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平成28年第 7回定例会(第3日12月 8日)

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  1. 琴浦町議会 2016-12-08
    平成28年第 7回定例会(第3日12月 8日)


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    平成28年第 7回定例会(第3日12月 8日) ────────────────────────────────────────   第7回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)                         平成28年12月8日(木曜日) ────────────────────────────────────────                         平成28年12月8日 午前10時開議 日程第1 町政に対する一般質問 日程第2 休会の議決       ───────────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 町政に対する一般質問 日程第2 休会の議決       ───────────────────────────────                  出席議員(14名)         1番 大 平 高 志        2番 澤 田 豊 秋         3番 桑 本 賢 治        4番 語 堂 正 範         5番 山 田 義 男        7番 藤 本 則 明         8番 新 藤 登 子        9番 高 塚   勝         10番 川 本 正一郎        11番 小 椋 正 和
            12番 青 亀 壽 宏        13番 前 田 智 章         14番 桑 本   始        16番 手 嶋 正 巳        ───────────────────────────────                  欠席議員(2名)         6番 藤 堂 裕 史        15番 井 木   裕        ───────────────────────────────                  欠  員(なし)        ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名  事務局長 ────── 阿 部 信 恵  主事 ──────── 西 本 賢 司       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名  町長 ──────── 山 下 一 郎  副町長 ─────── 小 松 弘 明  教育長 ─────── 小 林 克 美  会計管理者兼出納室長  福 本 由喜美  総務課長 ────── 西 長 和 教  企画情報課長 ──── 遠 藤 義 章  商工観光課長 ──── 大 谷 浩 史  税務課長 ────── 田 中   肇  町民生活課長 ──── 小 塩 久 志  福祉あんしん課長 ── 藤 原 静 香  子育て健康課長 ─── 永 見 弥 生  農林水産課長 ──── 高 橋 三枝子  上下水道課長 ──── 村 上 千 美  建設課長 ────── 倉 光 雅 彦  教育総務課長 ──── 渡 邉 文 世  社会教育課長 ──── 戸 田 幸 男  人権・同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正  農業委員会事務局長 ─ 石 賀 郁 朗       ───────────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(手嶋 正巳君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員では、井木裕君が通院のため、藤堂裕史君が体調不良のため欠席する旨の連絡がありました。  本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 町政に対する一般質問 ○議長(手嶋 正巳君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。  それでは、昨日に引き続き、通告順に質問を許します。  通告6番、青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 皆さん、おはようございます。日本共産党青亀壽宏でございます。私からも、このたびの鳥取県中部地震で被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を願う次第であります。  そして、皆さん、きょうは日米開戦75周年の記念の日でもあります。全ての戦争犠牲者の皆様に哀悼の意を表明するとともに、平和を希求する気持ちをさらに強めてまいりたい、このように思う次第であります。  議会における私の質問は、通告のとおり2点であります。順次ただしてまいりたいと思います。  まず最初に、山下町政2期目も残すところ1年余りとなり、公約に掲げられた町政がどのような進展状況にあるのかも気に配りながら質問をしたいと思います。  山下町長は、公約であるマニフェストのメーンテーマとして、安心して暮らせる町づくりを掲げておられます。この山下町政の大目標との関連で、さまざまなハンディキャップを抱えていても懸命に生きていらっしゃる障がい者が安心して暮らせる町になってるのでしょうか。この点の自己評価を最初にお聞きしたいと思います。  次に、町は、福祉あんしん課の障がい福祉係を障がい者地域生活支援センターとして障がい者施策を担わせています。この部署が、文字どおり障がい者が地域で安心して暮らすためにしっかり機能しているのでしょうか。この点も端的にお答えください。  3点目といたしまして、山下町政のマニフェストには情報公開度の向上と広報広聴の充実というテーマも掲げられていますが、この分野はむしろ後退している感がありますが、障がい者福祉に関する情報公開は十分果たされていると考えていらっしゃるのでしょうか。  次に、地震関連について質問したいと思います。それぞれ課題は多くの議員の皆さんが質問していますから、私からは、端的に2点について町長の見解をただしたいと思います。  まず、今後の備えとして、今回の地震の被害状況などを詳細に分析し、防災計画の中の地震対策の計画の再構築を図る問題ですが、このテーマについてどう考えていらっしゃるのでしょうか。  次に、私もそうですが、地震の恐怖を改めて再認識したわけでありますが、今後の地震の教訓として、住宅などの耐震強化の課題などに対する住民の関心も高まっていると思います。そこで、住宅の地震対策強化のための住宅リフォーム助成制度、これを創設して、耐震対策の支援と同時に関連する地元産業の地域振興を図ってはどうかと思いますが、町長の考えをお聞きしたいと思います。  以上、とりあえず演壇における質問として、町長の答弁を聞いた上で議論を深めたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 皆さん、おはようございます。  そういたしますと、答弁の内容でありますけれども、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条の規定によって、地域生活支援事業の一つである相談窓口等を設置して対応しているところであります。その目的は、障がい者等の福祉に関する各般の問題につき、障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障がい者福祉サービス利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他の障がい者等の権利擁護のために必要な援助を行う相談支援を行っておるところであります。  本人、家族、地域の方からさまざまな相談を受けておりまして、その対応をし、その解決が困難な場合は、中部障がい者地域生活支援センターを初めとして、鳥取県中部福祉保健局成年後見支援センター精神保健福祉センター、「エール」発達障がい者支援センターなどの専門機関と連携、協力を行い、課題解決に向けて適切に取り組んでいるところであります。  情報公開関係でありますと、情報公開は琴浦町情報公開条例に基づき対応しているところであります。条例の目的は、町政に対する町民の知る権利を保護し、公文書の開示を請求する権利、その他情報公開の推進に関し必要な事項を定めることにより、町の諸活動を町民に説明する責務を全うし、町民参加による開かれた公平な町政の推進に資するものであります。  開示は原則として、情報公開制度のもとでも個人に関する情報は個人の尊厳を確保し、基本的人権を尊重する観点から最大限に保障されるべきであり、また、一旦侵害されると二度とそれを修復することはできないものであることから、特に配慮が必要と考えております。障がい福祉サービスにかかわる情報については、個人の生活状況や心身に関する情報が多く含まれているため、個人の不利益にならないかどうか、公にする必要がある情報かどうかを慎重に判断し、開示するかどうかの決定を行っております。  地震関連であります。今回の地震では木造家屋の被害が多く報告されており、現在琴浦町では、住家被害、罹災申請件数が300件を超え、中部全体では1万4,000件となっています。地震の予知が不可能で、このたびの地震以上がいつでも起こっても被害が最小限になるよう、震災に強い町づくりを進めていく必要があると改めて痛感しております。そのためには、地域防災計画震災対策計画について、建築物の耐震化の推進、火災防止対策、防災訓練の充実や、発災後における速やかな情報の収集、提供、避難所運営並びに生活支援対策等、見直しを図っていきたいと思います。  琴浦町では、琴浦町耐震改修促進計画を策定し、琴浦町震災に強いまちづくり促進事業を行っております。これは昭和56年以前の旧耐震基準の建物に対し、耐震診断、耐震設計、耐震改修を行った場合、費用の一部を補助するものであります。また、木造住宅の耐震診断は無料とする事業もあります。現時点では、この助成制度を活用をしていただきたいと考えております。また、そのようなことを町民の皆様に啓発を図っていきたいと考えておるところであります。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 地震関係では住宅リフォーム助成制度の質問をしていますが、それに対する言及がなかったように思いますが、その点はいかがですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 従来の住宅リフォームの考え方ということで実施をするということは、今の段階で考えておりません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 質問の内容もうちょっとありますので、順序を入れかえて追及をしていきたいと思います。まず最初に地震関係のほうを片づけて、次に障がい者福祉の問題のほうに行きたいと思いますので、了解してください。  私は、地震直後に町長に申し入れをいたしました。詳細な震災の被害状況を調査をした上で今後の地震対策を盛り込んだ防災計画の再構築を図ろうではないか、こういうことでありました。私そのときには余り参考に考えてなかったんですけども、今この中部地震を見たときに、震度6弱というところと震度5弱というところの我が町と他の町村では大きな違いがあります。そこで、我が町の地震の被害状況をつぶさに調査することも重要ですけれども、私は、倉吉市だとか北栄町だとか湯梨浜町などで起こった地震対策と、その中で問題になった問題点をつぶさに検証して我が町の防災計画に役立てる、こういうことが非常に重要だというふうに思います。  我が党は、中部地震の対策本部を湯梨浜町田後に現地本部を設けて、各町村の被害状況や聞き取り調査を行って県や町村、国に申し入れ活動をしていますが、例えば倉吉の福積という公民館に自主的に住民の皆さんが夜避難をして、一時的に避難所はやられてる。しかし、市の防災対策本部は、その避難所のあることすらわかってない。だから弁当は届かない。いろんなそういうようなことが起こってます。体育館のがらんとした中に避難するよりも、公民館のような畳のところに避難するほうが落ちつくという住民のニーズもあります。そういう点からいくと、我が町の被害状況を詳細に調査するのもいいんですが、私は他山の石として、近隣の町村でどういうことが起こってどういう問題点があってどう解決するのかというところをつぶさにやはり調査をして、我が町の防災計画に生かすべきだと思います。よろしいでしょうか、その点はどうでしょう。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今後、防災のことを考えるに当たりましては、今、青亀議員がおっしゃったような広がり、広範な、そういうことにやっぱり学ぶ、そういうようなことの中で、今後の計画の見直しの過程の中にはそのようなプロセスは必要なことであろうと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) これはやはり我が町を詳細にいろいろ考えるよりも、むしろそういうところに我々が気がついてない問題が横たわってるというふうに思いますので、そこのところの調査を抜かりなくやって、我が町の計画に生かしていただきたいと思います。  それから、地震に対する認識が今度、我が町でも鳥取県でも抜本的に変わったと思います。比較的安心な安全な地帯だと思われてたところが、いや、そうじゃないんだよと、こういうふうになりました。私自身も大変恐怖心を覚えました。これは住民が一致した見解だと思います。そういう中で、じゃあ我が住宅は地震に対して大丈夫なのかという懸念や、そういうこともあると思います。地震に強い住宅をつくるためにはどういう改修が必要かということのニーズというのが高まると思います。そういう点でいうと、そういうリフォーム助成に対して町は何らかの補助をすることによって、地域で、例えば今屋根がやられてるんですけれども、左官職人がいなくてなかなか工事ができないとか、そういう地域経済が疲弊をしてる、地域経済を盛り返すためにも、経済発展の起爆剤としての耐震強化、それと住宅リフォーム助成、それに消費税8%取られるわけですから、それを上回るような助成を考えていくべきではないかと思いますが、既存の対策ではなくて、既存の対策ではうまくいかなくなった今の現状を考えて町の施策を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今回ありましたように、鳥取県下でのこの地震を受けて、それぞれ地震に対する防災に対する、あるいは自分が住んでいるところが本当に安全なのかという意識というのは確実に高まっておると考えます。その中にありまして、自分が住んでいる家の安全を確保するための改修とか補強とかという需要は、抽象論でありますけれども、相対的には関心も高まるだろうし、そういう需要も出てくるということはあろうと思っております。  従来の住宅リフォームという理念で私は考えてはおりません。それは違うわけでありまして、そういう今回の教訓の中で、やはり自分の家は安心かという点検をしてみたい、あるいは少し補強をしてみたいというようなことでのその要望に対して、町として県として国としてどういう政策を展開をすべきかということについては関心もありますし、そういう問題意識は持っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) いろいろ町長言われましたけども、そう余り理屈をこねないでね、やるべきことはやったらいい。山下町長が助役のときに私からある新聞記事を提示をして、住宅リフォーム制度が始まりました。その効果は抜群でした。補助に対して25倍の経済波及効果があったと。これを見ても明らかでありますから、地震が起こる起こらないにかかわらず、そういうようなリフォーム助成制度というのは残してもいい問題なんだ。それが地震が起こってそういう需要、そういうニーズが高まってきたときには、積極的にそれは取り入れるべきだということをお願いをして、次に移りたいと思います。  障がい者の問題でありますが、ここで議長に一つお願いをしておきたい。プライバシーに関する議論は禁止されてます。最大限、私も注意をして質問をしたいと思いますが、もし踏み外すようなことがあれば議長のほうから注意をしていただきたい。よろしくお願いしたい。  それでは、障がい者の問題について、移りたいと思います。  私のもとに、障がい者の虐待問題について深刻な相談が寄せられました。私の知りおくところでは、大体こういうのが1件や2件じゃないと、かなり普遍的にあるというふうに思ってます。  1件目です。7月4日午後2時ごろ、町営住宅から知的障がいのKさん、65歳、療育手帳Bが、措置入所で強制的に福祉あんしん課障がい福祉係職員2名により施設に収容されました。措置入所ですから強制です。穏やかではありません。強制措置しなければならない理由とは一体何ですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは、その実態を我々は法に照らして、それが必要だというふうな判断をいたしたゆえに措置をしたということであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 理由を聞いてます。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) その実態の中で、それは、その措置を法に照らして我々の判断として必要だというふうに判断をいたしました。で、そのような対応をいたしました。(「議長、答えになってない」「時間とって」と呼ぶ者あり) ○議長(手嶋 正巳君) 暫時休憩します。                午前10時20分休憩       ───────────────────────────────                午前10時22分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そのことについては繰り返し申し上げております。個別具体的なそういうことについてこの場の中でそういうことをするということは、それは本来の目的ではないと思っておりますし、それはお答えできません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 議長、質問通告を出して担当課長からどういう内容かということをレクチャーを受けて話してしとるのに、回答を拒否することが許されるんですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 暫時休憩いたします。                午前10時23分休憩       ───────────────────────────────                午前10時50分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  先ほど委員長の報告もありました。結論といたしましては、町長は答えられないとおっしゃっておりますので、それを尊重したいと思いますので、次に進ませていただきます。  青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 町長は答えられないということは、答弁を拒否されたというふうにとらせていただきたいと思います。  これは、町の公開された文書によりますと、立入調査で経済的、心理的虐待を確認をし、養護者との分離が必要だから知的障害者福祉法の規定によって保護するということであります。したがいまして、心理的、経済的虐待の有無が問題になっています。回議書の中で言われているのは、立入調査で経済的、心理的虐待を確認をして分離が必要だと書いてありますが、立入調査というのは、いつ業務命令が出されて行ったのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これは一連のことでありますし、そういう一連のことを青亀議員は何か引き出そうというふうにお考えかもしれませんけれども、お答えをすることはできません。
    ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 引き続いて答えがないということであります。  立入調査というのは、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第11条によってできるものです。その条文によれば、生命、身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる場合に立入調査をすることができると。これは町長の最高レベル業務命令になるわけですけれども、それはいつやったのかお答えにならないということはどういうことですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) お答えはいたしません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) なぜそういう身体を拘束するような業務命令を発して、現実に7月4日に措置入所させているんですよ。その理由が経済的、心理的虐待だというふうに言ってるけれども、それが立入調査によって確認されたといってあなた方の内部文書の中では書いてあるんです。立入調査をいつあなたは命令をして、誰が実施して、どういう結果だったというのが出されないと、あなた方の思うとおりで人の身体を拘束することができちゃうじゃないですか。そんなことが法治国家で許されるんですか。それを答えないということはどういうことですか。議会の議員の質問権を全く認めないということと同じじゃないですか。答えてください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 当該事案は現在進行中でありますので、それ以上のことはお答えできません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) これには続きがあるわけですけれども、この強制執行がやられたきっかけというのは、実は7月4日からデイサービスに行くということになってたのに、7月1日に後見人のほうから事情ができて行けなくなったということをきっかけにして、その7月4日に強行されたわけです。それで、7月4日に措置されてどっかの施設に入りました。後見人というのは、本人にかわってそういう施設に入所したり、あるいはいろんな契約をしたり、そういうそのことをする決定権が裁判所から認められているんです。そういう後見人の同意なしにそういうことが一方的にできるんでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 青亀議員、今おっしゃるようなことというのをこの議場の中で御発言でありますけれども、本当にそういう御発言をされるんでしょうか。とにかく私といたしましては、今のことにつきましてお答えできません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) こういう場で私に発言するなというふうにとれるんですが、そういうようなことをあなたが言っていいんですか。それこそ二元代表制の中で町政をチェックする議員の責任を放棄せよとおっしゃってるのと一緒じゃないですか。そんなこと言っちゃだめじゃないですか。どうですか、もう一回言ってください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) とにかく、そのお答えすることはできません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 答えたくないとかそういうこと、いろいろあるでしょう。しかし、7歳程度の知的障がいを持っていらっしゃる方が措置入所という形で、成年後見人がついているにもかかわらず、成年後見人が虐待をしたということを理由にして強制的に施設に入れられてしまってるんですよ。そういうようなことは人権尊重の町で許されるんですかということを聞いてるんだ。当然あなた方は強権を執行したわけですから、それには法律に基づいてその理由や根拠があるはず。やったことが正しいと思うんだったら、正々堂々と言ったらいいんじゃないですか。どうなんですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 当該事案は現在も進行中でありますので、お答えできません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) これは、7月4日にそういうことが行われました、保護されました。その後何が起こったかといったら、町の役場担当課が、成年後見人変更のための手続を支援したと言ってる。そして、その人から成年後見人変更のための申請が鳥取地方裁判所米子支部に出されてる。そういうことは、7歳程度の知的障がい者にそういう支援をするということは、つまりやらせたんじゃないですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これは繰り返しになりますけれども、現在、当該事案というものは進行中でありますので、お答えできません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 何を聞いても答えられないんですから、議会は何のためにあるのかわかりませんが。  これは、9月26日に鳥取家庭裁判所米子支部で決定が出ています。そのKさんが出したといわれる後見人の変更申請は、本人が取り下げられました。ですから今も現在もこれからも後見人は後見人であり続けるわけですけども、裁判官がそのときに町の担当職員に諭しています。その内容が、あなたの手元に報告書と上がっていって、あなたは決裁を押してるんですが、内容はどういう内容でしたか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) お答えできません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 不毛の議会が続いていますが。  裁判官はこう言っています。後見人の解任は、本人の希望ではできない。不適格である明らかな証拠が要る。お金の問題は、収支報告書を見たが、後見人のお金の管理は裁量の範囲内であり、逸脱行為は認められなかった。サービス拒否についても理由があり、その弁解は合理的である。今後の約束は、食べたいものを聞いて、食べたいものを食べさせる、サポート体制をとる、草刈りは健康状態を見てから、月2万円払う。いろいろあります。さまざまな決定権は後見人にあり、子供の親権者と考えてもらえばわかりやすい。今後のサービスを受ける契約は、後見人の同意が必要になる。  こうなってるんですが、つまり、あなた方が行った理由が、米子裁判所で全否定されたということです。だから私は最初に理由を聞いたんだ。この点についてどうですか、事実でしょ、あなた報告を受けて決裁してるじゃないですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 当該事案は現在進んでおるものでありますので、お答えできません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 何か青亀独演会ですが。  ここに、7月4日にあなたが措置決定をした通知書があります。これによりますと、知的障害者福祉法第15条の4、1項、16条第1項第2号の規定に基づき次のとおり措置したので決定を通知しますと、こういう内容です。この知的障害者福祉法第15条の4、1項というのは、知的障がい者をこういうところに措置して入所させますよということ、16条は、その施設に委託をしますよと、こういう内容であります。  そこで、福祉あんしん課から、成年後見人に対して施設の入所費用の支払いを要求されていますが、これはあなた方が一方的に措置入所させたのですから払う必要はないんじゃないですか、どうですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) お答えできません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 町長、ちょっと乱暴過ぎますよ。  知的障害者福祉法の第22条には、費用負担として、15条の4、1項で措置した場合には市町村の負担となると書いてある。それにもかかわらず後見人に支払いを要求する。その支払いの請求書あるいは領収書の中に、その施設の名前は知らせたらいけないから書かないと。そういう状態で請求してるんですが、そういうことはあり得るの。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) いずれにいたしましても、当該事案は現在進行中でありますので、お答えできません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) ですから、裁判所によって後見人を変更するという事案の、取り下げられましたけど、経過の中において、町が行った措置入所という根拠がことごとく崩れているんです。そういう場合には、現在進行形じゃなくて、すぐ原形に復するべきだと、理由がなくなったんだから、思いますが、いかがですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) お答えできません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 何のために議会があるのかわかりませんが、もう1件の問題に移りたいと思います。  これは昨年の12月の暮れにある知人から、倉吉の精神科の閉鎖病棟に閉じ込められている、一度面会に来てもらえないかというようなことで、初めて精神科の閉鎖病棟なるものを訪ねたのが12月29日でありました。事件の概略は、70歳の父親が33歳の障がい者である息子を虐待したとして、町長の発する立入調査指示により強制的に施設に措置入所されたと。そればかりか、父親は、立入調査の協力要請をして同行した八橋署の警官3名が、自傷、他害のおそれがあるといって───拘束、──病院の精神科病棟の閉鎖病棟に3カ月ぐらい幽閉したと、こういう問題です。  これは昨年の11月25日に起こったのですが、これも虐待です。本人は、息子を虐待していないと主張しています。しかし、立入調査の原因は虐待だと、こう言っています。一体真実は何か。真実は一つのはずだと。33歳の息子、男性を、70歳の父親が虐待、拘束できますか、する理由があるんですか、誰が確認したんですか、そのところを説明していただきたいと思います。  だから、氷山の一角です。虐待を理由にすれば何でも行政が好きなことができるのかと、こういうことを問うんですが、いかがですか、この件は。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) この件につきましてもお答えできません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) なぜお答えできないんですか、現在進行形ですからですか、理由は。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 当該事案につきましても進行中でありますので、お答えできません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) これは、障がい者の息子さんが一時保護という目的で立入調査をされた。そして、いまだにどこの施設にいるのか、どこにどうしてるのかわからない。そうすると、この事案は進行中だから答弁できないということになれば、施設に入っている限りは答弁できないということ。逆に言うと、施設に入れておきさえすれば答弁する必要がないということになるんですが、そういうふうな理屈が通るんですか、白日、この中で。説明責任は町は果たさなければならないでしょ。町民は知る権利があるでしょ。これは基本的な人権じゃないですか。行政として説明責任を果たして、なるほどという納得の行政をやらないと、行政の信頼は地に落ちて、とんでもないことになりますよ。  ですから、これは昨年の11月の25日に拉致、監禁されたようにして幽閉されて、2月の15日に、あなたは精神病の疑いがあってそうしたけれども、正常な判断ができる、だから精神病ではないといって医者が退院させたんだ。だからこの面でいえば終わってるんです。じゃあその終わったことについて、虐待をしたということで警察の力をかりて精神病院にぶち込んだけども、それは理由がなかったということが明らかになって出ておられるんです。済んだことなんですよ。現在進行形じゃないんだ。町は答える責任がある。重大な人権侵害じゃないですか。あなたの命令でやったんですよ。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) お答えできません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 町長が答える時間がある、その間に資料を捜す時間があると思っておりましたから、資料を捜す時間がとれません。  ここに、倉吉市のある精神病の主治医が2月15日に、あなたはまともな判断ができるので精神病ではありません、よって退院していただきますというときに、本人に説明した直筆の資料があります。医者なのに下手な字なんですがね、ここに書いてある。まず冒頭、頭に、息子様への虐待、認定、役場。だから、この病院の医師のこの資料からいっても、役場は虐待をしたということの事実を証明する責任がある。───────────────────────────────────────────────誰々さんの家、応じない、矢印、警察、K様、精神病の疑い、矢印、太い。真ん中には線がある。ここから下が病院の責任だよ、ここから上は病院の責任じゃないよということを弁解した資料。これはね、事実なんです。役場は虐待を認定してるんです。どうやって認定したんですか、説明する責任があるでしょ。大の大人を拉致同然に3人がかりで警察が警察車両で両脇固めて病院に担ぎ込んで、精神安定剤飲めって言われたら、拒否したら、5人がかりで押さえつけてお尻に精神安定剤を注射して、その夜は独房に入れられて、3カ月近く閉じ込められたんだ。この原因は、役場が虐待を認めたからなんです。説明する責任あるでしょうが、どうなんですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 青亀議員、お答えできません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 時間がなくなりました。終わりますが、ことしに入って防犯カメラ稼働中という看板がべたべた張られた。福祉あんしん課が保健センターから本庁舎に移ってきた。そして職員名簿が配布されなくなった。こういうような変化というのは、実はこれが背景になって対策としてとられたというふうに私は思ってます。こういうような町政を続けていて、どうして安心して暮らせる町になるんですか。満身の怒りを込めて私は抗議をして、質問を終わるものです。以上です。       ─────────────────────────────── ○議長(手嶋 正巳君) 通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、桑本始君。 ○議員(14番 桑本 始君) そうしますと、冒頭、このたびの中部地震で被害に遭われました皆さん、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興復旧を心から願うものでございます。  通告をいたしておりますように、1問ですけども、1問の内容が多岐にわたっておりますので、町長、よろしくお願いを申し上げます。  国家戦略特区による古民家再生と、観光による地域再生戦略についてということでございます。  議員各位も御存じのとおり、平成26年の5月、増田レポートが発表され、人口予測が半数近い市町村消滅の可能性を警告し、大きな論議を引き起こし、地方の社会や経済を立て直す地方創生の必要性が叫ばれ、同年9月、内閣府がまち・ひと・しごと創生本部を創設、平成27年度中に全国自治体で人口ビジョンと総合戦略の策定を指示をされ、本町は昨年の平成27年の10月に策定をし、平成31年までの5年間、定期的に検証をし改善する仕組み、PDCAサイクルを確立されたのは御存じのとおりだと思います。  一方、人口減少、高齢化問題は今や全国の自治体や地域に共通する課題となり、I・Uターンを含む多くを迎え入れて社会増を実現した地域、県外や他市町村に住む地元出身者との関係を強めて活力を維持している地域など、住民自身が動き出した市町村は何が変わったのでしょうか。  総合戦略2年目が問われる年度末が近づきつつある現状の中で、地方創生の後に、第2次安倍内閣の成長戦略として一億総活躍社会、平成25年度に国家戦略特区が創設、特にこの特区は今までの特区とは異なり、総理が主導のみの特区であり、岩盤規制に切り込む内容となっております。一方、地方では、平成3年ごろから都市から農村へと田園回帰ブームが起こっておりますが、ここに、地方では空き家問題、空き店舗問題、廃校舎問題、跡地の利活用問題、あわせて移住定住問題、着地型観光、インバウンド対策、人口減対策等、地方の活性化は地方自治体の喫緊の課題でございます。  そこで、古民家の歴史的建造物、また空き店舗の再生と観光による地域再生戦略は、今や単町で企画するのではなく、広域的な鳥取県中部地区、人口20万5,000人、1市4町で企画をされるべきだと思っております。  実例として、兵庫県篠山市の一般社団法人ノオトというNPO法人と株式会社NOTEの藤原社長は、6年前に東京より篠山市にUターンをされました。兵庫県の観光客の入り込み数は2,000万人でございます。このうち、神戸市だけでも500万人です。郡部の市町村は観光客が少なく、特に中山間地が多く、企画を発想されたのが、この平成9年合併された、日本で一番最初の篠山市、人口4万7,000人でございます。ここを中心に、朝来市、養父市、豊岡市。神戸から日本海側に突き抜ける市でございます。これに国家戦略特区を使い、歴史的建造物、古民家の再生、インバウンド対策も含め各市の名所を点を線で結び、面をつくりストーリーをつくりながら、4市の着地型観光ルートにより各市で体験ツアー、観光宿泊を、関東、東海地方、関西地方、広島地方の大手旅行会社と契約をし外貨の獲得に結びつけられている様子が、先般テレビの11月4日の「ガイアの夜明け」で拝聴をさせていただきました。  そこで、中部町村会、中部行政振興協議会、中部ふるさと広域連合等を含め、山下町長みずからが1市4町に提言をし、鳥取中部地震のピンチを国家戦略特区によるチャンスに置きかえ、広域的な着地型観光、すなわち移住定住も含めたインバウンド対策による中部地域の経済の活性化を企画するのが本町の使命ではないかと私は思っておりますので、このプロジェクトを創設する意欲はあるのかどうなのか、町長にお伺いしたいと思います。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 提言について、空き家や空き店舗、公共施設などの活用も一つの考え方と思います。智頭町のように民宿を利用して、食と田舎暮らしの体験、そこを拠点とした観光地や歴史遺産を訪れることなどは大変魅力的なツーリズムであると思います。関西圏では国際空港が近いため、より多くの外国人観光客を受け入れている地域もあると聞いております。民宿においては、特に外国人が古民家を好むということもあります。この場合、古民家を再生して活用するやり方もありますが、まずは民家に泊まり食や暮らしを堪能するほうが、より現実的で合理的であると考えます。これらの機運があれば、古民家再生の考えもおのずと出てくるものと思います。ある程度の実績が積み重ねられると、特区の構築も視野に入るものと思います。  また、全国的に外国人観光客の増加の取り組みは重要施策であります。例えば境港には多くの外国クルーズ船が入港し、周辺の観光地は大いににぎわっています。このような外国人観光客、特に団体を取り込むには、魅力ある観光地とともに団体人数に見合う食事の提供を求められる場合があり、町にとっては検討する余地があると思います。外国人観光客については、まずは団体客を取り込み、その中から個人のリピーターを呼び込むという流れもあります。この場合は民宿が魅力であり、さらに民泊とセットで農業や漁業体験を堪能できる仕組みづくりも重要と考えます。これらのことから、農業や漁業などの体験ができる宿泊や民泊の推進も考えていく必要は十分に認識をいたしております。  また、御提言にあります観光による地域再生の取り組みについて、そこに暮らす住民がいかに地域を知り、暮らすことに喜びを見出すかがポイントで、このような地域は特別の観光地や歴史遺産がなくとも、人は生き生きとした地域の魅力に引かれるものと考えられ、初めからすばらしい施設やメニューを用意しなくても関心は振り向けられると思っております。こういう感覚は日本人より外国人のほうが高いものがあり、情報発信の工夫によっては長期のグリーンツーリズムにつながり、結果的に安定した外貨の獲得につながるものと考えます。  このことから、御提言のあります県中部地区の着地型観光による外貨の獲得と移住定住のプロジェクトの創設の構想は考えていませんが、外国人観光客の増加については、各方面との連携や情報発信の充実などによりそのニーズを捉え、効果的な施策を展開していきたいと考えておるところであります。以上であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本始君。 ○議員(14番 桑本 始君) 町長、答弁ありがとうございました。  先般、11月に倉吉商工会議所の役員の改選がありまして、御当地宝製菓の社長は再任になりましたけど、副会頭で。まさしく社長が言っとるように、これからは、この震災も含めて中部一つでやっていかな、単町でおのおのの自治体で地方創生はやっとるけども、これからはそれが血路でないかということを明言されました、私に。まさしくそのとおり。それで私が、今震災復興、一日も早い復旧復興、今回は6人の議員が震災のことを言われますけれども、ここのピンチはいいチャンスではないか。それで、中部広域連合は今やっておりますよ、いっぱいこと。今のDMO、インバウンド対策、名探偵コナンミステリーツアー、中部ふるさと広域連合の広域観光の連携、それからこの間のトレイルズカンファレンス、これを含めて広域的な観光ということで、うちのまち・ひと・しごとの総合戦略にも書かれております。  それで、ここの中で入り込み数が、平成26年、71万3,000人ってこれありますけども、県の観光戦略課で調べれば、この71万人は琴浦町に全部来ていませんよ。これは北栄町のコナンが入っとるんです、大山町が入っとるんです、ここに。だから実際は、琴浦町には30万ぐらいしか人は来てない。これが実態です、県から調べた数字がある。  それで私が魅力に感じたのは、「ガイアの夜明け」があって、中旬は議員研修会だけえ、篠山で会いましょう、藤原社長。会ったときに、私は今八頭町のコンサルに入ってるんですっていうんですね、八頭町。八頭町がこれからどういうことになるかと、第2の「ガイアの夜明け」ですよっていう話です。  私はね、神戸を皆さん想像してみなさい、神戸三宮、明石、それから姫路、加古川もありますよ、西宮も。あるけど、神戸だけで500万。2,000万人来る中で、どのようにして日本海側の中山間地の篠山、朝来に上げるかということを彼は考えたんです。それで篠山市長に相談をして、NPOをつくってこういう観光ルートを、先般も11月30日に土改連の今の養父の農業の農地の取得の特区の勉強も澤田議員と一緒にしましたけども、まさしく組長たちが、地方創生は自分の町の5年間だけかかわってるんだけど、この震災復興で、来年してくださいなんて私は思ってませんよ。この3年間のうちで内閣総理大臣を動かすような国家戦略特区の構想に私はならないのかと、そういう考えに、琴浦町がやるのでない、町長に提言してくださいって言ってるんですよ、その構想を。それで、篠山から会って話を全部聞いて、国家戦略特区に出されたその資料は全部ここに持っていますよ、全部持っています。それで、そこから回って、朝来から回って養父に行って豊岡に行きました。町長、これ神戸です。神戸のこっち山奥です。神戸からスタートして篠山、朝来、養父、豊岡、かばんの豊岡。この線の観光客が「ガイアの夜明け」だったんです。この突き当たりは日本海ですよ。こちらはもう中山間地。ほとんど全部、神戸中心の観光客です。そこで考えたのが篠山市。  篠山市は、平成9年に全国一の合併をしたまちなんです。私も東伯市構想をやってましたから、篠山に平成7年ぐらいから勉強しに行っとった。それで4町で篠山市をつくった。今度は観光面で何とかこの地方創生もあわせてやらないけんということで、中山間地回るに、ちょうどいいところに国家戦略特区ができたという話なんですね。  それで、それをみんな回りました。そうすると、細かいこと言えば時間がありませんから、いわゆる朝来市は竹田城の、あの雲海の上のところですね、これでホテル、レストラン、カフェ、宿泊施設、こんな感じですね。それから朝来は岩津ねぎも有名です、丹波牛が有名。養父市は、これ養蚕ですよ、養蚕。築150年の2階建てのホテルを建築して、そこで古民家再生をやってるんです。豊岡はかばんなんだ、かばん。これは銀行の跡地を宿泊施設でホテルにしてる。それで、宿泊だけではない。町長、そこに体験を結びつけてる。それは例えば豊岡であれば、かばんをつくらせとる、1泊2泊で泊めさせて。農業ばっかりが体験じゃない。そういうところに皆何かの体験ツアーを持ってきているんですね。宿泊だけじゃないんです。インバウンド対策も今やってるんです。一気に観光客がふえたっちゅう話ですよ、豊岡まで。  だから各市町村は国家戦略特区で、もちろん養父の農業国家戦略特区もこの藤原社長が企画したんだそうだ、みんな全て。そうすると、この町を赤碕から泊、三朝。古民家でそれを使っていただいて、外国人もふるさと志向で、泊まりたい人は古民家で1泊2泊、地元の食材で潤す。温泉のラジウムがよければ三朝温泉に泊まってもらう。東郷温泉が、羽合がよければ羽合に泊まってもらう。そういう相乗効果が、各ミステリーゾーンだ云々だわ、梨の花温泉郷なんてしとるけど、これ効果が出てるんですか。私は、効果が出ていない。260万ですよ、倉吉だけに観光客は。これを290だか320にするって言っとるですよ、5年先に、倉吉の観光戦略見たら。だけども、それはやはりそれぞれの、うちはうちの点の部分の名所旧跡がある。コナンもいきる、湯梨浜もある、倉吉がある、三朝がある。これ結べないですか、国家戦略で。私はできるじゃないかなと思いますけど、どうですか、その辺。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長
    ○町長(山下 一郎君) これまでも枠組みというのはいろんな枠組みが論議もされたし、そういう取り組みなり、あるいはそういうことの必要性が叫ばれてもきたし、今もしておるというのは実態だと思うんですね。でも、それは神戸を中心とした空間とはやっぱり条件が違うということもあります。やっぱり観光なんかの場合は広域の、一つのまちではなくて、やっぱり大きな枠の中でということは、これはもう古くて新しいテーマで論議をし尽くされてきた部分もあります。でも、それが結果として、思うような夢として描かれるというような形になってないのはなぜかっていうことだと思います。その問題はなぜかっていうことがあって、その問題の明確な回答なり戦略というものを見出し得ていないのはやっぱり実態だと思っております。それがいいということではなくて。でも、そういうことの教訓から我々は何を学ぶかということになると、琴浦なら琴浦ということの中でのもっと原寸大のつつましやかな、でも地にしっかり足のついたような、そして問題は人材です、人材。その辺のことにより多くの力点を置かんと、これまでの今おっしゃったような手法は、そのことに、なぜそれが成功しなかったんでしょう。なぜ、そこのところをやっぱり自問自答しながら、今の桑本議員がおっしゃる壮大な構想を伺っとるところでありますけれども、そこのところに我々としても自問自答しながら、地方創生という一つのメッセージ、スローガンをもとにして、今着実にいろんなことに取り組もうとしとるわけであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本始君。 ○議員(14番 桑本 始君) 町長が言われるのが、さかのぼればね、1市8町1村の合併構想の辺からの問題が出てきますね。なぜ中部が一つにならんのか。船頭が多い、監督が多い、倉吉中心。だからこれだけ市町が1つの市と4つに分裂したんだ。私はそう思ってきとる。23年も議員に出とるから、倉吉の市会議員ともいろいろあった。その亀裂が今もあるのか。そうであれば、この震災を復興の糧にとって、私はチャンスとして石田市長に申すべきでないかなと思うのが私の戦略なんです。何にもかにも中部で広域で考えてと私言ってません。外国人対策のインバウンドと移住定住と、つまり人口減に結びつく観光だけは広域で考えるべきで、もう単町で考えるべきではないというのが私の持論です。そうであれば、どういう戦略があってどういう補助金があって、どういうことを使ったら有利な、純町費を出さんでもいいかって、それは行政のトップだったら考えられるでしょう。それはわかりますよ。だから利子補給的に、ここの篠山も但馬銀行と日本政策投資銀行と、今の地方創生のお金を使ってるんですね。だから、私はその辺でこの4つの市がまとまったというのを、それでこそ初めてガイアに出るんだ、カンブリアや。これを次にやられるのが岩美町か八頭町かって言われとる。それは顧問に入っとる。そうであれば、俺一遍、この藤原社長がどういうのをやられるのか、中部の首長会議で勉強してみてくださいよ。何ぼでもコンサルしたるって彼は言ってますけど、八頭のコンサルのほうが先だって言ってるんですね。八頭町がどういう構想を出されるか。  それで、先般6月号で、これ田舎の本ですね、全国の。ちょっと発想を変えますけども、若者世代で岩美町が第1位になりました。ただ、これは574市町村がエントリーの中の1位なんです。市は兵庫県朝来市だったんです、朝来市。それで、去年の移住者の受け入れ数のベスト100のうちの鳥取市が2位なんです。二千五、六百人でも受け入れたのかな、106組。それから、移住相談の開催の一番多いのが鳥取市なんです。それで、田舎暮らしの体験ツアーの開催が多いのは、倉吉が今度は2位に入ってるんです。こういう地の利を考えて、これ田舎暮らしのランキング、第4回の発表で。  それで、この宝島社の社長が先般、岩美町の町長が呼んだんですね、11月の23日にフォーラム、住みたい町、魅力の考察、岩美町がフォーラムに呼んだ。この出版社の社長です。岩美がこれからジオパークでどうして観光客をと。岩美町もめてますよ、榎本町長。とにかく今のJRの山陰新幹線の分が、きょうの朝のニュースではどうも崩れると、敦賀に来ないいうこともあって、それと含めて私が思うのには、2年後には西の道路が開通すれば、この中国道は素通りですよ。これを心配しとる。今言っとられる、2年で鳥取西からのインターができちゃうと。そうすると、旧国道が頑張っても、そうであれば広域観光の中にB級グルメは入れるべきだと私は思ってるんですよ。点の分をつないでいけば観光ルートができるでしょう、古民家も。だから私は、琴浦町に古民家の再生は、お試し住宅を使ってください、今の人の。新たにしてくださいなんて言ってません、今訂正しますけど。ここはこれでいい。北栄町の観光協会の会長さんとも話しして、今のコナンのところと、2億3億の建物が今建ちよるでしょ、来年の3月までに、それと農業地帯。さあ、来られるけど、見て物買って終わりでしょうねっていう話。湯梨浜にも古民家とか歴史的建造物を再生したものを、さっき言ったように泊まらせて外貨を獲得すればいいじゃないですか。そういう提言を町長が1市4町の首長に提言をしてくださいって私言ってるんですよ。それをやるのは国家戦略特区でやるべきだというのが私の思いですけど、どうでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これまでも、それは共通の認識として1市4町で何ができるか、やっぱり一番早いものは広域的な観光、これは1市4町でまず初めにできることと思うなということで取り組んできてるわけです。でも、取り組んできとるのも、やっぱりそれは、実にこれはそれぞれのまちはそれぞれのまちで観光のことをしっかりやっておるし、広域的なものをやろうということで、このことのあり方ということについても古くて新しいテーマ、新しくて古いテーマなんです。それをやっぱり個別のまちの観光行政はやめてしまって、もう中部一つでもってやろうということになっても、なかなかそうもならんということでね。それは、私が例えば広域連合の広域の取り組みということを提案は、当然それはやります。やりますけれども、でも結局、うまく機能するのか、それが事業として成功するか、数値として目に見えるかということに対しては、今の段階では、具体的な成果ということについては課題がなお多くあるように思っております。  今思うのは、とにかくそういう経験則から学ぶことは、今は琴浦のこれだけの人材やこれだけの資源があるんだったら、今の人的な資源も含めてもっとそれを大切にして、もっと丁寧にお互いが話し合ってするということのほうが、今ということを捉えたときにはより重要ではないのかな。それは地味ですよ、地味だけれども、物事をやっぱり成功させるっていうことは、そこの地味なところをもっと大切にせんと飛躍はないような気がしています。境港にクルーズ船が今何ぼ来る、来年も何ぼ来る。なら5年後もそういう環境にあるのかなって思うと、どうかなっていうふうなことも思ったりいたします。  いろんな観光の場合でも、やっぱり国内の景気であったり国内外の政治の状況であったり、そういうこともあわせる中で一番地元のこのことをどう考えるかという視点を十分に考えながら、どちらかというと、今の琴浦のこの人的な資源と物的な資源にもっともっと磨きをかければすばらしいものになるっていうふうに思うのが率直なところです。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本始君。 ○議員(14番 桑本 始君) 県の観光戦略課の昨年の実入り数は1,044万入ってますけども、県外客は660万、県内客が380万という数字になっておりまして、例えばインバウンドの方が、10万3,000人が鳥取県内に宿泊をされております。町長が言われるように、10月で全国で2,000万人外国人がふえたと。2020年の東京五輪・パラリンピックには4,000万人だと、その次の10年先は6,000万人だというのが政府の基本方針なんですね。それで、ちょうど2025年には万博が、松井知事が今誘致をされてますが、なるかならんか知りませんよ。だから、きょうはカジノのことは言いませんけども。そういうところが、もうこれから10年先に2025年までに起こってくる。  私は、今の1億2,000万人は、いわゆる2100年の年代に、明治時代の江戸時代の3,300万人にまで落ちてくるんだ、日本人口が、何にもしなければ。2100年に3,300万人、日本の人口ですよ。人口対策ばっかり言っとったって、なかなかそれは大変だと思います、人口。だから、観光か何かの周遊ルートを考えながら自分のところに足を運んでもらおう、バスを来させて着地型観光で泊まらせるということを考えにゃいけんから、基本的には琴浦町なんですけども、それは私は、松本町長でも宮脇町長でも吉田町長でも石田市長でも、この話を持って、今震災だけで、とてもの話じゃない、頭が。だけども、この6カ月間は、三朝のスナック街はどうなるか。半分はなくなるかもしれませんよって言われとる。大体6から8カ月かかる、この震災ではって政府が見ておりますから。閑古鳥が鳴く。ただ、中部の経済ってどうなるの。自分の単町のことばっかり考えとったっていいのということであれば、やはりそれは、震災があったけど比較的うちは本当に少なかった。よかったと思いますよ。ただ、そのよかったところの町長が、あとの1市3町の首長に、こういうことはどうだろうかと、2年後に3年後に。そうして、もう31年、32年はどうなのか知りませんよ。そういう提言をする私は山下町長であってほしいというのが、私はこいねがう一人でございますよ、実際に。  だから、今度は外国人も、今までは爆買いはブランド品と電気製品だ。今は何を求めとるか。田園回帰。田舎で田舎の人の、地域の農家の人の食材で古民家に泊まって、田舎で観光して。何か物を買って帰るでなしに、田舎の人の土産話が中国人の今度はインバウンドの対策ではないか。こういうことで、円も116円になってますけども、少し観光客は鈍ってきました。それに来年は、言われるように境港のクルーズ船は5万人ですよ、5万人。みんな出雲に行ってますよ。由志園行って足立美術館行って、松江行って出雲行ってますよ、観光客は。ここまで上がっても大山。だから、2年後に大山開山1300年、いわゆる出雲から大山町までの60万人県民が組んで協議会をつくって、地方創生の資金をもらったんですよ。広域的にやってますから、60万なら、うちは57万だ、県民は。ほんなら2040年なら45万人ですから、鳥取県は何もしなければ。だから私は人口のことは言わんけども、観光で俺は経済潤せって言ってる、経済を。経済を潤せば元気になる。そのことについてはどう思いますか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) マクロ的な骨太の方針といいますか、そういう時間軸で、それを10年とか30年とか50年とか100年という時間軸の中で見たときに日本がどうなるか、鳥取県がどうなるか、あるいは琴浦どうなるかということで、何を成長の戦略として今からそういう取り組みをしていくのか、そういう芽を育てていくのか、効果的な取り組みをどうするのかということについての総論としては、そのおっしゃるとおりだと思っております。万博であったり、あるいはオリンピックであったりということはあります。それと、確かに爆買いというのはもう既に過去のことでありまして、やはり人と人との結局対話や話し合いや地元の地方の食事であったり、そういう人との交流であったりというようなことが、やはり落ちつくところはそういうやなことだと思いますし、そういう取り組みが安定的に長続きすることでもあろうと思います。そして、日本が今のままでは人口ずっと減っていくということの中で、やはり地域をということのそういう時間軸で考えたときの総論としての方向性や基本となる考え方については、同じ考え方でおります。  それと、中部の中での提言的なことについては、中部ふるさと広域連合の会の中でそういうことは提案をしたりしていきます。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本始君。 ○議員(14番 桑本 始君) この兵庫県というところが人口558万人おられて、2040年には467万人で大方100万減るんです、この地方消滅の本からいくと。それで、知事も含めて中山間地を何とかせないけんということで、兵庫県というのは県全体の若者の女性人口の減少率が比較的高いんですよ。それで知事が困っておる。鳥取県の場合は58万で、44万になる、2040年。これは、日吉津村以外は全て若者の女性人口の減少率が4割超だっていうのが鳥取県の予想ですよ、実際に。  それで、私が言った国家戦略特区の中の都市再生・まちづくり、ここで滞在施設の旅館業法の適用除外を受けるんです。それから古民家改修は、歴史的建造物の活用のこの戦略特区の改革事項の1項目を使ってやられたのが、この株式会社NOTEという会社が政策立案した事業計画だったんですね、プレゼンをされた。  それで、この間その記事を見ておったら、この宝島社の社長が岩美町で講演されて、ここに、6月に、教育長、きょうは教育長に質問してませんから、教育長が言われた豊後高田市、2万6,000人の豊後高田市、4町の合併した、ここにIターンで全国から若いお母さんがみんな行きよるって。何でだ何でだっていうことでこの方が紹介されたのが、市営の無料の塾だったんです。まさしく小林教育長がいった町営の無料塾、ここに生きとる。だからIターンの子供もお母さんが豊後高田に行きよる。これが取り沙汰されただ。これも岩美町の住民もびっくりだというふうな形で、子育てサイトも充実して医療とか保育料と、こういうのもやってる。今6人に1人の貧困の世界ですから、やっぱりお金のある人は塾に行かれるかもしれませんけども、ない人のサポートを豊後高田はやったら一気に来たっていう、移住が、Iターンの。若い人です。そしたら出産もしていただけます、人口もふえます。  そういうような格好でね、これ国家戦略特区は行政がみんなつくるんじゃないですよ、民活民営ですから民間の事業者も選定せないけんですよ。民間の事業者も選定して、やらせるのは民間の事業者にやらせるですよ、これ。町行政がしませんよ。だから実際に企画立案だけはこっちがしていって、最終的には認定は内閣総理大臣っていうことになってます、これは。ですからこれの戦略特区の認定をされて、もしもこの藤原社長を、一遍話を聞いてみたいということだったら私がアポをとりますから、何ぼでも来たると、篠山からだったらここ近いからというようなことで、全国コンサル業務で追われておられます、この方は。43ぐらいかな、博報堂でなかったかなと思いますけど、前身が。  そういうような格好でね、やっぱり今見とるのに、この1市4町を、大阪から広島から観光バスが右往左往しとる。また外国人が古民家という姿を、1市4町の姿を選んでますけども、12万5,000おったのが、1市4町、8町1村が、今10月1日現在で10万5,000人になっちゃったという話で、1年間に何千人も減りよるんだなと、1市4町の人口が。そういうことがあるですよ。だから、人口のことは言いませんって言ったけども、うちも10月31日で1万8,034人だか6人でしょ、35%の高齢化率で。12月までには、この今の高校3年生が出ちゃうともう切れちゃうな、もう1万7,000何ぼの町になるなと私は思ってますから、そこも含めて、ぜひ私からでも石田市長に直接提言したいと思いますけどもね、今震災でそれどころではないから、町長のほうにお任せしてやりたいなというふうに思っておりますし。  それから、先般この観光客の宿泊キャンセル4万5,000もあったという話なんですね。中部が一番多くて3万1,439人。これ2万5,000円の宿泊料掛けてみても七、八億になるだっていうんですか。鳥取県下で4万5,000の2万5,000にしても、大方10億の損失が飛んでますわ。ただ、かにカニエクスプレスは6割帰ってきたですよ、町長。賀露、皆生、三朝。ただ、宿泊がない。日帰りツアーだ、スーパーはくとの。だけど6割戻りましたけど、宿泊は相変わらず。うちの2つのホテルの施設もキャンセルがあったでしょう、事実として。  ちょうど先月、米子皆生グランドホテル天水、天水さんは11月に、去年は126人あったっていうわけですよ、えらい天水のこと言うけど。社長が報道で出ておられる。ことしは4件ですわって。皆生温泉は1万人吹っ飛びましたというのが現状だ。だったらそれは、その震災で、それはある新聞が鳥取地震って書いちゃったわけだ、ほかのものは鳥取中部地震って書いておるのに。それが全国で、鳥取にはもう行かれんと。だから知事も、企業誘致が1本来かけとったでしょ、それ吹っ飛んだんですわ、現に。企業誘致が飛んだんです、この地震で。だから、やっぱりそれは広域的におのおのの自治体でやることはそれでいいけれども、広域的にやることはやっぱり提言をしていって、そこは山下町長の腕の見せどころじゃないですか、石田市長や松本町長や宮脇町長に。それは被災でね、そっちのほうがもうおおばえだ。提言できるのはあなただけだ。こう私は思ってるので、自信を持って言っていただけますでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは、いろいろ説明の中でいろんな展開の部分がありましたけれども、中部の中で私のほうで提言を力強くやれということになりますね。それはもちろんそのとおりなんですけれども、結局、提言はしても、そこからが問題だと思っております。そこからが問題ですけど、そこのところは、それはそのように提言をいたします。繰り返しになりますけれども、重要なことでありますが、なかなか難しい部分もあるんですけど、提言をするようにいたします。 ○議員(14番 桑本 始君) 以上で終わります。ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(手嶋 正巳君) そういたしますと、休憩に入らせていただきます。再開は13時30分ということで、よろしくお願いします。                午前11時54分休憩       ───────────────────────────────                午後 1時30分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告7番の質問が終わりましたので、通告8番、大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) それでは、通告に従って質問させていただきます。  去る10月21日に発生しました鳥取県中部地震により被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、昼夜を問わず対応に当たられた当局関係者に敬意を払いながら質問のほうをしたいと思います。  それでは、本定例会に2問通告しておりますので、順を追って質問いたします。  まず、中部地震を受けた今後の取り組みについてお伺いします。  今回の震災を受け、本町の今後の取り組みに生かすことが今求められています。震災発生時に重要なことの一つに、適切な退避行動と避難場所の確保が上げられます。ところが、緊急に避難する際の避難先として位置づけられている総合体育館は、指定緊急避難場所にもかかわらず、今回の震災で天井落下により体育館は使用禁止というありさまです。災害対策基本法第49条の4では、円滑かつ迅速な避難のために、政令で定める基準に適合する施設または場所を指定緊急避難場所として市町村長が指定できるとしています。この政令の中身を見ますと、当該施設が地震に対して安全な構造であるものとして内閣府令で定める技術基準に適合することとされており、指定自体が法令に適合していたのか甚だ疑問です。安全性の確保と防災機能の強化のために耐震化を着実に進めることが重要で、指定避難場所は当然ながら公共施設の総点検が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。  次に、保育園、こども園における保護者への連絡体制は機能したのでしょうか。聞くところによると、一斉送信の体制をとっておられる園もあれば電話で連絡を行っている園もあるなど、連絡体制はばらばらです。電話の場合は、緊急時にはつながりにくい、もしくは担当が張りついて連絡を行う必要があります。緊急時の連絡体制を全町的に統一するなど、運用の見直しが必要ではないでしょうか。また、災害の中で特に一瞬にして甚大な被害がもたらされる地震は、平素からの備えも重要です。退避時に子供たちの体を守る環境を整えておく必要がありますが、今回の地震で屋外へ退避時に学習ドリルで頭を保護していた子供もいたと聞いています。小・中学生に対して防災ヘルメットか防災頭巾を支給するなど対策が必要であると思いますが、こちらのほうは教育長のほうに伺いたいと思います。  続いて、災害発生時に特別な配慮が求められる方々への対応について伺います。一般的な避難所では、生活に支障を来す高齢者、障がいをお持ちの方、妊産婦、乳幼児、持病を持たれている方などを二次的に受け入れる福祉避難所が必要であることは言うに及びませんが、日本海新聞11月8日の記事では、本町は福祉避難所が不足していると、このように回答されています。認識をしておられるのでしたら、福祉避難所の拡充を行うべきではないでしょうか。どのようにお考えでこのように回答されたのか、現状も含め認識を伺いたいと思います。  最後に、今回の震災を受けた企業誘致の取り組みについてです。企業誘致パンフレット、企業立地の御案内には、本町は自然災害の少ない地域であることをうたっていますが、政府の地震調査委員会は、今回の中部地震はこれまで知られていない長さ10キロ以上の断層がずれて起きたとする見解を示し、未知の活断層によるものであると報告しています。この状況を受け、今後、誘致アプローチの見直しはあるのでしょうか。重要なことですので、町長にお答え願えればと思います。  次に、障がい者への自立支援の促進についてお伺いします。  障がい者の雇用を促進し自立を支援する法律として、障害者優先調達推進法が平成25年4月1日から施行されています。障がいのある人が自立した生活を送るためには、就業によって経済的な基盤を整えることが大切です。この法律の第4条では、地方公共団体に対して、就業の実態に応じて障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講じるよう努める責務が課されています。障害者優先調達推進法の施行を受けて、本町の取り組み状況はどのようになっていますでしょうか。  以上お伺いして、論戦のほうをしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 地震関係であります。今回の地震で緊急避難場所である総合体育館アリーナのつり天井落下やゆがみが発生し、現在利用を中止しております。早期の復旧を図るため、設計を委託するための予算措置を今回の議会で提案をしておるところであります。その他の公共施設の被害は、学校施設の内壁のクラック等が生じましたが、日常業務には支障がないとの報告を受けております。しかし、今後さらに大規模な地震発生に備え、避難施設を初め各公共施設の構造体、非構造部材も含め再点検し、危険性が高いとの検証結果を得た場合はその対策を行う考えであります。  保護者への連絡については、しらとりこども園では、一斉メール送信システムのまちcomiという保護者会の緊急連絡網を活用し、園児が無事に避難していることを知らせたほか、早目の迎えを依頼しました。また、他の園では、電話で保護者への連絡をとったところであります。  福祉避難所についてでありますが、要援護者の一時避難所としての施設利用に関し、平成24年11月に町内の介護事業所等10カ所と協定を締結しています。現在、町内の要援護者台帳への登録者は1,470人であり、避難所での生活において特別な配慮を要する方であり、要援護者の家族も一緒に避難されるとなると人数はさらにふえることも予想されます。一方、協定締結している福祉避難所の受け入れ可能収容人数は449人となっており、今回の地震において福祉避難所の開設はなかったものの、収容人数をはるかに超える要援護者がおられると考えられます。  今回、避難者の人数は少なかったものの、障がいのある方が来られたことから、保健センターでは緊急的にソファーを合わせてベッドをつくったり、役場本庁舎の女子休憩室や相談室A、Bを利用しての個室での対応が必要な方もありました。このようなことから、福祉避難所をふやす努力や、一般避難所においても福祉避難所として利用可能な整備ができないか検討したり、中部地区全体での体制づくりの強化なども必要と考えます。  また、実際の災害時には施設職員や町職員も被災している可能性が高く、要援護者の振り分けや支援など対応する人員不足も予想されることから、平時からそのようなことを想定し、福祉避難所の開設、運営についてのマニュアル等を整備し、要援護者の把握や住民への周知、施設との連携などを図ることが必要であると考えます。  企業誘致のパンフレットの件でありますが、琴浦町は大山東山麓に位置し、昔から自然災害の少ない地域であると認識しています。ただし、未知の断層の活動による地震や突発的な異常気象などのリスクは、全国どの地域でもないとは言えません。このようなことから、今後、企業誘致においての大幅なアプローチの見直しは考えていませんが、地震の最新の情報を参考にしながらパンフレットを作成するなど、慎重に対応していく考えであります。  障がい者の関連でありますが、障害者優先調達推進法、国等における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律は、平成25年4月1日から施行されています。この法律は、国や地方公共団体が障害者就労施設等からの物品及び役務の調達に関し、基本方針及び調達方針の策定、その他受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進を図り、そこで就労する障がい者や在宅就業障がい者の自立の促進に資することを目的としています。  町では、この法律に基づき毎年調達方針を策定し、障害者就労施設等から提供できる物品について可能な限り発注に努め、発注時には規格や仕様を明確にし、障がいに配慮し納期を長目に設定するなどとしています。具体的には、各地区公民館、まなびタウン、道の駅の清掃依頼や各学校で使用する煎餅の注文などを行っています。また、毎週水曜日は分庁舎で、木曜日は本庁舎で、東伯けんこうさんが野菜などの販売をされる場所を提供し、障がい者支援を行っています。予算編成の際には各課に物品調達の依頼をし、可能な限り受注の機会を確保することで、障害者就労施設で就労する障がい者、在宅就業障がい者等の自立促進につながるように取り組んでいます。以上であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 児童生徒の安全確保のために、防災ヘルメットまたは防災頭巾、あるいはそれに類するようなものを準備しておくことは必要な対策かと考えます。ただ、準備するものとして、防災ヘルメットなのか防災頭巾なのか、またはそれにかわるような何か別にいいものがあるのか、少し研究してみたいと思います。例えば防災頭巾は、小学校の高学年、中学生であれば自分でつくることも可能だと思います。自分でつくることによって、防災意識や自分の身を守る意識の高揚も期待できると思います。今後、学校やPTAとも協議しながら進めてまいりたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) ありがとうございました。  昨日から多くの同僚議員が同じような質問をしておりますので、重なる部分も多いと思いますけど、御容赦のほうお願いしたいと思います。  まず、先ほどありました再点検をしたいという方針で、私のほうはそうするべきだと思っております。それで、先日の質問でも出ておりましたけど、これ予算に関することなのでなんなんですけど、総合体育館、順調にいって来年の9月ぐらいから使用可能、これ設計もあったり工事期間が約半年、順調にいってこういうことであったと思います。ということでしたが、長期間これ使用できないわけです。こういう状況であるが、使用できないというところが指定避難箇所という状況であると思います。これは現在も、これ指定のほうはされているんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 暫時休憩いたします。                 午後1時43分休憩       ───────────────────────────────                 午後1時43分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 防災のマニュアル上はそれは指定になっておりますけれども、客観的な状況は御案内のとおりでありますので、これはそこのところ、実際にそれを使用するということはあり得ないわけであります。それを、手続的にそこからの解除という具体的な事務手続はしてはおりません。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 使えないのはわかってるけど、事務手続上で解除がしてない。実際、震災があればそこは、ここに来てくださいよとか言わないと思いますけど、しかしながらホームページのほうにもまだ上がってる状態だと思いますので、そこのところが私は誤解を与える部分もあるんじゃないかなと思います。  それで、その間にまた災害があって、これは使えませんということで私はだめだと思います。特にここの予定地は、たしか収容人数が990人。特に多くの人を受け入れられる前提の施設であったと思います。これ私の考えとしては、一旦指定解除して、可能になれば再指定すればいいわけですから、そのようにしていただきたい。  それが一つと、きのうから言われてるように、天井であったり外壁であったり、非構造部の耐震化もこれ進めていただくということだったんですけど、これ予算措置的なこともあると思いますからね、避難所であったり災害時のこの想定経路にあるところであったり、いろんなグランドデザインを描いておられると思いますから、町長のほうも。その中で特に重要なところ、中核になるような施設については、早急な診断、対策、私はこれが必要だと思うわけですよね。これはもう一斉点検をされるわけですか、もう順次、優先順位をつけてやっていかれるわけですか。その工程表みたいなところが町長の中で描かれてるところがあれば、よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず前段の、ホームページとか誤解を与えるようなことはやっぱりいけませんので、やはりそれは確かに事務的な手続もきっちりし、ホームページ上でもその情報を提供するような、そういうことが必要であろうと思いますので、そのような対応をいたします。  それと、そのほか、今回のことを踏まえて関連のいろんな公共施設がたくさんあるんですけれども、そこのところを具体的に再度点検をするということまではしておりませんけれども、補足の説明を総務課長のほうでさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) 今回の地震で、比較的大きい事故といいますか、それが総合体育館でございます。そのほかは、学校関係であったり保育園関係であったりしております。そのあたりは随時といいますか、修繕工事を現在かけておるものもありますし、優先順位を見きわめながら予算化していきたいというふうに思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) これは重要なことですので、早急にお願いします。  それで、次の質問に行きます。保育園、こども園の保護者の連絡体制ということで、こういうことで日本海新聞のほうにも最近載ってました。保護者への引き渡し連絡、送迎に課題。こういうことで、訓練されていたところはスムーズにいった、そういうことだったです。この中でも、引き渡しの重要性、こういった訓練というものの重要性を説かれています。私もこれも大変重要なことだと思います。  今回、琴浦町は幸いにも、きのうの質問の中でもありましたけど、最長の園でも6時15分に引き渡しのほうが終わったということで、これは大変スムーズにいったというのも、職員の方と、その受け取りに来られる保護者の方との連携というのがかなり密にいったのかなと思いますけど、昨日もお話があったと思いますけど、しらとりのほうが、まちcomi、これ登録している人は、引き渡しの際は一斉送信、あとの園は電話対応ということだったと思います。  幸い琴浦町に関しては震度5弱ということで、その6とか7とか来たときには、これは当然ながら電話のほうはつながりにくいということが起きてくると思います。実際、私、その場には倉吉にいたんですけど、その地震の当日には。電話をしてもかからないと。議会事務局のほうからちょっとおくれて電話がかかってきて、私のほうも、ほかにもかけるけどかからないと、そういった状況でした。  それで、電話の場合も緊急時にはつながりにくい。また、担当者が張りついて、これは張りついてというのも、1回でかかればいいですけど、いや、地震でちょっとつながりませんと、そういうガイダンスが何回も流れてやっとつながった、そういうことでも想定した場合にはあると思います。それで、片方でそういう意見もありますし、ほかの方に、まちcomiに登録されている人から聞いてみますと、片方では見たか見ていないのかわからないですから電話のほうがいいという人も、いろいろ意見も私のほうは聞いております。今回はスムーズにいったわけですからよかったわけですけど、どういう運用がいいのかこの際に私は検討されるべきで、個々の園が対応されるということが本当は一番見やすくていいと思いますけど、有事の際、もう全町的につながるような有事の際には、例えばそのまちcomiのシステムというのを、物理的に無理な人は別として、もうこれは全町的に広げて何かあったときには一斉送信ができるとか、そういう体制というのは私はちょっととれないのかなと思いました。その辺、町長はどのようにお考えですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 有事の際の程度によって、Aという運用システム、Bという運用システム、これも結局、一長一短があって、これが全てに対応できるということにならんところに、その問題の悩ましい部分がやっぱりあると思います。ただ、町としまして、でも今回のこのことを教訓として、ならその保育園では、第1番目にはまずAというシステムで統一しましょうと、その次にBというシステムにしましょうというような、一つの統一したことというのは、現場の意見も聞きながらそういうことを決めなければならないと思っております。そしてそれは、その発信をするのが、例えばメール上の手法を使う場合は、その園がするのか、あるいは園もするけども、ダブってもいいから役場の総務課のほうでもそれを流すのかみたいなこともあわせながら一つの統一したシステムでも、確かに物理的な、そうしかない場合はそれはないけれども、そんなことも考えながら今のようなことというのは詰めて一つ確定をしていくことが必要であると思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 今後に向けて研究していただきたい、そういうふうに思います。こちらのほうもいろんな意見もあってなかなか統一するというのが難しいと思いますけど、やはり有事の際には全町的な取り組み、統一した取り組み、それで連絡がつかない人に関しては、例えばそれぞれの園で連絡をとっていただくとか、そういうことが必要だと思います。やっぱり、昨日もお話のほうがたくさんありましたけど、それで連絡がなかなかつかなくて子供が外でずっと待ってるという状態も私はよろしくないと思いますし、そこのところは、きちんと連絡がとれる体制、今回はよかったわけですけど、それを早急にちょっと組んでいただければと思います。  そしたら、次の質問に移らさせてもらいます。小・中学生に対して防災ヘルメットか防災頭巾、支給すべきではないかということで質問しましたけど、研究したいということでお話のほうは伺いました。  それで、ほかの自治体、どういう事例やっとられるのかなと思いました。防災頭巾、何でかな、ヘルメットというのはやっぱりスペースもとりますし、なかなか難しいということで、防災頭巾に取り組んでおられる方が多いということで聞いております。防災頭巾でしたら児童の背もたれとかにかけて避難時にすぐ使えるように備えておくとか、そういったところもあるようです。通常のときにはクッションとして利用できますし、自宅で洗濯ができるといった取り扱いの面で利点が上げられる、こういうことでありました。  それで、今回の地震で、先ほども壇上のほうでも言いましたけど、児童が教科書を頭にかぶせていたという事例も私のほうは聞いています。これね、頭のほうを教科書で、例えば物が落下してきて守れるんでしょうか。私はそうは思わないですけど、教育長はどうですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) まず最初に揺れが来たときには、落下物から身を守るということで机の下に入るとか、物が落ちてくるものを避けるような場所に避難するということで、その後、一旦揺れがおさまってから教室の外に出るときにどうやって頭を守るかというようなことであろうかと思いますが、言われたように、何かが落ちてきて、窓ガラスが落ちてきたりとか棚から物が落ちてきたりとかということがあろうかと思います。そのときにどういうような方法があるかということですけども、教科書でも守れないことはないと思いますけども、やはり両手が塞がってしまうというようなこともありますし、余り、どこまで効果があるかというのはちょっと疑問なところであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) そうですね、現状は守るようなものがないと、教師の方の誘導に従って屋外へ退避する、そういったことになっとると思います。  それで、例えば退避時にも、これ余震が来たりとかっていうのもあると思うんですよね。あとはガラスが飛び散ったりであったりとか、極端なことを言えば火災というのもあるかもしれません。防災頭巾でしたら顔の部分を包み込んで隠すということで、こちらのほうも効果があるということで聞いておりますので、そこのところは保護者会とか校長会とかお話しする機会があると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけど、どうですか、教育長。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 先般、12月の5日ですけども校長会がありまして、このことも少し話題にいたしました。学校ではあの後、さて、身近なものでどうやって頭を守ることができるだろうかというようなこともいろいろ考えておられて、今少し寒くなってきてますので子供たちが防寒具を持ってきます。その防寒具を椅子の後ろにかけておいて、いざというときにはそれがすぐ頭にかぶれるように、身近なところに置いておくというようなことをしておられる学校もありました。また、かばんですけども、今ナップサックがありますけれども、ナップサック、ランドセルのようなものですね、あれを頭に乗せたりかぶせたりとか、あるいはふたのほうで覆ったりとか、そういったようなこともできるんじゃないかと、いろいろ手だてを考えられております。こども園ですと保育士の方が管理ができると思うんですけども、学校ですと本人管理ということで、身近なところに、言われたようにヘルメットを置くのはどうなのかなというふうに思います。ただ、防災頭巾にかわるようなものを何か工夫して身近なところに置いていて、いざというときにはそれでさっと頭が守れると、そういったような工夫を各学校で少し研究してくださいということも、提案も含めて校長会でお願いした次第であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) いろんな意見もあると思いますから、そこのところはよろしくお願いします。  次の福祉避難所の件について質問させていただきます。福祉避難所、これなかなか私もこういう地震があったときでないと聞きなれない言葉だったんですけど、古くは東日本大震災、こちらのほうからもクローズアップされてきたということでした。東日本大震災では、犠牲者の過半数は高齢者の方が占め、また障がい者の犠牲者の割合についても、被災住民全体のそれと比較して2倍以上に上がったと、こういうふうに言われております。そういうわけですから、特に高齢者であったり障がい者であったりとか病気をお持ちの方であったりとか、そういう特別な配慮を要する方の避難所というのは、これは今後重要になってくるんだろうと思います。  そこで、こちらの日本海新聞のほうにも出ておりました。通常の避難所で生活することが困難な要支援者向けに開設される福祉避難所、倉吉市では地震発生2日後の10月23日に開設されるなど対応がおくれた。これは一人一人に声をかけて健康チェックなどをするということで手間取ったと、そういったことでした。最終的に中部1市4町のうち福祉避難所を開設したのは倉吉市と北栄町のみ。琴浦町は、要支援者の要望を受け、通常の避難所に専用スペースを設けて対応した。そういったことで出ております。
     琴浦町には指定箇所があるのに、専用スペースで対応した理由というのは何でしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そのことにつきまして、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) 最初に14時7分に地震が発生しまして、14時30分に対策本部立ち上げ、警察、消防署、管理職ということで、それから4時開設に向けて、これは自主避難所という形で、耐震問題のないとはっきりわかっております町内4カ所、被災の程度も地震発災直後はすぐにはわからなかったわけですけども、次第に時間がたつにつれてどの程度かというようなこともわかってきましたので、そこのあたりを状況を見ながら、まず4カ所を開設したということでございます。結果的に最終的に42名がピークであったということでございますので、そこの中で対応できたということで、順次そのあたりは状況を見ながら対応することになったというふうに思っております。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 状況でということで、これ協定結んどる意味がちょっとあるのかなということで思います。  それで、先日も出ました、1名援護を要する方がおられ、一般の避難所で仕切られた空間ということでおられたということだったと思います。それで、協定結んでいる事業所に受け入れてもらうという判断はできなかったということでしたけど、通常、一時避難所に避難された方々のうち援護を要する方を誰がどのような判断でどこの施設に移すのか、そういった体制やマニュアルというのは、きっちりしたものでもいいわけですけど、これは全くなくてもう現場判断なわけですかね。ちょっとそこのところ、わかる範囲でいいのでお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そこの今おっしゃった部分につきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) 対策本部長である町長と協議しながら本町の状況を見たときに、保健師が対応するという形を今回とらせていただきました。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 協議されて、お一人ということでしたので、何事もなくて私はよかったと思います。それで琴浦町のほうも、こういったことで新聞のほうで不足しているということで報道されております。そこで、先ほども話のほうがありましたけど、町内10カ所の介護事業者、これはホームページのほうでも私も拝見させてもらいました。そちらのほうと協定のほうを結んでおられます。  そこで、例えば施設がこれ不足しているんでしたら、公民館であるとか民間の宿泊施設とか、そういったことの協定も視野に入れて私は取り組むべきではないかと思うわけですけど、町長はどのようにお考えでしょうか。結局、受け入れ可能人員が447人でしたっけね、440に少しぐらいですか、全然足りないと思います。それで、この法律のほうを見ましても、結局、定員というものもあるわけですよね、受け入れ施設の。最大人員とするということでありますので、そうだと思います。人員定員というのがありますから、ここの施設は幾ら入っても50人であるとか、そういったことで多分取り決めがあると思います。それで受け入れ可能人員が447人ですか、そういったことで、言われている人数からしてはかなり少ない。そういったところでこれからのこういう取り組みをしていただきたいと思うわけですけど、町長、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そうですね、実際には能力的には449ということでもありますし、要は災害の程度によっては、もうこういうこのことを考えておれんというようなレベルのことになりますと、やはりその人にとってなるべく近くのところの、それが公民館であったりというようなことに、そういう対応にならざるを得んと思うです。一旦起きた、大変だというときには、原理原則であの施設この施設ということは違うと思っとるです。とにかく身近なところの安全なところに一旦は移動をしてもらうというような、そういう対応になると思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 前向きな答弁ありがとうございました。  それで、そういったところを例えば福祉施設として使う場合に、例えば専門家であったりとか、そういったところの配置というものが私は必要になると思います。人的対応を含めてどのように考えておられるのか、医療機関を初めとする各種関連機関との連携、協力であったりとか、そういったことについて、所見でいいので、こっちは多分課長のほうが詳しいのかなと思いますけど、よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは、大規模なそういうことがあったときには、一時的にはそういうところにもすぐにそういう人材を確保することは困難だと思います。だからそこは本当に、まず一旦はそういう状況があって、少し時間がたつ中でいろんな体制が徐々に機能し始めるということになるわけであります。  もう一つは、町内の中で今後やはり関係機関とそういうことを想定した形でのマニュアルというか、連携のあり方というようなことを協議していくことになろうと思いますけども、詳しくは担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 永見子育て健康課長。 ○子育て健康課長(永見 弥生君) 避難の状況ですけれども、片麻痺の方が1名、それから車椅子の方が1名、ちょっと歩行がなかなか不安定な方が1名というのが身体的なほうの状況の方々でした。その方々は21日の夜だけの避難で……。もう1人、これ1人は翌日も来られましたね。という状況で、皆さん不安で来られたと。おうちのほうが危険な状況で来られたという状況ではありませんでした。その中で聞き取りをしたり血圧をはかったりしながら対応したということであります。翌日だったでしょうか、社会福祉協議会と、提携してるところから福祉避難所の開設のほうの打診もあったとは聞いておりますが、その時点では片麻痺の方等はもう避難所から去られましたので、このような状況になったかと思っております。医療のほうですけども、DMATが翌日にはすぐ入りましたので、DMATの後はJMATが、地域の医師会のほうが対応ということで、琴浦町に派遣する医療は必要かという聞き取りがありましたが、見られたとおりに派遣は必要ありませんでしたので、ほかのもっと必要としておられるところに派遣という結果になっています。よろしいでしょうか。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 最初にも言いましたけど、琴浦町は、ほかの市町と比べて震災の程度が低かったわけですからそういった少人数で済んだわけですけど、大規模なことが起きたときにはそういうわけにはいかないと思いますのでね。昨日も指摘がありました、障害手帳をお持ちの方が1,148人ということで、これはこの中には重度の方から軽度の方までおられると思います。それに高齢者の方など特に配慮が必要な方が多くおられるのが、私はこれは実態だと思います。早急にマニュアルきちんと整備してほしいと思います。今後に向けて体制を私は構築してほしいと思いますけど、町長のほうに一言よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) やはり防災、今回のこと以前からもそうなんですけれども、防災のことを語るときには、会合なんかを開く場合は、やっぱり住民の皆さんからの意見は要配慮者の対応をどうするんだということはもう異口同音に出ますし、共通のやっぱり関心事であると認識をしております。そこのところで、高齢者も含めると本当に深刻な有事の際には憂慮すべき事態というものが容易に想像されるということで、そのことを視野に入れた形でどうシステムを運用するかというものを十分にやっぱり描き切れてないということが実態としてあると思います。一般的な普通のこととして書いてあるものはありますけれども、もっとあったときの実際に機動的に機能するシステムまでを突き詰めた形でのものというのは、やはりつくってないというのが今の状況であります。それはおっしゃるように、それはきのうの高塚議員の大規模なそれと同じ趣旨のことにも、ある程度重なる部分があろうと思いますけれども、そのことをやはり検討したり、つくらなければならない、そういう問題認識を持っておるところであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) ぜひこれは教訓として、前向きに取り組んでいただきたいと思います。  次の質問に行きます。企業誘致、これ誘致のアプローチについて聞きました。大幅なアプローチの見直しは考えておられないということでした。  それで、例えばほかの県のことを言いますと、熊本地震なんかは、地震があった後にウエブサイトのほうで企業立地ガイドKUMAMOTO、こちらのほうを、内容を一から見直しが必要であるということで削除のほうをされておられます。  それで、この中でも電子デバイス産業新聞、デジタル記事なんですけど、これ2016年5月13日付、こちらのほうで熊本のほうについてこういうふうに書いておられます。半導体生産の約4分の1は九州に集積している。また、自動車産業の拠点も東北及び九州へのシフトが進んでいる。これなぜシフトが進んでいるかというと、東北のほうとかに、これは雇用が少ないといいますか、有効求人倍率が少なくて人が集まりやすいとか、そういう事情もあったりするということで聞いております。それで、熊本地震の恐ろしさを考えれば、九州への半導体、自動車への集積は危ない。企業立地戦略を各社とも見直すべきだ。これは筆者が親しくしている証券アナリストのコメントである。  こういったことで、地震が少ないから来てくださいということで、震災が少ないということで立地のほうを推進していたんですけど、実際問題、地震が来てしまった。それで企業立地ガイドというものを、熊本県のほうはこれは削除されて内容を一から見直される、そういったことです。  それで、日本の列島プレートの上に乗っておって、地震国日本というのは逃れようもないわけです。そこへ来て、今回未知のプレートも見つかっているわけですよね。企業のニーズであったりとか企業誘致の有利な条件は、今や自然災害の少なさもありますけど、有効求人倍率の低さにあると思います。地震等あったからといって、変ですけど、町内事業者の方が事業を拡大できる環境をつくっていくほうに私はシフトしていくべきだと思いますけど、企業立地の御案内も、今回の件を含めて私はリニューアルをされるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 県のほうとしましても、今回のことを含めまして見直しを考えておるということがまたあります。県の企業誘致の戦略というのは、今、大平議員おっしゃったように、とにかく安心安全な県なので来てくれというような形を前面に出したパンフレットやPRの仕方だったと思いますけれども、県のほうとの見直しということもありますし、当然琴浦町としましても、そういうことに連動する形、あるいは営業で行くときにも安全な町ですよということは強調することにはなかなかならんということが一定言えると思います。  ただ、もう一つは、江戸時代から現在までの鳥取県の地震は、いろんな地震があったと思うです。それは昭和18年の鳥取の地震であったり、今回の中部地区の地震であったり、あるいは西部のほうの地震であったり、かなり大きな地震がありますけれども、鳥取県全体で結構そういう頻度、150年とかという時間軸の中で見た場合でもあるんですけれども、琴浦町のエリアは、今回の10月の21日のこの地震もあったけれども、相対的には軽微であった土地であるということも一つの事実であろうと思っております。だから琴浦は絶対安全ですというような、そういう言い方もできんと思いますけれども、少し抑制ぎみですけれども、片方の視点から150年とか200年という時間軸で見たときに、琴浦の地というのはどうだったかということは証明されることでもありますし、そんなことも思ったりいたしております。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 頻度が少ないと、今回の地震も程度が少なかった、そういったようなことだったと思います。  そうですね、災害が少ないから来てください、そういうっていうのは私は特に見直すべきだと思います。鳥取労働局なんかも、労働市場月報、私、最新の8月号を見てみましたけど、有効求人倍率は1.4倍、新規求人倍率では1.97倍。これね、もともと働く場所がないからこういう誘致をするんだと思います。有効求人倍率が1.1を超えてるということは、数字の上では工場をつくっても一人も雇うことができない可能性があるということでもあると思います、片方では。それは、片方では、仕事を選ばなければ就職は可能性的には必ずできますよ、それは悪いことではないと思います。ほかに1を割ってるところもあるわけですから、そういったところに企業が出ていく、それも何となくはわかります。集めても人が集まるのか、そういったところもあると思いますから。企業誘致を私はする、それは悪いことだと思いません。東エリアを指定されて町長も向かっておられるということも私は承知しております。ですから片方で、やっぱり、こういう言い方したら変だと思いますけど、来たらそれはいいかもしれないけど、もうそれは内向きではないですけど、今現存する企業のほうにもう軸足を移していく、私はこの際そういったことも必要だと思うわけですけど、町長はそういったふうに思われませんか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これは、これまでの皆さんからの一般質問の中でも一貫して私の考え方を説明をしてきたことは、企業誘致ということもあるんだけれども、その前に、町内の既存企業との信頼関係、顔の見える関係の構築でもっての信頼関係というものをやはり一番のベースとして、その上で企業の誘致ということもということで、そういう整理の仕方で説明をさせていただいてきておりますし、その考え方は基本的には今も変わっておりません。ですから、地元の企業との関係というもの、顔の見える関係というものを大切にする。町内企業の力というのは大きな力のある企業がたくさんありますし、やっぱりそのことを大切にする方針はこれからも変わりません。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 現存の企業なんかも大切にされながら、企業誘致、これは私、悪いことだと思いませんけど、先ほど言われたようなことでね、顔の見える企業さんとかも私は大切にして、雇用をふやすような施策をこれから打っていただきたい、そういうふうに思います。  次、長くなりますから。障がい者自立支援の取り組みについて、先ほど答弁のほういただきました。納期を長目にとっておられたりであるとか清掃依頼ということでありました。この法律の第9条で、毎年、障害者就労施設等からの物品等の調達を図るための方針を作成をするとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表することを求めております。そこであって町のホームページ、私はこれは拝見しました。こういうふうになっております。平成25年度調達実績、役務63万2,200円、物品が12万1,125円。平成27年度調達実績、役務148万2,600円、物品が5万9,918円。それで、この目標といいますか、平成28年度に向けての目標、平成27年度実績を上回ることを目標とします、こういうことで書いてありました。  役務のほうはふえておりますけど、物品のほうが非常に少ない、こういうことです、今の現状は。前年実績を結局上回ることを目標として掲げておられますけど、役務や物品の具体的な数値目標を掲げて私は取り組むべきだと思いますけど、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これまで取り組んできた実態ということもありますので、そのこと、それがありますので、ちょっと担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 藤原福祉あんしん課長。 ○福祉あんしん課長(藤原 静香君) お答えします。町内にはB型作業所が2つありまして、東伯けんこうと琴浦ふれあい作業所となっております。そちらについては、主には清掃活動ということでありまして、なかなか物品というところではあれです。隣町の北栄町に、フレンズカンパニーといって煎餅をつくっておられるところがありますので、そういったところには、小学校の卒業とかというようなところで利用されているというふうに聞いております。予算時期でもありますので、来年度、今年度実績を上回るようにということで、各課のほうに優先的に御利用くださいというような文書を流しております。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) ちょっと先ほどの説明では少しわからなかったんですけど、これ物品・役務受注可能リスト、これ中部圏域障がい者自立支援協議会、こちらのほうが作成されております。これの中のほうで見ますと、先ほど言われました東伯けんこうさん、この、言われてなかったんですけど、ワークサポート琴浦、琴浦ふれあい作業所、こういった事業所が書いてあります。言われたようにB型でした。  それで、町内にあるのはB型ですから、鳥取県の平成27年度公表されてるものです。1人当たりの月額平均工賃1万6,810円、これになっております。障害年金と合わせてもぎりぎりの生活だと思います。障がいのある方々が働くことを実感し、地域で経済的に自立をした生活をしていくためには、工賃の向上を図る必要があると考えます。私はね、それで具体的数値を決めて取り組んでいかないと、これは解決できないと思います。町長、その辺お願いしたいわけです。どうですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今おっしゃいましたように、一つの目的を達成するためには、具体的な数値の目標というものを立てる。そういうことの中で、その問題に対する認識も深まる。そこの中で、目的を達成するために一生懸命考えたり知恵を出す。そういうことのきっかけとして、やはり数値目標を立てるということは一般的にあることでもありますし、今おっしゃったように、そこで働いておられる方の1カ月の賃金的なものですね、それが今おっしゃったような金額というようなことも、やはり我々のほうとしても認識をしておるところでもあります。それは、ある程度27年度の実績等も踏まえながら目標の設定をしたいと考えます。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 具体的な金額の目標ということもお願いしたいわけです。  あと、一時的な発注だけでなくて、先ほど言われました清掃業務であったりとか、こちらのほうもふやして、通年を通して安定した仕事量のあるものをふやしていく、また物品を取り扱っておられるものが、品目というのが、多分発注する側にもマッチするかということもあると思うんですけど、そちらのほうは連携しながら、事業者さんと、3つあるわけですね、こちらに書いてあるわけですから、これをふやしていくことが重要であると思います。  こちらのほう、最後の質問にしますんで、町長、年に1回2回でもいいですけど、きちんとした協議を持っていただいてこういう取り組みを全庁的でやっていただきたい、横断的に各課で。どうですか。(発言する者あり)各課で取りまとめて福祉課のほうで出されとると思うですけど、もっと相手とも話をしてね、1年に何回かでも、そういう品目をふやすような努力もしてくださいと、そういう趣旨です。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) おっしゃいますように、一つの具体的な目標を設定をすると、年度当初に目標を設定して何らの点検もせずに1年間して目標達成できたかいなっていうようなことでは、目標達成するということにはなりません。小刻みにやはり検討して、課題はどの辺にあるのか、どういうことなのかということは、当然複数の課で知恵を出したり、もう少し頑張ってみようみたいな、そういう営みの中で1年間というものを取り組んでいくということになると思います。       ─────────────────────────────── ○議長(手嶋 正巳君) 通告8番の質問が終わりましたので、通告9番、語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 失礼いたします。まず初めに、鳥取県中部地震におきまして被災されました方々の一刻も早い復旧復興をお祈りいたします。  それでは、このたびは、通告に従いまして3問質問させていただきます。  まず初めに、琴浦町がんばる地域プランについて質問いたします。琴浦町がんばる地域プランは、平成24年度に策定、鳥取県の認定を受け、平成25年度から平成29年度まで実施されている支援事業であります。この事業も平成29年度で終了を迎える中で今後も継続して実施するためには、平成29年度から新たなるプラン策定が必要だと考えます。琴浦町の農業を発展させていくためには必要な事業の一つと考えますが、今後どのようにされるのか、町長に伺います。  次に、妊娠、出産、子育てに対する支援について質問いたします。琴浦町では、平成27年度に琴浦すくすくプランを策定されました。これは平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度において、子育て支援施策を計画的に取り組んでいく必要があるために策定された計画と認識しております。総合的に子育て支援を進めていくために策定されたこの計画に基づき、現在事業に取り組まれていることと考えますが、妊娠、出産における支援はどのようになっているのか、また、未来を担う子供たちがよりよい環境で産み育てることができる環境が整っているのか、町長に伺います。  最後に、地域おこし協力隊について質問いたします。平成26年10月1日に、琴浦町最初の地域おこし協力隊員が就任されました。それから約2年が過ぎ、現在3名の協力隊員が、琴浦町の課題解決、地域活性化に尽力されておられます。この地域おこし協力隊の取り組みは、平成21年度から平成27年度まで、全国673の自治体、2,625人の隊員が全国で活躍する事業となっております。全国の事例としまして、移住定住につながる事業となっている側面もあると考えますが、今後の展開としまして、地域おこし協力隊をどのような形で運営されるのか、また移住定住につなげる取り組みを考えておられるのか、町長に伺います。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず初めに、琴浦町がんばる地域プラン事業でありますけれども、平成24年度に策定し、25年度から平成29年度までの支援として、生産振興、人と農地、販売力向上という3つの緊急課題の解決のための事業を実施してきました。これらの取り組みにより、核となる品目の生産面積拡大や、担い手及び後継者の育成につながっていると考えております。  平成29年度事業終了後についてですが、関係機関、関係者の皆さんに意向を伺ったところ、具体的な事業要望については特段ないような状況であります。事業要望のあります場合には、関係機関と連携をとりながら計画を作成していく考え方です。ただ、現在は、国や県でも農業振興のためのさまざまな事業が実施されています。地域プランに限らずとも、状況に応じて農業振興のための施策を実施していきたいと考えております。今後も関係機関と連携しながら対応していきます。  その次に、琴浦町では平成28年度に機構改革を行い、新たに子育て健康課を設置し、妊娠期から子育て支援体制の整備を行っております。妊娠届け出時にはアセスメントを実施し、必要に応じ、妊娠中の家庭訪問、相談、各種サービスの紹介、妊婦健診結果の把握等を行い、出産後の乳児全数訪問、各種健診等の支援へとつなげております。  地域おこし協力隊につきまして、本町におきましては現在3人の協力隊が、地域づくり、有害鳥獣対策、アウトドアコーディネートなど、それぞれの分野で地域おこしに取り組んでおります。都市部から来た若者の新しい視点や自由な発想での活動は、地元の者が考えつかない魅力のある取り組みもあり、また協力隊の熱意や行動が地域にも刺激となり、町づくりに新しい風が起こっていると感じています。町としても、行政では行いにくい柔軟な地域おこし策が期待できるものとして、今後も引き続き協力隊を受け入れ、そのアイデアや希望の実現に向けて支援していきたいと考えています。  また現在、提案型の協力隊として、それぞれの経験や技能を生かし、任期終了後の企業就業を目指して活動する人材を募集しており、当初から定住を視野に入れた取り組みも進めていくとともに、琴浦まちづくりネットワークなど地域活動団体や住民、地域とのかかわりを柱とし、行政とも協力、連携しながら活動の展開を進めます。  同時に、この制度のもう一つの目的は、定住、定着であります。平成28年度現在、全国で約6割の隊員が任期終了後に同じ地域に定住しており、鳥取県においても全国平均よりも高い66%の隊員がその地域に定住しています。そのためには、生活のための仕事が重要なポイントであると認識しています。自身の経験や技術を生かす場、理想とする暮らしと生きがいを求めて移住してきた協力隊の皆さんのスムーズな定住につながるためにも、任期中に生業づくりのための試行にも取り組んでいただくことも必要であります。退任後の生活をイメージする中で、必要な活動や研修なども情報共有しながらそれぞれの活動を支援していくこととしています。  また、隊員は当初、町営住宅に居住しますが、空き家情報の提供や家賃補助を行うことで町内への定住を支援します。現在3名の隊員のうち2名は中山間地の空き家を借りて地域の中で生活を始めており、地域住民とのかかわりや日常生活のフォローを行いながら、地域での定住の後押しをしていきたいと考えています。以上でございます。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) それでは、まず、がんばる地域プランについて、続けて質問させていただきます。  先ほど町長が関係機関に確認をとってということで、ちょっとここ、自分との認識の違いがございます。ここでちょっと確認なんですけども、関係機関にはどのように確認されたのか、またどの団体にされたのかというところと、実はこの事業を構築するに当たりまして、中に入ってない団体さんって結構多くございます。後から実際問題入れてもらえばという話も聞いている中で、そういう団体さん、団体というか、生産部ですね、生産組織のほうにも確認されたのか教えてやってください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今の件につきまして、いろんな経過もありますので、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 高橋農林水産課長。 ○農林水産課長(高橋三枝子君) 確認については、普及所とかJA、あとJAのほうから生産部のほうにも聞いていただいたんですけど、今の地域プランの主要品目がブロッコリーとミニトマトと芝、梨とかですけど、今のプランには、今後5年計画をするには面積拡大とかそういうことがちょっとできにくいということがありまして、新たにほかの品目を入れたいという、今のところは要望がないんですけど、そういう要望がありましたら入れていきたいと思ってます。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) これ5年間、どちらかといえば規模拡大路線のほうで構築がしやすいので、農業関係、主になるものはさせていただいて構築していただいたと思っております。行政にかかわる部分というのはまた別の構築の仕方だったので、それのほうも検証はどうなのかというところも多々あったりするんですけど、こちらのほう、ちょっと後段で質問させていただければと考えますが。  関係機関で、なかったということは、聞いたと言われた、自分の中では、ただ、今後継続するに当たりましてやっぱり必要じゃないかという意見も聞いております。ちょっと再度聞き取りというわけじゃないんですけども、していただいて、多分、自分の中では必要という議論が出てくるのかなというところと、新規といいますか、他品目でもやっぱり規模拡大、もしくは新しい取り組みって絶対にあり得るものですし、また農業自体がそういう形になりつつあると思います。国のほうではAIとかICTとか、農業のほうの分野でも大切な中で、やっぱりその機械というのは絶対に導入していかざるを得ないというのが農業としての現状になってきますし、またそれを国が推奨している中で、そこで加味してどうなるかというところもございますが、ただ、やっぱり単体だけの農業だけではできにくいところもありますし、また、実際問題、機械云々かんぬんの以外の補助の体制もとれる中で、農業委員会の建議書の中で、前には農業を考える組織体というのも前はあったんです。今回あったのかどうかちょっと自分確認してないんであれなんですけども、そういうものを組織しながら、またそういうものを今後考えていくという組織をつくるための補助金にも使えるのかなと思ったりしているところもありますので、一つに固定するっていうのは琴浦町にはなかなかちょっと合わないのかな、そぐわないのかなと自分は実は思っています。それは琴浦町の農業自体が多種多様になっているという、柱というよりも、いろんなものをつくりながら総合的な中で農業を営んでる方が多いというところもありますので、ぜひ検討をそういう部分でしていただければと考えております。  自分が先ほど後段のほうで質問させていただければと思った節のところといいますと、今回こちらのほうの定期監査のほうで指摘がございました。守口市でありましたフェスタ参加の費用対効果の検証と、また、食のるつぼ琴浦町物産フェアの開催についての名称及び庁内の取り組み体制はどうするのかという検証が必要だということが書かれておりました。ちょっとこれに対してまだなかなか検討的なものは構築されてないのかなと思ったりするところなんですけども、町長のほうのお考えを教えてやってください。(「休憩してください」と呼ぶ者あり) ○議長(手嶋 正巳君) 暫時休憩します。                 午後2時37分休憩       ───────────────────────────────                 午後2時38分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 監査委員からの、このことについてはまだ十分に検証はしておりませんけれども、要は琴浦町のがんばる地域プランというのは、これから新たな計画、つまり、こういう機械なら機械、こういうようなこと、こういうようなことを取り組んで、今の課題をどういうふうに解決をしたり、そこの分野の農業をどういうふうにしていきたいのかっていう、多分そういう企画書的なものをつくり上げて、つまりそれは、この機械が要る、この機械が要る、この機械を導入してくれということだけでは多分採択にならないと思うです。それは、がんばる地域プランの、少なくともそれは、その機械なら機械を導入することによって、この分野の農業の現状があって、入れることによって、どういう未来を描くのかという、そういう企画書をつくって、それで認められればその対象になるという、そういうシステムのことだと思います。やはり真に必要で、そういうものがやっぱり必要なんだと、そしてそういう計画というものを組んで頑張るんだということであれば、町のほうとしてはそのことを受け入れて考えていくということになろうと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) そういうのを策定された後に予算組みをされて行われているものなので、そこに対してのことを監査委員の方は指摘されているのかなと思ったりするところがあります。実際問題、この事業のソフト面のところに対しましては、農業委員会さんが実施されるものなどいろいろありまして、実際問題、商工観光課に絡むものって結構多いんですよね、何かどちらかといえばですね。農業の単体のものに対してどれだけの意味合いというわけじゃないですけども、益があるのかというのは、もしかしたら検証が必要なのかなと思って見ていたところもあります。実際問題、プランの検証のために研究会たしか立ち上げられていると思うです。農林水産業活性化研究会ですかね、こちらのほうなんですけれども、次年で5年目ですか、4年目まで迎える中でどのような検証をされてきているのか、わかる範囲で教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これは、副町長のほうで答えさせます。
    ○議長(手嶋 正巳君) 小松副町長。 ○副町長(小松 弘明君) ちょっと確認をさせていただきますけども、がんばる地域プランというものは県の補助事業で、まず農業を中心として、農業の生産拡大ということでそこに必要な機械を入れていくということがまずベースにあります。それに付随して販路拡大というようなことがあって、今おっしゃったような商工関係のというようなニュアンスも出てくるんですけども、まずはベースは農業の補助事業であります。で、5年間でこの地域の農業をどうするかというプランを立てて、県のほうに申請して、3分の1補助が出るとか、そこに町は6分の1補助をつけて、2分の1補助になるとかというシステムになっておりますので、まずそれが一番ベースにあるということであります。  先ほど言われた、その検証について、農林水産業活性化研究会という、これはまた別に町で長年やって、大学との交流とか、そこらでどういうことができるのかということの研究会は確かにありました。そこを使ってこの地域プランを検証していくという機能も果たしておるということですんで、複合的にやっておるところですので、ベースは県の補助事業ということがあります。ですので、今回の質問でありました29年度以降どうするのか、それから監査のほうで指摘されております、この事業の効果はどこら辺にあったのか、これは確かにその5年間終わった時点で考えていくことが必要だと思いますが、そこで新たな事業が、県がまた引き続いてやっているかどうか、29年度予算あるいは30年以降の予算というのはちょっと不透明なところがありますので、実際県のほうの補助がなければ単独の単町事業ということも仕組んでいかなくてはいけないと思いますし、そこのところの生産者の方、それから商工の関係の方なんかも含めたような、また琴浦町独自のプランというものが出てくれば、単町のことでやっていかなくちゃいけない可能性もあると。今のところ走っているのは5年間の県の補助事業ということで御理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) できた当初から知っている事業なので、もとは県補助があるものというのは認識しております。これを策定するに当たっていろいろ構築するのも大変だったので、プラン継承という題目で入れ込まれたのかなというところはあるのかなと思ったりしております。実際問題、予算も大きい、もともとは3億ぐらいのものだったんですが、今減らされて金額も変わってきておりますが、実際問題、単町でやるにはちょっと今度は難しくなる事業なのかなと自分自身は考えております。プラン作成云々かんぬん言うには、やっぱり単町だけではなかなか農業支援ができない中で、県と共同して行うに当たりましては、この事業というのはすごく活用しやすいのかなという自分の認識がありましたので、こういう質問をさせていただきました。関係機関とまた再度議論していただきながら、またよりよい方向へ向かっていただければいいのかなと考えております。  先ほど副町長が言われたことは、もともと県の事業自体がなくなってしまったら、もともとこの議論自体が意味をなさなくなってしまうところもございます。自分はあくまでも続くという、継続されるというところの思いの中で質問しているということを御理解いただければいいのかなと考えます。  では、次の質問にちょっと移らさせていただきます。妊娠、出産、子育てに対する支援についてということで、先ほどアセスメントをということで、家庭訪問とか、そういうのをされているということがございました。で、質問のほうでも琴浦すくすくプランということで、この中のほうで質問させていただければいいのかなと思うところと、実際問題、これって教育の部分も入ってくるところがあるんですけど、今回は町長のみの質問ということで、町長も教育の部分に、今は体制が変わってきているので入るところもあるのかなというところもございますが、基本的には町体制のほうに質問させていただきたいと思います。  こちらのほうのすくすくプランのほうなんですけども、妊娠健康診査、妊婦健診のことだと思うんですけども、こちらのほう、平成25年延べ1,604件、平成31年に100%という事柄が書かれております。ちょっと数字的なものの質問になってしまうんですけども、この延べ人数1,604というのは、これは何%ぐらいの人になるんですか。それと今、現状としまして、これというのはふえてきているんでしょうか、ちょっと現状のほうを教えてやってください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 永見子育て健康課長。 ○子育て健康課長(永見 弥生君) 妊婦健診の受診者の延べ数あるけれども、今、現状どうなっているかということの……。 ○議員(4番 語堂 正範君) 25年のは書いてあるけども、今の現状と、その延べの人数のパーセンテージ。 ○子育て健康課長(永見 弥生君) 27年度の結果は出ていると思いますけれども、済みません、今現在は持ち合わせておりませんが、1人の妊婦に対して最大14回の無料券を発行しています。妊娠届をされた時点、その後、受診される回数で実績は出てくると思いますけれども、普通に受けていただければ、1人の方が14回の妊婦健診を受けていただいております。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 目標値として100%ということで、それに向かわれて事業も構築されて、また運営されていると思います。多分14回のそれを受けるのに対しまして、町に妊婦届とか、そういうのを出された方が対象になるんですかね。それとも、そういうのを出さなくても対象になるのか、ちょっとその辺のところも確認させてやってください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 永見子育て健康課長。 ○子育て健康課長(永見 弥生君) 妊娠届をしていただいたときに、その週数によって出せる枚数が違ってきていますので、早く妊娠届を、3カ月程度を目安に出していただくようにということの指導はしております。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 済みません、妊娠届だったですね、申しわけなかったです。こちらのほうを100%を目指されるという目標値を上げている中で、なかなかその広報とかどうなっているのかなと。ある程度わかるような形になっていると思うんですけども、なかなか漏れがあったりしちゃいけないのかなと、ちょっと気になったりしたところがあります。  で、次に妊産婦の訪問指導ということで、そのときには、平成25年には、今度は数字じゃなくて人数で114名、これも延べなので、これ延べという形なんですけども、これというのは114人という計算でいいんですか、それとも回のほうなんですか、これもちょっと確認させてやってください。 ○議長(手嶋 正巳君) 永見子育て健康課長。 ○子育て健康課長(永見 弥生君) 妊娠中の妊婦さんに訪問するものもあります。それから、赤ちゃん訪問のときに産婦ですね、産んだ後の方を産婦といいます、その赤ちゃんの訪問はほぼ、昨年度は100だったですが、100%の訪問をしております。28年の妊婦訪問は、今のところ3件です、妊娠中の訪問は3件です。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 100%ということで、全体的に回られているということで、よりよい形で体制とられているのかなと考えております。  ちょっともう一つ別件、別件じゃないけど、放課後児童クラブの件につきましてもう一つ聞かせてもらってもいいですか。この体制のほうなんですけども、平成27年からですかね、放課後児童支援員という形を配置しなきゃいけない形になっております。現行の制度としての即す形なので、多分対応はされていると思うんですけども、こちらのほうの現状というのはきちんと体制をとられているのか、教えてやってください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そのことに関しましても担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 永見子育て健康課長。 ○子育て健康課長(永見 弥生君) 引き続き研修のほうには毎年行っていただいていますので、何回、何日間の研修かはちょっと覚えておりませんが、修了されてその資格を持っておられる方が累積されています。保育士等、教員等の免状を持っておられない方について、そういう資格を取っていただくようにしております。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) こちらのほう、子供たちの数は減ってきているんですけども、実際対応される方がふえてきているという現状がございます。突然これからは急にということもなかなかないのかなと思ったりします。今回6年生が対象になったから余計にふえたんですかね、そういうことの関係だったのかなと思ったりしているんですけども、救急で対応できるようにしなきゃいけない一つの項目なのかなと考えて、この一通りちょっと質問させていただいたのも、実際問題、琴浦町の妊娠、出産、また子育ての体制はどの程度なっているのかなというのがなかなかちょっと町民の方がわからないという意見もございました。よりよい形でされているなら、発信を大きくしていただいたほうがいいのかなと、自分自身は考えております。されていないわけじゃなく、されている、それはやっぱりすばらしいことですので、多くの方に、特に町民の方、また町外にも知っていただければ、もしかしたら移住にもつながるのかなと考えますので、よろしくお願いいたします。  それでは最後に、地域おこし協力隊について質問させていただきます。先ほど町長の答弁の中にも、生業といいますか、なりわいとする仕事がないと移住にはつながらないというところ、自分もそう考えております。やはり定住に結びつくには、一番の要因としましては地域の人、また地域のよさに気づいてというのが一番に来るんですけども、その後についてくるとしましたら、やはり仕事、そして住まいという形になると思います。今回土俵会館の件、ちょっと私も残念と思っている中で、新たなる場所と、また活動スペース等何か必要だなと、自分も思います。  実際問題、土俵会館に行き着いた流れの中で、リノベーションという考え方があったのかなと自分は認識しているのですが、ただ、行政の建物だけではちょっと難しいということも何となく自分の中の遠目で見ている限りでは感じております。その中で、やっぱりリノベーションの本来というのは、空き家とか、またそういうものを活用してという考え方があると思うのですが、今後地域おこし協力隊さんの、今後も後から聞いたり直接すると思うのであれなんですけども、町長の考え方としまして、移住定住に結びつけるとしましたら、やっぱりそっちのほうの補助体制というのも町独自で必要なのかなと思いますけども、町長はどのように考えられますでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 任期満了後、やっぱり町に定住をしてもらうということ、スムーズに定住に移行するにはどういう措置が必要なのか、どういうふうな知恵の出し方が必要なのかというのは、明確にまだ十分に整理し切っておりませんけれども、いずれにしてもそこのところは考えたり、あるいは他の町やなんかのことも参考にしながら研究したり、場合によっては予算措置をしたりというようなことは、それは出てくると思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 起業のほうにつきましては、商工観光課の事業等がありますので、琴浦町独自なものだと思いますし、そういうところでももしかしたら独自で何かしら思いつかれるときには、そちらの補助金というのを活用できるのかなと考えたりするところもあります。ただ、やっぱり琴浦町の町営住宅から出て、もっと地域に密着してという思いがある地域おこしをされた方で、本来、元来地域おこし協力隊というのは、地域に密着して、そこに新しい風を吹かせたり、またそこの地域の人と密着しながらそこを活性化していくというのがもともとの目的であると思いますので、それに対しまして、今度はそこが地域としてまた人のつき合いが密になればなるほど、そこに住んでみたいということになるのが何となくその流れとしてすばらしいのかなと考えております。  実際問題、移住定住の中で、地域ごとに調べた中では、8割定住する、または5割という形で、大部分、かなりの確率で定住する流れというのはできてきております。また、それに結びつけるためには、やはり町の体制というのは、自治体の体制というのは絶対に必要になってくるのかなと。そういう独自の話というのが、直接また地域おこし協力隊の方から聞いたほうがいいと思いますし、ほぼほぼ聞きたかったということで、引き続き町長も取り組んでいきたいという答弁をいただいておりますので、この件につきましてはなかなかちょっとこれ以上のものはないと思います。  国の事業、平成21年から始まった事業も、長いものでもう7年目ですかね、またこれも長く続いていっていただければいいのかなと思う事業として考える中で、地域おこし協力隊をどのようにしていただきたいのかというその核心の中のところって、なかなか柱ができてないところもあるのかなと考えたりするところが自分自身はあります。町長も引き続き今後も琴浦町のために頑張っていただきたいということで、多分公募されていくと思うんですけども、町長が考える地域おこし協力隊が活躍する琴浦町のイメージというのはどういうものか、教えてやってください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) なかなか難しいテーマだと思います。3年間ということの中で、いろんな地域おこし協力隊の役割とか、目指す目的とかというのはあると思います。しかし、それが現実の中でどうかということを考えたときには、可能性もありますし、課題もありますし、いろんなことがあって明確にやはり描き切れないのも実態であります。だけれども、将来的にこういうことが必要なのかどうかということになると、やっぱりこれは必要なことであります。試行錯誤もあったり、評価もいろいろあると思うです。でも、だからそれを否定したり、もう必要ないということは違うと思っており、必要なことだと思っております。でも、個別にいろいろ検証したり、分析をして見ると、やっぱり課題もあるしするのが今の状況だと思っております。  例えば、うちの場合でも3人なら3人の、それぞれの目的で頑張ってもらっております。でも、そこのところでみんなそれぞれやっぱりその課題もあったり、悩んでおるところもあるでしょうし、そういうところにあると思います。でも、それは当然のことだと思っております。もしも私がある岡山か島根か長野県に行って3年間でそこの地域の中で何かをやれって、今みたいな私の年齢ではなくって、20代の人にそのことを託したとして、3年間でどんなことが本当にできるのかということをあわせて考えたときには、なかなか評価が難しいんですけれども、でもやはりこういう若い人の取り組みというものを側面的にも支援をしながら育てたりして、定住で地域で活躍してもらうという、そういう方向性でこのことを捉えるべきだと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。 ○議員(4番 語堂 正範君) 初めのころは、すごい手探りだったなと、自分自身は見ています。それから2年と、数年かけましてやっぱりどのようにしていくかということを試行錯誤されながら、町の執行部側もいろいろと考えられたところを自分も見ていますので、だんだんだんだんと何となく琴浦町でどのようにというのは見えてきたのかなと思っております。今回、公募ということで、今度は提示してもらうという形での公募になるということで、実施されておられるですかね。ただ、できるだけ、もしそういう公募をされるんでしたら、琴浦町がどういうものなのかというのをもっと情報をお渡しして、それの上でのほうがもしかしたらわかりやすいのかなと思ったりします。先ほど町長が言われたとおり、やっぱり20代、30代が主な地域おこし協力隊の方々ですが、新しい地域に来てやっぱり不安や、また希望に満ちて来られるものだと考えます。それに対して絶望感ではございませんが、来て何となく嫌な気持ちになるよりも、来てよかったなと言ってもらえる、そのような体制づくりをお願いして質問を終了いたします。ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(手嶋 正巳君) ここで休憩を15分間とらせていただきたいと思いますので、再開は15時15分とさせていただきます。                 午後3時00分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時15分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告9番の質問が終わりましたので、通告10番、川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 今回の定例議会の最後の質問になりました。  まず、質問に先立ちまして、ことしもあと残すところ20日余りになりました。10月の中部地震では多くの被害があり、受けられた方々にはお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈っております。また、新しい年がよい一年になりますことを願って、次の質問をさせていただきます。  12月定例議会質問に通告いたしておりました2項目について、質問をいたします。  最初に、琴浦町物産フェアについてですが、今年度実施された各物産フェアなどの状況と今後の実施計画について伺います。  まず、物産フェアなどの開催状況と、琴浦特産品の評価や評判、琴浦の認知度はどうだったでしょうか。多少なりとも琴浦ブランドの成果はあったのでしょうか。来客者の感想とか参加者や出展者の感想、経済的効果はありましたでしょうか。また、町の支援体制はどうだったのか。琴浦町として来年度以降の実施計画はありますか。実施するに当たり、開催要領について協議されておられないでしょうか。琴浦町内での琴浦版の物産フェアの開催は計画はされないのでしょうか。私の提案もこのたびはさせていただきたいと思っております。  次に、道の駅「琴の浦」ですが、10月に道の駅に登録認定を受けて、物産館ことうらの北側に整備が始められております。その状況と完成後の活用方針について伺います。現在の整備状況と開業予定はいつごろを目標にされておりますか。道の駅の今後の運営体制はどのようになるのでしょうか。このたびの事業により、念願でありましたゲートウェイ機能ができますが、その目的と活用をどのように考えておられますか。また、計画では観光協会が移転して、観光案内と、その他情報発信センター機能の充実を図る計画ですが、どのようにされるのか、お聞きいたします。最後に、道の駅のメーンとなることは町長はどのように考えておられますでしょうか。今後の周辺整備計画を伺い、私の提案もさせていただきます。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今年度は東京を初め、大阪、それから日吉津などで琴浦町の物産フェアを行いました。初めての企画や複数年にわたり開催しているものであります。各物産フェアとも多くの来場者でにぎわっておりました。  琴浦町のブランドとして知名度が一番の梨を初めとした農産物の効果により、各物産フェアの認知度に好影響があったと認識しています。来場者は、琴浦町や鳥取県などのゆかりの方や、この地方に関心のある方も多く、おのずと出展の内容や個々の商品への関心が高いと感じました。  また、出展に当たって、バイヤーの関心が高く商談が進んでいるものや、会場のショップで取り扱いが成立した商品、多くの来場者に商品の特徴を知ってもらうなど、多方面にわたり実施効果はあったと考えます。出展によって多くの商品を来場者に購入いただくなど、物産フェアの開催地域での販路の手応えを感じたところであります。町の助成は限られた部分もありますが、フェアによっては予想以上の出展希望があり、販路拡大に取り組む姿勢がよく伝わってきました。また、町長、関係者も限られた人的支援体制ではありますが、集客やPRにその役割を果たし、出展や商品のイメージを高める一助となったと考えております。  開催について、現時点では特別な要領は定めていませんが、開催前に各出展者に事前説明を十分に行い、有意義な出展となるように努めてまいりました。  今後の計画につきましては、多くの出展者が継続を希望しておられます。開催地や会場については、いろいろな意見が出ており、これらをもっと総合的に検討しながら、より効果的な物産フェアを展開していきたいと考えています。  道の駅の関連であります。既に10月の月例報告会でも御説明いたしましたが、道の駅琴の浦が10月の7日に、県内16番目の道の駅として国土交通省からの認定を受けました。道の駅は、安全で快適な道路交通環境の提供、地域振興への貢献を主な目的として、町の玄関として多くの観光客や来訪者を迎え、憩いの場はもとより、町の活性化と交流人口を増加するための機能を託しており、アクセス道と接続し、インターチェンジ機能もできます。  さらに、町の玄関としての機能を果たすため、観光交流情報提供窓口や町観光協会を常駐し、町の魅力をあらゆる角度で発信・提供し、町内観光の振興、既存の道の駅「ポート赤碕」への誘導を初め、交流人口の増加に努めます。ここには、国の管理施設として道路情報提供施設も設置され、さまざまな道路交通情報も提供します。  施設整備につきましては、窓口施設、駐車場、アクセス道路など、平成29年3月末までに完成予定で進めております。開業につきましては、これらの整備の進捗状況を判断しながら、平成29年度の早目には開業したいと考えています。  運営につきましては、町、国土交通省、県土整備局、商工会、観光協会、各店舗関係者などから構成する物産館ことうら運営協議会を立ち上げており、開業後もその構成をもとに継続し、適切な運営となるよう努めてまいります。  道の駅琴の浦は、日本海や大山、船上山のすばらしい自然を見渡せる位置にあります。このようなすばらしい環境をどのように活用するかは、多方面の知恵をいただきながら検討していくことが必要と考えております。  周辺整備でありますが、道の駅琴の浦の正式な登録も完了し、まさにこれから琴浦町の玄関としての機能を十分に発揮していくこととなります。町民にとっては出入り口として、交通の利便性や物産館ことうらへのアクセスが格段に向上するところであります。観光客にとっては、入り口として町内へのアクセスが容易となります。やはり一番期待するところは、町内への誘客であります。道の駅になることによって、国と一体となって情報発信力が向上することはもちろんのこと、観光協会の設置により、何げなく立ち寄った観光客への対応もできるようになり、車での観光が多い本町にとって、観光の総合窓口としての体制が整ったと考えます。  これから考えていかなければならないことは、さらなる誘客を図っていくために、周辺で何ができるかということになろうかと思います。一つには看板を設置することにより、観光地のPRや道路案内も有効であろうと考えます。周辺で楽しむことができる何かを整備するという考え方もあろうと思います。また、周辺の整備をどのように進めるかということも重要で、商業的な整備をする場合には、行政と民間が協働で取り組んでいく必要があると思っております。また、当該地は民地でありますので、地権者の理解も必要となってきます。  いずれにしましても、供用開始となる道の駅琴の浦での人の動きを注視し、企業と意見交換するなど各方面の意見を聞きながら、慎重に検討していくことになるところであります。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) この物産フェアの件につきましては、私も6月に琴浦ブランドについて、それから9月には町の元気についてということで一般質問させていただきました。私も、町長も、今期あと残すところ1年になりました。いろいろことしも、28年度も震災とかいろいろあった年ですし、激動の年と言ってもいいんじゃないかなと思います。29年度、今任期の締めの年の1年として、私もいろいろと提言させていただきたいと思いますし、町長もよろしくお願いをいたします。  ということで、琴浦町物産フェアですけども、今、東京、米子とお話をされましたけども、先ほどの同僚議員も代表監査委員の意見書のことを話されました。私も同じことで、タイムリーに、ああ、こういう意見書が出ておるなと思って見させてもらって、がんばる地域プラン事業ということで、確認はとっておりませんけれども、私がここを読ませてもらった中では、がんばる地域プラン事業としての予算がついているのは、イオンの米子の日吉津店のみだと私は理解しておるんですわ。その辺のところを確認とりたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そのことにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 高橋農林水産課長。 ○農林水産課長(高橋三枝子君) 地域プラン事業では、日吉津の物産フェアと、守口・門真市のラブリーフェスタと、大商業祭を地域プラン事業で行っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 私の個人的な見解ですけども、イオンの日吉津、それとイオンの古川橋がありますし、それから東京での新橋館でのフェア、それとそのほかでいきますと、やっぱりぽろたん祭だとか、中部発!食のみやこというのが、町がかかわった大きな物産フェアじゃないかな、数に数えると5つぐらいじゃないかなと思っております。その中で、地域プラン事業として予算がついているのは、今、課長の説明があったとおりだと思っております。ただ、やはりこの琴浦町物産フェアという中で、各課がまたいでといいますか、イオンは農林課、東京でやった分については商工観光課というような形で、余りにもちょっと精査がしてないんじゃないかなということ、それで多分、同じ食のるつぼ琴浦町物産フェアといいながら、各課でちゃんとした組織体制がつくってありますかという部分と、今のPDCAサイクル、計画、実行、評価、改善ということをやはり検討されたらという意見書と私は理解しております。  その中で、先ほどの同僚議員の答弁の中にも、またこれは11月29日付で、私らがもらったのは先日の初日だったもので、まだ関係部局に指示、指導はしてないというような答弁でしたけども、その辺のところを再度お聞きして、やはり来年度以降、続けるのであれば、きちんとした体制づくりを庁舎内にもつくっていただきたいと思っておりますので、それの答弁をお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) やっぱりそのことは必要であります。内部的には、例えばイオンのとこであっても、守口・門真のことであっても、あるいはももてなしのことであっても、連携、情報の共有ということは図っておりますけれども、少し目に見える形での取り組みというようなことについては課題があったかもしれません。  もう一つは、監査委員の意見もありましたことはやはり踏まえて整理をし、もう一遍目的というものを明確化し、見える化してやはり取り組むということが、今、重要なことではないかと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 先ほど、同僚議員の質問の中でも、来年度以降もこういう物産フェアというのはやっぱり取り組みたい、特に町長は日ごろから元気な町、元気な町づくりということを盛んに言われておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  ところで、出展者の経済効果はということで伺っております。バイヤーだとか、そういう取引、新しい取引ができたというようなこともありましたけども、これは各出展者に対して売上高等は聞いておられますでしょうか。当日フェアの売上高というのは、各課の担当のほうに報告を受けられておるのでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それはそれぞれ、イオンのほうであっても、ももてなしのほうであっても情報は出てきておりますが、その辺のことにつきまして担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 高橋農林水産課長。 ○農林水産課長(高橋三枝子君) 売り上げにつきましては、今年度と前年度とでは出展者数も違いますし、金額的なものは集計しておりますけど、それがどのような、内容も違いますので比較はできないんですけど、確認はしております。 ○議長(手嶋 正巳君) しばらく休憩いたします。                 午後3時32分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時33分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
     大谷商工観光課長。 ○商工観光課長(大谷 浩史君) 実績報告を出していただいておりますので、それぞれ売上高等は確認させていただいております。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 売上高等出ておるということで、やはり日吉津でしたら日帰りもできますけども、関東、それと関西のほうになると、なかなか経費もかかると思います。やはりある程度の売り上げがないと出展される方も大変じゃないか、幾ら町の補助があっても大変じゃないかなと思います。そういうこともちょっと心配する部分がありましたが、先ほどの町長の答弁の中で、次年度も希望があるというような業者さんが多数おられるということですので、安心をいたしております。  ということで、今聞いたところでも、農林水産課と商工観光課の両方からの答弁を受けたわけなんですけども、中には両方のフェアで同じもの、梨であったり、ミニトマト関係であったり、同じ業者さんが出展されておるんですよね。その辺で私はことしのことはそれで終わったんですけども、来年度からは農林水産課と商工観光課の連携というのをやはり強力にしていただかないと、やはり業者さんも農林課から今回は話が来るし、今回は商工観光課から来るしということがあると思うんですわ。その辺のところをきちんと精査をしていただいて、できましたらこれ開催要領だとか、全部やっぱりある程度まとめて、琴浦町物産フェアの来年度の計画の大枠をつくる中で、予算はやはり出方が違うと思いますけれども、実行委員会というのをやっぱりつくってもらって、運営だとか、それから今後は自主自立でできるような、そういう組織をやはりつくったほうが長続きするんじゃないかなと思っておりますので、その辺のところを町長の答弁をお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これまでも取り組んできたわけですししますけれども、おっしゃるように、その開催要領とかというような形をやはりつくることは必要だと思います。結局このイベントに出て黒字になるということはないわけですから、だけどそれはあえてそれをするということには一定の目的や考え方というものがあるわけでして、やはりそこのところを曖昧に文書化をせずにということは、それこそやっぱりいけませんので、そこを目的は何のためにするのかということをやっぱり見える化しながら、連携もとったり、それからそれを出展をしていく組織のあり方ということも含めまして、そして農林・商工の連携の部分も含めて、29年度そういうふうな形に変えていかなければならないと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) その辺のところを御検討をお願いしたいと思います。  私が言いました、6月に質問しました琴浦ブランドについても、そういう形でフェアをやはり回を重ねることが、やはり琴浦ブランドとして根づくことだと思いますし、ああやって町が県内、また関西、関東と出向いてフェアをするということが、周りから見たら、ああ、元気な町だなというようなイメージを受ける一つじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次の道の駅琴の浦の開業ということもありますけども、町内でもやっぱりこういうフェアというのを開催していただけたらなと、来年度以降の計画に入れていただけたらなと思っております。今、地域の中では軽トラ市とマルシェというような形で、小規模と言ったら語弊があるかもしれませんけども、やられております。そういう形のものも、やはり大きなフェアの中にも何かいいものというか、希望があれば取り入れてもらったら、それが私は6次産業化の糸口になるんじゃないかなと考えておりますけども、その辺のところを町長はどういうように思われますでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 琴浦町の町内での物産フェアというものもやっぱり考えてみる必要があります。重点道の駅という形になってくるわけですし、そこのあり方というのは、やはり町としても今のままの運営の仕方というか、そのあり方ではちょっと違うでないかなという、そういう問題意識も持っておりますし、重点道の駅になった、そこのところの環境が大きく改善されるというようなことともあわせながら、町内での物産フェアということ、それから地域おこし協力隊の辺では、土間マルシェとか八橋マルシェとかというのがあったりして、そういう小口のものなんですけど、そういうようなものとのコラボレーションがどうかというような、地味な取り組みでもありますけれども、でもそういう積み重ねというものも必要であろうと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) どうも同じような意見ということで、次の29年度の事業に大きく期待をしたいと思います。  そこで、私のほうの提案の一つですけども、琴浦フェア、いろんなJAの青年部、それと商工会青年部などの若い世代の会もやはり1年に1回、それは東京、関西でなくても、町内でやはりそういう次世代を担う若い人たちのフェアというのも開催してほしいなと思っておりますし、もう一つ、親元就農が現在14人、町内で就農されておるということです。これ農業ですんで、農産物等も多分つくっておられると思います。それの発表の場というような形で、そういう新規就農者の方が自分のところでつくったものを出して即売するような、土間マルシェじゃないですけども、何とかマルシェというような形ででもやってもらうと、やはり何といいますか、やりがいがあるといいますか、今よくちまたでは農業女子だとか、農業イケメンというような言葉もその辺を飛び交う時代です。何か次の世代の方のフェアというのもぜひお願いしたいと思いますし、今根づいておるのは、商工会の若旦那商店街、このたびはちょっと震災の関係でだめでしたけども、そういうのはやはり琴浦町のこれからの宝になるんじゃないかなと思っておりますので、その辺のところを、私これ提言ということで町長のほうにしたいと思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今、琴浦町の商工会のほうでは、今おっしゃったように若旦那商店街と、それから「ちょ琴浦(こっとうら)いや」というのがあって、これが本庁のほうであったり、分庁のほうであったり、これは琴浦商品券とセットの中で、朝8時ぐらいからかな、8時から午前中ぐらいだけれども、なかなか好評で、「ちょ琴浦(こっとうら)いや」というのがありますし、若旦那商店街もあるし、今回は地震関係のほうでちょっと中止になってしまいました。それと、おっしゃるように、農業の若い人との、同じ若い人同士の具体的な連携のあり方という形で、今、提案があったようなことというのはとてもいいことだと思っておりますし、そういうようなことを実現できればと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) このフェアと直接ということではないんですけども、きのうが締め切りになりましたことうら三昧「ふるさと便」、この件についても私、何回か町長にも提言もさせてもらいましたし、去年が500を割るということで、担当課長さんのほうには、ことしは目標を500以上ということで頑張るというような話も聞いておりますけども、今の段階でどの程度出ているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは担当課長のほうで、今段階でのことは彼のほうで答えさせますが、今のふるさと便については、半月ぐらい前だったでしょうか、東京からわざわざ日本郵政株式会社の社長が中部で琴浦のほうに来られて、それでふるさと便のことに非常に注目されて、日本郵便の取締役会で話題になったというようなことをちょっと聞いて、私も驚いたり、なるほどなというふうなことを思ったんですけれども、それで、その関連でありますけども、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 大谷商工観光課長。 ○商工観光課長(大谷 浩史君) きょうの朝といいますか、昼に聞いた数字ですけど、実際固まるのは来週の火、水ぐらい、6月ですので、郵便振替の集計が広島で行いますので、そのようになりますけど、ちょっとほかのところで言った数字と若干違いますけど、足し算を間違えていまして、Aセットが189、それからBセットが213で、現時点では402であります。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 多分集計が終われば、目標を達成するんじゃないかなと思っておりますし、物産フェアだけに限らずに、こういうものというのはふるさと便というのは意外と根づくと思うんですわ。これがやはり、多分ほかのほうではないんですわね、いろんな町の産物がセットになるギフトというのはなくて、単体ではやられていると思うんですわ。ただ、町としてのいろんな商品をそろえたセットというのは、多分全国でも数少ないと思います。こういうのを少しずつでも行政のほうが助成しながらでも進めていくということが、今の琴浦ブランドに私はつながってくると思いますし、来年のまた12月もあるとは思いますけれども、できたら夏バージョンと冬バージョンぐらいでも、冬というか、ぐらいでも計画されても私はいいんじゃないかなと思っておりますので、御検討のほうをよろしくお願いします。これは以上で琴浦町物産フェアのことについては終わりたいと思います。  次に、道の駅琴の浦についてであります。念願でありましたゲートウェイも完成ということで、できるということで、また10月7日ですか、登録認定を受けたということで、本当に一町民としても喜んでおります。来年度春には開業予定だということでもありますけども、ここに資料としていただいております月例報告会ですけども、ゲートウェイ機能と琴浦ブランドという2つの大きな特徴でされております。何点かちょっと気になることがありますんで、これは予算のほうでも出ておりますので、予算的なことは聞きませんけども、考え方のところだけを質問させていただきたいと思います。今度は、今の物産館ことうらと、それとポート赤碕を一つの運営組織で一体的な地域活性化をとり行うというようなことが書いてありますけども、運営組織を一本化されるということなんでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) しばらく休憩いたします。                 午後3時46分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時47分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 重点道の駅のほうは、今、物産館ことうらではありませんで、一本化するということではありません。ポート赤碕は現行の組織です。それで、物産館ことうらのほうについては、それは例えば町であったり、国交省であったり、県であったり、建物の中に入っておられるメンバーであったり、商工会であったり、観光協会などで組織したそういう協議会であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) ちょっとわからんですけども、この資料をもらっておるんですわね、町長。今ありますね。琴浦ブランドのところで、道の駅琴の浦と国道9号線沿いの既存の道の駅がそれぞれ異なる機能を生かしながら、一つの運営組織で一体的に地域活性化を行いますと書いてあるんで、これどういうことでしょうかということの質問です。 ○議長(手嶋 正巳君) しばらく休憩いたします。                 午後3時49分休憩       ───────────────────────────────                 午後3時49分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これは琴浦ブランドのところで、一つの運営組織で一体的に地域活性化を行いますと書いてありますけども、町の考え方としては、一つの運営組織ということを考えておりません。これはちょっと補足の説明をさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 大谷商工観光課長。 ○商工観光課長(大谷 浩史君) これにつきましては、琴浦ブランドという大きな括りでの一体の運営ということで御理解いただければと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) わかりました。琴浦ブランドづくりについては、一つの運営組織で一体的な地域活性化をやるということで理解をさせていただきました。  ゲートウェイ機能のところでも、一つちょっとこれおかしいなと思って、道の駅琴の浦で情報を得て、琴浦の魅力へ直結ということの、その下なんですわ。道の駅ポート赤碕で地元向けのワンランク上の農漁産物へって書いてあるんですけども、ポート赤碕はワンランク上の農漁産物を販売するところで、道の駅琴の浦のほうはどうなのということをちょっと疑問を持っちゃったんですけども、説明をお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これは、実はという表現はおかしいですけれども、これは国土交通省のほうで作成されたもので、一つその表現として余り適切にない表現だと思っております。思いとしましては、それぞれに道の駅の個性や特色がありますので、そういうものをその地域のエリアとして一体的に運営をしていくという、そういう意味合いでありまして、表現として誤解を生んだりするものが使われていることは、これはおわびを申し上げなければならないと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 申しわけありません、私のほうがよく理解をせずに聞いたかもしれませんけども、多分こんなことはないなと思っておりました。多分、やはり先ほど町長がお話しされました、琴の浦は琴浦町の今後玄関になるんだというようなことを話されましたんで、私もそのとおりだと思っております。ワンランク上どころか、Aダッシュクラス、特Aぐらいに行くんじゃないかなと思っております。  ここで、琴浦町物産館ができたとき、オープンしたとき、平成24年の12月4日に町長のコメントがホームページに載っております。そこの中で、ちょっと若干読ませてもらいます。事業に着手して10月14日金曜日にオープンしますと。平成24年です、総事業費は4億5,000万円で琴浦町が整備して、地域の活性化を推進する目的、地域に元気が出るような役割をこの施設に期待し、整備をいたしました。また、南側のスペースを活用してイベントなども計画しながら、元気な町づくりにつなげたいと考えておりますということで、これはホームページのほうの町長のコメントで載っております。  そこで、今年度、南側のスペースで何かイベントをされたんでしょうか。それと、琴浦物産館のほうでのイベントというのはあったでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは残念ながら、いずれのところでも目立ったイベント的なことは開かれておりません。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 私も知りませんでしたので、せっかく4年前にこういう形で活用しようということで建ったにもかかわらず、はっきり言ったら担当課、担当部署は何しとるんだという私は思いでおりました。  そこで、これ月例報告会のときにもらった資料で、琴浦町の観光入り込み客の推移ということで、ポート赤碕、それと物産館ことうら、前年、これは4月から9月までの半期分ですけども、4%減、約1万3,000人減っております。両方で、ポートのほうで半年で40万、物産館のほうで30万人の入り込み客があるということですので、年間通したら70万人ぐらいの入り込み客、それ以上になると思っておりますけども、この4%減ったということを、これ資料を出された時点で原因とかを考えられたでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 詳しくは担当課長のほうで答えさせますけれども、我々もずっと推移を見守ってきております。毎月の売り上げなり、あるいはその人数も全部議会のほうに報告しております。これまでずっと右肩上がりで上がってきた。でも、最近は少し、今御指摘のようなことが、あるいは売り上げについても同じようなことが言えると思っております。ですから、今の状態をそのままということはやはり許されない、そういう問題意識を町としても持つべきだと考えております。詳しくは担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 大谷商工観光課長。 ○商工観光課長(大谷 浩史君) 細かい分析はまだしておりませんけど、これは1年間の流れで分析をしてみたいとは思っておりますけど、施設も23年にできてから年数がたっておりますので、そのあたりの経年的なもので、これからいろんなイベントといいますか、これを検証しながら上向くようなことをしていきたいというふうに思っておりますけど、交通量の変化とかもあるかもしれませんですけど、そのあたりが何といいますか、年数のたったものを魅力をアップしていかないけないということの警鐘だというふうに現在では捉えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 100万人突破ということも私、ここの議場で言って、その後すぐされました。昨年の11月21日から29日にセールをやられましたですけども、町民に100万人突破がありましたといっても、いつあっただえというような話で、何か玄関になるところでもそういうことだなということで、ちょっとがっかりしております。  ところで町長、一つだけ、来年度事業で大きな目玉があります。来年は開業5周年事業です。があると思うんですが、計画されるか否かはわかりません。幸いにも10月14日は土曜日、15日は日曜日です。玄関ができるのは来年の春ですけども、秋までちょっとありますけども、ちょうど収穫の秋、ぽろたんはちょっと終わりかげんなのかなと思うんですけども、大きなやはり開業5周年ということの節目の年、何か、先ほどのフェアではありませんけれども、大きなイベントを私は打っていただきたいと思います。幸いにも土日です。町長、ちょっとそのところを、今、明言できることがありましたら答弁をお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 少し補足で担当課長のほうからも答えさせますけれども、一つは重点道の駅になったということでね、どうも国交省の辺でもイベントをというのが一つは計画があります。でも、それは10月ではないんですけれども、片方には5周年ということの、それをどうかということと、それから前段いろいろな論議がなされたことを具体的に目に見える形でするということであれば、やはりそれはそういうようなことは視野に入れることになりましょう。それは10月の14と15にするかということは、ここはちょっとわかりませんけれども、あったように、町内の物産フェアであったり、あるいは商工会や若い農業者とのコラボレーションであったり、そういうものも全部一体的にするのか、それはいろんな枠組みのイベントの仕方というのがありますけれども、いずれにしてもあったように、片方ではこれまでずっと順調に右肩上がりで来たものがピークに達し、少し変調を来してきておるという、このメッセージを我々として見逃すことは許されないというふうに思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 大谷商工観光課長。 ○商工観光課長(大谷 浩史君) 開業に当たりまして、そのあたりを一緒にやるのかとかというのは、ちょっと今のところまだ検討しておりませんけど、せっかく5周年にもなりますので、それを含めての開業イベントにするのか、または10月に別のイベント等を打つのかというのをもう少しちょっと検討させていただければ、いずれにしても道の駅になったというのは、ことしの10月7日が認定の日ですので、そこを主眼にはしていきたいなというふうに思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) いずれにしても、何らかのやはり物産館ことうらのイベントをということでお考えだということで思っております。ただ、町長が先ほども何度も、今度は琴の浦、道の駅が玄関になるんだというような話をされました。その中でちょっと気になったのが、何げなく立ち寄るということは、何げなく、催したから寄ったぐらいのことで、何げなくじゃあ集客はできないんじゃないかなと私個人は思います。やはりその中で、町外もですけれども、町民も楽しめるようなやっぱり場所づくり、琴の浦の道の駅に行きたいなと思うような施策というのが私は必要じゃないかなと思います。  町のホームページのほうにも、これびっくりしたんですけれども、平成25年の1月8日で、これ24年の11月21日に町民の声として上がってきております。物産館ことうらに展望台を設置してはどうかというような町民の声が上がってきておりまして、これについては、総務課かどっかの回答だと思うんですが、物産館ことうらの北側駐車場のほうは海が見えるいい場所があるんで、そちらのほうを使ってほしいということと、草刈りや雑木の伐採等、管理は町のほうで行いますよということ、また、西側のほうには桜の季節には対応すべき植樹をしました。また、東側には芝を管理して、皆様の憩いの場を確保するように管理しておりますということで、さらに適切な維持管理に努めたいと考えておりますって回答されておるんですわ。ことし1年間どのように管理されたのか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 維持管理の部分につきまして、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 大谷商工観光課長。 ○商工観光課長(大谷 浩史君) 維持管理につきましては、おっしゃるとおり適切に行いましたし、雑草とか雑木は、多分ないと思いますけど、物産館のほうには、その辺も適切に行いましたし、それからお話にはありませんでしたけど、トイレなんかも本来は国交省の管理ですけど、私どものほうも応急的な対応はさせていただいて、利用者に便宜を図ってきたというふうに思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 川本正一郎君。 ○議員(10番 川本正一郎君) 適切に管理されているということでありますけども、やはり今、周辺整備計画をこれから考えるんだというようなこともありました。やはり全国ではパーキングだとかがやはりある意味、町のテーマパークとしてのにぎわっているところが全国にも幾つもあります。じゃ、琴浦の魅力って何だろうかっていったら、ある意味、やっぱり第1次産業、農業があると思うんです。ですから、北側のほうにちっちゃくてもいいから私は農業公園とかを整備していただけたらなと思います。  それと、今、はやりはバーベキューです。ちょうどいいことに、物産館のほうで魚、それから農産物等も販売もしておりますし、そこで買い求めたものをバーベキューハウスがあれば、自分で持っていって、自分でバーベキューして食べることが可能です。これは特別な営業は要りません。その場所を設置するだけでいいと思いますし、その管理については、うまいぐあいに観光協会があそこに事務所を構えるということで、そこで受け付けをしてもらったりして、もちろんこれは町外もですけれども、町民も楽しめる。それでバーベキューはやはり琴浦の今の白鵬だとかのいい肉が出たということで、そういうのも多少なりとも置いてもらって、やはり町内、町外の人にも味わってもらう、四季折々の野菜なり魚もそこでバーベキューができるという施設というのも、ぜひ検討をしていっていただけたらなと思います。  それと、景観の件ですけども、どっかの国ではトランプタワーというのがはやりですよね、町長。山下タワーということになるとちょっと語弊があるかもしれませんし、一郎になると、私もちょっと関係するなと思いますんで、琴浦タワーみたいな形のもの、タワーと言ったら大げさですけども、あそこを周辺的整備する中で、例えば消火用といいますか、防火用水の関係で例えばタンクを上に上げるというような形でタワー的なものをということも考える施策じゃないかなと、これは私の浅はかな考えかもしれませんけども、何かちょっと高台で景観を楽しめる、大山、それと日本海を楽しめる場所というのができれば、テーマパークの柱になるんじゃないかなと私は思っております。  道の駅の基本コンセプトというのが、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場ということがどうもコンセプトのようですし、ぜひともこの周辺整備計画を策定されるときには、策定委員会とかで本当に長期的な向こう3年、5年の計画で、本当にこの道の駅が町民のやっぱり憩いの場、楽しめる場、楽しむところにはやはり町外からも来ますわ。私らも、町民が楽しめれば、やはり兄弟なり親戚、友達が来たときには連れていきますわ。そういう形でやはり玄関に案内するという動き、動作といいますか、動線といいますか、そういう動線というのが今後生まれてくれば、やはり大きな宝になると思いますので、これはざっとした提言になりましたけども、よろしくお願いをしたいと思いますし、せっかくここに水が出てきております。いろはすですけども、これ残念ながら梨じゃないんで、がっかりしちゃいましたけども、今、いろはすで梨味というのが出て、知事みずからコマーシャル等もやっておられます。ぜひともやはりフェアのことで私も言いました、町長もかぶりものをしてでも頑張ってくださいと言いましたけれども、恥ずかしいだいやというような答弁でした。これからはやっぱりちょっと差別化といいますか、ほかとは違うことを、同じ水でもやはり琴浦の水であったり、梨味の水であったりということでやはり売り込んでいくと、どっかのペンとアップルじゃありませんけども、ひょんなことからひょんなことが始まる、大きなにぎわいのある町につながるんじゃないかなと思います。幸いにも、今回も多くの議員が提言なり質問をされたと思いますし、いい質問、私もああ、いいなと思うこともありました。再度また町長部局、また教育委員会のほうでも協議してもらって、来年、29年度がいい年になることを私も祈っておりますし、町長以下、頑張っていただきたいと思います。最後ということで、一言町長に答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 重点道の駅と一体的に整備をするゲートウェイの北側の大地をどのように活用していくのかということは、恐らく全町民にとっても関心事になることであります。過日、商工会の役員と議員の何名か、これは委員長さん、正副議長とか、そういうような形の合同のそれがあったけど、やっぱりメーンのテーマは重点道の駅の、あの北の大地をどがにするだいやということであります。恐らく29年度からは若干の会議費になるのか、何かちょっと調査費になるのかわかりませんが、予算もつけながら、結局どうあるべきかという、本当に根本的な論議というものを本格的に話し合ったり協議をしたりするということになってくると思います。  それは、あそこに立ってみますと、日本海も見えますし、大山も見えますし、あの景観と、それから今の新しい道という、新しいインターチェンジなども一体的にどういうものをつくって、どう投資して、しかもそれはある面では失敗が許されないということもあると思っております。ですから、そこは皆さんとも情報共有しながら、本当に真剣な論議が必要になります。  それともう一つ、新しい道の広がりとしては、向こうのポート赤碕と物産館ことうらの、そこのエリアだけの循環というより、もっと広く鳴り石の浜の辺までをエリアとした人の循環というようなことを想定もしながら考えていくことになると考えております。それはすごく重大なテーマでありますし、ある面では本当に深刻なテーマでもありますし、でも、やっぱり琴浦の未来を考えたときにそのことの論議を避けて通ることは許されませんし、今そこのところにお互いが勇気を持って話し合ったり、意見を出し合ったりなんかして、判断を誤らない形でぜひそこのところに積極的に取り組んでいかなければならないと思っておるところであります。  それともう一つは、いろはすは、これはアメリカの外資系の大きな企業の飲料品のそれなんですけども、実は皆生で例の10月の21日以降に、真子内親王殿下が皆生のホテルでのレセプション的なものがあったです。そのときは時節柄、アルコールは厳禁、出さないということで、かわりに出たのは町内の梨のジュースみたいな新商品があると思うんですけれども、あれがその会場のメーンでした。町としましては非常にうれしかったですけれども、そういうようなことで琴浦の商品のブランド化ということであろうと思っております。  いずれにいたしましても、地方創生ということをずっと深く考えていくと、今のような論議を深めたりして、それをどう実践をしていくかで、それはやっぱり決断するためにはリスクを伴いますけれども、でもそのことを乗り越えて論議を深めて、正しい選択をするということが今、真に求められておる、そういうときだと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 通告10番の質問が終わりました。  通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第2 休会の議決 ○議長(手嶋 正巳君) 日程第2に進みます。  お諮りいたします。議事の都合により、明日9日から11日までの3日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(手嶋 正巳君) 御異議なしと認めます。よって、あすから11日までの3日間は休会とすることに決しました。       ─────────────・───・───────────── ○議長(手嶋 正巳君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
     次の本会議は、12日午前10時に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。                 午後4時14分散会       ───────────────────────────────...