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平成29年第 2回定例会(第3日 3月 9日)

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  1. 琴浦町議会 2017-03-09
    平成29年第 2回定例会(第3日 3月 9日)


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    平成29年第 2回定例会(第3日 3月 9日) ────────────────────────────────────────   第2回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)                         平成29年3月9日(木曜日) ────────────────────────────────────────                         平成29年3月9日 午前10時開議 日程第1 町政に対する一般質問 日程第2 休会の議決       ───────────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 町政に対する一般質問 日程第2 休会の議決       ───────────────────────────────                  出席議員(14名)         1番 大 平 高 志        2番 澤 田 豊 秋         3番 桑 本 賢 治        4番 語 堂 正 範         7番 藤 本 則 明        8番 新 藤 登 子         9番 高 塚   勝        10番 川 本 正一郎         11番 小 椋 正 和        12番 青 亀 壽 宏
            13番 前 田 智 章        14番 桑 本   始         15番 井 木   裕        16番 手 嶋 正 巳       ───────────────────────────────                  欠席議員(1名)         5番 山 田 義 男       ───────────────────────────────                  欠  員(1名)       ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名  事務局長 ────── 阿 部 信 恵  主事 ──────── 西 本 賢 司       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名  町長 ──────── 山 下 一 郎  副町長 ─────── 小 松 弘 明  教育長 ─────── 小 林 克 美  会計管理者兼出納室長  福 本 由喜美  総務課長 ────── 西 長 和 教  企画情報課長 ──── 遠 藤 義 章  商工観光課長 ──── 大 谷 浩 史  税務課長 ────── 田 中   肇  町民生活課長 ──── 小 塩 久 志  福祉あんしん課長 ── 藤 原 静 香  子育て健康課長 ─── 永 見 弥 生  農林水産課長 ──── 高 橋 三枝子  上下水道課長 ──── 村 上 千 美  建設課長 ────── 倉 光 雅 彦  教育総務課長 ──── 渡 邉 文 世  社会教育課長 ──── 戸 田 幸 男  人権・同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正  農業委員会事務局長 ─ 石 賀 郁 朗  代表監査委員 ──── 山 根 弘 和       ───────────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(手嶋 正巳君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  本日、届け出のあった事故者は、議員では、山田義男君が入院加療のため欠席する旨の連絡がありました。当局は、ございません。  本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 町政に対する一般質問 ○議長(手嶋 正巳君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。  それでは、昨日に引き続き通告順に質問を許します。  通告7番、大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) それでは、本定例会に2問通告しておりますので、順を追って質問いたします。  まず、外国人に対する生活保護支給に関してお伺いします。  全国の生活保護運用状況は、厚生労働省の統計で、これまで最多の1951年度に204万6,646人を平成23年度に更新して以来、高どまりの状況が続いています。鳥取県の状況を見ますと、平成26年度厚生労働省保護者調査で、こちらのことは公表されていますが、保護世帯数は月平均5,507世帯と全国の傾向と同じ状況が続いております。  このような状況にあり、外国籍を持つ人の受給の状況を見てみました。日本に永住、在留する外国人が減少する中にあって、なぜか生活保護を受ける在留外国人がふえているとのことで、近年、国会でも取り上げられたところです。平成24年度、日本の国籍を有しない被保護実世帯数及び被保護実員数を見ますと、生活保護を受給する外国人世帯数は4万5,634世帯で、この数字は10年前より倍増し、ここ数年の伸びは年に5,000世帯のハイペースであるとのことです。こうした状況を見ても、生活保護受給の実態がいかに深刻であるかがわかります。  在日外国人に対する生活保護支給は、昭和29年、社発第382号、厚生労働省社会局長通知で日本人に準じる扱いがなされてきましたが、2014年7月18日、最高裁判決で生活保護法が保護の対象とする国民に外国人は含まれないと明確になり、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまるとの判断がなされました。そのことを踏まえ、今回は外国籍を有したまま生活保護を受けられてる方の運用状況を中心に質問のほうをしたいと思います。  まず、日本国籍のある方も含めた生活保護の認定・運用状況はどうなっているのでしょうか。最高裁の判決により、外国人に対する生活保護決定は法定事務ではなく自治事務であることが明確になりましたが、支給に関して定めた外国籍の人用の要綱なりは本町に存在するのでしょうか。  そして、外国籍の人については保護を行う場合には、日本国籍がある人であれば通常行うことになっている扶養義務者の確認は、例えば大使館や本国に照会を行う等の適切な手段で把握されるように努められているのか、どのようにして正確性を担保されているのか、運用の実態を伺いたい。  次に、子供の貧困について質問します。  現在、日本は、先進国の中では突出して相対的な貧困状態にある子供が多い国となっています。平成26年度子ども・若者白書によれば、子供の相対的貧困率は、OECD加盟国34カ国中で10番目に高く、OECD平均をこちらは上回っております。子供がいる現役世帯のうち大人1人の世帯の相対的貧困率は、OECD加盟国中最も高い。このような危機的な状況にあります。  そういう中で、本町の状況はどうでしょう。子供の貧困をどう捉え、把握され、それをもとに、どのような施策を行われているのでしょうか。子供の貧困の現状と課題があれば伺いたいと思います。  こちらは提案になりますが、全国各地で行われております子ども食堂を本町でも取り組んではどうか、お考えがあれば伺いたいと思います。  次に、鳥取県は、世代を超えた貧困の連鎖解消に向け、成果指針を設定しました。この中で、具体的な取り組みとして教育の支援や経済支援を上げています。大変いい取り組みと思いますが、本町が行っている進学奨励金はどうでしょう。高校生の進学奨励金は一般化されましたが、大学の奨励金は一部の地域や出身者のみということであります。一体これはどういうことでしょうか。困っている子供への対策に差異がある現状を改める気はないのでしょうか。大学、専修学校に関する進学奨励金を一般に拡充すべきと思いますが、お考えを伺いたいと思います。  また、貧困家庭の子供向け学習支援事業を行うお考えはないでしょうか。  以上、お伺いして、議論のほうを深めたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) おはようございます。  外国人に対する生活保護の支給の件であります。  生活保護の認定・運用の状況についてですが、琴浦町福祉事務所においては、申請を受理した場合、聞き取り調査、預貯金、資産調査を速やかに行い、14日以内に決定、却下を申請者に通知しております。また、生活保護受給者に対しては、毎月ごとに国で定められた最低生活費と世帯収入を比較し、不足しているところを保護費として支給しております。  外国人に対しては、生活保護法を適用してるわけではなく、厚生労働省の生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置についてという通知に基づいて措置をしております。その通知の中に、生活保護法を準用して行うことと、保護の内容等については別段取り扱いの差をつけるべきではないとの記載があるため、鳥取県が実施機関となっていた時代も含めて現在まで要綱を定めることはしておらず、生活保護法を準用して日本人と同様の生活保護を行っております。  扶養義務者の在否確認は、要保護者の申告を基本とし、さらに保護実施上の必要があるときに、戸籍等により確認するものとしているため、在否について外国の公的機関等への照会は実施しておりません。また、扶養照会は、扶養の履行を強制しているわけではなく、扶養の意思確認及び扶養が可能である場合の扶養の程度と方法を照査するものとして実施するものであるため、扶養義務者からの援助がほぼ適用の前提ではないことを御理解をいただきたいと思います。  子供の貧困の対策であります。  厚生労働省が2014年にまとめた報告書によると、日本の子供の相対的貧困率は16.3%、日本の子供の約6人に1人が貧困状態にあることを示しています。本町の子供の貧困について調査等は実施していませんが、福祉あんしん課では、教育委員会子育て健康課と連携しながら要保護児童、準要保護児童の把握を行っています。  琴浦町が取り組んでいる事業としては、保護者に対する支援として、ひとり親家庭自立支援給付金事業、経済的支援として就学援助制度生活困窮者自立支援事業など、さまざまな事業を行っています。貧困の背景にある経済的問題だけでなく、就労や家族など、さまざまな問題が絡み合っていることから、今後も関係機関と連携を図り、貧困家庭への対応に努めていきたいと思います。  子ども食堂とは、経済的な事情などにより家庭で十分な食事がとれなくなった子供に無料もしくは安価な食事や居場所を提供する活動で、鳥取県内でも取り組みが広がりつつあることは承知しています。この開催に当たっては、会場の確保、それにかかわる人の問題、食材の確保や燃料費の問題、定期的な開催など、いろいろな課題が想定されます。これまで29年度実施に向けて協議してまいりましたが、取り組んでいただける事業者の確保が現在のところ困難な状況であります。今後とも、既に取り組みを実施してる他の市町の現状や課題の把握を行いながら、事業を委託できる民間事業者の確保について今後検討していきたいと考えております。  それと、大学・専修学校進学奨励金一般対策化は、同和地区出身者の進学率の推移や当該家庭の経済状況、地方創生、財政負担等の観点から検討する必要があります。平成29年度の当初予算におきまして大学・専修学校への進学率等に格差は残っているものの、現在の制度を使った場合の一般対策化を検討いたしました。しかし、試算をしましたところ、現行の予算700万円強の増額となり、財政面を考えますと、来年度からの実施は困難と判断し、見送ったということであります。財源の確保が大きな課題であると考え、今後に向けて検討をしたいと考えております。以上であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 町長、答弁漏れがあると思うんです。 ○町長(山下 一郎君) 大変失礼いたしました。学習支援事業の関連であります。  貧困家庭の子供向け学習支援についての御質問ですが、対象家庭が広範囲に散在していること等から、集めるところが難しく、対象者が特定されるので参加しにくいという課題が考えられます。琴浦町では、放課後児童クラブの充実事業として、一般家庭の児童も含めて生活保護受給世帯生活困窮世帯ひとり親家庭世帯などの就学支援家庭を対象に、学習意欲の向上と学習習慣を身につけることを目的に、モデル的に浦安放課後児童クラブにおいて平成29年度に実施する予定であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 子供の貧困をどう把握してるか、また貧困の現状と課題はどうかということでありますが、琴浦町の子供の貧困状況ですが、町内の小・中学校で就学援助、要保護、準要保護を受けている児童生徒の割合は、平成28年度では12.4%となっています。過去5年間は11%台、12%台で推移しています。全国調査では、平成25年度就学援助を受けている児童生徒の割合は15.4%となっています。  教育委員会では、子供の貧困問題に対応できるスクールソーシャルワーカーを学校に配置しております。また、個々の家庭が必要とする支援を適切に受けられるよう相談窓口の情報提供を行い、町長部局とも連携をとっています。家庭の経済状況によって子供たちの将来が閉ざされることがないようにしなければならないと考えています。  奨学金のことでありますが、先ほど町長が答弁しましたとおり、同和地区生徒同和地区外生徒では大学・専修学校への進学率に格差が残っております。これは昨年度から町内の生徒が進学しています県内の高校に協力していただき、調査を行っています結果として出てきているものであります。今後も継続した調査を行い、推移を確認していきたいと考えます。  また、家庭の経済状況につきましては、第2次あらゆる差別をなくする総合計画を策定するための基礎資料として、昨年度、人権と生活に関する調査を行った結果、収入及び貧困状況に格差があることがわかりました。しかし、子供の貧困率が悪化している中、家庭の経済状況に左右されない教育機会の保障という面では、進学奨励金一般対策化はその一助になり得る事業であると考えます。今後に向け、検討していきたいと考えます。  学習支援事業でありますが、来年度から放課後児童クラブで実施が予定されています。そこでは、学習内容の習得だけでなく、学習習慣を身につけるという意味で意義ある事業だと考えています。教育委員会として、町長部局と連携をとって協力していきます。  また、平成28年度に試行的に中学校3年生を対象とした学習支援を夏休みに実施しましたが、平成29年度には期間、対象を拡大して実施する予定にしております。以上であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) ありがとうございました。  では、まず最初に日本国籍のある方も含めた保護の認定や運用状況なんか、これを聞きたいと思います。  これ事前に資料のほうをもらっていますけど、相談件数に対して新規の認定のほうが平成27年度で10名超えていますけど、その他は10名以下と、これは横ばいのような状況です。これは生活困窮の方が生活の相談というと、常識的に考えて相当困られて福祉事務所のほうに来られていると思うわけですけど、これは保護に至ってない、困っておられる方が相談に来られてると思うわけですけど、このあたりは保護に至らなかった方の扱いとかというのは、これはどういうふうになっているんでしょうか。まずそこのところをよろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 生活保護の件数ということで、平成27年度の末、平成28年度、最近はほぼ横ばいということでありますが、今お尋ねの部分の実務的な一つの実態ということにつきましては担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 藤原福祉あんしん課長。 ○福祉あんしん課長(藤原 静香君) 生活保護の状況についてですが、平成27年度末は112件、そして平成28年度3月末は113件というふうになって、ほぼ横ばいとなっております。生活保護については基準がございますので、その基準要件とか預貯金等が適用外ということであれば、判定会によって保護ということになりますが、その対象外の方については、昨年度から、平成27年度から生活困窮の相談員を配置しておりますので、例えば借金についてのローンの計画を組み立てたり、いろいろな相談に乗ったり、あと就労の支援員さんのほうにつなげて、何とか経済的な困窮から脱出できるような相談などにも対応しているところです。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) そうですね、相談のほうが多いのにもかかわらず、こういう件数で出ておりましたので、保護に至らないまでの人でも早期の対象把握ができれば、これは各課が連携して例えば早期に就労支援だったり、こういったこともできると思うんですよ。これは次の質問にも関係してきますけど、就労支援するにしても、例えば最低3カ月とかって時間がかかると思います。生活に行き詰まるまでに早期の把握で生活困窮した方を出さない、そういう取り組みを行ってほしいと思います。  そこで、新しく質問したいと思います。外国人に対する生活保護の運用は、日本人と同様だということでお伺いしました。一般永住、特別永住問わず、これも認定も一律同じということでいいんでしょうか。  また、もう一つ伺いたいと思いますけど、新規の保護決定がされる方もおられれば、これは当然ながら廃止される方もおられると思います。当然就労された方など、境遇から脱却されて廃止と、そういうことでしたらいいんですけど。近年の事例でいいので、保護の廃止に至った方の理由、主な理由で傾向です。これはないと思いますけど、不正受給の発生件数は近年ありましたでしょうか。そのあたり、よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今お尋ねの件の不正受給というのは、それは当該在住、外国人の方……(「いや、全体で」と呼ぶ者あり)全体の。そうですか。その辺のことも含めまして担当課長に答えさせますけれども、生活保護の外国人の保護の件数というのは現在は1件とかというふうに理解をしておりますけども、詳しいお尋ねの部分につきましては担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 藤原福祉あんしん課長。 ○福祉あんしん課長(藤原 静香君) 外国人に対する対応ですが、特別外国人だからということで整理はしておりませんで、日本人と方と同じように対応を行っております。  不正受給についてですが、そのような事案はないということに認識しておりますが、あとで収入とかが認められた方につきましては、63条によって返還通知を出す件数は年間数件ですが、あるというふうに認識しております。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 一般の方も含めて、そういう運用の仕方だということで先ほどあったわけですけど。これ一般在住の方が生活保護を受給するということは、出入国管理及び難民認定法第22条、これ永住資格に関して、独立で生計を営むに足りる資産を有していることなどを求めておりますけど、これを単純に読めば永住権を失うんじゃないでしょうか。そういう運用の仕方でいいんでしょうか、一律の。よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そのことにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 藤原福祉あんしん課長。 ○福祉あんしん課長(藤原 静香君) 外国人に対してですが、永住、定住等の在住資格を有する外国人ということですので、一般外国人という扱いではなくて、そのように認識しております。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) ちょっとそのようにというのがよくわからないわけですけど、出入国管理、難民認定法、これは一般永住の方に対して定められておるものです。こちらのほうも国会のほうでも問題になりました。こういう規定があるのにもかかわらず、生活保護を出すのはいかがなものか。こちらのほうは困って来られてるわけですから、そちらのほうはとやかく言うわけではないんですけど。これ外国人の方の認定や運用、これ全く同じ。確かにこれは通知ということで出されて、それをテクニック的に準用されているというわけで、これは正確に言うと、一緒なわけでないわけです。ということで、これは次の要綱の制定に関係してきますので、これは次のほうに行きたいと思います。  まず、外国籍の人用の生活保護に関する要綱のほうが存在するのかということで、こちらはないということで先ほどのほうはお伺いしました。まず、これ私、資料請求のほうを行いました。これ行政裁量で保護件数、私が一番最後に請求したときはゼロ件でした。今、最新のものでは2件ということで出ております。これは私が指摘すると、数値のほうが入ったものが出てきました。それだけ行政裁量というものの認識が多分薄いということで、こういうことで最初されたんじゃないかなと思っております。  それで、私がちょっと聞いてみたいと思うんですけど、これほかの自治体でも要綱とかをつくっておられるところもあります。調べた範囲では、困窮する外国人に対する生活保護取り扱い要綱、こういった名称が多いです。それで、先ほど言いました、いろんな問題なんか書いてあって、この通知を運用しますとか、こちらのほうで首長のほうが決定しますとか、こういう内容で、こちらのほうは私は本当に大切なことだと思います。  それで、この中にも書いてあるんですけど、不服申し立ての教示ということで書いてあります。これ最高裁の判決が下ったことによって、これは例えば日本人が生活保護法に基づく申請を却下された場合には、法律上の権利、義務に影響を与える行政庁の処分として不服申し立てができるということになりますけど、外国人の場合は、生活保護法に基づく法律上の権利でなく、事実上の保護を行う行政措置でしかないと解されたため、行政庁の処分に当たらず、申請が却下されても不服申し立てができないこととなりました。こういうこと一つとっても、同じなわけではないわけですよ。やはりそういうことを定めた要綱なりが内部できちんとあって、それに基づいて決定をしていく。私は、これは必要なことだと思います。その辺のことに関しては、町長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 一つ、琴浦町としては、例えば部落差別を初めとするあらゆる差別の総合計画という大きな枠組みで人権ということを捉えて、人権を大切にする町ということがまずベースにあります。そこの中にありまして、長く例えば何十年とかという時間で琴浦町なら琴浦町におられて、一生懸命働いて納税の義務も果たしてこられたという形があって、しかし、それが結果として数件ではありますけれども、生活保護の受給をしておられると。根拠はということになると、準用ということもあります。  先ほどおっしゃいましたように、行政不服審査法に基づく云々ということがありました。その辺はどう考えるかということでありますし、準用ということでありますし、他のところでは準用ではなくて町独自での一つの要綱とか要領というものをつくっているところもあるということだと思います。うちは、それはまだつくってないということなんですけれども、そこのところでは、やはりそういう行政庁の処分ということで不服申し立てというようなことはあっていいことだというふうに認識をいたしております。
    ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 法律に規定がないから不服申し立てはできないわけですよね。これは行政庁の処分に当たらないわけです。これは、言ってみれば準用するということで、役場というか、町長がこれは決定してお金を出している、こういう状態なんですよ。ですから、この決まりの中には、やはり行政の裁量なわけです。そしたら、ほぼ決定した場合には、本国の人に準じた扱いをしますということ、認定が同じでしたら、それでいいんですよ。そのことをうたった要綱が私は必要じゃないですかというふうに言ってるわけですが、それはどうですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 要綱のことにつきましては、県下のいろいろな状況ということも検討しながら、今後また検討してみたいと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 検討じゃなくて、すぐにやってほしいと思います。先ほど町長も1件であったりとかというふうに言われてました。確かに件数としては少ないんですけど、コンスタントにあるわけですよね。厚生労働省の調査、これ生活保護の全体の受給者、月平均で155万1,707世帯、そのうち外国人世帯は4万5,634世帯、これ全体の3%ということで、伸び率のほうで見ますと1.8倍という、全国的にはこういったほうで増加のほうをしております。こちらの出身の国のことがいろいろ書いてありますけど、こちらのほうは飛ばしますけど。これはやっぱり不景気であったり高齢であったりとか、そういったやむにやまれぬことで多分受給のほうをされとると思います。それは大変御苦労があって受給されておるんだろうと思いますけど。  本町のほうではどうかというと、平成28年7月現在、私、調べました。外国人登録者の数は115名、これ世帯換算すると多分もっと少ないと思います。圧倒的に世帯が少ないにもかかわらず、コンスタントに受給が存在している状況、やはりこういう状況が私はこれからも続いていくと思います。やはりこういう要綱なり要領なりをきちんと定めて、困っている方には、こういうふうで出します、裏づけはこうですと。やっぱりそういうことを整備していく。これは私は大事なことだと思うわけですけど、町長はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは、これまでやってきたことや町が考えておる基本的な理念というものを踏まえて仮に要綱、要領をつくるとした場合に、どちらのどの視点に立って要綱、要領をつくるかということがあると思います。琴浦町は、基本的には幅広い人権という理念のもとで行政ということをやります。ですから、要綱、要領をどう規定するかということは、どちらのほうに軸足を置いて規定するのかということになってこようと思っております。それは、やはり広く人権ということを機軸にして、あえてつくるということになれば、そこのところは広く人権ということに軸足を置いた形での要綱や要領ということになろうと思いますが、いずれにしても、これは県や他の市町ではどのような要綱になっとるかというようなことも研究や検討をしながら、それをつくることになろうと思いますけれども、もう一点は、そこのところを大切にした内容にしなければならないと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 少しわからないです。人権という言葉が出てきましたけど、どうしてこの場で出てくるのかわかりません。例えば困ってる方がおられて、生活保護を外国人の方が受けられる、これは私は悪いことではないと思うわけですよ。ですから、今はただ準用してます、いや、準用する役場の中での根拠は何ですか、いや、根拠はありませんけど、準用しております。これじゃだめじゃないですか、最高裁判例も出たわけですよ。自治事務なんですよ。ですから、町長はこういう決まりで、こういう内部の規則によって、あなたは困ってますから、こういうふうで助けましょうと、そういうきちんとしたルールのもとにやっていく。それが言ってる人権につながるんじゃないですか、助けることに。どうですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 当該最高裁の判決というものがどういう事実関係の中で何が争われて、そしてそこの中でどういう判断を示したかということは、今おっしゃる部分というものはもう少し研究をしてみなければなりません。そういうことも受けながら、そういう要綱や要領をつくるということにすれば、やはりそこのところも踏まえながら、そして他の市町の規定の仕方、県の規定の仕方、そういうことというものは当然踏まえてつくるということになるわけでありまして、そこから著しく逸脱するようなものを規定するということは法が予定してることではないと思いますので、その辺は十分に考えながら規定をするということになろうと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) ちょっと水かけ論になりますので、次の質問に行きたいと思います。次の扶養義務者の確認作業です。これは先ほど申告が基本ということで御答弁のほうだったと思います。ということは、確かに生活保護法第29条で、調査のほうが報告を求めることができるとなってるわけですけど、確かに日本の法律で諸外国に資産調査をさせてもらうということはできないわけですから、担保の正確性ということでいうと本人の申告、そういったものをベースにするのは私は仕方がないと思います。そうはいっても大変なことだと思うんですよ。これは早期に国のほうでも外国人用の条項を設けるとか、そういった改善のほうを行っていただきたいところではありますけど。ほかの自治体では、こういうことに対する、このような対策といいますか、決まりをつくっておられます。  例えば埼玉県の松山市では、扶養義務者の確認作業は、国内に身内の方がおられる場合には電話及び文章で調査、海外においては可能な限り電話で調査するようにしておられます。その他、自治体でも同じような取り組みをとられておられるところがあります。やっぱり本町も、このような対策が必要だと思います。例えばこういう決まりがあって、ここまではやりました、そこから先、本当かうそかわからないというのもあります。それが本当かうそか、本人の申告もあって、それで調査もかけました、役場はここまでやりました、ですから、あなたの言ってることは正しいんでしょうと。やっぱりそういう一つのルールのもとに、こういったことも、ここまでは調べます、そういったこともやる必要がこれからはあるんではないかと思いますけど、町長は、そういうところはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 当然生活保護という形で認定するためには、いかにそれが支給の対象にせないけんなというふうな合理的な判断ができるものがないと、そういうものがないにもかかわらず、恣意的に裁量で、いわば法や要綱、要領を無視して判断をするというようなことは、これは許されることではありません。まさしくそれは不正受給であったりということになるわけですから、当然それは合理的に困窮度が認識できる、そういう書類とか証言とか、何かそういうようなものの積み上げの中で判断をしていくというのは当然であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) ですから、積み上げの資料というもので、やはりこういうある程度のところには照会をかけたりとか、そういったことを決まりとしてつくっていただきたいと言ってるわけですけど、その辺のところはどうでしょう。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは要綱、要領というのは一つのルールを定めるということになりますので、やっぱりルールは定めるということでありますが、それを例えば外国の大使館とか、そういうところにまで照会をかけるのかというのは少し、実務の全体像がちょっと不見識ですけども、認識が不十分な部分もありまして、少し何かそこまでのことなのかなというふうなことはふっと思いますが。いずれにしましても、何でこの方は生活保護を支給しなければならないのかということが、当然合理的な説明がつかなければいけないわけですから、そういうものを整えるということは実務上必要なことであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) やっぱり調査は基本的には三親等であったりとか、いろいろかけておられると思うわけですよ。たどっていったら市役所の職員だったとかと他市の事例でもあるように、やはりそこのところはきちんとした決まりの中でやっていただきたい、そういうふうに思います。これはこれ以上やっても仕方がないと思いますので、次の質問に行きたいと思います。  子供の貧困について、先ほどお伺いしました。本町は、小・中合わせてたしか173名でしたかね。全体の12.4%、これは就学援助を行われておったと思います。文部科学省が実施した、これは平成25年度時点ですけど、就学援助実施調査によると、認定率15.42%、先ほど15.4%と言われましたけど、この数字なんだろうなと思いますけど。本町は全国でも、認定率でいうと、若干ですけど低いということになりますけど、なお1割を超える子供が厳しい状況にある、そういったことであります。  そういった中で、鳥取県は貧困対策推進計画、こういったものを策定されました。子供の将来がその経済的な環境によって左右されることなく、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、子供の貧困対策を総合的に推進するための指針となる計画を策定しました。そういったことで、いろんな子供が並んでおります。例えば相談員を配置、スクールソーシャルワーカーですかね、そういったことのきめ細かい私は取り組みということは、これからもお願いしたいわけですけど、どんなもんでしょうかね。町長のほうは、これからさらに何か進めてやっていこうとか、そういったことについてはお考えはないですか。教育長に関しても、どうですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 子供の貧困対策というのは、おっしゃるように、こういうことはやっぱり真摯に受けとめて、どうあるべきかということを考えないけんということは、まず総論としては、大平議員がおっしゃるように、このことは将来を担う子供たちのことですので、これは真剣に受けとめなければならない問題だと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) さまざまな問題を抱えてる子供たちはたくさんおります。福祉との関係、連携をしないといけないというようなことで、スクールソーシャルワーカーを中学校区に置いておりまして、それぞれの福祉等の連携も図っておりますし、また個々の家庭の問題等に関してはスクールカウンセラーあるいは相談員さん等で対応しているような状況であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 町長のほうから真剣に受けとめるということで、以後の質問にもつながりますけど、進学奨励金、私は、いい返事が聞けるんじゃないかなと思いますけど、次の子ども食堂のほうにも行きたいと思います。  これ子ども食堂ですけど、近隣の開設状況などは、例えば利用される人数や頻度、これは実態のほうは今の段階ではどの程度把握されておられるんでしょうか。また、町長は多分ないかなと思うんですけど、これに行かれたことはありますか、どうでしょう。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 子ども食堂というのは、ニュースというか、マスコミ関係で出てくる言葉でありますしします。ただ、身近な部分の中でどこになるかということについては少し承知をいたしておりませんが、補足の説明は担当課長のほうでさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 藤原福祉あんしん課長。 ○福祉あんしん課長(藤原 静香君) 子ども食堂についてですが、県内の状況を鳥取県のほうに確認しましたところ、鳥取市と、あと倉吉市のほうで2カ所始まっているというふうにお聞きしております。全国的にも広がりを見せておりまして、1月の末には全国大会が鳥取のほうで開催されたということで、非常に認識が高まっているというふうに思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 私も、この質問をするに当たって行ってみました。最初は私の先入観かもしれませんけど、これは多分町長も同じやと思うんですけど、貧困家庭の子供たちを集めて食事をさせるようなところだと私は思ってました。ですけど、この子ども食堂の名づけ親は東京都の大田区にある小さな八百屋さんの方なんですけど、この方が庁舎のほうで言われております。子ども食堂というと貧困家庭の子供たちを集めて食事をさせるところと思われてしまうことでありますが、これは間違っております。定義としては、子供が1人でも安心して来られる無料または低額の食堂で、大切なことは、子供がひとりぼっちで食事をしなければならない孤食を防ぎ、さまざまな人たちの多様な価値観に触れながら団らんを提供することだ。こういったことであります。  週に何度も行われておりませんでした。私が倉吉のほうに行かせてもらいましたけど、気づきの場であるわけですよね。ぜひこういう取り組み、平成29年度実施したいけど、受け入れの問題とか、いろいろ言われましたけど、ぜひこれを推進していただきたいと思うわけですけど、町長のほうから、もう一つ何かあれば、このことに関して、よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今のところは具体的に町内のどこかで、どこかの組織化ということはまだ聞いてもおりませんが、やはり片方には、我々が懇親会で1次会で結果として食べ残した料理があるわけですし、そのものを私も全部持って帰っておりません。片方には、そういうことがあります。それから、先ほどおっしゃいましたように、いろんな事情の中で孤食、そして食の中でのまさしく団らんでの食事、つまり孤食ということのそういう年齢における子供たちに与える心理的な悪い影響といいますか、そういうことの中で出てきたことでもありますし、でも、町のほうとしましても、これは例えばチャンスショップとか、それぞれの地域コミュニティーでのいろんな取り組みもある。そういうようなものとうまく何かできんのかなあというようなこともあったりしまして、町としましても、この子ども食堂ということの試行錯誤の中で、いろんなことをやっぱり考えなきゃならないことだと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) これは要望ですので、前向きのほうに考えてもらえばと思います。  次に、大学・専修学校に関する進学奨励金、これ私、一般化するべきじゃないかということで以前からも言わせてもらっております。進学率に格差ということで言われました。これ特定の地区の方と、それ以外の進学率の比較データ、こういうことでいつも出されるわけですけど、これを貧困家庭に当てはめれば、これは議論にならないわけですよ、これ破綻してます。一般家庭の進学率、大学、短大であったりも含みますけど、53.9%、専修学校が17%で、進学率は70.9%、就学援助者対象の大学進学、データのほうが出ておりませんので、正式なものが。生活保護世帯の子供で見てみますけど、こちらは大学等が19.2%、専修学校等が13.7%、進学率全体が32.9%、こちらで大きな差が出ております。  所得別での進学状況、こちらのほうは、東京大学の小林雅之教授、これ著書「進学格差」で示されておりますが、私立大学進学は、家計所得1,000万円以上の高所得層で44%、400万以下では22%、これは半減しております。こちらが分岐点だということです。半分にとどまっており、所得格差は極めて大きいというデータのほうを紹介しておられます。さらに、この中では興味深いことは、こういうふうに述べられております。  これに対して、国公立大学の場合には、高所得層11%に対して低所得の方が9.5%と、所得階層による差がほとんどない。成績のほうが下のほうですね、低所得の方の大学進学率は14%に対して、高所得の方が42%で極めて大きい。これは収入のほうの格差があるということ、収入によって進学できるかできないかという格差があると言います。しかし、成績上位のほうでは、低所得であっても進学率の69%と、差がこれは見られなかった。所得階層別に見れば、高所得の方の学力の影響を受けにくいのに対して、低所得の方では大きな影響を受けている。このように紹介しておられます。  このことが示すのは、貧困家庭は、一部の上位にいる人は何とか国立に行ければ、そういったことで進学されてる。こういう状況で、人並みという場合には、これは非常に厳しいことがあるということです。それなら勉強を頑張ればいいんじゃないかというふうに言われると思いますけど、これ次の質問に関係するわけですけど、家庭の子供の学力と相関関係にあるわけですよ。低所得の家庭では塾などに通いにくいわけです。そういったことで、大学進学率だけじゃなくて、学力もこういったことを影響を与えて、こういう結果が出ている。こういう傾向にあることを無視してはいけないと思います。そういうふうに考えると、相当に厳しいものがあるということがわかります。  そういったことを踏まえて、予算的なこともあると思いますけど、ふるさと納税を充てるとか、そういったこともできると思うんですよね。やっぱり特定の地区に限定した進学奨励金のあり方は私は早急に見直すべきだと思いますけど、町長はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これはやっぱり検討しなければならないことだと思います。前段おっしゃいましたように、経済力と進学率と学力というようなことは一つの統計的な数字で見ると、ある一定のことが出てくるということだと思うんですよね。そういうことがあったんで、例えば地域にあって一つの政策として、そういうものが出てきたというのも、やっぱり当時そういうことではないかということで、そういう制度が導入されたということだと思います。そのことを今論議をすると、やはりおっしゃるとおりだと思います。そうすると、平成29年度は約700万ぐらい、でも、700万ということ、所得に一定の制限を加えて一つのルール化したときに、試算をして700万だなと。それをやっていくと、ずっとそれは途中でやめるということにはならんということでの経常的な財源負担も結構無視できんわなということもあるわけであります。でも、だからそこのところは御理解をいただきたいわけです。  国のほうも、やはりそういうことについての一つの動きというものも出てきたということもありますし、町としても、議員の皆様から異口同音にそのような指摘もあるわけであります。そのことを無視をしてるわけではありませんで、そのことに対して町としても、具体的には予算措置をどんな形でするのかというようなことを含めて、このことは捉えなければならないというのが今の段階ですし、今の状況でありますので、そこのところは御理解をお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 御理解でどれだけ待てばいいのかなというのはあるわけですよね。これ教育長のほうに聞きます。これ検討ではだめだと思うわけですよ。教育長は、家庭の経済状況によって子供の将来が閉ざされることがないようにということで言われてたじゃないですか。子供の背中をもう一押しする、そんな取り組みが私は必要だと思います。一般に対象を広げるべきではないでしょうか。教育長はどういうふうにお考えでしょうか。そのことを聞いて、町長のほうにもう一度やるのかならないのか、お考えをお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 貧困と奨学金の問題というのは、本町だけではなくて全国的な課題になってまして、実は文科省のほうが今、給付型の奨学金制度について議論を始めてるところでありますが、この検討チームのまとめを見ますと、実は平成29年度から先行実施すべきであるというような回答が出てまして、一部先行実施をどうもされるようであります。月額2万円から4万円、国公立、自宅あるいは私学、自宅外というようなことで、私学の自宅外ですと月額4万円支給されると。こういうような動きもあるということも含めて、今年度はちょっとまたこの議論が煮詰まってない状況でしたので、もう少しこの議論を見ながら、今年度はちょっと待ってみようかというようなことで今年度は一応待ったわけでありますが、来年度からこれが実施されるようになったら、本町として、それにさらに一般対策化として上積みをするのか、あるいはどういうような形をとるのかというのは今後の議論になろうかと、そういうふうに思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 29年度は当初予算には、そういうことであれですし、今の全体的な状況については、これまで御説明を申し上げましたが、今の段階で申し上げられるのは、やはりそのことをいろいろ検討してみないけんなということは思っております。そのように考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 特定の地区の方と、それ以外の方との進学格差をよく出してこられて、これですから、ここに対して奨励金を出してるわけですと言われてるわけじゃないですか。それで、貧困家庭はどうだ、私は先ほど数値を上げましたけど、それよりもさらに低いわけですよね。そしたら、そこの対策はどうなんだということが私はやはり問われると思うんですよ。あり方も含めて、どういうふうに考えてるのか。町長のこれは説明になってないじゃないですか。よろしくお願いします。もう一度答えてくださいよ。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そのような意見ということも踏まえながら検討をしていくということであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 奨学金を待っておられる方は、ちょっと検討しますじゃだめだと思うんですけど、よく検討してください。  次の質問に行きたいと思います。貧困子供向けの学習支援、こういったことを考える必要がないかということで私のほうは出しております。  生活困窮家庭では、子供の勉強を見たりとか、物理的に。基本的な生活習慣を身につけることが不十分であったり、取り組む余裕がない場合が多いというふうにされております。子供が十分に学力をつけられず、将来的に生活が安定せず、再び生活困窮世帯となる。負の連鎖というものがこれは危惧されてるわけです。  そこで、学習支援事業、例えば中学の段階で先ほども出ましたけど、高校などへ進学させて自立を促し、経済的な苦しさから親から子供に引き継がれる負の連鎖に歯どめをかける狙いがある。厚生労働省の紹介では、子供の学習支援を初め日常的な生活習慣、仲間との出会い、活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、これは子供と保護者の双方に必要な支援を行うとあります。先ほど浦安のほうで放課後児童クラブを使ってどうのこうのとかってありましたけど、これは厚生労働省が示されておる支援といいますか、こちらに当てはまった取り組みなのか、その辺のところをよろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そのことにつきまして、まず初めにちょっと担当課長のほうでお答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 永見子育て健康課長。 ○子育て健康課長(永見 弥生君) 国の法律に基づいたものかどうかということですけども、子供の貧困対策の推進に関する法律に基づいて、県が鳥取県子どもの貧困対策推進計画というものをつくっており、その中に生活困窮世帯及び生活保護世帯向け学習支援事業というものがありまして、放課後児童クラブの充実事業というものがうたわれています。その状況にのっとって放課後児童クラブで試験的にですけども、教員の資格を持たれた方が支援に当たるということになりますので、各校で聞いたので今検討に入っているところであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) わかりました。学習支援というと、これはよくわからない方にいうと、民間の個別指導塾のように懇切丁寧に教えるところではなくて、教えられることに依存してしまうようなことから脱却して、みずからの成長をマネジメントできる習慣づけを早期にしていく、こういった取り組みであるということが紹介されております。ぜひこれ放課後児童クラブ、この取り組み、先ほど聞きました。これはいいことだと思います。教育委員会ともぜひ連携を密にして、一つの形として取り組んでほしいと思います。  そこで、これは浦安でとりあえず先行的にということでしたが、これを例えば全町的、今は東伯ですけど、赤碕、そちらのほうに広げていく。やっぱりこういったことは将来的にはどういうふうにお考えなのか、これは両方のほうにお伺いしたいと思いますけど。私は、子供の貧困問題、これ世代をまたいで連鎖させないという、これは大事だと思うわけです。やっぱり決意方々、どういうふうにこれからこれをもんで育て上げていくのか、その意気込みというか、そういったことを聞いて私の質問は終わりたいと思いますけど。どうですか、お二人。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これは今はモデル的に放課後ということでありますけど、それは検証して、実際にはいろんな地域の中で、こういうことをしていくというような、そういう方向でこの問題は捉えるべきだと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 今年度は指導者の問題もあって、なかなか踏み切れなかったということでありますが、来年度は指導者も確保でき、スタートできそうだということであります。ぜひ全町に広げていきたいと思ってます。ただ、本来学習というものは、学校で私、ほぼ完結するべきものであるのかなというふうには思っております。ただ、放課後児童クラブに行かなければいけない、あるいは来てる子供たちというのは、家庭で保護者が見れないような家庭があるということで、家に帰って宿題をする、あるいは触れ合いをする、そのような時間に放課後児童クラブに来て触れ合いをするわけであって、そこで宿題をしたり、宿題を見てくれる人がいるということは非常にいい環境だと思っていますので、ぜひ全町に広げていきたい、そういうふうに思っております。       ─────────────────────────────── ○議長(手嶋 正巳君) 通告7番の質問が終わりましたので、通告8番、桑本始君。 ○議員(14番 桑本 始君) まず冒頭に、ことしに入り、1月の22日、23日、24日、2月の11日、12日に大雪が降りました。きょう現在、琴浦町の被害状況を見ますと、朝、町農協で確認をいたしましたけども、1月で1,700万、2月で2,000万、大体4,000万ぐらい、農産物につきましては、雪害対策ということで規格外で販売をされとるようでございますので、最終的な数字はつかめておられないようですけども。雪害被害を受けられた農家の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りしながら、一般質問をさせていただきたいと思います。  町長には通告をいたしておりますけども、1点のみ。中山間地域対策の目玉である小さな拠点づくりについてということで、サブタイトルとして、古布庄、上郷、以西地区に人と仕事を取り戻すということでございます。  国土交通省は、過疎化が進む中で、中山間地域への日常生活サービス機能を集約する小さな拠点づくりで、道の駅を活用する取り組みに本腰を入れておられます。直売所や農家レストラン、認知症カフェなど、道の駅が果たす集落と産業振興の役割を生かしながら、福祉や農村交流の場として、暮らしとしてまた支える仕組みをつくっていく。道の駅の改修や整備を支援し、安心して住み続けられる地域づくりにつなげる。複数の集落が集まる小学校区などを単位とする地域で買い物や医療、福祉、交流の場、金融機関などに歩いて行ける範囲に集中をさせ、集落間の交通手段を確保する仕組み。国土交通省が中山間地域を対象として進めておられますけども、現在、全国で722カ所が形成をされております。  国土交通省は、道の駅に移住相談の窓口や診療所、介護施設、JAのATMなどの併設、道の駅と役場、病院を交通網で結んだりする地域をふやし、産業の活性化、生活機能の維持につなげ、農林水産業の振興、6次産業化、地方移住、インバウンド対策、観光、福祉、防災、文化交流といった多くの機能を持つ道の駅を核に、地域活性化を担う人材育成も目指しておられます。本年度、2017年度、平成29年度、国の予算で地域の広域連携を小さな拠点の推進事業に3億円を計上をされております。  一方、高知県は、地方創生が叫ばれる以前から、平成24年から全国に先駆けて集落活動センター、今、本町が掲げられておられる自主センターのことです。これを呼称で拠点づくりを推進をされ、補助金や地域おこし協力隊の派遣など手厚い支援策が効果を上げ、県内30カ所で取り組みが始まっており、梼原町では、6行政地区のうち4行政地区が動き出し、13集落、人口583人、四万十地区では、給油所の閉鎖が契機となり、高齢化率50%、住民の半分は高齢者であります。30分足りて町の中心部へ、閉鎖から6カ月、地区のあり方を検討する集落の代表者17人で推進委員会を立ち上げ、住民みずからの給油所の経営から始め、株式会社四万十を発足させ、地域産品の食品、日用雑貨、農業資材など物品の販売コーナー、野菜直売所コーナー、農家レストラン、認知症カフェと複合施設の運営を支えておられます。  社員1人の雇用と地域おこし協力隊の2人が配置をされ、給油と接客を中心に施設の運営を支え、物品の産直コーナーに並べる野菜の集荷や加工品のラベルづくりなどを任され、住民との交流を深めながら高齢者の見守り役を担っておられます。また、高齢住民からのニーズが高い移動手段の確保に対応するため、地区内循環や中心部までの有償の運送の準備を進められており、拠点づくりに動いたもう一つの理由は、町と県のサポートがあり、補助事業に依存せず、自分たちの活動を継続させていくために会社を立ち上げられて、寄附を募り、会社を立ち上げられました。  そこで、町長に質問いたしますけども、まず第1に、中山間地域、古布庄、上郷、以西地区の現在の人口減少、高齢化率、独居老人世帯が顕著に見られますが、この対策はどのようにしておられますか。  2問目に、人口ビジョンも作成されていますが、具体的に中山間地域の何組、何人定住すればよいのか、お伺いいたしたいと思います。  3番目に、中山間地域の人口と所得を保障する社会システムとして、新規作物の導入、例えばクワの葉と生薬、移住・定住に向けたU・I・Jターンの就業、就農対策として半農半X、琴浦町版ハローワークの新設、これに推進についての考えをお伺いをいたします。  第4番目に、総合戦略の中にある国土交通省の進めている小さな拠点構想は、いつ政策化されるのかお伺いします。  以上、壇上での質問にかえさせていただきまして、あとは質疑の中で追及をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 中山間地域の件であります。小さな拠点づくりの件でありますけども、人口減少への対策としましては、琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略により各種施策を展開してまいりますが、特に過疎化が進む中山間地については、琴浦町若者定住等による集落活性化総合対策事業の取り組みや、以西、古布庄地区の活性化団体への支援を考えております。  人口ビジョンについては、その当該研究所の推計をもとに合計特殊出生率の引き上げや社会異動による人口減少を抑制する目標を設定し、将来の人口目標を設定したものではありませんので、具体的に何組が定住すればというような視点で検討はしておりません。各集落の人口減少対策を検討する場合には、鳥取県が作成しております鳥取集落創造シートの活用が考えられますが、29年度に集落支援員の支援員を予定しておりますので、活用していきたいと考えております。  新規作物の導入につきましては、現在、地方創生加速化交付金や推進交付金の事業において、鳥取大学の協力を得ながら、さまざまな生薬あるいは機能性食物の試験栽培に取り組んでいるところであります。今年度は4年間の試験栽培を計画しておりますので、まだまだ検証の結果には至っておりませんが、琴浦町の風土に適した栽培技術の確立や遊休農地対策に見合うようであれば、導入を推進していきたいと考えております。  半農半Xにつきましては、まずは新規就農者をふやすという観点から、既存の支援事業を活用するほか、地方創生推進交付金事業で就農体験ツアーなどを実施していきます。また、29年度には旧以西小学校の2階を農業宿泊研修新設へと改善し、移住・定住に向けた取り組みを進めるとともに、地域の実践指導者や町、それから農業委員会、JAと関係機関による農業技術面や生活面でのサポートを行う支援組織を整備し、安心して研修・就農できる環境を整え、新規就農者の確保を行う計画を考えているところであります。  小さな拠点については、まず29年度には以西地区をモデル地区とし、取り組んでいきたいと考えております。以西地区においては、旧以西小学校2階を農業宿泊研修施設として、1階は地域活動の拠点として整備していく方針としており、1階の地域活動の拠点については、旧以西小学校リノベーション検討委員会を設置し、地域の方と一緒に検討をしております。  それから、以西の小学校リノベーション検討委員会では、どのような活用が望ましいかという点で検討して、現在は高齢者の健康増進の場や食堂、農産物加工所、文化活動を行う場というような活用方針案にまとまりつつあります。しかしながら、小さな拠点づくりは、地域の住民や団体が主体となって取り組む事業ですので、現時点の地域がどうあってほしいかというニーズから、そのためには自分たちにできることは何かということについて、今後話し合いを進めていくことが重要です。29年度からは、活用案を具体的にしていくために、運営に携わっていただける方も一緒に参画をいただきながら、小さな拠点づくりの実現に向け取り組んでまいります。  また、古布庄地区につきましては、現在、古布庄地域の振興協議会が取り組んでおられます旧古布庄保育園でのカフェ事業を支援してまいりたいと考えておりますし、上郷地区については、廃校舎等がないため、具体的な検討に至っていませんが、以西地区でのモデル事業を参考にし、今後も検討してまいりたいと考えておるところであります。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本始君。
    ○議員(14番 桑本 始君) 町長、ありがとうございました。  まず、2年前の10月に、総合計画に私のコンパクトビレッジと半農半Xを入れていただきましたことに感謝を申し上げます。  まず、人口の問題ですけど、鳥取県が2,000人移住・定住をしたなんて大きなことを言ってますけどね。実際には転出超過で57万を割ったんですね、1月末で56万。内容を見ると、ほとんど20代、30代の辺が転出して、東京は何にも言わないでも毎年13万転出超過になっとるんですね。それで、私がそれを思ったときに、この間、国立大学の試験も終わりました。県立高校も終わりました。はい、3月です。卒業式です。県下の卒業生1,500人おられます。これは高卒、大学、高専、専門学校を入れて、そのうちに鳥取県内に残るのは300人ですよ。あとの1,200人は全部県外なんですよ、データが。これはテレビでも言ってましたし、新聞紙上にも書いてあります。  そういう状態の中で、この中山間地域に、資料要求もしましたけども、非常に個々の集落は言いませんけども、準限界から限界、こうなってる率が多いですし、特に3つの中山間地のうちで20%以上の減少率は古布庄ですよ、1番は。古布庄、以西、上郷の順です、人口減少率が23.7、22.9、21.3。こういう状況になってて、実際にこの10年間に人口ビジョンをつくられて、私が見てるので、やはり25から29歳、20から24歳というのは転出超過になっておりますね。10年刻みでちょっと私、調べました、データをもらっとって。それで、年配の方になってくると、今度はUターンの方もあるけども、転入超過にはならない。それで、転入と転出、それもありますけど、自然減の120人生まれて、300人の老人が亡くなっとる。それだけでも200人落ちてるんですよ。  それで、今1万7,000を切りました、琴浦の人口。それで、これを見ておるのに、2年前ですか、転入が超過したということで新聞に書かれました、琴浦が。それは累計をしてみると、それは二百二、三十人は毎年減ってるということなんですよ、逆に言うと。そうすると、3月に卒業式で、これから中山間地の高校生は出てしまわれますよ。それから、鳥取県から大学、専門学校以上に行った者の8割は全部都会に就職です。戻ってくるのは2割です。これが鳥取県の現状ですよ、実際に。それで、この中山間地を見たときに、これは本当に2040年、2050年、2060年、以西の人口が2060年は400人、こんなデータが出てますね。これ国立人口で行政のほうはされた書類がありますから、それを私は見てるんですけども。  こういう現状で、限界集落もさることながら、限界集落が古布庄2、上郷が1、以西が3、準限界が古布庄が6、上郷が1、以西が3、こういう形になって、全部で27集落あるんですね。これを何もしなければ、そういう状況になるということで、人口ビジョンの対策をしてあるけど、なかなか人口減少に対して手だてがない、これは県も。これは島根県も一緒ですよ、やってるのは。だから、こういう形の中で手だてをされるようになっておりますけども、以西のことは言われましたし、予算のことは言われませんから、いいですけども。上郷と古布庄の関係ですね、これはやはり何かをしなければならない。いわゆる支援の関係ですか、5月、6月、以西や古布庄へ行かれて、各区長や運営審議会や、古布庄の審議会、いろいろに意見が出てます、こうせえ、ああせえと。基本的には住民なんですけども、町長が今言われた若者のあれも県の予算で去年、入れてもらいました。本当にありがとうございます、これは。だけども、どうしてその集落にIターンを来させるかというのは行政の大変な課題だし、議員の私たちも課題だ、これは。平場のことばっかりはいい。平場は何ぼでも企業が来る。奥山間をどうするかというのが私は、町長、最後の1年間の私は最大の使命でないかと思いますけども、その辺の御決意はどうですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 過去と現在と未来を概観したときの認識として、いろんな表現の仕方はあろうと思いますけども、桑本議員が示された認識は、やはりそのとおりだと思っておりますし、そのことを踏まえて、我々も基本的には同じ認識なんです。それで、それに対する抜本的な対策があるのかということになると、残念ですけれども、抜本的な対策ということになると少し困ってしまうわけであります。だけれども、やっぱり地域との話し合いも含めながら、我々として今当面、限られた予算の中でどういうふうにしていったらいいかということを一生懸命しとるわけであります。今やっておることで、それで根本的な本質的な問題が解決できるかと問われれば、それはやっぱりそうはならんだろうというところに、悩みの深さがそこにあるわけであります。  そういう基本的な認識があって、それぞれの地域では、でも、結局地域の皆さんとのやはり話し合いというものは基本になりますし、それから地域の皆さんの問題意識もずっと変化はしてきておると思っております。初めは消極的だったかもしれません。でも、少し変わってきております。それから、集落支援員につきましても、御案内のとおりで、28年度にはそうならなんだということもあります。地域おこし協力隊も募集したけども、28年度は、あれから今2人また応募もありましたけれども、それにしても、それはいわば焼け石に水的なことであって、もっと本質的な部分についてということの問いについては、有効な明確な答えというものが見出し得てないということであります。今の我々が持っておる思考回路の中での地域、そこの中ではおのずと限界があるわけであります。そこをやっぱり解決をするというのは、そういう既存の、あるいは日本国中の常識の枠というものを取っ払ってしまわんと、その先の展望は見えてこんということも言えるかもしれません。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本始君。 ○議員(14番 桑本 始君) きのう、古布庄の公民館長と話ししまして、予算的な措置をしていただきたいと思いますけども、7割程度、集落支援員さんが決定になるかもしれません。そういう格好で、あの日、館長とお話をしておりますから、どうなるかわかりませんよ。わかりませんけども、その情報を入れておきたいと思います。  そうしましたら、2番目の今の3地区にどのくらいの人口を毎年移住をさせればいいのかということなんですね。それで、これは町長の答弁では、そこまでは検討に至っていないということで、人口ビジョンについても、今の総務省の統計局の資料とか国立人口問題とか、そういう資料でつくられておられるわけですけども。私は、中山間地の人口論ということで、これは島根県の中山間地センター、県立島根大学の大学院の教授の藤山先生がこの本に1冊にまとめておられます。これは田園回帰の1%戦略ということで、人口の1%を取り戻せという話なんですね。これはエクセルシートのプログラムの中で、いわゆる人口予測として、実際には5歳刻みの住民基本台帳をぶち込まないとデータは出ません。出ないですけども、それなりに私が計算をしました。これ27年の6月10日に質問して、私、2回目ですから、きょうは提言ではございませんので、その後の進め方ぐあいと、これからの私の思いです。  そこの中で、今、常態的にこの3地区で私が計算しとるのでは、この先生の資料で。古布庄地区には毎年8人なんです。8.39人だ。8人なんです。上郷地区は4.65人、それから以西地区はと7.45人、これ合わせたら中山間地3つで22人なんです。それで、これは毎年各年代で3組と言うんですね。この先生は、組を言っておりますから、例えば20代の男女2人、30代前半の子連れの夫婦を3人、こういうデータがあるんですよ。60代前半の夫婦を2人というのでこの基準が7人というのが大体3組、1組がワンセットになっておりまして、これを毎年やらなければだめだということで、毎年やっても古布庄や上郷の人口は減ります。減るけども、緩やかな傾向で減りながら、地元を維持し、保育園を移住し、小学校を移住できる。70人の小学生を維持できる段階に到達しますよというのがこの先生の理論なんですよ。  それで、今いろいろ統廃合されて、古布庄の保育所も以西の保育所も、みんなこっちに持ってきましたね。今、この間、テレビを見とったら、若桜と日南と、あれは保育料が無料なんですね。これは中山間地の対策だ。だけど、うちのほうが先にしちゃったから、こども園をつくっちゃった。今、古布庄と以西があれば、中山間地なんかは保育料がただだ。そしたら、地元の人がいるかという議論もある。それはいいだけども、そういう状態で私がはじいてるんです。例えば島根県の中山間地の人口なんて、70何万人のうち31万人、半分は島根県は中山間地ですよ。この31万人のうち、31万人を補おうとすれば、3.17人、毎年、この31万人の中山間地に六千何百集落ありますよ、島根県。ここにぶち込まないけんという計算を藤山先生は出しておられる。  だから、そういうことというのは、大体国土交通省の見てる人口1,000人当たりの集落、これ中山間地なんですよ。1,000人当たりで中間モデルというのは、1,000人の人口で2050年以降は300人になってしまうというデータが出てる。高齢化比率60%だ。これが国交省のデータなんです。だから、仮に10人移住すると、人口減少なるものが穏やかな減少の中で、小・中学生の人口、現状71人の定数を維持することができるということですから、人口は減っていきますよ。だけど、急速には減らないということ。そうであれば、移住しなければ中山間地の人口はふえないということですよ。例えばIターン。だから、若者の支援はIターンになってるでしょう。古布庄地区がするんでなしに、ある部落が区長さんを含めてプランをつくらないけんでしょう、この今上げとんなる若者のは。私はそう思いますけども、だけ、古布庄は8人、上郷は4人、以西は7人。町長、どう思われますか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 議員がおっしゃいます、それぞれの各地域における毎年こういう形というものを確保していかないけんというのが話の内容だと思っております。いずれにしましても、町としましては仕方がないとかという傍観者ではおれませんで、まさしく当事者でありますので、それは努力は継続をしていかなければなりませんし、いろんな知恵も出しながら頑張っていくしかないということであります。  今おっしゃいました年間27人は、1年ではなしに毎年毎年毎年それをしていくというのは結構ハードルも高いわけであります。でも、繰り返しになりますけども、町は今のような問題意識は物すごく強く持っておるわけでありまして、やはりそのことの実践や効果というものが問われておるということは十分に承知をいたしております。今後とも、やっぱりそれは努力をしなければならないことだと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本始君。 ○議員(14番 桑本 始君) これが中山間地の人口論で、次に経済論を言います。今度は、この中山間地で私は、2,100人のときの27年の4月のデータで計算をいたしておりますから、これは平成26年の県民所得が1人当たり233万で計算しています。古布庄20億、上郷11億、以西18億、両方合わせて全部で50億の所得があります。そこで、このうちの9割は地区外に流出した者から、みんな買い物してる。古布庄地区内、そこで買い物したのと、年金もこれ皆含めてますよ。そこの中での1%の地区外流出を取り戻せっていうんです。だから、古布庄では1,800万取り戻せと言ってるんですよ。上郷で1,000万、以西で1,500万、全部合わせたら4,700万ですよ。これを人口で割ったら、ちょうどさっき私が言った22人という数字が出るんですよ、この3町。これだけふやさないけん。この人たちをせないけんということなんですね。  仕事を探さないけん。移住してもらった。農業されるですか、まちへ出られて会社員されるですか、それでも構わへんだ。人口がふえれば構わない。だけど、町長が先ほど言われたように、地域の住民の意欲がなければ、これは行政が言ってもどうしようもない話です。その集落や地区がやる気がなければ、行政がメニューを差し出しても私は無理だと思いますけども。ただ、それを努力をしておられました、去年も、支援員さん。だけど、なびいてこない。なびいたのは以西だけじゃないですか。私は、そういうふうに思って、この以西の地域の人には感銘しておりますよ、実際に。ですから、以西がどんどんどんどんと進んで、これはどういう最終的には小さな拠点になったか、地方創生のときにやられるのか。そこは以西ってすごいことになるなというふうな格好の中に、林養魚場のフライングフィッシングでも、以西の山の一角に上がってログハウスでも建てたら、すごい話になるな、以西は。私は描いておるんです、それを。  そういう形で、所得の1%、つまりそれは半農半Xでも移住・定住と結びついてる。県が今回、商工労働部の雇用安定課に聞いたら、琴浦町の窓口でハローワークをつくれますよと。5月に米子市と境港市に県版のハローワークをおろしますから、自治体が手を挙げないけんという話。だから、反応を早くするために別に私は農業をせえと言っとらん。今度は漁業の農業の町になるでないですか。卵は、ふ化してメダカの格好になってますよ、林養魚場のギンザケは、行ってみると。だから、そうすると、1%取り戻すということは、反応を早くして来られて、移住のこの22人の方が生み出すお金がこのお金なんです。それをするには、琴浦町でハローワークの窓口をつくって反応を早くして推進して、琴浦の企業の100人の社長を集めて、IターンとかUターンで帰られて勤めるということだったら、そこに試験を受けさせてくださいっていうような仕組みをやっとるのが島根県なんです。町長、ずっと言ってる、それが。そういうことをやられるような意思はありませんか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 経済ということで、今大きな枠組みの話というものをされましたけれども、琴浦町は現実には商工観光課なんかを中心として、そういうフレームでもって企業の社長以下集まってもらったりしながら意見交換をしておるというのが今の状況であります。それは産学金官の連携の枠組みでも会を開いたり、あるいは桑本議員の東伯経済クラブとかという、そういう枠組みもあったりいたしますし、当然町としましては、新たな林養魚場のそういう構想というのは県も町も当該企業も一緒になって、そういうことを目指すというのは、これは本気でやっとるわけですし、今は恐らく林養魚場さんのギンザケは13万匹、これぐらいの大きさに多分なってると思いますけれども、そういうことであります。  結局片方には、漁協さんでも、あるいはポプラさんでも軽トラか何かを改造したもので地域のほうにずっと物の販売というようなことも展開もなされております。でも、一方にありましては、古布庄地区にありましたJAの店舗というものは、やはり閉鎖をせざるを得なんだという、そういう経済というものの実態もあるわけであります。ただ、ありますように、琴浦町の農業、商業、工業の連携した枠組み、大きなフレームというのは、ずっと以前からしておりまして、そのことはもっと深化させていかなければならないと思っております。  そして、それと中山間地域とどう連動させるのか、あるいは物産館ことうらが、道の駅琴の浦というようなことも出てくる、そういう少し拡張したようなフレームというものも新たな可能性があるわけでありまして、少し抽象的ではありますけども、そういうことの中で取り組んでいくということが具体的なことであろうと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本始君。 ○議員(14番 桑本 始君) 今言われた生薬、鳥大の西原准教授、この間行ってきまして、もう1年、平成29年試験で、2場所で。私も、福井さんの試験でもずっと見てきてますから、これを中山間地域におろせないかという話なんですね。それで、農水省のほうは、栽培の、この4年後に、赤沢さんに確認しましたけども、今、弓ケ浜半島でマオの生薬を栽培しておられます。これも西原教授との鳥大との関係なんですけども。昨年の9月のときに5品目、トウキ、シャクヤク、ミシマサイコ、カンゾウ、オダニンジン、これの5つの品目を農水省がモデルの分のマニュアルをつくるっていう話なんですね。これは3年後に、そんなに4年をかからでも早うつくれるんではないかということでお願いしとるですけども。そこのうちのカンゾウが、王子ホールディングスが栽培の種子にある薬を盛ったら、2年に短縮したっていってね、このカンゾウの、これも見せました、西原先生に。それも研究してみないけんけど、地理的条件もあるけえ、杉下の辺と古布庄の辺と上郷の辺と以西の辺はどうなるかわからんということで、これは農業の副業的な1反40万ぐらいのお金になりますから、その辺のところで、年金もあるし、副業的で、後は里に出て勤めてもらってもええし、農業してもらってもええし、そういうのの副業的に私は生薬を考えられたらいいなと思ってますし、地理的条件に合うかどうかもわかりません。  それから、桑の葉については、蚕を飼ってもらったから、中山間地も桑を買います。川上さんは45万上げております、岩本で1反当たり45万。また現場を見に行ってください、町長、教えますけえ。そこで3年目なんです。3年目でもう45万。だから、この2つを新規作物として中山間地の副業的な収入に40万、45万、ほとんど国民年金の人が多いだろう。それにプラスすれば、40万、45万を国民年金にプラスになるではないかというのが私の発想ですけど、どうでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 鳥取大学の連携はしておりまして、過日、今から1カ月にもならんくらいですかね、西原准教授ですかいな。この方は、もともと四国の方なんですけれども、私と、それから商工観光課、農林水産課がやっぱり行って、2時間ほど今のいろんなことを勉強して帰ったところであります。世界的な規模での中国が海外には余り出さんようになったということの中で、製薬メーカーなんかも一緒に、西原先生の鳥大の辺には、いろいろ、いわゆる一流の、東証一部上場の製薬会社なんかも日常的に出入りしとるということであります。  確かに副業的なものや中山間地域のこと、我々も非常に興味を持って聞きましたけれども、ただ、反当たりのそれということになるというと、やはり先生も経済のことについては少し苦手の部分で、むしろ一つ一つの生薬の持つ特性であったり、そういう研究者の部分があります。それが経済的なものとして琴浦町内にある既存の作目との関係で、それをどうせ1反つくるんだったら、ネギやブロッコリーのほうが倍以上いいとか、スイカのほうがええとか、例えばもう一つは、体力的なこともありますし、いろんな要素がある中であって、でも、やはり次の可能性としては、生薬とかというようなものは少し深める形で研究をしてみる必要があるというふうに思っております。  今は日吉津のジャスコのちょっと隣の辺でも2町だか3町だかつくっておるというようなこともあります。それはいろんな種類があるわけでありますけれども、そのようなことでもあります。それから、国内の市場では、この辺でのいろんなルールがまだ未整備な状態。だけん、ルールが未整備なということは、それだけビジネスチャンスもあるということも言えると思っております。やはり生薬、薬草とかという新たな作目を、琴浦の新たな特産ということの可能性を本格的に模索してみる必要があるというふうに認識をいたしております。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本始君。 ○議員(14番 桑本 始君) そうしますと、質問の4番目に行きますけども、いよいよ本番ですけども、6日、町長の顔が見られんかって悲しかったですけど、私は。鳥大の振興会で法橋さんに会いました、西山所長や。それで、今回4月から鳥大農学部が里地里山コースを設けられます、中山間地専門に。それで、私は、以西は進んできてるからいいと思いますけど、上郷と古布庄に、法橋理事に鳥大のこの里地里山コースのゼミの生徒を中山間地に派遣してくれんかてって私、頼みました。そういう格好で、これもやっぱり条件不利地域の中山間地ですから、リスクアドバンテージ負ってるんですね、中山間地の方は。それで、中山間地の農業を考えるプロジェクトということで、今、国会中のルネッサンス事業に400億、中山間地のお金がついてるんですよ、町長。さっき言った生薬のやつは5億ついてますよ。ですから、これを使って、やはり鳥大の生徒も、地域住民のニーズが大分深まり出したら、生徒にも現場に行って、農学部の生徒にも教えて、集落を回らせて、こういう実態になっとる、古布庄、上郷はというような格好でお願いをしてきましたけど、法橋理事は、それは行政のほうから上げてきてくださいと、上げてくれば行かせますけんという話でしたが、お伝えしておきますよ、そういうことで。  それで、実際に遠藤課長と副町長と町長には、先般、私はよう行きませんでしたけども、島根県の中山間地で中国5県の中山間地の小さな拠点の成功事例で今やっとる事例が全部私の手元に送ってきました、ここに。そこの中で、中山間地の研究センター、飯南町なんです。そこに県庁職員の川上さんというのが行っておられます。その方が今回は多分異動で帰るから、桑本さん、琴浦で行かれるだったら、中山間地の人に広島県の三次市の川西地区がちょうどいいでしょうと。それ4月1日に、ここは里の駅がオープンするということなんです。  ここは、ほしはら山のがっこうというのは、農山村と都市間の交流で有名なところです、ここは。ここは、その近くに平田観光農園というのがあって、こことリンクしてるんですよ、これ、奥山間。ちょうどここから行けば2時間半はかかると言われましたから、江津の先から三次ですから、もう島根と県境ですよ。そこに4月以降に行ってください、僕がアポとりますからということで言われましたので、これを渡しましたけど、ここが一番、この古布庄に私は一番適しとると。なぜか。如来原線が突き抜けとる。江府、日南、岡山から人が入ってくる。関金に帰る途中で古布庄に寄って買い物をして、また如来原で帰ることができる。ところが、ちょっと地の利が以西と上郷と違うんです。だから、里の駅構想は古布庄が一番私はいいと思います。だから、平成29年度中に住民が理解をされて、住民でプランづくりをされるところまでは私は29年で、30年からやってほしいと思うんですよ、古布庄は。  町長、最後の任期1年で合意形成をさせてください、遠藤課長や農林課長や定住の大谷課長らを使って。行って夜なべ談義だ。それに議会に来いって言や行きますよ、私は何ぼでも、夜なべ談義に。そういう格好で進む方向性というのは、今少し、しばらく頭の中には浮かんだでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず、法橋理事のことについては、これはいろんな可能性ということであります。でも、鳥大の生徒は、あくまでも研究とか学習という、その視点だと思いますが、いずれにしましても、やはり学生たちの持つ若い人の発想や意見というものの中で気づくことも多くありますし、やれることはそのようにしなければなりません。  後段のほうの三次のほうの夜なべは睡眠不足でいけませんけども、行きますけえ。これは、そこに行って、やっぱり百聞は一見にしかずということで、その場に立つことによって、いろんなことを感じますので、複数の課にまたがりますけども、行って、今のどういうところかなということで学んでいきたいというふうに思っておりますし、ありますように、やはりこういうふうで、ずっと煎じ詰めていったときには、それぞれの地域の人の志とか、やる気とか、そういうことが結局は最後はその辺に尽きるということもあります。  そのためには、行政のほうとしても、いろいろと働きかけや、わかりやすい形の説明もしなければならないと思っておりますので、やはり多くの町民の人に今の地域のことやなんかをいろいろ考えてもらう、本気で考えてもらうためには、そのような地道な話し合いをするということは何より重要なことであろうと思っておりますので、その辺のことの取り組みはしっかりやっていきたいと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本始君。 ○議員(14番 桑本 始君) 半農半Xで、それをIターンでされる人が勤められてもいいし、別に農業されんでもええし、中山間地で。この間、担い手育成機構の新聞が出ておったでしょう、2月28日。町長、見られましたか、2月28日。─────────────去年、県のあれを卒業して、琴浦町、37歳、スイカ、トマト、ブロッコリーですよ。彼は今就農してます、アグリスタート研修、県の担い手育成機構の、上場理事長。それで、今回新たに2月1日に10期目が始まったんです。今11人が行ってますよ。そのうち琴浦町が2人います、今。ところが、農林課長は知っとるだろうけども、──────────移住相談会でこの担い手育成機構の──就農相談員さんに会って、琴浦に来てあれしたときに、北海道の人なんですよ、家族連れて7人。結論から言いましょう。三保の家を買って、7人が永住するという話ですよ。なぜか。琴浦町に行って農業したくても、すぐ空き家があって住めるところがないと言われた。これが琴浦町のがんですよと俺は担い手育成機構から言われた。それなら、どこですか。ほんならアパートですか、住宅ですかと。だから、古民家を改修して新規就農者をするところがないから、そういうことを言われたら。だから、余分なお金で三保部落の空き家を買って7人が移住するという話ですよ、これ。だから、農業研修生制度をこれからつくんなるだけども、そのことは言いませんけども、5年、10年おくれてるんです。おくれてる、これが。それどう思われますか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これは認識の問題でございますけれども、いずれにいたしましても、そういう志を持って、しかも7名の方が琴浦町においでをいただくということは、これはうれしいことでありますし、町としまして、いろいろな対応できることはしっかり対応して、そして琴浦を選択してやっぱりよかったなということは、今からでもそれはやっぱり対応の仕方であろうと思っておりますので、そのようにしたいと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本始君。 ○議員(14番 桑本 始君) 最後ですけども、これ2月27日の農業新聞、今、生活習慣病の低カロリーバイキングというのが町長、全国ではやってるで、これ。これを中山間地域の農家レストランのバイキングにすればヒットしますよ。これは医師と栄養士が組むんです。それで、古布庄には栄養士がいますから、医師は鳥大の関係がつないである。こういう生活習慣病の低カロリーのバイキングを古布庄の里の駅の農家レストランでつくる。そしたら、高規格道路から上がって、そしたらまた古布庄地区に林養魚場さんがフライフィッシングのログハウスをつくって、それをしなるけえ、そういう構想を私は知ってるから言うんですよ。ぜひお願いしたい。最後の決意で終わりたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは日本農業新聞ですね。確かに今おっしゃいましたように、今は高カロリーで糖尿病の予備軍とか、いろいろあるわけでありまして、食事というのはやはり確かにおっしゃるように、低い価格、お金も安くて、カロリーも低くてバランスがとれて、そのようなものが地域の中で展開される、あるいはそれは子ども食堂なんかとリンクするかどうかということもありましょうし、あるいは物産館ことうらなんかの辺とのリンクはどうなるかということの広がりもしながらでありますので、桑本議員の今の提言というものも参考にしながら今後とも取り組んでいきたいと思いますし、日本農業新聞で、参考までに言いますと、芝の結束機も日本農業新聞で高く取り上げられて、ユーチューブでも載っておりますので、ぜひそれもごらんをいただければというふうに思っておるところであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本始君。 ○議員(14番 桑本 始君) 言い忘れましたですけど、鳥取暮らし支援課に行って、今のどの資金を使われるか知らんですけども、地方創生を使われるか。そうあったときには、日本財団の30億を使ってくださいって言われました。以上です。       ─────────────────────────────── ○議長(手嶋 正巳君) ここで、しばらく休憩をしたいと思います。再開は13時30分というふうにお願いいたします。                午前11時50分休憩       ───────────────────────────────                午後 1時27分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告8番の質問が終わりましたので、通告9番、川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) それでは、通告に従って、町政に対する一般質問を行います。  今回は、町長の安心して暮らせるまちづくりを基本理念として、平成26年度5つ、平成27年4つ、本年度、28年は3つのテーマを設定され、新たな地方創生戦略とあわせて事業展開をされておられます。各事業実施に明確な数値目標を設定して、事業の実施方法のチェックや見直しを行うPDCAサイクルの実施状況と事業の継続的な改善をどのように推進されているか、伺います。  広範囲にわたりますので、平成28年度琴浦町一般会計の予算編成方針の3つのテーマをもとに、希望を持ち、安心・安全、心豊かに暮らせるまち、夢を育み、あしたのふるさとを支える人、地域に元気と潤いをもたらす仕事の中で、町長が事業の成果をどのように考えておられるのか。また、今後の琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略や、このたびの琴浦町総合計画にどのように生かされているのか、伺います。  また、新年度に向けて私なりの提言も幾つかしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず初めに、個別の質問につきまして、多分多岐に及ぶことと思っておりますので、前段は包括的なことにつきまして答弁させていただきます。  平成26年度から予算編成に当たっては、町民の皆様にわかりやすく、また職員にとってもイメージを持ちながら事業立案を行えるよう、戦略テーマを設定しています。地方創生総合戦略との連動についても、平成28年度当初予算は、まち・ひと・しごとのテーマに合わせ体系立てるように取り組んだところであります。  各事業の数値目標については、管理的な事業以外、事業立案時に設定することとしております。PDCAサイクルの実施については、サマーレビューや予算査定を通して実施しています。また、地方創生事業については、現在、各課において進捗状況をまとめており、3月に地方創生推進会議で報告し、意見をいただく予定としています。  また、平成29年度からの事業要求については、事業説明書の書式を改めまして、それぞれの事業ごとに最終の数値目標及び各年度の数値目標、年度ごとの実績状況や事業評価が実施できる書式にいたしました。この様式を活用していくことで事業の改善、推進に生かしていきたいと考えております。  平成28年度の戦略テーマ別の実施状況について、まず1つは、希望を持ち、安全・安心、心豊かに暮らせるまちづくりでありますが、このテーマでは、健康、人権、それから移住・定住、NPO、それから協働、消防防災、生活基盤整備などの施策を展開しています。  健康では、総合体育館のトレーニングルームを整備し、健康づくりの拠点として運営をスタートさせています。また、NPO、協働の面では、まちネットとのコラボによるまちづくりの講演会の開催などを実施し、官民連携でのまちづくりを進めているところであります。生活基盤整備では、光ケーブル化事業も順調に進み、平成29年度には全町域の光ケーブル網整備が完了する見込みであります。  次に、夢を育み、あすのふるさとを支える人づくり、このテーマでは、結婚、子育て、教育、郷土愛、リーダー育成、女性活躍などに取り組んでいます。  結婚、子育てでは、新婚家庭支援として家賃補助を実施して、現在14組の支援を行っております。また、第2子以降保育料無償化を実施しており、保護者の経済的負担軽減を通して子供を産み育てやすい環境づくりを進めています。  その次に、地域に元気で潤いをもたらす仕事づくりであります。このテーマでは、農林水産業の振興、商工業振興、観光、企業誘致、雇用あるいは起業などに取り組んでいます。  農林水産業と商工振興では、東京ももてなしでの物販取り組みを初め、販路開拓を実施しています。また、企業誘致では、赤碕新港にギンザケ養殖企業の進出が決定し、操業を開始をいたしております。平成29年度の当初予算編成に当たっては、琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略と今議会に提案をしている第2次琴浦町総合計画を車の両輪と位置づけ、予算編成作業を実施したところであります。以上であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 教育委員会では、サマーレビューや予算査定、地方創生推進会議を通したPDCAサイクルを実施するとともに、平成20年度から教育行政評価を実施しています。平成28年度2月の定例教育委員会では、評価において総合教育会議の開催や開かれた学校運営の充実、栄養教諭による食育の推進と充実、図書館活動の充実、あらゆる差別をなくする総合計画改定に向けた取り組み、地域における人権啓発と学習機会の提供、そして文化センター事業の充実が高い評価となりました。  反面、低い評価とした事業は、人権教育推進委員会を配置できなかったため、指導者養成講座等を開催することができず、推進者の資質向上を進めることができなかった点が上げられます。  今後も客観的な視点での評価をいただきながら、定期的に改善点を洗い出し、総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた琴浦町教育の基本施策でもある、健やかで思いやりのあるまちづくり、誇り高く心豊かな人を育むまちづくりを目標として教育活動を推進します。  平成28年度事業の主な実施状況については、行政評価の実施結果から、おおむね目標が達成できたと評価しています。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 最初におわびを申し上げます。演台で先ほど町長にと言いましたけども、実は今回、教育長にも質問を出しておりましたので、演台での教育長にも答弁をお願いしますという言葉が抜けておりました。申しわけないです。  それでは、事前にいろいろなことで追及したいなということで事務局のほうにも出しておりますので、大体それに沿ったような形で質問をさせてもらいたいと思います。  まず最初に、サマーレビューとか、それとか予算編成等々でPDCAサイクルを実施しておるということでありますし、このたび資料の中で、総務常任委員会のほうで、5年に1回ということでしたけども、町民に対するアンケートというので結果報告が出ております。きょうの質問にも大変参考になりましたし、これ多分聞くところによると、5年前にも1回実施したということで、5年前と比較できるいい資料だなと思って拝見させてもらいました。これ町長にもですけども、議長にもちょっとお願いして、この資料をもとに議会でもやはり時間をつくってもらって、この資料を中心に一度話ししたほうが今のPDCAサイクルにもつながるんじゃないかなと思いますので、何らかの時間をとっていただけたらいいのかなと思います。  また、このアンケートは、多分この議会が終わり次第ホームページ等で公表されるというふうに伺っておりますけども、せっかくいい資料ですし、きのうの質問にもありました、86%がいいというような感じを、好感を持っておられるということでありますけども、何せ人口比でいくと約3%のアンケートです。それから、これが10代も書いてありますけども、10代でまさか小学生からのアンケートはとっておられないと思いますので、最低でも十七、八ぐらいからだと思います。そうなると、町民の多く見積もっても五、六%の意見というような形になると思いますので、これ公表される折には、パブリックコメントじゃありませんけども、町民の意見として、またある一定期間を設けられて意見を伺うというのも、これもPDCAサイクルじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。  これ今のは最終要望でしたので、質問のほうに入ります。3つのテーマということで28年度、希望を持ち、安心・安全、心豊かに暮らせるまちということで、先ほど答弁がありましたけども、総合体育館に地方創生事業等でトレーニングルーム、新しい器具等が入れられております。また、トレーナーの方も雇用されたというように伺っておりますが、現在のところの利用状況と、それと総合体育館のほうに携わってる方のどういう状況だというのをちょっとお聞かせいただけたらなと思います。  それと、夜の利用といいますか、利用時間帯というのもある程度わかれば、次にまた聞こうかなと思っておりますけども、例えば5時から10時ぐらいまでの利用者も相当あるのかなということもちょっと聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 総合体育館のところに地方創生ということでトレーニングルームというものの利活用を上げるということで、これまでの利用者よりも約4倍ほどふえたということで、単純計算をすると、それ掛ける12倍をすると、約1万前後の利用者になるだろうというふうに認識をいたしておりますけれども、このことの詳細の部分につきましては担当課長のほうで補足の説明をさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 戸田社会教育課長。 ○社会教育課長(戸田 幸男君) 先ほど総合体育館のトレーニング利用ということです。町長の答弁のありましたように、これがリニューアル前が月平均約200人です。リニューアル後は800を推移しておりまして、2月の集計もできまして、2月が977ということで、起爆剤としての今のリニューアルなり使用体制は成功したのかなというぐあいに思っております。基本的にここに来られる方は、対象とすると数%でありますけれども、一つの旗印であったり、それからこれを契機にして広げていくというものとしては有効であったのかなというぐあいに思っております。  それから、利用時間帯ですけれども、基本的に高齢の方は日中が多いです。例えば仕事を持っておられる方については、基本的に土日、それから5時以降の利用があります。私たちが狙っている中高年という層も述べましたけれども、新しいリニューアルをすることによって若い方の利用も予想外に伸びておるという状況であります。  トレーナーにつきましては今委託契約を結んで、健康運動士という資格を持った方が従事されております。トレーナーとして、来られた方は何かしら不安を持っておられるということもありますので、やはりそれに対して使い方だけの説明ではなくて、その人に合った無理のないメニューを考案されたりということで、そういうキャッチボールができることによって安心感がふえ、定着、それから1人の人がよければ、口コミで次の人に伝えるというような効果が出てきていると思っております。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) なぜこのことを聞いたかというのは、私の知り合い等が総合公園のトレーニングルームがよくなったよ、それとトレーナーがいい人だというような話を聞いたもんで、どのように利用率が上がってるのかなと思いました。当初、教民の委員会でもトレーナーというのは大切じゃないかというような意見が相当出ておったと思いますし、ぜひとも進めていただきたいと思います。  それと、町長、新年度に向けてバス停の新設ということで、うれしいことに総合体育館のほうと、それと赤碕の体育館のほうにもバス停ができるということで、多分先ほど課長が当初の目的の中高年、高齢者の方の利便性ということも考えての新設だったのかなと私は推測したわけですけども、その辺どうだったんでしょうか。  それと、やはり都会のほうではクラブ、ジムとかというので、結構若い方から中高年の方というのが盛んに、これは会員制ですけども、行っておられるということで、今、答弁にもありましたけども、やはり今後は若い方とか、それとちょうど働き盛りの人といいますか、そういう40代、50代の方が5時以降でも、そういうある程度日にち、曜日とかを設定していただくというので、何らかの利用者の利便性といいますか、もっと4倍じゃなくて10倍ぐらいふえるような取り組みというのをしていただけないかなと思っておりますけども、その辺のところを町長と担当課のほうでも考えがあったら答弁をお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今の少し検証したり分析したり、そこの中でいろいろ見えてくることがあると思っております。その中で、ありますように町民全体、総ぐるみでの健康増進というようなことの中で、やはり利用のしやすい時間帯を新たに検討ということも当然これは視野に入れながら考えていく必要があろうと思っております。つまりそれはそういう投資をしてでも、工夫することによって全町民の健康意識が上がるとか、そういうようなことはとても大切なことでありますので、その辺のことについては引き続いて検討をしていきたいと思いますし、バス停のことについては、そこまでの深い認識というものは持ってはおりませんでしたけれども、ただ、やはりこれをする中にあっての総体的に利活用の向上という点では、指摘のとおりであろうと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 戸田社会教育課長。 ○社会教育課長(戸田 幸男君) 先ほどのバス停ですけども、利用者の方から声がありまして、やはり今後のことを考えればということで設置というか、できました。それから、一つ、やはりこのトレーニング室だけで今の運動定着は図れないと思っております。これも伸ばすことも必要ですし、それから日常のところで、例えば家の近くであったりだとか、家でもできるようなものを持ち帰ってやっていただくというような手法も今後は必要だと思っておりますし、それから屋外でできるようなトレーニング、今回の予算にも計上させていただいておりますけれども、そういう多目的な視点での運動定着を図っていきたいというぐあいに思っております。
    ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) もう一点だけ、これは提言ですけども、夜間の利用ということで、曜日に募集をされたらどうかなと思うんですが。例えば月曜グループ、火曜グループで定員を10人なら10人というような形で募集されて、トレーナーの方と何回かのスケジュールをつくってするという形で、ただ来てくださいって言うよりも、こちらからの仕掛けというのも必要じゃないかなと思ってます。よく月曜グループだとか水曜グループ、木曜グループみたいな形での都会のほうではやはりグループづくりをしながらやるんだというような話も聞きましたので、今後そういうふうな取り組みもお願いしたいと思います。  バス停の件はわかりましたので、大いにそういう特に高齢者の方も利便性をということでPRしていただけたらなと思っております。  次に、琴浦の健康ポイントラリーということで、2年ぐらい前からでしょうか、行っておられますけども、商品券等を配布するというようなことだったですけども、健康づくりの一環としての取り組みで、どのような成果があったかというのをこの場でちょっとお聞かせいただけたらなということと、あわせて29年度も取り組まれると思っておりますので、その辺のところのPRもぜひしていただけたらなと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 健康増進の一環としてポイントラリーという形のものも導入もしております。このことにつきましては担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 永見子育て健康課長。 ○子育て健康課長(永見 弥生君) ポイントラリー事業につきましては、27年度からは社会教育課、福祉あんしん課子育て健康課の3課連携の中で、こういう事業についてはこのポイントラリーの対象にしようという協議をしまして、ポイントラリーを集めて申請される方がとてもふえてるという状況にあります。29年度に向けて変更としたことは、町民の皆さんの反応もとても、これをきっかけに家でも体操を続けるとか、自分で決めた日常生活に密着したとか、身近なところでの体操、運動ということが定着しつつありますので、ポイントのシールを毎年色を変えてたんですけども、28年度以降は同じ色にするので、年度をまたがっても集め続けてくださいということの変更を周知しているところですので、とても関心を持っていただいてるところで、実績は伸びているところであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) これも最近、ウオーキングとか、いろんな町の取り組みとして健康づくり等をやっておられますので、いろんなそういう形での幅広い健康ということでありますので、先ほどのトレーニングルームの利用でも、例えば5回使ったらシールがもらえますよとか、活用するところはいろいろあると思うんですわ。そういうふうなところも今後は検討していただけたらなと思っております。  それでは、移住・定住の件に移りますけども、これは同僚議員からも何点か質問があったと思いますし、今年度も移住・定住された方、それから新規就農された方もあると思います。それと、やはり同じようなことの繰り返しになるかもしれませんが、PRはするんですけども、受け皿がきちんとできてないと、なかなか移住・定住もできない、また就農もできないということで、本年度は以西の小学校を寄附されますけども、それにあわせて実習先があるのか研修先があるのかというようなことも含めてやはりPRをしていただかないと、行っても何もないなというところ、それと、結構ホームページでも空き家ナビは人気があるんですよね。結構いつも上位に来ております。それだけ琴浦町に関心があるなということを痛切に思うわけですけども、今後ともPRを、結局受け皿づくりのほうもきちんとしていただけたらなと思います。これは要望として、同僚議員からも質問がありましたので、省かせてもらいます。答弁は結構であります。  次に、引き続いて琴浦の移住・定住のことですけども、相談窓口が道の駅琴の浦にできるということですけども、それのどういうような形で進められるのか。専従の職員を移住・定住の窓口として置かれるのか。それと、Wi−Fiの設置ということで今回、本庁舎、分庁舎、それとまなびタウンにできるわけなんですけども、道の駅にはWi−Fiというのはあったのかなというのは、ちょっと今定かではありませんし、それとやはり先ほどの話の続きになりますけども、総合体育館にはWi−Fiは今回の設置はないということで、あそこでいろんな大会等々がある中で、総合公園だとかも設置場所を今後検討されないのかなと。いろんな大会で町外、県外の方が来られると思います。その辺のところで、どうなのかなということをちょっと聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず、移住・定住の窓口、新たに道の駅琴の浦ということの中で、どういうふうに展開をしていくかということにつきまして担当課長のほうで答えさせますし、それと、おっしゃいましたように、Wi−Fiというものの整備の今の状態と、それから例えば総合体育館にあるのかどうかというようなことにつきましても、それぞれ担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 大谷商工観光課長。 ○商工観光課長(大谷 浩史君) 移住・定住の窓口につきましては、観光交流総合窓口の中に移住・定住のアドバイザーを、毎日ではございませんですけど、今、日を決めてとかということで置く方向で観光協会と協議をしております。それから、Wi−Fiについても整備中でございますので、よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 遠藤企画情報課長。 ○企画情報課長(遠藤 義章君) Wi−Fiの件でよろしいですか。それにつきましては、本庁舎、分庁舎、まなびタウンにWi−Fi設置をいたしまして、今現在使用できる状況になっております。以上です。(発言する者あり) ○議長(手嶋 正巳君) 休憩いたします。                 午後1時57分休憩       ───────────────────────────────                 午後1時57分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○企画情報課長(遠藤 義章君) 総合体育館には、Wi−Fiはございません。設備はございません。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 設置場所を今3カ所と、道の駅もという、今後契約だというようなことですけども、やはり町のPRするのには、Wi−Fiが設置してありますよというのはいいPRにもなると思いますので、特に総合公園だとかトレセンへの、町外の方や県外の方が来られる場所というのは今後は検討されたほうがいいと思います。  もう一つ、防災マニュアルの件ですけども、この件については私も過去何回かずっと質問をさせていただきました。それで今回もいろんな、中部地震だとか、それと豪雪のことで同僚議員からも質問があったわけですけども、この件でホームページのほうに、今回資料にも載っておりますけども、監査委員さんのほうから随時監査結果報告書というのでタイムリーに載っております。私はこれホームページのほうで見させていただいたんですけども、きょう資料が載ってて、1月20日及び23日の2日間、監査委員の方が、特に読んでみますと、地域防災関係のこと、中部地震の後のことがずっと載っております。議長の許可をいただけましたら、きょうは監査委員の代表監査委員も出席しておられますので、これの内容をちょっと話をしていただいて、それと、町長、これには文書で回答されるんでしょうか、それとも口頭で回答されるのかなということを伺って、この報告書は出たんですけども、これに対する回答というのはホームページに、回答書が出るとしたらホームページに載せられるのかなということもあわせてちょっとお聞きしたいと思いますし、この報告書で私の申し上げたいことが全て載っておりますので、ちょっと監査委員さんと町長の答弁だけでお願いしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山根代表監査委員。 ○代表監査委員(山根 弘和君) 随時監査の件で御質問いただきました。御承知のとおり、10月21日に鳥取県中部地震がございました。ちょうどそのときには定期の監査を予定しておりましたので、11月に、ですので一緒にはできませんでしたけれども、やはり非常に重要な大事な問題でございますし、町の場合には地域防災計画ですとか、あるいは業務継続計画、いわゆるBCP計画、そういったものが基本となるものだというふうに認識しております。それらがどういうふうな状況になっているのか、それから現在の各課の対応がどうなのかということを聞かせていただきました。  あわせて、今回の地震につきましては、本町の場合には他市町と比べると比較的被害が少なかったというふうに思っておりますが、例えばこの本会議場が使えなくなった場合にはどうするのかとか、あるいは防災会議室が使えない場合にはどうするのかとか、あるいは給食センターが使えなくなった場合にはどうするのか。それは、今回はそういうことは本町の場合にはございませんでしたけれども、そうなった場合のこともやはり考えておく必要があるんではないかなということを思いましたので、お尋ねし、また意見としても申し上げさせていただきました。初日にも資料としてつけていただいておりますが、2月の13日に町長のほうに意見として申し上げましたので、もう間もなく返事が来るんではないかなと思いますし、すぐすぐできることと、それから今後検討していただかなければいけないこととあると思いますが、やはり非常に重要なことだと思いますので、監査をさせていただき、対応をしていただくように期待をしてるとこでございます。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 監査委員のほうからは文書で出てきたものでありますので、文書で回答するということになります。そして、同時にホームページにもそれを上げるということになります。  それから、話が前後しますけれども、Wi−Fiにつきましては、予算的な制約もありますけれども、今のような意見というもんも踏まえながら、引き続いてそれは検討するということで考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 代表監査委員、それから町長、ありがとうございました。  このたびの一般質問も、災害関係のことで数多くの議員がしております。タイムリーに地震と雪ということで、ここの地震のことですけども、ことし防災のマニュアルを新しく29年度に作成するんだということでありますけども、ここの監査委員の質問の中に8項目、本当に重要なことばかりじゃないかなと思っております。これはやはり周知徹底してもらうことがいいんじゃないかなと思っておりますし、またこのことについての回答書が出るということですので、ぜひともまた議員にも配付をお願いしたいと思いますし、広く町民の方にも紹介をお願いしたいと思います。  次に、夢を育み、あしたのふるさとを支える人ということで、先ほど町長の答弁のほうありました。結婚、出産、子育て、教育、郷土愛というようなことから、地域のリーダー育成、それから女性の活躍をなどを目指してるんだということでありましたが、人口がついに、この2月でしょうか、1万8,000を割って1万7,000人台に入ったように見ております。10年前から比べると、やはり毎年220から230人の減少じゃないかなと思っております。その中で、どうも予算書のほうを見ますと出産手当だとか第2子、3子の保育料の減免等々の数字も上がっとるということは、子供が若干ふえとるのかなと思って私は推測しとるわけでありますけども、その辺のところ、人口の関係で、老いて亡くなられる方は、これは仕方がないといったらそうなんですけども、新しい命が琴浦町にどの程度今誕生してるのかなということを、若干わかる範囲で結構ですんで、横ばいですとか、いや、ふえてますよっていうような答弁だけで結構ですので、お聞かせいただけないでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 確かにおっしゃるように、総数は減少なんだけれどもその中身としてどの世代がどうかというようなことがあろうと思っておりますので、そこの部分につきまして担当課長のほうで答えさせます。(「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり) ○議長(手嶋 正巳君) しばらく休憩いたします。                 午後2時05分休憩       ───────────────────────────────                 午後2時06分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  永見子育て健康課長。 ○子育て健康課長(永見 弥生君) 出生数についてでありますが、ふえているという状況ではなく、一年一年波は打っていますが、横ばい、若干下降ぎみでございます。ただ、保育園の入園率というものは上がっていまして、入園される子供さんの数は決して減ってはいないという状況にあります。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) ありがとうございました。横ばいなら、私は、しめしめじゃないかなと思っております。  そこで、今、保育園の入園希望もふえとるということですけども、実は今回の豪雪、また豪雨とかで学校、保育園が休園、休校になるんですよね。今回ある保護者の方が、いや、雪で学校が休校になるのはいいけども、誰も見てくれるもんがいないと。で、仕事は休まなくちゃいけないと。ただ、仕事だったら豪雪のために5分、10分、30分おくれても、それは会社は理解してくれるけども、子供を家に、この寒い中、ヒーターの火をつけて子供だけおらすのはということで、仕方ないから休みましたということ。こうなれば、学校が休みということになれば多分児童クラブも休みなんでしょうかね。本当に28年、何回休校、休園があったかというのは私は定かじゃないんですけども、そういう声があるということを踏まえて、例えばそういう場合だったら、例えばですよ、まなびタウンの図書館で預かりましょうとかっていうのも一つの案なのかなとかっていう保護者の方の意見があったということをちょっとここで申し上げて、町長なり教育長、教育委員会のほうの所感をお聞きしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 具体的に1月なり2月のああいう豪雪があったわけであります。ああいう豪雪があった中での行政サービスのあり方と、安全安心をどう確保するかという判断は難しい判断になります。結果としては、保育園も学校もそうだ、片方には今おっしゃったような家庭があったりするということを、そのことに対して町としてどう向き合うのかっていうことは問われることだと思っております。我々はそのことに対しては、より、やはり移動をして、例えばまなびタウンならまなびタウンまで移動してそこに行かなければならないということの中での、どうでしょう、安全はどうかというようなことのほうをやはりすごく考慮しながら今のような判断をしておるというのが実態であります。具体的に1月、2月のあの豪雪時の中で我々はどう考えたらいいのかということでありまして、我々としては、今のような御案内のようなとおりの判断をしたということであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 13日の月曜日だったでしょうか、警報は解除されましたけども、除雪が追いつかないということで休校にいたしました。学校のほうも給食車の入る通路の確保であるとか、あるいは教員も道路までは来るんだけどもそこから校内に入れない。自分たちで雪かきをするんですけども、とっても追いつかないような状況もあるというようなことで、一日あるいは半日かけて除雪をみんなでされたというような状況を聞いております。  町長の答弁にもありましたように、果たしてまなびタウンをあけて、じゃあここに連れてきてくださいよっていったときに、状況にもよると思うんですね。ある程度の10センチ20センチの雪であればそうかもしれませんけど、あのような状況の中で子供たちを連れてくる、あるいは迎えに来るというようなことが果たして安全なのかどうかっていうようなことも考えると、今回のような判断になったのかなというふうに思いますし、一時預かりを、じゃあどういう形でしたらいいのかというのは、ちょっと勉強してみんといけんのかなというふうに思ってます。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 町長、それと教育長の答弁はそのとおりだと私も思います。  そこで、こういうような意見は、提言はどうでしょうか。各地区で地域防災組織をつくって常時努力されてるわけなんですけども、そういうときに、防災という面からはかけ離れるかもしれませんけども、地区の公民館だとかそういうところでそういう子供たちを地域で預かるという、ボランティアになりますわね、そういうことというのも、やはり今後は子育て支援と、ちょっと防災とは外れるかもしれませんけども、でも学校が保育園が休校になるというのは多分災害が原因だと思うんですわ。その中で、地域の子供たちの安心安全を守るために地域防災組織のメンバーがその日預かりますよっていうようなことも、そういうことをしてくれるということがあれば、またプラスアルファの助成を出すとかということも一つの案じゃないかなと私は思いますので、そのことも検討していただけたらなと思います。これは答弁は結構でありますけども。  今度は、新婚家庭の補助で本年度14組ということでありますけども、これ14組のうち何組ぐらいが町外からの移住といいますか、新婚家庭で来られたのかな。よく聞くのが、町内の方が結婚されて、同居はできるんだけども、家賃補助もあるし3年間ぐらいは別居生活するかっていうような声もちらっちらっと聞こえるとは思うんで、その辺のところ、効果はあるとは思うんですけども、これに対して、14組のうち、きょうわからなかったら後日でも結構です。町内の方と町外から転入してこられた方と、どの程度あるのかなということをわかればお知らせください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) おっしゃいますように、この14組というものを分析したらどうなるか、そこの中ではどういうことが浮き彫りになるかということであろうと思っております。そのことにつきましては、今、担当課長のほうでわかればお答えをしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 遠藤企画情報課長。 ○企画情報課長(遠藤 義章君) 現在は14件でありますけども、実際は15件です。1件はアパートを出られて今普通に住んどられると、住宅に住んどられるという方が1件あります。その中で、町外から転居してこられた方が6組あります。ほかに6件が、夫婦どちらかが県外というような状況でございます。(「町外」と呼ぶ者あり)町外ということでございます。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 家賃補助というのはいいなと思っておりますし、どうもふえるから予算も苦しいなというようなことも耳にしましたが、これは定住促進ということで、特にやはり町外からの転入については、町内とはちょっとランクを変えてもいいんじゃないかなと私は実は思っております。引き続き29年度以降も、これは移住定住とあわせてこういうことをやってるんだよということを町外のほうにできたら発信していただけたらなと思っておりますが、町長、その辺のところどうでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) やはり琴浦町にとってそういう有利なというか、やっぱりPRということは重要なことでありますので、そういうことは情報を発信をしていきたいと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 次に、集落支援員が残念ながら昨年はなかったということで、29年度、また予算化してあるようですが、残念なことですけども、ぜひともこれ進めていただきたいなと思っております。  それともう1点、地域協力隊の増員の件ですけども、これも残念なことに、28年度は2名を再募集されて、今どうも候補が上がっとるようには聞いておりますけども、29年度からになるんじゃないかなと思っております。今、2名の方の増員ということで5名ということでありますけども、それ以上に29年度増員というような考えはないんでしょうか。それと、卒業生といいますか、ができるわけなんですけども、それに向けての支援体制をどのように町としては考えられておるのか伺いたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 平成28年度にありました集落支援員は、なかなか具体化できなんだということはありますけれども、集落支援員を、そもそも集落支援員というのをどういうふうに位置づけるのか、我々がこれまで地元に提案してきた説明ではそうだったということを踏まえながら、もっと集落支援員の応募の範囲を拡大するような形の中で、ぜひ……。1名だな、2かいな、29年度。(発言する者あり)1ということで、ぜひそれは達成したいと考えております。  それから、地域おこし協力隊につきましては、確かに28年度3人ですけれども、既に今2名の応募もあったりいたしております。29年度はやはり5名の体制でいきたいということで、さらにそれを、その増員のことというのは、今のところは予算的には一応5名を想定した形で考えております。  そして、地域おこし協力隊も、たった今それぞれ独立をしなければならないということがありますので、それにつきましては既に具体的なそういう人の動きというのが、町内で一つ何かそれやってみようというような具体的な計画もあるように聞いておりまして、その卒業後、極力町内でいろいろな分野でチャレンジをしてもらうためには、そういう環境を支援するための何らかのやっぱり施策というものは、事業の計画の中身も検討する中でやはり必要なことになろうと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 今後、協力隊員も移住定住が最終的な目標、目的だというように思っておりますし、ぜひとも支援体制、それとあわせて、やはり新規就農者の支援というのも同じようにまた進めていただけたらなと思います。予算のほうにこれ支援金等々のことも出ておりますので、またそちらのほうで質問はさせていただきたいと思います。  もう1点だけ、ここで文化財の再確認と今後の活用検討ということで、あわせて今回の資料の中で、議員がもらう資料の中で、公園マップができましたよということが載っておりました。それの公園マップの発行までの経過と、誰が編集、編さんされたのか。教育委員会もしっかりそれにかかわってこられたのかな。私がざっと見た中では、確かに公園と名のつくところは載っていましたけども、できたら文化財のあるところも公園というような位置づけで紹介してほしかったなというように思いましたんで、そのところ答弁をお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 一つ紹介をさせていただきたいと思います。実は、地域おこし協力隊がつくったじゃないほうの浦安というのがありまして、これは千葉の浦安市との関連ということがあります。それを持っていきまして、向こうの市長ともいろいろ話をする中にあって、具体的なことは申し上げられませんが、少なくとも億単位での、そのことがきっかけで億単位でのビジネスに結びついた事案があったということはお知らせを、紹介をさせていただきたいと思います。  そして公園マップにつきましては、少し予算的な制約がある中で簡潔なマップにならざるを得なんだという部分もありますけども、その考え方なり取り組む経過なり、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 遠藤企画情報課長。 ○企画情報課長(遠藤 義章君) この公園マップにつきましては、たしか平成27年、6年だか7年だった、ちょっと記憶が定かでないんですけども、今ある公園の調査を実施いたしました。老朽化しているとか修繕をしなければならないとかっていう調査をした結果、撤去とか修繕が終わった後に調査した公園のマップをつくろうというのが最初の目的でございましたので、その公園についてのみ、担当課に聞き取りを行いながらこの公園マップを作成したものでございます。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 私はこれは立派だと全然思ってないので聞くんですけども、これは大人向けのマップですね。私が前に公園マップをつくったらどうですかっていったときに、できたら子供たちにこの公園の特色はというような形でつくってほしいなっていう要望を出しておりました。これ見ると、中学生はわかるかもしれませんけども、小学生がわかるようなものじゃないなというような感じで、これは、どうも書いてあるのには各子育て世帯に配布するということで、大人向けのマップだなということで、できたら子育て、子育てといいますか、子供たちにこういう公園が町内にあるんだよ、それと先ほど言いました文化財がこういう文化財があるんだよというようなマップというのも、限られた予算かもしれませんけども、作成していただきたいなという、これは私の強い要望です。  それと、今、課長のほうから担当課にも意見を聞いてということあったんですけども、担当課というと多分教育委員会のほうじゃないかなということかな、じゃないかなと私は推測したわけなんですけども、教育委員会としてこのマップをどのように思われとるのか、どのように活用されるのかということもちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 以前提言ありました、遊びのマップというようなことも提言ありました。やはりまだ整備計画しっかりできてなくて、老朽化しているものもあったり、また新しくつくるような構想なんかもあったりして、その後きちんとしたものにしようかというような話も進んでますけども、詳しくは課長のほうから答弁させます。 ○議長(手嶋 正巳君) 戸田社会教育課長。 ○社会教育課長(戸田 幸男君) 現時点での公園マップという認識でおります。教育長が答弁ありましたように、また新しく遊具を設置するような計画もあります。それから、御指摘のあったような史跡公園ができるようになれば、やっぱりそういうものを含めて何かしら教育的要素も含めたものも町全体としてリニューアルというか、ということも必要なのかなというぐあいに思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) その辺のところ、よろしくお願いします。公園といったら今遊具遊具という話が出ましたけども、決してどこに遊具があるから行くというよりも、何にもない斎尾廃寺のような芝生だけ、琴浦町の特産の芝生だけで、好きにそこで親子で遊んでくださいよ、隣町にもダムの近くにそういう公園がありますけども、意外と遊具よりもあの広々とした芝生の中で遊べるということで、リピーターといいますか、また行きたいなということがあるようです。本当に今遊び場でも、土のある、特に都会のほうではもうコンクリートの公園というのが定番のようでして、やはり土があり砂があり琴浦町特産の芝がある公園というのを、遊具が魅力じゃないということを、大人が言うのも変ですけども、そのようなところも考慮していただきたいと思います。答弁は結構であります。  次に、地域の元気と潤いをもたらす仕事ということで、特にここはいろいろとこれまでもありましたので、特に琴浦フェアだとか食のるつぼということで私は数回、何回も質問させていただきましたので、ことしの、これ代表監査委員からも監査の報告書でも昨年度の報告でありました。いろんな課がばらばらでフェアやっとるよと、それを一本にしてやったらどうですかというような提言というか、意見書が出とったような気がするんですけども、私も先ほどの町長の答弁も受ける中で、29年度、もし琴浦フェアをされるんでしたら、食、それとか文化、それとか観光、それから今の協力隊のPRもあわせた、やはり協力隊の発表の場にもなるような琴浦フェアというのをぜひ計画、実行していただきたいなと思います。その辺のところだけ、ちょっと答弁をお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 話がバックしますけれども、この公園マップにつきましては、指摘の部分がかなり当たっておると思っております。その辺のことも踏まえて、少しやっぱり考えなければならないと思います。  フェアの統一ということは、これはやはり必要なことであります。これまでもその構想や発想がないわけではないですけれども、実際に取り組む中では、どうしてもその辺での協力隊の発表の場というようなことまでも包括的に捉えて、一体的な展開をしてきたとは十分には言えない部分もあっておりますので、これはフェアもいろいろ特性があって、全てそういう統一ということにはなかなかならんわけでありますが、今おっしゃったような総合力でやっぱりそれ取り組むという視点は、ぜひこれは、そういうふうなことを1件でも2件でもそういうふうにしたいと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) フェアの件は、私も今の町長の答弁と同じような考えを持っております。限定されてもいいんで、ただ、食だけのフェアだとかっていうのもあっても、もとは全部琴浦のフェアなんだよという、琴浦のフェアの農産物パートだとか、パート分けでもあってもいいと思うんですわ。ただ、ばらばらということではやはりだめじゃないかなと思っておりますので、関連づけた物語になるような、29年度はフェアにお願いをしたいなと思っております。  そこで、最後ですけども、29年度出ました。ちょっとがっかりしたことがあります。実は平成29年度のテーマに、心豊かな元気な夢が消えました。昨年までは3つのテーマで、まちづくり、人づくり、仕事づくりだったのが、29年度はころっと変わって、1がまちづくり、2が地域活力の連動による魅力ある仕事づくりに変わって、ふるさとを誇り未来の琴浦を支える人づくりと、まち、人、仕事じゃなかったかなと思ったんですけども、どういう意味があるのか、1、2、3番のテーマが、まち、仕事、人に変わりました。何でかなと思って聞きたいと思いますし、テーマの言葉の中の私の大好きな心豊かという言葉が29年度のテーマから消えました。町長がいつもいろんなところで、元気な琴浦町、元気だと言われとる2番目の地域活力と連動による魅力ある仕事づくり。去年は元気と潤いをもたらす仕事づくり、元気が消えました。人のところには、ことしは未来という言葉が入って、昨年の夢という言葉が、文字が消えました。これは作為があったのか、私の深い考え方なのかわかりませんけども、ちょっとその辺の真意を、時間ありませんけども最後に聞いて、いずれにしても、地方創生のやはり始まった28年度、これは継続して、向こう5年間の総合計画も作成されました。テーマをころころころころ、変えるのはいいんですけども、中には元気というのはもうみんなが理解したというようなことも編成方針のときにも言われましたんでよかったんですけども、その辺のところを最後聞いて終わりにしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そうですね、そういう指摘、私もそこまでの精緻な分析ということは、してないのはしてない、しておりません。それから、人を一番に持ってくるのか、まちを何番に位置づけるのか、仕事を何番に位置づけるのかということも当然あります。それから、子供と安心して暮らせるまちづくりという基本理念から流れ出てくる流れの中で、その潮流をその年度その年度の予算編成でどう定義するかということもあると思います。そうしたときに、例えばこれまで一貫して28年度であっとったそのものを29年もそのまま使うというのも、これは違うと思っております。一番申し上げたいのは、特別なそのような何かを後退する意図はありません。それは、少しそのような指摘というものも反省の材料としなければなりませんが、琴浦町は29年度も頑張る、頑張るということでありますので、よろしくお願いを申し上げます。       ───────────────────────────────
    ○議長(手嶋 正巳君) しばらく休憩したいと思います。再開45分ということでお願いしたいと思いますので。                 午後2時32分休憩       ───────────────────────────────                 午後2時45分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告9番の質問が終わりましたので、通告10番、語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 失礼いたします。このたびは、通告に従いまして、4問質問させていただきます。  まず初めに、食育推進計画について質問させていただきます。  一人一人が町の食のすばらしさや食と健康とのかかわりを学び、食育を実践する力を高め、生き生きと元気に暮らせるまちづくりの実現に向け、琴浦町食育推進計画案が2月の6日から2月の23日にかけて意見募集を行った後、策定されることと考えます。今後、食育推進計画を策定され、33年度までの目標を設定して取り組むことと考えますが、推進するに当たり推進主体を定めております。どのような体制でどのように推進していくのか、町長と教育長に伺います。  続きまして、交通安全基本条例について質問いたします。  この条例は、琴浦町における交通安全の確保に関する基本理念を定め、町民、事業所及び町の責務を明らかにするとともに、地域に即した交通安全対策を実践することにより、町民の安全で快適な生活の実現に寄与することを目的として作成された条例であります。このたびの大雪において、この条例に即した対応が行われていたのか、また、現在この条例の趣旨から漏れている町民がいるのではないのか、町長、教育長へ伺います。  続きまして、琴浦町の農業について質問いたします。  農業は琴浦町の主要産業の一つであり、食の根幹を担う第1次産業であります。食料品製造業とも密接な関係がある産業と考える中で、今後、琴浦町の農業をどのように考えているのか町長に伺います。  最後に、人事評価と行政機構改革について質問いたします。  琴浦町の人事評価について、どのような評価方法で行われているのか、目まぐるしく変化する時代の中で、現状を踏まえながら、今後、行政機構改革を行っていくのか、町長へ伺います。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 食育でありますが、食育は一人一人が主体的に取り組み、家庭で実践することが基本でありますが、家庭で実践するためには、保育園、こども園、学校、地域、生産者、事業者、関係機関・団体、行政、いろいろな多様な主体がそれぞれの役割を認識し、相互の連携を深めて一体となって食育に取り組み、一人一人が主役となる食育運動を盛り上げていくことが重要であります。食育にかかわる者が集い情報交換を行う琴浦町食育推進会議、これは仮称であります、を設置し、各組織間の連携を強化し、身近な食育活動が地域で定着する取り組みを推進することとしております。また、今後も庁舎内の食育推進担当者会を開催し、関係各課で行っている食育事業についての情報交換、現状、課題等の共有を図っていく予定であります。  交通安全基本条例のことであります。琴浦町交通安全基本条例は、県下の交通死亡事故件数が近年増加傾向にあり、依然として交通死亡事故の発生が後を絶たない中、本町でも交通死亡事故の発生が懸念されるため、町民の皆様の交通安全意識高揚を図り、交通死亡事故ゼロの町を実現させ、安心、安全なまちづくりを目的として制定したものであります。条文には、定義として町民、事業者、町民等といった定義を設けることで、琴浦町内で居住または滞在する全ての方が条例の対象となっております。また、交通安全上配慮が必要となる高齢者、児童、障害者については、高齢者等という定義を設け、第8条、高齢者等に対する配慮に、高齢者等への交通安全教育の推進及び高齢者等が円滑に利用するための道路環境の確保に努めることを明記しております。  大雪の対応につきましては、町民の皆様に対し防災行政無線及びホームページで、除雪作業に対する協力依頼や路面凍結による交通事故などの注意喚起を行いました。災害は道路交通に大きく影響を及ぼすため、町民への迅速な注意喚起を行わなければならないと考えております。今後も関係機関と緊密な連携をとりながら、琴浦町交通安全基本条例に基づいた交通安全対策を実施していきたいと考えております。  琴浦町の農業であります。琴浦町では、酪農や肉用牛、二十世紀梨や新甘泉を初めとする果樹や施設及び露地野菜を多く生産され、これらの販売額の合計は県内でもトップクラスにあります。町としましても、本町の農業は重要な産業の一つとして考えており、さまざまな事業を行い、農業振興に取り組んでいるところであります。現在町内で生産された農産物の多くは、青果として市場に出荷されております。市場への出荷はこれからも農産物の販売において大きな割合を占めることが考えられますが、農産物を原材料とした加工品の製造、さらには、それらの販売までを担う6次産業化も今後の農業振興には重要であると考えます。農産物の加工、販売等に取り組むに当たっては、食料品製造業など技術と知識を有するものはもちろんでありますが、いろいろな人脈を活用して、事業のノウハウを有する団体や県なども連携を持っていきたいと考えております。  人事評価関連でありますが、人事評価については、地方公務員法の改正により実施することが義務づけられました。本町では、これまで人材育成を基本とした人事考課制度を試行的に実施してきております。これは年度当初に各職員の個人目標設定シートを作成し、管理職が期首面談を行います。また、年度末ごろには能力評価シートを用いて3段階評価、3段階評価と申しますのは、自己評価、第1次評価、第2次評価で評価を行い、最終的に評価後面談を行っているところであります。人事評価の評価方法については、これまでの運用を踏まえながら必要な見直し等を行うとともに、年度当初の個人目標の設定や期首面談、前期評価の実施、後期評価、年間評価の実施及び評価面談など、年間の評価サイクルを示しながら実施していきます。  次に、行政の機構改革についてでありますが、昨年4月に、町民生活課、福祉あんしん課子育て健康課の業務について、業務の連携や住民サービスなどを考慮して担当業務の変更を実施しました。確かに、変化していく行政課題や住民ニーズに応えるためには有効な手段の一つであるとの認識は持っております。反面、課の名称や担当部署がかわることによって町民の方が混乱するおそれがあるということも考えられます。今後、地方創生や少子高齢化、人口減少などの行政課題に対応するためには、組織を改革することにより全体の新陳代謝を促すことも必要であると認識しております。的確に行政課題や住民ニーズを捉え、機構改革が必要と判断した場合は、課の新設、統廃合を実施したいと考えております。以上であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 食育の推進でありますが、学校において栄養士や栄養教諭を中核として食育を推進しております。また、町長部局と連携、協力して推進してまいります。町長答弁にありましたが、教育委員会として庁舎内で開催される食育推進担当者会に参画し、情報交換や現状、課題を共有し、学校での食育を推進します。食育推進の主役は町民一人一人です。保育園、こども園、小・中学校は、食育について学び合う大切な場となっています。学校では、専門的な知識を持つ栄養士や栄養教諭が中核になり、子供たちの成長に応じた食の体験や学びの機会を提供します。また、保護者に対して情報提供や支援を行い、食育の推進を行っていきます。  交通安全についてでありますが、通学路においては定期的に安全点検を実施するとともに、災害時の場合には危険箇所がないかどうか随時点検を行い、児童生徒の安全確保を行っています。また、小学校では交通安全教室を実施し、中学校では、警察と民間会社が連携した自転車交通事故対策活動として具体的に事故現場を再現するなど、交通安全意識を高める取り組みを行っています。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) それでは、通告に従いまして、まずは食育推進計画について再度質問をさせていただきます。  この食育推進計画の狙いとしまして、こちらのほうにも書かれているんですけども、後段の、世代や立場を超えて食育を実践する力を高め、一人一人が主役となる町民運動として盛り上げていくことを狙いとしていると書かれております。自分の中の認識では、食育自体、推進計画自体は包括的といいますか、多分、町民全員、高齢者から子供たちまで入るようなものだと認識しております。町長の答弁の中で家族でというところが強調されておりましたが、多分家族以外の方もおられたりするのかな、もしくは幅広い範囲でそういう方に含まれる方がおられるのかなという中で、ちょっと目標値のことで気になったところがありますので再度確認ですが、自分と同じ認識で町民全体が推進するべき計画と認識されておられますでしょうか、教えてやってください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そうですね、町民全体が、いわば町民運動的な、前段申し上げましたように例えば100円バスを誰もで利用しようというのと同じような形で、一つの身近な町民運動としてやっぱり展開をしていくというような、それがやっぱりあるべき姿と思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 同じ認識でありがたかったです。そのほうがいいと思います。  そこでなりますと、ここの食育推進計画の中で少し疑問になるところがございます。今回目標値を定めたものが10項目程度あるんですけども、この中の基本的なエビデンスとしまして、ないものもあるんですけども、健診食事アンケート、学校生活調査、生活習慣調査のこの3つが主になっております。ちょっとこれを見るとまた不思議ですね。3歳児って項目が結構多かったりするんですけども、先ほど答弁の中で担当者会議を開催してということがございましたが、この辺のところで実際問題、策定委員会のほうでは担当課の永見課長しか入っておられないんですけども、そういうところのもともとの元データの連携というのはとれている状況でこのような推進計画を作成されたんでしょうか、教えてやってください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 詳しくは担当課長のほうに答えさせますけれども、今やはり健康ということがとても重要な共通の価値でありますし、それは誰にも共通のことでありまして、そのことを少しでもいい状態に持っていくための有効な手段の一つとしては、やっぱり食育、バランスのとれた食生活をどう日常的にしていくのかというようなことになってくるわけであります。  それで、この琴浦町の食育推進計画案の部分の今の部分につきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 永見子育て健康課長。 ○子育て健康課長(永見 弥生君) まず、元データがどうだったかということと、策定委員のメンバーのことの話ですけども、策定委員のほうには行政のほうから入っているのが私でありますけれども、そのほかは食生活改善推進員、それから校長会と健康づくり推進委員会とかPTA連合会の代表の皆さん等が入っていただいておりまして、これ以外に庁舎内の関係課の検討委員会というものを設けております。教育委員会のほうから学校栄養教諭の先生とか、農林水産課、商工観光課等にも入っていただき検討を重ねていきました。  データのほうですけれども、これまで積み重ねてきたデータがあります。3歳児が出てるのは、3歳児健診においてアンケートをしているのでそのデータの中からとってきたとか、それから食生活改善推進員がどのような、何部落に設置されているかとか、そういう比較できる数字があるものを持ってきておりますので、地産地消のところでは、給食において地場の地産地消がどの程度パーセントがあるかというものを持ってきたりとかいうぐあいにして、データのほうを抽出しているようなことであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 現状にあるデータがという話があったんですけども、実際問題これを策定するという話になったのは今年度に入ってからだと記憶してます。動き始めたのが9月ぐらいだったのかな、策定委員会のほうですけども。その前から、前年度ぐらいから動いてたんでしょうか。動いておられるとしたなら、アンケート調査とか調査というのはもっと早い段階でできたのかなと思う中で、現状にあるデータだけでやられたということになりますと、やっぱり持っておられるデータって偏りがありますよね。その中で、ほぼほぼのデータが多分福祉あんしん課のデータなのかなと思ってしまった中で、多分農業関係とかほかのもの、またその目標値を立てるに対しまして、実際問題、学ぶ機会を与えるということで、見学、体験ということも項目の中でそういうものを目標値に上げても何ら問題がなかったのに、そういう数値を目標にしてしまったというとこがちょっと残念なところを感じたので今質問させていただきました。  町長と同じ考えで、やっぱり包括的なものだと自分自身も考えております。今回もその上で、策定委員会は民間の方々多く入っていただいたというのはすばらしいことだと思いますので、そこはすごい評価するべきだと思うんですけども、民間の方がエビデンスとしてやっぱり情報、裏づけというのはやっぱり行政側が持っているものが多々ありますので、今後展開していくに当たりまして、やっぱり協力していただかないといけないのかなという感じを受けました。実際問題、アンケートがこの3つのデータにされた理由というの、ほかにも多分出せばこの項目に合ったものってあったのかなと思うんですけども、このデータを使用されたところというのはどういうところだったのか、もう一度教えてやってください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 永見子育て健康課長。 ○子育て健康課長(永見 弥生君) 会の中で相談をして、データのほうの協議をした上でこのようになりました。参加していただいてる方たちにも意見は当然求めていますので、御理解いただけたらと思いますが。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 多分、意見を求めていますというのは、その策定委員会の民間側のほうだと思うです。自分先ほど言いましたけども、エビデンスとかそういう裏づけのデータというのは行政の方々が一番持っておられます。それを提示されて判断する中で、これしかありませんということで出されたら、民間側で参加されてる方というのは、ほぼほぼそれでしか判断ができないというところがあると思います。また、3回しか開催されてない中で、そこまで深まった議論ができたのかなというとこをちょっと危惧するところはあって、ただ、今回案という段階で、このまま多分策定されると思うんですけども、すばらしい形でできている面もあると思います。また、推進していく中、多分、食育推進会議ですかね、今回立ち上げられて次回からということで運用されていくと思うんですけども、あくまで連携というのが主軸になっていたんですけども、これって連携ということは、その後にこの目標値を達成するがために、その連携した組織に任せっきりになるということですか、それとも会議として何かしら運営していくという考え方なんでしょうか、教えてやってください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そのことにつきましても担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 永見子育て健康課長。 ○子育て健康課長(永見 弥生君) 今、7日の日ですかね、ホームページのほうにパブリックコメントを出した結果等をアップしてるところなんですけれども、その中に、計画の案といいますか、それも出ておりますが、まだ町民の皆さんにオープンにして、オープンといいますか、ホームページの中では出しているところですが、そこに役割と分担、連携ということで、家庭の役割、保育園、こども園、学校の役割とか地域の役割というようなことで、それぞれの団体等が連携して行いましょうということを役割として書き上げています。  食育で目指す町の姿としては、海と大地の恵み、豊かな琴浦、食を楽しみ、生き生き元気とし、重点目標を4つ上げ、一人一人の実践項目として6項目上げ、取り組みの内容をそれぞれについて簡単に書き出していると。それは食のみやこ鳥取の計画の中に、計画とつろくしてるような表現でまとめております。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) この中に県のほうの、そちらのほうと連動してといいますか、基本としてということは書かれてますので、多分そのようなしつらえになってるのかなと思ったりはします。  ちょっとこれ町長に、先ほど同僚議員が質問されたことを加味するので気になって聞かせてもらいたいんですけども、孤食の件、これも課題だったんですけども、孤食の回答の中で子ども食堂の件もあったんですけど、チャレンジショップを活用してっていう、たしか先ほど答弁があったと思うんですけども、孤食をチャレンジショップでどのように活用されるのかちょっと教えていただければと、よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 午前中、私が申し上げました子ども食堂の中での孤食ということに関連して、町がそういうことを考えるプロセスの中に、例えばチャレンジショップという言葉を使いましたけれども、これは、どこのところに具体的にそういう計画があるということを申し上げたわけでは全くありません。ありませんが、子ども食堂の中の孤食、団らん、孤食というようなことの中で、町が考える場合にあってはいろんな選択肢を、試行錯誤もあるわけでありまして、そういうことの中でチャレンジショップというようなことの言葉を言いましたけど、そこに具体性や何かを詰めて煮詰まっておるという、そういう意味は全くありませんので、誤解のないようにお願いを申し上げます。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 十分チャレンジショップをぜひ活用していただきたい中で、何かしら活用の路線があるかなと思ってちょっと気になって質問させていただきました。別段の話になっておりますけども、チャレンジショップ活用するべきだなと思って感じております。  何はともあれ、この推進計画も住民説明会とかされるんですかね、先ほどホームページのみって話だったんですけども。その辺は加味しまして、多分策定していくという考え方であり、また、これをもとに推進会議が回っていくのかなと考えます。  ここからは要望的な形になってしまうのかもしれないですけれども、このせっかく立ち上げられた計画、すばらしい形で運営していただきたいということを、できるだけ食育運動の啓発に寄与していただければと考えますので、よろしくお願いします。  それでは、次の質問に移らさせていただきます。  続きまして、琴浦町交通安全基本条例の件なんですけれども、まずちょっと確認なんですけども、この条例の第6条、町は町民の交通安全を確保するために、交通安全意識の高揚及び道路環境整備等の交通安全対策に関する計画を策定し実施しなければならない。これは策定されておられますでしょうか。たしかこの条例ができたのが昨年の3月21日になりますけども、ほぼほぼ1年たちますが、どのような状況か教えてやってください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) この当該条例は、県下に先駆けてというか、全国的にもまだ珍しい条例ということでありますし、その条例は、基本的には理念というものを中心とした条例になっております。そういうふうになっております。  具体的に今質問があった部分につきましては、担当、総務課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) 琴浦町の交通安全基本条例につきましては、質問の中でもございましたように基本的な理念ということを掲げておるところの中で、それぞれ第4条では町民、第5条では事業所、それから第6条について町の責務ということで掲げさせていただいておりまして、年間各4回の運動期間の前には全国の週間というのが2回ありますので、そのときには町の交通安全対策協議会を開きながら行っておるところであります。  御質問の計画というところを、それは県の策定自体が第10次だったと思いますけども、もともと全国の策定自体がちょっとおくれてきておったということがございまして、それからその後、全国のものに基づいて県の交通安全の総合計画ができます。それを受けて町のをつくるという流れになってきておる段階で、28年度に設けることにはなっておるですけども、本町の場合はまだ策定というところまで来ておりません。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) そちらの計画も気になっておりました、実は。そちらのほうは多分、琴浦町安全対策会議がつくられる分で、そうです、第9次、ホームページ調べたんですけども、9次からのがなくて日にちがあいてるんでおかしいなと思っていたです。  ちょっともう一回確認なんですけども、こちらのほうは多分、協議会の立ち上げのほうに書かれている計画のほうだと思うんですけども、じゃあ6条に書かれてるこの交通安全対策に関する計画というのは、これイコールのものなんですかね、別のものなんですかね、ちょっともう一回教えてやってください。多分この条例の分は、もともとあった条例の中でつくるような形になっているものだと思うんですよ、この琴浦町交通安全計画はですね。ただ、こちらの6条でうたわれているものはちょっと何か文言が長いものであり、別のものかなと認識したですけども、この辺はどうなんでしょうか、教えてやってください。(「ちょっと休憩しましょうか」と呼ぶ者あり) ○議長(手嶋 正巳君) しばらく休憩いたします。                 午後3時14分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時14分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 繰り返しになりますけれども、当該条例はそのような経過があります。ですから、まだそこのとこに規定をしたものについて個別具体的にこれを掘り下げてこういうものをつくったとか、あるいはそれのために今一生懸命つくりよる過程だというようなものは、特別なものはないと思っております。だけえそれは、今しとることは通常の取り組みというもの、あるいは通常の会議というものをしております。でも、条例ができてから、こちらの我々、あるいは交通安全指導員さんも含める中での意識というのは確実に上がっておるということは強調したいと思っております。交通安全の取り組みというのは、基本的には非常に地味な取り組みであります。でも、それを、そういう理念の条例をつくることによって、それにかかわる人の問題意識というのは確実に上がってるということを強調しておきたいと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) そうですね、つくられてないということなのであれなんですけども、ちょっと確認されたほうがいいのかなと思います。条例に関する計画を策定しって書かれてるので、これがイコールのものかどうなのかをある程度決めておかないと、後々結構問題になるのかなと思ったりするところと、多分、どうなるんだろう、こちら道路環境整備等々ではない、どちらかといえば、建設じゃないんですけども、これ結構道路の安全を守るがために建設部門のちょっと思いといいますか、そういうのも入っているような気がするので、どちらにしましてもちょっと精査の必要性があるのかなと思いますので、これ以上は、つくられてないということなのでやめておきます。  町長が他自治体に先駆けてこの基本条例、理念条例というところもありますが、理念条例がないとやっぱりもともとの条例ってなかなか機能しないところもありますので、こういう形のものはすごいすばらしいのかなと思っております。  通告のほうに記載させていただきました大雪のときのことなんですけども、この条例を見ながらといいますと、第8条のほうの後段のほうですね。当該道路の管理者に対して必要な措置を講ずるよう要請する。これは町が管理しているもの以外のことであっても安全を確保するためには町が要請するという形になっていると思うです。ちょっと確認も踏まえてというところになるんですけども、1月のときの雪のときには、琴浦町は3つ駅があると思うんですけども、なかなか雪かきが遅かったのかなと。ちょっとなかなか、ほかのところもあったので仕方ないところあると思うんですけども、なかなかできてなかったところがあったと思うです。ただ、2月のときには割かし早かったのかなと思う中で、こちらのほう要請をされてたのか、それともたまたまなのか、ちょっと確認させてやってください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは、具体的にはJRとのかかわり合いのある箇所のことだと思っておりますが、そのことにつきましては担当課長のほうで説明させます。 ○議長(手嶋 正巳君) 倉光建設課長。(「議長、ちょっと一旦とめてもらえますか」と呼ぶ者あり)  しばらく休憩します。                 午後3時17分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時17分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  はい。 ○建設課長(倉光 雅彦君) すいません。先ほどお尋ねがありました駅前につきましてですけども、基本的には、駅前の回し場といいますか、そういうところのことだと思っております。敷地内としましてはJRの敷地内というふうに基本的に思っておりますので、JRのほうにお願いするのが本筋だというふうなことを思っとりますけども、1月のときの降雪を受けて、なかなかJRでは対応できないというふうなことで、2月のときには町側で、通学路等々のバス回しの一部でもあるというふうな理解の上で、町側で除雪のほうはかけたというふうな流れになっております。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) なかなか町側の区分じゃないところでせつないところがあったと思うですけども、自分はよりよい対応だったのかなと思います。  あと、それにあわせてやっぱり回し場の関係で、線が結構薄らいでいるというところがあって、そこがまたいろいろと問題が発生するところがあるのかなと。バスが円形になるところの下の黄色い線ですかね、あれが薄くなってきとるです。やっぱりそういうところも、こちらはどちらが直すのかとかというところがあると思うんですけども、JR側なので、ぜひぜひ要望していきながらいったほうがいいのかなと思いますので、こちらのほうも対応していただければと思います。  もう一つ、自分がこの中で、ちょっと外れてるのかなといいますか、今まで何度かちっちゃい形では一般質問させてもらってる、まず教育長に御質問させていただきます。あの通学路というのは、やっぱり小学校、中学校までですよね、基本的には。ここからなんですけども、その後、高校生、特に入学して、入学先とかっていうのは実際問題、教育委員会としては把握されておられるんでしょうか、教えてやってください。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 進路先については、学校が公表してる分に関してのみ知っておりますけども、全体の分は把握しておりません。
    ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 実は小・中学生は下校のときには明るいうちに帰るというのはもう原則ですので、それは守られてると認識はしております。しかし、やっぱり高校生となりますと、特に中部以外にやっぱり西部等、それから東部に行く子供たちがふえてる中で、遅い時間に帰ってくる子たちがふえております。暗い時間がやっぱり多くなってきてるのかな。もともと部活をやってる子たちはもっと暗い時間に帰ってきますけども、そういう子たちのためにやっぱり、その子たちも帰る通学路ですね、ある意味。ただ、こちらの通学路というのはやっぱり町では把握できず、多分学校側も把握してないと思うです。ただ、確実に駅までは自転車で登校する子たちもいますし、そういうところはやっぱりある程度街灯のほうを設置していかなきゃいけないのかなと思うところがあります。特に新しくできたところで東伯野添線のところ、通称下伊勢バイパスですかね、あそこのところ、やっぱりちょっと暗いところがあるのかなと感じております。こういうところ、やっぱり高校生が通うところという、下校するところというのはある程度把握も、難しいのかもしれませんですけども、でも把握していきながら改善するべきと考えますけども、町長はどのように考えますでしょうか、教えてやってください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは、通学路の例えば具体的には街灯の設置とか、そういう意味のことでしょうか。(発言する者あり)はい。  補足はさせますけれども、例えば平成28年度にLEDにかえたというようなのは、例えばLEDの交換って、予算として1,058万円使っております。それからLED新設って73万ほど使っております。トレセンの入り口に1基とか、下光好から上光好間に3基とか、平和の入り口に1基とか、それから下郷、上郷地区についてはLEDに全部もう交換が終わってるような形で、これも予算との兼ね合いはいろんな部分があるんですけれども。そして従来は、それは集落の負担なのか町が持つのかみたいな部分もあったんですけども、方針として、基本的には町のほうでみたいなことで現在に至っておりまして、その辺についてはそういう問題意識を持って取り組んでおるところであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 通学路、小・中学生も基本的なところだと思うんですけども、大きな道で下校してもらうというところはあります。多分、先ほど自分が述べさせてもらったところは町道ではないのかなというところがありまして、多分、まずは広い道、やっぱり下校に適したような道のところから改善していき、部落中のほうはある程度部落で対応してるところもありますので、そういうところと連動しながら行っていければと思います。こちらのほうの条例でも町がつくるのではなく要望していくという、適正な形でと思われますので、そういう対応をしていただければ、もしかしたら改善できるところがあると思います。先ほど町費という話もありましたが、要望ということはできると思うんですけども、町長はどのように考えられますでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 詳しいことはそれぞれ担当課長のほうで答えさせますけれども、町としては、いろいろな要望が文書で上がってきます。でもそれは、できるできんということはともかくとして、適格性を備えた文書は、適格性、つまりそれは全部受け付けをして、そしてそれができるとかできないとかということは全部返しておりますし、それから、今回の要望があっても数年先でないとできないということもあればそのようなことも書いたりしながら、文書で出てきたものにつきまして受け付けをし、そして文書で返すという、そういう基本的なルールで対応しておりますけれども、そのことを踏まえまして、より詳しい部分につきましては担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 倉光建設課長。 ○建設課長(倉光 雅彦君) 先ほどの語堂議員の要請のほうができないのかという話ですけども、県道につきまして、よく部落要望等々出てまいります。それにつきましては、その都度、県のほうには要望してまいっております。ですので、町としては要望してまいります。  ただ、実態といたしまして、県道等々の道路照明につきましては、県が新たに設置するというふうな箇所につきましては基本的に交差点等々が車の交通等々で危険な場所というふうなところで、そこらあたりが主体になっておりまして、今ありますような通学路として暗いというふうなところについての道路照明というのは、設置がなかなか県道につきましてできてないというふうなところが実態としてあろうかと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) こういうところが外れてしまってるのかなという自分の思いだったです。何度かそれらしい質問をさせてもらう中、どうしてもよりよい返答がもらえない中で、やっぱりこのような条例を策定されたんでしたら、そういう面のところもできるだけ町民の方々を取りこぼすことなく、よりよい形で、事故が起きてからではもう遅いことですし、先ほど町長も、最初の答弁で人身事故ゼロということを目標に掲げておられます。それでしたら、やはり夜遅く子供たちが帰るところの安全を守るということ、また、小・中学生が巣立ったときにやはり自転車で通学する、駅からですね、そういう可能性もありますので、ぜひ改善のほうを、よりよい形で県のほうに要望していただければと考えます。  それでは、この件につきまして終了いたします。  続きまして、琴浦町の農業について質問いたします。  町長は、果樹、施設、露地ということで県内でもトップクラスという評価をいただいて、本当にありがたいことであり、自分もそのとおりだと思います。ただ、ここでRESAS、これは国のほうが推奨しているデータベースみたいなものなんですけども、こちらのほうちょっとデータが古いんであれなんですが、まずは2010年度の生産額総額ということは、これ全産業のほうなんですけども、中分類ということで、全体金額が849億円ということで、一番大きいのが食料品146億、サービス業が113億、農林水産業が94億、公務が93億ということで、2017年度、ぎりで公務よりも上になったのかなと考えております。その中の農業分類の中で、じゃあ何……。まずは最初のほうかな。まずは売上高のほうでさらに細分化したものを見ますと、先ほど食品でまずは製造業、食品製造業の金額が1番に琴浦町の場合来ます。次に建設業の総合工業、次に農林水産業という形で、ちょっと古いのは古いんですけども、2012年度のあたりでは、琴浦町の産業としてはこの3点が上位になってきます。また農業の中で2010年度のデータでいきますと、1番が酪農、2位が肉用牛、3位が果樹、4位が養鶏という形でなっておりますけども、多分もう近々では果樹と養鶏がもしかしたらかわってるのかなと思ったりします。  何はともあれ、果樹、施設、露地、県内トップクラスという評価をいただいてる中で、自分何度か質問させていただいている県の補助金があります。それが、がんばる地域プランというものがございます。こちらのほう、課長のほうは規模拡大と話をされておられましたが、目的としまして、地域における農業の生産額拡大や担い手の育成には、地域育成や優良農地の維持管理など、地域の力を結集し一丸となって取り組んでいくことが必要。ここに拡大ではなく維持管理も含まれてるということが重要になると思います。また、後段のほうでは、地域の活性化や雇用の創出を図ることを目的とすると書かれています。また、プランの以下に関する計画は目標を設定することということで、担い手、新規農業者の確保、農地利用の効率化、維持管理、核となる品目の生産振興という形になっております。ここで予算組みでちょっと見当たらなかったので確認なんですが。予算なんでいけんかな。今後の考え方としてちょっと聞かせてやってください。  もしこの事業を次の来年度策定されなければ、その次から更新という形じゃないんで継続みたいな形で、継続じゃないな、このプラン自体を続けることはできません。この中でこの3点、核となる品目の生産振興や担い手、新規農業者の確保はもうできたと考えられておるのか教えてやってください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず、琴浦の中での単純な全体の売り上げが産業別にどうかということについては、いろいろな、それは確かにおっしゃる部分が大きいと思います。つまり、それは統計上で出てくる売り上げの総額は、琴浦町の全体に占める農業のウエートというのは、残念ですけども、それは低いものになっておるというふうに思います。それは工業の出荷額であったり、それから商業の場合の販売高であったり、公務部門であったり、それはそういうふうなことが言えるとは思います。ただ、大きな農業というものを中核として歴史的な発展してきた町でもありますし、今後ともその方向というものは変わらないわけであります。  その中にありまして、がんばる地域プランに関連してのことで、少し事務的なことにもなりますので担当課長のほうで説明をさせますが、いずれにしても、例えばがんばる地域プランというものがルールがあって、それがいつまでになくなるということであっても、それでもって農業を取り巻く主要な課題が解決されたという認識にはなってないわけでありまして、その主要な課題というものを解決するためにはどういうふうに、あるいはどういう制度を使っていかなければならないのか、あるいは国や県の中でどういう制度が新設されてくるのか、そして町としてどういう姿勢で臨むのかということであろうと思っております。限られたがんばる地域プランというもの、一つのいつからいつまでというものがあって、それがなくなったからといって根本的な問題がこれで解決されたというふうには思っておりません。 ○議長(手嶋 正巳君) 高橋農林水産課長。 ○農林水産課長(高橋三枝子君) 地域プランについてですが、以前から語堂議員が今後のことを聞いておられるんですけど、その都度に普及所なり営農センターのほうに協議をしております。前年のときにも答えたんですけど、その時点では、前年の6月の議会の後だったと思いますけど、その時点ではまだ今後の検討はされてない状態で、ただ、各機関には、今後、もししようと思われるときには協議していこうということは伝えております。その後、12月の議会でもありましたので、もう一度お話をさせていただいて、2月だったと思いますけど、営農センターのほうから、もう一度各生産者のほうに意見を聞いて取りまとめをしたいということでしたので、今後出てくる可能性はあると思いますけど、そのときには皆さん関係機関が協力し合ってやっていきたいと思いますし、先ほどあった担い手の確保とか新規就農に対してですけれど、それは今農地が高齢化になって荒廃農地がふえてる中で担い手の確保が必要だということのなので、今後まだふやしていかなきゃいけないと思ってますし、新規就農についてもふえつつありますけど、今後まだふやしていきたいと思っております。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 琴浦町の主産業といえば畜産業になると自分は認識しております。ただ、がんばる地域プランは、畜産分類や林業、水産業は対象になっておりません。ただ、耕畜連携は対象になっております。耕畜連携だと水田の活用とかの分類にも入るところや、作物でもできるところがあるのかなということで、やっぱり畜産業が主体となる琴浦町の中で耕畜連携というのも推進できるところがあればいいのかなと思いますけども、そういうのを模索するに当たりましても、やっぱりこの地域プランでいろいろと検討していくというのも手なのかなと。やっぱり包括的にこのような農業、琴浦町の農業を考える会が、どうなんだろう、あるのか。あるのかもしれないですけども、なかなか表に出てこないですし、また農家からの意見を積み上げているのかなというところがちょっと疑問のあるところがありました。数年前に農業委員会から建議書の中にもそのような会議体を設置するべきだということが何回か出ておりましたが、なかなかよりよい返答がない中で建議書から抜けたという経緯もございます。このような中で、もう一度琴浦町の農業をよりよい形で考えるのであれば、こういう会の中で、会議のそういう金額もある程度出すこともできるのかなと思いますし、また、畜産関係のほうはまた国のほうの大きな事業が、クラスター事業やいろんな事業がありますので、それらを行いながら連動していくような琴浦町の農業の未来の構築のために寄与できると考えます。  何はともあれ、ちょっともう一回確認、答弁も何度かあったんですけども、琴浦町の農業、それ自体を考える会議体というのは今存在しているのかどうなのかというところと、また、存在していないのであれば、やっぱり町が主体となるべきところがあるのかなと思いますので、そういうものを設置する考えはあるのか教えてやってください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。(発言する者あり)  しばらく休憩します。                 午後3時36分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時36分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そもそも論として、それは琴浦町の農業というものの現在を踏まえて、未来についての大きな方針なり考え方というものについてお話をします。だけえ具体的に、がんばる地域プランというものがどうだということではなくって、そういうことではなくって、現状を踏まえて将来を展望したときに、琴浦町の農業というものはどうあるべきなのか、あるいはそれに対する支援やなんかに対する基本的な姿勢はどうなのかということについてお答えするんでしょうか。(発言する者あり)するんですね。(「反問権なら反問権にしてくださいよ」と呼ぶ者あり)ちょっと……。 ○議長(手嶋 正巳君) しばらく休憩します。                 午後3時38分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時38分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 失礼をいたしました。琴浦町というのは、やっぱり農林水産業の町です。それはずっと歴史的にそうですし、企業が多いといいましても、農林水産業というものを生かす形での企業が多く発展をしてきたというのが歴史的にあります。そのことは今後ともそういう枠組みを大切にしていかなければならないし、そのことに支援をしていくということは一貫して申し上げておることであります。  その中で今の農業の現状と課題で見ると、それが具体的に担い手の問題であったり荒廃農地の問題であったり、いろんなことがあると思います。そこで農林水産業の補助事業といういろんなメニューもあるわけでありますけれども、そういうものを使ってしておるんです。そういう補助事業というものも、ずっと変わってくると思います。だんだん変わってくると思いますし、方向としては補助率やなんかや、もうだんだん補助率も悪くなるような傾向にあるかもしれません。そういうときに、町としてはそういうことを踏まえてどういう立場に立つかということだと思います。でもそれは、やっぱりしっかり支援をしていくということになります。でも、これまでと違うのは、その主体が本当でやる気があるかないか、背水の陣でもやっぱりやっていくんだという主体なのかどうかということは、それは町も問いかけますけども、補助金を出す国や県は必ずそれを問うてくるわけであります。それは我々が地方創生で取り組んだこの経験であっても、やっぱり企画力や、提案力や、やる気や、やっぱりそのものは全部チェックされるということになりますし、その手法は農林水産業の事業によっても同じことが求められてくるように思います。その背景には、国としての財政が、御案内のとおり、国債に依存した非常に深刻な国の財政ということがあるわけでありますから勢いそういうことになりますし、今後やはりそこにはやる気や提案力や、それから資質ということも求められてくると思っております。でも、そういう環境の中で農林水産業の振興のためには、町はこれまでと同じように、一貫してやっぱりそこのとこには支援をしていくという方針は変わりません。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 自分がそういう会議体がと言ったのは、今後も農業を続けていく、担い手といいますか、若手の農業者もだんだんふえてきてるのかなと自分は感じております。ただ、それと同時に、今最前線で農業をしておられる方の高齢化は歯どめがききません。多分どっかのタイミングでその方々がリタイアされた後に、どのように琴浦町の農業を維持していくのか、またどのような形でやっていくのかというのは、多分人数的にも少人数になる可能性もありますし、また企業的な農業者も入ってくるのかなというところもございます。ただ、ある程度やっぱりその方向性を導き出さないと、ここでは皆さん若手農業者、自分の見てる限りでは頑張っとられますし、やっぱり本当に一生懸命やっておられると感じております。なので、そういう人たちがなかなか未来の描けない農業であってはよろしくないのかなという中で、個々の経営者ではございますが、やっぱり協力できることや課題解決するところに差しかかりまして皆さんといろいろできるところあるかなと思いまして、自分は提案させていただきました。町長自体が、農業自体はやっぱり大切なものだと認識をいただいていることでありますし、おいおいとそういうものを感じられる機会がありましたら、また御検討をお願いします。  それでは最後に、人事評価と行政機構の改革につきまして質問をさせていただきます。  まず最初に、人事評価のほうなんですけども、義務づけというところ、人事考課制度や目標値、1次、2次の面談とか、何かいろいろとおっしゃられたんですけれども、核のところですね、人事評価として何を物差しにして、物差しというか、どういう面、目標値を立ててそれが達成しているからというところがその評価基準なのか、もしくはそれ以外に評価基準として置かれてるものがあるのか、もう少しちょっと詳しく教えてやってください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今回、語堂議員がこの人事評価ということについて質問をなさるということ、これはどういう思いの中で質問なさるのかなというふうなことを少し感じますけれども、人事評価のことにつきましては、地方公務員法の改正によって実施することが義務づけられたということが1点ありまして、でも、人を人が評価をする、それは人事評価ですのでね。人が人を評価するっていうことをめぐっては、やっぱり賛否両論がずっとあったです。これまでもずっとあったです。何十年も前からずっとあったです。今もありますし、法が改正になったからといって、でもやっぱりそういうことってどうかという意見もあったりいたします。そこのところがあるわけでありますけれども、町としましても、そのほかのまちより少しおくれてではありますけれども、そのことに踏み切ろうとしております。  今のお尋ねの件につきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) 琴浦町役場の人事評価につきましては、職員一人一人が常に目的意識、高い意欲を持って、みずからの能力開発といったようなことでの人材育成といった面に重きを置いておるところで、やり方といたしましては、従来から試行的には行ってきたところであります。本人評価、1次評価、それから2次評価ということで3段階により、それを本人に開示して、本人の能力開発等につなげていくといった目的でございます。  それから、また昇任等によって評価者になることもありますので、毎年、評価者と被評価者の研修を行いながら最終的には本人へ開示するというやり方で行っていっておるところで、その評価シートも、それぞれ一般職と、それから専門職であったり、一般職におきましても監督職と管理職、それぞれ評価シートの項目が分かれてありますので、年度初めに本人の目標設定、それに対してどのように、目標設定も係によっては難易度の高いものであったり、そこが一律にできてるから同じ評価というようなことにはならないところであって、先ほど町長の答弁の中にもございましたけども、なかなか難しい部分はありますけども、関係職員の団体等とも現在協議も進めながら、4月を本格スタートということで計画しておるところです。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 4月本格スタートというところで、いろいろとこれから評価されて、じゃあ変わってくるのかなと思うんですけども、本格始動されたその評価制度において、多分階級とか云々かんぬんがあって基本的なものはあれなんですけども、勤勉手当という……。後ろから、また勤勉手当というものがあると思うんですけども、こちらのほうに反映される仕組みづくりになるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) だけえそれは、具体的には勤勉手当に評価をするということであります。だけれども町としましては、やはり4月からスタートするということでありますので、慎重の上にも慎重にそのことに向き合うということになります。勤勉手当に反映するかしないかと言われたら、勤勉手当に反映をするということであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 評価基準や云々かんぬん、内容のところは執行側のことなのであれなんですが、前に似たような質問で町長に質問したときに、町長もそうだというふうに言われたことがあります。町民が要望や何か問題があったときに話に窓口に来たときに、それをできないことのみを述べる職員の方と、もし持ち帰り、できるかどうかを考え、できることをやっぱり町民のために対応する職員と、どちらのほうを町長は評価されますかという質問をさせてもらったことがあります。多分自分の中では、町長は後段の職員の方を評価されるということで自分は認識しているんですけども、そのような考えでよろしいでしょうか、確認になってしまいますけども。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 窓口の対応の分で、それは相談というか、それはどういうテーマかによると思います。だけれども、通常の窓口の対応なんかの部分では、ぽんと、いけませんとかできませんとかということではなくって、やはり相談された人に対する当然説明の仕方や物の言い方や、それから自分としても、現行法はこういうふうになっとるんだけれども、ここのところって法の中での許容の範囲の中でならそれができるのかどうかなど、そういうことをやっぱり自問自答したり調べたり研究したりする、そういう姿勢の職員のほうがより魅力的だと思っております。  ただ、テーマが実に深刻なテーマで、イエスかノーかを明確に言わないといけないようなテーマはあるわけであります。そこには一切の余分な説明をしたらいけんようなケースもあったりいたします。それは判断の問題なんですけれども、そこに何らかの余地や可能性を相手に与える、そのことが行政としてとっても深刻な問題に発展をするというようなことの予見性をどう判断するかっていうことが出てくるんですけども、そういうこともあったりいたします。その場合は、イエスかノーかだと思います。だけれども、大体そういうことはほとんどありませんので、前段申し上げましたような姿勢ということのほうが職員としてあるべき職員であると、そんなように思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 対応等、多々難しいところが多分要所要所あると思います。なかなかマニュアルどおりにいかないところもございます。ただ、よりよい形で職員の方を評価していただくことによって、町民が、すばらしい、すばらしいといいますか、住民サービスが向上するような形での評価基準にしていただければ、そういう運営をしていただければいいのかなと感じております。  それで、行政機構改革についてということなんですが、課の名称はまた、ちっちゃい形というわけじゃないんですけども、前年度からも変わったところもあるとは認識しております。ただ、ちょっと一番初めに質問させてもらいました推進計画のときにちょっと感じたことなんですけども、各課ごとでの会議が開かれているんですけども、なかなか連携できてないところがあるのかなと自分自身は考えております。今後、要所要所、必要に応じてのことでしたので、これからは自分の思いになってしまうので聞いていただければと思います。  各課のほうに計画等を落としてやるというやり方は、なかなかちょっと難しくなってきてるのかなと、やっぱり包括的な部分の計画書がふえてきてると思います。ならば、逆に副町長、町長と絡んだ形でもう一つ下のところにそういう計画を考える会議体をつくり、その中で議論していき、その各所のときに参考や資料云々かんぬんのところで課長級が参加する、そのような形のほうが計画的にはつくりやすいのかなと感じています。これは自分の意見なので。なので、各課に落としても結果的には施策等の云々かんぬん決定権というのはやっぱり町長が持っておられる中で、各課の中ではなかなか判断できないところが多々あると思います。その中で、やはりトップの判断というのはすごく重要になると思う中で、自分の考え方なので町長は違うと述べられるかもしれませんが、自分は、やっぱり行政というのはピラミッド的な形の組織体でできてるのかなという中で、その試行云々かんぬんを下部に落としていくというやり方は自分はちょっと違うのかなと思うんですけども、町長は、全部わかりましたか、どのように考えられますでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは、おっしゃる意味はよくわかります。やはり何かをするときの大きな方向性や判断というものが、どっちのほうの判断なのかなということがあって、そこのところを抜きにして課の中で仕事をして、実際積み上げてみた。積み上げてでき上がって持っていったら、私の立場のほうが、これは根本的な考え方が違うわいやと、これはいけんでっちゅうことになると一からやり直しをせないけんということになってきますので、だけんそういうことになりますんで、それを避けるために、何かをしようとするときにはやっぱり事前の協議として、こういうのをこういうふうにやろうというふうな方向性とか基本的に確認をしなければならないこととかというようなことは、やはりテーマにより複数の課が集まって意見交換なんかも含めながら、ならこれはこういう方向、大きな方針でこの方向というような形をしながらしております。結果として、そのことを確認せずに職員が一生懸命積み上げたものが、最終段階になってそれは町長のほうの考え方とは全然違うけえ一からやり直しというようなことは、これは事務効率からいっても、本人のやる気もなくなることでもありますし、そこのところはやっぱり注意をしなければならないことだと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 時代の流れといいますか、自分もちょっと推進したところがあるんですけども、ビジョン、計画というのは多々存在しております。多く存在するからこそ各課に振るところもあるのかなと思いますが、やはり結果的には連動するところができてきている。それが今の行政の中ではやっぱりその中核にいるメンバーの中で、なので国の法律でも3名ぐらいの方で構築されるところがあります。やっぱり柱となるところは主要なメンバーで構築された後に各課のところから、いや、現場ではこうだよという意見をもらいつつ構築するやり方のほうが、自分は連動もしやすいですし、行いやすいと思います。最後の質問ですので、いろいろともうそれこそビジョンもできてしまった中でどうこういうところはないんですけども、今後こういうものを作成されるに当たりまして、やはり作成の仕方云々かんぬんという部分、現状のところになってしまうんですけども、そのような構築の仕方をされる考えはありませんでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今回皆さんのほうに提案をしておるのは第2次総合計画というものでありまして、第2次総合計画というものは一番の基本となる計画で、それは地方創生の総合戦略と一体的なものとして位置づけて、そんなのを、下部にいろんな各課の計画というものをつくるという形での理念図的なものを示しておりますし、そういう形でやっていくんだというふうにしております。  ただ、実態としましては、現状を言いますと、必ずしもそういうふうに秩序立ってその一番根幹の部分の整合性を十分に保ってという部分については、なお課題もあると思っておりますけども、我々が目指す方向としては、その辺の根幹の部分の整合性や一体性というものをやっぱり保って、それぞれの計画をつくっていくということを目指しておるところであります。       ─────────────────────────────── ○議長(手嶋 正巳君) しばらく休憩したいと思います。4時10分に再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。                 午後3時57分休憩       ───────────────────────────────                 午後4時10分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告10番の質問が終わりましたので、通告11番、小椋正和君。 ○議員(11番 小椋 正和君) 今定例議会も私が最後の質問者となりました。4時も過ぎましたけれども、なるべく簡潔に終わりたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。  私は、次世代育成支援対策について、大雪対策から見た危機管理についての2点を通告いたしました。順次、町長にお伺いしたいというふうに思います。  少子高齢化が進行する中において、地方創生がうたわれる中、我が町としても次世代育成支援をどのように捉えられ、若者の定住を促進されていくのでしょうか。次世代を担う若者に明るい展望を抱いてもらえるふるさとであり、ふるさとに帰りたいと思っていただく環境づくりが求められていると考えます。ふるさと納税支援項目の中の1項目に次世代育成支援も上げてありますが、どのような活用を図られて、具体的施策において支援を計画していかれるのかお伺いいたします。  琴浦町では、大学、高校など就学後の年間単位での地元就農、就職者の人数などの把握はできているのでしょうか。少しでも多くの若者がふるさとに帰ってくる、帰ってこれる環境、定住して働くような環境づくりが重要と考えます。一つの提案として、農業振興費にもあるような就農給付金を一般的な地元就農者にも適用し、若者の定住を促進されないのでしょうか。  第2に、現在の高等教育、大学などを受けている学生の半数は奨学金制度に頼っている現状だと聞いています。奨学金は貸し付け型の制度であり、この返済のために、地方に帰らず都市での就職を希望する原因にもなっているのではないでしょうか。国においても給付型の制度が検討され始めていますが、我が町において、他町に先駆けて給付型の奨学金制度創設へ取り組まれないでしょうか、お伺いいたします。  2点目、大雪対策から見た危機管理について。  安全安心を日ごろより基本とされている町長ですが、1月の雪対策においては、6年前の反省なり教訓が生かされた除雪対応がなされたというふうに考えておられるでしょうか。多くの町民の方々よりさまざまな御意見が寄せられたと聞いていますが、対応としてどのような問題が課題として上げられたかお伺いいたします。  いろいろな災害が想定される中で、災害への危機管理は年月が経過すれば希薄になり、担当者も変化していく環境にあると考えます。この対処法は想定訓練の繰り返しと考えますが、今後の対策として生かされていくのかお伺いしたいと思います。  除雪対応としての日ごろの各道路の交通量の把握を基本とした除雪順位を策定されて、業務に生かしておられるのかお伺いいたします。  また、町で委託されている除雪対応オペレーターは、何名で対応されてるのでしょうか。建設業者の減少等により、災害時における建設機器の対応に弊害も起きつつあると考えています。建設機器運転の習得を職員でもできる必要があると考えます。対応は考えられませんでしょうか。  他の災害に対しての危機管理対策も、最近の地震、風水害などの教訓から、対策等にもその時々の環境による対策の変化も必要となると考えますが、風化させない取り組みとしての対応をお伺いして、以上、壇上での質問といたします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず初めに、次世代の育成の支援対策であります。若者が定住するためには、食と住まいの安定確保が必要不可欠と考えます。町の出身者の定着と移住定住の促進のため、次のような施策や制度を展開しています。高校、大学等の卒業生に町内の企業の内容を知ってもらい地元就職の促進につなげるため、琴浦町企業ガイドブックを配布いたしました。住まいの安定のため、新婚家庭の家賃補助、3世代同居促進のための住宅リフォーム助成、きらり団地や槻下住宅団地に新居を構えた場合の奨励制度があります。また、移住定住を促進するために、空き家登録制度を活用した支援制度を設けています。これらの施策や制度の利用には要件がありますが、制度による支援が多くの若者を町に定着させ、次代を担う世代に育つことを期待しています。これらの施策や制度については、状況やニーズに応じた展開が必要と考えております。  それと、ふるさと納税の関連、それともう一つ、前段申し上げました鳥取県の琴浦町の企業ハンドブックというのは、琴浦町商工会が10月に発行したもので500部であります。そのうち220部程度は町のほうで活用しておりますし、120部はことしの成人式に保護者に配布をしたものであります。  それから、きらりタウン赤碕の定住促進は60万円で、平成28年には9件であります。槻下団地の定住促進は30万円で、平成28年は4件であります。空き家情報登録制度を定住促進奨励金40万円で、平成28年は5件であります。それから移住定住促進のリフォーム事業、これは2分の1の補助率、上限50万でありますけれども、これは平成28年4件というようなことがありますし、それから、これは若者だけではないですけれども、町内の企業が正職員として雇った、そういう人には、その企業に対して雇用の奨励金ということで本当に多くの額を今出しておるところでもあります。  ふるさと納税を活用した次世代支援として、学校教育及び子供たちへの予防接種経費であります。学校教育では、近年タブレットを活用した教育が進んでおり、これらの教材費に活用させていただいています。琴浦町教育の特徴的取り組みでもあるモジュール教育の推進を図っております。また、子供たちの予防接種経費としても活用させていただいております。今後とも次世代支援の貴重な財源として活用させていただきたいと考えています。ただし、ふるさと納税を取り巻く環境に注視しなくてはならないと考えています。現在、平成28年度、東京23区の税収の減額が200億円を超えるという報道や、返礼品競争の過熱などにより、ふるさと納税制度の見直しなどが議論となっています。よって、恒久的政策との位置づけは難しいと考えています。よって、ふるさと納税を財源とした取り組みについては、よく吟味をする必要があると考えております。  大学、高校等を卒業後の年間地元就農・就職者数についてですが、国や県の支援制度を活用し就農された方の数は把握できますが、制度を活用せずに就農された方、及び高校等を卒業後に地元で就職された方の数については把握することが困難でありまして、把握できておりません。国の制度である青年就農給付金制度を活用し就農された方は、平成24年度、制度開始以降14名おられ、来年度新たに1名の方が就農される予定になっています。県の制度である親元就農促進支援交付金制度については、平成26年度の制度開始以降14名の方が就農されています。  また、就農給付金を一般的な地元就職者にも適用できないかということでありますが、青年就農給付金は国の、あるいは親元就農促進支援交付金は県の制度であり、農業分野に限定されており一般就職者に適用することは困難でありますが、先ほど申し上げました企業に就職を本採用になった場合、これは若い者ではないですけども、多くの若い人もそうでない人もあるわけでありますが、それの雇用、企業に対して30万円を交付しておるところであります。  一般的な地元就職者の支援ですが、県が奨励金の返済助成を行うなどの支援を行っており、町独自の給付金の交付といったことは考えておりませんが、移住定住施策の情報提供を積極的に行うなど、また企業に対して就職者の定着と正規職員化の促進として、先ほど申し上げました雇用促進奨励助成を行っています。このような制度の活用や情報提供をしながら、若者の定住促進を図っていきたいと考えております。  奨学金制度のことであります。奨学金制度を多くの学生が活用していることについて、制度の活用が十分になされていると考えます。しかしながら、世帯の収入状況をあらわしているとも考えられます。同和対策事業として実施してきた進学奨励金給付事業は、平成23年度から高等学校奨励金について一般対策化しました。また、平成28年度から、高等学校奨励金の給付基準である町県民税所得割に係る課税標準額を従来の100万円未満から150万円未満に引き下げ、給付対象者の拡充を行いました。金額についても月額4,000円から5,000円に引き上げたところであります。大学・専修学校奨励金につきましては、進学した家庭の経済状況の格差を理由に、現在のところ同和対策事業を継続して実施しています。その他、基金を活用した事業として、林原育英奨学資金がありますが、元金返済を貸し付けの条件としています。平成29年度から、国の事業として低所得者を対象とした給付型奨学金制度が創設される予定です。鳥取県には、県内で看護師、製造業、IT企業、薬剤師、建設業、建設コンサルタント業、旅館・ホテル業に就職した場合、奨学金の返還を助成する制度があります。これらの制度を参考にし、次世代育成支援や人口減少対策、若者定住対策の一環として琴浦町ができることを模索、検討していきたいと考えているところであります。
     大雪でありますけれども、雪対策について、6年前の反省、教訓が生かされたかという点ですが、大雪の際は、鳥取気象台や鳥取県などから事前に大雪のおそれがあるとして気象情報の提供があったため、2月の9日の警報発表から警報解除までの間、職員のシフトを組み、24時間体制で対応したところであります。また、透析患者の方が病院から送迎依頼等があったため、6件の送迎について対応したほか、町民の方に対し、防災行政無線及びホームページで除雪作業に対する協力依頼や、路面凍結による交通事故あるいは火災の予防の注意喚起を行ったところであります。危機管理の面でいいますと、さまざまな災害を想定した訓練を実施し、災害発生時に対応できる体制を構築することが重要と考えます。また、災害に対応する各機関の連携を日常から深め、顔の見える関係をつくることで災害に対応していくことも重要だと考えております。  除雪につきましては、幹線道路、バス路線、通学路の道路を優先して除雪計画路線を定めて行っています。その後に学校周辺の歩道除雪を行っています。除雪のオペレーターにつきましては、除雪機20台に対し23名のオペレーターで対応しています。よって、交代要員がある除雪機は3台となっています。町内の建設業者、土木一般24社に対して除雪の委託業者は15社であり、加えて地元等2社に委託して除雪体制を構築しています。各社とも熟練のオペレーターは年々少なくなっていますが、町職員より機械操作はなれていること、また、冬期間の作業量確保の観点から業者委託としています。ただし、過去に町職員で除雪にかかわった職員も少なくなっていますので、いざというときに機械操作ができないと困ることから、本年度は若手職員1名に大型特殊機械の免許を取得させたところであります。以上であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 小椋正和君。 ○議員(11番 小椋 正和君) いろいろと詳しく答弁していただきました。  次世代育成支援ということで、私は、いろいろと答弁していただきましたけれども、この次世代育成支援にもいろいろ多岐にわたるということで、私が今回中心として質問を出させていただきましたのは、若い世代というか、中学校から上、大学生まで、そういう若い方々がやはりふるさとに帰ってこれる環境づくりが一番重要ではないかということを思って、この質問をさせていただきました。先ほどもありましたように、ふるさと創生の案文の中にも、この条項も1項に載っとるわけでして、そういうことも含めて質問をしたわけでございますので、町長も同僚議員の質問の中で人づくりということはテーマであるということも上げられておるわけでして、やはりこの人づくりということが一番大切であるということを町長にもっと認識していただくために、町長のその辺のお考えを一つ聞いてから、次の質問に移らせていただきます。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今の琴浦町が抱えておる課題、それは少子あるいは高齢社会、人口減少が、少なくなっていくということの中で、これから先を展望したときに、いわゆる人、物、金、通常3つのことを言いますけど、なら、その3つとも重要なんだけれども、でもそこの中であえて一番重要なことは何かっていったら、人、人材ということだと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 小椋正和君。 ○議員(11番 小椋 正和君) それですね。やはり今、高齢者が、先ほども町長も言われましたように高齢社会の中にあると。その高齢者を支えていくのは、やはり今後は、今でもそうですけれども、やっぱり若い人たちがふるさとに帰ってきて我々高齢者になった者を見てくれる、そういうまちづくりがやはり大事であると。頭でっかちの社会というのはやはり危うい、そういう構造づくりになってくる。やはり昔みたいな頂点、ピラミッドの形でどっしりしたというような形が望まれるわけですけれども、到底今の社会ではなかなかそういうことは望めないにしても、そういう若者定住化、高齢者対策も本当に大切ですけれども、やはり若者を定住化を図っていく、そういうウエートのほうが高いと感じていますけども、その点は町長はどう思われますでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 小椋議員がおっしゃいました、きれいな二等辺三角形のピラミッドのような人的な構成、構造というのは、本当に理想的だと思います。つまり、それは頂点の一番細いところは高齢者で、一番底辺の広いところが若い本当に子供たちという形。でも、確かに今はそんなことにはなってないということであります。  一方、平成28年度でもそうです、29年度でもそうですけども、琴浦町の約170億ぐらいの予算を分析をしてみますと、福祉の予算がまずは一番大きい。福祉の中ではやはり高齢者福祉、結果として大きいという構造になっております。お金の使い方のことでいくと高齢者福祉ということになっておりますけれども、それはあくまでも財政上のことであります。これはどっちがどがにということは言えませんけれども、やはり若い人の次世代を担うそういう子供たちに対する政策とか施策というのは、今もいろんな形で展開されておりますけれども、そこはとても重要なこと、あるいは本質的に一番重要なことになるかもしれません。 ○議長(手嶋 正巳君) 小椋正和君。 ○議員(11番 小椋 正和君) 先ほどの答弁の中で、ガイドブック、商工会がつくられて成人式のときにも配られたと。大変いいことであって、私もそのガイドブックを見させていただきましたけども、琴浦の企業がたくさん載ってるということで、やはりそういうものが中学校ごろからそういう環境になれて、ああ、うちの町っていうのはそういう企業もいっぱいあるし、ああ、こういうすばらしい住みやすい町なんだなということをもっと中学生ぐらいのときから実感していただくということが大切ではないかというふうに思います。  それで、ちょうどタイミングよくこの鳥取県政だよりというもんが、この間、先月の後半、2月の終わりでしたか、配られました。この中に「とっとりで働こう!」という、ちょうどいいタイミングでこういう、実はお得な鳥取暮らしというやなことで出ておりました。ああ、これは本当にこういうものを子供たちに見ていただいて、本当に鳥取というのはいろんな面でいいんだなということがやはり実感として植えつけられる。そういうのを我々はアピールしていく必要があるんじゃないか。先ほど町長もいろんなことでアピールしとるんだということを言われましたけど、もっと身近なところでそういう、成人式にもそういうことが大事だけれども、私は、中学校時代のときから琴浦町になじんでもらう。そのために学校の関係で、あれは体験学習とかということもあると思いますけれども、よりそういう、鳥取は都会に出るよりもいいというような、洗脳教育じゃありませんけれども、そういうことを行政としてやはり取り組んでいくことが重要だというふうに思いますけども、その点は、町長、どう思われますか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 基本的には、小椋議員がおっしゃることは大切なことだと思っております。私は専門外で、ちょっとよくはあれなんですが、中学生という年齢を想定したときに、やはり地元の、つまり地元やふるさとの大切さを理解する教育ということがあるんですけれども、それが中学生の段階で非常に偏った視野の狭い教育になることを我々は望んどるわけではないと思うんです。そこのところは、一つのグローバルなこともわかっておるけれども、片方には身近な、そこのところのバランスは、あるいはどういう教え方が本当の気持ちとして子供たちに伝わるのかっていう、そこのところは少し、ひょっとしたら教育委員会のほうでないと明確にお答えもできません。少し気になるのは、そこのところはあると思います。しかし、具体的に、例えばわくわく東伯とか、わくわく赤碕ですか、地元のところで例えば作業着を着たりケーキ屋さんのユニホームを着たりしてするっていうことは、とってもすばらしいことだと思っております。その辺での非常に偏狭な視野の狭い人間を育てるということは我々は望んでないと思います。そこのところに難しさというか、どういうふうな教え方、教育の仕方があるのかなということを思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 小椋正和君。 ○議員(11番 小椋 正和君) 私もそういうことは同感でありますし、やはりそういう、押しつけるということじゃないんですけど、やっぱりそういうことを、先ほど言いましたように、より多くの情報をやはり若いときから持っていただいて、本当で琴浦がいい、環境がいい、住みやすいとかっていうことをやはり植えつけ、知っていただかないと、都会に出たときにやっぱりそういうことが頭の中にあれば、都会へ出てからでも、ああ、本当で、ああいうちょっと苦しんだときでも、あ、ふるさとはよかったな、そっちのほうでも帰ろうかなという一つも思ってもらえれば、私は地方に帰ってくる一端になるんではないかなというふうに思って、こういうことも申し上げるわけです。  それで、先ほど、このふるさと納税も本当で多少いろいろと最近問題も多く出てきて、やはり永久的な財源ではないわけですけれども、今までたくさんの方々に琴浦町にも支援をしていただいて、かなりのそういう基金というか、そういうものができたということになれば、先ほどモジュール学習の教材だとか予防接種等に使わせていただいとると町長は答弁されましたけれども、やはりそういうことが、本当でふるさと納税でいただいたお金がそういうところに細かく行っているんだということが本当に余りわかってもらえてないんじゃないかなという一面はあるんではないかというふうに思うわけですけど、その点はどのように捉えておられますか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これは、ちなみに平成28年度は、ふるさと納税を何ぼをそういう歳出予算につぎ込んだかということになりますと、28年度に1億8,900万、ふるさと納税でつぎ込んだわけです。その中で本人の希望とか、寄附しなる人は自然環境に使ってくれという場合で、今回の場合は次世代の育成に使ってくれというのは5,200万あります。それから、指定しない人も6,600万ほどあるということであります。これが平成29年度の予算では1億8,900万が3億1,000万だか3億2,000万ぐらいこういうふうになるということで、そういうふうになるわけでありますけれども、一つ残念なのは、これだけのものを新規な次世代の子供たちのために、新規な事業につぎ込めつぎ込めということを皆さんはおっしゃると思うんですけども、本来はそういう形がいいと思います。ところが、町のほうは財政で予算を組む中にありまして、それをそういうふうに使うと予算が組めんということで、通常の例えば保育園の業務とか、そういうやなものに税金のかわりにそれをつぎ込んでおるというようなことがあったりするわけでありますけれども、そういうふるさと納税というものを有効に生かしながら、やはり次世代のためのことというのは知恵を出しながらしていく必要があろうと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 小椋正和君。 ○議員(11番 小椋 正和君) 本当で、先ほども言いましたけれども、これは全国の方々からいただきました温かい浄財でございますので、有効に使っていただくという、我々もそういうほうに議員としても目を向けて、取り組んでいかなければならないなというふうに思っておりますけれども。  先ほどの地元企業に、私がちょっと言ったのは、この地元企業であろうと、町長も、農業に就農したら県から150万とかっていうこと、新規親元には120万ぐらいでしたか、1年間というようなことが支給されとるわけでして、それと商工業のほうに勤めれば、その雇った人のほうには30万円というやなことが入るわけですけれども、その個人がそこに帰ってきて勤めようが、そういう余り恩恵が商業とかなんとかにはないわけですね。やはりそういうことも含めて、金額の多少はあるかもしれないけれども、そがに県が出すほどの30万も、150万ですか、出せれないと思うわけですけれども、1年間に。やはり何らかの、戻ってきて就農されたということになると、琴浦町に戻ってきて職業につかれた、地元から通ってという町内企業なり、こういうところに倉吉のほうでも勤められたというような方に関しては、それなりの支援というものもやはり今後私は考えていかなければ、人集めじゃないですけれども、やはりそういう特典もないと、あんまりにも、農業ではあるけれどもこちらではないじゃあ、やっぱり偏った施策という感じを皆さんからは受け取られかねないというような状況もあると思いますけれども、この点について町長はどのように考えておられるか、また、今後どのようにこういうことは対応していきたいかということもちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) その前に、担当課長のほうから、雇用促進の奨励金、その制度なりあるいは金額なり、あるいは中部エリアでの一つのそのことがあったと思いますので、ちょっとそこのところについてもう少し事務的に説明をさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 大谷商工観光課長。 ○商工観光課長(大谷 浩史君) 雇用促進奨励金でありますけど、新規に勤められた方を正規職員にするということで、6カ月以上、正規職員で雇用した場合、後2カ月の間に申請していただくいう制度であります。年間三、四十件ぐらいはあります。それから中部地区については、琴浦町出身の方について同様の制度がございます。数件あります。あと、育児休業に関しましても制度を持っておりますけど、これも実際は活用した企業に対して補助金を払っておるという制度で、個人給付は今のところはありません。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今、商工観光課長が説明をいたしましたけれども、そういう形で30万ということで、これは今町内の企業からはかなり出てきておりますし、もう一つは、これは1市4町で取り扱いを統一したわけでありますけれども、例えば倉吉の企業に琴浦の人が就職をして本採用になった場合も出すとか、それからあるいは湯梨浜の企業に琴浦の人が行って就職して本採用になったというような場合でもあっても出すというようなことでね、これは1市4町でもって話し合ってそういうことにして、中部全体の中での雇用ということをしっかり取り組もうということであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 小椋正和君。 ○議員(11番 小椋 正和君) 今、町長はそういう制度のことで取り組みを言っていただきましたけども、感想的には余り言っていただかなかったんですけれども。どういう、これがいいのか悪いのかとかっていうこともありますけれども。やはり先ほども言いましたようにね、農業ではそういうことで150万、それは県が出すわけですから、そういう多額のあれを農業に就農した場合、これは大変結構です。それから親のところで就農してもやはり120万出るということも、これも本当で農業を支えていくためにはいいわけですけども、私が先ほど言ったのは、職業で全部が全部農業に就職されるわけでもないわけですし、やはり勤めを、帰ってきて後を継いで就職される、そういう方々には何もないだが、ただあるのは会社に正規の社員として雇っていただいたときに30万円会社のほうに出るという形なんだけども、やはり個人にも少しはそういうメリットもないもんかねというのを、それで、もしそういう形が中部でつくれるんなら中部でつくっていただきたいけれども、もしなかったら琴浦町でも英断もって、金額は私は3万円でもええと思うですよ。だけども、そういうシステムづくりっちゅうもんをやって、帰ってきていただく、そういう形づくりができないもんかなということを町長にお伺いしたわけです。(「休憩」と呼ぶ者あり) ○議長(手嶋 正巳君) しばらく休憩いたします。                 午後4時45分休憩       ───────────────────────────────                 午後4時45分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今おっしゃった部分については、どうも既存のそういうものはないようでありますし、そこの中で次世代の人材の確保ということの中で、予算の制約もあるわけでありますが、あるいはどういうルールをつくるのかということも含めまして、それは検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 小椋正和君。 ○議員(11番 小椋 正和君) 私、今3万円と言いましたけども、やはり琴浦町の商品券でも、私は町内の企業が賄えるだったらそういう形でも出していただければいいんじゃないかなというふうに思いますので、またそれもよろしく。  それと奨学金制度、今、全部貸し付け型ということでね、やはりこれは返済しなくてはならない。返済が滞ってということが今問題にもなっとるわけです。地元に帰れば、あと3年でも5年でも地元に残って就農したり就職したらこれは免除するとかっていうような制度を、やはりこれも取り組んでいく必要もあるんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺は町長はどう考えられますでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これは平成29年度ぐらいからかけて、やっぱり県も中心としてその辺でのいろんな検討が、検討というか、やっぱり具体的なそういうやなものが進むではないかなというふうに思いますし、そういうようなものと並行しながら考えていくということもありますし、もう一つは、確かにおっしゃったように、人、物、金の中ではやはり人材ということの中にあっては、そのことに正面からどう向き合うのかということは求められることだと思います。確かに、借金をして、卒業してこれから先羽ばたこうとする人がああいう多額のそういう借り入れの返済というものであれば、夢のないような人生のスタートということであってもならないわけでありますし、そういう論議も広く国内でも論議がなされておりますし、アメリカなんかでもやはり同じような課題があるように認識をしております。そういうことに町としてもどう向き合うのかということは、ある程度待ったなしでいろいろ検討せないけんということであろうと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) あらかじめ本日の会議の時間延長をいたしたいと思います。  小椋正和君。 ○議員(11番 小椋 正和君) 町長がおっしゃられましたように、やはりそういう、大学を出てこれから本当でというのに後ろには何百万の借金があるというようなことで、それを戻していかないけんということになれば、これは鳥取県に戻っておったって、そげな銭はとってもだないがもう返せれんぜというようなことになってはいけませんし、やはりそれで京都だ京阪神だ東京だっていう、そこで給料の高いところで生活したほうがいいんだとかという形になってしまっても困るわけです。ここではそういうことはあんまり書いてないんですけど、このあれには。地元のほうがいいんだということを書いてあるんですけれども、何せやっぱり気持ちとしては都会のほうがということがなると思います。それで、一番、先ほど、いいのは、町長、そういうことで、そういう条例的なそういう奨学金も変えていかないけんということを検討すると言われましたんで、一番いいのはね、奨学金じゃなくして給付型の、国もそういう対応に今後もう乗り出すということを言っとるわけですので、給付型の制度設計というか、そういうものが一番いいわけでありますので、子育て支援も、町長も初めはえらいえらいって言っとられたですけども、保育料の無償化を進めてこられたという経緯もありますんでね、やはりそういうとこを、今度はそういう奨学金なり、学生さんのやはりそれは所得制限とかいろいろとあると思いますけれども、対応は。やはりそういう目を向けていただくことは今後検討されていっていただきたいというふうに思うですので、この件について最後としますので、ひとつ町長、お願いいたします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) こういうことを具体的に実現をするということを前提で論議をしていく過程の中にありましては、やはりいろんな意見があるわけであります。当然そこには所得の制限とか、あるいは全額はそれはどうかとか、そんなことはあると思いますし、とにかくそういうやないろんなことがありますし、我々はこれを論議をする場合は、恐らく同時並行的にそのほかのまちや、それから県も同じようなことの中での動きというものもあるようにも思いますし、その辺のことも横目で見ながら情報も共有しながら、やはりこのことを本格的に検討をすることになろうと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 小椋正和君。 ○議員(11番 小椋 正和君) 今後ともその辺の検討をよろしくお願いしたらというふうに思いますが、次の大雪対策に行かせていただきたいと思います。  私も、皆さん御承知のとおり奥部に住んでおりますので、この除雪ということに関しましては、県道になりますけれども、本当でうちのところはある建設業者さんがかいていただいておるわけですけれども、本当に対応よく、やはりきれいにかいていただいて助かっております。本当に感謝している。うちの部落の人に聞いても、いやあ、ほんにいいことかくという、皆さんがお褒めの言葉で感謝しておられますのでつけ加えておきます。  そこで、私の部落はそういうことできれいにある程度かいて県道はしてもらったんですけれども、結構このたびの、先ほど町長は2月の対応をちょっと言われましたけども、2月9日は6年前の反省なり教訓を生かしてできたということを言われましたけど、私が聞いとるのは1月の対応でしてね、その点はどうであったか、もう一度、再度お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。(発言する者あり)  しばらく休憩いたします。                 午後4時53分休憩       ───────────────────────────────                 午後4時53分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 1月23、24の、より具体的なそれは、踏切の辺のことということをおっしゃっておるんでしょうか。その1月の23、24についても、職員は10時ぐらいまで残ったりしながらいろんな対応をしてきたわけでありますけども、その詳細につきましては担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 倉光建設課長。 ○建設課長(倉光 雅彦君) 除雪について、建設課のほうで対応させていただいております。1月の状況はというふうなところでありますけれども、職員のほうで、1月23日につきましては、一番遅くまで残っとった職員は10時まで残ってというふうなことで対応しております。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) 1月の23、24豪雪につきましては、短時間に多く降ったということもありますけども、一度はかいておったと思いますけども、除雪ですけども、業者のほうですね、その後に降って2回目の除雪についてがちょっと出動がおくれたというような苦情とか、そういったものも随分入ってきました。特に踏切の関係ということでですね。それで警察のほうとも連携をとりながら、JRにすぐお願いしたりというような対応はしたところではありますけども、そのときの教訓をもって、2月は警報が出た時点でもう24時間体制ですぐ業者のほうにも手配を建設を通じてしたという対応でございました。 ○議長(手嶋 正巳君) 小椋正和君。 ○議員(11番 小椋 正和君) 私がこれを聞いたのは、聞いたというか、この質問を出したのは、確かに今、課長が言われたように、2月の対応はよかったんですよ、それなりに。つまり、1カ月の前の教訓、1月の雪に対していろいろと問題が発生して、それで2月はすんなりときれいに対応できたと。私が言いたいのは、1月がなぜ、それで6年前から経過すればその辺ができなんだ面はどういうことに原因があるのかなということを町長にお尋ねしたわけです。それで、大変できなかったはできなかったで私は仕方ない面もあるかと思いますけれども、私は教訓というのは、これが一事が万事じゃなくて、やはりそういうことの積み重ねがあってこそいろんな災害に私は対応できる行政の力というか、そういうもんが求められるし、対応をして反省しながらやっていくことが、やはり私は町長の言われる安心安全のまちづくりであるというふうに思っとるわけでして、その辺のところを、町長、お答えいただけたらというふうに思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 6年前のあのことの教訓ということは、やっぱり非常に貴重な体験を結果としてしたというふうに思っております。それは、いろんな機関の連携の大切さや情報の共有の大切さや、それから具体的な災害というか、豪雪を中心としたそういうことを実際本格的に私自身としては体験したことだったと思っております。それが6年経過した中でどうであったかということで、1月の23、24につきましては少しその辺でのことに課題があるとしたならば、やはりそれは反省をしなければならないし、そのことからまた未来に向かって、そのことを学んでやはり未来に向かっていい形にしていかなければならない、そのように思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 小椋正和君。 ○議員(11番 小椋 正和君) そのとおりでございますし、やはり反省なくして進歩もないわけでございますので。このたびの、先ほども言いましたけれども、2月の雪は本当でそれなりによかったんですけども、1月のときも、私は幹線道路とかなんとかはある程度、それはこれを優先順位として幹線道路からバス路線、それからいろいろと需要ある、そういうところからかいていかれるというのは、もうこれは当然であるし、やはりその辺のところの優先順位ちゅうものはそれあるんですけども、ここへ路線図というか、それがあるわけで、すごい膨大な道路図でございますので、これの全部が全部一遍にかけってことは無理なんですけれども、やはりその辺の順位っちゅうか、そういうものが町民にわかっていただいて、一番よく通る、赤碕の場合だったら船上山から赤碕駅に出る、それから坂ノ上のほうから中学校前を通っていくとかっていう、そういう幹線的なものにいち早く除雪していただいて、町民にもそこんとこは一番早く、連結がここんとこ一番車が通られますから、一番多く通るからここは一番最初にかきますよっていうことが本当でもっと周知してあるんだろうかなということがちょっと疑問に思うわけでして、今の状態はどのように対応なされているのか、ちょっとその辺をお尋ねしたいと。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今おっしゃいましたその辺のPRや周知の件につきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 倉光建設課長。 ○建設課長(倉光 雅彦君) 今、除雪の路線図でありましたり、先ほど町長の回答等々でもありますように、除雪等々につきましては通常は午前4時から、非常に大きな雪が降るとか大学入試等々があるときには午前3時から除雪を始めるというところは周知させていただいとるところです。それに対応しまして除雪機20台で始めるというふうなところですので、その20台はほぼ一斉に、路線によりますけども、場所によっては通常下側から除雪していくというふうなことになっております。今言われましたように、どの路線とどの路線が後先というふうなところを決めとるわけでありませんで、業者の路線のところを一斉にというふうなところですので、どの路線が先にできるというふうなところを住民に周知はできてないというふうなところが実態であります。ありますように、幹線道路、バス道路というのをまず第一に除雪していくというふうなところを考えておりますので、そのような形で周知できればなというふうに考えとるところであります。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 小椋正和君。 ○議員(11番 小椋 正和君) ほんでこのたびの雪にして町民の方が困られたのはね、幹線道路と今度は幹線道路、その間の取りつけ道路みたいな大きな道路というか、何かそういう、ちょっと複雑なんですけど、言い方も。やはりそういうところが、赤碕で例を言わせてもらえると、国道9号線、それから船上山線とかありますし、それから尾張から出てきて国道9号線に続く道、そこの横線みたいなところはみんないいんですけれども、かいていただいて。縦線、そことそこをつなぐ、つまり赤碕中学校から山陰道まで、あそこは何ていうかな、あの信号まで、上野のところの信号までとか、それから山陰道から出上までのこの直線道路、田んぼの中というようなところはもう全然遅くまでかいてなかったというやなことがあって、町民の方も大変だということをちょっと言われとったわけです。そういうところの私は解消が、それで優先的にそういう日ごろよく使っておられる道路というのを掌握して、やはりそういうことも対応されとるのかなということもちょっとお聞きしたいんですけども、その辺はどうでしょうか、町長。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今おっしゃるようなことというのがやっぱり現実にあるということで、それはそれぞれの委託先が、その業者が除雪する順序が違って、結果としては今のようなことが起こってしまうということをどう考えるかということだと思っております。  過日、琴浦町内の建設業の組織の皆さんと、災害なりあるいは除雪のことについて今検証すべきじゃないかというような意見もありまして、そういうようなその場の中で、やはり委託先はそれぞれで、路線もそうなんだけれども、同じ時間帯に一貫して自動車が通れるような形に機能せんちゅうと今おっしゃるようなことが出てくるというようなことをどう考えるか。そこにはいろんな事情もあったりすると思いますが、そういうことも含めてどこまでできるかということはありますが、少なくともそういうやなことを本格的に、この大きな図面なんかをもとにしながら情報を共有するような、そういう場は持たなければならないと思っておりますし、補足の説明は担当課長のほうでいたします。 ○議長(手嶋 正巳君) 倉光建設課長。 ○建設課長(倉光 雅彦君) 内容につきましては、今、町長が申したことと変わってくるわけじゃありませんですけれども、この辺の除雪機20台というふうなことを動かしながら、建設課の職員が役場内にいて、常時運転状況を把握しながら回してるとこであります。ただ、残念ながら実態としまして、この20台がフルに動いてればいいわけでありますけども、中には故障したりスタックしたりというやなものが出てまいります。その中で、今、役場職員のほうが各業者と連携とりながらやりとりしながら路線変更していくというふうなところで、先ほどありましたような御迷惑かけてるようなところが出てきてしまってるんだろうなというのが実態だと思います。より、この除雪機の20台が本来フルにその時間等々動けるような体制なり機械整備なり、どうつくっていくかというふうなところが課題として残ろうかと思っておりますので、業者等々との連絡調整会議というのを持つようにという業者からの発案もありますので、この後の除雪後のまた再度の検討会ですね、そういったものでまた内容を詰めていきたいと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 小椋正和君。 ○議員(11番 小椋 正和君) 本当に除雪に当たっていただく方は、先ほど課長の話で朝4時から起きて、私のところも朝4時ごろ上がっていく音がし出したから、お、上がってきたな、きょう降ったのかなって、あの音を聞くたびに降ったのかなというのが実感できるというのが残念ですけれども。そういうやなことで、本当に対応に当たっていただく業者の方々に感謝申し上げるわけですけれども、やはり町民の皆さんが喜んでいただくためには、そういう方がおられてきちんとやっていただくことが、そういう体制ちゅうですか、そういう除雪の体制づくりということで貴重な人材として活躍されとるということに感謝申し上げます。  それで、危機管理、この雪から見て、先ほどもちょっと言ったんですけれども、この対応基準というか、この危機管理、この中部地震においても対応基準というものは作成されておられるのかということです。どういう形での、これは私もあんまりその辺の詳しくはわかりませんけれども、今回の中部地震は、5ランクあって1から5まであったら、今回のあれは3番目の態勢基準でいかないけんとかっていうようなあれはつくっておられますでしょうか。その辺は、町長、どうでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) やはりマニュアルというのはあるわけでありますけれども、マニュアルというのは、全てのこと、そのマニュアルどおりにすれば適切に対応できるかということではなくて、やはりマニュアルというものはベースにしますけれども、実際に今起きておる状況というのはマニュアルでカバーし切れるような状況ではありません。だけえ、そこにはマニュアルをベースにしながら臨機応変の判断や措置や対応が求められるということでなろうと思っております。  そういうことは、ならどういう形で学ぶかというと、6年前の、それはテーマは違います、テーマは違いますけど、思考、考えていくプロセスというようなものはある種の共通性があります。それから今回の2回の豪雪でもそうであります。一つあるのは、やはり情報の共有や、あるいは防災行政無線をフルに活用して、小出しにいろんなことをどんどん情報を出していくとか、そういうことは基本中のことでありますけども、とても重要なことであると思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 小椋正和君。 ○議員(11番 小椋 正和君) 確かに今回の大雪でも、本当に防災無線、私もちょっと家の中おって聞いとったこともあったわけですけども、雪ずりがしますとか、こういうあれで気をつけてくださいとかいう、放送時間外でもそのような対応とられとったのは非常によかったんではないかなということを思っております。やはりそういうことが一つ一つが危機管理の一つだろうというふうに思いますし、この間、同僚議員のきのうの質問であったかと思うんですけども、各関係機関との連携の深化ということを町長言われたわけですので、やはりこの町の行政の中でもそういう多様性のあり方とか、取り組む体制はどうであったかということを再度これからまた検証していただいて、やはりさらなるいろんな対応、先ほど町長も言われましたけども、さらなるいろんな災害に対しての迅速なる何かしなやかな対応というですか、かた苦しい対応じゃなくして、しなやかな対応がとれるようなそういう体制づくりというのをしていただくようにお願いするとともに、町長の考えを聞いて終わりたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 1点は、我々の原点はどこにあるか、防災とか安全の防災の原点は、私の心の中でどこにあるかっていったら、やっぱり6年前の年末年始の記録的な豪雪、そこの中の実践の中で学んだ、感じたということであります。そこの中で学んだことは、やはり警察であったり広域消防、それから琴浦の消防団あるいは自治会、役場、そこのところの情報の共有と連携ということが結局ポイントだと思っております。  そういうことの中で、今回の10月の21日であったり、ことしの2回の豪雪であったり、あるいは認知症の行方不明者を捜索すること、結局、テーマは違いますけども初期に考えたり動かないけんことは同じことだと、基本的には同じことであります。これをどんどん深めていく、深化させていくということ、そして防災行政無線をフルに使う。ちっちゃなことであっても間断なく情報を流していくということであります。そういうことは基本中の基本として、今後とも大切にしていきたいと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 通告11番の質問が終わりました。  以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第2 休会の議決
    ○議長(手嶋 正巳君) お諮りいたします。議事の都合により、明日10日から13日までの4日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(手嶋 正巳君) 御異議なしと認めます。よって、明日から13日までは休会とすることに決しました。       ─────────────・───・───────────── ○議長(手嶋 正巳君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は14日午前10時に開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。                 午後5時12分散会       ───────────────────────────────...