年かかるのか、そういうところが出てくると思います。やはりそこは５年とか７年とか、そういうサイクルで回していく、私はこういうことを要望したいと思います。水かけ論になりますから、次の質問に行きたいと思います。
消防団の機能充実などについて、先ほど御答弁のほうがありました。救命胴衣であったりとか、装備品の改良だったり、そういうことはされておるということは理解のほうはいたしました。消防団の装備の基準なんかも改正概要として示されているように、救助活動用機材であったりとか、安全確保のための装備、双方向の情報伝達が可能な装備など、項目ごとに示されております。やはり予算的な制約なんかもあると思いますけど、安心・安全につながることでありますから、今後ともこれは取り組んでいってほしいと思います。
それで、先ほど言われました自主防災組織の連絡会ということですね。これ、私も何回か質問のほうをさせてもらったこともあるわけですけど、年度内に開催を予定ということですけど、具体的に例えば何月ごろを予定しているであるとか、そういうことで、今わかればよろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 自主防災組織ということで、ずっとふえてきておるということ、それから地域にとって自主防災組織というものは真に必要だということの理解は広がってきておると思います。年度内に自主防災組織の連絡会、いつごろにするんだということについては、年度内ということしかお答えしておりませんが、でも年度内といったらもう１月か２月か３月でありますので、少なくともそれはそういうスピード感というものを持って、３月の末にそれを開いたというような、そういうことのないように、当然自主防災組織という、防災ということでの、何ていうかな、危機意識みたいなものもあるわけですから、会の持ち方だってそのようなスピード感を持ったそういう会が持たれるべきと、そのように考えております。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） そうですね。スピード感を、確かに年度内といえばもう少ししかありませんから、自主防災組織自体が日ごろから顔を合わせておられる近隣住民の方が集まって、互いに協力しながらやっておられるわけですから、横のつながりというのがあれば、またこれはいろんな気づきもあったりすると思いますし、それは有用なことだと思いますので、これはぜひ早急にお願いしたいと思います。
次の質問に行きたいと思います。琴浦パーキング周辺整備ということで、私も質問のほうをさせていただいたことがあります。町長の答弁でいうと、具体的には定まっていないという御答弁であったと思いますけど、この件は、私が何か思いつきで言ったわけじゃなくて、新聞の新春の対談で町長自身が言われたことなんです。それから火がついて、やはりみんながそこに関心を持った。こういった件でありますから、少なくとも今の山下町長がどういう思いを持って、例えばここをどうしたいのか、やはりその構想だけでもいいですからお示し願わないと、これはだめだと思うわけですけど、その辺のところはどうでしょう。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは新春の対談か何かでそういうことに触れたのは事実です。それから、３０年度末に旧道のほうとアクセス道路が完成をし、無料で出入りできる環境が整うのも、その方向で全ての物事が今進んでおります。そうしたときに、道の駅琴の浦からの北側のエリアのあり方ということについては、これは誰もが関心があることでもありますし、今回の第２次琴浦町の総合計画の中にもその考え方というものを、抽象的な表現ではありますけども、盛り込んでおります。これは新たな琴浦町の玄関的な位置づけになりますし、それから、林養魚場というか、あちらの一番古い、大平議員の自宅のあの道路の周辺のずっと鳴り石の浜の辺まで含めたようなエリアや、それからこれは八橋もそうだと思いますけども、そういう広がりのある一体的な地域の活性化のための起爆剤的なものという、そういう要素もあるわけであります。だけ、そういう広がりもありますし、それから、今の道の駅琴の浦の裏の台地の活用をどうするのかということは当然町として関心を持っておるわけでありますし、そういう第２次総合計画の中にも明確に位置づけておりますので、それは道路の開通とともに、あるいはそれと並行する形で３０年度の新たな、何らかの予算措置もなされるかもしれません。そういうことで物事を進めていかなければならないと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） あの辺は民地ですから、町長が奥歯に物が挟まったような言い方しかできないというのもわからなくもないわけです。ですけどね、例えばここに、こういう思いがあって、こういうものが来てほしい、それによって下に車が流れていってもらう、そういうことを私は考えているんだ。私はそのことだけでもきちんと言われて、あとは、新しい町長が誰になるかわかりませんけど、その方がそういうこともあったんだなということで考えられればいいわけですから、やはりそこのところの私見というものを私は御披露願えればありがたいわけですけど、全くないわけですかね。よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そこの部分というのはね、実は私が一人で例えばあそこはこんなエリアで、こんなことに使ったらいいというような発言が今の段階でできるかといいますとね、残念ながらそれはちょっとできないのかなと思っております。それは当然、議会の皆さんもおられるわけです。あるいは、先ほどありました自治基本条例ではないですけれども、町民の多くの人も関心があったり、そこにはやっぱり手続だったり、協議の仕方であったり、そういうものの積み上げというのはやっぱり必要だと思います。確かに何かのたたき台的なものや方針を持って、それを提案をしていくということもあるわけでありますけれども、そういうことを考えたときに、今おっしゃったように、私の思いとして、この議場のこの場の中でこんな形がいいなということはちょっと申し上げられませんので、そこのところについては御理解をお願いしたいと思っております。ただ、あそこがいわば待ったなしで加速的に論議が高まったり、関心が高まったり、あるいは町がその対応から逆に逃れることはできんテーマであろうと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） わかりました、町長の思いは。
では、次のマンホールカード事業の実施ということで、先ほど申請したい考えのほうは伺いましたので、前向きな答弁だと思っておりますけど、例えばですよ、これ申請するに当たっては、どのマンホールか、今は旧赤碕、旧東伯のマンホールもあったりとかするわけですけど、どのマンホールを申請するのか。例えばこれは新しく意匠をされるのか。その辺のところが今わかればよろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） その件につきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 村上
上下水道課長。
○
上下水道課長（村上 千美君） マンホールカードについてですが、今、既存で使われてますものを検討していきたいと考えております。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） 今既存であるものって言われましたけど、例えば町民に一般公募でもいいですから募集されて、今、観光地と言われるところ、そこに配置するであるとか、ああ、これのことかということで、私はめぐってもらうという側面もあると思います。町長はそういうことは考えられる、検討する余地はないですか。よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 暫時休憩します。
午後２時４３分休憩
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午後２時４３分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 新規の事業の中で新たにマンホールを設置するというような場合には、エリアによって従来どおりのデザインのものを使うのかどがなかということがあるわけでありまして、でもそれは、琴浦町になったということでありますし、そういう組織に申請をするということであれば、やはり琴浦町としてのイメージに合うようなもののデザインというものを考えて取り組んでいくということ、そういう方向であるべきだと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） ぜひ、合併して１０数年たっているわけですから、やはりそこのところはよろしくお願いします。マンホール自体はそうそうかえるものではないと思いますけど、そこのところはよろしくお願いします。
では、次の除雪補助についてであります。
これは内部のほうでは前向きな検討のほうをされていると思いますけど、やはりきのうも降雪のほうありました。結果的には積もらなかったわけですけど、ことしは雪が多いんじゃないかということで言われております。やはりこれは待ったなしという側面も一つではあると思うわけですけど、町長としてはどうですかね、これ、やるとしたらね、もう雪が１月入ればいつ降ってもおかしくないということが起きてくると思うわけですけど、これは急いでこれをつくっていくという考えはないわけですか。よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 前段に、一つには、町の社会福祉協議会の中で、今、家族の形態がいろいろで、例えば高齢者の世帯とか独居のと、そんなんの家のところまでの社会福祉協議会の中で独自なそういう除雪のための支援として、何年か前からずっと継続してなされておるということがあります。それはそれとして、町としてそのことをどう考えるかということ、地域の実態の中で、現実にそういうことということでありますので、これはいずれにしましても、これをどう考えなきゃならないのかということを検討することになろうと思っています。一つは、部落自治振興費というものが、各部落にお金が出とるわけですけど、そこの中の項目の中にそういう要素のものが含めてあるかどうか、今ちょっと確認しておりませんけれども、そういうこともあったりいたしますが、補足の説明につきましては、総務課長のほうでさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 遠藤総務課長。
○総務課長（遠藤 義章君） 現在、部落自治振興費には、除雪に係る費用は入っておりません。ただ、以前、除雪機械の補助というような形で実施したことはございます。以上でございます。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） 町長も社協のことは言われました。私もそれは区長をしていたこともありますから、その辺はことはわかっておるわけですけど、例えばですよ、町長、イメージしてもらいたいのが、除雪をするじゃないですか。それで、その雪はどこに行くかというと、大抵の場合は多分歩道だと思うわけですよね。歩道ですね。例えばですよ、ここを誰が朝通るか。一番最初に、大人はまたいでも通れると思いますけど、一番困るのは子供であったりとか、それからやはり高齢者の方です。家の前だけかいてあって、道まで出れました。ですけど歩道は歩けないような状態です。高齢者の方の家の前だけかいてあればいいという問題でもないと思うわけですよね。そう考えると、安全のために手であったりとか、小型の機械であったりとか、そういうもので道路幅の確保ということは、私はこれは重要なことだと思います。そうすると、やはりそこは、町のほうは幹線道路というものが優先的になりますから、どうしても、そこのところはやっぱり集落であったりとか、そういうところの単位で対応してもらうというのが私はいいんじゃないかと思います。
それで、よく雪が降って見ておりますと、何ていいますかね、トラクターに除雪板というですかね、ああいうのをつけて走っておられたりとか、それは話を聞いてみると、善意でやっているんだと、そういうことも聞きます。やはりそういうことで、何とか集落内通れるようにということでやっておられて、お金の一つも出ない。燃料代も出ないで、あなたが出してくださいよって、なかなか、１度や２度ならいいですけど、雪も降れば１週間とか、そういったこともあると思います。やっぱりそこは早急に考えていく必要があるんじゃないかと思いますけど、どうですか、再度。よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 現実にはそういうことが課題になっておるのは事実でありまして、農家さんの大きなトラックなんかがありましてね、それをボランティア的な形でしてもらっておる。あるいはそれはそれぞれの自治会にあっては、自治会の独自のルールでそういう人にお金を支給しておるというようなことも最近はありがちなことであります。そういうことを踏まえて、町としてやっぱりこれをどういうふうに考えていくのかということで、鳥取市のことであったり、ちなみに北栄町なんかもいろいろなこともあったりしますので、それをやっぱり３０年度の、そこのところではそういう問題意識を持つことになると思います。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） ３０年度じゃあちょっと間に合わないと思うわけですよね。それで、私なんか、質疑なんかでもよくやりますけど、建設課長のほうが詳しいのかな、土木ボランティア団体交付金ですね、これ、私、よく言うわけですけど、この中では、集落内はこのボランティアのやつは使えないわけですけど、そこのところの除雪に限っては使えるようにするであるとか、１項目追加するだけでこれは今すぐにでもできることですから、やっぱりそこのところをテクニック的に駆使してやってもらうという、そういうことはできないわけですかね。よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今の例の何とかボランティアでありますね、道路のボランティアね、そんなの部分のことについては、ちょっと担当課長のほうで少しその辺のことを説明をさせます。言いましたのは、３０年度と申しましたけども、２９年度ということになりましょうね。２９年度にそのようなやっぱり問題意識を持って、どう考えたらいいのかということをやっぱり検討することになると思います。
○議長（手嶋 正巳君） 倉光建設課長。
○建設課長（倉光 雅彦君） 今、大平議員さんから話がありましたように、県のほうは県道について、土木ボランティアの中の除雪の項目も入っておりますが、その単価、経費のほうが草刈りと同じように１人役１時間１００円、油代、１時間１００円というふうなことで、機械を使っても２００円というふうなことで、今、できれば検討したいなと思っておりますのは、機械の借り上げ代なり油代なりというふうなことを思いますと、ちょっとそれじゃあ物足りんなというふうな感じで思っておりまして、土木ボランティアであれば、対象を広げれば即対応できるんではないかという御質問でしたけども、でき得るのであればもう少し、１時間１００円か２００円しか出ないものではないような形にならないかなというふうには、検討したいなとは思っておるとこですけども、あとはそれは予算との兼ね合い等々、鳥取でも昨年で１，２００万でしたかね、緊急的に、払っておるというふうなことがありますので、琴浦町でもできるかなというふうなところをもう少し探ってみたいなと現状では思っておるところです。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） 予算的なことも言われましたけど、やはり業者に頼むよりも、それは経費的に言えばお得なわけですから、やはりそこのところは前向きに考えていただきたいと思います。
では、次の住新のことについて、町長のほうから住新などのことについて、御対応のほう、御答弁のほうをいただきました。それで、私、これ、以前から不思議に思っていることもあるので、このたび上げさせてもらったわけですけど、それでいろいろ調べてみました。町長に最初伺いたいのが、琴浦町住宅新築資金等の貸付けに係る経過措置に関する条例ということでありましたので、それがどうなっているのか、私、調べてみますと、なお従前の例によることとされていますので、旧両町のこれは貸し付け条例が生きているわけです。
そこで、旧赤碕町の住宅新築資金等貸付条例で見てみます。町長のほうは適正な取り組みということで言われておりましたけど、この中でいうと、第６条で、東伯も大体同じようなことでした。貸付金の利率は３．５％ですかね、なっております。貸付金の償還期限は住宅新築資金及び住宅取得資金は２５年以内、住宅改修資金は１５年以内ということでいくと、現在も返済中の方は、これは多分遅延状態にある方ばかりじゃないかなと思います。
そこで、第１１条、借受人は、定められた償還期限までに所定の元金及び利子を町に償還しなければならないとあり、１２条で、遅延の場合には、これ１０．９５％の割合で計算した違約金を請求するものとするとありますが、利息であったり違約金は、これ取られていたのでしょうか。もし取っていないということでしたら、これは条例違反になるのではないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 詳しいことは担当課長のほうで答えさせますけれども、そこにあるところの約定の償還日があって、その約定の償還日を超えた形の場合には、そのような利息というものが発生するということでありますけれども、今のところはそれは適用してないということであります。それは、県下的にも、うちもちょっと調べてみたんですけれども、そこのところは多くの市町はそのような形となっておりますし、そこは取ってないというのが実態であろうと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 長尾人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（長尾 敏正君） 御指摘がありましたとおり、請求することになっています。ただ、この貸し付け条例の第１１条のところに、事情がある場合に、償還が困難になった場合は免除できるというふうな規定も設けてあります。現在滞納になっておられる方、この案件につきましては、納付者の高齢化、それから不安定収入など、貸し付け当時の収入、ちゃんと返済できる見込みがあるかどうかということで借りられておられるんですけれども、その収入と比べて大きく減少しているのが現状であります。そして、そのほかの琴浦町で抱えております私債権につきましても、延滞に伴う違約金を徴収していないのが現状であります。住宅新築資金の貸付金につきましても同様の取り扱いをしているところであります。このような理由から、違約金までは取っていないというのが現状です。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） 取っておられないということで言われましたけど、普通、税金でもそうですけど、違約金の役割は、これは償還を促すためと思うんですけど、これはいつから取っておられないわけですか。もうこれは違約金を払わなければならないようになったときから、最初からもうこれは適用しないんだ、そういうことでやっておられたのか、その辺のところをよろしくお願いします。
もう１点、先ほど事情のほうがあったんだ、それだから免除しておられる、そういったことで言われたと思いますけど、では伺いたいと思いますけど、名義貸しということもあったと思います。この方も違約金のほうは免除になっておられたんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは、当初からそれは取ってないというふうに理解をしております。それはそのように理解をしております。
補足のことにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 長尾人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（長尾 敏正君） 先ほど町長が申しましたけれども、違約金は当初から請求していなかったようであります。
それから、もう１点、名義貸しの件で御質問がありました。こちらも結論から言いますと、違約金を請求していません。該当する案件は、現在２件確認をしておりますけれども、請求していない理由としましては、先ほども申しましたが、該当者が結果として不安定収入に陥っているという状況で、返済能力がないというのがまず１点であります。ただ、条例上では、条例違反による場合の違約金は、生活困窮による滞納と異なって、違約金を免除する規定というのはありません。そのため、免除として取り扱っているわけではなくて、あくまでも請求をしていないという扱いをしているということになります。これは、これまで住宅新築資金の取り扱いをしてきました長年の通例によってこのような取り扱いをしてきているというような状況であります。
町としましても、債権の適正管理に今力を入れているところであります。条例違反のような悪質なケースにつきましては、今後、違約金を請求していく必要があるのではないかというふうなことを今考えているところであります。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） それは高齢になったから取っていないんだ。しかし、それはじゃあいつから取っていないんですか。当初からです。これはかなり矛盾していることだと思います。
そこで伺いたいと思いますけど、この名義貸しの方について、今、取っておられないということで言われました。それで、よくよく私は調べてみますと、これは相当前から役場のほうも認識していたんじゃないかという疑惑も出てきております。当初からこういうこともわかっていながら違約金のほうを取ってこなかったのか。そのとき動いていれば、やはりこれは弁護士に頼むであったりとか、そういうことは回避できたんじゃないかと私は思うわけですけど、結果的にですよ、そこのところの具体的なことをよろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そういうような事案につきましては、今もやはり弁護士のほうに相談をして、どのような正式な手続をとって債権を回収するのかということについては、当然これは訴訟を踏まえて今も弁護士に相談しておりますし、それはこの事案に限らず、やはり償還が思うようにならなくって誠意の見られない、それについては弁護士に相談をし、訴訟上の手続というようなものをとっておるということ、あるいはこれから先もそのような取り扱いをしていくということであります。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） そのような手続をしていくというのはわかるわけですけど、じゃあ質問の趣旨を変えたいと思います。この名義貸しの人については、いつから役場としてはこれは名義貸しであると把握されていたんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 具体的にその２件につきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 長尾人権・
同和教育課長。
○人権・
同和教育課長（長尾 敏正君） 先ほど２件あるというふうに申し上げましたけれども、旧東伯町で１件、旧赤碕町で１件、それぞれありました。旧東伯町のほうにつきましては、契約が昭和５９年の１１月になります。徴収の経過を見ますと、平成１３年度以前にはわかっていたのではないかなというふうに思われます。旧赤碕町の場合につきましては、はっきりとした時期はわかりません。ただ、昭和５８年９月の契約後、これは住宅新築資金の借り入れになるんですけれども、先ほどの貸し付け条例の条例上では、２年以内に住宅の建築に着手しなければならないというふうになってます。ただ、この契約者の名義で住宅が建てられたという事実がありませんでした。このことがわかった時点で本来でしたら調査を行って行動を起こさなければならなかったのだろうなというふうに考えておるところであります。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） もうその時点からわかっていて、違約金も取っていない。今、じゃあどうして取らないんですか。高齢だからです。私、それじゃあ町民納得しないと思いますよ。町長、そう思われませんか。教育長もよろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） したがいまして、今の償還をスムーズに償還をしてもらうように、担当課のほうとしても頑張っておるわけでありますし、それから、そういうことに応じてもらえない人については弁護士にも相談をし、裁判上の手続もとったりして努力をしておるところであります。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 現在、あるいは今どうするかということであろうかと思っております。現在取り組んでおるのは、答弁にもありましたように、状況別に仕分けたグループ分けをしながら、今できることを徴収に向けて頑張っているという状況であります。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） 私が言いたいのは、この質問をして、私が誰かをいじめてやろうとか、そういったことで言っているわけじゃないんです。やはりお年をとられているとか、不安定就労とか、年をとればそういうことも出てくると思います。そういうときになってから一生懸命やられても、一番何か困っておられるのは徴収を受ける本人じゃないかと思うわけですよね。そういうことはもっと早くやるのが何かよかったんじゃないかと思います。
それで、私もいろいろ今までの議事録なんか、予算なんかも見てきました。平成２８年度の収入済み額、こちらのほうが１億４，６４４万円、その前年度が１億４，７９４万円余りですから、表面上は幾分か減っているようなことで出てくるわけですけどね、そこにはやっぱり徴収職員の超過勤務であったりとか、そういったことは出てこないわけです、この中には。そういうことを考えたときに、やはりこれはもう既に破綻している。この制度自体が。そこのためには、やっぱり早急にルールづくりに着手して整理をしていく必要が私はあるんじゃないかと思いますけど、町長、どうですか、その辺は。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） この当該会計ですね、住宅新築資金等貸付事業だけに特化した形でのルールづくりということについては、今のところは考えておりません。だけれども、繰り返しになりますけれども、返済が得られない場合、あるいは不動産があるような場合は、当然弁護士に相談をしたり、法的な手続をとったり、そういう形で努力をしておる。あるいは臨戸徴収が必要な場合は夜間それをしておる。そういうことの地道な努力をしておるところであります。つまりそういうことをおっしゃるように問題意識を持って取り組んでおるということがまず１点あります。
そこの中でのルールづくりというものまでは考えていないというのは、町としましては、結局、当初、同和対策事業ということで、国の特別対策事業ということで国が法律をつくって、こういう制度をつくって現在が至っておって、そこに多くの課題というものがあって、今、御指摘のそういう側面というものもあるわけであります。でもそれは、国がしたものは、やはり最終的には国の責任において何らかの方針というものが、法の整備とか、そういうようなものがされるべきだと思っております。ですから、それを住宅ローンとかというようなことではなくって、それは違った位置づけの、確かにそれは法律的な言葉で整理をすると、金銭消費貸借契約とか、そういう形にはなるんだけれども、そのときに国の特別対策として打ち出された制度があるわけでありまして、それは、あとはそれぞれの市町村長が独自に努力をして完結をしてくださいねということで、本当に日本国全体を見たときに、それで通用するのかということがあって、市町村としては、やはりそれは最終的には国がある程度の財政措置も導入をして、きちんとすべきではないかという思いもあったりいたします。ならそれは今、政治的な動きとしてそれがあるかということになると、ちょっと聞いてみたですけど、まだその動きはありません。やっぱりそれはありません。だけれども、今、そういうことの中にあって、琴浦町が独自にその特別会計に対する債権債務の関係を独自のルールをつくって、それでしていくということは考えておりません。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） 幾ら国が始めた施策だといっても、国だって、名義貸しして違約金も取っていない、そういったことを想定なんかしてないですよ、町長。そこはやっぱり表に噴き出すまで、町長も８年間おられてね、それを認識して、やっぱりこれはどうしようもない。それで初めて議会に出して、どういったことですか。調べていくうちに、それは何十年も前から実はわかっていたんですよ。こういったことがわかってきていることじゃないですか、これは。人ごとじゃないですよ、これは、本当に。そういう初期の段階から対応していれば、今みたいなことを、こういうことは起きないんですよ。起きても少数だと思います。
町長のほうは、これは今までどおりの延々と徴収をしに行って、これでもういかれるということですか。担当の方はね、徴収担当の方なんか、一生懸命頑張っておられると思います。しかし、高齢の方、月に数千円しか払えません。これ、本当に１００年計画、いろんなところから漏れ聞こえてきますけど、そういったことになってくると思いますよ。そこまで人件費をかけてやられるんですか。それでいいと思われますか、でも。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そこのとこをどうしていくのかということについては、当然それは鳥取県内の市町でもこの問題のあり方ということ、それはやっぱりあるわけでありまして、それをどうしていくのかということがあります。だからそれはやっぱりその段階でのある程度そういう流れに歩調を合わせる形でそれは対応していくということであって、例えば平成３０年度から琴浦町は独自のルールで、これでやっていきましょうということは考えてないということですね。
今おっしゃったように、その問題、課題というものについては、どの市町も同しような問題認識というものを持っておるわけでありまして、それをどうするかということであります。繰り返しになりますが、今はやはり精力的にそういう弁護士なんかとも相談をしながら、法的な手続ということもしながら頑張っておるということを御理解をお願いしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） これ平行線だと思います。債権放棄でね、例えば不納欠損になりますと、今のところはこの貸付金については県助成事業で４分の３の適用を受けて、残り４分の１を町負担でこれは処理ができるわけですから、これはここまでやった、しかし、これはこうですよ、やっぱりきちんとしたルールをつくって、私はこれはもう落としていったほうがいいと思いますので、そこのところを強く私は主張して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（手嶋 正巳君） 答弁は要らないんですね。
○議員（１番 大平 高志君） いいです。
○議長（手嶋 正巳君） 通告４番の質問が終わりました。
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○議長（手嶋 正巳君） ここで暫時休憩をさせていただきたいと思います。再開は２０分にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午後３時１１分休憩
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午後３時２０分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告４番の質問が終わりましたので、通告５番、川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 今期定例会に通告いたしました２項目について質問をいたします。
最初に、元気なまちづくりについて。
山下町長は、町長に就任されてから８年間、一貫して元気なまちづくりを推進されてこられたと私は思っております。その主な事業の実施状況と今後に残された課題は何か伺いたいと思っております。地域や町の元気をどのように推進、評価されているのか。一昨年よりの地方創生総合戦略の成果や主な事業の取り組みなどを伺います。
次に、教育行政について、教育長に伺います。
次世代を担う子供たちの地域に根差した活動の実施状況と今後の課題は何かを伺います。
また、公園整備の進捗状況と、公園マップができ上がっておりますが、
教育委員会として今後の活用計画をどのように考えておられるのか伺います。
２項目の質問にあわせて、私からは今後に向けての提言もさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 川本議員のほうから質問をいただいておる分の中では、多くの項目についてお答えをすることになると思っておりまして、この席では、８年間にどういうようなことをしてきたかということを述べさせていただきたいと思っております。
８年間を振り返ってみますと、どういうことをしてきたかということを少しまとめたものを箇条書き的な形で報告をさせていただき、そして、今、どういうものが課題としてあるのかなということをまず簡単にちょっと言わせていただきます。
まずは本庁舎を完成をしたということであります。それから、年末年始の豪雪がありまして、これは全国的にも新聞で高く評価されたわけでありますけれども、年末年始の記録的な豪雪に対応をしてきました。
そして、地域の安全・安心という、防災のことについてもかなり意識をしてきたところでありまして、８月にはミサイルを想定した訓練ということも、全国で８番目ぐらいになると思いますけども、そのようなことをしてまいりました。ハザードマップというものも鳥取大学と連携をして、多分県下で初めてつくったでないかと思っております。交通安全の部分では、交通安全の基本条例を県下で一番初めに制定をいたしました。
ふるさと納税の取り組みは、平成２８年度にありましては約３億４，０００万のふるさと納税の実績になってきたところであります。
そして、公共施設のあり方というものがこれから先、大きな問題になるというふうに思っておりますが、琴浦町公共施設等総合管理計画というものを策定をして、本格的にスタートにつこうとしておるところであります。あるいは町全体の財政の健全化というものも基本的にはバランスをとって健全性を維持して現在に至っております。あるいは住宅の販売を定期借地権というようなものを導入しながら、そういうものをしてまいりました。鳥取大学との広範な連携をしてまいりました。守口、門真の商工会議所との連携もしてまいりました。それと、琴浦・大山警察署の設置に関しましては、側面的に琴浦町は協力をし、今の位置になっております。あるいは琴の
浦高等特別支援学校の設置に関しましても側面的に協力をし、そのようなことになりました。
あるいは地方創生の中で、琴浦町のこれからの大きな計画というものを何本かつくってきたところであります。一つは、人口減少対策のコトウライフの計画をつくった。それから後に出てきた国の地方創生ということを踏まえて琴浦町の観光ビジョンをつくったし、琴浦町の人口ビジョン、琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定をいたしました。あるいは第２次琴浦町総合計画を策定をいたしました。
それから、ケーブルテレビの関係では、全町を光ケーブルに整えたところであります。塩谷定好写真記念館につきましても、これは町が側面的に支援をして、現在の形になったところであります。琴浦町が合併の年に、琴浦町まちづくりネットワークが設立をしたところであります。あるいは地域おこし協力隊、集落支援員というものの導入も図ったところであります。男女共同参画社会の推進もしたところであります。
それから、税務課なんかの関係では、コンビニ収納というようなシステムを導入をいたしました。あるいは戸籍や住民票や印鑑証明が全国どこのコンビニでも、何ぼかに限られますけれども、重立ったところでは全国どこからでもとれる環境をしたところであります。
福祉事務所を開設もいたしました。
認知症の取り組みということについては、全国的にも先駆的な取り組みをしております。あるいは健康寿命１歳延伸の健康長寿日本一のそういう取り組みもしております。
保育料の関係では、第３子保育料の無料化ということも実現をいたしました。保育所の統合ということで、やばせこども園、しらとりこども園、ふなのえこども園の統合ということもしたところであります。
健康では、協会けんぽと県下で一番初めて健康づくりということで包括的な協定を結んだところであります。
農林では、梨やミニトマトの選果機を導入をしたり、芝の収穫機を商品化したところであります。それから、ギンザケの養殖企業でもこの１２月からは稚魚を大量に出荷をするような段取りになってきておるところであります。ギンザケのブランド名は「とっとり琴浦グランサーモン」ということに決定がなされました。旧以西小学校につきましては、農業の研修宿泊施設として整備中でありますし、町内企業の具体的には米久さんの団地の造成について側面的な支援をし、現在、大きな団地が２つできたところであります。船上山ダムの発電所の運営を開始をし、そして畜産関係では、白鵬や百合白清や肉質日本一ということでの取り組み、全国和牛能力共進会でも高い評価を得たところであります。ぽろたん祭というようなこともいたしました。
それと、道の駅琴の浦が認定になったということと、それから、先ほどの一般質問にありましたように、道の駅琴の浦の北側の一体的な構想ということが今後の重要な課題になってこようと思っております。１００円バスの取り組みで、デマンド方式なり、あるいはデマンドタクシーを導入したりしております。韓国麟蹄郡との交流は２０年間続けております。
それから、道路の関係でいきますと、国道９号とポート赤碕と物産館ことうらを結ぶアクセス道路が３０年度には開通するという環境も事務的にも詰めて、着実に進めておるところであります。赤碕の駅の南側のヲナガケ川の改修とか、あるいは、これは県道の話になりますけれども、東伯野添線の上伊勢のところから逢束のほうに真っすぐ行く道路の環境ということも県と協力して整備をしたところであります。あるいは赤碕駅の自由通路というものを完成させたり、もともと物産館ことうらを町が独自に完成をさせたということがあります。
それから、
教育委員会にありましては、若い人のいろんなスポーツ、相撲であったり、やり投げであったり、アーチェリーであったり、いろんな形での若い人の活躍ということもあったりいたしました。国の史跡として赤崎台場だったり、大高野の官衙遺跡が国の指定になったということもあります。それから、今、地方創生の事業のメニューでしておりますが、総合公園の大規模な遊具の工事ということも今進めておるところであります。進学奨励金ということで、高校生や大学生の一般対策化をしようということで、そういうこともしたところでありますし、それから、人権・同和対策というものをしっかりと取り組んだということもあります。給食センターの調理業務を外部の委託にしたというようなことがあると思っております。
そういうことを踏まえて、今後の課題としましては、やはり公共施設というもののあり方、維持補修のこと、それをどういう形で、どう考えていくのかというようなことがありますし、もっと根本的には、地方創生ということで道半ばでありまして、本当に人口減をどう食いとめていったりしたらいいのかというような課題は依然として残るわけであります。そういうような思いであります。以上です。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 教育行政についてでありますが、議員御指摘のとおり、地域に根差した教育活動を充実させていくことは、ふるさとを愛し、将来の琴浦町を担う子供たちの育成において不可欠だと考えます。町内の各学校において、地域に根差した教育活動を学校教育の目標や努力点に位置づけ、充実を図っているところであります。
小学校では、二十世紀梨の栽培体験や稲作体験を初め、校区の自然や施設などをめぐる町探検、工場や店舗等産業についての学習、警察や消防署など安全な生活についての学習など、地域に実際に出かけ、そこで生活したり働いている人々と交流しながら学習を進めています。また、さまざまな地域振興活動に取り組まれている方をゲストティーチャーとして授業に招くことも積極的に行っています。２学期４カ月の間に町営バスを１０回以上も活用して地域に出かけた学校もあります。さらに、教員と地域の方が一緒になって新しい教育教材を開発されており、地域の魅力がさらに大きくなっていると感じています。
中学校では、職場体験学習として、事業所で地域の人たちの働く姿を通して、働くことの意義や自分の将来を考える学習を行っています。また、生徒は、地区運動会や文化祭などの地域行事にボランティアスタッフとして多数参加しています。地域の人々との交流や会話の中で、自分たちが地域に欠かせない存在であると自覚したり、自分を大切に思うことができる有意義な活動になっています。
課題としては、地域に根差した教育活動として、実際に見たり聞いたり体験することに大きな意義がありますが、準備や打ち合わせ、移動などに時間がかかります。その時間をどう確保するかということ、また、地域人材の高齢化が進む中で、新たな地域人材をどう発掘していくかが課題だと思っています。
公園の整備状況の進捗状況でありますが、町長答弁にもありましたように、東伯総合公園遊具設置事業は、地方創生交付金事業で行うもので、公園の第２駐車場の南側の緑地を活用して遊具設置を行い、子供、高齢者等幅広い世代が野外での交流促進を図ることを主な目的としています。これらの事業については、あわせて樹木の伐採や安全の確保などのため、設置場所及び周辺の環境整備も行います。
その中で、遊具の設置につきましては、遊具の間にとるべき距離、いわゆる安全距離を確保するため、若干位置変更を行いますが、ほぼ予定どおり工事進行しており、１月３１日には完成予定としております。
なお、今後開催しますアクティブ活動支援検討委員会の意見を踏まえながら、遊具設置完成後には有効な活用スタートが切れるよう、関連フォーラムなど開催を検討しております。
公園マップについては、単独のものを作成するのか、あるいは今までのものを含めた全体のものを作成するのか、今後の検討になろうと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 元気なまちづくりと教育行政についてというのは、昨年もほぼ同じ質問をさせていただきました。今回は町長の就任８年ということでの総括的なハード、そしてソフト事業等について、今、説明を受けたわけですけども、追及の質問については、平成３０年度の予算編成方針というのが出ておりますので、その中にやはりこれまでの課題とか地方創生の成果等々もうたってありますので、そこの中で何点か聞きたいと思っておりますし、通告書のほうに項目をたくさん上げておりました。その中で、ちょっと今の答弁の中で気になる部分をまず聞かせていただきたいと思います。
地方創生戦略のことですけども、これは一昨年から始まって、ほぼこの２９年度で３年継続という事業は終わるわけです。その中で、今、いろいろと話がありましたけども、ハード事業等もありました。まず、安全に暮らせる町とか健康づくりの面等々があるわけですけども、町長の答弁で、私としては満足しておりますけども、１つだけ、ちょっとこれは、総合体育館の整備をされておるわけですけども、地震の後の補修ということで、そこでトレーニングセンターの件で１つだけ、これは私よかったなと思いますので、町長の所感を伺いたいと思います。
今回の事業で、トレーニングセンターの充実ということ、それと議場でも言いましたけども、トレーナーが必要じゃないかというようなことで提言をさせてもらったことがあると思います。今、全国的にもこういうジムだとかトレーニングセンターというのはすごく好評といいますか、人気があるようでして、県内では特に米子のほうのスポーツジムかな、そこが一番ちょっと有名で、順番待ちだというようなことも聞いております。あわせて、琴浦町総合体育館のトレーニングセンターのほうも相当ふえて、利用者も多くなった。それと、利用者の方からいいトレーナーの人が来ておられるよということを聞いておりますけども、その辺のところを、これは町が元気になる一つのあれだと思いますし、それこそこれは子供から私たち、また高齢者も幅広く使える部分だと思いますので、今後多分伸びるといいますか、利用者もふえると私は思いますので、その辺のところを町長のほうの所感と、あわせて担当課が今後どういうような計画をされるのかお聞きしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃった部分は、確かに私なんかもこんな形で伸びるのかなということは思ったんですけども、本当にすごく伸びております。そのことにつきまして、それぞれ、多分これは
教育委員会のほうになろうと思っておりますし、それともう一つのジムの関連につきましては、子育て健康課、そちらのほうでちょっと動きもありますので、
教育委員会のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 大谷
社会教育課長。
○
社会教育課長（大谷 浩史君） 総合体育館のトレーニングルームですけど、まずは、耐震工事は逐一、何度も言っておりますけど、３月９日にはできるように、今、鋭意努力しておりますので、これはおくれないというふうに現在では踏んでおります。
トレーニングルームにつきましては、今月の２５日から来月の２３日まで、ちょっと壁等の工事で一時閉鎖をいたしますけど、議員さんの御質問にありましたように、現在では町民トレーナーの養成講座もしております。参加が少ないんですけど、一応今３名程度ですけど、今後につきましては、町民トレーナーと、それから去年からお願いしております委託先のトレーナーとあわせてトレーニングルームの活用を心がけていきたいと思っております。現在では月に、延べですけど、８００から１，０００人程度の利用があります。これは２８年度に器具の改修とかエアコンの改修とかをしてから、それと２８年度に専門のトレーナーを入れたということからかなり伸びておりますので、その辺も踏まえながら、町民を養成したトレーナーとあわせて今後もやりながら、活用を考えてといいますか、活用を充実させていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 今、健康づくり対策ということで、トレーニングセンターの充実というのを今後もぜひ進めていただきたいと思いますし、幸いにというか、不幸中の幸いですけども、地震後の関係で、改修ということで、フロアとか、それから先ほど説明がありましたトレーニングルームのほうも随分建築からたっているということで、整備をされるということで、より町民が使いやすい、親しまれるトレーニングセンターをつくっていただきたいと思います。
それと、先ほど教育長のほうからの答弁がありましたけども、１点だけ。総合公園の下の遊具のところ、たしか月例報告会で、遊具だけではなくて、健康器具といいますか、そういうのも設置するということをちょっと聞いておりますので、その辺のところも、今、どういう形になっているのか、説明を受けたらなと思います。どちらになるのかな。もしかしたら……。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 高齢者向けの健康器具でありますけども、何種類かありますので、詳しくは担当課長のほうから答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 大谷
社会教育課長。
○
社会教育課長（大谷 浩史君） 遊具につきましては、全ての世代に利用ができますけど、一応健康器具の部分につきましては、例えば手を伸ばすとか、足でこぐものとか、そういうものも導入するようにしておりますので、それとあわせて、子供さんとかお孫さんなんかと来られたら、一緒に滑り台で滑ったりとか、その辺を散策するというのも一つの健康づくりに役立っていただけるものというふうに思っておりますので、現在は資材を搬入して、来週ぐらいから土台作成をして、１月中には何とか完成にこぎつけたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 目指すところはやはり健康づくりということの目的が最終的に来るんじゃないかなと思っております。せっかく総合体育館の先ほど言いましたトレーニングセンターや遊具の施設の充実ということをやられますので、ぜひともまた町民が親しまれる公園に整備を引き続きお願いしたいと思っております。
次に、移住定住対策ですけども、これは以前からずっと聞いておりますけども、なかなか、今、人口減ということもあわせて、どうもいい話といいますか、聞いておりませんが、空き家対策とあわせて、やはり今後、どんどんどんどん空き家もふえる中で、移住定住の新しい対策というのがやはり今後は必要じゃないかなと思っております。いろいろと今回の補正予算にも出ておりますけども、何人かの移住定住の関係の補正予算もついております。しかしながら、まだ十分じゃないと思いますし、後のほうで人口減のこともちょっとお聞きして、提言もしたいと思っておりますけども、実際に本年度、２９年度、何件ぐらいの新規の移住定住があったかと、もし今わかればお聞きしたいと思いますし、それに対してのやはり助成ということもどのようになっているのか。補正予算と絡みがあったらあれですけども、許せる範囲でお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今の人の動きということにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。
それと、やはり移住定住対策、空き家対策、これまでの考え方でしてきたものがあるわけですけれども、いろいろ検証する中で、どういう形がいいのかなということもやっぱりあろうと思っておりまして、その辺の問題意識も持ちながら進めていくことが必要であろうと思っております。
具体的な数字の部分につきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本
商工観光課長。
○
商工観光課長（桑本真由美君） 移住定住にかかわる今年度の移住者の件数と、あと制度の内容という御質問だったと思います。
済みません。今年度の移住者の正確な数、資料を持って上がっておりませんので、今年度についてはまた後日お答えさせていただきますが、２７年度、２８年度と社会減が非常に減っておりまして、１０年前までは１年間に１００人ぐらい社会減、出生と死亡を除いた分ですね、社会減、年間１００人超えてたんですけれども、２７年、２８年度は２年間で１０７人ということで、少しずつ成果が出てきて緩和がされているのかなというふうには思っているんですけども、済みません、今年度、２９年度の数字を持ち合わせていませんので、また後日お答えさせていただきたいと思います。
移住定住の施策に関しましては、空き家ナビ、ベースにした形になるんですけれども、移住者に対する移住奨励金ですとか、空き家を売ったり貸したりした方に対する奨励金ですとか、あと地元の受け入れ集落に対する支援なんかも行っていますし、移住者さんが空き家なり使って買われたお家のリフォームをされる場合とかのリフォーム助成なんかもやってきておりまして、このたびちょっと件数がふえておりまして、今回の議会でも補正をお願いしているところであります。
簡単ですけれども、以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 最初の答弁のときに町長が移住定住の話も出てくるかなと思って、一部それらしきことは出とったんですけども、やはりお試し住宅がつくられたということも大きな今回のこの８年間の事業じゃなかったかと。それに対しての、残念ながら数組しか定住がなかったということですけども、これはやっぱり県内に先駆けてお試し住宅というのが琴浦町にできたということで、今はもう各市町村でそういう施設があって、結構そちらのほうがにぎわうとかどうとかで、料金も実は議会のほうで下げたことがあると思いますけども、やはりこれらは先駆的な琴浦町の事業じゃなかったかなと思います。
ただ、今、課長のほうがありましたけども、やはり人口減は琴浦町だけじゃなく、全国で減っているのも事実ですので、一定のものの奪い合いというのはなかなかできないと思います。
その中で、コトウライフのＰＲということもされたと思いますし、それから、農業委員会中心になってやられたくるくるツアー、これで何組かの成婚されたこともあった。これは町のほうの助成でやられた事業でありますし、それから、がんばる地域プランの中にあったんでしょうか、コトウラ暮らし体験ツアーというので、去年はできなかった。ことしもされたわけですけども、それのできたら成果も聞かせていただきたいなということと、ことしは移住定住の部と、それと農業体験の２グループ、２つのコースがあったように思いますけども、その辺のところを聞かせていただけたらと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今の件につきましては、それぞれちょっと担当課長のほうで答えさせますけども、おっしゃいましたように、農業委員会が中心となったくるくるツアーという婚活のイベントは、私が承知しておりますのは、多分７組か８組、結婚に結びついたということを聞いておりますし、先ほど桑本課長が申しました鳥取県の人口移動調査の関係では、社会的な移動につきましては、例えば平成１７年は１０４人減った。平成１８年は１３１人減った。平成１９年は１３９人減った。だけれども平成２８年は９人減った。２６年が５９人減った。それから、平成２７年は２９人減った。２８年は９人減ったということで、減る社会的な動態というものはずっと少なくなっているということを御理解をお願いしたいと思いますし、先ほどおっしゃいました部分につきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 小西
農林水産課長。
○
農林水産課長（小西 博敏君） 手元に資料がありますので御説明しますけれども、くるくるツアーの関係ですけれども、こちらのほうが、４年間実施いたしまして、３９組のカップルが成立いたしまして、そのうち６組が結婚したということでした。昨年は地震等の関係で実施しておりません。ことしですね。済みません。ことしは、農業委員会のほうが中部広域のほうで一緒にやるというようなことで、実施は見送ったということです。（発言する者あり）済みません。それもありましたけど、改選の関係で見送ったというような事情です。
それから、都市交流の体験ツアーの部分で、農業体験ツアーですけれども、ことしは２名の参加がございました。年齢が６０と７０ぐらいだったかなと思いますけれども、両方大阪からいらっしゃいまして、１名の方は退職してからのことを考えている。もう１名の方は、ちょっと何か正直余り真剣味はなかったんですけれども、近々、ここ数年の中で県外から就農されてきた梨の方、それからブロッコリーの方のところにそれぞれ行きまして、就農に至った経緯とか、それから就農後の苦労、こういうのをしたほうがいいよというようなのを直接お話を聞かせていただきまして、非常に勉強になったというようなことでした。
移住定住ツアーにつきましては、３名の方があったと思いますけど、商工観光課だと思います。農林水産課からは以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本
商工観光課長。
○
商工観光課長（桑本真由美君） 農林水産課のほうで募集をしていただきまして、移住コース、農業体験コースということで一連の事業を行いましたけれども、移住のほうの体験がしたいという方が３名、今回来られました。１人は女性で、４０代でしたかね、ぐらいの女性と、あと７０代の男性がお二人だったんですけれども、ちょっと皆さんやっぱりそれぞれいろんなことを経験をしておられる方でして、それこそ海外のほうに協力隊員として出向かれたという経験を何回かされて、何か最終的には自分がゆっくり住むところを探したいんだみたいな話があったりとかしてます。お帰りになられた後も何かすぐにお手紙を下さったりとかで、関西からなので、距離的にも遠くないし、ぜひ選考の中の候補地の中で有力な候補地ということで検討したいということで、それこそいい空き家がないかということで、今やりとりを担当等を通じてやらせていただいております。できれば賃貸が欲しいという意見が結構多いもんでして、うちのほうで今扱いをしてます空き家ナビ、ほとんど賃貸物件はすぐに契約が、相手先がついちゃいまして、売買の物件しかないんですけれども、売買物件でもちょっと御希望に沿うようなものがあればということで、その都度、御連絡をさせていただくようにはしております。
ただ、昨年はなかったんですかね、一昨年実施したこのツアーで実際琴浦町に御家族で越してこられたりということもありますので、大人数集めて派手なツアーではありませんけれども、地道にやっていって、そうやって１組でもつなげていけたらなと思っております。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） これは引き続き、ずっと続けることにやはり意味があると思いますし、何らかの形でコンタクトをとりながら、また、先ほどありましたけども、今は定住はしてないけども、将来はというようなこともあったと思いますし、進めていただけたらなと思っております。
次に、琴浦町の主産業であります農業関係、農林水産関係のことについて何点か。
やっぱり農業関係、どちらかというと余り元気がないなというような雰囲気で私は思っております。その主な理由というのは、やはり人口減に伴って、担い手の不足、後継者の不足、そういうのが一番大きな、これは農業だけじゃなくて、後から企業関係のこともお話を聞こうかなと思っているわけですけども、農業従事者は、確かに退職して農業をするんだという方がふえておると思いますけども、高齢化が進み過ぎて大変だというようなこと、本当に若い後継者がおるところには地域から田んぼをつくってもらえんだらあか、畑つくってもらえんだらあかなという声が本当頻繁に最近入ってきておりますし、農業委員会のほうにもそういう相談というのが来ております。多分これが農業がいいときといいますか、元気があるときには、どこかに土地がありませんか、つくるところがありませんか、施設のハウスをつくりたいんですけどもということがどんどん来ると思うんですけども、今は維持管理をすることが精いっぱいというような現状じゃないかなと思っております。あわせて、水産業のほうもやはりいろんな新規就農対策等もしてあるわけですけども、沖に出てた船がことしまた１そう減ったとかというようなことも耳にするようになりましたので、やはり人材不足を私は痛感しておりますけども、町長はその辺どうでしょうか。
ただ、いい部分につきましては、新規就農者ということで、この近年、毎年、新規就農者じゃなしに、親元就農ということで、両親なり家族が農業をされとるところの後継者、準後継者という形での就農をされた方が１０数人あるように私も記憶しております。その辺のところを、せっかく親元就農されたり家業の農業の後継者になったということについて、やはりもうちょっと町のほうとしても支援策というのはできないものだろうかな。今、具体的にどうこうは言いませんけども、今後は今の地域のリーダー育成ということも検討しておいていただかないとだめなんじゃないかな。
それから、地域の営農集団だとか、法人化を進めておられますけども、やはり退職後とか、５０代、６０代の人がつくられた法人、集落営農組合もやはり５年、１０年たつと、その立ち上げたリーダーが後期高齢に近づくような年代になっちゃうんですわ。その後の、そこの、今、多分この次５年、１０年たつと、集落営農だとか法人化されたところの後継者ですね、それをどうしようかという問題が大きく出てくると思うわけです。そのためにもやはり次期リーダー育成というのが農業の分野、水産業の分野にも必要じゃないかと思いますので、その辺のところを今の現状とあわせて町長の所感をお伺いしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 前段が、
農林水産課長や、あるいは
商工観光課長のほうでは申し上げましたが、そういう取り組みに、これは反省点なんですけれども、６０代や７０代の人、大阪から来てもらったとか、しようがないので、これは反省でして、これは今度取り組む場合には、人は少なくてもいいけえ、やっぱり年齢を制限をせんちゅうといけんなということを感じております。
そのことを踏まえまして、今いろいろとおっしゃいましたことについては、いわばそのとおりだと思っております。結局は、煎じ詰めると人材、若い人材、センスがようないといけませんししますけれども、それをどう育てるかということだと思います。
それと、新規就農ということで、本当に農業を本格的にするときのいろいろなトラクターから作業場から、資産を調えんと農業はできんということもあったりします。そこの中では親元就農というのはそういう点ではスムーズに移行ができると思いますが、でも結局そのときの問題意識というか、志といいますか、そういうことがやはり問われてくることだと思いますし、町としましても、町内のそれぞれの分野の若い人との意見交換会というようなことが結局十分にできてないということがやっぱりあると思っております。でもそれはしなければならないと思います。若い人には若い人の考え方があるし、ベテランの人から見ると、そこに意識のギャップや、農業なら農業、あるいはそのほかの取り組みでも意識のギャップがあると思いますけれども、そういうこともあったりしますが、行政としましても若い人との意見交換会を持つということはやはり重要なことだと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 全く私も最後の町長の若い人の意見を聞くというのは賛成です。多分これ、去年の質問のときにも私はそれを言ったと思います。親元就農の方とやはり１回膝を交えて、今の困り事だとか、今後どう経営を発展させていくんだという中から新しい事業というのを推進していけば、その背中を見たまたほかの若い人たち、後継者、自分もやろうかという形で返ってくると思っております。予算の編成方針の中にもスクラップ・アンド・ビルドということを再々うたわれておりますけども、スクラップするのは簡単だと思うです。立ち上げるときにはぜひとも今言いました若い世代、次期を担う世代が何をしたいのかというのをやはり聞いてもらって、それは途方もないことの提案があるかもしれません。しかしながら、今、昔はアメリカンドリームと言いましたけども、何があるかわからない時代です。ぜひともそういうことも今後は各課の担当の方も、課長もおられるわけですので、スクラップ・アンド・ビルドは大切なことですけども、ビルドの段階でやはりかかわる若い世代の意見、こういう意見があったということをぜひとも参考といいますか、重要視していただけたらなと思っております。
商工会、企業開拓や企業誘致等々につきましては、結果がもう既に出ておることと思いますし、これはやはり町長が以前からずっと言われております。今回の予算編成にも書いてあります。人の活力が町全体の元気と希望につながるという理念ということがうたってあります。やはり私もそのとおりだと思いますので、人の活力、先ほど失礼かなと言って町長がお話しされましたけども、後期高齢を過ぎた方が何かをやるというのはやはり相当のエネルギーが要ると思います。しかしながら、若い世代、２０代、３０代といったら１２０％の力が出る。それをやはり今後の琴浦町の発展のために、今の人の活力に生かすべきだと思いますので、その辺のところをやはり考えていただけたらなと思っております。
人口減のことで、１年前にも言いました。平成１９年で１万９，９２０ということで、１８年度末に２万人を割りました。そして昨年といいますか、ことしの平成２９年最初に１万８，０００の人口から割って、現在は１万７，８１３というのが最新の１１月末の人口じゃないかなと思っております。その中で、今回の予算編成のところにも出て、こんなに減ったんかなと思って見ましたが、町の現状というところで、平成２９年１０月１日現在で１万７，８４５人、高齢化率は３５％。それから、合併以降のことも書いてあって、これびっくりしたんです。人口は２，４３７人の減少。２，５００人、合併後、琴浦町減ったんだな。それともう一つびっくりしたのが、高齢化率が７％上昇した。ということは、合併のときには、計算すればわかるんですけども、高齢化率が２８％ぐらいだったんですよね。それが一気にここまで来たということ、本当に、その下にも書いてあります。先ほど言いましたけども、人の活力が町全体の元気と希望ということ、これを書かれた、町長が精査されたと思うんですけども、その意味と、この現状をどういう思いで書かれたのか、教えていただきたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず、スクラップ・アンド・ビルドということで、例えば国を見たときに、我々は、アメリカという国は多分人種もいろいろあったり、いろんな不条理も不合理もあるし、今、大統領もある。でもやっぱり１００年先の世界標準をつくってしまうアメリカという国はすごいなと思うし、やっぱりそこには一つの変革や革新や、何かにチャレンジしていくような、そういうやっぱり国柄なのかな。だけ、例えばコンピューターのＯＳのウィンドウズなんていうのは、これはもう世界標準をつくってしまいましたけれども、やはりそういうようなことから学ぶということも重要であります。そういう大きな話からずっとして、琴浦町のほうに縮めて考えたときには、でもやっぱりあれじゃないですか、ギンザケの世界最先端の、本当に世界最先端の陸上淡水で、１００万匹のギンザケで琴浦グランサーモンができますよということも出てきました。でもありますように、今、根本的には何かというと、地方創生と言ってはおるんですけれども、真に地方創生を実現するためには、人の問題ということだと思う。人材の問題だと思いますし、人がつながって、誰もで問題意識を持ちながら町のことを取り組んでいこうとしたときには、そのベースになるものは人権の意識。人を大切にする、誰もで何かに協力し合っていくための人権感覚というようなものがコンピューターのＯＳのウィンドウズみたいなものだというふうに思っております。そこにどういうものを構築していくか、そこにどういうアプリケーションのソフトウエアをインストールしていくのかということがありますけれども、一番ベースになるものは人材、人でありますし、そこのところには人を大切にして共感し合えるような、とにかく何かそういう一番の基本的なものがベースにないと、地方創生と考えてもうまくいかないじゃないかなという思いがあります。それを人権という言葉にするのか、人を大切にしようという言葉にするのか、それはいろいろありますけれども、そんなふうに思っておりまして、これから先、確かに確実に人は今減ってきております。それをどう改善をしていくかということの真の地方創生ということをしていくときに、結局、人であったり人材であったり、人の志の部分というものを大切にしたり、それに気づくようなまちづくりがないと、地方創生にはならんのかなというふうに思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） そのことはずっと町長が言っておられたことだと思いますし、人を大切にするということの中で、町長は以前の答弁で私のほうに、町民と連携、連帯、協働の営みが必要だと痛感しておりますというような答弁もいただきました。その中で、いつもいろんな式典だとか挨拶のときに、元気な琴浦町ということを何度も町長は、同席させてもらうときに私も聞かせていただきました。本当に今後も元気というのが、町の元気というのがなくなれば大変なことになると思いますし、今述べられたこと、また平成３０年度の予算にもぜひとも反映していただきたいと思っております。
そこで、最後、２点ほど残っておりますけども、観光振興と交流人口の増加対策ということであります。
人口増は難しいと、だからもう人口増は余り力を入れないでといいますか、力を入れないというのはおかしいですけども、交流人口をふやそうというのが今結構盛んになっていると思います。
そこで、１つだけ、これ苦言じゃないですけども、実は今回の定例会の監査の報告書の中に、この前ありました琴浦グルメｄｅめぐるウォークのＰＲ及びウオーキングステーションの活用ということで意見書が出ておりました。それで、ううんと思って、私、読んでいたら、グルメｄｅめぐるウォークのことで、昨年は大きな大会とタイアップということで多かったわけですけども、８２５名の参加があったということ、ことしは５５０ということで、確かに少なかったなというようなことは感じました。
そこで、私、びっくりしたのが、この数字で、ことしは海外が１名、多分うちの研修生じゃないかなと思うですけども、昨年が７１名。県外が３９名、昨年は１００名。町外がことし４０８名、昨年の町外が５５４名。次です。私、びっくりしたのが。町内、ことし１０２名、昨年１００名。ということは、町内は全くというか、ふえてなかったということですね、ことしは。それで、合計で結局減ったのは、県外、海外で１３１人の減ったのがことしの大会だったということで締めておられます。
ただ、ここだけじゃなくて、この意見書で肝心なのは、ＰＲ不足じゃないかと、もっとしなくちゃいけないと、もう他町村では来年度の大きな町の大会はいろんなところでＰＲしているよというようなことまで書いてあります。ウオーキングステーションのことで、町内のウオーキングコースが何点かあります。そのことについてももっとＰＲしなくちゃいけないんじゃないですか、ＰＲなど、県外、海外を意識して積極的に周知を図る必要があるということで締めておられます。私もそのとおりだとこれをちょっと読ませてもらって、数字ではっきり出ておるなというようなことを思いました。
前回もですけども、いろいろなふるさと納税のＰＲ、それから今回、きのうが締め切りでしたか、ことうら三昧のふるさと便、それから今のコトウライフのＰＲ、これをあわせて、いろんなことですけども、それからくるくるツアーのＰＲ、コトウラ暮らしの体験ツアーのＰＲ、これ、私、何回もこの事業でいろんな媒体を使って、ＳＮＳも利用しながら、大いにＰＲしたらということをずっと言ってきましたが、なかなか、私ははっきり言ったらＰＲ不足だと思います。
一つ、個人的なことを言いますけども、町がホームページやフェイスブックに上げたのは、私ら何人かの者は、それをやはり今の連帯、連携の精神ですぐ自分の媒体でＰＲをしております。
ぜひとも、この意見書にも出たとおり、予算がついてからではＰＲは遅いんです。予算がつく前にもうできるとなったらやはり先行型のＰＲをしていかないとだめなんじゃないかなと思います。特にいろいろと、先ほどの若い世代もいろんな事業等を今計画する中で、ＰＲをうまく使っているとやはり成功するような気がしますので、その辺のところを、町長、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それはそのとおりだと思います。それは、うちの場合は行政ということで、縦割り的な意識やその一つの担当者の世界ぐらいの辺の問題意識の中で取り組んでおるという、そういう側面も多いと思いますけれども、これはやはりおっしゃるとおりで、一度、私がもっとよりリーダーシップをとって今のようなことを指示をしませんと、どうしてもそれぞれの課であったり係というのは、その中での例えばＰＲの感覚であったりというのはそういう側面があろうと思っておりまして、これは反省をしなければなりません。おっしゃるように、１年前ぐらいからあらゆることを使ってどんどん出していくと、やっぱりそういうことをして、結果がどうであったかということはともかくとして、そういうふうにやっぱりせないけんという問題意識であったり、そういう姿勢であったり、実際にそれをやってみるということがやはり重要であろうと思いますし、そのことのためにお金がそんなに多く要るわけではないと思っておりますので、おっしゃるとおりで、その辺のことは踏まえなければならないのだと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） よろしくお願いします。
同僚議員から先ほどもちょっとありました星取県の関係で、やはり商品というの、コラボもどうだということでありました。これもお金かからないと思います。私が一昨年ですか、大山乳業の牛乳のパッケージにコトウライフ入れたらということで入れていただきました。下手な媒体使うよりも、あれが全国、東京で買いましたよという電話というか、メッセージが私のほうに来ましたし、そういう琴浦町の企業が今の元気になるようなコラボというのが私は町としていい役割が果たせるんじゃないかなと思ってます。これは農林水産業だけじゃなくて、商工会だけじゃなくて、やはり
教育委員会サイドもできる範囲のコラボ、今の総合体育館のトレーニングセンターのＰＲでもいいです。やはりコラボ、１年間コラボするのはあれですけども、町が封筒にＰＲをとるような形で、町も町内企業と今の連携、連帯ですね、そうやってするというのが私は次の大きなステップになるんじゃないかなと思っております。
さて、気になることが平成３０年度予算編成でありました。平成３０年度は減収となるということで、あるところからいうと５％減だ、２割減だというような話も聞きます。大きなことは説明を受けたほうがいいと思いますけども、町税の固定資産税と配偶者控除というようなこともうたってあるわけですけども、その辺のところで、予算が苦しくなってきているというのは私も承知しております。そこの中で、以前、私、言いました。予算がなかったらもう知恵しかないだろうと。知恵は、持っとる知恵をもう全部出し合って、町の活性化を図ることが一番じゃないかなと思っております。この中にもどこかに、ちょっと今手元にありませんけども、各課でそういう形のものを提案してきなさいよというような、ありました。元気な町ということで私が思ったのに、積極的に先駆性のある事業をチャレンジする、要求を行うことということで町長書いておられます。地域や職員のアイデアというものをやはり取り入れた今の平成３０年度、それと第２次琴浦町の総合計画に向かってのやはり大きな力は、この地域の町民や職員のアイデアじゃないかなと思いますけども、その辺のところを、なぜ減収するのかということと、そういうアイデアが必要だということの答弁をお願いしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 一つには、税収等を考えたときに、やはり高齢化が進むということは恐ろしいことでありまして、緩やかではあるかもしれませんが、確実にやっぱり減収ということが出てくるかなというふうに思っております。町県民税、固定資産税があるわけですが、そこの影響というのはやっぱり町県民税というものの減収というものがある程度あるかなというふうに思っておるのと、もう一つ、一番大きなのは、地方交付税という、これは国から来る大きな琴浦町の財源で、ここのところはなかなか予見できない、我々が計算できない要素がいっぱいことあります。それは、そのときの国の方針や政策や財政的な構造の中で少しいじられると、そこで１億少なくなるとかなんとかというようなことが出てきがちなことでありまして、そこのところについては非常に懸念を持っておりますけども、予見できんということになると、やはり確実なところとしてそれくらいは減るだろうという問題意識の中で予算というものを考えていかないけんというふうな、そういう思いであります。
それともう一つは、やはり財政的になかなか困難なことに仮になったときに、でもそこの中で町民の人にどういう満足感を得てもらうかということになると、やっぱりちっちゃなことであっても誰もが知恵出して、気持ちを一つにして、お金はあんまりがいに使わんけども、これ、参加してやったけなっていう、そういう充実感というか、やった、頑張ってこのもんをやってみたという、そういう体験や、それに参加して、誰もで気持ち一つにやったというような、そこの中に生きがいや充実感ややりがいというものを感じるということもあると思うです。
でもそのことを結局やろうとしたときに、前段申しました人材のことであったり、一人一人のベースになるそういう人を大切にしながら誰もが、いろんな意見のあれは、相違はあっても、協調性とか連帯感というものはどこから生まれてくるのかなということに思いをめぐらせたときに、やはり人の問題であったり、かたい言葉で言えば人権感覚であったり、そのことがやっぱりリンクしてくるのかなというふうな思いをしております。そんなことを思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 時間もありませんので、教育長にも質問を投げておりますので聞きたいと思いますが、やはり、今、町長等が話したとおりで、人材育成が町の元気だよということは教育長も認められたと思います。先ほどの町長の答弁のほうでありました。いろいろと年間を通して地域の活動等々に子供たちも参加しているんだよ。あと、時間と打ち合わせがなかなか難しいなということもありました。けどもやはりこれはぜひとも今後とも続けていっていただきたいと思っておりますし、地域で子供たちが協働の精神でともにイベントとかをするようなことが企画された場合には、やはり
教育委員会のほうとしても何かの支援をしていただけたらと思います。全部学校や教育委員がするんじゃなくて、地域や集落でも子供たちとの何かのイベントだとかするというようなことがあれば、やはりこれはふるさとの子供を育てる観点からおいて、要綱、要領でもつくっていただいて、そういう地域での子育てといいますか、活動についても支援をしていただけたらなと思っております。
前回、何件かありました。先ほど言いました琴浦グルメｄｅめぐるウォークにも中学生の参加をぜひともということで２年続けて言っておるわけですけども、来年度あたり、何らかの形で、全学年とは言いません。学年の２年生になったら１回それに参加するんだというような形で、町の大きなイベントに、町が主催する大きなイベントにやはり子供たちが加わるというのは私は大切なことだと思いますし、それが町の元気につながると思います。その辺のところをちょっと教育長なり町長にも答弁をお願いできたらなと思いますけど。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 昨年もグルメｄｅめぐるウオーキングのＰＲをぜひということで、中学校のほうにもさせていただきました。なかなか、そうですね、グルメとウオーキングとという、中学生の志向にどうなのかなというようなところもありますけども、ぜひＰＲをこれから続けていきたいと思ってますし、全国学力・学習調査の生活実態調査なんかを見ますと、９割以上の子供たちが地域の活動に参加しているという、非常に高い率をこの琴浦町は示しています。さまざまなイベントに行っていますけども、本当に多くの子供たちが出てきてます。特に地区の運動会、ほとんど全部出ているんじゃないかなと思うぐらい出てきている部落もあったり、あるいはボランティアとして、さまざまなスタッフとして出ている行事もあったりして、子供たちはそういったものには極力参加するようにしてます。おっしゃられたグルメｄｅめぐるウォークですけども、若者に魅力ある何かもう一つひねりが必要なのかなと思ってみたりしますので、ちょっとその辺研究させていただきたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そうですね、少し横道というか、テーマが違いますけど、例えば模擬議会をやってみるとか、あるいは商工会がします若旦那商店街というようなのでは、ケーキ屋さんのユニホームや、それから自動車の整備工のユニホームなんかを着て、あるいはそこに消防自動車やパトカーや、そういうもんもあったりして、でもそれから例えばわくわく東伯とかということで、役場にも例えば中学生が仕事でやってきます。とても新鮮です。そういうことだと思うんですね。それは、我々の仕事を、そういう生徒たちを見ることによって、みずからを点検してみたり、もっと頑張らないけんなと思ってみたり、あるいは子供たちは子供たちで、やっぱり大人の社会の中でそういう仕事等々をする大変というのはすごく重要なことだと思っておりますので、身近にあるいろんなテーマの中でそういう広がりを持ったことというのが必要ではないかと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） もう最後になりましたけども、元気ということでの今回のテーマで話をさせていただきました。ハード、ソフトとも、町長、いろんな事業を推進してこられましたし、まだ多くのやはり課題も山積していると思います。何回も言いましたけども、人の活力が町全体の元気と希望につながるということを私も肝に銘じて今後も自分の立ち位置で頑張りたいと思いますし、私が議員になったときに、ヒューマンサイズの仕事をしたいと、ですから、大都会の、都会の大きな、ビッグな大きいことよりも、ヒューマンサイズ、本当に人間らしいサイズの、多分、私、今の琴浦町じゃないかなと思います。そういうことをやはりすることが重要じゃないかなという私は思いで今日までやってきております。以前は大きいことはいいことだってあったんですけども、そうじゃなくて、ちっちゃくてもきらりと光る琴浦町が私はすてきだなと思っております。多分、町長もそういう思いがあるんじゃないかなと思いますし、このたび勇退されるわけですけども、琴浦町での生活で、やはり私らもまた山下町長を見て元気をいただけるような姿をぜひ見たいと願っております。ありがとうございました。一言何かありましたらよろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 確かにおっしゃったように、それぞれの思いがお互いに通じ合って共感がし合える町の土地の広さであったり人口の規模なりというのはあると思うんですね。非常にクオリティーの高い空間であったりクオリティーの高い人々をつくるには、東京都のような広さであっては、それはやっぱり望めんということだと思います。ですから、そういう点では琴浦町ちゅうのはある面では結果論として適正な規模だと思うし、何かそういうメッセージをお互いに共有をして、あしたからみずから変わっていこうということが共感できる規模だったり空間というのはそうだと思っております。そういうことが大切だというふうに思っておりますし、私が退任後、輝くか輝かないかは、そんなに輝かないかもしれませんけど、そのことのアドバイスもいただきながらでございます。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） １つだけ御紹介させてください。学習発表会の保護者の方の意見です。本当に地域を大切にした取り組みをしてますので、このような意見を寄せられています。地域のことを理解する学習、うれしく思う。ふだんから自分の生まれた町のことをしっかり学習しているとわかった。郷土愛を育てる授業があるなんてすばらしいことだと思った。こういうふうな意見もいただいております。本当に地域を愛し、地域に愛される子供たちの育成、努めたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 通告５番の質問が終わりました。
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○議長（手嶋 正巳君） 通告６番、澤田豊秋君。
○議員（２番 澤田 豊秋君） 本日最後となりました。もう少し時間を頂戴したいと思います。
そうしますと、１２月議会で通告いたしておりました人権を基軸にした安全で安心して暮らせるまちづくりについて質問をさせていただきます。
２１世紀は人権、平和、環境がキーワードだと言われてきましたが、今の世界の状況は、人種差別、民族紛争、民族浄化、核をめぐる問題、拉致の問題、地球温暖化等々、さまざまな問題が存在している状況でもあります。
山下町長は、安心して暮らせるまちづくりを基本理念として、町政の運営を行ってこられました。私は、安全で安心して暮らせるまちづくりには、人権を基軸に据えた取り組みが大切であると常に考えております。昨年は、４月に障害者差別解消法、６月にはヘイトスピーチ対策法、解消法とも言いますが、１２月には部落差別解消法が施行され、人権にかかわる法律が整備されたことは周知のとおりです。そうした法律の施行からはや１年が経過しようとしていますが、大変残念ながら、我が町にはいじめや部落差別など差別事象が発生している現状もあります。そこで、次の点について、町長、教育長にお伺いをいたします。
まず、第１点目は、特にことしの一般質問の中には数多くありましたけども、安心して暮らせるまちづくりを基本理念とした８年間の総括と残された課題は何か、町長にお伺いをいたします。
２点目に、昨年、３つの法律が整備されてきました。その中で、国及び地方公共団体の責務、相談体制の充実、教育、啓発等、共通した内容が盛り込まれています。中には合理的配慮というようなものも盛り込まれているところですが、先ほども申しましたが、残念ながらいじめの問題や部落差別等の差別事象が発生しておるのも事実でございます。これらを踏まえて、今後の教育、啓発はどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
３点目に、インターネット上におけるいじめや部落差別を初め、さまざまな差別や命にかかわる問題等の対策はどのように考えておられるのか、また、その対策を検討するための検討委員会の設置は考えていないか、お伺いをいたします。
最後に、４番目に、安心して暮らせるまちづくりには、いかに地域の人が連携して取り組むかが大切であり、公民館、集落支援員等、地域の体制整備が必要だと思いますが、どのように考えておられるのか、町長、教育長にお伺いして、壇上からの質問といたします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そういたしますと、人権についてのことでありますが、まず、人権については、各種施策の根幹に位置づけて取り組んできました。８年間の総括としては、ハード面においては、合併特例債を活用し、必要な施策を整備することができたと考えております。ソフト面においては、地方創生を活用し、おおむね順調に進めてまいりました。課題については、第２次総合計画に掲げた将来像の実現に向けた基本的テーマが今後の琴浦町の発展に必要な課題であると考えております。
まず初めに、人権を基軸にしたまちづくりの８年間の総括と残された課題ということであります。
２２年の２月より町長として１期、２期と、重要施策を設け、安心して暮らせるまちづくりを目指し取り組んでまいりました。
人権につきましては、２期目に掲げた重要施策のあすのふるさとを支える人づくりの中でも掲げております。人権尊重のまちづくりを各種施策の根幹に置き、一人一人を大切にする町政に取り組んでまいりました。
平成３０年度の当初予算の編成方針においては、最終的には次期町長の最終的な予算編成を行うこととなりますが、私のほうで作成しました編成方針において、人を大切にするサービスを行うよう指示をさせていただいたところであります。これについて、次期町長にぜひとも引き継いでいただきたい点でございます。
８年間の総括ということでございますが、安心して暮らせるまちづくりのため、目に見えるハード面の整備とソフト面の施策を行ってまいりました。
ハード面につきましては、新庁舎の建築、デジタル化に対応した全町統一音声告知システム整備、光ケーブルの整備、こども園の建設、
小・中学校の大規模改修、通学路の安全対策、町内街灯のＬＥＤ化、東伯中山道路の開通を契機とした道の駅の整備などを行ってまいりました。これらは合併特例債という旧東伯町と旧赤碕町の合併により起債が可能となった交付税措置の高い地方債などを活用し整備を行ってまいりました。これらの整備は今後も住民の暮らしを守る重要な施策となるものと考えているところであります。
ソフト面では、人権尊重のまちづくりとして、あらゆる差別をなくする総合計画や男女共同参画プランの見直しを行い、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくし、人権が尊重されるまちづくりを進めてまいりました。
産み育てやすいまちづくりとして、いち早く第２子の保育料の半額化に取り組み、平成２８年度から第２子以降を完全に無償化といたしました。また、就学の機会を確保するため、高等学校進学に係る奨学金に加え、県内でもいち早く大学進学奨励金の拡充に取り組みました。また、就学への支援として、中学生の通学バス無料化に続き、高校生への通学バス補助にも取り組みを行ってまいりました。また、障害者福祉分野においても、交通費や予防接種などの助成を行い、きめ細やかな支援を行うとともに、生活保護分野においても、平成２４年度からは福祉事務所を設置し、より顔の見える支援を行うよう努めてまいりました。
平成２６年度からは地方創生に取り組みを開始し、平成２７年１０月には琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、現在もその計画を進めているところであります。これは、さきの質問でも答弁いたしましたとおり、人口減少、少子高齢化という大きな課題に向けた取り組みであり、今後も取り組むべき大きな課題であり、平成２９年３月に策定を行った第２次琴浦町総合計画においても連動して取り組むべきものとして位置づけているところであります。今後の琴浦町の課題につきまして、総合計画において、琴浦町の目指す将来像を「みんなが輝く住みよいまち」と掲げ、その実現に向け、基本テーマを設けたところです。この基本テーマに記載した施策の将来像の実現に向けた現在の琴浦町の課題であると考えています。
総合計画に掲げた基本テーマとしましては、地域の宝である子供を産み育てやすいまちづくり、安定した就労環境の整備と魅力ある仕事づくり、ふるさとの魅力を誇り、生き生きと輝く人づくり、誰もが健康で心豊かに暮らせるまちづくり、地域とつながる明るい行政サービスであります。これらの施策を推進する上で、人権に基軸を置き、一人一人を大切にすることを基本として各施策に取り組むが必要であると考えております。
それから、差別事象、インターネット上の件でありますけれども、インターネットへの差別的書き込みに対する対応につきましては、情報量が多い場合や情報の所在がわからない場合があるなど専門的知識が必要なため、町単独での取り組みは大変難しいと考えます。先進的に取り組みを進められている鳥取県と県内自治体が連携して対応するほうが効果的であると考えます。なお、差別事象が発生した際の対策に関しましては、インターネット専用の検討委員会を設置するのではなく、現在の差別事象等対策委員会を活用して再発防止に向けた取り組み内容を検討したいと考えています。
それと、行政と各地区公民館の連携の関連でありますけれども、安心して暮らせるまちづくりを推進していく上で、地域と行政の連携、協働は重要な要素となっています。特に中山間地域においては、高齢化や過疎化の進行による集落機能の低下が危惧されることから、地域と行政の連携や協働をより一層促進させるため、平成２８年度から新たに集落支援員というマンパワーの配置の取り組みを開始し、平成２９年度には古布庄地区、以西地区に支援員を配置、各地区公民館との連携も活動の一環として取り組んでいるところであります。現在、各地区公民館でも社会教育活動を中心に地域づくりに取り組んでいるところですが、地域を盛り上げていくのは、やはりそこに住む住民であります。人づくり、リーダーづくりを含め意欲ある地域に対しては、行政と地域の公民館等がしっかりと連携し、一体となって支援をしていくことが重要であると考えております。
それと、ちょっとバックいたしますけれども、町の人権・同和教育推進協議会や各団体等と連携しながら教育、啓発を推進していきたいと考えておるということでありますが、次に、教育、啓発の取り組みについてであります。町では、毎年、差別をなくする町民のつどいや部落懇談会などを開催し、住民に対する教育、啓発に努めています。今後につきましても、町人権・同和教育推進協議会や各種団体等と連携しながら教育、啓発を推進していきたいと考えておるところであります。以上であります。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 教育、啓発の取り組みについてでありますが、先ほど町長が申し上げましたとおり、今後も継続して人権・同和教育及び啓発の取り組みを推進してまいります。社会状況や町が抱える人権課題を勘案しながら年間スケジュールを決め、それを実践してまいりたいと考えています。また、差別のない真に人権が尊重される社会を築くことは行政の責務でありますが、人権・同和教育及び啓発を効果的に推進していくためには、行政だけが取り組むのではなく、町の人権・同和教育推進協議会やＰＴＡなど民間団体と連携、協力することが重要です。そのためには、民間団体等の自主的な人権啓発等の取り組みを支援することが大切であると考えています。
インターネット上における差別事象についてでありますが、ことし９月に発生しました本町ホームページ問い合わせフォームへの差別書き込みに関しましても、鳥取県と連携して取り組みを進めております。
検討委員会につきましては、町長が答弁しましたとおり、現在の差別事象等対策委員会を活用することとし、インターネット上の差別事象のように専門知識が必要な場合は、専門の
学識経験者を委員に加えることで対応したいと考えています。また、現在の町差別事象等対応マニュアルには、インターネットへの差別書き込みに対する対応が記載されていませんでしたので、適切な対応ができるよう今年度中に改定を行います。なお、改定に当たりましては、差別事象等対策委員会を開催し、内容を検討したいと考えています。
○議長（手嶋 正巳君） 澤田豊秋君。
○議員（２番 澤田 豊秋君） ありがとうございました。１番目の問題は、大変多くの方が質問されておりますので、ここは簡単にいきたいと思います。
非常に町長はいろんな角度で８年間取り組まれてきて、さきもありましたけども、いろんな総合計画等々を整備されました。そして課題が、今の総合計画の将来像の実現に向けた基本的テーマが今後の琴浦町の発展に必要な課題であるというふうに今ありましたけども、それぞれのいろんな総合計画等がなされるわけです。いろんなことがなされてきたですけど、私はいつも思いますけども、そういう計画というのは、つくったらつくったで、よくあるんですけども、ぜひこれをやっぱり、ＰＤＣＡじゃないですけど、常に毎年検証して課題を整理していって次につなげていただきたいなというふうに思います。
それで、私は、今ちょっと２１世紀のことの少し話をしましたけども、今、本当に世界の中ではテロであるとか紛争であるとかそういう状況の中で、難民の問題というのもこれから人権課題の一つになってきやしないかなというふうに思ったりもします。これらの問題について、今後、町としても考えておく必要があるんじゃないかと思いますが、町長の考えはどうでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今、日本海を中心として、特に新潟、北海道の辺に木造の船で漂着したり、これもいろんなことがあるわけでして、それが報道がなされておるところであります。琴浦町の場合も海岸線に接しておるところでもありますし、北東アジアの深刻な有事の場合には、当然そういう認識というのは町としては持っておるわけでありまして、国民保護法とかという規定があります。そこでは、実際には警察とか行政あるいは消防とか地域の皆さんとか、あるいは琴浦の消防団の皆さんとかが、そういう形でもって本当に深刻な有事の場合の２４時間体制の中でそういうことをどう考えていくのか、そしてそれがいわゆる難民なのか、あるいは特殊工作員的な人ではないのかとか、あるいはそこのところの対応の仕方をどういうふうにするのか、そういうときの難民としての人権のことをどう考えたらいいのか。それはヨーロッパのほうで、中近東の辺では地中海の辺でいろいろ国際的にも話題になったことがあって、受け入れ先のヨーロッパの中でもいろんな国によっていろんな反応があるということ、そのことは遠いヨーロッパのことではなくて、ひょっとしたら身近な琴浦町の深刻な課題としてそれに向き合わざるを得ない、そういうことは何も絵そらごとでも何でもないと、そのように思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 澤田豊秋君。
○議員（２番 澤田 豊秋君） 突然私がこういうことを申し上げたんですけど、こういうことも今後、町としても考えておく必要があるんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
それでは、時間の関係もありますので、次に進みたいと思いますけども、先ほど最初にも申し上げましたけども、昨年法律ができて、それで１年経過しようとしているわけですけども、残念ですけども、本町でも、いじめの問題であるとか差別の問題というのが立て続けにことし事象が発生したという状況があるわけですけども、これらの中で、教育、啓発という中で、先ほど町長も教育長も、町の人権・同和教育推進協議会や各団体等と連携しながら教育、啓発を推進していきたいということを申し上げました。
この推進協議会等の関係は、実は私も３月議会に質問したときに、特にこういった人権、そういった教育、啓発を進めていく上では、より多くの人が学習をしていって、みんなで取り組んでいかなければならない。そういう観点からすると、そういった中に教育委員さんであるとか農業委員さんであるとか、あるいは議会の議員と、そういうことも前回のときに質問させていただきました。そのときは検討するということだったんですけども、今、議会のほうでは、補助金等が出ておる団体については基本条例の今いろんな検討がなされておるわけですけども、そういう推進していく教育、啓発をしていくという上では、先ほどありましたような、そういう推進協議会等の体制を整備していくということも一つ大きな意義があるんじゃないかと思いますが、その点ではどうでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これまで琴浦町としましては、こういう法ができる前から、あるいは特別措置法というものが切れてから一般対策化になってからも、この世界的に人間が長い歴史の中で一番大切にしなければならない価値観としての人権というものが、やっぱり地域の中でも大切にされないけんというそういう思いの中で、法律がなくて一般対策のときであっても一貫してずっと取り組んできたということがあります。だからこれから先に基本的にはその枠組みというものがあるでしょうし、ただ、その枠組みの中でも取り組みの形骸化ではなくて、もっといろいろなわかりやすい身近な何か理解の仕方、啓発の仕方ということもあるかもしれませんししますが、そのようなことを思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 澤田豊秋君。
○議員（２番 澤田 豊秋君） いろんな問題が出てきたときには、それぞれいじめの問題では委員会等も開かれ、差別事情の場合は差別対策委員会も開かれていろいろと検討されておると思います。そこらの検討を十分された上で、それをどうやってこれからの教育、啓発に生かしていくかということは、そういう中でのいろんな分析をしていって、それをやはり教育、啓発につなげていかないけんと思いますけども、そこらの対策というのは今後どのように考えておられますでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 澤田議員、それは教育長ですか、どっち。
○議員（２番 澤田 豊秋君） 教育長のほうにお願いします。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 人権教育というような形で、部落差別が少し薄まってきたんじゃないというような話もございました。先般、月曜日ですか、琴浦町の同和問題講演会がありまして、部落差別解消推進法の成立の経緯とその活用に向けた課題ということで、棚田洋平さんが来られてお話をされました。部落解放・人権研究所の事務局長をしておられる方ですが、その方の話にもありましたが、どうこの推進法を生かしていくのかというようなことが本当に与えられた課題であるというようなことをおっしゃいました。教育、啓発という部分で
教育委員会が担っている部分で私が考えるのは、やはりさまざまな人権をないがしろにするわけではありません。障害者の方があったり、さまざまな人権問題がありますので、それも大切にしていかないといけないんですが、それとあわせて、部落差別を学び直すいいチャンスなのかなというふうに思っております。人権尊重のベースになったこの部落差別問題、部落問題というものをしっかり学び直して、そして学び続けて啓発を続けていかないといけないのかな、途切れてしまうとやはり薄れてしまうのかな、そんなような気がしております。
○議長（手嶋 正巳君） 澤田議員、お待ちください。
ここで、会議の時間の延長をよろしくお願いしたいと思いますので。
澤田豊秋君。
○議員（２番 澤田 豊秋君） 特に行政職員であるとか職員の研修というのは非常に重要だろうというふうに思います。先ほど教育長のほうにもありましたけども、部落問題について、例えば語れない職員であるとか教員、先生方もおられるかもわからないんです。それは、いろんな体験もされてない、いろんな中でこれまでの学習が不十分であったという部分もあるかもしれませんけども、こういった職員等の研修等についても、再度、今の事象が発生しとる現状を踏まえながらやはり研修をし直して見詰め直していただきたいなというふうに思います。
それで、今、赤碕中学校区で人権・同和教育の部落懇談会が行われております。それで、その中のテーマが、障害の方の問題をことしは取り組んでおられるんですけども、特に私は、このたび参加して、職員研修等の中でどういうふうに今やっておられるんだろうかなと思って非常に心配しておりました。といいますのが、いろんな中で一人一人が尊重され、心豊かにつながれるまちづくりを目指して、障害のある人も暮らしやすいまちづくりということで、こういう資料もつられて研修をしていくわけです。だけども、その中身の中で、本当に実体験を通した話というのがなかなか聞かれてない中で推進していくというのは非常に難しい分があるんじゃないかというふうに思うんです。ですからこれからは、非常に大事なことは、当事者の話をしっかり聞いた上でやっぱり考えていくということが大事ではないかというふうに思います。昨年８月に行われました第４２回の人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会で九州大学名誉教授の内田さんが「部落差別解消推進法の意義と今後の課題」と題した講演の中で、この法律の運用に当たって何より重要なことは当事者の参加です。当事者の方が主体的になって、中心になってこの法律を運用していく、生かしていくということが、当事者参加が何より重要なことではないかということをおっしゃっておられました。
それで、このたびの懇談会の中での少し話をしますけども、私のほうは協力者という形で出ておりますけども、職員の中で、推進の場合はこれを棒読みするだけの場合があるんですね。それではなかなか通じません。ある参加したところによっては、本人が障害のある方、そして家族に障害を持っておられる方という場合に、やっぱりいろんな思いが出てくるわけです。だからそういうことが、それぞれの推進していかれる中、職員の中で、どれだけやっぱり当事者は思っておられるかということを常に日ごろの中で研修を深めていかないと、なかなか一つの問題をどうやって解決していくか、どうしたらいいかということの方向性が見出せないことがあるんじゃないかなというふうに感じたりもするわけです。
その点、これからのいろんな研修のありようという中で、今、職員研修等もいろいろやっておられると思うんですけども、以前は、それぞれの職員が一人一人が自分で１年間のテーマを設けて研修に参加し、あるいは職員研修もありますが、いろんな研修機会があってそれに参加して、いわゆる先ほど町長も出ておりましたけども、人権感覚を磨いていく、常に磨いていく努力をしていくことが大事だろうと思うんですけども、その点、今の職員研修等、そしてこの懇談会の中からどういう思い、願いで推進員に伝えていくのか、そこら辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） どう伝えるかというのは、やっぱりなかなか難しいことだと思います。気づく力とか、あるいは問題意識として捉えるということをどう養うかというのは、ある程度そういうことに関心を持ったり、訓練をしていかなければ、真にそういうことに気づく力ということになかなかならない部分はやっぱりあると思うです。だからそれはどういう研修がいいのかということがあったりします。ここに人権集会のパンフレットがあって、ここには、女性の人権を守ろうとか子供の人権を守ろうとか、あるいは同和問題に関する偏見や差別をなくそうといういろいろテーマがあります。女性の人権も守ろうということの女性の人権を言いなる人と、それを発言しなる人が、そのことは部落差別と本質的に同じそういう差別の問題があるんだなというふうに気づけれるかということだと思いますね。あるいは被差別部落のテーマの人が、高齢者を大切にする、高齢者や病気の人の人権に気づけれるかというようなこともあったりいたします。
でも、今ありましたように、人権という形で部落差別というものが結果としては曖昧になったりしておるという側面もあります。そうすると、部落差別という問題というものを正しく勉強したり感じることと、そのことを通してあらゆる差別の広がりというものが認識できるのか、あるいは違ったテーマの中から違った差別の問題というのに気づけれるのかというようなことがやっぱり問われると思います。それは、やっぱり研修を積み重ねるということにもなるんですけれども、そこが本当はなかなか難しいことですけれども、そういうことを粘り強く取り組んでいく、研修を重ねていくということではないかと思っております。
そして自分の生活課題を通して、どうそういうことを感じる心ができるのかみたいなこともあったりして、なかなか難しいことではあります。あるいは差別の現実から深く学ぶという言葉もあったりいたします。それは同じようなことを表現は違っても言おうとしておるということだとは思っておりますけれども、なかなか難しいテーマでもありますけれども、それはやっぱり粘り強くいろんな形、しかも抽象的な言葉ではなくて、もっとわかりやすい教材で、もっとわかりやすいそういう工夫というものが必要なかもしれません。
○議長（手嶋 正巳君） 澤田豊秋君。
○議員（２番 澤田 豊秋君） 私が先ほど言いましたのは、本当にもっと当事者という、先ほど町長のほうからありましたけど、差別の現実から深く学ぶということがありますが、当事者のやっぱり思いや意見をしっかりできる研修がまず大事じゃないかなというふうに思います。それで、先ほど懇談会の話をしましたけど、ちょっと続きますけども、このたびの懇談会のハートフル駐車場の利用制度というのがあって県と協定を結んで云々というのがありますけど、参加しとった中には、ほとんど知らないというか、ＰＲが非常に不足してるなということがあったんです。
それで、例えばこういう問題一つをとっても、障害がある方だけ、非常に高齢者、いろんな対象者の人が多いわけですね。そういうものが、例えば学校、公共施設には必ずこのマークを設置してわかるようにするとかというような、もうちょっとそういう具体的なものをしながら、障害者の問題では合理的配慮とか、いろんな問題があるわけです。そういったことをもっと特に推進の研修等の中では、事前研修あるいは職員研修等の中には、そういった方の研修というか、思いを聞く研修というのは、これからさらにやっぱり進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
それとあわせて、先ほど教育、研修の中で、部落差別解消法の中で、一つのこの法律が出てきた中で、これまでの同和教育であるとか部落問題抜きの人権教育の傾向が進んでいる、法律が切れた間にそういうものが、いわゆる同和教育の軽視、部落問題抜きの人権教育というのが進んできたというようなことが背景にあって、この法律というのが、さらに教育、啓発というのに力を入れていくべきだということが、これがつくられる中で語られたというふうなニュースも聞いております。そういった意味からしても、ぜひこれからの教育あるいは先ほどの啓発の中で、今、懇談会が行っている中でも一つあるわけです。そういったことをやはりこれからはもっと進めていっていただきたいなというふうに思います。
その当事者の話を聞くという中において、先ほどことしの差別をなくする町民集会も行われておるということがありましたけども、その中でも、体験発表の中で企業の障害者の雇用のきっかけというのがありました。その中では、さっきから言っておられた子供たちの体験学習っていいますか、この場合は養護学校等からの依頼があって職場体験、就労体験というのをやられて、それでやってみて、自分の企業では何かやることがありゃしないかということで、そういったきっかけの中で企業の障害者雇用というのを取り組まれたという発表をことしの差別をなくする町民集会の中でありました。ですからそういったことが、いわゆる当事者の思いや願いというものを聞く機会があれば、いろんな形で、じゃあ、自分たちが何ができるのか、自分たちがやっぱりこうしていかないけんでないかというようなことにつながっていくというふうに思うんですけど、そういう点では教育、啓発という点について教育長の考えをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 話は少し飛んだりしますけども、まず、推進員さんの側の意識をどうやって高めたらいいかというような話もございました。地区の懇談会の話であります。ハートフルマークの話を知らないというような人もたくさんいたというような話でありました。私、５年前だったと思いますけども、まなびタウンに来たときに、駐車場のところに車椅子のマークが張ってあったんですね。あれ、ここ車椅子のマークじゃだめだろうというんで、手づくりでもいいから何かつくってくださいというんで、ハートフルマークをつくっていただいてあそこに張っていただいたような経緯もあります。人権の地区公民館単位の懇談会でありますけども、年間の参加者が約１，４００名ぐらいおられます。だとすれば、例えばそのハートフルマークという一つのものをとってみても、１，４００人の方にこれを知らしめる機会になるわけですよね。だから、今まで知らなかったかもしれないですけども、この機会にこれを知ることができる、そういったような機会にもこれはなっているのかなと。確かに推進員さんが資料を棒読みしてなかなかうまく進まないというようなこともありましたけども、だとしても、多くの人がさまざまなことを知らしめる、あるいは啓発していく機会になってるのかな、そんなふうにも思っています。
この部落差別解消推進法は、御存じのように理念法でありまして、罰則規定がありません。今後、行政としては、これをどのように町で生きたものにするのか、肉をつけていくのかというようなことが課題であろうかなというふうに思っています。言われたように当事者がいないところでの研修というものは難しいものがあるということですけども、やはり相手の立場に立って考えるというのは、これは人権問題の基本でありまして、いつ自分が当事者になるかわからない、あるいは当事者としての意識を持ってもらうということで、例えば私が話をするときには、交通事故に遭うと一瞬にして下半身麻痺等になります。それは足が全く損傷がなくても脳をやられてしまって脳の運動神経がやられると、そこから指令が行かなくなるので、足が動かなくなったり、手が動かなくなったり、あるいはしゃべれなくなったりする。だからヘルメットというのは非常に大切なんですけども、そういったように、いつ自分が当事者になるかもしれないというようなことであるとか、あるいは自分が気をつけていても自分の子供がなるかもしれない、あるいは自分のパートナーがなるかもしれない。そのような危機意識を持つと、当事者意識というものができるんじゃないのかなということで、私が話をするときには、そういうふうに自分の身内が、あるいは自分自身が当事者になったらということを考えながらぜひ学んでくださいというようなことを言っています。そういったようなことで、人ごとではなくてやはり自分事として、あるいは自分にいつ起こるかわからない、そういった意識を持って学べばもう少し身近な学びができるのかな、そんなふうに思っています。
○議長（手嶋 正巳君） 澤田豊秋君。
○議員（２番 澤田 豊秋君） 当事者ということを私も言いましたけども、当然それぞれの立場に立ってみんなが考えていく、そういう生き方をやっぱり私たちはしていかないといけんじゃないのかというふうに思います。
それでは、次に、インターネット上におけるいじめや部落差別を初めさまざまな差別、命にかかわる問題等の対策ということで、先ほどありましたけども、このインターネットの問題というのは底が知れないというか、非常に大変なこれからの問題だなというふうに思います。このたびの先ほどから出とる部落差別解消推進法の中でも、特に情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえてということが第１条の目的の中に明記されました。非常にこの問題というのはさまざまな形で、いわゆる自分が、特にツイッター等いろんな中でありますけども、匿名でやられるわけですよね、匿名で。
そういう中で、本当に相対してお互いが話すような状況だったら、相手の状況が今どういう状況だろうかということがわかって物事が進んでいくと思うんですけども、今のネットの社会というのは、そういうことでない、もう好き勝手にどんどんいろんなことが広がっていく。特に今、子供の中でもいじめがふえているという中に、ＳＮＳ、子供にとっては大変身近なコミュニケーションツールであるわけですけども、こういった会員制の交流サイト、ＳＮＳでも、いじめられているということを言えない逆に子供も多いわけですよね。それらの問題等もひっくるめて、どうやってその子たち、あるいは差別を受けてる、あるいは先般、神奈川県の座間市のアパートで９人の殺害遺体が見つかった事件等もあるわけですけども、非常に命も軽んじられる、簡単に人を殺すような今の社会です。これらをどうやって私たちの町の中で子供たちを守り、あるいはみんなを守っていくかということが非常に大事ではないかなというふうに思うんです。
その点で、先ほどの答弁では、検討委員会というのはなかなか難しいけど、差別事象等対策委員会でこれらに対応するというふうにありましたけども、特に学校あるいは社会教育、いろんな中でここらの問題というのを常に、例えば学校なら学校の中で連携し合って状況を把握して対応していくということもしていかないといけないでないかなというふうには思うんですけども、教育長、そういう点では今どのように取り組んでおられますでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） ネットに関する問題ですけども、非常に深刻な問題であって、なかなか目に見えてこないというようなことがあります。学校教育の中においても、ネットモラルの教育、研修の必要性を非常に感じておりまして、それぞれの学校で人間づくりということで、ネットモラルの研修、教育をやっております。
○議長（手嶋 正巳君） 澤田豊秋君。
○議員（２番 澤田 豊秋君） このたびの事象の中でも、非常に書き込みであるとかというような中でホームページに書き込んで、琴浦町の部落民の採用をやめてほしい云々というようなものとか、あるいは刑を終えて出所した人の問題等々、非常に深刻な問題があるわけです。だけど、これらの問題というのもやはりいろんな対策委員会で検討しておられると思いますので、どのようにこれらの問題を今後啓発していって、例えばネット上の問題ではどのようにこれから町としては対処していこうとしてるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 澤田議員、それは町長ですか。
○議員（２番 澤田 豊秋君） 町長と教育長にお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） このインターネットの問題というのは、インターネットというのは一つの手段なわけでありまして、それは人の心の問題ということだと思います。人の心、しかも非常に秘匿性が高いということで、だから悪質な形になっており、深刻な形になり、そして拡散をしてしまうということだと思いますし、その人を探そうと思ってもなかなか探し切れないということであります。でも結局それはインターネットというツールを使ってそれをするということ、それは結局その人が持っている差別の意識のことということでありますし、この問題というのはまさしく問題なわけでありますので、それは今後ともそういうことの取り組みをしていくことになろうと思っております。
刑を終えた人の対応ということも、これはやっぱり社会的にはいろんな偏見というものが現実に根深いものがあるということ、そのことであります。やっぱりそのことで、そういうことを踏まえて組織の中でその是正というものを図ったということでありますけれども、社会の現実の中にやはりそのような根深い意識というものがあるということを踏まえて、我々はこれから先、少しずつでもどういうふうにそういう意識というものを変えたり、自分自身をみずから乗り越えていけてるのかということの自問自答もしながら、社会の中であるべき社会の姿ということを目指していくという、そういう不断の努力というか、問題意識というものを継続をしながらお互いに生きていくということになるように思っております。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 学校教育現場で、子供たち、ゲームをしたりインターネットをしたり、そういったものに触れ合う時間というのはあるわけですけども、私たちが生きてるのは、バーチャルの世界で生きてるんではなくして現実の実生活で生きてるんだと、それを大切にするんだというような心を育てる、そんなようなことを心がけていきたい、大切にしていきたいと思っています。
○議長（手嶋 正巳君） 澤田豊秋君。
○議員（２番 澤田 豊秋君） このインターネットの問題というのは非常に大きな問題で、ヘイト問題をひっくるめて法律的にはなかなかまだ確立されてないんですけども、次に、４番目に、じゃあ、そういう状況の中で安心して暮らせるまちづくりというのは、私たちはどうやっていかないけんかなということをやっぱり考えていかないけんでないかなというふうに思います。特に最近、以前の町長のいろんな８年間の総括の中で、地域コミュニティーの低下ということも上げておられました。特に、いろんな子供たちの問題あるいは大人のいろんな問題という中で、私は、各地区、地域の中での連携っていいますか、地域の人たちがどうやって連携し合って取り組んでいくかということが非常に大事ではないかなというふうに思っております。
そういった中で、今、集落支援員というのも以西と古布庄に配置されとるわけですけども、そういった方々もひっくるめて本当に安心して暮らせるそういう地域づくり、そういったやっぱり体制をさらに強化していかないといけないでないかなというふうに思います。今、学校の先生のいろんな問題の中で、長時間労働が深刻な教員の働き方改革のあり方というのが議論されておるようです。中教審の特別部会で２８日に、下校時の見守り活動と一部の業務を学校から切り離して自治体や地域に任せるような提言も今なされているようですけども、私は、本当にその地域が、学校あるいは先生、ＰＴＡ、地域の人がお互いに信頼し合って取り組んでいくようなやっぱり地域にしていかないといけないなというふうに思うんです。
それで、よくいじめの問題で、学校、教員が本当に信頼できるのか、児童や生徒や保護者や地域の信頼を失えば深刻化して解決にはなかなか至らないという状況があると思うんですけども、今、船上小学校で学校・地域戦略会議というのが取り組まれております。これは、学校、ＰＴＡ、公民館、文化センター、それから学校支援ボランティア、コーディネーターという中で定期的に会を開きながら、子供たちを中心にして学校や地域で育てていくっていいますか、そういったようなことが今なされとるわけですけど、私は、こういった地域のやっぱり集落支援員もひっくるめて、それぞれの課題解決あるいは安心して暮らせるそういうまちづくりのためには非常に大事なことではないかなというふうに思うんですけども、そういう点で、本町の各校区の中では、教育長、どのような体制になっておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 成美地区でありますけども、学校を中心とした子供たちの見守り活動であるとか、あるいは学校行事であるとか、さまざまな学校関係のものを地域の皆様と一緒になって考えていったり、決めていったり、行っていったり協力していただきながら進めております。地域がかなり広くなった船上小学校でありますので、地域のかかわりをもっともっと大切にしようということで、非常に広範囲な地域になりますので、そういったような試みをされております。それぞれのところは、学校を支援しておられるさまざまなボランティアの方だとかというのがそれぞれの校区におられますので、広範囲ではないんですけども、校区単位ではそのような組織があり、そのような活動をしておられます。ただ、子供たちを中心とした、学校を中心とした安心・安全ということに関しては確かにそうでしょうけども、もっと広範囲な意味で、例えば地域の方の住民全体のということになると、違った、組織とまではいきませんけども、また枠組みがあるのかなというふうにも考えたりはします。
○議長（手嶋 正巳君） 澤田豊秋君。
○議員（２番 澤田 豊秋君） 学校単位というのと、それから地域という中で若干組織的な問題もあろうかと思いますけども、今、集落支援員も制度としてあるわけですけども、そこらの中で、こういった安心して暮らせるそういう地域づくりという中に、そういった方々もやっぱり一緒になって取り組んでいけるような町全体の体制というのは今後考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。今２地区だけ配置されとりますけども、これがもっと全地域に広がって、あるいは一つの地区では、なかなか限界集落、高齢化率５０％以上の集落もあるわけでして、そういったことからすると、もう少し広げて地域の体制整備をしていくということも考えていかないけんというふうには思いますけども、そういった体制というのが今、学校を中心としてあるんですけども、そのそれぞれの地域のいろんな高齢者の課題あるいは農業の問題、いろんな問題がそれぞれの地域にはあると思うです。
その中には、集落支援員の場合は７つほど支援員の活動というのが項目として上がっております。地域や集落の巡回、状況調査や点検、それから地域や集落の課題の把握及び抽出に関すること、地域活力の維持及び集落の活性化に関する協議云々等々７項目あるわけです。だけえこういった方もひっくるめて、今、船上でやってる学校・地域戦略会議という中で子供たちを守っている状況というのを、もっとある意味ではそういう体制をさらに充実させていくことが大事でないかなというふうには思うんですけど、町長、そこら辺の地域のやっぱり体制というのはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 集落支援員につきましては、今２カ所なんですけれども、やっぱりそれは適任者があれば３０年度からはふやすということであって、それはそうだと思っております。ただ、１点、そのことはそういうことなんですけれども、安心して暮らせるまちづくりということの中での人権ということで考えたときには、やっぱりそれは非常に重たいテーマと向き合うということだと思いますし、それは本当に重たいテーマにみずから向き合えることができるかということを多くの町民の人が問われることになります。それは、そんなにそんなにきれいごとではないと思っております。
一番いい例は、刑を終えて出所した人が、例えば身近なところに住まわれたというときに、その地域の人は本当に人権ということで、みずからの意識を克服して、そしてそれを温かく迎えることができるかというそういうテーマなわけでありまして、そこには、きれいごとでもありませんで、建て前だけでもないと思っております。でもそれを自分だったらどうそのことに向き合うのか、自分だったらそれをどうするのかということが問われることだと思っております。広いいろんな人権ということの中でそういうこともあろうと思います。
あるいはその中の一つとして、東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそうということがあります。福島原発がありました。初めは大変だということになりました。でも福島の人がホテルに泊まったら、福島ということだけで、どこに住んでるとかは関係なしに泊まることができません。福島ナンバーの自動車が駐車場にとめようとしたら、ほかのほうから排除される。何の根拠もない、福島県も広いです。でもやっぱり社会の意識というのは、そういう古い人権ということが、かなりかけ離れた形でのことがあるというのが現実であります。そのことにみずから、俺だったらそのことをどう捉えるのか、どうそのことを克服できるのか、克服できないのか、あるいはそのことに関心を持つのか持たないのか、逃げるのか、参画に努力するのか、そういうことが問われることだと思いますし、今後も問われることだと思います。安心して暮らせるまちづくりというテーマは、簡単なようですごくある面では重たいテーマでもあります。
○議長（手嶋 正巳君） 澤田豊秋君。
○議員（２番 澤田 豊秋君） それこそ今、地方創生、地方創生ということでいろんな形で取り組んでおるわけですけども、この地方創生が始まったときの担当大臣が成功に導くためのポイントとして上げられたのが、地域の人たちが連携して取り組むこと、それで一番だめなのは、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、無関心の住民、この三位一体になっているところは失敗するというふうに石破大臣、当時の大臣が言っておられたんです。それで、このことは、安心・安全という中に町民が、地域の人たちが連携していくそういう取り組みというのをもう一遍見直して、みんなで、やっぱり子供たちあるいは御高齢の方等もひっくるめて支え合う地域をつくっていかないといけないなというふうに思います。
さっきいじめの問題で学校の話もちょっとしましたけども、船上の中で例えば学校に来ていただいて、それで、新聞に出とった見守りを地域の人にもっとしてもらうという中で、いろんな、校内マラソンであるとか、できることを地域の人が今一生懸命やっておられるわけです。それで、そういう人が一生懸命見ているから、先生が子供たちに、いわゆる地域の方々もこのようにみんなが見守ってくれてるんだということが、やっぱり子供たちが安心していけるそういう地域につながっていくんでないかなというふうに思います。そういう意味で、これからもそういった人権を視点にした行政というものを行政職員挙げて、町民挙げて安心して暮らせるまちづくりにぜひさらなる取り組みをお願いして、私の質問を終わります。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 答弁要りませんね、答弁は要らないですね。
○議員（２番 澤田 豊秋君） 最後に、一言お願いします、決意を。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 一貫して人を大切にするといいますか、やっぱり人権ということを大切にするという町政は必要だと思いますし、それと、やはりあれじゃないでしょうか、長い間、人間の歴史というのがあると思うですね。洋の東西を問わず人間の歴史というのがあって、そして人権という価値というものが世界的な普遍的な価値として認められて、そしてやっぱりこれを大切にせないけんということでいろんな組織ができたと思うんですよね。そのいろんな矛盾もあると思うですね。２つの大きな世界大戦を通じて、そして国際連合というものができた。その理念というのは、やっぱり人権を無視の一番最たるものは戦争だということであります。でも現実に今の世界の政治状況というのは、そういう点で見ると、第二次世界大戦が終了した当時の高い理念とは違って、現実には戦争があったり、テロがあったり、深刻な人権侵害が世界至るところであるのが現実であります。あるいはアメリカ政府は、中華人民共和国に対して、やはり人権ということをずっと要求しております。つまりそういう大きな潮流として、でも人間が戦争と平和を繰り返してきた中の知恵として、やっぱり人の人権というものは大切にせないけんというふうに人類の知恵としてやっとたどり着いた。でも、それでも多くの矛盾や不合理や不条理が現実の中にあるということです。でも目指すべき方向は、それをお互いが乗り越えていかなければならないということを確認し合うことだというふうに思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 通告６番の質問が終わりました。
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○議長（手嶋 正巳君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、明日午前１０時に開き、通告７番から一般質問を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。
午後５時３６分散会
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