平成29年第 3回定例会(第2日 6月12日) ────────────────────────────────────────
第3回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
平成29年6月12日(月曜日)
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平成29年6月12日 午前10時開議
日程第1 町政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 町政に対する一般質問
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出席議員(13名)
1番 大 平 高 志 2番 澤 田 豊 秋
3番 桑 本 賢 治 4番 語 堂 正 範
7番 藤 本 則 明 8番 新 藤 登 子
9番 高 塚 勝 10番 川 本 正一郎
11番 小 椋 正 和 12番 青 亀 壽 宏
13番 前 田 智 章 14番 桑 本 始
16番 手 嶋 正 巳
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欠席議員(1名)
15番 井 木 裕
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欠 員(2名)
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 太 田 道 彦
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 山 下 一 郎 副町長 ─────── 小 松 弘 明
教育長 ─────── 小 林 克 美 総務課長 ────── 遠 藤 義 章
会計管理者兼出納室長 福 本 由喜美
企画情報課長 ──── 藤 本 広 美
子育て健康課長 ─── 阿 部 信 恵
町民生活課長 ──── 大 田 晃 弘
税務課長 ────── 大 田 望
農林水産課長 ──── 小 西 博 敏
農業委員会事務局長 ─ 高 橋 三枝子
上下水道課長 ──── 村 上 千 美
商工観光課長 ──── 桑 本 真由美 建設課長 ────── 倉 光 雅 彦
教育総務課長 ──── 渡 邉 文 世
社会教育課長 ──── 大 谷 浩 史
福祉あんしん課長 ── 藤 原 静 香
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午前9時59分開議
○議長(手嶋 正巳君) ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日、届け出のあった事故者は、議員では井木裕君が入院中のため欠席であります。当局では長尾人権・
同和教育課長がけがのため欠席する旨の連絡がありました。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している
議事日程表のとおりであります。
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◎日程第1 町政に対する一般質問
○議長(手嶋 正巳君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。
一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていただく場所でありますので、議事に関係のない問題や無礼な言葉、私生活にわたる言論、
人身攻撃等をしないよう御注意願います。
一般質問では、議案に対する質疑はできません。また、会議規則第61条の規定に従い、町の
一般事務関連に逸脱するような事項の発言、または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは、議事の都合上御遠慮願います。
質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に協力方よろしくお願いいたします。
それでは、通告順に質問を許します。
通告1番、桑本賢治君。
○議員(3番 桑本 賢治君) おはようございます。
通告に従いまして3問の質問をさせていただきます。1つは
赤崎台場跡地の活用について、2つ目には
東伯総合公園(体育館を含む)整備及び改修について、3番目に八橋地区に駐在所の設置をということで質問をさせていただきます。
赤崎台場の活用についてでございますが、文化財の保護・活用については、国の
文化財保護法に基づき、県条例、さらに平成16年に制定された琴浦町の条例により、国を初め、それぞれの機関の責任において文化財を指定し、その保存と活用のために必要な措置を講ずることが規定されているところであります。
その目的は、全ての国民の
文化的向上に寄与し、世界文化の進歩に貢献すると定められています。さらに、保護法第3条は、政府及び
地方公共団体の任務を明らかにし、文化財が国の歴史・文化の正しい理解のために欠くことのできないものであること、将来の文化の向上・発展の基礎をなすべきものであることを認識しなければならないこと、そしてその保存が適切に行われるように周到の注意を持って法律の趣旨の徹底に努めなければならないとしております。改めて文化財の保護とその活用の重要性と責任の重さを認識するところであります。以上を踏まえて質問をいたします。
それは、国の史跡に指定された
赤崎台場跡の適切な保存と活用についてであります。
平成24年3月議会、1年生議員として初めて臨んだ議会でありました。特に印象深く残っているのは、私有地であった22万7,928平米を25年度
一般会計補正で3,681万1,000円を投入し、町有地として保有したことであります。購入時点において、さまざまな議論が展開されました。これをめぐり、
納税者請求とも言うべき
住民監査請求も起こりました。
監査請求は、赤崎台場は既に破壊されたもので、国史跡の指定などあり得ず、歴史的価値は全くゼロであること、このような物件に大金を投入するのは財務会計上も違法で、不当であるから、琴浦町はかぶった損失を町長は弁済すべきであるとしたものであります。監査は、
住民監査請求を失当として判断し、監査請求を棄却するなど、
台場跡地購入は琴浦町民のかなりの関心事となりました。
あれから4年の歳月が進みました。2016年3月1日には、
期待どおり国の史跡として正式に指定されたところであります。これは史跡指定に制約が生じる私有地から公有地に保有した結果であり、かなりの費用を投じた価値があったものと喜んでおります。しかし、国の指定は
思惑どおりではありましたが、国の保護法第3条による適切な保存と活用については、それからどうなるのか町民には全く展望が明らかではありません。
公有地として購入を決めた24年3月議会での議事録で検証しますと、台場跡の
文化的価値は極めて高い、これを保存し、よみがえらせ、沿岸部の
花見潟墓地、鳴り石の浜、菊港など、現存する観光資源と一体的な重厚な観光資源にするなどと表明されております。
そこで、明らかにしていただきますのは、台場跡の有効活用の方針がいまだ不明確な点であります。例えば
観光資源化、公園化、保存対策など、具体的な方針を明らかにしていただきたいと思います。
教育長にお尋ねするのは、購入直後にトレンチなどにより学術調査をされておりましたが、その後の調査で判明したものなどについて明らかにしていただきたいと思います。
いま一つ教育長に質問します。聞けば、八橋の茅町
川下流周辺にも、幕末期における沿岸警備として鳥取藩によるお台場の存在があったと聞いております。しかし、それを示す定かな文献などは不明となっております。言い伝えを頼りに、現在、
八橋振興会が台場跡とされるところに小さな鉄製の看板を立て、その所在を示しているにとどまっております。もちろん原形定かでなく、国の史跡指定には及びませんが、鳥取藩が沿岸警備として赤碕、由良、八橋に台場を築いたのは事実のようであります。
お願いは、八橋台場を歴史の事実として、その存在を
教育委員会の手で調査を願いたいのであります。そして、その後、立て看板なり永久的にもつような状態での場所を設定するような看板を設置したらどうかということについて、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、総合公園の整備でございますが、まず体育館でありますが、
総合体育館の工事はどの部分を改修し、使用可能になるのはいつごろかということについてお伺いいたします。
それから、総合公園の遊具設置は、検討会を設置し、場所を決めたり設置するとしておりますが、いつごろ検討会が開かれ、いつごろ完成するのかをお伺いいたします。町長、教育長にお願いいたします。
それから、
八橋駐在所の件でございます。
八橋
警察署移転に伴い、八橋地区の安心・安全な暮らしのため駐在所の設置が不可欠と考えます。いつごろ設置されるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
以上、壇上での質問とさせていただきます。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) おはようございます。
そういたしますと、お答えをいたします。赤崎台場であります。
赤崎台場の平成28年3月1日に国の史跡指定後の取り組みとしては、北栄町、湯梨浜町と連携した普及啓発を実施し、町としても町報や
ホームページでの情報発信、普及啓発など、史跡の保護・活用に努めています。
また、琴浦町の海岸部に展開する
観光スポットなど、例えば
アジサイ公園、八橋海水浴場、旧旧中井旅館、八橋城の跡であったり、道の
駅ポート赤碕、塩谷定好
写真記念館、
花見潟墓地、鳴り石の浜などと連携をした活用を検討していくことが必要であると思っております。
赤崎台場の
試掘調査の概要といたしましては、当時の絵図に描かれた施設が比較的よく残っています。それから、八橋台場につきましては情報が少なく、困難が予想されますが、今後も文献調査を中心に進めていきたいと考えております。
東伯の
総合体育館の改修の関連でありますけれども、
東伯総合体育館の改修でありますが、先般6月8日に工事の入札を執行して、請負業者が決まり、請負金額も決まって仮の契約という状況でありますけれども、設計監理につきましても落札をして進めておるところであります。
工事につきましては、契約議案を6月の定例議会に上程してるということもあるわけでありますが、主な工事は、アリーナ、武道館の天井の改修、トイレの改修と温水対応の
コインシャワーの設置、その他ロビーなど床や壁面の改修などであります。工期があるわけでありますけれども、一日も早い供用が開始できるように鋭意努力をいたしておるところであります。
また、総合公園の遊具設置につきましては、
地方創生推進交付金事業「生き活き高齢者、遊びきる子ども〜
アクティブ“
コトウラライフ”の実現」にて行っているところでありまして、この事業の計画に基づき、6月には
アクティブ活動支援検討委員会を開催する予定であります。遊具につきましては、この委員会で検討します。来年の1月までに設置を完了することを見込んでおります。
八橋地区に駐在所の設置をということであります。
八橋警察署の移転に伴い、八橋地区の治安についてさまざまな意見をいただいております。町としまして、八橋
警察署周辺に駐在所の設置を県に働きかけているところですが、現在、県との協議について、県は、徳万駐在所の老朽化が進んでることから、移転先を検討しています。これを受け、八橋土俵会館の跡地などの候補地を提示しながら
駐在所設置に向けた協議を行っています。
スケジュールとしましては、県の
予算確保等の問題もあるため、設置までの
スケジュールにつきましては明確な回答はできかねますが、今年度中には候補地の決定、売買契約などができればと考えております。以上です。
○議長(手嶋 正巳君)
小林教育長。
○教育長(小林 克美君) 赤崎台場と八橋台場に関する御質問でありますが、まず赤崎台場につきましては、国の史跡指定後の取り組みとしましては、平成28年8月27日に
赤崎台場跡国史跡鳥取藩台場跡追加指定記念講演会としまして、北栄町、湯梨浜町と連携して講演会、展示会を実施しております。平成29年2月21日は、現地に説明看板の設置、そのほか町
ホームページで赤崎台場の紹介を行い、情報発信、普及啓発など史跡の保護・活用に努めています。
町長答弁にありましたような活用は必要と考えております。また、赤崎台場の整備を伴う活用については、草刈りなどの環境整備は別として、保存・活用計画の策定が必要になります。その策定に当たっては、
鳥取藩台場跡としての史跡整備でありますので、浦富、橋津、由良、淀江、境港の各台場との連携調整を図る必要があります。
試掘調査の概要としましては、平成25年、26年度に実施しております。この調査で赤崎台場が比較的良好に残っていたことが明らかになったほか、3段の
盛り土構造で、海岸側に展開する半円状の護胸壁、砲壇、往来と呼ばれた施設が確認されるなど、幕末に描かれた「
赤崎台場之図」「赤崎御台場図」「
赤崎台場図」等の絵図と一致することが明らかになりました。
八橋台場の調査については、八橋の茅町川下流域にあったと言われる八橋台場について、昭和11年に作成された郷土史、書かれたのは八橋国民学校、当時の八橋国民学校の校長先生でありますが、この郷土史に台場があったとする位置が描かれていますが、その推定地に現在台場としての痕跡が確認できないということから、調査に至っていません。しかし、今後、文献調査を中心に
現地踏査等を実施し、調査を継続して位置の特定に努めていきたいと思っております。
続いて、
総合体育館の改修内容及び使用可能時期についての御質問でありますが、昨年の鳥取県中部地震により大きな被害を受けた
東伯総合体育館の改修でありますアリーナ、武道館の天井の改修、トイレの改修と温水対応の
コインシャワーの設置、その他ロビーなど、床や壁面の改修を行います。
主な改修内容でありますが、アリーナの天井は現部材を取り除き、
アスベストがございますので、
アスベストの処分を行います。そして、その後、幕天井を設置いたします。武道館につきましては、同様に天井部材を取り除き、鉄骨の塗装及び既存の屋根の裏に耐熱材の吹きつけを行います。トイレにつきましては、洋式化を中心にした改修を行い、
障害者用トイレはオストメートや
ベビーキープなどの設備の拡充を行い、シャワーを温水対応の
コインシャワーに変更いたします。
全体工期でありますが、供用については3月中旬ごろの予定として調整していきたいと考えています。落札業者との詳細な工程協議を行い、適正な工事執行を進めていきますので、御理解、御協力をよろしくお願いします。
続いて、総合公園の
遊具設置検討委員会の開催時期及び
遊具設置完成時期についての御質問でありますが、総合公園の遊具設置については、
地方創生推進交付金事業「生き活き高齢者、遊びきる子ども〜
アクティブ“
コトウラライフ”の実現」にて行います。この事業の計画に基づき、
アクティブシニア活動支援の方策検討とともに、
運動支援中核拠点として位置づけている
東伯総合公園の機能強化について検討する
アクティブ活動支援検討委員会を6月に立ち上げ、
子供向け遊具、
健康遊具設置についても、この委員会で検討していきます。
遊具設置の
スケジュールとしては、8月には設置する遊具を決定、設計、入札を行い、遅くとも来年1月までには設置を完了することを見込んでおります。以上であります。
○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。
○議員(3番 桑本 賢治君) 丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。大体概要がよくわかったと思います。
赤崎台場についての追加でお聞きしたいことは、保存形態については今のままやるのか、それとも何らかの形で掘り起こして展示、人が見れるようにするのか、あるいは大きな看板を立てて、ここは台場跡地であるというふうな形なのか、ちょっと最終的な整備構想みたいな、この辺まではやろうというのは町長のほうから、よくわからなかったんですが、その辺はどういうふうな形になるということでしょうか。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) これは、どう保存して、どう生かしていくかということでありますけれども、あれを今のように埋設した状態で保存するというのが適切に長期にわたって保存する方式としては一番いい方式だというふうに理解をしておりますが、そこのところについての方策は担当課長のほうでさせますけれども、ですが、基本的には今の状態になろうと考えております。ただ、今の状態では、そこが何なのかということがわかりづらいわけでありますので、それはいろんな形でのPR、インターネットなどの情報も含めてでありますし、現地にあっては、そこにそれがわかるような、そういうようなものを設置をしなければやはりだめだろうというふうに思っております。
繰り返しになりますけども、それは
赤崎台場単体でもって一つの魅力的な空間にするということは困難であろうと思っております。ある程度海岸線を中心として今既存のものがあるわけでありますけど、それと
パッケージの中で魅力というものを発信をしていくという、そういう考え方が何より必要だろうと思っております。
○議長(手嶋 正巳君)
大谷社会教育課長。
○
社会教育課長(大谷 浩史君) 今後につきましては、
教育長答弁の中にありましたように、保存・活用計画を立てて実際の整備に伴った活用というのを検討していかなくてはなりません。また、一旦埋められたものでございますので、現状を出して保存していくというのが適切かどうかというのも、なかなか難しいところがありますので、その辺も今年度にほかの台場と連携して立てます保存・活用計画の中で十分に検討してまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。
○議員(3番 桑本 賢治君) 現状で保存したいと、こういうことのようであります。私も、
地区公民館の行事に何回も出ておりまして、ふるさとを知る会等では、八橋
地区公民館から鳴り石の浜まで歩いていくと、30人か40人ぐらい参加者があるんですけども。そういう中で、そういう史跡の看板を見ながら
ボランティアガイドの方あたりが説明すると。ああ、なるほどなと。子供たちはたったったった歩いていきますけども、大人はそういう歴史的な背景を考えながら、楽しみながらやっておるところであります。今言われたように、赤崎台場だけで、そこだけの視察をしようというのはなかなか無理があると思いますが、全体としてやっていけばいいんじゃないかと、こう思います。
私も、当初、鳴り石の浜とか写真館あたりがこんなに多くの人が来られたり観光資源になるとは思いませんでした。石がガラガラいうぐらいのことで人が来るんかなと思いましたが、多くの方が来られたり、トイレも整備されて、
観光スポットにだんだんなりつつあります。そういう流れからすれば、いずれはまたここを整備するというふうなこともあるかもしれませんが、現状ではやっぱり看板で対応するというのが一番無難かなと思って私もおります。
ただ、この辺らしいでというようなことではいけませんので、観光協会が立てられてもいいですし、町がされてもいいですが、わかるような、私が思うには、一つは逢束にあります
アジサイ公園にある看板のような、ああいうものがあれば、それを読めば理解ができると、こういうふうに思ってます。そのあたり、町長いかがでしょうか。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) そういうある程度広範な範囲の中に、それぞれ魅力的なものが存在するわけでありまして、それをやっぱり一体的に
パッケージとして提案をしていくということは必要であります。先ほどおっしゃいました逢束の
アジサイ公園でも、もう少しだけ我々としては管理をすれば、より魅力的なものになると思いますし、
アジサイ公園には多分種田山頭火の石碑か何かもあるわけでありますし、そういう山頭火という有名な詩人のものというようなことも新たなものとしてスポットを当てていけばいいというふうに思っております。
○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。
○議員(3番 桑本 賢治君) わかりました。よろしくお願いいたします。
次に行きます。
総合体育館の整備内容について今お聞きしました。昨日もある会がありまして、いつから使えるだいやと、年度内には使えるというふうに聞いておりますけどと、こういうふうに言って、町民の関心は非常に高いものがあります。私も何回かどうなっとるかなと思って行きましたけど、依然としてまだ工事には入っておられませんが、金曜日ですか、木曜日かに入札が終わったということでございますので、ぜひ町民の期待に応えられるような整備をお願いしたいと、こう思っております。
特に体育館の場合はトイレがなかなかうまく使えなかったなという感じがしておりまして、ああいうところが今日的なトイレになれば、かなり使いやすくなるし、それから健康機器を入れられて10倍近く利用者がふえたと。特に指導員を配備されたのが好評だったようであります。そこの中も壁とか天井とかは結構傷んでおりますので、この機会に再整備してきれいにすれば、多くの町民の人にとって
総合体育館が利用しやすいものになるでないかと、こう思っております。そういう私の感想ですが、それについて何かあれば、町長なり教育長なりにお伺いしたいと思います。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) 既に当該計画は済んでおるわけでありますし、額も確定をしておるわけでありますけれども、今後どういう
スケジュールで工事を進めていくのかということ、それは安全対策との兼ね合いもあるんですけれども、例えばアリーナが完成をした、全体が工事が済まないとアリーナの活用はできないのかなというようなことが必ず問題になってくると思います。それは請負業者のほうと
設計事務所も含めて、いろんな形でそこのところは安全も十分留意をして、ここだけは早目に使ってはどうかというようなことは今後検討していくことになろうと思っております。
先ほどおっしゃいました
トレーニングの部分の部屋であったり、あるいはトイレにつきましても洋式化というようなことなり、いろいろ改善も図って取り組もうとしております。片方にありましては、町としましては、公共施設の長期にわたる維持管理をどうしていくのかということも、またあわせて考えていかなければならないことであろうと思っております。
○議長(手嶋 正巳君)
小林教育長。
○教育長(小林 克美君) 落札が終わったばっかりですので、まだこれからの検討あるいは相談ということになろうと思いますけども、全体が終わってから使用するという形ではなくて、先ほどにもありましたように、
トレーニング、非常に好評を得てますので、あそこの部分だけでも例えば使えるようにするとか、あるいは同時にトイレも使えるようにするとか、できるところから使えるような形でできればというようなことをこれから話をしていかなければいけないのかなというふうに思っております。
○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。
○議員(3番 桑本 賢治君) 約2億円近い公費を投入されるわけでありますので、きっと立派なものができるだろうと楽しみにしております。よろしくお願いいたします。
次に、総合公園のほうでございます。私も孫が3人おりまして、きょうは、いつも行ったことがあるんですけど、お台場公園に行ったとか湯梨浜のどこどこに行った、水鳥公園に行ったとか言われると、何か責められとるような気がしまして、やっぱり琴浦町も1カ所は子供たちが休みのときとか家族が行けるところをつくっとかにゃいけんなと、こういう感じがありました。いっぱいあるじゃないかと言われますけども、やっぱり受ける側からすれば、もうちょっと遊具があったり、広々とした、あるいは駐車場があった、そういうところが欲しいんですよね。まさにあれはそれに沿った整備だと、こういうふうに思っております。
子供用の遊具とか高齢者に向けた健康機器とか、こういうものが設置されるわけでありますが、その辺でまだこれから委員会を開くという段階ですから、どういうものを設置するというふうなことはわかりませんし、場所もわからんわけですが、もしおおよそこの辺だろうなというふうなことかわかったらお願いしたいと思います。これはグラウンドゴルフの同好会の方が既に測量をして、サッカー公園の東側を測量されて、ここにっていって私のほうに陳情がありました。しかし、私は、あすここそ遊具を置くところではないかと思うんで、言葉を濁しておりましたが、決められるのは町当局がされるわけですから、グラウンドゴルフも大事だし、遊具の設置も大事だしと、こういうふうなあれですが。そのあたり、しゃべれる範囲で教えていただければと思います。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) 現時点ではまだ未確定なわけでありますけれども、がしかし、これまでも議会の一般質問の中で議員の皆様のほうから、いろいろな本格的な遊具のそういう施設が必要ではないのかというようなこともやりとりの中でありましたように、東伯の総合公園ということも大きく話題になったところでありますし、桑本議員がおっしゃった、ある程度具体的にはその辺はどうかというようなこともあったりしたわけであります。
町としましても、そういう今まで出てきた話というものの経過も踏まえながら、やはり地方創生ということで内閣府から認められた、そういう施設に投資をするということになれば、場所ということもとても重要なことでもありましょうし、町民の皆さんの関心も高いことだと思っておりますので、その辺のことも踏まえながら、スピード感を持って会議を開いて決定をしていかなければならないと思っております。
○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。
○議員(3番 桑本 賢治君) どうぞよろしくお願いいたします。
最後の質問に行きます。八橋警察署の移転に伴い、八橋地区の町民の方、きのうも会合があって、どの辺にいつごろできるだやと、さあ、今回議会で一般質問しますので、やられるかもしれませんと。ただ、県が所管ですから、町がどこに、いつごろというふうにはならんかもしれませんなと言っておったわけですが、防犯上、駐在所というのは大変重要だということを私も思ってます。消防署の場合は、救急車が鳴ったり火事のサイレンが鳴ったりして出動がようわかるわけですが、警察は意外とわかりませんが。
私の少ない経験の中では、私の部落の中にある神社にたばこの吸い殻とエッチ本がえっと投げてあると、こういうふうなことで苦情が来ました。それで、どうしたらいいだろうかということで、我々が時々巡回しようというふうなことでしましたけど、一向にとまる気配がないので、これは駐在所に相談せないけんだないかということで駐在所に相談して、月に1回か2回巡回していただけませんかと、こういうふうに3年ぐらい前だったでしょうか、やりました。今、ほとんどたばこの吸い殻とか、そういう本が置かれなくなりました。
当時は自転車の放置もえっとありまして、何で大元神社に自転車を投げていくんだろうと。やっぱり乗り捨てという感じですよね。そういうことがなくなって、駐在所というのは意外と目に見えんところで役立っとるなと、そういう感じがしました。それから、空き家につきましても、私の部落も1割、10軒ほど空き家があります。そういうところの巡回も駐在所の方にお願いして、時々覗いてくださいねと申し上げております。今のところ空き家に人が住んどったり、泥棒が入ったというのは聞きませんけども、駐在所は大変重要だと思います。
それと、徳万駐在所の問題も今ぱっと出まして、徳万駐在所は、このたびの琴浦・大山警察署新設移転に伴って見直されるのかなと思ったりもしましたが、この辺も私はよくわからないもんですから、同じ八橋地区だから1つで両方を賄うという考え方か、いや、そうじゃない、徳万は現在、当初のものを残していくんだと、こういうことなのか、その辺がわかれば教えてください。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) 基本的には警察のほうが判断なさることでありまして、町のほうが特別にコメントすべき立場にはないと思います。ただ、私の理解の仕方といたしましては、徳万の駐在所が老朽化したということで、それの代替のものとして具体的には八橋の旧土俵会館ですね、そこのところが最有力の候補ということで認識をしておるところであります。過日6月10日には、琴浦・大山警察署の落成式というものも、式典も行われたりいたしまして、そういうわけでありますけども、そのような認識をいたしております。
○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。
○議員(3番 桑本 賢治君) わかりました。きのうも、徳万駐在所の近くの方からそういう質問を受けて、別に今はなくなっていないと、何かなくなるような情報をいろいろ入手されとったもんですから、今言われたように統合して新しいところに1カ所つくるという考えのようだということでよろしいですね。
以上で質問を終わります。
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○議長(手嶋 正巳君) 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、青亀壽宏君。
○議員(12番 青亀 壽宏君) 皆さん、おはようございます。
それでは、日本共産党の青亀でございますけれども、2017年6月議会の一般質問をさせていただきます。私の質問は、1つ、就学援助金制度の問題、2つ目に鳥取県中部地震の教訓を踏まえた耐震住宅リフォーム助成制度の創設、3つ目に学校給食の完全無料化による子育て支援の3件を通告いたしております。
まず、就学援助の制度の改善の問題です。
義務教育段階の就学学習機会の完全保障は、学校教育法第19条で経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定しています。就学援助は、いわゆる生活保護の要保護者と
教育委員会が認めた準要保護者のことを言います。この制度を利用しているのは小・中学生全体の15.42%、これは2013年ですが、6人に1人が利用し、子供の貧困が広がる中で、ますます重要な制度となっています。
国は、今年度から制度の改善を行っています。その1つが、国の補助単価を2倍に引き上げて、2つ目には、支給時期を中学では入学前もいいように明示しました。また、小学校においても入学前の支給を可能にいたしました。
そこで、質問ですが、就学援助が必要な時期に速やかに支給する改善を図るべきではありませんか。
次に、準要保護の場合の基準は、就学援助費支給に関する要綱で実施されてるようですが、最近の社会保障制度改革や働き方の非正規化などにより、子育て世代の生活は苦しくなっています。私は、準要保護の基準に生活保護基準の1.5倍程度の目安にしたものにして教育を受ける権利を保障する体制を整備してはどうかと考えますが、答弁を求めます。就学援助については2点の質問で、次に移ります。
鳥取県中部地震を教訓に地震に強いまちづくりについて質問したいと思います。
気象情報会社のウエザーニューズの調査によれば、鳥取県の防災意識は消費的だということがわかったと言われています。例えば非常食の備蓄では39%で、全国最下位、ワースト2位の沖縄と10%も低いという断トツの最下位だそうであります。また、家や家具の防災対策の実施率は22%で、最悪最下位の富山県の18%に次ぐ低さだと言います。
これらは、これまでの鳥取県中部は活断層もなく、地震の少ない地域という認識を反映したものだったのではないかと思います。しかし、今回の鳥取県中部地震がそんな常識を覆してしまいました。幸い我が町の被害は、中部の他の町村に比べて少なくて済みましたが、これを教訓に地震に強いまちづくりのきっかけにすることが求められているのではないでしょうか。
そこで、抜群の経済効果が実証されている住宅リフォーム助成制度を復活させ、鳥取県が耐震化の補助を広げる耐震シェルターも視野に、町も支援を上乗せするなど実施をしてはどうでしょうか。
また、町の防災計画に緊急避難路は指定されていないと思いますが、緊急避難路の指定と緊急避難道路沿いの建物の耐震診断を義務づけ、耐震診断に対する支援と防災ガードなどの耐震化に対するリフォーム助成の検討が求められるのではありませんか。地震の教訓を踏まえた耐震住宅リフォームについては答弁を求めて、次に行きたいと思います。
次は、学校給食の問題であります。
学校教職員組合である全教の調査によると、2015年度の小・中学校の給食を完全に無料化した自治体は4倍にふえていると言います。この調査からさらに2年経過していますから、さらに学校給食の無償化はふえていると思われます。
群馬県みどり市は、学校給食の無料化に伴い、食物アレルギーで給食を食べることのできない子供が弁当を持参する。その弁当代の補助金を出し、公正を確保してるとしています。みどり市の人口は5万1,000人、2万世帯のまちです。
栃木県大田原市は、給食費無償化に対するアンケートで、今後も続けてほしいとの回答が89%に達したそうであります。このアンケートでは、子供に給食費は税金であることを教えていますかという設問に対して、教えているが56%で、これから教えたいが30%で、8割以上は給食に関心を持ち、親子で話し合いの場を持っていることを分析をしています。
無償化のメリットとして、集金に伴う学校の負担の軽減効果もあります。学校教職員の多忙化対策にもなり、教師の子供に向き合う時間の確保というメリットもあることを文部科学省も認めていると言います。学校給食の無償化の早期決断が少子化対策にもなり、子供の故郷への愛着にもつながり、教師の多忙化の解消、子供に向き合う時間の保障になるなど、現在の我が町の抱える問題の前向きな対策になると思いますが、学校給食の無償化を実施する考えはありませんか。
以上で演壇における質問として答弁を賜って、議論をさらに進めたいと。以上です。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) 就学援助制度は、経済的な理由により学校で教育を受けることが困難な子供の保護者に対し、学用品や給食費、校外活動費等を援助し、就学の支援を行うものであります。琴浦町では、就学奨励費の支給に関する要綱を定めて事業を行っています。
要綱第2条は、支給対象に該当する方について定めていますが、準要保護の対象については生活保護法の規定により、要保護者に準ずる程度に困窮している者とされています。準要保護の認定については、
教育委員会定例会で随時諮られており、要保護者との整合性はおおむねとられていると認識をいたしております。
6月1日現在、就学援助を受けている子供は、小学生が106人、中学生が60人で、合計166人であります。平成28年度末の実績は、小学生110人、中学生66人、合計176人を対象に行っており、年間1,372万円を支給をしておるところであります。
中部地震の関連での住宅リフォームのことでありますけれども、県は、昨年の鳥取県中部地震において鳥取県震災に強いまちづくり促進事業補助金の対象建築年や補助割合及びその他の対策が拡充されました。町としましても、町震災に強いまちづくり促進事業補助金の対象建築年や補助割合の拡充を県の改正にあわせて行っております。
防災瓦、耐震シェルターにつきましては、前提条件に耐震診断結果が必要であることから、まず耐震診断を推進していくことが重要と考えております。
現状では、その後の耐震改修設計や耐震改修工事はほとんどありません。今年度の耐震改修設計を1件予定しているところであります。この進捗状況を確認しながら、耐震改修設計、改修工事の拡充を進めていくこととしていますので、現時点では防災瓦、耐震シェルター等も耐震住宅リフォーム助成制度は考えていないところであります。
次に、耐震改修促進法に基づく沿道の建築物の耐震化が必要な地震時に通行を確保すべき道路として、県地域防災計画で定められている緊急輸送道路を町耐震改修促進計画において緊急輸送道路して第1次から第3次まで指定しています。これは町内外の中心都市防災拠点の県庁や町役場等を連絡する道路であります。
ただし、緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化を促進する町の補助制度はありません。これは都市部と異なり、本町の緊急輸送道路に限られた場所にしか建物の密集地がないため、義務づけていないのであります。今後も、町震災に強いまちづくり促進事業により耐震化を進めてまいります。
学校給食費の無償化については、保護者の経済的負担の軽減につながることは理解できますが、本町独自で全ての家庭を一律に消化するためには、毎年おおよそ7,000万円という多額の財政支出を伴うことになります。このため安定的な財源確保が必要となることから、現状では実施は困難と考えております。
なお、経済的に学校に通うことが困難な家庭に対する給食費の支援は、平成28年度末176人を対象に合計約840万円を支給をいたしております。学校では、地域やふるさとのよさを知る学習を積み重ねていますが、給食の完全無償化が子供たちの故郷への愛着につながるかどうかは疑問に感じておるところであります。
また、給食費の集金に係る教職員の多忙化についてでありますが、平成28年度から給食費の徴収業務を学校から給食センターに移行しております。このため、教員の給食費徴収業務に係る負担は大幅に軽減されたと聞いておるところであります。以上であります。
○議長(手嶋 正巳君)
小林教育長。
○教育長(小林 克美君)
教育委員会では、要保護、準要保護児童生徒の認定審査を入学・進学前の3月定例の委員会で行っております。認定、不認定を決定した後、4月1日を認定日とし、速やかに学校として保護者に認定額通知を送付し、保護者の口座に就学援助費を支給しております。
このたび文部科学省は、平成29年3月31日付で要保護児童について入学する年度開始前に支給した新入学児童生徒学用品等を国庫補助対象にできる要綱の一部改正を行いました。現在、準要保護児童生徒について、入学する年度開始前に支給は行っておりませんが、事務
スケジュールを見直し、入学前に支給できるように要綱を改正し、増額補正で対応しております。
準要保護の認定には、町民税の非課税や児童扶養手当受給の措置を受けた者等の条件が幾つかあります。それら条件に当てはまらない場合は、その他として保護者の職業が不安定で生活状態が悪い者等は、課税証明や本人、学校への聞き取りにより正確な収入状況を確認した上で、準要保護として認定している世帯があります。
その世帯を認定する場合は、基準額算出方法は生活保護基準に1.3を掛けたものを使用しています。この基準額は、平成25年度に実施された生活保護基準の減額見直しの影響が及ばないように、平成24年12月の保護基準を用いております。
また、年度内において、家庭の事情により所得が著しく変動する場合や、病気等による予期せぬ支出がふえたときなどを考慮し、随時準要保護の認定審査を行っております。
以上のことから、準要保護の認定については、要保護者との整合性をおおむね図れていると考えます。また、支給額単価については、改正された要保護基準に合わせるように
教育委員会定例会に諮っていきます。
学校給食費についての御質問でありますが、学校給食法では、給食センターなどの施設や整備の維持管理と運営に伴う経費は自治体負担、それ以外の経費は保護者が負担することと明記されており、現在、琴浦町では1食当たり小学生が275円、中学生が315円の食材費を給食費として保護者の皆様に負担していただいているところであります。
なお、経済的に支援が必要な家庭につきましては、就学援助費から食数に応じて変動がありますが、給食費の実費として1人当たり年間約4万8,000円の援助を行っております。
学校給食費の完全無償化ということですが、本町独自で全ての家庭を無償化することは財源確保の観点から慎重に検討する必要があると考えます。
給食費の徴収に係る学校の負担軽減と保護者とのトラブルということでありますが、平成28年度から、それまで各学校で行っていた給食費の徴収業務を給食センターに移行しました。これにより学校の負担は大幅に軽減されております。また、平成28年度については給食費の滞納もなく、心配されるような保護者とのトラブルもなかったと聞いているところであります。
○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。
○議員(12番 青亀 壽宏君) 答弁ありがとうございました。
それでは、順次質問をしてまいりたいと思います。3つの質問は、今の琴浦町の経済情勢を反映した内容でどう対応するかというところになるんじゃないかというふうに思いますので、その部分をちょっと論じて、具体的な話を進めていきたいというふうに思いますので、御理解願いたいと思います。
皆さんのお手元には、それぞれ資料をお配りさせていただいております。1つは日本海新聞の記事ですが、見ていただきたいと思いますが、オピニオンという記事であります。このところで注目してほしいのは、真ん中にイラストが描いてあります。2000年と2015年の対比であります。1次産業が大幅に減っています。建設業も大幅に減っています。製造業も大幅に減っています。卸小売業も減っています。ふえてるのは医療、福祉だと。こういう傾向であります。
こういう傾向がある中で、それでは、次の日本海新聞を見ていただきたいと思いますが、労働生産性の向上は急務だという記事ですが、鳥取県は、低賃金、固定化のおそれもという記事であります。上の左側からグラフが書いてあります。2003年、2008年、2013年の労働生産性下位15県の推移、こういうことであります。
2003年、鳥取県は、合併前ですが、この位置であります。それで、2008年になると、どんどん下がります。そして、2013年、直近では沖縄県の最下位に次いで、わずか10万円の差でワーストツーということになったという記事であります。これは、619万円だと、総生産額。2003年から10年間の推移で全国平均の総生産額1人当たりは24万円ふえてるのに、鳥取県は44万円減ってると、こういうことであります。これらは、やはり我が町の町民の所得に大きく影響するし、そうなってくると子育てとか住宅リフォームだとか、いろんな震災対策だとかということも基礎になる数字ではないかというふうに思います。
それで、パネルも用意しましたが、これ前にも使ったと思いますけども、総務省の
ホームページからダウンロードしたものを私が図化したものであります。1999年から、これは1人当たり納税義務者の課税対象所得ですが、278万5,000円が2012年、49万8,000円減って229万2,000円になったと、こういう数字であります。日本の賃金の一番高かったのは1997年です。それ以降ずっと減ってるんですが、その傾向は顕著だというふうに思います。
注目するのは、2005年と2006年の間のところを見ていただきたいと思いますが、大きく減っています。16万3,000円減ってます。6.3%であります。何が2004年、2005年にあったんだろうかというところをやはり見ておかないといけないというふうに感じております。
次に、このグラフをもとにして、皆さんの資料です。パネルは用意してませんが、市町村別の課税所得の変化で、99年比、13年ということになっていますが、黒っぽい棒グラフが、これが99年です。白っぽい棒グラフが重ねてありますけれども、13年ということであります。市町村別のデータというのはなかなかないんですけれども、これを引っ張り出して見やすいグラフにしたというのがこういうことであります。
我が琴浦町は余り高くありません。さっき言った数字と同じ数字であります。県内の町村の中でも、そういう影響を受けているという、こういうことであります。これが今、私がいろんな問題を考える際に考慮している我が町に置かれている経済情勢の実態だというふうに思っております。そういうことを前提にして、以下ちょっと質問を続けてまいりたいと思います。
まず、就学援助の問題ですが、答弁は私の期待してたとおり、現在は4月1日から認定をして、それで早くても4月の中旬あるいは下旬ぐらいに口座に振り込むという形になっておりますが、国の制度が変わったということも含めてありまして、援助単価を約2倍に引き上げるということと、来年度以降はそういう形で、中学生は学齢期に達してますから、小学生の段階からつくるということだってありますけれども、小学生はまだ学齢期に達してませんから、そこら辺の法律的なクリアをしなきゃなりませんけれども、そういうふうな形でやられるということでありました。それはそれでいいと思いますので、喜ばしいことだというふうに思います。
次の問題は、準要保護の問題で、生活保護基準の1.3倍程度というような形を答弁をしていただきました。私は、それはそれとして一定評価できる数字ではないかというふうに思いますが、しかし、ちょっと今の最近の状況からいくと、教育長の答弁にもありましたように、生活保護基準が暫時切り下げられています。それと同時に、私が注目してるのは、社会保障制度が改悪の連続で負担増や、そういうのがずっと続いてるということになってくれば、生活保護基準を下げた分を補うだけじゃなくて、生活保護になった場合には、例えば医療保険だとか医療費だとか、あるいは介護保険料だとか、そういうようなものが代替されるわけですから、そこら辺からいくと、やっぱり1.3倍では不十分じゃないかと思うんですが、そこら辺は教育長いかがでしょう、検討して引き上げるというような方向は考えられませんか。
○議長(手嶋 正巳君)
小林教育長。
○教育長(小林 克美君) 生活保護基準の1.3倍という基準でありますけども、近隣の市町村と比較しましても一番高いレベルになっています。本町だけがというようなことも考えられますけども、その辺は周りと相談しながら考えないといけないと思いますし、先ほど答弁しましたように、制度改正になる前、24年の12月の分ですね、25年に基準の見直しで減額になったんですけども、それ以前の減額になる前の分を使ってということであります。そのような形で対応してますし、実際出てきた準要保護の所得総額等を見ますと、ほかの住民の方と比べて、これだったら大丈夫じゃないだろうかというような所得総額になってるものもあります。基準に達してるものは認定しておりますけども、それ以上の援助ということになりますと、また財政との相談もあろうかというふうに考えております。
○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。
○議員(12番 青亀 壽宏君) 就学援助については、琴浦町就学援助費支給に関する要綱というのが定められておりまして、これは
教育委員会の訓令第1号であります。そこで、要保護というのは、生活保護に準じてやるわけですから、国からの財源も来ているし、できるわけですが、問題は、それの準要保護ということになるかと思います。ここのところでは、準要保護については(2)のところで、@として何項目か、ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ、ク、ケまでありますね。Aとして、@以外のもので次のいずれかに該当するもので、ア、イ、ウ、エ、オ、カというような形で非常に多岐にわたるということであります。
こういう要綱というのは、役所だから必要になるのかというふうにも思いますけれども、実際の話としては、例えばこれは国民年金の掛金の減免だとか児童扶養手当の支給、これは母子家庭ですが、生活福祉資金貸し付け等による貸し付けがあるとか、いろんな細かい基準がたくさんあります。これが果たして妥当かどうかというところは、ちょっといささか疑問に思うんです。それだったら、やっぱりきちっとした国の制度である生活保護に準じて、それの1.5倍とか1.4倍とか1.3倍とかというような形のほうが整合性があるような形になると思うんですが、そこら辺のところへはどういうふうな形で
教育委員会は見ておられるのか。これは
教育委員会が窓口でやる基準ですから、そこら辺をお答えください。
○議長(手嶋 正巳君)
小林教育長。
○教育長(小林 克美君) 個々の状況でありますけども、それぞれ家庭の状況というのはさまざまであります。先ほどもありましたように、途中で失業された方あるいは入院された方、さまざまな状況の変化があります。それらの状況には、民生委員さんのコメント等も入っておられるのでありまして、生活状況をよく知っておられる方が、この人は適正であろうとか、あるいはこの人は少し基準に達していないけども受けたほうがいいだろうとかというようなコメントがありますので、それらを考慮しながら個別にケース・バイ・ケースで対応してるというのが現在の状況で、一律に1.3をいじるというのは、ちょっと今のところは考えておりません。
○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。
○議員(12番 青亀 壽宏君) 憲法で保障された教育を受ける権利、義務教育は無償にする、いろいろな原則があるんですけども、そうはなってないというところが今の現状としてあります。教育の場合は、知育、体育、徳育、それに食育が加わってますね。そういう点からいっても、就学援助をきちっと保障して子供たちを育て上げるということは非常に重要なことになってます。子ども食堂なんかも、例えば倉吉市とか、そういうところでも実際には取り組まれようとしていると。それはなぜかというと、やはり貧困が子育て家庭にどんどん広がっているというようなことを意味してるんだというふうに思います。
そういう点でいうと、就学援助制度というのは非常に重要な制度で、子供たちにしっかり教育を受けさせるという、背骨、バックボーンみたいなものですから、そこのところを今の経済情勢なども踏まえて十分やっていただきたいと思いますが、これは町長は財源を握ってるところの部署ですから、町長の決意のほども聞いておいて、次に移りたいと思います。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) 町は、広く福祉というような視点のときに、やはり町民の困っておられる、経済的に大変なそういう人に対する配慮あるいはそういうことに対する政策というのは、一貫して琴浦町はしてきたというふうに自負しておるところであります。ただ、それは給食費を例えば無料にしようという、そこまでのことは考えてないわけであります。なぜか、財政的な問題でやっぱりあろうと思いますし、そのことについてはもっと深い論議があろうと思いますが。そこの中でおっしゃいました、そういう視点であります。琴浦町は、福祉ということ、住民の人の福祉という視点で、困っておられる方の立場に立って一貫した施策、政策を打ってきたというふうに認識をいたしております。
○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。
○議員(12番 青亀 壽宏君) それでは、次に移りたいと思います。私は、住宅リフォーム助成をやるべきだというふうに思いますけれども、今回の震災を契機にして、例えば家具の転落防止だとか、いろいろな形もありますけれども、1日24時間のうちに8時間は働いて、8時間は休息、食事、いろいろなことをする。8時間は睡眠、寝るということになってくれば、活動的な部分は別にしても、寝ているときに地震が起こったときに、そこの寝室に寝ているということで命が助かるとか、安全地帯は全部の住宅改修をするんじゃなくて、そういうような改修も可能ではないかなというふうな形で思って問題を提起をしたわけであります。
そういう点で、私は最初に今の我が町の経済情勢、鳥取県の経済情勢を論じたのは、鳥取県中部地震で大変多くの被害を受けた倉吉市などを見ても、ブルーシートの屋根がなかなか減らない。なぜ減らないのかと。職人がいない。いろんなそういう形でいうと、地域経済の中で、そういう住宅のインフラを修理をしたり新しくしたりという、そういうシステムが壊れていると。それで、なぜそういうふうになったかといえば、やはり左官屋さんとか大工さんとか工務店などが仕事がないから、どんどんどんどん転廃業していって、そういう地域になっちゃってるんじゃないかと。それは、そういうような地域経済を循環させる、需要を喚起するような政策がとられてないから、こうなったんじゃないかというように思うんですが、私の考え方は町長、どう思われますか。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) それは前段の青亀議員がおっしゃったマクロ経済のことから何かを論評というか、お答えをするんでしょうか。前段おっしゃいました労働生産性とか、今の新聞報道なんかのある種のマクロ経済のことということから何かの見解を表明をすればいいんでしょうか。わかりました。
○議長(手嶋 正巳君) 暫時休憩します。
午前11時14分休憩
───────────────────────────────
午前11時14分再開
○議長(手嶋 正巳君) 再開いたします。
○町長(山下 一郎君) 今回の中部地震の中でブルーシートのお話がありました。青亀議員のおっしゃっておる課題というものは、そういう側面はあると思っておりますし、もう少し広げてみますと、建設業界の人材不足とか人を募集しても集まってこないとかという、あるいは大工さんや左官屋さんでも、そのようなことが今回の、去年の10月の21日に発生した中部地震の中でどう復旧を果たしていくのかということの中で見えてきたものとして、そういう側面はあると思っております。
○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。
○議員(12番 青亀 壽宏君) ですから、言ったように、鳥取県というのは活断層がないから、プレート型の地震やそういうのを除いて内陸型の地震ではなかなか起こらないから、安全な地域なんだから企業さんも来てくださいとか、いろいろアピールしてきたという経過もあって、隙があったと思うんです。だから、そういう点でいえば、防災の意識だとか、あるいは非常食の備蓄だとか、そういうのがやっぱり低いような数字が出てると思ってた。だけど、そうじゃなくて、中部で地震が起こったと。
これを契機にして、そういうようないわゆる防御を曖昧にするような形じゃなくて、できることをしっかりやりながら、しっかり耐震リフォーム助成をやったりシェルターをつくったりなんかすることが結局地域経済を活性化させたり循環させたりするような形のきっかけになるんじゃないだろかというような観点からいえば、いいチャンスだから、そういうことを考えてはどうか。遅いという場合もありますが、そういう地域経済の今の現状というのは、一番前段に私が言ったとおりなんです。それをどう財政支援をしながら、町として地域を守り立てていくかというのの一助にならないかという質問です。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) まず、現行で琴浦町がやろうとしておる制度につきまして、少し担当課長のほうで説明させます。
○議長(手嶋 正巳君) 倉光建設課長。
○建設課長(倉光 雅彦君) 制度のほうの変遷がありますので、そこらあたりを説明させていただこうと思います。
昨年の鳥取県中部地震におきまして、県のほうでは3月末に震災に強いまちづくり促進事業補助金制度を見直しました。その中に、今回の質問等々にも出ております防災瓦とか耐震シェルターという項目も、その他の耐震の中に入っておりますけども、前段その中で大きく変わってきておりますのが、これまでは昭和56年5月31日以前の建物のみが対象としておったわけですけども、それ以降、あと平成12年5月30日以前から56年6月1日までのものも対象に含めるというふうなところで、対象の年限が広がりました。
ただし、その分、対象割合というふうなものにつきましては、前段の56年以前については3分の2まで補助するけども、それ以降のものについては3分の1というふうなところがあります。ただ、その期間は広がりましたけども、補助の限度額は変わらないというふうなことがあります。
あと、そういったところを町も、その見直しを県がされましたので、あわせて琴浦町のほうの震災に強いまちづくり促進事業補助金ですけども、町のほうも見直しを行ったというところであります。
ただ、県のほうは、それに加えましてその他の耐震改修というふうなところで、先ほどありましたような防災瓦ですとか耐震シェルター、あと非構造部材等々のものにつきましても対象に範囲を広げておりますけども、琴浦町はそこまで制度としては広げてないと、補助割合及び耐震に当たる建築年の範囲を広げたというところの対応をしておるというところが現状の制度であります。以上です。
○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。
○議員(12番 青亀 壽宏君) 住宅リフォーム制度というものは、それだけでも抜群の経済効果があると実証されてる。震災を経て、震災に強いまちをつくっていくためには、それも活用することによって相乗効果も期待できる。いろんなことがあると思います。町は、三世代住宅にリフォームの補助をするなんて言ってますけども、何を目的にした政策なのか、さっぱりよくわかりませんけれども、今の局面からいったら、地域経済やそういうのからいったら、私が質問してるわけだけど、住民がなるほどそうかといって、わかりやすいような前向きな、そういう地域経済にも貢献するし、安全にも貢献するような答弁を期待してるんですが、もうちょっと時間がありませんけれども、そういうメッセージを町長は発するチャンスなんですよ、私の質問で。そういうメッセージをぜひ発していただきたい。経済は疲弊してる、不安も起こってる、なかなか復旧もできない、進まない。こういう中で、希望の光を山下町長の答弁で求めたいんですが、いかがですか。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) 現在の琴浦町の経済が疲弊しとるかという認識は、私は違うというふうに思っております。そして、今の中部地震の発災でもって、例えば大工さんでも左官屋さんでも建設業の皆さんもそうですけれども、今、仕事をいっぱいほど抱えて忙しくしておられるというふうに認識をいたしております。一方、やはり中部地震からの防災という視点で何を学ぶかということについては、多く学ぶべきことはあったように思っております。
そうしたときに、青亀議員がおっしゃるように、住宅の中の個別の空間だけを強固なシェルターにするということでもって防災のことと住宅リフォームのことをあわせた、そういう政策の展開はどうかということが問われておるわけでありますけども、今の町の考え方としては、そのことについて現段階では考えておりません。確かにそういう教訓の中で、住民の方が高齢社会の中でもある中で、手すりのことであったり、あるいは厨房、浴室あるいは住居についても、そのような対策、シェルター化する、強固な空間をつくるというようなことがどこまで進んだということもありますし、現時点では、そのことについては考えていないわけであります。
○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。
○議員(12番 青亀 壽宏君) 質問通告をして、そういう提案をしてるわけですけれども、考えてないということで拒否をされたわけですから、せっかくのチャンスを残念に思います。
最後の問題の学校給食費の問題についてに移りたいと思います。
学校給食費の無料化の問題について言えば、いろんな視点があると思いますけれども、お金がかかるという問題もあります。それで、例えばごく人口の少ない町、村で、予算規模も全体としては人口が少ない、子供の数が少ないから、そういうような施策をとって少子化対策をやってるところもある。
私は、今回質問をしたのは、みどり市だとか、そういうちょっと違った、もっと大きいまちでそういうことが進んでるということを取り上げて質問をしてるわけであります。ですから、みどり市にしたら、
ホームページなんか見ても、みどり市の
ホームページというのは余り見やすい
ホームページとは、褒められた
ホームページではありませんけれども、5万1,000人、2万世帯です。予算規模はちょっと調べてませんが、学校給食の完全無償化について、群馬県は35自治体があるんです。そのうちの8つで完全無料化をやってるんです。2割です。それで、13町村が補助を実施してる。半分以上ですね、群馬県で。
じゃあ、鳥取県は、人口が1万8,000弱で、こういう予算規模のまちでどうなのかということで言えば、そういう時代に入ってるんじゃないかと、学校給食費の問題についてはということについて質問してるわけですが、お金がかかって、考えてないと、こういうことでありました。
栃木県の大田原市、これ3年前にアンケートをやって、紹介しましたけど、最近もアンケートをやったと。非常に好評であります。このまちも、そんなにちっちゃなまちじゃないんですよ。だけども、そういうふうな形で実施されてる。これを町としては長期展望も含めて、これからも含めて、真剣に子育て支援として、食材も含めてどう考えるのかという、そういう考えをもう一回聞きましょう、両方に。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) 結局我々として給食の無料化をしたときに年間幾らぐらいかかるか、7,000万円ぐらいかかりますと。1年間で7,000万円ぐらいかかりますと。財政が都合が悪くなったけえ、これでやめますということが対町民に対して許されるのか。5年間でやめましたということで、できるのか。そして、そもそも全町民の皆さんに対して、給食費は無料ですよ、皆さん、理解してくださいというふうに訴えたとしたときに、本当に町民の皆さんから理解が得られますか。
それで、今、町は、いろいろ困っておられる世帯に対しては約840万円ずっと支援をしております。来年もそうします。多分5年後もそうしなければならないと思います。10年後もそうしなければならないと思います。それは、一貫して町がやはり、これはいわゆる生活にいろいろ困っておられる方の世帯に対して、どういう対策を組むかということは、その視点でずっと一貫して町が取り組んできたことであります。でも、青亀議員がおっしゃるのは、全額無償化であります。今後、国を中心として、どういう動向になってくるかというのは少し我々は予見できないところでありますが、今時点で申し上げたいのは、本当に青亀議員がおっしゃるように全員無償化し、経常的な施策としたときに、真に全町民に対して説明ができますかというふうに問われれば、私はできませんので、これは当面困難であります。
○議長(手嶋 正巳君)
小林教育長。
○教育長(小林 克美君) 町長答弁にもありましたように、要保護、準要保護の生徒約170名、840万程度の支援を町では行っております。また、そのほかに1食当たり11円の補助を子供たちに行っております。義務教育の無償ということでありますけども、これは教育提供に対する対価ということで、授業料であるというふうに思っておりますので、食材費はあくまでも個人負担というお願いをしております。
○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。
○議員(12番 青亀 壽宏君) 町長、説明責任を果たすことが自信がないと、こういう答弁だと受け取らせていただきますが、いいですね。町民にそういうことを言って理解してもらえるか自信がないと、こういうことでしょうね。
紹介しました栃木県大田原市は、給食無償化を実施して、2013年と2016年にアンケート調査をやりました。それで、そのアンケートの結果によりますと、給食無償化を継続してほしいは62%で、逆に廃止は15%というのが2013年のアンケートの結果なんです。廃止を15%してくれと言ってる。直近のアンケート、16年では、無償化を継続してほしいが62から89%に上昇して、廃止は15%から3%と5分の1になったんです、激減したんです。ですから、そういう点でいえば、そういう政策が栃木県の大田原市では支持されてる。この事実についてはどうお考えですか。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) 私はその資料も持ち合わせておりませんし、青亀議員のおっしゃることがどうかということは全くわかりませんので、確信が持てませんので、それはお答えのしようがないわけであります。
○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。
○議員(12番 青亀 壽宏君) 町長は全てをそうやって把握することができないでしょうから、私がこうやって言ってるわけであります。
残り時間も少なくなりました。就学援助は、これは国の制度として義務なんです。準要保護も町村の責任でやらなければならないんです。やって当たり前なんです。だから、それだから前向きな今の時代の要請に応えた少子高齢化や子育て支援ということについて、学校給食を私は完全無償化がいいと思うんですけども、それじゃ半額でもやろうかというような発想が今の答弁では全く見えてこないんです。それでいいのだろうかと。これだけ少子高齢化で地域がどんどん疲弊をしていくのに、何かカンフル剤を打つべきではないかと。他のやったところでは歓迎されてる。当然給食費は親が見るもんだというのが15%あったけど、3年たったら、それが3%の5分の1になって、やっぱりこの制度はいいようという支持を受けたという紹介をしてるじゃないですか。今
ホームページで見たら全部見えるんです。そのアンケートの結果も全部PDFで出ている。調べたらいい。そういうことも議員の意向も含めて、これからも考えていくなりなんなりをしないと町政が前に行かないじゃないですか。
ここに新聞広告があります。求人広告であります。東洋食品が学校給食スタッフの募集をしてます。勤務先は琴浦町学校給食センターです。パートです。勤務時間は午前8時から12時まで、時給750円、6万円ですね。この求人広告には、ダブルワーク……。
○議長(手嶋 正巳君) 青亀議員、もう時間が。
○議員(12番 青亀 壽宏君) だから、続きなんで、もう少し。ダブルワークということも随分出ておる。だから、1つの職場じゃ食えない。こういうのが実態として琴浦町の給食関係でも起こっている。そういう中で、貧困対策や子育て支援をどうしていくかということは非常に重要な問題だと私は思うので、最後に町長と教育長にこの問題の締めくくりの答弁を求めたい。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) 結局地方創生ということでありまして、そしてその実効性ということであります。少子高齢、人口減少というものをどう解決を図っていくかというものの施策としての取り組みが必要であります。そういう展開の中の一つとして、例えば子育て支援、安心して子育てができる環境ということの一環として、そういう位置づけだというふうな形でおっしゃっておるわけであります。
それは、やはり全国的にもいろんな論議があっておるということだと思いますし、町としましても、やはりそういう論議を無視したり、あるいはそれは絶対考える必要はないというようなことを考えておるわけではありませんので、今後ともそれは課題として、本当にそういう給食費に対することをどういうふうに考えていったらいいのかということは引き続いて検討することになろうと思っております。
いわゆる施策というものを展開することによって、大きな目的として、町の元気であったり、あくまで地方創生ということの実効性をどううまく高めていくかということであろうと思っておりますので、繰り返しになりますけれども、それは全く検討しないということではありません。今後とも引き続いて、そういうことをどう考えたらいいのか、他のまちはどういうふうに考えるのか、県はどう考えるのか、あるいは国はどういう施策を出してくるのか、それは今後も引き続いての検討課題であろうと認識をいたしております。
○議長(手嶋 正巳君)
小林教育長。
○教育長(小林 克美君) 議員の通告書3番のAによりますと、給食費の無料化による子育てのことが質問内容に書かれておりますが、ここに書かれてる数字は保護者アンケートでは、続けてほしいが89%に達した。当然保護者にアンケートすれば、そのような数字が出てくるんだろうと思います。ただ、保護者の中にも1割以上の方は、これはおかしいというふうに回答しておられる方は中にはおられるというような数字ではないかなというふうに捉えております。
子育て世代の方、そして高齢者の方あるいは障害者の方、さまざまな方が町民の中にはおられます。そのような方の理解全般を得られるには、じゃあどうした施策が必要なのか、そういうことを総合的に考えていく必要があろうかと思っております。
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○議長(手嶋 正巳君) ここで暫時休憩したいと思います。再開は13時30分ということでお願いしたいと思います。
午前11時34分休憩
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午後 1時26分再開
○議長(手嶋 正巳君) ちょっと時間が早いようですけど、おそろいのようですから始めさせてもらってよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)
通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、高塚勝君。
○議員(9番 高塚 勝君) 私は、防災についてと案内看板などについて2項目質問をさせていただきます。
仮に弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に、とるべき行動を町民に周知徹底すべきですが、どのようにお考えになってますか、町長と教育長にお伺いをしたいと思います。
また、行政はどのように対応するのか、よろしくお願いします。
防災の2番目に、あらゆる災害時に家庭、地域や職場での対応や活動ができるために、防災士という資格制度があります。全町民、町内勤務者の防災士資格取得者に取得費用を全額補助し、町の防災力の向上を図るべきだと思いますが、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
2番目に、案内看板などについてであります。
町内には道路標識、行き先表示、交差点の名前、外国表記のところもあります。主要な施設の表示、集落表示などありますが、未設置、設置してないところや誤った案内がしてあるところもあります。内容の不備もたくさんあります。見えにくいところもたくさんあります。総合的に専門家、それから町外者のモニター、町民も参加した検討委員会を設置して、町内全域を総合的に案内看板などの見直しを図るべきだと考えますが、町長の所見をお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) 弾道ミサイルの発射と対応についてということで、弾道ミサイルは発射されてから10分もしないうちに到達する可能性があります。ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、全国瞬時警報システム、通常J−ALERTと言っておりますけど、J−ALERTが町防災無線とこれ連動しておりまして、一斉放送で瞬時に各家に避難を呼びかける、そのような放送をするようにいたします。
町民の皆様には、放送に従い、できる限り頑丈な建物に避難をしていただきます。万一ミサイルが落下した際には、NBCAR兵器と言われる核兵器、生物兵器、科学兵器、放射能兵器の危険性もあるため、窓、換気扇を閉め、室内に待機していただくことになります。これらについてもJ−ALERTで順次放送を行います。
また、別の情報伝達手段として大手携帯電話各社を経由してエリアメールシステムにより、弾道ミサイル発射情報や対応行動情報を知ることができます。行動の周知について、これらの情報は
ホームページなどにより広報しているところですが、なかなか浸透してない現状であります。
先日、県が対策本部訓練を実施しましたが、内部訓練であったため外部的な対外的な周知ができておりませんが、今後も訓練を実施される見込みですので、連携をして取り組みを実施し、対策が周知できるようにいたします。
行政の対応、ミサイル発射時及びミサイル着弾後の行政対応は、琴浦町国民保護計画に基づき初期対応、避難誘導などを行います。さまざまな被害が考えられる中で、万が一着弾した場合は、人的被害、建造物被害や放射能、毒物、細菌などの汚染も懸念され、自治体では対応できない事態が想定されますが、町民の安全を最優先に的確な避難指示や輸送計画が実施できるよう、関係機関とも情報共有や連絡体制の強化を図ってまいります。
防災士であります。防災士は、阪神・淡路大震災の教訓に地域防災力の向上を目的として考えられた制度です。突発的で広域にわたる大災害に対し、自治体、消防、警察、自衛隊などの公的な救助活動、いわゆる公助には限界があり、阪神・淡路大震災では公的より救助された人は全体の2割程度しかなく、残りの8割の方は自力や家族、近隣住民により救い出されております。防災士は、これら自助・共助の地域防災力公助の担い手として位置づけられています。
町の取り組みでありますが、琴浦町においても防災士の育成を行うこととしており、平成29年度は地域防災の担い手である消防団員を中心に5名の防災士育成を計画しております。将来的には、地区に複数名の防災士を設置し、防災や減災活動のリーダーとして活動していただくとともに、町と防災士が連携し、防災・減災活動を実施していく予定であります。
看板のことでありますが、道路標識などの未設置、誤表示、内容不備など、検討委員会を設置し、町内全域の見直しを図るべきではないかということでございますが、道路の標識の役割、道路標識は主要な施設、観光地などの道路利用者を目的地まで案内するという重要な役割を担うものであり、国土交通省において観光立国や地方創生の実現に向け、交差点名標識に観光地の名称を表示するなど、標識の改善に取り組んでいます。
全ての施設の案内看板を設置することは、情報量の過多により逆に道路利用者を困惑させることとなることから、まずは案内をすべき施設、観光地の優先順位を設けることが重要と考えております。
町の整備方針としましては、町として案内看板の設置を行う際には、関係団体などと協議を行い、看板を設置してきた経過があります。御案内のありました総合的な案内看板の見直しについては、検討委員会の設置までは行いませんが、既設看板の誤表示などについて各担当課にて点検を行い、必要な修正を行ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(手嶋 正巳君)
小林教育長。
○教育長(小林 克美君) 北朝鮮によるミサイル実験が頻繁に行われており、不安を感じている町民も多いと思います。万が一琴浦町に弾道ミサイルが着弾、落下する状況が生じた際には、まず速やかな避難行動をとること、そして正確かつ迅速な情報収集を行い、児童生徒及び教職員の人命保護を最優先に、現場の状況に応じて対応していくことになります。とるべき行動について、まずはJ−ALERTによる町の防災放送に従いながら、落ちついて行動できるよう、関係機関と情報共有、連絡体制を整えていきます。
○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。
○議員(9番 高塚 勝君) それでは、弾道ミサイルの件でございます。
今、町の
ホームページに掲載してあるということですね。確かに町の、これは全国共通ですけども、こういうものが、県もそうですし、町のほうの
ホームページにも、たどっていけばこれが出てまいります。ただ、
ホームページを見る方が町内にどれぐらいおられるかちょっとわかりません。それを把握しておられますか。もし把握しておられたら、今、町民の中で絶えず
ホームページが見れる状態で見てる人が大体どのぐらいの割合でおられるかというのがもしわかれば教えていただきたいと思います。
私は、そういうものは
ホームページに出てるからというんじゃなしに、やはり言葉であるとかペーパーのようなものであるとか、そういうもので町民には知らせるべきではないかと思います。例えば町報にこの弾道ミサイルの関係のものは私は余り記憶はないんですね。出てたという記憶はありません。だから、
ホームページに出てるからというんじゃなしに、町報ぐらいには、こういったときにはどういうことを対処するのかということぐらいは載せてもいいんじゃないかと思うんですね。今、町長がおっしゃいました、何かできる限り頑丈な建物とか、それすら一般の方はわからないと思うんですね。これには、なるべく窓ガラスの近くからは離れなさいというようなことが書いてあります。ここでは、やはり
ホームページじゃなしに、もっと積極的にやるべきだと思います。そういうお考えがあるのかないのか、それがまず1点。
それから、学校の場合には、例えば学校の教職員の方はこの訓練というか、避難訓練はしておられると思います。子供たちも、弾道ミサイルとか、そういうことは絶えず、小学1年生と中学校3年生とは程度は違うと思いますけれども、いろいろなことで知ってると思うんですね。もしそういうことになったときに、J−ALERTが鳴って、そういう放送があったときには、窓ガラスの近くの子供は真ん中に逃げなさいよとか、外に出てる子はこうだよとか、そういうことはしておられるのか、そういうことをやっておられるのか、やっておられないかをお願いいたします。
それから、先ほど防災訓練と言われました。実はけさのテレビだったですか。きょうは新潟の燕市でこの弾道ミサイルの訓練をやってると。今月の4日だったですかね、山口県の阿武町がやはりやっておるんですね。それは、やっぱりこれだけの規模になるといろいろなことがありますので、町単独というんでなしに、国と県と市町というか、市町村がタイアップして、こういう訓練をやってるわけです。
例えば琴浦でもそういう訓練があれば、住民は、ああ、そうか、こういうときには、万が一のときには、そういう近くの頑丈な建物に逃げればいいんだなということになると思うんですね。先ほど町長は、そういう訓練も何とか検討したいような感じですけども、実際そういう検討をして、機会あればそういうことでもやられるのかどんなか、その辺をよろしくお願いします。教育長のほうは、今、学校の場合、そういうことをやっておられるのかですね。以上、よろしくお願いします。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) 先ほどおっしゃいましたように、
ホームページはどの程度、何割の人が見ておるのかというようなことについては、やっぱり少ないと思っております。
ホームページに載っておる情報量あるいは紙のペーパーであっても、情報としては、おっしゃるように実にシンプルで、そして単純なことであります。でも、やはりこれを一つどういう組織でもってしていくのかということは、ある面では重要なことだと思いますし、通常であれば、このテーマであると県が中心となって全県的に展開するということが一般的だというふうに思っております。その動きがないとした場合は、町としてやはりこういうテーマで取り組んでいく、具体的な地域の訓練をしてみる、そのようなことはしていかなければならないと考えております。
○議長(手嶋 正巳君)
小林教育長。
○教育長(小林 克美君) 窓ガラスの近くから逃げなさいというような訓練ですけど、これはやっております。(発言する者あり)
○議長(手嶋 正巳君) 暫時休憩します。
午後1時41分休憩
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午後1時41分再開
○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長(山下 一郎君) 少し前段ちょっと説明をさせてもらわなければならないことがあります。それは、やはりこのことを今の段階でどこまでの認識を持って考えるかということがあります。それは、国の町に対する情報であっても、県が我々に発する情報であっても、今、高塚議員がおっしゃるところまでの踏み込んだことをすべきだとかというようなことは、まだ全然伝わってきてないということが一つあります。でも、それは、だからといって町としては、それは別に問題意識を持たなくても、楽観的に考えていっていいのかということはやっぱり問われると思っておりまして、もう少し推移を見る中では、町が独自でもこういうものをするということで考えたいと思います。
○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。
○議員(9番 高塚 勝君) 今、町長の答弁だと、県のほうが県政だよりもありますので、ああいうものに出れば、町のほうはちょっと消極的な感じを私は得たんですけども、これちょっと持ってきてます。これは米子市報ですね。米子市報に、ここに載っております。「弾道ミサイル落下時の行動について」ということで米子の市報には載って、市民に頑丈な建物に入ってくださいとか、屋外にいる場合はこうですとか、屋内の場合はこうだと。わずかこれだけですけども、やはりこうやって県政だよりは見ないけども、町報は何とか見る人もたくさんあると思うんですね。ですから、私も町報にもやっぱり載せて周知徹底を図るべきだと思いますけれども、再度その点はどうでしょう。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) それは載せるようにいたします。
○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。
○議員(9番 高塚 勝君) 次に、防災士の件です。防災士につきましては、昨年の中部地震によっても、やはり防災士というものは大事なものだということで町長のほうもお考えいただいて、今年度は5名の防災士養成ということです。ただ、予算を見ますと、たしか9万円ですね。先ほど町長がおっしゃいました自助、共助、公助、大災害の場合には公助はもちろんですけども、自助と共助が力を発揮すると。私は、この防災士というのが自助・共助の最たるもんだと思うんですよ。ですから、5名だとか消防団員をとりあえずとか、あとは地区とかというようなことでなしに、私のきょうの質問のように、全町民、町内勤務者、もちろん学校の先生も、町外から町内に勤務しておられる学校の先生も、また一般の会社員もどんどん取っていただいて、取っていただけば、それだけ住民の防災力が高まりますから、さあといったときには物すごい力を発揮すると思うんですよ。
ですから、私は、予算的なものもあったかもしれませんけども、私の提言するように、取得費用を全額負担すると。結構値段が高いようですので、なかなか自分でお金を出して防災士の資格を取ろうという方は大変だと思います。2日間も休んで、さらに救急法の講習も受けないといけないと。だから、私は、全額取得者には町が出しますというぐらいされたら非常に防災力が上がると思うんですけども、再度その点どうでしょうか。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) 地域の草の根的な防災力を総合的にどう上げていくのかという手法につきましては、確かに高塚議員がおっしゃるように、予算措置をしっかりして、5人とか10人とかではなくて、今のような形でもってすることが地域全体の草の根的な防災力に寄与していくんだということは一つの見識だと思います。
ただ、もう一つは、核というものの中で、それが中心になって広げていくということもありますし、例えば琴浦町の場合は、この4月から総務課に専門の職員を採用しておるところでもありますし、そのような手法もしながら、ある程度そういう財政秩序ということもバランスをとりながらしていくということになろうと思っております。
例えば中部地震のときは、私も倉吉の上灘の公民館に、石田市長がちょっとそちらのほうにおられるということで、見舞いも兼ねて行ったときに、そのときには、やはり琴浦町の郵便局の局長がこれが防災士の資格を持っておるんだということで、ボランティアの関係でそこにおられましたけれども、防災士という資格を取って大多数を形成していく、それでもって地域の草の根の防災力を強固にしていくという考え方もありますけども、いきなりそこまでのことというのは、やはりなかなか困難だろうと認識をしております。
○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。
○議員(9番 高塚 勝君) 私は全く今の町長の考え方と真反対です。この防災士というのは、別にこれを取ったから仕事でキャリアアップになるとか収入がふえるとかというもんではないんですね。全くこれを取る方は本当に完全なボランティアです。ですから、私は、例えば町が皆さん、防災士を取ってくださいと。人数制限なしですね。極端に言うと100人、そういう手を挙げられて、2日間の講習を受けて、そしてさらに試験もあって、それから救急法の講習も受けて取得をされると。そういう方が100人できたら、すばらしいと思うんですね。それが別に、多分例えば会社を退職したから、これからは地域のために尽くしたいと。よし、それなら防災士を取ろうと、自主防災会をつくったりしますから。そういう方をどんどん自発的に手を挙げていただいて、受けていただいて取っていただくと。これほどすばらしいことはないと思うんですよ。
ことしは10人ですから、どなたか該当の団体にありませんかと言うんでなしに、広くどなたでもいいですよと。それやったら、例えば仮に5万円、6万円かかっても、100人で500万、600万ですよ。例えば今、ふるさと納税でどれだけの全国から琴浦町の応援に篤志な寄附をいただいとるか。その寄附金を使って500万、600万かかっても防災士を養成したほうが私はよっぽどいいと思うんですよ。100人、200人が琴浦町の町民が防災士を取れば、さあといったときには物すごい力を発揮すると思うんです。5人や6人で毎年やっとったって、10年たったって50人、60人では私は用はなさんと思います。だから、そのぐらいのことは私はやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) より具体的な数値で申し上げますと、5人という29年度の予算措置の人数が募集をしたら20人になりましたと、30人になりましたと、50人になりましたということであれば、それは真にそれであれば、それは予算措置をするということで、それは問題ないと思います。ただ、もう一つは、地域の問題というのは、防災士という資格を取った者だけでもって機能するかということをより個別の集落のことに当てはめたときに、そこのところは少し私としては高塚議員ほど楽観的にそのことについて認識しとるわけではありません。ただ、募集をして、これだけの反応があるのに町は5名しか予定してませんから、予算がありませんからできませんということはいたしません。それはいたしません。
○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。