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平成29年第 2回定例会(第2日 3月 8日)

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  1. 琴浦町議会 2017-03-08
    平成29年第 2回定例会(第2日 3月 8日)


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    平成29年第 2回定例会(第2日 3月 8日) ────────────────────────────────────────   第2回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                         平成29年3月8日(水曜日) ────────────────────────────────────────                         平成29年3月8日 午前10時開議 日程第1 町政に対する一般質問       ───────────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 町政に対する一般質問       ───────────────────────────────                  出席議員(14名)         1番 大 平 高 志        2番 澤 田 豊 秋         3番 桑 本 賢 治        4番 語 堂 正 範         7番 藤 本 則 明        8番 新 藤 登 子         9番 高 塚   勝        10番 川 本 正一郎         11番 小 椋 正 和        12番 青 亀 壽 宏         13番 前 田 智 章        14番 桑 本   始         15番 井 木   裕        16番 手 嶋 正 巳
          ───────────────────────────────                  欠席議員(1名)         5番 山 田 義 男       ───────────────────────────────                  欠  員(1名)       ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名  事務局長 ────── 阿 部 信 恵  主事 ──────── 西 本 賢 司       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名  町長 ──────── 山 下 一 郎  副町長 ─────── 小 松 弘 明  教育長 ─────── 小 林 克 美  会計管理者兼出納室長  福 本 由喜美  総務課長 ────── 西 長 和 教  企画情報課長 ──── 遠 藤 義 章  商工観光課長 ──── 大 谷 浩 史  税務課長 ────── 田 中   肇  町民生活課長 ──── 小 塩 久 志  福祉あんしん課長 ── 藤 原 静 香  子育て健康課長 ─── 永 見 弥 生  農林水産課長 ──── 高 橋 三枝子  上下水道課長 ──── 村 上 千 美  建設課長 ────── 倉 光 雅 彦  教育総務課長 ──── 渡 邉 文 世  社会教育課長 ──── 戸 田 幸 男  人権・同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正  農業委員会事務局長 ─ 石 賀 郁 朗  代表監査委員 ──── 山 根 弘 和  選挙管理委員会委員長─ 坂 口 勝 康       ───────────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(手嶋 正巳君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員では、山田義男君が通院加療のため欠席する旨の連絡がありました。当局では、ございません。  本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 町政に対する一般質問 ○議長(手嶋 正巳君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。  一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。  本会議の議場においては、公の問題を議する場所でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論や人身攻撃等の言論をしないよう御注意願います。  一般質問では、議案に対する質疑はできません。  また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言、または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは議事の都合上、御遠慮願います。  質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。  質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に協力方よろしくお願いいたします。  では、通告順に質問を許します。  通告1番、藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) 皆さん、おはようございます。  本定例会に2問、質問を提起しておりますので、早速質問に入りたいと思います。  まず第1点目、防災について町長にお伺いをいたします。  防災マニュアル最新版の町内全世帯への配布について、町当局はどのように考えておられるのか、町長にお尋ねをいたします。  2点目、津波発生時の避難手段として、徒歩のみでなく自家用車による対応が多く考えられます。相当の混乱が予想されると思いますが、災害時の道路利用に関し、より一層の配慮が必要と考えますが、町長の所見をお伺いをいたします。  2問目、琴浦斎場施設内状況)についてお伺いをいたします。  1点目、既に建設から20年が経過し、施設内の老朽化が進んでいるものと思います。特に休憩室の畳の状況は見るに忍びなく、新調されてはどうかと思いますが、町長の御所見を求めたいと思います。  2点目、昨年、斎場を利用した折、乳幼児を同伴された方がおられました。授乳室はどこですかと尋ねられ、私がありませんと答えますと、大変困惑をされて、全員で囲いをして授乳されたというような経緯があり、ぜひとも授乳室の新設をと考えますが、町長の御所見を求め、壇上での質問としたいと思います。以上であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) おはようございます。  そういたしますと、お答えをいたします。  まず、防災マニュアル最新版についてでありますけれども、平成29年度予算において全戸配布を想定をした予算を計上しておるところであります。  内容につきましては、既存の防災マニュアルにおけるハザードマップの修正を第一に考えております。既存のマニュアルは平成25年に全戸配布しておりますが、津波と土砂災害ハザードマップが分かれております。  また、土砂災害ハザードマップイラストマップとなっており、危険箇所がわかりにくいといった問題があるため、津波と土砂災害ハザードマップを一体化させ、より危険箇所がわかりやすいように修正をしたいと考えております。  ハザードマップ以外の項目については、災害対応の一般的な項目となっているため、掲載内容については検討しながら新たな防災マニュアルを作成したいと考えております。  次に、災害時の道路利用に関してでありますが、津波を想定した場合、現在想定されている津波の浸水想定区域を考えると、国道9号線まで避難できれば津波の浸水想定区域を外れる可能性が高いことから、国道9号線までの避難は原則徒歩により避難をしていただきたいと考えております。  それと、琴浦斎場の件でありますけれども、琴浦町営斎場につきましては、平成9年に現在地に建設され、22年が経過しております。この間、合併直後の平成16年には火葬炉を1基増設し、年間約300体の火葬に対応してきたところであります。  また、火葬炉の長寿命化のため、主燃炉側壁など耐火物の改修、それから電動収骨台車の交換等も適宜行ってきております。本施設は、構造等から耐用年数は50年であり、長期展望に立って年次的に必要な改修等を行いながら維持管理に努めています。  さらに、来場者が快適に過ごしていただくよう、要望のあったものについては、費用対効果ということも踏まえながらでありますが、洋式トイレへの改修等も行ってきたところであります。  お尋ねの休憩室の畳については、状況によって畳の表がえ等、改善を図ってまいります。なお、授乳室については、以前要望もありましたので、新設ではありませんが、人目を気にかけず授乳できるよう、休憩室に折り畳み式のつい立てを準備し、利用していただくようにしておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。  今後も神聖かつ厳粛な儀式がとり行われるように、適正な維持管理に努めてまいります。以上であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) ただいま町長のほうからるる説明を頂戴しました。ありがとうございました。  昨年暮れに、実は私も読書といいましょうか、本に興味を持っておりまして、マティス国防長官のように7,000冊も蔵書は持っておりませんけども、3分の1以上あるではないかと思っておりますけれども、実は昨年末、本の整理をたまにはしようかと思いまして、しました。偶然にも大変貴重なものを見つけました。旧東伯町時代で、米田町長の時代のものですけれども、ここに、防災マニュアルという大変貴重なものを探しました。これを見てみますと、約6割が地震についての項目であります。あと4割は火災、風水害、それから防災に対しての案内、それから避難所マップというような格好で振り分けておられました。  逆に、琴浦町の山下町長の時代にアップされた25年度のを見ますと、6割が避難所マップです。地震について何ページあるかなんて考えたら、ごくわずかであります。確かに鳥取県というのは地震は少ないという認識が皆さんの頭の中にあったと思いますね。ところが、昨年の10・21鳥取中部地震で、その脅威が皆さんおわかりだったと思います。  これは、実は2016年7月2日に国の調査委員会評価というものが出ました。その中には、向こう30年以内に中国地方でも6.8以上の地震が必ず起こるということが予想されるという評価が出ました。まさにどんぴしゃりです。これを考えますと、やはり地震というものはいつ何どきやってくるとも限らない、そういった対応のために、一つの保険として、私はやはり避難訓練をするなり、あらゆる対応をとるのが私は妥当だと思っていますけれども、先ほど来の町長の答弁をお聞きしておりますと、全戸配布にするんだと、今年度中にという素案がございましたので、あえて多くは申しませんけれども、一つの参考資料にしていただければと思いまして、きょう持参しましたので、後から見ていただけたらというふうに思いますが、ただ、私がここで問題にしなければならないのは、2番目の項目であります。大きな、それこそ地震が来て、あるにしても、徒歩を考えているんだということでありましたけれども、一体徒歩でどれぐらいの人がどれぐらいの時間で逃げれるかということを想定したときには、相当無理があるではないかなというふうに思いますが、町長の考え方は徒歩中心の考え方なんですか、再度伺いますが。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 前段の防災マニュアルの件につきましては、これまでもいろんな議員から一般質問の中でも防災、あるいは防災マニュアルということのあり方についてもいろんな意見をいただいておるところでもありますし、それから、具体的に去年の10月21日には中部での地震も発生をした、そういういろいろと状況が変化していく中にあって、100点満点の防災マニュアルということはなかなか難しいわけでありますけども、これまでの意見というようなものを反映する形でやっぱりつくっていくということが何より重要であります。  そして、藤本議員がおっしゃった大きな地震、大きな地震とは何かということであります。大きな地震というのを藤本議員がおっしゃったのと、私が認識しとる大きな地震というものの前提が一緒でないと、なかなか答えがしづらいということもあるわけであります。ただ、お答えをしなければなりません。大きな地震であっても、基本的にはやっぱり徒歩で避難をするということしかないと考えております。自動車はどうだ、自転車もどうだということもあったりするわけでありますけれども、基本的には徒歩で避難をするということが原則的なことであろうと認識をしております。 ○議長(手嶋 正巳君) 藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) 町長の今の答弁であります。私の申し上げ方が若干不備であったというふうに認識をして、まず訂正をしたいと思います。  よく私は津波のことを話をしますときに、家族でもそうなんですが、奥尻島の地震のことを必ず子供に話をします。一番高い高さで31.7メートルまで押し寄せたと。そして4,000人足らずの島民しかいないのに219名の命が奪われたというようなことを考えますと、やはりいつ何どきや、それこそ鳥取県も、そして中国地方も、大丈夫だといえども、ある程度大丈夫だといえども、日本全国には2,000カ所の活断層があるわけです。これを無にして、まあ活断層が少ないけえ大丈夫だとか、いろんな見方はできるかもしれませんけれども、いつ何どきがやってくるということを想定した上で考えていくほうが、私は自然ではないかなと。そのために、ある程度の保険を掛けるという意味で、避難訓練をされるのも、私は一つの道であるというふうに思います。  町長も御存じのように、南海トラフという言葉を御存じだと思いますが、太平洋側の県では大変、ノイローゼ的になっております。特に静岡県の川勝知事は、防災センターを11基、点在させました、海岸線に。1基1億円だそうですけれど、大変な決断だと思いますけれども、鳥取県にその必要はないわいと言われればそうでしょうけれども、そういった、それこそ危険に対する察知、不安感を払拭するためにも、一つの手段として考えていかれるというのは、私は大変結構なことだというふうに思います。  東海大学の地震予知の第一人者の長尾年恭教授は、日本で活断層がどこにあってもおかしくもないし、どこで地震が起きてもおかしくない。そのためには最善の努力をせにゃいけんということを学会で述べておられます。まさに私はそのとおりだと思います。  先ほど来、私がちょっと大きな地震ということで若干誤解を受けましたけれども、やはり地震の、マグニチュード7以上クラスの地震が海で起きた場合には、必ずや津波が来ると想定をしなければならんと思います。そのときの対応策として、徒歩も必要でしょう、そして中には車で出入りをされる方も間違いなくあります。そのときに、大きな道に、こことこことここは、利用するのはここにしてくださいと、集中的に集まって混乱して、かえって人命を失うということが考えられます。そこはよく我々も考えないけませんし、町自体も考えていただきたいなというふうに思います。奥尻島の地震で、2分30秒で津波が押し寄せてきます。今、この鳥取県の海岸に2分30秒で押し寄せたら何ができますか。想像してみてください。家でばたばたしとる間に2分30秒過ぎますよ。ぜひ最悪の場合を想定して考えていくのが、私は地震に対する心構えだというふうに思いますが、町長、再度お願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 例えば地震であっても津波であってもそうなんですけれども、鳥取県というより琴浦町のエリアというふうに考えたときに、記録に残っておるのはやっぱり江戸時代から今まで、約、そうですね、300年とかという時間軸で、琴浦町のエリアでは具体的に何が起きたかということを我々は考えるわけです。もっと時間軸を延ばして1,000年とか2,000年ということの時間軸で考えたらどうなるかということになるわけでありますけれども、1,000年、2,000年の時間軸では記録らしいものが残っておりません。したがいまして、我々としては江戸時代から平成までの300年とか350年ということで、鳥取県で、あるいは中部でではなくて、その時間軸の中で、琴浦町のエリアでは何が起きたかということが一つの判断だと思います。  去年の10月の21日に、中部地震で、大きな地震がありました。中部では大きな地震がありました。でも琴浦では、その中での被害はどうであったのか。あるいは昭和17年に、18年ですかね、鳥取での死者を含む大きな地震があった。西部でも大きな地震があった。でも、そのときに琴浦町のエリアではどういう災害が具体的にあったのか。江戸時代の記録をさかのぼってみても、そのときにどういう被害があったのかということで考えてみることも必要であります。  予見できないこともあるわけであります。そうしたときに考えるのは、津波の場合でも、何回かお答えしておりますけれども、大学やなんかの研究チームで一応、一番有力だと言われているのは新潟沖での地震の断層との関連での津波の影響が一番大きいですねと、それは大体1時間半ほどかけて逢束や八橋や赤碕の辺に来ます。なら津波の高さはっていったら、逢束の古文書によるちゅうと、まあ大体国道9号の辺まで来ますねということになっております。  今回の防災マニュアルの中では、ハザードマップで示そうということは、鳥取大学とそういう研究をして、今回は航空写真の家がずうっとあって、逢束や八橋や赤碕のほうの海岸線も、例えば津波の場合はずっとカラーの航空写真に、津波が来たらこの辺まで水が来ますよということをわかりやすく示そうとしておるわけです。あるいは、土砂災害の場合は、これまではイラストで描いとったわけですが、それも航空写真でもって、土砂災害があったらここのところまではこういうふうな被害があるだろうということを、よりわかりやすく示そうとしておるわけであります。そういうふうなことを思っております。  したがいまして、今は2分とか5分とか、それから津波の高さも10メーターとか20メーターというのは想定してないわけであります。その根拠は何かといったら、前段申し上げましたような、そういう時間軸で具体的に琴浦町のエリアを考えたときにはそういうふうに判断をしたわけであります。  でも、もっと予見しがたいことも、これから先あるじゃないかなということもあるかもしれませんが、なら、そのために避難をするための、例えば1基1億とかというような投資をして、町内に何カ所かそれをつくる構想はどうかということについては、今の段階ではそのことは考えていないわけであります。  もう一つは、300年以上の時間軸で琴浦がそうだったから、そこの経験則に基づいて、これから先50年も100年も、あるいは500年先でもそういうことは起こらないということを断定的に申し上げとるわけではもちろんありませんので、誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) 町長の思いをお聞きしました。  御存じのように、東日本大震災がやがて6年目を迎えます。3・11、そろそろ、来週になろうかと思いますけれども、実にまだ2,556名の方の行方がわかりません。そして、1・17に起こった阪神・淡路大震災では6,434人の方のとうとい命が失われました。うち、お一方だけ、まだ行方がわかりません。本当に行方のわからない方は一体どこにおられるんだろうかなというふうに思案もしますけれども、それこそ人間土に返るではありませんけれども、とうとい人命がそこにあるのかなあというふうに考えます。  やはり地震に対する思い、町長も先ほども述べられました。より、これ以上せんでもいいわいと思われるぐらいに手を差し伸べていただきたい。そして、それに対する避難訓練等々の、それこそ援助は我々部落を挙げてでも手を差し伸べますので、毎回毎回やっていただきたいなと、毎年やっていただきたい、それは切にお願いして、この質問を切り上げたいと思います。  次に、赤碕斎場の件であります。  畳が非常に、せんだってといいますか、昨年、実は日にちは定かではありませんが、たまたまその日に同僚議員と鉢合わせになりました。わしのほうが先に出ますわいということで帰られたんですが、私の義理のいとこが亡くなりまして、ちょうどその日が火葬の日でございました。類に授乳者がおりまして、どこにあるだえと、場所どこだえと聞きましたんで、いや、実はないんだいやということを言いまして、親戚じゅうで、せな向けようやということで、畳でせな向けて授乳したというような経緯があって、今、町長のほうから、差し支えなければつい立てでもして何とか対応したいという思いがありましたので、あえて多くは申しませんけれども、その畳の件について、私は早急にかえても、そんなに金額はかからないと思うんですが、町長、どうなんでしょうか、そこは。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) はい、わかりました。  まず1点、3・11の関連、少し触れさせていただきますけれども、予算が通ればということになりますが、平成29年は1年間でありますが南三陸町に、多くの死者が、亡くなられた方が多いんです。南三陸町に職員を1名、1年間、事務の補助ということで正職員を派遣いたします。そういう予定であります。  それともう一つは、いずれにしましても訓練ということはとても大切なことでありますので、いろんな形での訓練をしっかり、町民の皆さんと一緒になって、それをしていきます。  それで、斎場の件につきましては、現地も見まして、授乳のことも含めまして、できることはすぐにやるようにいたします。畳も多分、少し担当課長のほうから補足はさせますけれども、畳に限らず、やはり場所が非常に神聖で厳粛な儀式の場でもありますし、その辺につきましては、そのほかのことも含めまして、改善すべきことはやはり速やかに改善をしなければならないと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 小塩町民生活課長。 ○町民生活課長(小塩 久志君) 琴浦斎場の休憩室のことですけども、調べましたら、近年畳をかえていないといったことは判明しておりますので、現地も確認しております。相当古くはなってきております。ただ、職員の感覚としては、まだまだ使えるのではないかなというような感覚も持っておりましたので現在に至っておるわけですけども、今、町長も申しましたので、今後、改修に向けて検討していきたいというふうに思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) 町長、課長のほうから説明がございましたけれども、畳の件に関しては、まず、私はかえられてもそんなに予算もかからないのではないかなというふうに考えていますけれども、そんなに予算がかかるものなんでしょうか。いろいろ畳には金額的な部分もありますけれども、表がえをするより、いっそ新しくされたほうが、私はかえって安いのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) いずれにしても、現地をきちんと見まして、それを判断をして、かえなければならない場合はかえるようにいたします。 ○議長(手嶋 正巳君) 藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) 前向きにというふうにとりたいと思いますので、町長、ぜひ英断、決断をお願いしたいというふうに思います。
     最後となりましたが、授乳室の件であります。  確かに物産館ことうらにもないぐらいですから、二十二、三年たっとる琴浦斎場にあったらどうだろうかなというふうに思うんですけれども、やはり福祉や、それから弱者に強い琴浦町と世間一般では聞いております。そういったことから考えますと、やはりある程度のところはゼンエイ的に考えていかれるのが、私は一つの道ではないかというふうに思いますけれども、つい立てと言われれば何となくぎくしゃくもしますけれど、どうなんでしょうかね。中にまた設備をつくるということになるちゅうと、相当の予算もかかりますのでわからんでもないですけれども、そういった決断はできませんか、町長。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 斎場につきましては、高齢社会の中で、結果としては利用の数はふえてくると思いますし、今は琴浦が主なわけでありますけれども、北栄の一部についてはむしろこちらが近いというようなことで、その利用もあるというふうに聞いております。やはりそういう斎場にありましては、細かい配慮とか行き届いた配慮のしてある施設でなけらねばならないと思っております。それは授乳室に限らず、そのほか、こういうことを契機として、もっと細かく現地も見ながら改善を図るところは改善をしなければならないと考えます。  ただ、そこの場所の立地の関係でもって、授乳室を独立したものを継ぎ足すわというようなことがどうかということもあります。その辺はいずれにしましても、現地も少し確認をし、新たにそこのところに増設ということになると、それなりの予算ということも伴うことにもなります。が、この斎場という施設の特性というものは、いろんな形で細かい配慮がなされなければならない施設だと思っておりますので、そういう思いの中で今の意見というものもお聞きしながら考えてみたいと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) ありがとうございました。  町長がいつも口酸っぱく言っておられる地域のつながり、安心・安全なまちづくりという言葉を思い出しますと、町民ファーストではないですけれど、やはり町民が主体であって、我々が支えるほうだという感覚になるのが私は自然ではないかと思いますし、ぜひぜひ将来のためにも、それこそ町民が安心して暮らせるまちになるように、ぜひ御尽力を賜って、我々も協力しますし、町民挙げて町を盛り上げることが最善の道かというふうに考えますので、ぜひとも今後とも、より一層の御努力をしていただいて、琴浦町の明るい未来のために努力していただきたいというふうに思います。  以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(手嶋 正巳君) 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) 通告に従いまして、2問を質問したいと思います。  1つは、自治基本条例制定に対する今後についてであります。2つ目は、安心・安全な暮らしのためにと題しての質問を行います。  まず、自治基本条例制定に対する今後についてであります。  地方分権時代における行政運営の基本は、何といっても住民主体のまちづくり、体制整備と、その定着以外にないと思います。福祉向上や地域発展に関する政策は、住民と議会と行政が三位一体、協働して立案、事業化することが必要であり、行政はその事務局の役割を担い、いわば分権時代における行政運営の当たり前の仕組みを定めたのが自治基本条例だと認識しております。  全国市町村での制定状況について総務省に直接問い合わせたところ、平成24年段階で制定済みは約10%、制定を前提とした検討中がほとんどでありました。琴浦町は、平成26年4月1日を施行日の目標にして案をつくり、一時期、町民レベルでの意見収集もなされました。ところが、議会にも上程されず立ち消えとなり、行方知れずのきょうこのごろであります。私は、これを掘り起こし、光を当て、論議の再燃を願って提起するものであります。  地方分権一括法が制定されて16年となります。地方分権とは、住民と住民に最も身近な公共団体が自主性を発揮し、住民参加と協働を基盤とした行政運営を行う改革でもあります。自治基本条例は、分権時代の原則的基盤を構築することを目的とした欠かせないものだけに、私はこれに賛同し、その必要性について主張してまいりました。  そこで、明確にお願いしたいのは、自治基本条例制定は琴浦町の場合、一切諦めたのか、それとも機会を見て提案するのか、するとすれば、その制定目標はいつか、明らかにしていただきたいと思います。  議場での議論の機会さえもなく立ち消え状態となった原因は一体どこにあるのか、明らかにしていただきたいものです。立ち消えとなった原因を解明し、その克服策を練り、制定に向けた準備が必要であります。二度とお蔵入りは許されないと考えます。まず自治基本条例に対する認識、議会への正式上程もかなわずお蔵入りした状態となった原因とその克服策について、町長の所見をお尋ねいたします。  私は、来年度中には策定すべきだと考えての質問でございます。それは、地方創生テーマの成功に導く力は、町民との協働体制による地域づくり以外にないと原則的に思うからであります。町長の基本姿勢をお尋ねいたします。  次に、安心・安全な暮らしのためにということで、2点。  1つは、ごりん橋のかけかえについてでございます。  八橋小学校通学路のJR線上にかかっているごりん橋は、老朽化で床面にずれ等が生じ、大変危険になっております。また、災害発生時の避難経路でもあり、大勢の人が橋に押しかけた場合、大惨事が危惧されます。八橋地区住民の安心・安全を守るため、かけかえを強く要望いたします。町長及び教育長の見解をお尋ねいたします。  2つ目には、町道の待避場所の設置でございます。  琴浦町八橋一里松住宅地区ですが、洗川西側の町道は隘路のため車両のすれ違いが困難で、危険であります。一里松住宅隣地の旧町営住宅場所に待避場所の設置を要望いたします。町長の見解をお尋ねいたします。  以上、壇上での質問とさせていただきます。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず初めに、自治基本条例の制定についてであります。  まず、自治基本条例とは何かについてでありますが、地域における個性や多様性が尊重される地方分権時代に対応し、町民が主体となった自治の進展を図るため、町民の権利や役割を明らかにするとともに、基本的なまちづくりの方向性や、行政及び議会がそれぞれ何をすべきかを条例により明確にするものだと考えております。  町民への周知、意見を聞くために取り組んできた経緯について、26年4月から5月にかけて実施したパブリックコメントでの意見を踏まえ、修正した条例案説明会を26年10月から11月にかけて9地区で実施をいたしました。  自治基本条例の制定目標について、中央集権型システムを脱却し、地方分権システムへ移行するため、また町民の皆様との協働によるまちづくりを推進する本町にとって、自治基本条例及びその考え方は欠かせないものという認識は変わりはございません。  しかしながら、地区説明会において、町民からの要望がない状態での制定は時期尚早であるとか、現在の制度を改善するほうが先といった意見もいただいており、町民を主体とする条例であればこそ、町民の皆様の機運の高まりも必要な要素であると思っております。現段階において明確な制定時期は定めてもおりませんが、状況を勘案しながら引き続いて検討してまいりたいと思っておるところであります。  基本的システムや条例のメリットなどの説明不足に対する考え方について、町民の定義が広過ぎるなど、さまざまな意見をいただいているところでありますが、町としましては、指摘をいただいた事項を条例のデメリットだと思っておりません。これについてはさまざまな考え方、捉え方があろうと思いますが、策定委員の方々が2年半にわたる期間をかけ、さまざまな視点から慎重に議論をされた結果だと受けとめております。  町民が主体となった自治の進展を図り、活力ある地域をつくるために、町民との協働によるまちづくりを今後も進めていきます。  ごりん橋の件でありますが、ごりん橋につきましては、先日の鳥取県中部地震の後に4カ所ある橋梁の継ぎ目のうち、1カ所の床面にずれが生じているとわかりましたので、修繕をしました。また、町道の橋梁につきましては、橋梁長寿命化に伴う点検実施及び計画を作成済みですが、加えて平成26年度の道路法の改正により、近接目視による法定点検を順次行っているところです。  跨線橋については、軌道敷地内の立ち入りがあるため、県下でJRと点検時期を調整しており、平成29年度にごりん橋ほかの点検を実施する計画としています。この近接目視による法定点検の結果により、その後の改良・改修内容を検討していく計画であります。  町道の待避場所の設置の件でありますが、町道田越線は河川管理道を町道に認定した道路ですが、他の道が近接にありますし、提案の旧町営住宅跡地はその区画の中間あたりでもありませんので、効果は大きくないと考えております。よって、現時点での改良の予定は、今のところ考えておりません。  また、笠見入り口付近には待避場がありますが、そこから一里松住宅入り口までは見通しのよい道路ですので、譲り合っての通行をお願いしたいと考えております。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) ごりん橋に関してでありますが、通学路の安全点検を定期的に実施しており、危険箇所については関係機関との合同点検により情報共有しながら通学路の安全確保を行っております。  御質問の箇所については、学校、道路管理者である建設課と情報共有しております。引き続き関係機関と対策の検討を行いながら、通学時の児童の安全確保を行っていきます。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) 自治基本条例につきましては、町民の関心が非常に薄かったということを申されました。説明会が18地区で行われましたが、245名の参加で、1回当たり14名以下と、そういうことでございました。それで、そういう機運が盛り上がったら制定をしたいというような考えのように思いますが、私は順序が逆でないかと考えております。こういう問題を投げかけて、町のほうが働きかけることによって制定の機運が盛り上がるのであって、このまま放置しとけば、いつまでたってもできないのではないかと、こう考えます。  それで、一つ提案したいのは、地区公民館、9つございますが、10名の運営委員がおります。館長、主事を入れれば12名と。9カ所ですから100名以上おられますけど、こういうところに自治基本条例の素案を出して、3カ月ぐらいの期間の中で回答をいただきたいと、こういうふうにされるようなことも、いい案が出てくるのではないかと考え、私は八橋地区の運営委員をしておりますが、10名の運営委員の中には、元校長さんやPTAの会長さん、あるいは体育指導員さん、あらゆる分野から選ばれてきております。他地区も大体同様に思っております。そういう方々に出して、より住民が町政に関与しやすいシステムを提言していただいたその後、議会に出されたらどうかと、こう思いますが、町長、いかがでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) その自治基本条例というものが目指しておる理念というものはあるわけであります。しかし、もう一方にありましては、地方自治法を中心とした地方自治の歴史、住民自治という形で、今、議会が開かれておるわけでありますけども、こういう議会というものもある中にあって、ずっと成熟をしてきております。そして、確かに地方創生ということもあったりし、今、我々が取り組んでおることは、条例があってもなくても、その精神というものは、戦後の70年近い地方自治の歴史や住民の意識というものの中で、実際には機能しておると思っております、機能しております。それは、現行の法体系の中でも、それはやれるわけであります。それは、どっちが先かということは論議もあるところでありますけれども、私は、今やっておることも、まさしく地方自治の精神や、70年以上にわたる地方自治の成熟の中で営まれておることだというふうに思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) いろんな条例をつくっても、それを生かすのは人であるということは間違いないと思います。議会基本条例も制定されております。これが、趣旨が生かされてこなければ条例をつくった意味もありません。また、このたびこういう条例をつくっても、それを運用する人間にその気持ちがないと、ただつくっただけと、こういうのはあると思います。  一例で、私が体験したやつで申し上げますと、5年ほど前だと思いますが、田越の上に産廃処分場がつくられるというような計画があって、────────────────────────それで、これは、下流域は海水浴場もあるし、この辺、水源も、工場の用水として、あるいは飲料水として使われているところがある。これはまずいでないかということで直ちに反対運動をいたしました。1カ月ほどの間に五千数百名の反対署名が集まったところであります。  そして、町長、議会、平井知事、皆さん反対をされまして、この建設計画は消えましたけども、私は、その過程で思ったことがあります。これでもし町や議会がうんと言った場合は、次は何ができっだらかい、このことが非常に悩ましいところでありましたので、そういうことは考えないで、とにかく前進するのみということで行きましたけども、青亀議員の紹介で岡山の産廃反対の集会に参加いたしました、2カ年続けて。岡山県の山間部では、もう産廃施設があっちこっちにできて、もうにっちもさっちもいかなくなっとる。1カ所許可を出すと、次から次へ出さないけんと。こういう現状を見て、私は、この件についてはよかったなと思うと同時に、住民自治基本条例にそういうことを反対するための住民投票の事例が書いてありました。ああ、こういうものがあったら、次はこの手があったんだなあと思いましたが、私は自分のそういうわずかな経験からも、住民の権利を守ってごすような、そういう自治基本条例はぜひとも必要だと、こういうふうに考えております。町長の見解をお伺いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今、桑本議員がおっしゃった当該事案につきましては、私としましても覚悟を持って判断をいたしました。その前段で、八橋地区の公民館の2階でそのことの説明会が開かれて、私は出席をいたしました。あのときは2階が全部いっぱいで、入り切れんで、階段にもずっと人がおって、それでも入り切れんで1階にもおられました。それは、この自治基本条例があろうがなかろうが、そのときの住民の人の行動力というものは敬意を表します。それは、そうなんだなというふうに思うわけです、地方自治というのはそうなんだなというふうに思いますし、具体的にその事案につきましては、今の現行法の中でいろいろな訴え方や抗議、何といいますか、いろんな手法が現行法上きちんとある話でありますし、これでいけん場合はこの手法もありますよ、これがいけん場合はこれもありますねというのが現在の法だと思います。  ただ、1点申し上げたいのは、あのときの説明会は、私は出ておりましたし、私はその立場で出ておりましたので、私に対しては、私はあのときはいわば中立的な立場で出たと思いますけれども、私はあのときは、皆さんのほうの視点は、町長はある程度そのことに理解をし、推進をしようとしとるんだなというふうな、そのような理解をされたのか、そんな雰囲気があったのは確かでありましたけれども、やはりそれは地方自治の一番大切にしなければならない基本のことだと思っておりますし、それは今後ともとっても大切なことだと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) 今の町長と私の答弁はかみ合ったと思っております。────────────────────住民が本当に困ったな、そういうときには私が何もしなくても、住民の人たちがほっとかないと、こういうことはあります。しかし、そんなことがしょっちゅうあっちゃ困るわけでありまして、やっぱり私は自治基本条例の投票条例のようなものがあれば、いざというときのよりどころになるなということは強く思いました。  今の現行法でもできたじゃないかと、こういう意見もありますが、よりよくやっていくには自治基本条例を制定して、そして住民との関係をよりよくしていく、それから住民自治基本条例の中には議会との関係も書いてあります。議会基本条例があるから、まあいいじゃないかと、こういう意見も根強くありますが、やっぱり住民の視点に立った議会との関係が書いてあるのが自治基本条例だと思いますので、私は両方あっても、町政にマイナスになるというふうなことはないだろうと、こう思っておりますので、ぜひ、私が提案しましたように、もう一度やり方を変えて、制定に向けて御努力をできないものだろうかと改めて町長にお伺いして、この質問を終わりたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 私は、今の琴浦町が置かれておる状況、それは少子で高齢で人口減で、地方創生でこの地域がどうかということが待ったなしで、やはり問われておりますし、そのことから、正面から向き合わなければならないと思いますし、正面から向き合って明確な展望が描けれるかっていうと、そんなに簡単な話でもなくって、でもやっぱり正面から向き合って、その展望を、いろんな可能性ということのために挑戦をしていかなければならないというのが私の立場であります。やっぱりそのことは確かに、テクニックの話ではなくて、テクニックなんかではなくて、やはり多くの町民の皆さんと向き合って、地域の課題をどう解決していったらええのかということを模索する一連の営みが、より重要だと思っております。  確かにそういうことの中で、桑本議員が言いなった、だからこそ、まず初めに自治基本条例という形をつくってしまって、それで町民の人に本気になってもらう、その手法もあるでないかということはありますけれども、私はそこのところは余り、そのことを、初めに条例ありきということは考えておりません。なくったって、本当の、実質的にどがにいかっていうことと、何か問題があるときの解決の手法は、訴訟行為から全て含めて、いろんな解決手段はありますよということを申し上げたいわけであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) 町長が芝結束機ぐらいの情熱があれば絶対できると思いますけど、そういうことでございますので、これはやめます。ですけど、心にとめておいていただけたらと思います。  次に、ごりん橋の件でございます。  教育長が言われましたように、一部直いたということでもあるし、私も最初、国道にかかっとる橋なのかなと思って行ってみましたら新しいし、あれ、ああJRの上なんだということで歩いてみました。確かに歩いてみたら下が見えるというので、ん、これは下を見ると怖いなあと。それと、橋の本体部分がかなり腐食しておって、落ちるところまではいきませんが、そんなところを見れば、確かにきょうてえなあと、こういう感じを持ったところであります。穴は塞いだと言われますが、基本的な橋の強さまでは、これから検査されるということであります。やっぱり八橋小学校、あるいは民生委員、子供会、こういう人たちがこぞってこの橋は何とかしてもらいたいという要望が出ておりますので、再度教育長のほうにそのことについてお答えをお願いしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 29年度に点検の計画を県とJRと町とでするというような協議をしております。跨線橋でありますので一方的にというわけではありません。そういうようなことで現在計画しております。  また、通学路全般に関しては、学校なり、あるいは保護者なり、あるいは警察なり、町の職員も加わって、通学路の安全点検というのは毎年、適宜行っている、そのような状況であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) ごりん橋の件につきましては、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、町道の田越線でございます。  私も、どこが問題なんだろうかと思って、車で駆けってみました。田越から来るほうの場合は見通しがいいわけですから何ともなかったんですけども、山陰線のほうから田越に向かっていくときに、家がありますから、カーブを切って家を見たら、あ、直線が来るがなと。バックしてしまえば直るんですけど、前進しますとどっちもかわれませんから、ということを思いましたのと、こんなとこを人が通っだらかいっちゅうのも思ったところでありますが、私が行ったときに2台とすれ違いました。ああ、なるほど、今の回答では、田越から9号線に出る道は何本かあります。だけど、みんなが近いところを駆けるわけですな。私も保の部落の区長をしておりますが、大山乳業と北側の道路がよく事故が起きるんですよ。それで、何であんなとこを通るかなと思ったら、農協へ行ったりするのに便利がいいっちゅうわけです。倉吉東伯線から、いわゆる総合体育館に入るところの四差路から保のほうに向かってすっと行けば、確かに近いのは近いんですよ。だけど、車がかわれる広さがないもんですから、大山乳業さんのほうには、従業員の方はここの道は通らないということで話しさせていただいておりますから大山乳業はないと思うんですけど、やっぱり一般の方も便利がいいというのは知っとられますから、そこを通られる。拡幅については住民の賛同が得られませんからできませんけども、わがままだと言われればそういう面があると思います。近い、便利だから通るんだけど、今言ったように、対向車があったらかわれないという欠点があります。それで、区長のほうから何とかならんかということでしたので、見渡してみますと、町営住宅の跡地に最近ブルが入っておりましたが、ああ、あそこをちょっと広げればできるんだなと。そこから先は倉光建材さんの車庫がありますから、あそこのところでかわれるということで、さほど費用もかからんし、やってやれんことはないのではないかというので本日提案させていただいたわけであります。確かに役場の回答があるように、道は何ぼでもあるがなと。そうなんですけど、やっぱり一番身近な近場を通るというのもまた事実でありまして、その辺、町長のほうにもう一言。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今の今回の質問の部分は、町道といいましても、ある程度具体的な路線の、あそこのところは何とかならんかいなあということが、町の一般質問としてはどうかなというふうに私も少し、そんな感じもいたしておりますが、でも、そのように回答申し上げたところであります。  一般論で申し上げれば、あと何年か、4年とか5年後の例えば町内の公共事業のあり方って、どういうふうに考えていったらええのかなというようなことも少し、町としましても考えておるところであります。それは、公共下水道なんかが整備が一通りできた中での町内の新たな需要というものをどう考えていったらいいのかなというようなことを今から悩んでもおるわけでありますけれども、個別具体的なこのことについては、当分困難でございますというふうにお答えをしておるところでありますが、少し担当課長のほうで、現地のこともありますので、少し補足の説明をさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 倉光建設課長。 ○建設課長(倉光 雅彦君) 先ほど桑本議員さんのおっしゃられたところであります。大きい道でいいますと、東側にも県道、また西側でいいますと、農道ではありますけども、農地の中の道というふうなところもありまして、なかなかこの道路の近いところを通りたいという要望等々もわかりますけども、地域住民の住宅等々を、どう町のほうが主要道路として今後計画していくかというところになりますと、なかなかこの町道の路線で拡幅というふうなところは難しいというのは御理解いただけると思うんですけども、それとはまた別に、待避場というふうなところで今回は提案いただいておるというところで、課のほうでも、言われました場所等々も見ながら確認もしております。  それで、現在の一里松住宅のすぐ北側のところに旧住宅跡地があります。現在の町営住宅のすぐ北側というふうなことでありますので、その町営住宅の入り口あたりも多少広くなっております。ということからいいますと、なかなかその道の中間あたりというのが一番好ましいような場所とは思えるわけですけども、そう大きなメリットにはなかなか、そこの場所では経費は少なくては済むんでしょうけど、なり得ないなというふうなところで感じておるところで、今現在のところはなかなか改良は難しいかなと担当課のほうは考えているところです。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) いろいろ申し上げましたが、よろしくお願いします。  これで質問を終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(手嶋 正巳君) 通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) そうしますと、通告に従いまして、健康寿命日本一を目指すまちづくり、そして人権が尊重されるまちづくりについての2点について質問をさせていただきます。  まず最初に、健康寿命日本一を目指すまちづくりについてお伺いをします。  第2次総合計画「ことうらまちづくりビジョン」が、琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略と連動して、平成29年度からスタートします。その基本テーマの4の「だれもが健康で心豊かに暮らせるまちづくり」で健康寿命日本一を目指すまちづくりが掲げてあり、このことは地方創生総合戦略の重点項目の一つでもあります。  そこで、健康づくりの成果目標を明確にした健康事業を展開しているところですが、その取り組み状況と目標達成に向けた課題等について町長、教育長にお伺いをいたします。  町長は常々、健康寿命を1歳延ばすんだというふうにおっしゃっておられます。1つ目に、その健康寿命延伸に向けた取り組み指標の進捗状況はどうなっているのか、2つ目に、目標達成に向けた課題は何なのか、また、今後の取り組みについてお伺いします。  3つ目に、住まいと健康は非常に深い関係にあるというふうに言われております。特に室内の温度差を減らして健康に暮らすためにも、住宅リフォームの助成を考えてはどうか、お伺いをしたいと思います。  次に、人権が尊重されるまちづくりについてお伺いします。  昨年4月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法、6月に本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法、あるいはヘイトスピーチ対策法とも言います。そして、12月には部落差別の解消の推進に関する法律、部落差別解消推進法が施行されました。21世紀は人権の世紀だとよく言われておりますが、このように、昨年は人権にかかわる法律が次々と制定された画期的な年ではなかったかなというふうに思います。  そこで、これらを十分踏まえて、人権が尊重されるまちづくりにどのように取り組まれるのかお伺いします。まずその1つ目に、部落差別解消推進法の施行に伴い、具体的にどう取り組まれるのか。2つ目に、これらの法律を十分踏まえて、第2次琴浦町あらゆる差別をなくする総合計画にどう生かしていくのか、町長、教育長にお伺いして、壇上の質問といたします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 健康寿命日本一の関連でありますけれども、健康寿命延伸については、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、最終の数値目標として、平成30年末時点での1歳延伸を掲げて、その達成に向けて、福祉あんしん課、子育て健康課、社会教育課の3課が連携しながら取り組んでいるところであります。  昨年末時点での健康寿命は、男性でプラス0.03歳、女性でマイナス0.07歳という結果となっています。また、今年度、総合体育館に設置しましたトレーニング機器の利用者は4倍となっており、運動習慣の定着が高まりつつあると感じるとともに、町が普及啓発しておりますことうら体操を1年間継続して行った高齢者の方は、体力年齢が4.8歳改善したという結果報告が、鳥取大学の教授のほうよりいただいております。  行政での横の連携を強化し、3課合同で開催をした昨年11月の介護予防フォーラム、検診受診率向上へ向けた町民または事業所への健康教育、健康ポイントラリーの普及などがありますが、特に40、50代の検診受診率の向上や運動習慣定着は、まだまだ不十分であると認識をしております。このような状況を考えると、健康寿命延伸を進めることは、単年度では成果が出にくく、今後も事業の効果検証に努めてまいります。  健康づくり、運動習慣の定着、介護予防の普及など、さまざまな健康への取り組みを3課が連携して行うとともに、子育て健康課の食生活改善推進員、まちの保健室事業で今後、地区公民館単位での養成を行う健康づくりリーダー、福祉あんしん課のことうら体操リーダーや社会教育課のスポーツ推進員など、それぞれの課で所管する団体の連携と強化により、町民、健康づくり団体、行政が一丸となって健康寿命1歳延伸を目標に掲げて取り組んでまいります。  部落差別解消法の施行後の取り組みの件でありますけれども、部落差別のない社会を実現することは重要な課題であります。本町としましても、あらゆる差別をなくする総合計画に基づき、これまで教育及び啓発活動など、さまざまな施策を講じてきましたが、平成26年度に行いました町人権・同和教育に関する意識調査では、家庭や職場など身近なところで部落差別が発生していることがわかりました。  平成28年12月16日施行の部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年法律第109号)、以下、部落差別解消法と言いますけれども、は、現在でもなお部落差別が存在するとの認識を示した上で、基本的人権を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されない、解消することが重要な課題と規定した初めての法律であります。部落差別のない社会を実現するために、部落差別解消法は、国が部落差別の解消に関する施策を講ずる責務を有すること、地方公共団体も国との適切な役割分担のもと、地域の実情に応じた施策を講ずることを求めました。また、具体的な施策として、相談体制の充実、教育及び啓発、部落差別の実態に係る調査が明記されています。今後ともその解消に向け、取り組みを継続してまいります。  また、当該法施行以降、この法に対する住民理解を求めるため、全町区長会や小地域懇談会の説明会等、あらゆる機会で法律制定の事実やその内容について説明をしてきました。差別のない、人権が尊重された社会を築くには、社会システムを変えていくことが必要であります。法律の持つプラスの啓発効果を利用し、住民一人一人に訴えかけることにより人権意識を高め、差別のない社会の実現に向け、努めてまいりたいと思っております。以上であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 町長、住宅リフォームがちょっと抜けておりますので。 ○町長(山下 一郎君) 失礼いたしました。
     住宅リフォームの関係であります。  住まいと健康は非常に深い関係があり、屋内の急激な寒暖差により脳梗塞や心筋梗塞を発症するいわゆるヒートショックについては、年間1万人以上が亡くなるなど、決して見逃すことはできないものと認識しています。このヒートショックが起こる要因はさまざまであり、高血圧、糖尿病、高脂血症などから来る動脈硬化を発症している人も非常に多く、これらの疾病を予防するなど、現在、町が取り組んでいる健康寿命延伸の取り組みを進めることも予防対策として十分有効だと考えております。  室内の寒暖差による事故を防ぎ、健康に暮らせる住宅リフォーム助成については、現在は検討しておりませんが、高齢者の方へは、健康教室やさまざまな機会を捉え、冬場の脱衣場の暖房、トイレ内のヒーターの利用、お風呂での注意事項などを指導するなど、ヒートショック予防について、できる範囲での取り組みに努めたいと考えております。以上であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 健康寿命延伸についてでありますが、健康寿命延伸への取り組みは、さまざまな側面からアプローチすることが必要であり、子育て健康課、福祉あんしん課と連携して推進を図っております。  教育委員会としての取り組みでは、総合体育館トレーニングルームのリニューアルと、運動指導、健康ウオーキングマップの作成、地区公民館でのまちの保健室事業、ことうら健康ポイントラリー事業の体育、公民館事業での連携推進など、身近なさまざまなところで幅広い取り組みを行っております。これらの取り組みにより、さまざまに変化があらわれつつあります。例えば町長答弁ありましたように、トレーニングルームにつきましては、これまで限られた方の利用から、体力維持、機能回復を主な目的としたパワーリハビリテーション機器の導入、専任のトレーナー配置などのリニューアルにより、幅広い町民の利用が進み、利用者数はこれまで毎月200名程度から800名程度へ推移しております。少しずつですが浸透し、運動習慣定着へのきっかけを提供できるものと感じております。  今後の課題としましては、町民ニーズの適正な把握による取り組みの改善、予算、人材の確保などさまざまなことがありますが、健康寿命延伸という大きなテーマにおいては、町民の意識づくり、中でも運動習慣定着につながる意識づくりをいかにして行うかが最も大きな課題です。そのためにも、社会全体で進める実践と意識啓発が果たす役割が大きいところだと考えています。そのためにも、運動定着の拠点としての施設整備やサポート体制の確立、また無理なく取り組めるウオーキングなど、身近な運動の定着化を図り、また健康づくりの実践を踏まえた運動による健康なまちづくりのための幅広い啓発機会を設定し、琴浦教育の目的の一つである「学びあい・高めあい・幸せ感じるまちづくり」の具現化に進めてまいりたいと考えております。  部落差別解消法の具体的な取り組みについてでありますが、部落差別の完全撤廃の実現に向け、本町においても、今後も継続して部落問題の正しい理解の普及と格差是正のための施策を着実に進めていく必要があります。特に文化センターの役割は重要であります。地域住民の抱える生活上の相談や人権にかかわる相談に応じる相談事業、部落問題を初めとするさまざまな人権課題の解決に向けた啓発・広報活動事業、地域住民の主体的な活動や全町的な取り組みとなっています周辺地域住民との交流を促進する地域交流事業など、さらなる充実が求められます。  また、地域の課題や住民のニーズの把握と整理を行うため、国が実施する部落差別の実態にかかわる調査に協力し、その結果をもとに効果的な施策を実施していきます。  法律を十分踏まえて総合計画にどう生かすかということでありますが、先ほど町長が申しましたとおり、3つの法律の趣旨を踏まえ、第2次あらゆる差別をなくする総合計画のそれぞれの人権分野において、取り組み内容に盛り込んでおります。  部落差別解消法につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、部落差別のない社会の実現に向けて、地域の実情に応じた施策を講じています。  障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、以下、障害者差別解消法と言います、につきましては、障害者差別のない社会はもとより、合理的配慮による福祉のまちづくりに生かしていきたいと思います。  本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、以下、ヘイトスピーチ対策法と言います、につきましては、近年、社会問題となっていますヘイトスピーチを解消し、外国にルーツを持つ人々の人間としての対等かつ平等に生きる権利の保障に生かしていきます。  また、この法の附帯決議には、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処するとありますように、さまざまな人権問題に当てはめるものであります。  これら3つの法律の目的や内容を住民に理解していただくよう周知するとともに、これらの法律の趣旨を踏まえて、人権が尊重されたまちづくりを進めていきたいと考えています。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) それでは、健康寿命日本一のほうですが、先ほど御答弁いただいて、さまざまな連携等の話がありました。私もいろんな状況をお伺いする中で非常に、先ほど申し上げておられた中で、本当に関係等がしっかり連携した取り組みというのが非常に私は大事ではないかなというふうに思っています。  そういった中で今、非常に、進捗状況の中では、特に運動習慣の定着、あるいは検診等では四、五十代とか、いろんな実態があるようですけども、31年の目標に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、その前に一つ、これを、目標を達成する一つのあれとして、下郷地区が今、モデル地区として取り組まれております。ここらについて、私も下郷の関係者と少し、お伺いしながら話をしているんですけども、今いろいろとおっしゃられた問題というのが下郷の中にもあるんでないかなと、そこらを十分踏まえて取り組む必要があるんじゃないかと思うんですけども、とりあえず今の下郷地区の状況を少し教えていただけませんでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今おっしゃいます下郷地区の運動というか活動というのは、まちの保健室のことをおっしゃっているのかなというふうに思っておりまして、そのことにつきましては担当課長のほうで説明をさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 永見子育て健康課長。 ○子育て健康課長(永見 弥生君) まちの保健室ですけれども、これは目的を、地域住民が主体的、組織的に健康づくり活動を行うことができるよう情報提供と実践の場を提供し、地域の健康づくりを推進するという事業でありまして、モデル的に町内で、まず下郷から実施いたしました。  28年度から始めたものでして、7回予定しましたが、1回は地震の関係でノルディック体験会を中止しております。3名の健康づくりリーダーの方の協力を得ながら随時事業を進めていっておりますが、そのリーダーを中心に、どういう進め方をするかということで事業のほうの組み立てを行い、声かけをいただいているところであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) なぜ下郷のモデル地区を取り上げたかといいますと、やはり健康寿命日本一という目指した中で、関係者がしっかりと連携した取り組みを、やはりモデル事業の中でしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。  これ、お聞きしますと、目的に地域住民が、先ほど言いましたように主体的、組織的に健康づくり活動を行うような体制が今のところ、本当にできているんだろうか。お聞きすると、なかなか十分できていないような感じがしてならないわけです。それだから十分その趣旨が地域の中に伝わっていないんじゃないかと。そういった事業のPRをもっとやっぱりしていくべきだと思いますし、先ほど町全体の中で3課の連携をして今取り組まれているということをおっしゃいました。3課の連携という中にも、先ほどいろいろ出ておりました、社会教育なんかは推進員だとか、あるいはいろんな課によってはことうら体操の指導者であるとか、いろんな方々がそこにかかわっておられるから、そういう方々が本当にどのようにかかわって一つの目的に向かって進んでいくかということからすると、やはりそこの連携がいま一つ不十分でないかなというふうに思うんですけども、そこら辺、どのように考えておられますかな。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 3課の連携というものが本当にうまく機能しておるのか、名実ともに連携というものが果たされて、実効性があるかないかというようなことにつきましては、それはやっぱり100点満点ではないと思います。でも、それは大きく目指す方向としてそういう方向でありますし、課題がありましても、それをやはり解決しながら連携をして取り組んでいくということが重要であります。今の段階にあっての課題はあるかないかということになると、課題もあるでしょうし、不十分な部分もあると思います。やはり健康寿命日本一を示す場合に、行政のその3課が中心になってやればいいということではもちろんありませんで、一つの町民運動的な意識を醸成をしていくためにはどういう形がより有効なのかということもありましょうし、そこは試行錯誤もありますししますが、でも、こういう高齢社会の中にあって、町民の人にとって共通の価値は健康ということであります。その方向をやっぱり目指すということでありますし、いろんなアドバイスをいただければと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) そういった中で、ここの琴浦の場合は運動習慣の定着が、それにもっと力を入れないけんだないかというのが一つの反省としてあります。その中で、私がいろいろと下郷の中でお伺いした中で、実はことうら体操も一生懸命なにして推進しようとするんだけども、一生懸命リーダーがなってやられるんですけど、DVDを持ってきておられるんです、公民館の中にね、それぞれ配付されとると思うんですけども。実はそれが公民館の中では使えない状態だそうでしてね、DVDが使えない。そういったことも、非常に積極的に取り組もうとするんだけども、それがなかなかできていないのも一つの現状のようですし、それから、ウオーキングコースが2コース、実は設定されたようです。だけど、以前に、平成23年か何か、観光ウオーキングというのを11コース設定されとるんですけど、これが全く生かされてない、知らない。このたびいろいろと一般質問するのに関係課に聞いても、なかなかこれの所在がわからないというような状況もあって、非常に、せっかく取り組もうとする中には、そういうこともやはり連動しながら、そして運動の日常化というか、そういうことからすると、やっぱりいろんな意味で町民にわかってもらわないけんわけですね。ですから、例えば下郷なら下郷の中でスポーツ推進員であるとか区長さんであるとか食生活の改善ですとか、あるいはことうら体操の人とか、そういう方々がやっぱり、例えばそのコースを表示していくとか看板を立てるとか、そういう作業をすることによって、地域を挙げて健康づくりを取り組んでいくということにもつながっていくんでないかなというふうに思うんです。そういった、まちの保健室事業というものを通して、どうまちづくりに、その地域づくりにつなげていくのか。今、まだまだそこにつながっていないというふうにおっしゃっておられました。  それで、これはやっぱり、ただ単に事業消化するんでなくして、その地域全体で一つ一つのものに取り組んでいくということが私は大事ではないかなというふうに思って下郷の問題を取り上げさせてもらったんですけど、ぜひ町としっかりと連携をして、それをやはり下郷地区が住民挙げた取り組みにつなげていただきたいというふうに思います。そのことが町全体の体制づくりにも私は言えるんでないかなというふうに思っております。したがって、このウオーキングのマップ自体も、今、どこにもっていったら余りないんですね。トレセンへ行ってもこれはありませんし、そういうものができとるんだったら、しっかりと日常化に向けていただきたいというふうに思います。  ちょっと時間が余りありませんので、それで、実はもう一つ申し上げたいなと思うんですけども、それぞれ数値目標を掲げて取り組んでおられるわけですけども、健康寿命を延ばすためには、やはり生活環境や生活習慣や、あるいは環境を見直すということが非常に大切ではないかなというふうに思います。そういった中に、体を冷やすということは非常に好ましくないというふうに言われておりますし、体を冷やしてしまうと免疫力が低下して、低下を招くというようなことがあるわけですけども、3番目に提起しております住まいと健康、これ非常に深い関係があるというふうに言われておりまして、健康のために住まいがとっても大事なという中で、実は私、昨年の10月に、健康省エネシンポジウムin鳥取というのに参加させてもらいました。その中で、慶應義塾大学の理工学部のシステムデザイン工学科の伊香賀教授が、暖かい住宅が健康寿命を4歳延ばせるというふうに、そういうお話もありました。これは、先ほどありましたヒートショック等の問題もあるんですけども、脱衣所で冬に寒いと感じる頻度がよくある、たまにある、それからめったにないとかいろいろあるわけですけど、そういう寒冷群というか、そういうのと、あったかいほうとの差というのが、2度の差で4歳ほど延びるというふうなことを話しておられました。  全国的に見て、いろんな中で冬の寒いところは死亡率が高い、だけど温暖化のそういう施設をしておるところは低いというのがあるようでして、そういった点で、町長、以前に住宅リフォームの助成をされたことがあります。平成24年の3月で終わったですかね。これ全国の中では、最初はそういう地域のいろんな職業というか、いろんな面であるわけですけども、地場産業の経済対策ということもありますが、全国の中には健幸、そういう対策として、そういうリフォームの補助金を設置しておられるところもあります。本町の場合も、やはりどうしても冬場に亡くなられる方はやっぱり普通の場合よりは多いのも現実にありますが、その点、町長、どうでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず、前段のほうにつきましては、いろんな指摘がある中で、その指摘は、やはり真摯に受けとめなければならないことがやっぱり多くあるように思います。本当に、例えば町民全体を巻き込む形で健康の取り組みをするということはとても重要ですし、今、我々がしておることは、一生懸命しておりますけれども、結果として見ると、いろいろなそのような指摘ということもあります。そこのところはやはり真摯に受けとめながら、どう我々としてはこれから改善をしていくのかということが問われてくるわけであります。  後段の住宅のヒートショック対策ということと住宅リフォームということでありますけど、これは、お答えをしておりますように、いきなり、だから住宅リフォームの助成で補助制度を設けて予算措置をしてということは考えておりません。むしろヒートショックということを気をつけないけませんよということの啓発活動やなんかをどう徹底するかということであります。そのことがまず、何より重要であります。  ヒートショックの部分で、例えば浴室なんかの場合でも、ちょっとした家庭用の電気ストーブとかがあればそうでありましょうし、ヒートショックに対する知識というものがあれば、衣服の工夫とか、ここの部屋は少し寒いけどどうだというようなことの中でそのことを考えてもらうということが、まずは何より重要であります。ヒートショックをハードウエアの側面のほうから、だから大規模な、大規模って、住宅の改修、だからそのために一つの助成のための予算措置をするということは、今のところは考えておりません。繰り返しになりますけども、むしろヒートショックということが健康上に与えるダメージはこんなことになりますよ、だから日々ある家の、あるものの工夫でもってそのヒートショックを防止してくださいねっていうことの啓発活動に、より力を入れるべきだと、このように考えます。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) 健康にはさまざまな面があると思いますけども、そういった検診、あるいは運動、食、そして、先ほども申しましたけども、住環境等もひっくるめて、これは琴浦町の環境に配慮するまちづくり推進に関する基本条例という中に、町民の健康の保護及び快適で健康なまちづくりの推進というのもあるわけです。そういった環境、あるいは安心・安全で暮らせる、そういう地域づくりというものが非常に大きく左右してくるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、もう一度体制をしっかり考えていただいて、連携して町を挙げた取り組みにしていただきたいと思います。  次に、2番目の人権が尊重されるまちづくりについてですが、先ほどもありましたが、昨年の12月に部落差別解消推進法が制定されました。過去、特別措置法が33年間、部落差別という言葉はなかったんですが、このたび部落差別という名称がついたということは、非常に意義があることではないかなというふうに思います。  その中で、この法律というのは議員立法で、罰則規定がない理念法なんです。そういった中で、国、地方自治体、そういった中に、特に相談体制の充実、あるいは教育・啓発の推進、実態調査、これが主な内容になっておりますが、特に相談体制について、具体的にどのようにこれから充実させようとしておるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 当該法律ができたのは、平成28年の12月16日にできたんですね。それは、6条の条文から成る一つの理念ということを中心とした法律ができたと。でも、琴浦町がずっと一貫して取り組んできたことというのがあるわけで、この法律ができようができまいが、むしろこの法律ができる前から、琴浦町はそういう理念というものを尊重して一貫してやってきたということであって、正直申しますと、この法ができたからといって、何かを変えるというようなことはあんまり考えてなくて、今の、これまで過去に特別対策、特別法がありました。特別法がなくなって一般法になりました。でも、一般法になったからといって、そういうことというのは大切なことですよということがあった。町は一貫してそのことの理念というものを大切にしてずっとやってきた。これから先もやっていきますよということで、正直申しまして、そのような考え方であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) 町長がおっしゃられるように、法があるなしにかかわらず、これまで、本町も、条例もあるわけですから、取り組まれてきたということは私も十分承知をしておりますし、特にこのたび、この法律ができたという中には、さきの国会のいろんな質問等の中でも、総理がしっかりと部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえて取り組むということを述べられたということは、非常に私は大きな意義があるなというふうに思っております。  そういった中で、現実に相談業務等もいろんな形でやっておられるわけですけども、今度の総合計画の中にもいろいろと出されておりますけども、いろんな形で今現在、人権の相談業務というのはいろんなところでやられておるわけですね。だけど、これからはそれらのところを、本当に人権を中心とした中での連携というのも実は必要ではないかなというふうに感じております。そこには個人情報という問題があって、そこにどれだけ問題を、琴浦町の中にどういう課題があるかというものを十分把握しながら取り組んでいくという中に、それらの連携が、ネットワークというのがどういうふうにできるかというのはいろいろとあろうかと思いますけども、そこらの体制をこのたびの法律をもとに十分取り組まれる必要があるんじゃないかなというふうに私は思っておるんですけど、その点、どう思われますかな。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 21世紀は人権の世紀だというふうに言われております。大きな考え方では人権の世紀だというふうに言われていて、平成28年に具体的に施行になったのは、澤田議員が前段おっしゃいました、例えば障害者の差別解消に関する法律の施行が平成28年の4月1日からなったとか、あるいはヘイトスピーチということに対する規制の法律が平成28年にできたとか、あるいは性的マイノリティーに対する法律についてもいろいろ問題になったけども、法案にまでは至らなかった。でも、少なくともそういうことが非常に本格的に論議になった。そして12月には当該法律というものができたということ。つまり平成28年という年で考えてみると、人権に関する法律が、つまりそういう社会的な理解が深まる中で具体的な法律として相次いで成立をした年であったということが言えると思います。したがいまして、例えば当該法律の場合でも、6条から成っておりますけれども、国や地方公共団体の責務というのが3条なんかに規定がしてあるわけであります。一方、琴浦町では、部落差別を初めとするあらゆる差別の解消のための総合的な計画というものもあったりするわけであります。ですから、それは広く人権という形での多様な研修や情報の交換や、そういうようなものは、より深められるというような取り組みになってこようと思っております。  補足の説明につきましては、担当の課長のほうで説明をさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 長尾人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長(長尾 敏正君) 先ほど澤田議員さんからおっしゃられました相談のネットワーク化という部分でお答えさせていただこうと思います。  まず、生活相談員は文化センターに勤務しております。それから文化センター、隣保館自体が相談業務を持っておりますので、その相談業務を活用して、課題を把握して施策に反映させていくという形はできると思っております。  それからあと、人権擁護委員さんが毎月2回、各地区公民館を回って人権相談を受けております。ただ、こちらの管轄としましては法務省管轄になりますので、この相談内容を開示していただくということがなかなかできません。この辺のネットワークをどうしていくのかというのはこれからの課題だとは思っておりますけれども、どうにかこの町内で人権に関していろいろ悩み事を持っておられるとか、そういった方々を救うような手だてというのを今後考えていきたいというふうに考えておるところです。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) いろんな意味で個人情報、保護情報等の関連もあると思いますが、私はできるだけ、この町のいろんな課題が何なのかということが、そういう中でやはり施策に反映させていく、先ほど町長がおっしゃられました、法律があるなしにかかわらず、これまでのいろんな意味で人権を大事にしたまちづくりというのは一貫して取り組んでおられますので、さらにこういった法律ができたことによって、さらに充実させていただきたいなというふうに思っております。  そういった中に、2つ目に、教育・啓発ということもあります。この教育・啓発という中で、特に、ついせんだってだろうと思うんですけども、文部科学省のほうでは部落差別の解消の推進に関する法律の施行についてということで恐らく通知があって、それぞれ学校教育、生涯教育、学習会の推進等がさらに進められていくんじゃないかというふうに思うんですけども、私は学校教育、いろんな中で、今、団塊の世代の方々がどんどん退職して、同和教育を一生懸命やられてこられた先生が少なくなってくる状況の中で、そこら辺も十分踏まえた中で教育推進をしていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 部落差別解消の推進に関する法律でありますが、第6条から成っております。第1条が、目的が書いてありまして、ここではっきりと部落差別は存在するということが書いてあり、そして、解消することが重要な課題であるというふうにうたってあります。それから、その2条の基本理念というところが非常に大切なのかなというふうに思っております。部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるように努めると書いてあります。さまざまな人間関係でいざこざが起きたりするわけでありますが、この部落差別ということだけによって、この差別事象が起きたりするというようなことに関する理解が足りないのかなと、そういうふうに思っています。しっかりと、この部落差別解消というようなことはどういうことなのかということを理解する、そういったようなことの、5条にもありますが、教育・啓発ということが。これが大切なのかなと。したがって、議員おっしゃられたように、部落差別をしっかりと学び直すような年代がそろそろ来ているのかな、そんなふうに感じております。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) 以前、人権教育の指導法等のあり方について、第3次の取りまとめというのが、御存じだろうと思うんですけども、あります。そういったこともあって、先ほど教育長のほうがおっしゃられたように、これから先生方、しっかりと部落問題を十分理解していただいて、推進をしていただきたいと思います。  次に、3つ目が、実態調査ということがあるんですけども、これ、先般、法務省のほうが、同和問題について調査に関する照会というのが、総理が答弁した関係で、すぐそういったものを法務省が動いたということをお聞きしておりますが、このように法務省も取り組んでおります。今後、琴浦町としてはどのような取り組みを考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) いずれにいたしましても、当該法が成立する中で、今度はこのことを踏まえて、それぞれの省庁でいろんな動きというもの、具体的なこのことを踏まえた、何か要綱とか要領という具体的な実務的なものが示されるということになってこようと思います。そういうようなものに沿ってしていくということになろうと思いますが、繰り返しになります、我々が町としてやってきたいろんなアンケートなんかも含めまして、いろいろしとるわけでありますけども、国から新たに示されるものが、我々の取り組みをしてきたものとは全く違った、我々が気づかなかったような、そういうような調査なんかが出てくるというのはなかなか考えにくいことだとは思っておりますけれども、いずれにいたしましても、それは実務的なことがずっとおりてこようと思いますので、それに対応していくことになります。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) 先ほども申し上げましたけども、この法律は理念法ということであるわけですけども、実はいろんな、この法律の中でも課題はあるだろうと思います。だけども、先ほどから町長がおっしゃっておられる、あるなしにかかわらず云々という中で、私は、魂を入れるのは町長、私たちの町のみんなで、この法律をもとに、しっかりと魂を入れることが大事ではないかなというふうに思っております。そういった中で、この3つの法律を生かして、琴浦町の部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例に基づいて、このたび総合計画もつくられております。非常に、26名の審議員の皆さんが本当に真剣に議論していただいて、すばらしい計画をまとめていただいておるというのをこの間拝見させていただいて、本当に感謝を申し上げたいと思います。  そういった中で、これからいかに、この3つの法律も十分生かした中での総合計画をこれからどう展開していくかということが非常にこれからの大きな、大事な部分だろうと思います。それで、これをやっぱりしっかりとまず周知、しっかりとやっぱり住民に知らせる必要があるというふうに思いますし、それが教育・啓発の充実、先ほどのことにもつながっていくことだろうと思いますが、今後、先ほど町長の中で、区長会等で説明したりということがあったんですけども、今後どのようにあらゆる差別をなくするこの総合計画というものを、先ほどの3つの法律を生かした中でつくられたこの計画をどのようにこれから周知すると考えておられるか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) この当該法律というのは、いろんな大会とか、いろんな会の中での資料として必ずつけるというようなことはありますし、します。いろんな研修会なんかがあった場合には、こういう法のことの啓発活動というのを行っていくということになります。それから、今回、この法律ができたことに伴う特別な学習会的なもの、研修会みたいなものも、必要であればそれを開いたりすることもあろうと思います。  ただ、ありますように、繰り返しになりますけれども、琴浦町としましては、法律があろうがなかろうが、一貫して一つの理念に基づいてしてきたことなわけでありまして、我々はその思いというものと、今回の当該法律というものが、考えたときに、我々の思いよりも飛び抜けてすごく何かをというのは余り感じないわけです。これは、いわばそういう印象を持ちます。法律ができてもできんでも、琴浦町としては一貫して、してきたわけでありますし、そういうことが、とっても大切なこととしてこれからも進めていくということが何より重要なことであります。この法律ができたということ、この法律ができたんだけれども、本当にそういう思いを持ちます。むしろこれまでどおりの取り組みというものを、よりしっかりと町民の皆さんに、よりわかりやすく丁寧に説明をしていく、そういうことが重要であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) 私は、これからそういう教育・啓発の推進というのが非常に、これまでやっておられるという中でも、さらに進めていただきたいというふうに思いますのが、先ほどもありましたヘイトスピーチ対策法の問題なんかでも、実は先般、各自治体からいろんな形で具体的にどういうふうなということで問い合わせがあった中で、法務省が出された具体的な例の中に、脅迫的言動、何々は殺せ、著しい侮辱、ゴキブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱、排除の扇動、町から出ていけだとか、〇〇人は日本を敵視しているなどのような、そういったようなことを具体的に、実は法務省の人権擁護局が、各自治体から問い合わせのあった中で法務省が正規に流された状況があるわけです。ヘイトスピーチは新しい人権問題。具体例を参考に実情を踏まえた対策をとってほしいというふうなことで法務省のほうも出されておるわけです。  そういったことも踏まえて、実はこれから本当にさらなる教育・啓発を推進していく、その中で、私は、人権が尊重されるまちづくりというのは、常に私は学習をしていかなければならないと思います。人権を高める、あるいは人権感覚を磨くというのは、一回したらそれでいいというものではないと思います。常にやっていかないと、やはりすぐ人権感覚というのもさびちゃいます。学習・実践というのは、やはり常にやっていかなければならない。その一つの体制の中で、琴浦町には人権・同和教育推進協議会というのがあります。私は、この体制の中で、学校部会だとか行政部会だとかいろいろあるわけですけれども、これから町のリーダーといいますか、いろんな中で、例えば教育委員さん、議会議員さん、それから農業委員、監査委員、こういった方々も、ある意味ではリーダーとして、その推進協議会の中に、どれかに位置づけて教育・啓発にかかわっていただくということも一つ、これからは大事なことでないかなというふうに私は思っているんです。  先ほどヘイトスピーチのいろんな中で法務省が提示しているいろんな状況ということを考えると、私たちはいろんな中で表現の自由、いろんな中でいろんな言葉がありますが、どうしても常に学習をしていかないと、相手を、人を傷つけてしまうとかっていうことは間々見られます。そういったことを考えたときに、私たちの町をさらに充実させていくという意味からすると、そういったものを検討されてはどうでしょうか。  私も近隣の町で、大山町に以前お邪魔したときがあったですけど、そこには行政部会の中に今言った方々が入られて、部会長が、議会議員がなされておられて、ああ、すごいなと思って感心したんですけども、そういったこともひっくるめて、今後の体制の見直しというのはお考え、どうでしょうか、町長にお伺いしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 当該法が成立しました。理念法であります。この理念法に基づいて各省庁がそれぞれの県や市町村に、具体的にどういうようなことを取り組むべきだというふうなことを示してくるのか、国がやるべきことは何なのか、市町村がやるべきことは何なのか、そういうことを、中身は見きわめていかなければならないと思っております。  それから、そういうことを含めまして、少し詳細は担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 長尾人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長(長尾 敏正君) 町の人権・同和教育推進協議会の体制づくりにつきましては、これは同推協の中で検討させていただこうと思っております。ここでは、ちょっとはっきりとはお答えができません。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) ここではできないのはわかっておりますが、ぜひそういったことも含めて、これからの教育・啓発をさらに充実させていくという観点から、体制の見直しをぜひお考えいただきたいと思います。  それで、本当に町を挙げた取り組みになっていけば、本当に安全・安心して暮らせる、そういうやっぱり地域になっていくと思います。実は、以前に町長に会っていただいたんですけども、私の村に、一昨年ですかね、移住してこられた方がおられて、いろんな中で村のいろんな行事にも参加していただいて、取り組みしていただいておるんですけども、その移住してこられた方が、琴浦町に来て本当によかったなてって喜んで話してくれまして、中には当然、水もおいしいし、海の幸、山の幸、本当に自然が豊かですばらしいところだな、このことは、ある意味ではどこでもあるかもしれませんが、何といっても一番よかったなというのは、その人がおっしゃられたのは、人の心があったかい、町内どこへ行ってもそのことを感じたっていうふうにおっしゃられました。私は本当にそのことを聞いて非常にうれしく感じたんですけども、やはり常日ごろ、人権を尊重したまちづくりというものが、ある意味ではそういった町のいろんな中で支え合って助け合って取り組んでいく、相手の人を思いやる気持ちというか、そういうものが備わっていくことによって、いろんな意味で声をかけ合ったりというのが、たまたま移住してこられた方が本当にそういう感じをすごく持たれたということは、これまでの取り組んできとるいろんな、ある意味での成果の一つではなかったかなというふうに私は感じたところなんです。ぜひ、昨年できた法律を一つのやっぱりステップとして、これからさらに、このすばらしい総合計画もできたようですので、一生懸命取り組んでいただきたいなというふうに思います。  このたび、私は健康問題と人権問題ということで質問をさせていただきました。私は、命と尊厳が大切にされた町政であってほしいといつも願っております。そして、そのことは本当に生まれてよかったな、住んでよかったな、住んでみたいな、そんな町ではないかなというふうに、ありたいなというふうに思っております。  最後に、町長と教育長にその決意をお伺いして、終わりたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 当該法は、まず目的というのがありますね。そして基本理念というものがあります。それから国及び地方公共団体の責務、それから相談体制の充実、教育及び啓発、それと部落差別の実態に係る調査という、この6条から成っております。そして、このことを踏まえて各省庁でいろんな形での具体的な施策というものが示されますし、町としまして、そういうものに取り組んでまいります。  その取り組みは、推測ですけれども、町がこれまで一連の取り組みをしたことと、多くは重なるであろうと、そのように考えます。その中で、最後におっしゃいました移住してこられた方は本当に喜んでおられました。それは、ありますように、琴浦町の皆さんの人としての温かさのこと、そのことを強調しておられたのは、本当に町としましてもありがたく思っております。  最後、澤田議員がおっしゃった命と尊厳ということでありますけれども、これは、もっと違った言い方をすると、人権を尊重するということだと思っておりますので、それはしっかりと受けとめて取り組みを展開をしなければならないと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 先般開かれた校長会、それから教育委員会等にも、この部落差別解消法について周知徹底をするという意味で、担当課長のほうから説明をしていただきました。町長もあらゆる講演会、あるいはさまざまな挨拶等の中で、やはり町は人権を基調にしているというふうなことを常に発言されております。私は、この人権という問題はさまざまな項目があって、それにつけ足すような問題ではなくて、画用紙の下地の色のようなものだと思っています。全てのもののバックにあるもの、背景にあるもの、それが人権といったものではないのかなと、そういうふうに思っています。  一つ私、非常に注目したのは、ヘイトスピーチ対策法の附帯決議の部分です。これ、本邦外出身に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるということは誤りであると、日本人じゃなければ、日本人以外の者に対するものがヘイトスピーチではないと、日本人同士であっても、傷つけるような言葉、さまざまさっき言われましたけれども、人を傷つけるような言葉であれば、これはヘイトスピーチなんだぞというようなことがここでうたわれている。本当にそのとおりだなと思っています。日常生活において、そういった気持ちで生活をしていれば、本当に温かい町になるんではないのかなと、そういうふうに思っております。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) どうもありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(手嶋 正巳君) しばらく休憩いたします。再開は13時30分、1時半ということでお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                 午後0時11分休憩       ───────────────────────────────                 午後1時28分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  井木議員が葬儀のために早退ということでありますので、連絡しておきます。  通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、高塚勝君。
    ○議員(9番 高塚 勝君) 私は、これまでの私の一般質問の検討結果についてと、町営バス無料化について、2項目、質問をいたします。  まず、1項目めのこれまでの私の一般質問の検討結果についてであります。  山下町政2期目、4年間も3年経過し、最終年度となりました。そこで、今までの3年間の私の一般質問で検討すると答弁された事項について、その後の検討結果をお伺いいたします。1番から12番までありますので、よろしくお願いいたします。  まず、1番目の防災についてであります。  昨年10月21日の震災を経験し、町長は保育園、こども園の園児の災害時の対応や大災害時の地域防災計画の見直しを検討すると答弁されましたが、検討結果をお伺いいたします。  また、教育長は、あらゆる場面での避難訓練の必要性、停電時の放送手段、保護者への連絡体制、引き渡しのときの車の混雑解消の問題点があったと指摘されていましたが、その後の取り組みをお伺いいたします。  2番目に、隣町、特に大山町と江府町との交流についてであります。  琴浦町は、北栄町、倉吉市、大山町、江府町に接しておりますが、北栄、倉吉とは同じ中部で交流がありますが、大山町、江府町とは、西部であり、交流が余りありません。交流すべきという質問に、町長は、民間交流や個別具体的な連携に対する取り組みを検討したいと答弁されましたが、その検討結果をお伺いいたします。  3番目に、移動投票所についてであります。  琴浦町の町長・町会議員選挙は1月の終わりであり、雪など天候に大変左右されるので、移動投票所を設けるべきという質問に、選挙管理委員長は、投票環境の改善と投票機会の確保を他の自治体の事例を参考に検討すると答弁されましたが、その検討結果は、選挙管理委員長にお伺いをいたしたいと思います。  4番目に、島根原子力発電所の事故対応についてであります。  町長は、原発事故のときには、町内20カ所の避難所に米子市から市民の方が来られる計画になっている。しかし、その対応についての取り組みは不十分なので、今後、取り組んでいかなければならないと答弁されましたが、その後の取り組み状況をお伺いいたします。  5番目に、町内9地区、各町内会の活性化についてであります。  住民参加のまちづくりを推進するため、町内9地区、各町内会で地域特性を生かした支援交付金の交付をしてはとの質問に対して、町長は、助成制度を検討すると答弁されましたが、その検討結果をお伺いいたします。  6番目に、役場庁舎についてであります。  役場庁舎に来られたお客様が、総合受付がないため、どこに行っていいのかわかりづらい。また、職員の方々が昼食時に消灯された仕事場で昼食をとっておられるので改善すべきとの質問に対して、検討すると答弁されましたが、その検討結果をお伺いいたします。  7番目に、子供の貧困についてであります。  町長は、子供の貧困対策は、今後は地方創生の計画の中で考えると答弁されましたが、その結果をお伺いいたします。  また、進学奨励金は、大学、専修学校に対しては特定地域及び出身者に限定しているのはやめて一般化すべきとの質問に、町長、教育長は検討すると答弁されましたが、その検討結果をお伺いいたします。  8番目に、役場の組織についてであります。  例えば地区公民館と文化センターが同じ地区にありながら、同じような内容の事業をやっている。改善すべきという質問に、教育長は、公民館のあり方や、同じような教室事業は見直しを検討すると答弁されましたが、その検討結果をお伺いいたします。  9番目に、ふるさと納税についてであります。  納税された方々へ事業の報告をしていますかの質問に、していない、今後は取り組むと答弁されましたが、その取り組みの結果をお伺いいたします。  10番目に、セクシュアルマイノリティーについてです。  セクシュアルマイノリティーとは性的少数者のことで、LBGTとも言われ、Lはレズビアンの女性同性愛者、Gはゲイで男性同性愛者、Bはバイセクシュアルで両性愛者、Tはトランスジェンダーで性別越境者とも言われており、多種多様の差別を受けています。町としてどのような取り組みをされるのかとの質問に対して、町長は、意識啓発や研修を取り組むと答弁されましたが、その検討結果をお伺いいたします。また、当時の教育委員長は、あらゆる差別をなくする実施計画への明記や、意識啓発や研修に取り組むと答弁されましたが、教育長にその結果をお伺いいたします。  11番目に、町有施設についてですが、2つの町の合併により、類似施設が多数あり、人口減によって町有施設の統廃合や運営を検討すべきとの質問に対して、町長は、公共施設等総合管理計画を、外部有識者を含めた協議を行うと答弁されましたが、その結果をお伺いいたします。また、教育長は、公共施設長期管理計画の作成に当たって、存続、廃止などを検討すると答弁されましたが、その結果をお伺いいたします。  最後の12番目です。12番目は、人口減対策についてです。  人口減対策の数値目標を定めて人口減対策事業を行うべきという質問に対し、町長は、数値目標を定めていないので、設定を検討すると答弁されましたが、その検討結果をお伺いいたします。  次に、2項目めでございます。町営バスの無料化についてであります。  町営バスは、交通弱者にとってとても便利で、私はすばらしい事業だと思っております。来年度予算を見ますと、運行委託料で約4,600万、運賃収入が約800万ぐらいです。完全無料化しても800万円減収になるだけです。私は、完全無料化か、18歳以下の子供たち、高齢者、障害者などの方々を無料化すべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず、1点目の地域防災計画の見直しについてですけれども、平成29年度に行います。現状の地域防災計画は、平成27年4月に修正したものですが、鳥取県中部地震を踏まえ、現行計画と実災害発生時に、実態にそぐわない点があることがわかったため、実態に沿うように修正をいたします。また、修正作業の一環として、鳥取県中部地震において各課の対応等についての検証作業も行いたいと考えております。  2番目の隣町の大山町、江府町との関係でありますけれども、伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会に参画をし、副会長に今、選任されています。この副会長というのは複数でありますけど、副会長に選任をされたところであります。西部関係市町と連携し、大山−三徳山間のロングトレイル事業を通して広域的な交流を行う予定であります。  次に、4番の防災で、島根原発事故時の琴浦町の取り組みについてでありますが、事故が発生した場合、琴浦町はUPZ、これは緊急時防護措置準備区域、おおむね30キロ圏外にあり、直接の影響はありませんが、広域避難先として米子市の夜見、住吉、加茂の各公民館区の避難所、総合体育館ほか19カ所になっております。今年度は実施はありませんでしたが、27年度には避難対象自治会の方々が避難所施設の視察に見えられた経過があります。次年度以降も、鳥取県等が行う原子力関係の訓練や講演会等に参加するとともに、自主防災組織等にも周知を図っていきます。  5番目として、地域振興助成制度でありますが、地域振興助成制度の一環として、今年度より地区公民館単位や一定区域内の複数の集落、自治会で組織する団体に対して、みずからその地域課題について考え、その解決に向けて取り組もうとする動きを支援するため、輝く地域づくり事業を実施しております。今年度は新規団体が1団体、既存団体5団体を対象とし、助成を行っております。  また、単独の自治会に対する助成制度としては、既に自治会ごとに独自の地域活性化の取り組みが行われている中で、どのような事業に助成することが地域振興として適しているのか、制度要件について整理が困難であり、現時点では未実施となっております。  6番の役場庁舎におけるランチルームの件でありますが、別途設置は困難と考えておりますが、職員にはなるべく窓口から離れたテーブルで食事をするよう指示をしたところであります。  案内窓口の設置については、場所や方法等は検討しましたが、結論は出ていない状況であります。  7番の子供の貧困についてですが、子供の貧困対策として、ひとり親家庭の非課税世帯に対し、小・中学校入学支度金を支給したり、児童福祉施設入所措置を行い、入所者を保護し、自立のための生活再建を図っています。また、生活が困窮しているひとり親家庭の自立に向けて、資格の取得ができるよう給付金を支給することで生活費の負担軽減を図るよう支援しています。  平成27年度からは、生活困窮者自立相談支援事業を実施しており、相談支援員を配置し、あらゆる相談に対応しております。  大学・専修学校進学奨励金の一般対策化につきましては、地区の出身者の進学率の推移や当該家庭の経済状況、地方創生、財政負担等の観点から、また、国が平成30年度から本格実施を検討しています給付型奨学金制度の内容も勘案し、検討をいたしました。しかし、財源確保等、検討の必要な課題があり、実施には至っておりません。  9番のふるさと納税の関連で、寄附者への事業報告は町ホームページにおいて随時行っておりますが、個別通知までは至っておりません。  10番のセクシュアルマイノリティーについてでありますが、平成28年度まで、第1次琴浦町あらゆる差別をなくする総合計画の中の一つの人権分野として取り組みを進めてまいりました。平成29年度から5年間は、第2次琴浦町あらゆる差別をなくする総合計画の中で取り組みを継続していきたいと考えております。  11番の町有施設につきましては、平成28年3月に琴浦町公共施設総合管理計画を策定し、今後の公共施設の更新時期や財政状況などを考慮した結果、平成47年度までに延べ床面積を平成27年度末の15%、2.2万平方メートル削減を目標としました。現在は個別施設の統合、複合化の検討を進めているところであります。  12の人口の数値目標についてでありますが、長期の目標としましては、琴浦町人口ビジョンにおいて2040年に1万3,321人、2060年に1万550人として目標を設定しており、いわゆる研究機関では2060年に9,297人という人口推計が出ておりますが、1万人を割り込まないよう目標設定し、人口減対策に取り組んでまいります。  短期の目標といたしまして、琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略において平成27年度から平成31年度までの社会移動(転入・転出)による人口減少を、累計で200人までの減少に抑制する数値目標を設定しています。また、ことうらまちづくりビジョン、これは第2次琴浦町総合計画でありますが、におきましても、社会減と自然減の合計で年間平均224人減少している現状を踏まえ、平成33年度にはその20%を抑制し、減少数を180人とする数値目標を設定をしておるところであります。  町営バスの無料化の件でありますけれども、現在、琴浦町営バスは3路線で運行し、上中村線はデマンド型乗り合いタクシーとして運行しています。あわせて、倉吉までの広域路線は日ノ丸自動車で運行し、町民の生活に密着し、来訪者の利便にも応えた公共交通の確保に努めています。  町営バスの完全無料化についてでありますが、完全無料化ということは、乗車料金が発生しませんので道路運送法の適用外となり、単なる白ナンバー自動車による運行となります。この場合でも車両経費、運行経費、管理経費は当然必要で、さらに法の適用外となりますので県の補助は受けられなくなり、さらに特別交付税算入も対象外となります。仮に同じ形態で料金を無料にした場合、約4,700万円の経費がかかります。また、安全面や他の有償旅客運送事業者への影響を考えると、現実的ではないと考えております。  特定の年齢などについて、現時点では小学生未満は無料でありますし、中学、高校生、通学定期による支援、高齢者の運転免許自主返納者への支援を実施しており、御質問にありますように、18歳以下、高齢者等の一律の無料化等は考えておりません。  このような支援の内容も、より利便性の高いものになるよう、今後も状況やニーズに応じて内容を検討していく必要があると考えます。いずれにしましても、公共交通は町民みんなで利用し、推進、発展していくことが肝要であります。今後も法の適用を受けた安全・安心、利便性の高い町営バスの運行を展開していきたいと考えておるところであります。  また、アンケート実施や意見交換会についてでありますが、アンケートは平成27年に実施をいたしました。上中村線のデマンド型乗り合いタクシーは、このアンケート結果も参考に実施をしています。今後も必要に応じてアンケートの実施を行っていきたいと考えます。  意見交換については、琴浦町地域公共交通会議で部落要望なども反映しながら事業者と地域住民代表の方などと意見交換を行い、運行面など、改善を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) まず、地域防災計画の見直しについてですが、10月の鳥取中部地震発生を受け、問題点や反省点を考慮した大規模地震対策・対応マニュアルを作成し、町長部局及び小・中学校へ配付いたしました。  7の進学奨励金の一般対策化につきましては、同和地区生徒と同和地区外生徒では大学・専修学校への進学率に格差が残っています。また、家庭の経済状況におきましても格差があることがわかりました。しかし、一般対策化は教育機会の保障において必要な事業と考えますので、今後に向け、検討していきたいと考えています。  公民館や文化センターなどの施設及び事業取り組みについては、施設の設置目的に沿った活動を行っており、検討した結果、その活動の統合はいたしません。しかし、連携が必要なものについては調整を進め、公民館においては教育効果が図れるもの、文化センターにおいては福祉的効果が発揮できるものを、できるように進めています。  10番のセクシュアルマイノリティーについてですが、学校教育におきましては、平成27年4月に文部科学省から性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についての通知があり、その通知に基づいて適切な教育相談等を行うこととしています。あわせて、教職員向けの性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施についてが公表され、実践に役立てるようにしています。  また、社会教育におきましては、平成28年8月20日にまなびタウンにおきまして第12回琴浦町男女共同参画フォーラムを開催し、「LGBT トランスジェンダーってなに?」をテーマに、講演会や鼎談を行いました。教育現場や医療現場の職員を中心に約90人が集まり、学習をいたしました。  11番の教育施設の統廃合の検討でありますが、町長答弁にもありましたように、公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの持つ機能及び活動エリアや利用状況を勘案し、また施設の老朽化などの点検を行ってまいりました。今後は、具体的な統廃合、複合化の計画を進めてまいります。 ○議長(手嶋 正巳君) 坂口選挙管理委員長。 ○選挙管理委員会委員長(坂口 勝康君) 投票環境改善と投票機会確保の検討結果はどうかという御質問であります。  選挙管理委員会では、投票環境改善策の一環として、投票立会人の事前登録制度をことしの1月から実施しております。これは、固定化傾向にあった投票立会人の新たな人材確保と、若年層に対して政治や選挙に対する関心を高め、選挙を身近なものに感じていただくということを目的としたものであります。  既に町報、ホームページ、行政放送などで周知を行っており、現在42名の方が登録されております。その中には、今まで投票立会人をされていない方や20歳代の方の登録もあり、投票環境改善の一助となることを期待しているところであります。  また、高齢者の投票機会確保策といたしまして、以前提案のありました移動期日前投票所について、選挙管理委員会においても検討を加えてまいりました。選挙においては一切のミスは許されず、適正な事務執行が求められるということでありますが、車両による移動期日前投票所となりますと、天候不順時の対応、車両や人員体制の確保、二重投票防止の徹底など課題が多く、慎重とならざるを得ないところであります。このため、選挙管理委員会では、当日の投票所、これは、選挙当日の投票所は全部で16投票所あるわけですけども、投票所までの距離が長距離となる集落にお住まいの有権者に対して、期日前投票所への送迎車両運行について現在検討しておるところであります。しかしながら、対象となる集落の設定や運行ルートなど、詳細については現在検討段階でありまして、方針が決まり次第、御報告、御相談させていただくことを予定しております。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) ありがとうございました。  そうしますと、まず1番の防災についてであります。  先ほど町長のほうでは、来年度、修正を行うということですけども、その修正が終わるのは、大体いつごろでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そのことにつきましては、ちょっと担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) 29年度中において地域防災計画は、見直しはいたします。地域防災計画の見直しに当たっては、昨年起こりました鳥取中部地震の検証、本日、たまたまではありますけども、鳥大のほうで検証の報告がありまして、職員も出席しておるところではありますけども、そういったこと。それから年明けの豪雪を受けての検証といったようなものも全てあわせまして、地域防災計画の見直しということを考えております。そのためには、防災会議を開催して、そういった時間的なこともかかりますので、何月ということまではちょっと明言はできませんけども、行いたいと思います。  また、その後、これも当初予算のほうで上程はさせていただいておりますけども、各家庭にお配りする防災マップ、それも新しくつくり直して取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 来年度いってもね、あとちょっとで来年度になりますし、1年ぐらい先も来年度です。この防災というのは、やはりいつ、どんなものが来るかわからんわけですね。ですから悠長なことは言っとれんと思うんです。それは防災会議とかなんとかありますから、それまでの間でも、例えば今回の震災だとか雪害だとか、そういうことで問題になったところは、防災計画にはないけれども、やはりこういうところは、もしこうなったらこうしようぜぐらいの対応、そういうようなものは話し合っておられるのかどんなか、それをお願いします。  それから、先ほど同僚議員のほうから車で避難ということがありました。私もこの質問のときに言いました。私も車で逃げますよと。車に対する防災計画というのはまずできてない。きょうの午前中の町長答弁も、車は考えてません、歩いて、徒歩で避難してもらいますっちゃなこと言われますけども、災害のときに徒歩ですよなんて言っとったって、やはり住民は、どちらがどうなるかっていうことを考えると、やっぱりこれからは車だと、車社会ですから。その辺のことは今どのように考えとられるか、お願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 詳細は担当課長のほうで答えさせますけれども、確かに豪雪なりあったわけでありまして、10月の21日もあったわけでありますし、その辺では、町内の建設業の皆さんともいろんな意見交換もしておりますし、それと、建設業界の皆さんと、またさらに防災のことについても話し合おうというような、今、日程の調節もしておるところであります。  それと、車での避難ということがどうかということがありますけども、誰もがそういうふうに考えたときには、結局、いろんなところの経験から見るちゅうと、それは機能しない。何ぼ車で、自分一人だったら自分、誰もが同じ行動を瞬時にとるということは、道路はもう機能しなくなってしまうということがあるということは十分に予見できるわけで、そのように午前中お答えしたわけであります。  少し補足につきましては担当課長のほうで説明をさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) 自動車を利用したほうが遠くへ早く避難できるではないかといったようなことでありますけども、1週間ぐらい前の新聞報道でもありましたように、自動車での避難された方の半数以上が渋滞に遭ったというような結果という数字もございます。先ほど来、町長答弁でもありましたけども、本町は地震、津波に対する避難ということは、まず国道9号までいち早く、高台といいますか、5メートル以上のところへ逃げるということが第一と考えておりますので、徒歩によるという避難を考えております。  また、自動車による避難は、家屋の倒壊、電柱、塀の倒壊等によって通行ができないといった事態も起こります。そうなりますと、もう全てストップしてしまうわけですから、リスクは大きいというふうに考えておりますので、本町の場合は徒歩による第一避難というふうに考えております。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は、全くその意見とは真反対なんですよ。例えば大きな地震が今でも来る可能性があるんですね。そのときに車で逃げたらいけませんよというようなこともなかなか強制はできない。だから車で逃げるから渋滞が起きる。だから渋滞が起きることをならどうすれば、琴浦町の場合はどうすれば渋滞が起きんような形もしとくかと。それから車で学校の避難所に行った、車で来た人もあると。あなたは車で来たんだから体育館に入れませんよというわけにもいかんでしょ。だからそういうことも設定して防災計画の見直しをしないといけないと私は思うんですよ。最初からそんなことは考えてませんとか、車で逃げるのは海岸の人ばっかりだないんですよ。もう山間部の人だろうとどこだろうと、やはり家が潰れるようなときになれば、そこで仮設住宅ができるまでは地震が、余震が怖いとなれば幾ら耐震ができとる建物に入ったって、あったでしょう。だって総合体育館に行っとったら天井が落ちたんでしょう。だからみんなができれば車で行っとけばということを考えるから、そういうものも防災計画に変えるんだったら考えてやられないといけないということを私は言いたいんです。でも今は何か執行部の皆さんは、いや、そんなことはもう考えませんと、そんなんでは私はだめだと思うんですよ。その辺再度よろしく。  それから防災計画をつくるの、私は、なかなかそら防災会議を開いたりせないけませんから大変でしょうけども、でも目標設定ぐらいは、これは急がないけんと、夏ぐらいまではつくろうとか、下半期にはつくっちゃおうとか、それできんだったらできんでそれまで今回の震災とかそういうものを警戒した上でもし、防災計画にはないけれども、そういう場合にはこういうやにとりあえずつくっとこうやとか、そういうやにしようやとか、そういうことぐらいせんとだめだと思うんですけど、その辺はどうでしょう。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それはおっしゃる部分は、よく理解することができます。それは完全にできてきちんとしたきれいな冊子ができてからでないと何もできんのかというと、そんなことはまさしくないわけでありまして、いつ起こるかわからんということであればこれまであったいろんなことの情報というものを随時町民の人にお知らせをするなりという、そういうことは何より重要であります。そこのところはそうだと思っております。  それともう一つは、午前中でもあったんですけれども、今の論議の前提として、大きな災害とか、あるいはその災害が津波のことなのか、地震のことなのか、大雨の土砂の崩落なんかのことなのか、大きな火災なのかで、その辺のことが少し前提をきちんと整理をして論議をしませんと少しわかりにくくなるというような部分はあるのかもしれません。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 防災計画つくるに当たっては、そういうところ考えていただきたいですね。地震ばかりじゃございませんので、災害はですね。期待しております。どういう防災計画ができるか、それに車での避難が記載されるのか、されんのか、期待しております。  では、教育長のほうにお尋ねいたします。もう早速にことしの1月には小・中学校大規模地震対策対応マニュアルというのを作成されて、配られたと。この中には12月定例のときの例えば停電のときの放送ができないと、そういう場合にはどう、そういうことがちょっと問題点があったとか、そういうこの間お話になった問題点については、このマニュアルには改善がきちんとなっとるでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) ちょうど校長会にお願いして検討してたやさきの出来事でした。ですから見直しをしている最中に起こったということで、たたき台をつくっているところに目を通していたときの地震だということなんで、随分役に立ったというふうに学校現場からは聞いております。  ただ、議員言われたように、さまざまな問題点もそのうち出てまいりました。果たしてそれがどういうような形で機能するかというようなこと、またちょっと難しいのかなというふうに思っています。記載してありますけども、地震が起きたときにこれとこれとこれを持ち出しましょうというふうに書いてあるんですけども、例えばハンドマイクを持ち出しましょうとか、放送ができなくなったときにはそこで使えるようなものしましょうということでしたんですけども、当日もハンドマイク持ち出したら実は中の電池が切れとって役に立たんかったというような学校もありまして、そういったようなことも事細かく見直していかんといけんのかなというふうに思ってますが、当時起きた地震に対しての対策ということは盛り込みながらマニュアルをつくってます。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 対策ができたのは、私は非常にいいと思います。  ただ、それは実際それが役に立つか立たんかですね。今回震災があって、ああいう経験したわけですから、それとマニュアルとを比べてみて、ああ、このことはマニュアルには載ってないぞとなれば追加をすりゃええわけですから、ぜひそれはしていただきたいと。このマニュアルは、また私は資料請求させていただいて見させていただきたいと思います。その辺はもしマニュアルに載ってないことがあるんだったら、早速にそれは追加をしていただきたいと思います。  じゃあ、次に行きます。隣町との交流です。
     これは今、町長おっしゃいました、1300年のほうも副会長さんなっておられると。また、こういうことで私はもう大いにこれは進めるべきだと思います。もう今や隣の町だとか、鳥取県だとか、東伯郡だとか、西伯だとかという時代じゃありません。もうよそから来た人は、東伯郡だろうと西伯郡だろうと、大山町は関係ないわけですね。だからこれは大いに交流すべきだと思います。そうやって今進んどるということですから、結構なことだと思います。どんどん進めていただきたいと思います。  では、3番の移動投票所です。  先ほど選挙管理委員長のほうからは、検討してると。この検討結果は、予算のことやいろいろあると思うんですけど、いつごろ出ますか。実はもう1年以内には選挙があるんです。選挙のときに、この間みたいな大雪になったことも、なるということもあるでしょう。いろいろなこともあると思います。そういう交通弱者の方が選挙権というか、投票権をどう確保するかと。検討中だけども、いや、検討しとりましたけども、ことしいっぱいかかっちゃいました。来年の1月は今までと同じどおりとなるのか、選挙管理委員会はいつまでにこの結論を出そうということでしとられるのか、お願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 坂口選挙管理委員長。 ○選挙管理委員会委員長(坂口 勝康君) 現在事務局のほうで原案を、たたき台は既につくっております。それでそれに基づいて3月2日の定例選挙管理委員会でも若干その内容について検討したんですけども、次期の定例委員会には大体ほぼ固めたものを出そうと思っております。少なくとも来年の1月の町長選挙、それから町議会選挙への対応はできるような形に仕上げていきたいと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 委員長のほうから来年の選挙にはもうそういう検討した結果というか、期日前投票所に運んでいただくということを今検討中ですから、早急にそれは結論を出していただいて、いいほうになるようにお願いいたします。  では、次に、防災についての島根原発のことです。  町長、現在、仮に今、原発事故が起きたと。米子から何十人、何百人、何千人か知りませんけども、米子の方が来られたときの対応はできてますか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今おっしゃった部分の中で、それは何人ぐらいということでお答えをすればいいでしょうか。おっしゃいましたように何百人と何千人は違いますので。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 県のマニュアルというか、避難計画ありますね。琴浦町には米子の何とかの町内会だとかが来るやになっとるんですよ。琴浦町は20カ所ですか、避難所になっとるんですね。たしかパンフレットにも出とりました。だからそれには当然何人ぐらいという、住民が何人ぐらいおって、何人ぐらい来られるということはもう県なりそういうことわかっとると思うんですね。だからそういうもの、今、仮に万が一きょう、島根原発で何かあって、避難してこられたと。そのときに町の受け入れ体制だとか、施設だとか、そういうことがもう既にできてますかということを今お話しした。ですから私は人数のことは把握はしておりませんけども、そういうことなんです。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) その場合を想定をして、例えばきょうならきょう、あすならあすそういうことが、そういう有事に対する十分な対応、町民の理解や全てのことを含めた対応はできていないというふうに思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) これも原発事故というのは、いつ起きるかという予測はできないんですよ。たまたま福島はああいう津波でやられたんですけども、またほかのことであるかもしれませんね。だからそのときに、いや、琴浦は米子の人が来るようになっとるんだけど、そこまではわかっとるけども、対応は全くわかりませんでは困ると思うんですよ。私は、この質問は去年の6月にしとるんですね。だからせめて、いや、こういう場合はマニュアルがあって、県もマニュアルつくっとるんかもしれませんけども、いや、もう食事なんかは全部県が対応するようになっとるとか、うちとしてはこうだとか、そうあってしかるべきなんですけども、避難所にはなってるけれども、全く対応はできません、そんなんでいいんですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 高塚議員のお尋ねの、つまりそれはどのレベルで機能するかということの、それをどう理解をするかということでありまして、私がお答えをしたのは、そういう有事の際に当然それはこのようなマニュアルはできております。ここに何をしなければ、書いてあります。  そのことは書いてありますけれども、真にそれが地域住民と一体となって機能しますかということの質問だったと思うんですよね。そのことについては、あすそれが起こったときには、残念ですけれども、なかなかそれは大混乱もあるでしょうし、もちろん防災行政無線を駆使し、県も当然対策本部が立ち上がり、テレビ会議なんかで情報共有して対応をしますよ。だけれども、それが万全で機能しますかという質問だったものですから、そのようにお答えをしたということであります。  ですからありますように鳥取県の広域住民避難計画ということについての説明ということであれば、それは担当課長のほうがいたします。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) 最初の町長答弁の中にもあったとこでございますけども、鳥取県が定めました27年8月の鳥取県の広域住民避難計画の中で、本町は避難所が19カ所か20カ所ですね、米子市の3つの地区ということで答弁あったところで、一昨年、27年にはそこの地区の役員の方が実際にどこの体育館なのか、どこの小学校なのかというようなことで視察に見えられました。  非常事態が起きたときには避難場所としては琴浦町はここでこの地区の方何名受け入れということで計画はできておりますけども、避難所に避難されてきて対応するとなったときには、鳥取県と琴浦町で連携といいますか、協議しながら、連携しながら避難所運営に当たるとかといったようなことにはなろうとは思いますけども、それが十分かということにつきましては先ほど町長答弁したとおりでございます。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) これは琴浦町だけではなしに、県レベル、島根県も含めて大きなレベルの話だと思うんです。でも今の話聞くと、琴浦は避難箇所になっとるけれども、そのときには県やら何やらがやってくれるだろうやというやな感じで、実際いったら訓練もできてないし、もし万が一のときには、そのときは今さっき町長がおっしゃったようにどたばた劇になると思いますね。  私は、これは地域住民が全然かかわらなくてもいい、行政の方だけで対応できるんだったらいいと思います。行政で訓練しとけばええですから。でも地域をまとめてやらないといけんであれば、やっぱり地域の方にも万が一のときにはこうなんですよ、そういうときにはよろしくお願いしますぐらいなことは啓蒙するべきだと思います。琴浦町民で島根原発で何かあったら琴浦町にそうやって20カ所ぐらいに避難所になって、米子の方来られると知らない人も余計ありますよ。そのようなことはPRすべきです、私は。それはお話ししておきます。  次に、地域の9地区、それから各町内会の地元の方たちがまちおこし、村おこしやろうということで頑張ってる事業に対して補助金制度をつくったらどうですかということです。先ほど町長、お話ししました、今年度からそういう地区だとか、複数の集落の事業については補助制度ができたと。私はこれ非常にいいことだと思います。  ただ、私は、各町内会もうちの部落ではこういうことやりたいと、ぜひこれは助成いただきたいと。もちろん何でもかんでもというわけじゃないですけども、町内会単位でも私はすべきだと思うんですが、その辺はどうでしょう。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず、前段ありましたように、うちが今やっておるのは例えばやばせ魁の会とか、白鳳の里のプロジェクトチームであるとか、鳴り石の浜のプロジェクト、そういうレベルの広がりや取り組みや、あるいは質的なものもあると思いますけども、そういうところには今お答えをしましたように6件ぐらいしますよということなんですね。  高塚議員がおっしゃったのは、もっとちっちゃな単位での集落での創意工夫云々ということについては、今のところは考えてないわけであります。そこのところはなかなか部落自治振興費というのはもちろん当然これまで出してるんですけれども、今も。それからもう一つは、今のような大きなある程度の広がりで新聞なんかでも報道され、マスコミの中でも報道されるのはしておるんだけれども、そこの中間部分のところについての施策はどうかということなんですが、そこのところについては今のところは考えておりませんし、平成29年度の当初予算の原案の中にもそのことはまだ盛り込んではおりません。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は、やっぱり町内会単位ぐらいでも出すべきだと。そうすると町内会が活性化するということで提案したわけですけども、考えてない。それでその考えてない理由というのは何かあるんでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これはずっと地方創生ということで、それぞれの地域の中でそれぞれの地域のプロジェクトチームなんかにいろいろ働きかけしたり、地域の人といろんな話し合いを進めてきた中での行政の感じる一つの経験則としていろんな思いがあるわけです。我々は、高塚議員がおっしゃったようなそういう単位であっても本当にはっとするような革新的で、ああ、これはええなというやなことがどんどん出てくればなんですけれども、残念ですけれども、どうも我々はそういうことを期待をし、住民の人とも話し合い持ったりしてきましたけれども、これを税金を投入して支援をするところ、そこのところの線引きの部分についてはずっと悩んでおるわけですわ。結果としては、そこのとこについては今はまだ我々としては慎重だということであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) わかりました。そのことも私は一理あると思います。  では、6番の役場庁舎のとこに行きます。  ランチルームは困難と。なぜ困難なのかお願いします。  それから案内関係が結論は出てない。これ意外なんですね。これは私は去年、ちょうど1年前の3月議会にこれを言ったんですよ。町民の方が役場に入ったってどこに行ってええかわからんし、ほんにもう迷うし、何ちゅう役場だいということがあったので私やったんですね。検討して、結果、結論は出てない。今の状態で非常に外部の方が初めて役場に来られた方でも、ああ、琴浦町役場いいなと思っとられるんですか。その2点、ランチルームはなぜできないか、それと今の状態でいいのか、よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) ランチルームのことについては、実施するためにはどこのところでどういうふうな工夫や、あるいは予算措置を伴うのかというそこまで深めた形での論議というのはしてないのが実態であります。  ただ、この感じ方、捉え方はいろいろあると思うです。昼食時に消灯の状態で職場で食事をしておるということをどう捉えるかということで、高塚議員は一貫してこのことはやはり改善すべきだというふうにおっしゃってますけれども、我々の感覚では、それはそうでないほうがいいかもしれませんけれども、これはそういう意見ということも考慮の中で今の形なのかなというふうに思っております。  それと入ったときの役場の案内のことについては、やはりいろいろ検討もしましたけども、今のところ結論出てないということもそうであります。  ただ、我々としましても、職員も同じ意識なんですけれども、そういう形で戸惑っておられる方についてはすぐに行って声をかけたりして、その辺のことについての意識というのは非常に高いものがあるというふうに思っておりますけども、補足の説明につきましては担当課長のほうでいたします。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) まずランチルームにつきましては、お客さんの中にはお昼を目がけていらっしゃるお客さんもあるということがありますので、なるべくカウンターに近くないところでということで、管理職会等を通じて奥のほうで食べるようにというふうに現在しておるところです。  案内窓口のことにつきましては、先ほど町長答弁したとおりではありますけども、例えば玄関すぐ入ったところに一区画を設けて職員専属みたいなことにするのがいいのか、それともまたは正面に大きな看板で案内、誘導する、一番正面に近くの町民生活課の窓口へ誘導して、そこを総合窓口とするというようなさまざまな検討はしたところではありますけども、ちょっとこのようにするというところまで至ってないというのが現状でございます。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 民間会社だったらもう絶対考えられませんね。やっぱり快適な職場づくりだとか、お客様に対しておもてなしだとか、これ考えれば、でも内部で検討ができなかったら外部の人を呼んでちょっとコンサルしてくださいと、そのぐらいのことやったらいいと思うんですよ。確かに面積が限られた面積で、私は今の状態は最悪だと思います。それだけ言っときます。  次、子供の貧困ですけれども、教育長も町長も進学奨励金については一般化を検討。これ結論はいつ出ますか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。(「休憩」と呼ぶ者あり)  しばらく休憩します。                 午後2時23分休憩       ───────────────────────────────                 午後2時24分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 話はバックしますけども、高校生のことにつきましては一般対策化をして、高校生の進学奨励金については一般対策として4,000円を5,000円に上げ、そして所得の制限をもっと拡大をして現在おるというのが高校生に対する進学奨励金。  大学と専修学校の部分につきましては、平成29年度の当初予算の中で予算要求もあり、内部的にはいろいろ検討したんですけれども、それは予算案には盛り込んでおりません。それは国のほうのいろんな動きということも見きわめながら、財政的な負担という、これはずっと経常的な財政負担になりますので、一旦始めると1年でやめるとか5年でやめるということにはなりませんので、ずっとそれは続けていくという経常的な負担ということも総合的に考えまして、平成29年度の当初予算の査定ではそれは落としました。それが経過であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は、これは高等学校は、前は高等学校もだめだったんですよね。今は高等学校は一般化されたと。なぜ高等学校が一般化なったのに、その上の専修学校や大学だめなのか。  それであらゆる差別をなくすると言いながら、それが例えば所得制限があったりとか、私はそれはやむを得んと思いますよ。けれども、困ってるのは一緒だないかと。困ってる一緒なのにある地域だとか、ある出身者のみに限定するというのは私はおかしいと思うんです。だからそれは金額のことはいろいろあると思いますけれども、検討するいったって、検討されて予算は一応査定で落としたということを今お聞きしましたけども、少しは前進したかなと思いますけども、あとは国の出方とか何とか、そうじゃなしに、やはり私はもうこれ大いにするべきだと思いますけれども、ちょっと前進したかなと思うんですけども、ちょっとまだ腑に落ちないです。これはぜひ検討していただいて、いい方向になるようにお願いしたいと思います。  では、8番の役場組織のことで地区公民館、同じような内容の例えば教室であるとかが、町民の方は見るんですね。ああ、ここで公民館でこういうのがあるだな、文化センターでこういうのがあるだな。なぜ文化センターと同じようなことやるか。先ほど福祉と、それから教育とということ言われましたね。その使い分けはどうなんですか。福祉のほうは例えば不自由な方とか、そういう方が行くのが福祉のほうなんですか。それを福祉の、同じ例えば何かの教室があって、これは地区公民館、これは文化センター。文化センターは福祉だから、例えば障害を持っとられる方とか、そういう関係、内容がどう違うんですか。教育長、お願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 公民館は、比較的教室活動が非常に多いです。自分たちがやりたいことをサークル的な人が集まって教室活動を行っている。教育的効果、仲間がふえていってるというような状況もあります。  ただ、文化センターのほうは、福祉的効果というふうに申し上げましたけども、地域住民の方の憩いの場所になっていたり、あるいはその教室を通して、表面的には同じような活動をしてるように見えるんですけども、地域の方が集まってそこで話をしたりというような非常にちょっと別の形での活動になっているのが現状だと思ってます。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は全く理解できません。それはもともと公民館は文科省ですか、文化センターは厚労省かどっかの管轄だと思うんですけども、だけどもそれだからといって私は、明確に誰が見てもわかればいいですよ。やっぱりこれは改善を私はまだする必要があると思います。  次に行きます。ふるさと納税なんですけども、こういうものに使ったということなんですけども、金額までは、こういうものにこれだけのお金を使いましたということまではしてないということですから、金額はなぜ明示されないんですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) ふるさと納税のこの件につきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) ふるさと納税の使途につきましては、ホームページ等によって周知はしております。ただ、いただいたそれぞれの皆さんに通知ということまではしておりません。相当な数になりますというところも一つはございます。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は、金額はホームページ出とるんですね。例えば白鳳祭がもし出とるんだったら、白鳳祭に何百万使いましたと、皆さんのふるさと納税でと、そのふるさと納税、こういう子供の支援に何万円使いました、何千万使いました、それは出とるんですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) 大きなくくりでの使途については公表しておりますけども、具体的なこの事業にというところまでは、資料としては持ってはおりますけども、そこの部分についてまでホームページには公表はしていないところであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は、やっぱり例えば地域活性のお祭りに1,000万というよりは白鳳祭に幾らとか、もし出とるんだったらさくら祭り幾らとか、やっぱりそういうことはホームページだったら簡単に載ると思いますので、私はすべきだと思います。  では、次、セクシュアルマイノリティーに行きます。  先ほど町あらゆる差別をなくする総合計画に記載をしたと。私、非常にいいことだと思います。記載はされました。  そこで具体的に、先ほど教育長のほうからは昨年の8月にそういうフォーラムがあったということだと思います。記載はしたけども、実際行政の業務だとかいろんなところで今までとそういうことを踏まえて新しく変えたというやなとこはありますか。町長のほうと教育長のほうお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それはいろんな計画づくりとかというやなことの中で論議をしたりということはもちろんしております。しかし、個別のいろんな課の中で何かの、もちろん性的マイノリティーとかというLGBTとかと、そういうやなことについてのいろんな会合での資料とか啓発の資料とかというようなことは、啓発活動ということはしておりますけれども、特定の課の中で例えば係を設けるとかなんとかというようなそういう具体的なことというのは今のところはしてないと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 町長答弁と同じであります。研修とか啓発は随時行うわけですが、それにだからこのような改革をしたというようなことは行っておりません。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私の質問に、意識啓発だとか研修行います。実際例えば教育委員会であれば学校の先生方にLGBTのことについて研修会をしましょうとか、執行部のほうでは課長会だとか職員研修でLGBTについての研修をやりましょうというようなことはやられたことありますか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それに特化した形での研修ということはしてないと思います。  ただ、私もいろいろな会の中で、大会なんかで挨拶をすることがあるわけでありますけれども、そこの中では琴浦町は人権ということを基軸に置きながら地方創生とかというようなことをすると。人権ということの中では、個別には在住外国人の問題であるとか、被差別部落の問題であるとか、認知症、病気になった人、あるいは刑を終えて社会に出てきなった人、あるいは性的マイノリティー、そういうようなことを列挙する形で挨拶の中に触れながらしておるということはあります。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 先ほど申し上げました8月の研修会に教職員の方に案内をして研修会に出ていただいたというような経緯があります。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) これLGBTにつきましては、もう今マスコミでも新聞からテレビから雑誌からあらゆるところで氾濫しとるんですよ。だからどっちかいうと町民も役場の職員の人も学校の先生方もLGBTというものに対しての認識は深まっていっとると思います。しかし、もっとやっぱり行政のほうも積極的に私はやるべきだと思います。  その8月のときの講師の方に私、聞いたんですよ。何が困られますか言ったら、性別欄に男、女だけしかないの困ると言われました。自分はどっちに丸したらええか。あのときの講師は、あれはたしか女として生まれたけども、男として生活しとると。男と女しかない。どうすりゃええんですか。括弧をつくってください。その他をつくってください。男、女、その他。その他のところに括弧してください。そしたら括弧のところに書きます。FからMとか、MからFとか、そういう配慮はしてもらうとありがたいと。ただ男しかない、女しかないというところは物すごく違和感を感じると言われました。私もそのとき、なるほどなと思いました。だからもうどんどんやっぱり私は行政のほうにもし男性と女性の欄があるんだったら、もう一つ、その他をつくっとこうやと、それで括弧しとこうやと、そういうことをどんどん、町民になって何このその他は言ったら、いや、これLGBT対応ですよというやなこと言われたら啓蒙も深まると思うんですよ。またそれはそれであれです。  では、次、町有施設についてです。  統廃合や今後の運営で総合管理計画で長期計画をやっとられます。それでこれで実際例えばこの計画に基づいて、あれはやめようとか、あれは統合しようとかということがされた事例がありますか。それを町長部局のほうと教育長部局のほうでお願いします。
    ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは例えば保育園を統合して、やばせこども園にしたとか、それからしらとりこども園にしたとか、あるいは教育委員会のほうでは学校のこともありましょう。あるいはふなのえこども園にしたとかということもありますし、今回議案でも出させていただいておりますけれども、安田保育園の廃園の議案であったりします。大きい部分としてはそういうものもあります。  それと今後、廃止とか統合とか機能を変えるとかということは、町の財政あるいは町民全体の人口減によるとこの需要というようなものも含める中で、おっしゃったように同じような機能のものがあるのにこれをどうするんだということは、議会はもちろんでありますけども、町民の皆さん全体を巻き込む形でそのあり方が問われることになろうと思っております。それは町民の皆様に理解をしてもらうには多くの抵抗があろうと思いますけれども、それは避けられないことだと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 今後の計画につきまして具体的にAの施設であるとか、Bの施設であるとかというようなことを名前を上げてまだ公表する段階ではないと思っております。まだ流動的でありまして、なくなるかもしれませんし、そう動くかもしれないということで具体的な名前を上げればその名前がひとり歩きしてしまうというような結果にもなりますので、具体的には申し上げられません。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) これ確かに今おっしゃるように大変なんですね。今あるものをやめると言われたら町民はないもの、ないよりあったほうがええわいとなるわけです。でもやはりこれはある程度期限を決めて年次計画的にやっていかないと、いつまでもずるずるずるずる。  先ほど町長おっしゃいました、小学校だとか保育園だとか統廃合されました。それは設備的、施設的にはそうですけども、建物は残ったままで、そのまま何も使われずに残ってるというのは現状です。そういうものも踏まえてやはり全体的に考えて、これは期限を切らないとだめなんですよ。そのうち、そのうちではだめです。これそういうことをお話ししておきます。  では、次に、人口減対策です。  先ほど町長は、当時は、これは26年6月ですから、大分前なんですね、私の質問は。そのときにはなかったけども、今は人口減対策きちっと数値目標掲げてやっとると。その数値目標と現在実際とはどうですか。数値目標より人口はふえてるのか、それより目標を立てたけど、やっぱりだめだったのか、その辺はよろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) その件につきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 遠藤企画情報課長。 ○企画情報課長(遠藤 義章君) その目標につきましては、27年の10月に地方創生の総合戦略において人口のビジョンの中で数値目標を立てております。まだ1年経過したばかりで、今、地方創生の総合戦略については進捗状況でありますとか、いろいろな取り組みを評価をしている段階で、今、比較というものはしておりません。まだ1年しかたってませんので、そういう状況でございます。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) そうですね。この事業、私は町報見てて、一番最後のページに生まれた人これだけ、亡くなった人これだけなんですね。あれ見るたんびにもう胸が痛むんですね。それはもちろん外部から入ってこられる方もあるんですけども、このまま行ったらどうなるかと。やはりこれはもう琴浦町ばっかりじゃないわけです。もう全国、ほんの数少ないとこしかふえてないですから、だけそれをどうするかということですね。やっぱりこの数値目標を掲げて、掲げられてる。あとは検証を十分やって、なぜ数値目標達せなかったかとか、いや、数値目標よりオーバーして非常にいいとか、それはもうぜひ検証して戦略を立っていただきたいと思います。  次に、町営バスに行きます。  まず完全無料化、これは町長おっしゃったように完全無料化すると法的なものやら何やら交付金その他で問題があると。ならであれば例えば免許証がまだ持たない高校生から以下は無料にするとか、そして例えば土日、学校休みのときに図書館に行きたいといってもバス代200円、300円使って行かないといけないと。ところが100円バスは無料ですよとなれば、きょうはもう図書館に行って本読もうと。高校生以下は無料で乗っていってもらうと。それから高齢者の方であるとか、先ほど免許返上者とか言われました。私は、もしとるんだったら負担できる人は負担してくださいと、あとの方はもうどんどん無料にしていって、国からの交付金その他は該当するようにはするという形はいいと思います。4,600万のうち収入は800万しかないですから、極端に言うと800万、収入がなくなったと思えば無料でできるんです。それ無料にすると余計人が乗っていっぱいになって困るじゃないかということあるかもしれませんけども、その辺はやっぱり工夫すればと思います。その辺はどうなんでしょう。高校生以下は無料というようなことはできませんでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 少し事務的なことは担当課長に答えさせますけども、中学生の定期ですね、通学の、あれは無料、中学生で通学のための定期券、あれは無料ですし、高校生は8割は減免ですかね。つまり20%、20円を今もらっておるですけど、高校生はそういうことでありますしします。  あとの補足の部分は、担当課長のほうでちょっとさせます。  それからもう一つ、町として思いますのは、今はそういう形に考えるのもいいんだけど、もう一つは、私は町民の人に呼びかけようと思っとるです。全町民とにかく1カ月に1回とか2日間とか、それを利用しましょうということをみずから呼びかけなければならないと思っております。やっぱりそういうことも必要だと思っております。  それから今は確かに年間800万、前は1,000万超してましたけども、そういうふうに中学生の定期や高校生の定期なんかそういうふうな扱いすることによって800万円ぐらいの利用料の運賃収入の総額。800万をどう見るかということですね。たかが800万なのか。それから仮にそれを無料にしたからといって、極端に言うと高塚議員冒頭おっしゃった、全部無料にしたときに利用は高まるかという話になると、そんなに簡単じゃないのが今の地域の課題だと思っとるです。そうすると運動として町民に呼びかけて、例えばもうそういうことにしましょうと、1カ月に1回とか2回とか全員乗るように挑戦しましょうと。そのためには当然職場の企業なんかがありますので、その辺どうなのかありますけれども、やはり今はそういうことのほうがより重要なのかなというふうに今、私は思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 大谷商工観光課長。 ○商工観光課長(大谷 浩史君) 補足でありますけど、例えば中学生に対する通学定期の補助が10割であります。これは53人。これが延べで1年間に乗ることになりますし、それから高校生につきましては、8割補助。これが22人現時点で行っております。  高齢者の免許返納については、回数券を差し上げているということで、これは申請に対して10人でありますので、18歳以下完全無料というよりも例えば通学の合間を利用して、まなタン等で図書館利用というようなことをしていただければ、また日曜日は日曜日でほかの予定に使っていただければというふうにも考えておりますし、また交付税算入ですけど、町営バスだけではございませんですけど、約2,800万の、広域バスも含めてでございますけど、特別交付税算入がありますので、この辺は先ほど町長申し上げましたように、みんなでバスを守っていくという観点から最小限の負担はしていただきたいというふうには考えております。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) ちょっと私と考え方が違うのは、私は、交通弱者が例えば図書館の例を出しましたけども、ちょっと図書館に行って本が読みたいなというときに往復200円要るかとか、400円要るとか、300円要るとかとなるんですね。だからそういう高齢者であったらある、全員がいいんですけども、全員だなければ子供たちだとかも100円バスは自由に乗ってくださいと、そういうことをやるべきだないかということなんですよ。だから需要をふやすんじゃなしに、そういう交通弱者が100円バスがあることによってもう自由に移動する、それは健康にもなる、勉強にもなる、そういうことをやるのが私は目的だと思うんですよ。だから例えば今、中学生が何か何割、8割は公費でという、その方が例えば古布庄から赤碕までも行けるんですか。それよろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 担当課長のほうで答えさせますけども、私の認識としては例えば船上山から乗って、ぐるっと里を回って野井倉まで行っても100円だというふうに理解をしとる。ちょっとそれ説明させます。 ○議長(手嶋 正巳君) 大谷商工観光課長。 ○商工観光課長(大谷 浩史君) 通学定期の範囲でしたら御利用いただけると思いますので。 ○議員(9番 高塚 勝君) 通学定期の範囲、例えば船上山から野井倉まで行っても100円。100円だなしに、高校生が8割引きという。 ○議長(手嶋 正巳君) しばらく休憩いたします。                 午後2時47分休憩       ───────────────────────────────                 午後2時47分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  大谷商工観光課長。 ○商工観光課長(大谷 浩史君) 再度でございますけど、通学定期の範囲内でありましたら通学定期は使えます。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) そこなんですよ。学校行くばっかりが能じゃないですから、例えば山川木地から琴浦の図書館の本館に行きたいというときには赤碕までは割引だと。ここは要るんですね。そんなことせずに、もう高校生以下は全部100円バスはパスがあれば無料だということをすべきだと思うんです。再度それはどうですか。よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それはちょっと担当課長のほうで、今のところ現状のことがあろうと思います。まず初めに、ちょっと担当課長のほうで説明させます。 ○議長(手嶋 正巳君) 大谷商工観光課長。 ○商工観光課長(大谷 浩史君) 現状といたしましては、先ほど申し上げたとおり通学に対して支援をしていくという考え方ですので、その他については負担をしていただきたいというふうに考えております。 ○議員(9番 高塚 勝君) 終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(手嶋 正巳君) ここでしばらく休憩いたします。再開を3時からにお願いしたいと思います。                 午後2時48分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時00分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 通告に従いまして、1項目質問をさせていただきます。消防団加入促進支援事業の取り組みについて町長にお伺いいたします。  近年、火災のほか、地震や土砂災害など大規模な災害が各地で起きる中で、地域防災の核となる消防団の役割が大きくなっています。一方で団員数は減少し、過去10年に全国で5%、鳥取県で2%減少しています。高齢化も進み、地域の安全確保への影響が懸念され、県は女性の加入促進などを含め対応を模索しています。  全国では女性消防団員の活動は、応急手当てや火災予防の普及啓発、実災害の消火活動や後方支援活動など多岐にわたり、女性ならではのきめ細やかな活動が住民の高い評価を得ていると聞いています。  しかし、我が琴浦町は特に女性消防団員が少ない状況であります。  また、県は加入促進に向け団員を優遇する消防団応援の店の協力事業者を拡大を進めています。  次の4点についてお伺いします。  1、消防団応援の店の推進について。  2、女性消防団員の加入を進める取り組みはどのように考えられますか。  3、防災対策に女性が関与する重要性と、男女共同参画の視点から必要とされる取り組みを伺います。  4つ目、女性や若者を初めとした消防団加入促進支援事業について町長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 消防団の件であります。  まず、1番目の消防団応援の店の推進についてということであります。  消防団応援の店とは、地域ぐるみで消防団員を応援することにより、消防団への加入促進や地域防災力の充実強化を図るために、施設・店舗・企業等から消防団員を対象に優遇サービスをしていただくもので、鳥取県内のみならず全国の自治体で実施されているものであります。  現在協賛していただいている店舗は鳥取県内で50、そのうち琴浦町では1施設となっています。  1月に行われた消防団役員会でも事業を行っている団員さんへ登録の呼びかけを行ってもらうように依頼を行ったところであります。  女性消防団員の加入促進を進める取り組みはどのように考えているかということでありますけれども、現在、琴浦町消防団の女性消防団員の人数は条例定数15名に対して、実員数は7名となっています。  女性消防団員に限らず、定数を割っている分団もある状況です。現状では、消防団員が個別に声かけをし、入団してもらっています。その他の加入促進の活動はここ数年成人式の配布物に消防団員募集のパンフレットを同封し、消防団をPRしております。  女性消防団員の皆さんからも加入促進の取り組みについて提案していただけるとより具体的な取り組みが行えると思いますので、協力をお願いいたします。  3番として防災対策に女性が関与する重要性と、男女共同参画の視点からのことでありますけども、防災対策に女性が関与する重要性については、災害発生時の避難所運営における、女性専用のスペースの確保など男女のニーズの違いに的確にきめ細かな対応ができる点などが掲げられると思います。  災害発生時には男女関係なく災害対応、復旧・復興作業に当たらなければならないため、常日ごろから家庭や地域、職場等で対応できるようにしておくことが必要だと思っております。  女性や若者を初めとした消防団員加入促進支援事業についてでありますけれども、女性や若者を初めとした消防団加入促進支援事業とは、女性や若者を初めとする消防団加入促進を目的とする取り組みについて、都道府県や市町村から提案を受け、その中からモデル事業となるような取り組みを委託事業として採択し、消防団の活性化を図る上での課題や解決方法の抽出、検証、提言等を行い全国へ波及させる総務省消防庁の事業であります。  全国の自治体でさまざまな事業が実施されており、鳥取県では平成27年度、28年度とガイナーレ鳥取の試合などで消防団活動をPRする活動や、テレビCMを活用した広報が行われています。  琴浦町としても今後検討したいと思っておりますし、消防団員からも取り組んでみたいことがあれば提案をいただきたいと考えておるところであります。以上であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 御答弁ありがとうございます。  消防団応援の店の件でお伺いします。  一応登録制度の概要ということがありまして、消防団を中核とする地域防災力の充実強化のためには、消防団員が地域全体から応援、感謝され、誇りを持って消防団に入団し、活動を行うことが重要であることから、鳥取県防災協会は消防団の存在をPRし、県内のこと、事業所の協力を得ながら消防団員に対する優遇制度を実施してるものでありますが、県内では今、町長がおっしゃられましたように49事業所が登録しておられます。  琴浦町は、今のところ事業所1カ所のみなんですけれども、やはり消防団を対象にした割引とか、商品などのサービスですね、これは優遇サービスの例としてありますのは、買い物とか飲食などの料金の割引、また飲食の1品サービスですね、それから粗品プレゼントをしたり、またポイントを何倍にしましょうとかいうのが制度にあるようです。  それでやっぱりこれをもっともっと町からもPRしていただきまして、消防団を加入促進、消防団がたくさんふえるように、団員さんがふえるように、やはり町からもそういう事業所に対して推進していただくという方法をとっていただきたいと思うんですけれども、今、県のほうとしては一生懸命各町村にもお願いしていらっしゃるようなんですけども、琴浦町はなかなかお願いしてもナシのつぶてのようで、1事業所だけがオーケーの返事していただいたということなんですけれども、町としてそれを推進していただくということは無理、難しいことなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今、課題があるわけで、いろいろとどういうふうに人材を確保するかということで、いろんなアイデアを駆使しながら取り組んでいこうということでありまして、その一環として消防団応援の店ということであります。でもこれは結局そういうお店にすることによって、消防団員が何かの証明書みたいなのを出すと例えば何割引きかとかというような形のものだと思うですよね。  少しこれまでの経過も踏まえまして、なぜ琴浦町は1店舗であったのかということもあるわけですし、そういう形で消防団員応援の店というそのような展開をして人材を確保するというそういう手法が果たしてどうかなということもそもそも論の論議としてはあるように思いますが、でもやはり当面非常にわかりやすくって、促進策としてそういうものが効果があるということであればやはり町として取り組まない理由はないわけでありますし、他の市町の辺での思いや、それから実態というようなこともあわせて検討しながらこの問題というものを考えてみたいと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 一応その消防団のお店ができるとこのような消防団応援の店というののシールをいただけるんですけれども、琴浦町では光好のグラウンドゴルフ場が1事業所だけあるのみです。  県のほうにちょっとお伺いしましたら、琴浦町は飲食店とか、いろいろお店がたくさんありますと。その中でグルメさんというのは一番大きな存在でありますし、一応お願いしてみましたと。でもなかなかいいお返事いただけない。でもお店、事業所にしてもやっぱり得になることがあるとおっしゃるんです。やはり消防団の方がそこに行けば、たくさん行かれると思うんです、そういうサービスがあれば、そのお店へ飲みに行かれると。だからやはりそういうのが全然損する方ないと思うんだけどとおっしゃるんですけど、でもこういう県からの支援があるんですかとお聞きしました。県からの支援はありませんと。町独自で考えられてもいいけれども、なかなかその辺のところが難しいかもしれんけどということなんですけど、支援はできなくってもそういう推薦は、町から推薦をしていただけばいいじゃないかと。県からの補助とか助成等何もないので、難しいと。でも推進だけはしていただく。例えばグルメさんなんか大きいですので、飲食店とか、あるいはお土産店もあり、そういうところに推進していただいて、応援団の店になっていただけませんかという形でお声かけをしていただくのも大事じゃないかということなんですけれども、その辺のところは町としてどうでしょうかというところお聞きしたいんです。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) よくあるのは例えば男女共同参画を推進をするということで、女性の皆さんの登用率を何か上げることによって企業の、建設業なんかの場合の点数が加算されて、それで入札なんかが有利に入札に参加することができるみたいな何かを推進するときの政策としてそういうことが行われるということはよくあることだと思っております。  今回の場合は、消防団員、高齢社会の中で若い消防団員の人材がなかなか集まらないということの中で出てきた一つのものと、アイデアとしてはこういうものがあると思っております。  ちなみにこの消防団の応援の店というのは、鳥取県の政策ではなしに、どっか消防協会とかというようなところの取り組みなんでしょうか。ちょっとそこのとこお尋ねしたい。 ○議員(8番 新藤 登子君) 鳥取県消防協会で登録制度を開始し県内のみならず全国の登録も実施されます。 ○町長(山下 一郎君) いずれにしましても琴浦町の場合でも若い人に参加をしてもらうとか、ただ定員とその辺のことがありまして、取り組みを研究をしたいと思っておりますけれども、ただ、今の段階での琴浦町の消防団の定員、定数と、今何人ぐらいで、そして具体的にはどのような課題があるかというようなことにつきましては、担当課長にちょっと答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) 全国的には消防団員の確保ということで、さまざまな取り組みの中での一つが先ほどおっしゃられたことだと思います。本町の場合、10分団ありまして、10分団の定数が15人の10分団ということで150名、それに本部分団が入るわけなんですけども、そこの中で1名欠員を生じておるという団が3分団ほどございます。それから2名の欠員が現在1分団ありまして、5名欠員を生じとる状況ではありますけども、これは年度の区切りというところも一つあるのかなということで、団員が不足しているために分団活動ができないというような状況ではない状況でございます。  ただ、女性消防団員につきましては、定数について現在まだ約半数ということでありますので、そこのところは女性消防団の勧誘については今後も引き続きしていきたいなというふうに思っております。女性消防団の方には女性消防団でなければできないといったようなことも、例えば避難所運営の手伝いでありますとか、啓発活動であったりとかといったような業務、任務もございますので、その辺の重要性というものは感じておるところであります。  それと先ほど来出ております消防団応援の店以外に、それに加えて消防団活動に対する特別休暇制度などを設けて従業員が消防団に入団しやすく働きやすい環境の事業所を鳥取県独自で認定する消防団応援事業所制度というのが29年4月からスタートされるように先日の説明会の中でございましたので、また新年度になりましたら県のほうからそういった説明が詳しくなされると思いますので、取り組んでいけたらというふうに思っております。以上です。
    ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) ちなみになんですけれども、地域密着型スポーツチームとの連携ということなんですけれども、鳥取県ではサッカーのJリーグ、ガイナーレというのがありますね。これ鳥取及びスポンサーの協力得て消防団員の家族を試合なんかに招待したり、また観戦に来た子供や女性にさまざまなイベントを通して消防団の重要性や入団のPRをしておられるそうです。このサッカーJリーグ、ガイナーレですね、これは国の補助か何かをいただいておられまして、ほんで消防団の方余りちょっとまだ御存じないかもしれませんけど、ちょっとこの前私、東京のほうに行ってまいりまして、いろいろ勉強させていただいたんですけど、鳥取県ではそういうふうにして国からの補助いただいてガイナーレの観戦とかをして、消防団の奥さんや子供さんたちを御招待して、いずれは子供たち、また奥さんもあれだったら消防団に入っていただくという形でPRをしているということをお聞きしております。そういう形でそういうこともありますよということもまた消防団の皆様にも、まだ消防団これから入ろうかなと思われる方にもちょっとPRなんかして、こういうこともありますよと、サッカー好きな子供さんもいらっしゃるでしょうし、そういうことあるので、ぜひPRなんかしていただきたいなと思いますので、その辺のところをお願いしたいと思います。  続きまして、さっきの応援の店ですけども、できるだけ町としても今、課長がおっしゃられましたように今、消防団員が男性の場合は145名ですね。150名のところ145名と聞きました。でも今の20代の消防団が少ないですね。それで県によると2016年の県内の男性の消防団は5,081人、そして30代後半から50代前半が多く、20代がもう極端に少ないようです。だからいつまでも今の145名がずっとおられるとは限らないですよね。やはりどんどんどんどん消防団の加入を進めていかれないと、もう大変なことになるということお聞きしました。  そして平均年齢は今のところは43.4歳ということなんですけども、女性消防団員は平成27年には158人いらっしゃいます、県内で。そして28年ですね、去年は172名、ちょっとふえたんですね。県としましては、平成32年、来年が30年、あと3年、2年先には250名の女性消防団をふやさなきゃいけないということをうたっておられます。  その辺のところは町としてはどのように考えられるでしょうか。私たち女性消防団は7名です、実動してるのは。なかなか条例に基づいた15名というのが難しいところです。消防団が発団しましてもうそろそろ10年になるんじゃないかなと思います、女性消防団ができて。だのにまだ8名。1人だけちょっと今のところは休団しておられまして、今また1人がちょっと今の状況は難しいなという方もおられまして、ちょっと寂しい思いをしてるんですけども、そうなるともう実動できるのは6人しかいないというところで、少しちょっとこれからどうなるのかなという思いを持っております。  そして多分こういう総務省からの書簡というのが届いているじゃないかなと思うんですけど、全国、書簡というの届いてませんか。総務省の総務大臣の。そこにはやはり、ここにちょっと読み上げてみますので、特に女性消防団員の活動は、応急手当てや大火災の普及啓発、実災害の消火活動や後方支援活動など多岐にわたる女性ならではのきめ細やかな活動が住民の高い評価得ていると。女性消防団員のさらなる加入促進が重要と考えております。昨年10月に内閣総理大臣を本部長として、すべての女性が輝く社会づくり本部において政策パッケージを策定し、女性消防団員の加入促進を盛り込みました。こちらの役場ですね、貴職におかれましては女性の消防団員の加入促進に向けた積極的なお取り組みをお願い申し上げますということが高市総務大臣から届いているかと思うんです、書簡が。それでそういうことを国としてもやはり女性消防団はすごく大事だということで、私も消防団に加入しまして何年かなるんですけども、今の状況がすごく難しくなってきたなと思っております。  そこで、ちょっと取り組みなんか考えてみました。今の課長がおっしゃられましたように、平常時は火災予防知識の防災の製品の普及啓発とか、それから応急救護の訓練、これまで救急救命の講習を受けさせていただきまして、団員も3日間、2日間という形で女性消防団が受けさせていただいて、すごくいい勉強してきました。だから皆さんも受けられた方もみんながこれからはこども園とか小学校とか行って、自分たちはそこに行って、お手伝いじゃないけれども、消防士と一緒にやってみたいなとかいう思いをすごく持っておられまして、やはりせっかく受けさせていただいた救急救命のお仕事でやっていかなければ私たちは一体何をしたらいいのかというお声を聞くようになりました。特に琴浦町の住民の方から女性消防団の活動が見えないという声をよく聞くようになりました。私たち消防団は、イベントだけしか今出ておりません。発団したときはこども園に行ったり、保育園に行ったり、あちこち行かせていただいて防災について子供たちと一緒にやってきましたけども、今ここ数年何もなくて、この消防団はもう難しいじゃないかということで、毎月毎月1回の定例会を開きながら話し合いをするんですけれども、お一方がちょっともうこの辺でという、ちょっと待ってくださいと私もとめましたけども、考えさせてくださいというお声も聞いたりして、ちょっと今のとこは悲しい思いしてるんですけれども、何とか女性消防団をふやしていきたい、そしてもっともっと活動しなきゃいけないという思いをすごく持っておりまして、行政のほうとしても今、総務大臣の書簡を読ませていただきましたけども、貴職におかれましてもぜひ女性消防団の加入進めていただけますようにということをうたっておりますので、ぜひぜひ何とか消防団、男性もそうなんですけど、男性はだんだんだんだん年齢が高くなってきてる。44歳ですか、40.4歳ですか、ということなので、今のままでは消防団が足りてるかいうと、ちょっと大丈夫だよとかでなくって、ある程度はやっぱり次の方入ってくださるようにしておかないと皆さんがどんどんどんどん年齢がたってくるし、女性もそうなんです。どんどんどんどん年齢が高くなってきて、実は困っているところですけども、町としてはこの件についてどのように考えられるでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 女性消防団の人数が15が定員だと思うですけれども、15の定員なるように、それは町としても人材の確保に努めるということは何より重要です。  日常的にどういうことをするかということにつきましては、男性の消防団もそうでありますけども、でも地域の安全面での啓発活動なんかのいろいろ工夫をしながら女性の消防団の活躍の場をつくっていくということも必要でありますが、繰り返しになりますけども、やはり15の定員ということで、15の定員になるように町のほうとしてもそれは取り組みをしなければならないと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 中四国の研修会で毎年1回あるんですけれども、その中で交流会があります。そして若い女性の方が大変多いんですよね。お聞きしました、交流会で。そうすると役場の職員、小学校の先生、保育園の先生方が出ておられるところが多いんですね。それで私もちょっと帰ってきまして県のほうに聞いてみました。やはりこの県内でもおられるそうです、若い方が。湯梨浜町とか、北栄町とか、最近入団されたところですけど、県のほうに登録されたんですけれども、やっぱり役場職員の方も結構いらっしゃいまして、中四国では本当もうすごく多いんです。もう本当に、いや、私たちこんな年とってて嫌だなと、仲間に入ってやるのがと思ったぐらい皆さんとお話をしてると本当に積極的で一生懸命話しされまして、何かちょっと後ろめたく感じたというか、私自身が、そんなところでやはりこの総務大臣がおっしゃっておられます、ここにまた私、読ませていただきますけれども、地方公務員の消防団への加入促進を図っていただいているところですが、貴団体の職員の方々の積極的な入団について引き続きお願いしたいですということを最後にうたっていらっしゃるんですね。その辺のところは町としてはどうなんでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。(発言する者あり)  しばらく休憩します。                 午後3時32分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時33分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 入ってもらうためにはどう魅力をつくるかということが問題だと思っております。どう魅力をつくるかということが問題なわけであります。確かに国のほうのそういう公文書も出ておると思います。でもそれは公文書は出てきておるからどうこうということではなくって、どう消防団というものの意味を理解をしてもらうのか、消防団でやっぱり入っていろんなこと取り組んでもらいたいという魅力をどうつくるのかということだと思っております。  ちなみに役場の場合は、自衛の役場内で当然消防の組織をつくっておりますので、例えば火災なんかがあったときにはすぐに職員ですので人が集まって、ほとんど一番初めに、広域消防初めに行っておりますけども、うちの場合は役場の消防車はすぐに行くことができるわけですね。それから他の消防団は、どうしても昼は職業がまちまちということもありまして、なかなかそういう点では少し時間がかかったり、あるいはそこに出ていただく消防団の数が定員はこれだけあるけども、人がそろわなんだり、そういう課題がやっぱり現実にはあるわけであります。繰り返しになりますが、女性消防団でも男性の消防団でもそうなんですけども、どう魅力あるものにしていくのかということに尽きるように思っております。そして町としましては、消防団に入ってもらうためのそういう取り組みはいたします。 ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) ありがとうございます。  魅力ですね。私も今、魅力がないと思っております、現実。何をしようとしてもなかなかできない状況で、本当に救命救急の話もさせていただきました。防災の啓発もさせていただいております。おひとり寄りのところにも本当ならば行かせていただければと思うんですけれども、それもままにならない状況なんですね。だから毎月毎月定例会開いてこのお話が出るんですけれども、なかなか思うように行ってないというところなんですね。皆さんはすごく意気込みがあるんです。だから何もしてないから町民の方から女性消防団は何してるのという声がどんどんどんどん聞こえるようになってくると、何だか本当にどういうふうにしたらいいんだろうかなと。  そのために毎月毎月1回の定例会開きながら、皆さんがいい意見出してくださって、それ報告はさせていただいてるつもりなんですけれども、ちょっと難しいところかなと思ったりもするんですけど、たまたま同僚議員さんがこの間パンフがあったよということで、これを置いておられ、役場にあったということで、本庁舎入ったらすぐのとこにあったということで、これいただきました。すごく私はうれしく思いました。これがあるだけでもうれしく思ったんです。そしてずっと読んでると、ここに載っておられる方が銀行員さんで、消防団に入ってよかったという意味のこと書いていらっしゃるんですけど、私がその後、見に行ったらなかったので、ああ、さては皆さんこれ持って帰っていらっしゃるんかなと思っていいほうに解釈をしまして、もうなかったかのように思うんですけど、ないので、皆さん興味あって多分持って帰られたかなと思いながら、ちょっと自分では喜んでたつもりなんですけども、私はこれ置いてあって本当にうれしいなと。やはり同僚議員さんもすごく関心を持っておられるみたいで、これいただいたときはもう本当にうれしくて、うれしくって、どうしようもなかったという気持ちが私の本音です。  ということで次に参りたいと思います。防災対策に女性が関与する重要性と男女共同参画の視点からということなんですけれども、今までの災害の教訓として、女性は衛生用品等の生活必需品の不足であったり、授乳や着がえをする場所がなかったり、また女性だからといって当然のように食事の準備とか清掃などを割り当てられていましたと。やはり平常時が防災対策に女性が関与することが必要やと思いますので、町長はこのことに関してはどうに思われますか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。(発言する者あり)  しばらく休憩します。                 午後3時38分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時40分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) いずれにいたしましても平常時であっても有事の場合であってもいろんな場面があると思いますので、それはやっぱり固定的な観念ではなくって、いろいろなことに今後もやっぱり携わってもらわないけませんし、これまでも実際には琴浦町の女性の消防団員もいろんな形での対応してこられたと思うですね。それはいろんな場面でそういうことだと思っておりまして、何も消防団の中で固定的な役割分担というものがあって、女性消防団は当然そちらだけですよねみたいなことは考えてはおりません。  しかし、例えばこれは気をつけないけんなと思ったのは、こういうことがありました。琴浦町の役場の消防団員がある住宅火災のときに燃え盛っとるところでホースを持って消火に当たったんですけれども、大分鎮火した状態で建物の中にまだ若い男性の職員が入ろうとしたですけど、あれは我々大きな声して制止をしましたけな、そこは生半可な知識や経験でそういうことしたら死につながるですわ。そこのときはほんに大きな声で叱りましたけれども、そういうことが実際の火災の現場の中で役場の消防団だってそういうことを、あれがなかったら入って有毒ガスか何かで重症になる、最悪の場合は死とかというようなことが出てきますので、でもそういう場面の中にあるということですので、だけそれはそういうようなことがありますので、役場の消防団の組織でも、あるいは琴浦町の第10分団までありますけども、その消防団員が対応する役割は、やはり広域連合のマスクをつけて酸素ボンベ負うて、それで防火のための特別なユニホーム着とるチームとは違いますので、その辺のことというものを考えながらしなければなりませんし、それから例えばそれはこの10月の21日の震災のときであっても、今回のことしになってからの豪雪のときであっても、いろんな形で皆さんと一緒になってやってきたと思うです。そういうことだと思っております。  ですから平常時の何もないときに何かというのは、結局それは情報の共有であったり、地道な啓発活動であったり、日常的には本当に地味な活動だと思うです。それは男性の消防団員であっても女性の消防団員であっても。だけども日常のそういう地味な取り組みの積み上げがやはり重要だと思う。それは例えば交通安全の指導員さんの活動だって同じことですし、多くのいろんな形での町のほうがお願いをしとるそれぞれの組織がありますけれども、教育委員さん、民生委員さんであったり、人権擁護委員さんでもみんなそうなんですけれども、日々には本当に地味なことをこつこつとしていただいておるということであろうと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) ありがとうございます。  では、次のことでお願いしたい。聞きたいと思います。今の防災会議ですね、女性委員の方が私が知ってる限りは3名だったと思うんですけど、3年前までは、今は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか、防災会議に女性の委員は。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。(発言する者あり)  しばらく休憩します。                 午後3時44分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時45分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  新藤登子議員。 ○議員(8番 新藤 登子君) 各地元には自主防災組織というのがあります。この中に女性が参画していらっしゃる地域ってあるんでしょうか。やっぱり女性が含まれてないと、男性ばかりの自主防災組織、各地域でありますね、自主防災組織というのが。その中に女性は皆地域、組織ごとに入っていらっしゃるんですか、女性は何人かは。その辺のところはどうでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 自主防災組織というのは、今後、組織率を高めていく必要があるというふうに思っておりまして、過日の区長会の中でも自主防災組織の組織化についてはお願いをしとるところであります。  お尋ねの件につきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) 町内自主防災組織の数が現在31組織の41自治会、一つの組織の中に自治会が複数入っておる組織がありますので、41自治会です。パーセントで26%台だったと思います。災害時における自助、共助という中で、自主防災組織の役割というのは、これまでも御説明させていただいてきたところで、重要性はもう必要に感じておるところです。  御質問のそこのメンバーの中に女性が何名いるかということにつきましては、現在詳しい数字持ち合わせておりませんけども、また後日報告したいと思っております。この自主防災組織の組織率を向こう5年で50%に上げたいということで、予算化もしながら現在取り組んでおるところであります。ぜひ議員の皆さん、地元でまだ未組織のところ、半数以上がまだだと思われますので、御尽力いただければというふうに思っております。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) ありがとうございます。  これからそうして50%に向こう5年間で組織を持っていきたいというお話聞きました。その中にやはり女性リーダーとなられる方も何人か入れるように指導というんでしょうか、組織立ち上げられるところに声を出していただきたいなと私は思います。お願いでございます。どうでしょうか。そういうことは難しいことなんですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 今のは質問ですか。 ○議員(8番 新藤 登子君) はい、質問です。もう一度申し上げましょうか。これから向こう3年間で50、組織なるように自主防災組織を立ち上げるということおっしゃられましたね。今までの組織はちょっとわかりませんけども、これから出すとおっしゃってるんですけど、これから立ち上げられる自主防災組織、地域のところには女性のリーダーとなられる方もやはり入っていただくようにしていただければという思いが持ってるんですけれども、どうでしょうかということです。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは当然町としましては、自主防災組織の結成に当たりましては、男女共同参画という視点ということで女性の皆さんの参画をというのは町のほうとしましてもそういうことの働きかけをいたします。  それからちなみに2月の終わりごろだったと思うですけれども、出上地区では自主防災組織ということで取り組みを、毎年防災訓練をされました。これはそんなの後に文化センターに、ほとんど女性のほうがむしろ多かったと思いますけれども、何人ぐらい、100人ぐらいもおられたのかな、全部集まられて学習会なんかもされたというようなこともあったりします。  それとちなみにこの2月の豪雪の一段落したときに町内の東伯地区のほうで火災が夜7時ぐらいにあったと思うですけれども、でも琴浦町の消防団の士気は高いですけえな。そこのとこほどは強調しておきたいと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 4つ目のほうに入りたいと思います。女性や若者を初めとした消防団加入促進支援事業についてでございます。  女性の加入促進としましては、PFAと申しまして、心理的応急処置の取得研修ですね、このような今先ほど申しましたように救急救命の講習とか、指導者講習なんかを受けさせていただいております。こういうせっかく受けた講習をやはりその活躍自体をもっと行政のほうからも支援していただいて、小学校、保育園、老人クラブさんとか、福祉、デイサービスとか、いろいろありますね、そういうところにもっと後押しをしていただければもっともっとこれが女性消防団としてあれしていくんじゃないかなと思うんですけど、啓発していけば、そしたらそれも一つの魅力になると思うんですね。さっき魅力ないからというお話も出ました。確かに魅力ございません、今の状態では。だからせっかく受けた講習は、やはり自信を持ってそういうわからないデイサービスとか今申し上げたところに、子供たちに指導していくというのが私はすごく大事だと思うんですね。だからそういうことをもっともっと行政としてそういう支援をしていただきたいという思い持ってます。  それとあとお願いばっかりなりますけど、若者の加入ということで、今、消防団員が145名ですか、10分団でいらっしゃる、男性のほうですね。年齢がだんだん高くなってきます。やはり子供のときから消防団に入るぞというそういうもう教えていくというのも大事なことなのですよね。それでこの前、春の火災予防運動がありまして、こども園と保育園と回らせていただきまして、私は小さな子供さんたちの前でみんな消防団に入ってくれる言ったら、入ると言ってくれた子供あります。約束してねと言ったら、約束すると言ってくれましたけども、これが何十年先なるかわかりません。ここに若いお兄ちゃんたちがいらっしゃるけど、みんな格好いいでしょうと言いながら、格好いいと言うし、僕はこの消防車に乗ってやるぞという子供さんはたくさんおられました。そういうことをやはり小さいときから教えていってあげることも、何回も何回も教えていってあげて消防団の魅力というのをこんなんだよということいろいろいろいろと啓発していかなければいけないじゃないかなと私は思うんですけど、それ私の考えですけれども、どうに思われますか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 例えば琴浦町の商工会のイベントで若旦那商店街とかというイベントがありまして、それは消防自動車とか、パトカーとか、白バイとか、あるいは自衛隊の車両とか、そういうようなものもあったりして、子供さんは非常に感受性が強いわけで、そういうやなものに乗ったり、触れることによって非常にそういう学ぶ力みたいなことは本当にあるわけであります。  一方、いずれにしましても町として地域の安心・安全ということを考えたときに消防力の強化とかというのは、これはもう当たり前の話でありまして、そのための取り組みというのはこれからもずっと取り組んでいくということであります。そういうふうに思います。  ただ、どうなんでしょうね。子供たちの、まだ小学校にもならない子供さん方にとって特定の消防とか消防団とかというのは、どんなふうに考えていったらいいのかなというのはあると思いますね。それは話が飛躍しますけれども、今テレビでニュースなんかで注目されとるように、大阪の何とかというところに子供たちに何とかというようなことをするようなというのはどうかなというようなことも、そういうことで少しダブって私自身が感じたものですから、そのように申し上げましたけれども、だから消防がどうでもええと、そういうことではなくって、ただ、そこのところの子供たちに対する教え方というのは、その段階、その段階でいろんな形があると思いますし、それは教育長には釈迦に説法みたいな話になってしまいますけれども、でも片方にはそんなことも少し考えながら社会のあり方というものを考えてみなければならないような気がいたしております。 ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) ありがとうございます。  ダブるかもしれませんけど、私はそこに行ったときには、強制的じゃないんですけども、子供たちにどうに思うとかいろんなことを聞きながら、さまざまな形があると思うんですね、そういう子供たちにお話しするときは。だから本当に魅力のあるようなお話をしていくので、あら、いいなという感じで子供たちも言ってくれるし、子供が今まだ5歳、6歳の子供さんばっかりですけれども、やはりそれが大きくなってああいうことあったな、僕も入ってみようかなというのを思い出してくれたらそれでいいなと思います。  また、若者の支援ということで、大学生なんかにもそういう支援があったら、消防団に入ってるという証明書があるようです。それでその証明書があれば就職活動にも生かされるということもお聞きしてますので、その辺のところも検討していただければなということ思いますので、その辺のところもよろしくお願いしたいと思います。以上ですけれども、よろしくお願いいたします。終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(手嶋 正巳君) 通告5番の質問が終わりましたので、通告6番、青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 日本共産党の青亀壽宏でございます。きょう最後の質問であります。議員の皆さんも執行部の皆さんも大変お疲れのこととは思いますが、あとしばらくでありますので、辛抱して頑張っていただきたいというふうに思います。私の目標は、何とか定時までに終わるのが目標なのかないうふうに思いますが、これも山下町長の答弁いかんでありますので、そこのところはかんで含んで答弁をお願いしたいと思います。  質問項目は、大局的観点から山下町政2期目の到達点と残された課題についてまず議論をしたいと思います。2点目と3点目は、極めて具体的でシンプルな問題であります。職員名簿と防犯カメラの運用についてただしていきたいと思います。  質問の第1の山下町長のマニフェストに掲げる安心して暮らせるまちづくりの到達点と今後の課題についてであります。  山下町長は、安心して暮らせるまちづくりのための具体的な柱として5本の柱を立てておられます。  第1は、ずばり安心して暮らせるまちづくりを進めますであります。具体的には自主防災組織の育成による防災力の強化、地域包括ケアシステムの構築、通学路の安全対策であります。  第2の柱は、地域産業の活性化によるにぎわいのあるまちづくりで、連携で農商工など産業全体の振興の推進、がんばる地域プランによる強い農業、食のるつぼ琴浦による強い農業、企業誘致による活性化と雇用の創出などであります。  第3は、あすのふるさとを支える人づくりであります。中身は、人権尊重、学校教育の充実による琴浦っ子の育成、休日保育など保育や子育て支援の充実、文化芸術の環境整備であります。  第4は、魅力ある琴浦を誇れるまちづくりとして、観光ビジョンによる地域振興、体験機会の充実による移住定住の促進、情報発信による知名度のアップであります。  最後に、第5として、新しい自治の仕組みづくりを進めますとして、情報公開度の向上、広報広聴の充実、官民協働連携事業の推進、光ケーブルの整備などが掲げられています。  任期4年の山下町政の3年間が経過し、残すところは1年となった今、改めて到達点を確認し、残された課題を整理し、公約の実現に邁進する節目ではないかと思います。  そこで率直に自己評価なり総仕上げの課題についてどう思っていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。  次に、今年度から全戸配布が中止された職員名簿について質問します。  町民から大変強い配布すべきだ、なぜやめるのかといった声があります。町の職員は、我々議員もそうでありますが、憲法15条の全て公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという基本的理念により国家公務員法や地方公務員法により宣誓して採用されている身分であります。平たく言えば主権者町民に雇用された必要な住民サービスの提供者として賃金の支給を得る関係であります。その職員の氏名及び所属を町民に周知することは、最も身近な基礎的自治体としての最低限の義務ではないでしょうか。来年度から職員名簿の全世帯配布の復活に踏み切るべきではありません。先ほど触れましたが、町長のマニフェストには情報公開度の向上とはっきり掲げてあるではありませんか。この問題ではすっきりした答弁を求めたい、そう思います。  最後に、防犯カメラの問題であります。  この問題は、昨年の9月議会で私が取り上げた問題ですが、依然として8台の防犯カメラが稼働しています。カメラの設置箇所は、駐車場に2台、2階のサーバー室前に1台、残りは基本的に庁舎の入り口に焦点を当てた配置になっています。広角撮影が可能な首振り型は駐車場東側の1基のみであります。役場を訪れた町民を無差別に全て撮影することは、肖像権の侵害であり、憲法13条が保障する全て国民は個人として尊重される、この国民の権利については最大の尊重を必要とするに反します。  とりわけ福祉事務所の相談カウンター横に防犯カメラ稼働中とのステッカーが張ってあります。生活困窮者が相談しにくい状態をつくることは、町に福祉事務所を設置したそもそもの設置意義を台なしにするものであり、不適切のきわみであります。防犯カメラの稼働を中止し、主権者町民を敵視するあらゆる取り組みを中断すべきではないですか。答弁を求めます。  以上、とりあえず最初の質問として、答弁を賜って、さらに議論を深めたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 1つには、安心・安全に暮らせるまちづくりということであります。  このたびの鳥取県中部地震では、地域防災力の強化が重要だと再認識させられたところであります。地域防災力の強化に欠かせない自主防災組織の組織率も、各地区説明会を開催するなどして徐々にではありますが、上がってきており、結成に向けての動きも見られているところであります。また、災害に対する体制も、県、消防、警察などの関係機関との連携も密にして、迅速な対応ができるような体制を整えているところであります。  2つ目であります。地域産業の活性化によるにぎわいあるまちづくりでありますが、農林水産業と商工業の振興に努めており、東京ももてなしへの職員派遣による琴浦産品PRや販路開拓を初め、ぽろたんや桑の葉を初めとする新規特産品の開発を行ってまいりました。また、企業誘致については、赤碕新港にギンザケ養殖企業の進出が決まりました。今後は、これを契機としたギンザケと町内農産物とのコラボレーションを模索し、新たな活性化策として進めることとしています。これらの取り組みにより強い農業づくり、商工業の振興を目指しております。  3つ目のあすのふるさとを支える人づくりであります。  現在、あらゆる差別をなくする総合計画や男女共同参画プランの見直しを行っており、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくし、人権が尊重されるまちづくりを進めています。また、子育て支援策の充実として、第2子以降保育料無償化や中学生の通学バス無料化などの施策を実施し、保護者の負担軽減と子育て教育環境の充実を図ってきました。  4つ目は、魅力ある琴浦を誇れるまちづくりであります。
     琴浦町が持つ魅力を最大限に発揮、再発見することで、観光面で、入り込み客が平成25年度には64万8,207人でしたが、平成28年には4,159人増の65万2,366人となっています。道の駅ポート赤碕、物産館ことうらの入り込み客伸びていない状況もありますが、今後は、物産館ことうらの道の駅登録やスマートインター開設もあり、関連イベントをあわせた取り組みにより、人の入り込み客の呼び込みを行いたいと考えています。また、移住定住の面でも、ことうら体験ツアーの実施や東京・大阪などでの説明会開催などの効果もあり、平成27年度の移住者は129世帯173名と県下でもトップクラスの人数となり成果を上げているところであります。  5つ目、協働・連携による新しい自治の仕組みづくりであります。  琴浦町は以前からNPO団体や民間団体の取り組みは盛んでありました。平成26年9月には、町内20を超す民間団体が集まって、琴浦まちづくりネットワークが結成されました。結成以後、行政と協働・連携して、講演会やフォーラムを初めとするまちづくりの取り組みを官民一体となって進めています。また、光ケーブル網の整備について、平成29年度に赤碕地区が完了すれば、町全域に超高速情報通信網が整備されインターネットなどの情報処理が大幅に改善されます。  以上のように、この3年間の取り組みは、地方創生という大きな波を活用して財源的にも有利に進められたこともあり、おおむね順調に進めてきたと考えております。  また、昨年末、平成28年11月18日から12月13日に実施しました町民の満足度に関するアンケート調査結果では86%の方が琴浦町を住みよい町だと感じていただいており、平成23年度に実施した同アンケートより3%上回る結果となっております。これらの結果から一定の成果は出ているものと考えております。  職員名簿の件でありますけれども……(「課題は。評価と課題」と呼ぶ者あり)それはその次に答えさせていただきます。(発言する者あり) ○議長(手嶋 正巳君) しばらく休憩いたします。                 午後4時10分休憩       ───────────────────────────────                 午後4時11分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 失礼いたしました。おおむね順調に推移していると申し上げたところでありますが、効果が出るまで相当の労力や時間が必要なものがあります。  数年間繰り返し実施しなければ効果が得られない事業や、子育て支援策で実施中の第2子以降保育料無償化やバス無料化などの取り組みは、財源の裏づけなくして実施できないものであります。  よって、将来にわたって継続可能な財政運営を行うため、財政改革をより進める必要があると感じています。  滞納整理や新たな財源確保はもちろんのこと、現在実施している事業見直しをより厳しく目線で実施する必要があります。役割の終えた事業や、効果の低い事業は廃止し、効果の高い事業に事業費をシフトしていくなどめり張りのある事業が実施できるよう取り組む仕組みを行わなければなりません。  また、老朽化対策が火急の問題である公共施設のあり方についても、昨年3月に策定した琴浦町公共施設総合管理計画をより具体的に進めていき、将来の人口推計などを踏まえて、思い切った統合、複合化案の立案が必要だと考えております。  職員の名簿の件でありますが、次に、職員配置表についてでありますが、昨年度までは、結局平成27年までは琴浦町役場の機構図及び職員配置表を別冊で印刷し、全戸配布しておりましたけれども、平成28年度からは琴浦町役場機構図として全戸配布し、職員配置図は配布しておりません。  これは、行政の業務は職員一人一人の個人で行うのではなく、課や係など組織全体で行うものであります。また、わずかなことでありますが、経費削減の観点からも職員配置表の利用の有無にかかわらず全戸に配布していくものが必要な人に町が自前で作成したものを窓口でお渡しするように変更いたしましたが、住民への周知が十分でなかったことにより、住民の皆様に対し混乱を招いたことを真摯に受けとめております。  平成29年度につきましては、28年度同様の取り扱いを考えており、住民の周知を十分に行うなどの対応したいと考えておりますので、御理解をお願いを申し上げます。  防犯カメラのことでありますけれども、防犯カメラについてですが、本庁舎に8台の防犯カメラを設置しています。これは、庁舎における来庁者及び職員の安全の確保などの庁舎の秩序維持、サーバー室の保全など庁舎管理などを目的として設置をしているものであります。  福祉センターカウンターの表示については、全国的に相談者等による職員への暴行事件が発生してることもあったりして、犯罪の未然防止という観点から表示をしておりますが、不快な思いをされる方がおられることも考えられますので、窓口周辺からは撤去することも検討したいと考えておる次第であります。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) ありがとうございました。  まず第1の問題でありますけれども、余りよくわかりません。86%の方が満足だという数字で、3%アップしてるから評価するんだと、具体的なこの数字であります。このアンケートを見ると、応募、回答者が20数%じゃなかったかな。つまり非常に低いんですね。ですからそのことも言わないと、86%、3%アップというふうにはならないというふうに思います。  いずれにしてもおおむね順調だという評価でありますが、率直に言ってちょっと甘いんじゃないかと思います。あとどうするんだというとこら辺がはっきりしませんけれども、要するにスクラップ・アンド・ビルドでやらなければならないと、こういうことでありましょう。そもそも地方創生をやらなければならないというのが、つまりグローバリゼーションの中で地方が置いてきぼりを食って疲弊して、このままではどうにもならないからそういう形で地方創生が叫ばれるようになったんだというふうに思います。  そういう中で琴浦町は、一般会計や特別会計を含めていくと大体170億から190億ぐらいの予算規模で動いていると思うんです。これは町内の予算規模、産業としては、やはり最大のものではないかというふうに思います。そこのところがうまく機能するということを考えないとだめではないかというふうに思います。これは政策を考えたり、経済的な影響を考える場合の基本的な立場だというふうに私は思いますので、ぜひ参考にして今後の施策に生かしていただきたいと思います。  あと次の問題に移ります。職員名簿の件であります。  理解できないんですよ。今年度から、これまでずっと琴浦町が発足して以来やってきたことをやめたんです。そのやめた理由がわかんない。先ほどおっしゃったのは、何ですか、仕事というのは職員名簿でするんじゃなくて、課であったり組織であったりでするんだと、わけのわからんこと言っちゃだめです。課や組織は人なんでしょ。だからここにもちょっとコピー持ってきましたけれども、町民の声で職員配置表をなぜ中止したのか理由を聞きたいと言ったら、これは理由は先ほど町長がおっしゃったように行政の業務は一人一人の個人で行うものでなく組織で行うものであり、個人名は必要ないと判断した。費用対効果の点から、職員配置表の利用の有無にかかわらず全戸配布をしていましたけれども、やめたんだと。そうするとこれはいわゆる個人で行うんじゃなくて、組織で行うんだから、費用対効果もあるけれども、やめたんだと、こうなる。さっきの答弁と一緒なんで、これが一般の町民に理解できますか。何を言ってんのかわかんない。組織というのは、人が集まって組織なんでしょ。もうちょっと本音を言ってくださいよ。どうぞ。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 逆に青亀議員にお尋ねしたいのは、なぜこれまでしてきておったそれぞれの課の係の一人一人の名前が何でそこまで執拗に質問をされる意図が我々はよくわかりませんで、ちなみに議会だよりということで11月にも2月にもそういうことに類する記事も載っておったりするわけでありますが、今の21世紀ということの中にあって、地方公共団体、組織の中でそれぞれの課の係に誰と誰と誰の名前がないのはおかしいというのは私の価値観では理解がいきませんで、なぜなんだろうかなというふうに思っております。  確かに以前は県の職員名簿でも我々の名簿でも名前が、場合によっては住所や自宅の電話番号も載っておるようなのが当然のごとくにあったのは事実であります。それが住所も消え、電話番号も消え、だんだんそういうことの中で日本国中全体の大きな動きとしては、組織の中の町長や副町長や、そういうのは、課長なんかそうかもしれませんけど、ともかくとして、係長や主任や主事やの名前が、なぜそれが必要なのか、そこのところはわかりません。それは根本的には一つの価値観というものがあって、それは価値観、物の考え方や捉え方の根本的な相違、青亀議員とそこのところはやっぱり相違するんだなというふうに私は思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 私は、これで取り上げるのが2回なんですよ。それでたしか去年の3月議会だったと思うんですけれども、議会として町長に申し入れたんですよね。それでそのときに町長は、たしか職員のプライバシーを守らないかんからやめたんだというのが議会に対する回答だったという記憶してんですね。じゃ、町の職員が氏名と所属はプライバシーなのかと。公務員の。先ほど言ったように、憲法の規定で言ったら全体の奉仕者である。自宅の住所だとか電話番号だとか家族構成は、それはプライバシーですよ。私は、プライバシーじゃないと思うんですよ。今の役場で配布してる機構図は、特別職しか載ってないですわ。農業委員会は会長しか載ってない。選挙管理委員会も会長しか載ってない。課長の名前がない。今度定年退職で7人ぐらいの課長さんがおやめになるんでしょ。新しい課長さんが誕生するわけでしょ。このままいけば新しい課長さんの名前は町民は知らないわけです。こういうのは異常だと思うんですが、これで業務が円滑に、町民の住民生活が提供できるとお思いですか。私はだめだと思うよ、そういうのは。どうですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。(発言する者あり)  しばらく休憩いたします。                 午後4時24分休憩       ───────────────────────────────                 午後4時25分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 青亀議員がおっしゃるような場合は、確かにそれはわからないということが言えると思います。言えると思いますけれども、私としてはそういう形であっても本当にそれが必要であればそれは役場に、今のことでいくとわからないかもしれませんけれども、例えば普通の新聞なんかには町の人事異動のことも出たりするわけであります。あるわけでありまして、私としましてはそういう名前とかということは全町民に対してそういうものをお知らせをするということは必要ないというか、そういうことをすべきだないというふうに思っております。そういうふうに思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 理由になってないんです。この物わかりのいい青亀壽宏が納得できない。この議会がそういう重要な変更する場合には町民にしっかり説明しなさいと言ったんですね、去年。それで琴浦の広報紙の10月号にこう書いてあるんです。職員配置表について、平成28年度の琴浦町職員配置表は、総務課と分庁舎総合窓口で配布しています。なお、今年度からは全戸配布は中止していますので、御理解ください。問い合わせ先、総務課、52局の2111。これで町民に説明したことになりますか。これアリバイ工作じゃないですか。これを読んで、これを見て、ああ、なるほど、この職員配置表はこれこれ、かくかくしかじかの理由で廃止、配布をやめたんだと納得という町民が1人でもいますか。説明責任を全く果たしてないのに、議会から説明しなさいと言ってんのにやってない。それでそのことをまた続けるというわけでしょ。どうですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それを続けるということであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) だから行政を進めるのに、主権者町民の納得の上で合理的な理由があってそれをやるんであればいいですよ。町民の代表である議員がこういう公式の場で聞いてんのに結論だけ押しつけて、変更します、しません。理由ははっきりしません。それで民主主義が通るんですか。そんなこと絶対通らないですよ。それを改めていただきたいんですが、どうですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これは繰り返しになりますけれども、職員個々の名前をつまりそういう一覧にして全町民に配るということは、それはしません。そしてそれは住民の人に対する説明責任を果たしていないということには私は当たらないと思っております。本当にそのことをやはり知りたいという方は、今は役場の総務課にそれを準備をしておりますので、それを提供しますと。不特定多数の全町民に対してそれを配るということは考えておりません。それを怠るということは、全町民に対する、知らせる義務に違反しておるという認識は持っておりません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 町長、ある一線を越えつつあるんです。どの線かといったら独善なんです。いいですか。役場の総務課の窓口にある、分庁舎の窓口にある職員名簿には、全部職員の名前と課の所属が入ったものがあって、希望者が来ればどなたでもこれはあげますよと言ってる。これはつまり職員の氏名や所属は秘密ではないということなんです。自由にもらえるんだから。ただ、印刷して全戸に配布しないというだけなんです。  だったら全戸に配布するのはお金がかかるから配布しないんだったら、一定理屈がわかる。だけどそういうことも言わない。じゃあ、今、総務課で用意する原盤はできてるわけですから、それをレーザープリンターで印刷してやったら100部出したら印刷で大量印刷して配ったほうが安くなる可能性もあって、損益分岐点というのがあるでしょう。経済的な分で言うんだったら、そういうことを言いながら説明したらいいんですよ。だから町長は、これまで私が今言ったのを積み重ねていくと、理由はないけど、こう決めたんだから、これでいろんな意見があったって変えませんよと。これ独裁者の思想、やり方じゃないですか。そういうことで住んでよかった町になるんですか。無理を言ってるわけじゃないんで、これまで10何年間やってきたことを続けたらいいんじゃないですかと言ってるんだ。  隣の北栄町では町の広報紙の増刊号として全戸配布します。それはPDFにしてインターネットでも載っける。いつでも見ることができます。それ常識なんで、基礎的自治体の、なぜ琴浦町はそういうことをやめて、説明もせずに、修正、もとに返しましょう言ったら、私は返さない、その一点張り。合理的な理由は説明できない。これでは困るんですがね。チャンスもう一回です。どうぞ。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 確かに私の立場ということを考えたときに、独善ということをどう認識するかということであります。独善ということでありますけれども、事このことに関して私は独善という認識は持っておりません。青亀議員がおっしゃるように、例えば私の立場ということであると、そこに独善という一つの誘惑というようなものがどうしてもありがちだと思っております。ならそれは今回のこの判断は、独裁とか独善とかということになるのかということであります。そしてそのことをしなかったために町民の人から多くの抗議や疑問や意見やということは、私としては直接は聞いておりません。でも職員全体の名前を、それは名前だけといえども全町民にそれを配布するという判断は、私としてはすべきでないというのが私の判断でございます。それは繰り返しになりますが、私の今回のこのことは独善から出てきたことなのか。それは明確に否定をさせていただきます。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 独善であるとか独裁者であるというのは、そう本人はなかなか言わないものでして、周りの人がそういうことを評価として言うのでありまして、そういうようなことは考えてから答弁されたらいいと思います。  町長のマニフェストに情報公開度の向上と広報広聴の充実というのが掲げてあるんですね。これは情報公開度の向上じゃなくて、低下じゃないですか。公約違反じゃないですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それはどういう価値観でそのことを判断をするかということになります。したがいまして、青亀議員の判断、価値観の物差しで見るとそういう評価になるんでしょう。でも私がここに書いてあることと今回の当該判断とは決して矛盾するものでもないと、そのように認識をいたしております。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) そういうことが独善なんですよ。おわかりかな。人の言うことに耳を傾けない。自分のやってることが正当だという合理的な説明を誠意を持って尽くさない。こういうことで突き進んでいったら、そう言われても仕方がないんでしょ。だからこれまで10数年間琴浦町ができてからずっとやってきたことを突然変更したんだから、それには必ず動機があるんです。それはどういう動機かわかりません。その動機を説明をして、納得、努力をしないと、それは説明責任を果たしたことにはなりません。  残りの問題もありますから、防犯カメラのほうに移りたいと思います。  8台の防犯カメラがあって、今でも動いてる。この問題も1回取り上げましたけれども、要綱がないということで、要綱はすぐつくるんだと、こういうことだったんですが、要綱ができているのかどうか、その要綱はどんなものかお答えください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そのことにつきましては担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) 現在の防犯カメラの適正な設置及び運用に関する要綱につきましては、案の状態で、4月1日施行ということで現在進めております。庁舎に関するカメラについてはそうであります。  今ある防犯カメラの関係につきましては、浦安駅前のものだけでございます。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 8台の防犯カメラが稼働してるのに、その防犯カメラを稼働する庁舎管理規則の規定がない、そういう状態で稼働を続けている。これはガバナンスとしては、統治機能としては大問題じゃないですか。とりあえずそういう運用規則なりなんなりを整備をしてから稼働する、それまでの間はとめる、これが誠意ある態度ではないかと思うんですが、町長、いかがお考えですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 確かに今はそれの作成中ということの中での施行はそういうことというふうになっておりますけれども、今稼働中のものをとめるということは考えておりません。  青亀議員がおっしゃったそのことは、指摘のことというのは、やはり真摯に受けとめなければならないことだと思っております。本来の根拠というものを明確にしてそれをするということは、物の大原則というか、そういうものであろうと思っております。その指摘につきましては真摯に受けとめ、反省もしなければならないと思ってるところであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 真摯に受けとめてないからこういう状態が起こるんです。これは私が初めて今取り上げて言ってるんじゃない。庁舎管理規則の中に防犯カメラの運用基準がない。だからそれは早急に整備するというのが答弁だったんですね。まだできてないけど、防犯カメラ依然として動いている。こういう状態をいわゆる無政府状態と言うんじゃないですか。そういう状態を放置しながら、当然防犯カメラの運用をストップするのが常識的なのに、真摯に受けとめとるというのは全然真摯に受けとめてないじゃないですか。言葉をもてあそんだらだめですよ。どうなんですか、これは。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これはやはり日々そのことを稼働させるということは、町益にかなうことでありますし、町民の利益にかなうことでもありますし、我々にとってそれは有意義なことであります。そもそも論として、もう恐らく防犯カメラというものをめぐってのいろんな見解はあると思っておりますし、そのことに対して青亀議員と私とではそこのとこに対する認識は違うと思っております。だけれども、私としましては、確かにそこのルールの整備は今のところまだない。そこの庁舎内のついての要綱とか要領等はまだ作成中なんだけれども、だからといってそれを停止するということは考えておりません。繰り返しになりますけども、防犯カメラというものでもって施設というものを管理をしていくということの考え方としては、私としてはそれはないといけないもんだと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 山下町長は、防犯カメラ必要だとおっしゃいました。私は、いわゆる役場に防犯カメラは必要ないと思ってる。こういうように8台もの防犯カメラが稼働している役場なんていうのは私、見たことがない。  そんなに必要だったらなぜ分庁舎にないんですか。本庁舎は必要だけど、分庁舎必要ないんですか。そんな矛盾でしょう。そんなこと言えないでしょうが。なぜそんなことが言えるんですか。どうなんですか、これだけでも。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 繰り返しになりますけれども、やはり防犯カメラというものは必要でありますし、その延長線上で考えれば分庁舎にないということであれば、むしろそれは今からでも整備すべきことであろうと、そのように思います。それはそういうふうにすることのほうがより町民の皆さんにとっての安心・安全につながるというふうに私は思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) そういう態度を開き直りと言うんです。日本には防犯カメラを規制する法律がなくて、日本弁護士連合会は防犯カメラの規制する法律の整備のないままの設置には反対声明を出してんです。  ヨーロッパでは防犯カメラを設置したからといって犯罪が減ったということはないということで、ドイツなどでは撤去をしているんです。日本でもそういう研究があります。  それから日本は、法治国家なんですが、肖像権が町民にはあるんです。その肖像権を8台のカメラが無断で侵してるんです。日々、毎日。つまり防犯カメラを運転し続けるということは、そういうことを意味するんです。肖像権について、町長、どう考えておられますか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それはやはり例えば町報でも、多分議会だよりであってもこれ載せられるときには承諾はとってありますよね。それは琴浦町が広報ことうらをする場合には、全部とっております。確認をとっております。書面でのことはともかくとして、意思の確認というのはそのようにしております。  それともう一つは、確かに法曹界において防犯カメラというものがどういうポジションにあって、どういうふうな論議にしてあるか、これはやっぱりいろんな評価があると思います。それは5年前の評価と今の評価と5年先の評価とどういうふうにそれが変わっていくのかということがありましょうし、今おっしゃったようにヨーロッパではどうなのか、でもアメリカではどうなのか、あるいは地球規模での今、新聞やテレビなどのいろんなことを全部ひっくるめる中にあっての防犯カメラの存在というものを私たちはどういうふうに評価をしたり、どう判断をすべきかというのがあると思いますし、それからまだ明確な一つの定説みたいなものまでには確立してないのが今の状況かもしれません。その中で私としては、これは必要だというふうに判断をしておるわけでございます。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 肖像権についてどう考えるかを聞いてんです。必要か必要でないかはその次の話。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 肖像権というものの明確な法的定義づけまでは認識をしておりませんけれども、今は肖像権というのは一つの権利であろう、日本国内法における権利であろうと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 今、肖像権に対する確定判決は、京都府学連事件というのは最高裁大法廷判決で1996年12月24日、判決が確定しています。憲法13条であります。本人同意または令状なしに撮影できるのは、現に犯罪が行われている、行われた後間もないとき、証拠保全の緊急性、許容される限度を超えない、以上4点の全てを満たす場合に許される、これが肖像権に対する今の司法判断の最新の情報です。  そういう条件からいったら、今の琴浦町が行っている防犯カメラによる無差別撮影は肖像権を侵害してることになると思いますが、いかがですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) うちの今の運営形態、オペレーションが、それが法に抵触かどうかということの判断はできないことだと思っておりますし、確かに最高裁である一つの事案について最高裁が判断をしたというのは、それは個別の訴訟案件でどういう、実態がある中での最高裁での判断なわけであります。それがそっくり何かにイコールになるというものでもありましょう。やっぱりそこにはケース・バイ・ケースやいろんな事情やいろんなことの中でそれは最高裁が判断をしたということであると思っております。
    ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) こういう状態のことをどう言うのでしょうか。話にならないと、こういうことじゃないかなと思います。議論がかみ合ってないし、全然これは議論になりません。  そこで次の問題に行きます。福祉あんしん課のところに防犯カメラ稼働中、福祉事務所のカウンターに張ってあります。これは町長答弁によると撤去も含めて考えると、こういう含みを持たせた答弁だったというふうにお聞きしました。どうされるんですか、これは。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは御指摘のとおり含みを持った発言であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 質問してんのに含み持たせちゃだめだよ。答えなきゃ。だからこれは質問というんだ。答えてください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず、含みを持ったことをお答えをしたと思いますね。やはりそのことだと思っておりますが、当然何らかの判断をして具体的な措置をとらなければならないのかなというふうに思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 8台ある防犯カメラのうちで福祉あんしん課と福祉事務所のカウンターを撮影できるカメラはありません。撮影できるカメラがない、撮影してないのに防犯カメラ稼働中というステッカーや看板を出すということは、つまりどういうことでしょうか。どうぞ。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これは反問権の行使ということは許されますか。(発言する者あり)いや、青亀議員にお尋ねしたいですけれども、そこのところを映してないというのは私自身はこれまで確認もしたこともありませんが、何ゆえにそのような発言をされるでしょうか。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 時間をちょっとサービスしてもらったら答えられるんですけど、いかがですか、議長。 ○議長(手嶋 正巳君) いや、それは……。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 反問権だもん。 ○議長(手嶋 正巳君) サービスと言われてもね。やはり時間は時間ですから。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) いや、そうじゃないです。町長の質問に答えないけんだろう。わし質問じゃない。答えるんだわ。許しなさいよ。 ○議長(手嶋 正巳君) 動かさないやね。わかりました。結構です。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) さきの議会のときにここに防犯カメラの設置位置と撮影範囲という資料いただいたんです。それで問題の福祉あんしん課のところの防犯カメラは、保健センターの入り口に向かって外側に固定しよってな。それから職員の通用口の宿直室の前から外に向かって映してんですね。それから正面玄関の真ん中に、正面玄関の外に向かって映してんです。それが福祉あんしん課の付近にある3台の防犯カメラなんで、したがって、その3台の防犯カメラから福祉あんしん課のカウンターや福祉事務所のカウンターは映像としては存在しないんです。反問権に対する答えとしては適切だと思いますが、いかがですか。 ○議長(手嶋 正巳君) あらかじめ本日の会議の時間延長をいたします。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 私は、青亀議員が今、資料に基づいて説明をされましたけど、私自身がそのような資料を見たこともありませんし、どこから入手されたかちょっとよく存じ上げませんが、それは私はそのようなものをこれまでも一回も見たことがないわけであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 反問権の反問ができるんですね。これ総務課から提供されたんです。そうですな。そのもとにして質問してるんで、ですから福祉あんしん課のカウンターと福祉事務所のカウンターは映らないです、構造上。映らないところに防犯カメラ稼働中というステッカーを張ったりするということは、つまりどういうことなんですかということを聞いてんですよ。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) いずれにいたしましてもそういうものを張ったということ、張ってあるということもあるわけでありますけど、そこの中ではお答えをしておりますように窓口周辺からは撤去することも検討したいと考えておりますというふうに答弁をしとるわけでもありますし、適切な判断をしたいと、そのように考えます。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 適切な判断ができるようにあなたの反問権に的確に答えてるんですが、的確な判断したらどうですか、ここで。映ってないのに防犯カメラ稼働中というステッカーを張ったらどういうことが意味するかということは、あなたでもわかるでしょう。要するに威嚇なんです。平たい言葉で言やあおどしてんです。それはやめたほうがいいんじゃないですか。福祉あんしん課ですよ。生活困窮者がSOSを発して頼って相談する窓口にそういうもんを発するということは、一体どういうことですか。考える余地なんてないでしょう。答えてください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 青亀議員がおっしゃったようなことということもしんしゃくをしながら適切に判断をいたします。ここで明確に意思を表明するということはありません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) ここは議会ですから、私は一定の有権者の支持を得てこの場に立って質問をしてるわけで、議員として町政の一般事務についてただす権利があるんです。その権利を行使してこうやってやってるんです。その質問に対して、理があって道理が通るんだったら、それは非は非として認めて、修正していくことが町政の発展にとって重要なことではないですか。変に角突き合わせていがみ合うんじゃなくて、明らかにそういうような町民を威嚇するようなそういうことはやめようじゃないかということを言ってるわけですが、これについては100%、120%同意できるんじゃないですか。どうなんですか。そんなに先を延ばすようなことじゃないでしょう。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 青亀議員がおっしゃった威嚇というような表現には違和感を覚えますし、いずれにしてもいろいろ青亀議員からも意見をいただいたわけでありますので、そのことも踏まえながら適切に町のほうとしては判断をするということであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 非常に穏やかな私も堪忍袋の緒が切れまして、これ以上質問を続けても意味がないというふうに判断をいたしました。  日本共産党は、1月に27回党大会を開いて方針を決めたわけですけれども、その中で現行憲法しっかり守りながら運動進めようということで、特に憲法13条が保障した個人の尊重、個人の尊厳は立憲主義による権力制限の究極の目的である。個人の尊厳が政治、経済、教育、文化、市民生活などあらゆる分野で貫かれる社会を目指すいうふうに決めました。  私もそういうことが琴浦町政の中で、我々の身近なこの町の中で実現するためにこれからも全力で頑張っていきたいと思います。きょうは、そういう点で言うと非常に残念な討論に、議論になったと思っております。終わります。 ○議長(手嶋 正巳君) 通告6番の質問が終わりました。       ─────────────・───・───────────── ○議長(手嶋 正巳君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、明日午前10時に開き、通告7番からの一般質問を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。                 午後4時59分散会       ───────────────────────────────...