琴浦町議会 2016-03-09
平成28年第 2回定例会（第3日 3月 9日）
平成28年第 2回定例会（第3日 3月 9日） ────────────────────────────────────────
第２回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日）
平成28年３月９日（水曜日）
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平成28年３月９日 午前10時開議
日程第１ 町政に対する一般質問
日程第２ 休会の議決
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する一般質問
日程第２ 休会の議決
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出席議員（14名）
１番 大 平 高 志 ２番 澤 田 豊 秋
３番 桑 本 賢 治 ４番 語 堂 正 範
６番 藤 堂 裕 史 ７番 藤 本 則 明
８番 新 藤 登 子 ９番 高 塚 勝
10番 川 本 正一郎 11番 小 椋 正 和
12番 青 亀 壽 宏 13番 前 田 智 章
14番 桑 本 始 16番 手 嶋 正 巳
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欠席議員（２名）
５番 山 田 義 男
15番 井 木 裕
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 阿 部 信 恵 主事 ──────── 西 本 賢 司
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 山 下 一 郎 副町長 ─────── 小 松 弘 明
教育委員長 ───── 石 前 富久美 教育長 ─────── 小 林 克 美
会計管理者兼出納室長 倉 光 雅 彦 総務課長 ────── 西 長 和 教
企画情報課長 ──── 遠 藤 義 章
商工観光課長 ──── 小 泉 傑
税務課長 ────── 田 中 肇
町民生活課長 ──── 小 塩 久 志
福祉課課長補佐 ─── 岩 船 康 子
福祉課課長補佐 ─── 山 崎 泉
健康対策課長 ──── 永 見 弥 生
農林水産課長 ──── 高 橋 三枝子
上下水道課長 ──── 中 島 章 男 建設課長 ────── 福 本 正 純
教育総務課長 ──── 岩 船 賢 一
社会教育課長 ──── 戸 田 幸 男
人権・
同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正
農業委員会事務局長 ─ 石 賀 郁 朗
代表監査委員 ──── 山 根 弘 和
農業委員会長 ──── 福 田 昌 治
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午前１０時００分開議
○議長（手嶋 正巳君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員では、山田義男君と井木裕君が通院加療のため欠席する旨の連絡がありました。また、当局では、
藤原福祉課長が体調不良ため欠席する旨の連絡があり、かわって
山崎課長補佐が出席しております。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。
日程に入ります前に、町長より昨日の答弁について訂正をしたいという申し出がありましたので、これを許可したいと思います。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 皆さん、おはようございます。昨日の大平議員の一般質問に対しまして、定住促進のための住宅支援策の一環として、固定資産税の減免について答弁をいたしました。
答弁において、わかりにくい表現がございましたので、本施策について、補足をさせていただきたいと思います。
新築住宅につきましては、町内在住者・町外からの移住者を問わず、地方税法の規定により２分の１の減免制度があります。
本町ではこれに加え、残り２分の１を減免することで３年間、家屋に係る固定資産税を全額免除するものであります。
さらに、町外からの移住者が中古住宅を購入した場合においては、取得した家屋の固定資産税を３年間、全額免除するものであります。
以上、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
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◎日程第１ 町政に対する一般質問
○議長（手嶋 正巳君） それでは、昨日に続き、通告順に質問を許します。
通告７番、桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） そうしますとかねてから通告しております１問ですけども、質問項目は４つあります。１２月の定例議会での心のケアと全く今度は方向変えて、農業の後継者のことについて、町長、
農業委員会の会長に御質問を申し上げます。
農林業センサスに見る琴浦町の農業振興策についてを提言させていただきます。
農林水産省が１１月２７日に発表した２０１５年度の
農林業センサス速報値によると、
農業就業人口は全国で２０９万人、平成２２年、２０１０年の前回調査に比べ５１万６，０００円減少。比較可能な１９８５年、これ昭和６０年ですけども、ここから３０年間で６割減少、５４３万人減少してるというのが現状でございます。平均年齢は０．５歳上昇して６６．３歳、全国で、高齢化が進み、農業をやめる人が多いのが原因。今回の減少率は１９．８％で、過去最大だった前回、平成２２年の２２．３％とほぼ同じ水準が続いております。
若手の就農も伸び悩み、４０歳未満は２０．３％減の１４万１，０００人、全体に占める割合は６．７％にとどまっております。
農業を主な仕事とし、地域農業の担い手として期待される
基幹的農業従事者は１３．８％減の１７６万８，０００人、農家と法人組織を合わせた
農業経営体は１８．１％減の１３７万５，０００人。
一方、
耕作放棄地は、７．１％増の４２万４，０００ヘクタールの調査結果が報告されております。
一方、鳥取県の
農業就業人口は２万６，１２１人で、平成２２年の前回の調査に比べ２２％減少しました。ちなみに２０１０年、３万４４０人から２万６，１２１人ですから、７，３１９人が５年間で減少した傾向になります。
平均年齢は６９．７歳、全国平均６６．３歳、１．４歳上昇しております。高齢化の進行が担い手の減少に歯どめをかけており、
耕作放棄地は増加傾向にあります。
農業就農人口は、平成１７年の前々回調査により１万５，０００人近く減っており、減少率は前回の１９％から拡大、農業を主な仕事とする
基幹的農業従事者は２万３，４３０人と１５％減少。農家と法人組織を合わせた
農業経営体は、１７％減の１万８，３７８人、
農業経営体のうち
農事組合法人や株式会社などの法人組織は３１１組織で、前回の１．５倍にはね上がっております。
また、経営規模３ヘクタール以上の経営体が１，１０８と、１００近くふえており、政府が農地の集約化に力を入れる中、経営体の大規模化を裏づけております。
耕作放棄地は６．９％増の３８６ヘクタール。
県の担当課は高齢化が著しい中山間地でふえる傾向と分析され、農地集積や新規就農、
有害鳥獣対策など農地を守る視点で引き続き支援策を講じることで
耕作放棄地が今後ふえないように努力していきたいとコメントをされております。
一方、琴浦町の
農業就業人口は１，７６５人、平成２２年の前回調査と比べ２３％減、平均年齢６８．５％、１．１歳上昇しております。
耕作放棄地の面積は増加傾向と示しております。
そこで、２０１５年
農林業センサス鳥取県調査結果概要、概数値が昨年１２月２１日、県の
地域振興部統計課から発表された現状に対して、この対応策はどのように町長は企画をされているのかお伺いします。
また、
公益財団法人島根県
農業振興公社、島根県農業経営課では、これまでの自営就農、雇用就農という形態に加え、新たなＵ・Ｉターンの戦略として半農半Ｘ、いわゆる兼業就農を平成２２年から制度化し、平成２２年から２７年の実績として４０人が認定されております。
本町のまち・ひと・し
ごと総合戦略のＩ・Ｊ・
Ｕターン就農支援として具体的な取り組みに位置づけられておりますが、どのように今後進めていかれるのかお伺いを申し上げます。
次に、
新規就農者の
農業研修制度について、広域化で私は検討をされるべきではというふうに提言を申し上げます。これは鳥取県
中部ふるさと広域連合、１市４町の
農業再生協議会、平成２６年に県で立ち上げた鳥取県
中部農業振興戦略会議、県立農業大学校、
ＪＡ鳥取中央と思いますが、このような農業研修を考えてみたらと思いますが、町長の所見をお伺い申し上げます。
最後に、
耕作放棄地にぽろたんに次ぐ
新規戦略作物として、契約栽培による桑の葉と国策でもある漢方生薬の産地化の確立と
耕作放棄地解消と農地の適切な利用を啓発する
耕作放棄地再生推進事業により
農業委員全員による除草作業を実施され、モデル農地の中で地域住民を農業体験に巻き込み、それに参加をさせ、桑の葉や漢方生薬を定植し、栽培管理を実践されれば町民の目に見える行動する琴浦町
農業委員会として身近に
農業委員会の取り組みや農業への理解がより一層深まっていくと私は考えますが、
福田農業委員会会長の所見をお伺いします。
以上、壇上は終わります。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） おはようございます。まず初めに、２０１５年
農業センサス関連のことであります。
農業センサスは、５年に１度農林業に関する基礎資料として実施されるものですが、平成２７年１２月２１日に概数値が公表されました。
中でも、今回は
農林業経営体調査が示されましたが、依然として高齢化に歯どめがかからない状況です。
具体的には、２０１５年
農業センサス（概数値）では、琴浦町の
農業就業人口は５年前に比べ５２１人減少し、１，７６５人となっております。
年齢階層別では６５歳から６９歳が一番多く３３２人で、少ない階層は１５歳から２９歳の２１人と若者が少なく高齢化がわかります。
平均年齢は５年前に比べ約１歳高くなり、６８．５歳、農家数も５年前よりも２５２戸少なく１，５５１戸となっております。
この減少傾向を少しでも少なくするため、
新規就農者に対する支援を、
地方創生加速化交付金事業で未来をつなぐ☆
琴浦農業プロジェクトとして計画を立てておるところであります。
半農半Ｘ関連であります。
半農半Ｘは、島根県において平成２２年度から県の補助事業として取り組まれ、県外からＵ・Ｉターンして農業を営みながら、他の仕事にも携わり、双方で生活に必要な所得を確保する仕組みであります。
島根県の状況として実践者は４０人あり３６人が定住、半
農半Ｘパッケージモデルは、主に農業経営は野菜が多く、兼業内容は看護・企業の臨時職員、土木作業員の季節雇用、それから隣接している雇用農業などさまざまでありますが、農地は
農業委員会からのあっせん、住居は空き家情報の提供・町営住宅・研修施設等という状況であります。
鳥取県では、
地方創生総合戦略の中に豊かな森や里山資源の活用として具体的施策、農業と酒づくり、農業と観光業など半農半Ｘ、あるいは半林、あるいは半水産業の半水半Ｘの
取り組み推進が計画されていますが、平成２８年度事業には予定がされてないようであります。
琴浦町の総合戦略にもＩ・Ｊ・Ｕターンの就農支援（半農半Ｘ）として、そこの総合戦略の中には計画をしておるところであります。そういう状況の中で既存の支援事業を活用しながら、現在国に申請している
地方創生加速化交付金事業などにおいて、
就農体験ツアーの開催、あるいは使わなくなった校舎を活用した宿泊施設の
改修設計業務を行い、将来的に研修生・
新規就農者が共同生活できるような施設を計画するほか、地域の実践指導者や町、それから
農業委員会、
ＪＡ等関係機関による農業技術面や生活面でのサポートを行う支援組織を整備し、安心して研修・就農できる環境を整え、
新規就農者の確保を行う計画を考えておるところであります。
その次に、農業研修の関連であります。
農業研修制度の仕組み、もっと広域的な形ではということであります。
農業研修制度の仕組みは、県内全域で整備されており、高校を卒業したばかりの若者には県立の農業大学校への入学や短期の研修制度が整備されておりますし、研修生に対する支援制度もあるところであります。
実際に農業を始めたい方に対する支援は、
担い手育成機構の
アグリスタート研修支援事業があり、就農を希望する地域で
受け入れ農家を探し、最長で２年間の研修を受けた後、地域にスムーズに就農できる仕組みができ上がっているところであります。
広域化での
農業研修事業の検討も必要かと思いますが、まずは国・県及び
担い手育成機構と協力しながらの支援制度の整備を考えてみたいと思っておるところであります。以上です。
○議長（手嶋 正巳君）
福田農業委員会会長。
○
農業委員会会長（福田 昌治君） おはようございます。緊張しております。久しぶりの議会で指名していただきまして、答弁させていただきます。
耕作放棄地についてと
遊休農地対策の取り組みということでございます。
御存じのとおり、私、会長になりまして８年になりますけど、８年前に農業委員の皆さんに行動する
農業委員会を目指そうということで、皆さんに御理解いただいて、また町の首長さんにも御理解いただいて、まず
遊休農地対策をしようと、それともう一つは農家の後継者の跡取りさんのお嫁さんを世話しようということで婚活を、２つを大きな軸に上げてまいりました。
おかげで婚活のほうも８回させていただきまして、現在５組誕生しております。もう１組は、ことしの秋には、昨年行った婚活でカップルになった方が秋には結婚されるという報告も受けております。たくさん結果が出て、喜んでおるところであります。
農業委員会、農地を守るのがやっぱり仕事であります。責務でもあると思っております。
遊休農地対策、各地域から農業委員さん出てもらっとるわけですけど、やっぱり
農業委員会、先日もあったわけですけど、荒らすな、荒らすなと言うばっかりで何するだいやと、何ぞせいやということでありました。何つくってももうからんというところがあって、それでは何か考えようということで、いろいろ農建の委員さんとも視察研修もさせていただきました。平成２３年は、高知県の越知町に
ミシマサイコという薬草をどうだろうかということで視察もさせていただきました。それと平成２５年にも大分県の九重町、ちょっと遠かったんですけど、ここでは
農業委員会がみずから実証圃場でトウガラシを栽培されておるということで、そこにも視察させていただきました。
ミシマサイコ、薬草なんですけど、いろいろ検討した結果、収穫時期が１２月ということで、こちら１２月に入ると雪が降るということがありますので、ちょっとこれはよくないじゃないかなということで断念いたしたところであります。トウガラシも農業委員さん１軒でつくっていただいたんですけど、なかなか収量等難しいなというところであります。
それで同時に、平成２３年からぽろたんという新しい和グリができたということで、今取り組んでおるところであります。平成２３年からぽろたんに取り組みまして、現在３，３００本植えてもらっております。非常に広がってきました。当初町のほうに３０万予算をつけていただいて、県のほうにも３０万ということでスタートいたしました。現在は３，３００本で、面積で言えば８．３ヘクタールに広がっておるところであります。その間、苗木の補助だけじゃこれは終わってしまうなということで、
コマーシャルをしようと、宣伝しようと、名前を覚えてもらおうということで、ぽろたん祭という企画を過去３回させていただきました。これも町のほうに理解していただいて予算つけていただいてやっとるわけですけど、特に昨年は物すごい人でした。これ
農業委員会が取り組んでるということでマスコミが２年前から取り上げてきてくれております。山陰放送だったり、ＮＨＫさんだったり、非常に
コマーシャル等も行き届いて、昨年は始まる前にもう２００人以上が集まっておられたということで、アプトのほうが駐車場がなくて困るというような話もあったりして、盛大にやることができました。ことしも何とかしたいなと思っておるとこであります。
それと、ぽろたんもいろいろ販売のほう考えておるところであります。やっぱり販売がないと幾ら植えてもなくなってしまうというところで、いろいろ販売、昨年は東京の新橋のももてなしのほうにも、１０月１６日でしたか、行って販売をさせていただきました。
その中でやっぱりロットというのが必要だということで、私の考えでなんですけど、農業委員の皆さんにも言ってるわけですけど、１０ヘクタールまで持っていきたいなと思って、今も進んでおるとこであります。
それとぽろたん、クリの欠点はイノシシの被害が大きいと思っております。それでぽろたんのかわりに鳥獣害の被害が少なくなるような苗ですね、ものということでいろいろやってきておるところでありますけど、現在うちの農業委員の１人の方に桑の葉を試験栽培をしてもらっております。話を聞いてみますと、結構よさそうだなと思っております。その方にちょっと詳しく聞きましたら、大体年に４回収穫するそうであります。それで昨年苗代の補助も町のほうにお願いして、１，０００本植えられておるところであります。大体桑の葉は、４回収穫して３０万円以上になるんじゃないかなということでした。
ただ、欠点は、１軒でそんなに多くは面積がつくれないということでありました。せめて３反ぐらいかなというような話も聞いておるとこであります。
それと桑本議員のほうからありました薬草ですね。薬草も今はやりと言ったらおかしいですけど、いろんなところが、日野郡の江府町もうちのとこに視察に来られて、
耕作放棄地対策をしたいということで会長の思いで今、薬草を頑張っておられます。また、隣の町もグループをつくって薬草に取り組んでおられるということを聞いておりますが、隣の町も何か販売が難しいというとこでちょっと途中減ったりなんかしたみたいなんですけど、売り先が見つかったということで、ことしは４ヘクタールにふやすんだというような話も聞いておるとこであります。
また、
耕作放棄地の
再生推進事業についてですけど、これは農林水産課が担当しとるわけですけど、大体年間５ヘクタールぐらいずつ再生されておるところであります。平成２２年度から始まって、平成２７年までに６年間で３０ヘクタール再生されておると聞いております。再生されて、これ再生したら５年間は絶対つくらないけんということになってます。それと地代は払わないということが約束になっております。特にブロッコリー、それと飼料作物、桑の葉も再生事業で行われとると報告受けておるところであります。
それと後継者問題なんですけど、現在琴浦町
新規就農者が１１名おられると聞いております。
それと昨年から
親元就農支援資金というのが単県の事業が始まりました。これも
農業委員会が県知事のほうにお願いして、新規就農には手厚い補助があるけど、本当の意味の後継者にはないじゃないかということで、いろいろ検討いただいて、２年間、月２０万円支給される事業が始まりまして、昨年から琴浦町は非常に多くて、現在１３名の
親元就農者支援資金を受けられている方があるということです。これも一つ、農業に取り組むきっかけになればなと思っております。これからもこの事業も農業委員さんの皆さんに協力を得ながら広めていけたらなと思っておるとこであります。
それと農業委員全体で荒廃農地をきれいにして薬草づくり取り組んではどうかというようなことがあったわけですけど、今後、隣町なりいろんな町の情報を得ながら農業委員さんと検討していけたらなと思っておるところであります。以上でございます。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） まず最初に、センサスから、ちょっと驚くべきことが私がしております。町長の答弁もありましたように、年間５２１人減っています。それで５年間で。１年間に１０４人といえば、琴浦町の農業は１７年で崩壊なんです。こういう数字が出ているのは、つまり私は農業は７５歳を定年だと考えてますから、そうすると５５歳以上の方が７５歳になるまでに何人おられるか。１，５８３人おられるんですよ。そうすると２０年、２５年先に１５歳から５４歳の人が１８２人しかいない、この町になってしまうんですよ。
それで芝も毎年１０人ずつ減っていきますよ。梨もこの間、生産部でありました。１０億弱です。１０人ずつ減っていく。そうすれば１９０人の人は１９年後に梨終わりじゃないですか。単純にですよ。芝も１０年後で終わりなんです。こういうのがもう現状で今来ております。
それで２０９万人、４６０万ヘクタールある。
耕作放棄地も４２万ある。それはいい。それはいいけども、実際に昭和３０年って１，５００万人おったんですよ、
農業就業人口が。今２０９万人です。
それでその中で私が調べておるのは、つまり平成２年のときに農業総生産額は全国で１２兆円。水産入れてません。これが最近の鳥取県の農業産出額は出なくなりましたけど、鳥取県は６５９億なんです。最近出た数値は、島根県より上です、うちの
農業産出額は。それで平成１８年に琴浦町で９６億上げてますよ。１番は鳥取市ですよ。それで１市４町ならどれだけ、農業県の中部だと言われた、どれだけあるかというと、６５９億の２８０億あるんですよ。４０何％中部が仕切ってる。だから１市４町は農業圏だということになっちゃう。
だけど実際中身を調べてみれば、兼業農家ですよ。専業何人おられますか。特に後継者があるのは酪農家です。酪農家は、しっかりしたもんですよ。あとは繁殖和牛、それは畜産のことから梨・果樹、それから蔬菜・野菜、そうすれば驚くべき数字は、これを見たら日本農業は崩壊かと私は思う。
それでいいことは褒めますよ。今回
地方創生交付金すごい英断をしていただいた、町長に。これは副町長や担当課長のあれもあったと思いますし、以西小学校で
農業研修制度オーケーだと思います。これはまた次の
農業研修制度のことやりますけど、こういう実態でやはり中部が農業で、私はそういう状態の中でどうしていくか。昨年３月に鳥取県は、農業１０年プランを立てましたよ。
新規就農者２，０００人ですよ。どこの県のやつも見るに、大体１年に２００人は就農させんと、もう農業終わりだと言ってますよ、県の予算を見てみると。
それで今回もＴＰＰ対策もあるし、補正で４，０００億弱つけて、県の補正で３９億つけて、今回
農林水産予算２３９億ですか、鳥取県の予算が、１％ぐらいふえているんじゃないですか。それで１０年プランで２００人。うちが５年間で６人で３０人。こんなん全然追いつかないんです。
それは今、福田会長も言われたけども、親元就農はふえてます。だからそれは家に機械がある。戻ってきたらすぐ農業できる。おやじが技術教えれる。そしたら何をしていくかということだったら、勤めの人を帰ってきてもらってするよりも、そうであればＩターンやＵターンも戻らせる。Ｉターンで勝負せな、自然増で勝負せな私はしゃあないではないかなというふうに思ってるんですよ。だから田園回帰の明治大学の調査によれば、東京と大阪外いただけ鳥取県は２番目にランクされてますよ。田園回帰で明治大学が調べた調査。これは東京と大阪が抜けます。それで岡山が１番です。１，７００人。鳥取が１，２００人。これに大阪と東京が加わったら何名になるんですかという話。だから鳥取市は、すごく移住に力を入れてますよ。ナンバーワンは鳥取市じゃないでしょうか。ですからそれは中京圏とか東京圏にコンシェルジュを今持って、一旦退職した人のＯＢでもって、それでも毎日電話で何回かの電話回線で３人ぐらい私、鳥取市行ったときにおられたんかな。そんなことで私はやっていましたですね。今の現状でやはり農業を守っていく、農業は衰退していく、こういう現状について町長は、いろいろな加速化交付金、これから出る新型交付金も含めてそれをやられたんですけど、私が今言った率直な感じとしては、ああ、そうなってるんかと、補助をどうせいけんのかな。いや、それで私はやっとるというようなことで、ちょっと感想でもあればお聞かせください。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃいましたように、今回の
農業センサスから見えてくるものは何かということであります。それはおっしゃいますように、深刻な数値として受けとめなければならないわけであります。先ほど桑本議員がおっしゃったように、１５年後とか２０年後を今の推移で見たときに、琴浦町の農業はどうなるのかということは、作目別に見た場合であってもやはりそれは深刻なものと受けとめざるを得ないと思っております。
そしてさらに悩ましいのは、今、地方創生ということで、たまたまそれは地方創生加速化交付金というのは、しょせんそれは焼け石に水のようなことであって、それは何も特効薬でも何でもないわけであります。ですからもっともっと本質的で構造的なことが課題として存在をするというところに悩ましい部分があるわけであります。そのことも踏まえながら、でも今当面何ができるかということをやはり地道に積み上げていくということしかないのかなというふうに思った、それが感想であります。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 全国のことも言っときますわ。５年間で５１万人減っていますから、１年間で１０万２，０００人減ってます。そうすると日本農業は、２０年で崩壊します。
ただ、今言ったのは、５５が７５の定年をした想定で私はしゃべっていますから、鳥取県は７，３１９人、５年間で減っています。１年間に１，４６４人減っています。１８年で鳥取県農業終わりです。そういうことが物語りますから、そのうちの１５歳から四十四、五歳までの方だけが残る、若干残るという。何もしなければ、そういう状況です。
それで県のほうも今１０億円以上の品目を１０品目つくるんだとか、
耕作放棄地を１００ヘクタール、年に、この１０年間でやるとか、輸出の倍増とか、繁殖の和牛のあれを５，０００頭体制とか、いろいろ昨年の３月に認定農業者を５割、今認定農業者は１，１００人、これを１，５００人にする。琴浦町は１６５人ぐらいですか、認定農業者。これも同じような、県のプランが１年前に作成されたプランなんですね。県農業活力増進プラン、これですね。それで３００万円以上の認定農業者の農業所得、７００億、今６５０何億を７００に持っていかないけんというのは県の方針です。わかりました。次に行きます。時間がありません。
次は、半農半Ｘ。今、答弁がありました。
それで私、２月の６日に浜田市まで、大方大阪まで行くぐらいですね。県立大学校で半農半Ｘ、実際島根の方がされた体験を聞いてきましたし、そこには明治大学の小田切教授、それから半農半Ｘの推進者ですね、京都府の塩見直紀さんも直接提言をされました。
それで今、１人はＩターン、１人はＵターン、来られて、兼業農家から今成功して、専業農家に移ったんだという方がありますよ。５町もやっておられる。半農半Ｘで入ったときには中山間地の山奥、吉賀町というところですから、山奥で、広島県境に近いところで、除雪をする者がないので、私は１０月から３月までは除雪の金で生計を立てた。彼はまだ独身なんです。それで専業化で５町歩で、今専業農家に、兼業から専業に、半農半Ｘが専業に移ってますよ。
もう１人のＩターンという人は、田舎暮らし、大阪から来た人です。田舎暮らしはいいけども、雰囲気もいいけども、生活の職場が限られているので、生活の職場の確保が一番求められると言われてました。生活がなきゃ、移住定住はどこのまちでもある。金太郎あめ。要は職業をあっせんする、これが半分農業の半分Ｘなんです。
それで私は、提言は、琴浦町の企業を介護保険事業者からＩＴから製造業者、社長全部集めて、Ｉターンで来た奥さんが、例えば３０代の奥さんをそこの会社で試験受けてもらうような制度つくられたらいいじゃないですか。私はそう思います。中小零細から全部琴浦町には何百社も企業ありますよ。これを有効に使うのは、これは北栄町や１５町村ではできません。ここが一番商業でも百二、三十億、工業出荷額は二千五、六百億はかけとるでしょう。県下トップの町ですよ、ここ。これを有効に使わざるを得ない。これがこのキャッチフレーズ私はやってもらいたいけど、どうでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 半農半Ｘということであります。まず基本的には、半農半Ｘ、もともとここに来て農業なら農業をある程度背水の陣、強い覚悟を持って農業に取り組んで、農業を成功させて、そこで生きていこうという、そういうまず志がないといけんと思っておりまして、そういう人が例えば夫婦で、イメージとしてはですよ、夫婦で来られて、旦那さんは農業でそういうふうにするんだけれども、奥さんはとりあえず現金収入も必要でしょうね。町内の企業もいっぱいあります。そこでひとつ働いて、月額１５万円とか、そういう給与ももらいながら事業をやっていくというイメージだと思うんですけれども、果たしてそれは本当に農業を目指して覚悟を持って背水の陣で臨もうという人の姿勢なのかなということが一つ問われます。
しかし、おっしゃったように、そうは言ったって、やっぱり日々の生活の部分の中で出てくるのとしては半農半Ｘという考え方とあって、両方あると思うんですよね。どちらが正しいということをなかなか言えないと思うんですけれども、でも少なくとも先ほどおっしゃったように町内の企業が多いです。工業出荷額は町村では県下でトップ、それから商業の売り上げでも町村では、町村は日吉津村がこれは一番になりますけれども、２番ということであります。
そして町内の企業の社長の話を聞いても、やはり人が足らんと。ハローワークに出しとるけども、人が集まらんなということで今嘆いておられるのも実態であります。おっしゃったように、町内の企業の皆さん集まってもらって、そういうことも含め意見交換もするということは、これまでもしておりますし、必要であればすぐにでもそういうことをすることはやぶさかではありません。
それいたしますが、ただ、一つ、基本的な姿勢として、農業なら農業、林業なら林業、水産業なら水産業を目指して、それで取り組んで、それで生きていこうという人の姿勢として半農半Ｘといういわばリスクを分散をして、それでやっぱり当面そういうこともしながら最終的には一つのものでしていこうという、そういう姿勢でいいのかなということについては、少しどちらのほうがいいのかなということは悩んどるのは実態でありますが、ただ、地方創生の計画の中にも半農半Ｘという一つのことは盛り込んでおるのは盛り込んでおります。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） この島根県の半農半Ｘは、県の定住促進財団がするですから、町村に入られたら町村の認定を受けないけません。そんな甘いもんでありませんよ。町村の認定は、農業所得が１００万円、兼業所得が２００万円。農業所得１００万を２００万上げないけん。半分利益として。兼業２００万円は、３００万。両方合わせたら５００万上げないけん。この認定しかこれ認めませんよ。こんな厳しい制度です。町長が言われた生半可で来る、補助金つけてくればだめだったら撤退する、そんな
新規就農者だったら要らんと、行政は大切な税金を使われますから、思われると思いますけど、ここがみそなんです。
それでこれは就農前でも月に１２万円渡します。就農して定住すら１２万円渡します。こんな制度を鳥取県が戦略なんか言われて島根の勉強して、どこまで私、やられるんかなと。それを様子を見ながら察知をしながらまた考えられたらいいと思うけども、そういう形でこの後ろには島根県が選んだ企業の一覧表がみんな受けた。ここに来た人が全部合格ではありません。職場に受けてもらう、受け入れはしますよ、Ｉターンをという話ですから、ぜひうちの企業でこういうことだったらべらぼうにありますから、これが一つの新規就農のキャッチフレーズの一番でないかなと。これ琴浦町の宝の企業使って、これ私はやられたら、ぜひそういう形にしていただきたいなというふうに思っております。
次、このスタート研修ですね。つまりこれは２月の１４日に福山組合長と会う機会持ちました。そしたらどこも、農協も地方創生でこれから１０年プラン、５年プラン組んでいます。この間も座談会もありました。いろいろありました。
ところが町長、アグリスタート研修のことを言われました。アグリスタート研修は、将来廃止になります。もう私は聞いてきました。２０人募集、ことしから４名です。なぜか。アグリスタート研修に来ない、誰も。それはなぜかというと、大企業の企業農業参入で月給取りで、就農でそこに入って月給取りしたほうがいいということで、自分がみずから農業やる者がおらんやんなった。だからもう２０名からことしは４名ですよ。そこに琴浦町おられますかと。１人もおられません。ただ、第９期の募集が今入って、もう実際してます。８期の人に琴浦は２人ありました。この人は、就農されるでしょう。ところが県のアグリスタート研修がもうだめになるから、そうであればところが要綱変えたんですね。トライアル雇用の５カ月、これを今は変えて、県立農業大学校のチャレンジに３カ月行ってもらう。そこで耐える分でなけなうちは採用しませんという格好変わって、将来的に少なくなればもう閉鎖せないけません。そのときに福山組合長が
中部ふるさと広域連合は何をしとるだいや。広域連合で組まもんなら農協も応援するわいや。県立農業大学校があるのに何で使わんだ。一番手っ取り早いのは、うちの宿泊施設であれば県立農業大学校と組めば一番簡単でないですか。ただ、バスの送り迎え云々、送迎がありますよ。
それで、今のこの間の北栄の団地のことでないけども、農協さんも就農団地で農協直営型でイチゴの生産に出られます。大型活性化ってどこですか。これ湯梨浜町も聞いとられるけど、不二家なんです。不二家と契約栽培なんです。それで２億個欲しい、将来。こんな５年間で１２ヘクタールという話じゃない。２億個欲しいというと５０町歩なんですよ。これで私が聞いとるのでは、来年北栄町にすれば、湯梨浜にして農協さんと町が組んで、次に琴浦の順番ですって。いずれここにも来ます、イチゴが。うちは２ヘク。全部で創生で１２ヘクタール上がってますけど、不二家が２億個欲しい。２億個の面積は５０ヘクタールなんです。
それからフジオフード、これは大阪の外食産業です、大手の。ここはどこですか。合銀の姫路支店と農林中金がかんどるですが。ここが高千穂に事務所建てた。これから企業農業参入ですよ。また企業農業の養父市の特区のことは、また
農業委員会の会長にやりますけども、こういう状況が来て、そうすると中部の農業圏に企業農業の参入、別に土地を持たんでもリースで十分ですよ。
そういう格好でばって変わりゃ、うわ、中部の農業と、ここ１０年と、全然さま変わり。家族経営体というやなんはもうリタイア。大規模化。よく言われる
農業委員会の川上会長が、国は、農水省は中規模化ばっかりしか見とらん。小規模農業、全然見とらんじゃないか。川上会長言われるですよ。うちは、鳥取県は、小規模も見たらないけん、農業やる者を。そのとおり、私は。だけ農水省は、専業農家しか考えとらん。兼業は受け入れんということを明治大学の小田切さんが言いました。俺が審査会に言ったって受け入れんのじゃ。だから農水省は専業は大規模経営の農地集積バンクなんだというのがそのとおりなんです。その辺はどうですか、町長。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 一つは、まず
農業センサスの話に戻るんですけれども、やはり１０年後、１５年後、２０年後の農業というものを考えたときに、今のままではやはり憂慮すべき状況、そういうことを懸念しておりますし、それを踏まえて今からいろんな形での地方創生とかということの一つの波の中で、いろいろな人材の確保とかということで取り組んでいくことになります。でもそれは少しだけもっともっと地道な、地味な努力の積み重ねということになろうと思っております。ありましたように、発想として半農半Ｘということもあるかもしれませんし、いろんなことがあります。ですからそれはいろんな意見を聞いて、２８年度以降やはりそういう点ではある程度大胆な形でそういう人材育成のための投資をしていく、そういうことが必要になると考えます。
先ほど中部の中での不二家というのは、これは東証一部の上場で、多分社長の鳥取県の出身の方ですかな。例のペコちゃんですな。（「そうです」と呼ぶ者あり）そういうこともあったり、フジオフーズのことについてもうちの関西事務所の辺からもそういう情報というのは把握しておりますけれども、そういう大きな企業の動きというものには少しだけ距離を置いて、もっと冷静に、冷徹に、冷厳にそういうものの動きというものを見抜く力というものがないと判断を誤るような気がいたしております。
片方には、全国農業新聞というのがありまして、今言われましたように企業の農地所有の特区の限定容認と、こういう動きというものも、やはりどの地域にあっても１０年後とか２０年後を構想した場合のいろんな危機感の中で国のほうとしても農地法の今のあり方とかというものだけで本当に日本の農業は守れるのかというようなこともあったり、いろんなことの中で悩んで政策というものが出せるように思っておりますけれども、そういうふうな思いを持っております。
今おっしゃいました大規模なそういう隣町を中心とする動向については、私はそういうものに距離を置きながら、もっと個々の住民の人の目線や、もっと少しだけ地に着いた形での人材の育成や、あるいは地域の皆さんとの話し合いというものを今すべきでありますし、必要であれば予算措置ということもしていくという、そういうことなのかなというふうに感じておるところであります。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 県は、２３年、２４、２５、２６、４年間で２，０００人のこれ移住者というのを３年間で２，０００人クリアしたんですね。私は、その情報のデータがありませんから、この２，０００人のうちに何人就農したんかな、兼業でもしたんかなというのは私はデータわかりませんけども、それはまた県に聞いて調べたいと思うんですけど、その辺に農業魅力を感じて来られた方があるんかなと。
１１月７日の日に早稲田大学に行ったときに、早稲田大学で学生さんを集めて日本経営者協会の方がイオンの農業参入が来ておりましたよ。そこに１５０人大学生が来て、これは就職の選択肢の一つですよというのを私、受講したんです、一緒に。後で聞いてみましたら、いや、いいところがあれば起業してでも農業やりたいという若者がいるんですよ。先輩の中に早稲田から高知県の山奥に入った人の事例を聞きまして、私はその後、石破大臣に会ったんです。ですからそういうこともやはり百聞は一見にしかずで、現場に行って、その状況を見て、私が察知して今しゃべってますから、男女が６０人と５０人ぐらいの割合だったですよ。それは早稲田であったけど、ほかの大学もみんな声はかけてあって。そういうやなことで、そういう農業の会社に入られませんかというのがイオンさんなんです。グリーンアイのイオンさん。そういうこともありました。時間がありませんから、次行きます。
そうすると、福田会長、ありがとうございました。答えていただきまして、大変お忙しいところ。
それで会長が言われた、今のぽろたんから発祥して、桑の葉のことや生薬、これは平場にも桑の葉は予算をつけていただくようになりましたし、ぜひそれをぽろたんの第２の、第３のということでこれを推奨していただいて、私は
耕作放棄地、農地の番人だけが
農業委員会ではないと思いますけども、私は農林水産課まで踏み込んでもいいんではないかなと、後継者問題とか、そういう作物的な提言は、私はそう思います。
それでやはりそういうこともしていただいて、というのは農地のことについては２月の１９日に、私は日本農業新聞と全国農業新聞は小刻みに読みますから、たまたま北栄町の記事が載っていたんですね。北栄町はそれをやられてる。それは非常に見通しのいいところで看板をつけられて、ヒマワリとそれを地域住民と巻き込んで北栄のひまわりまつりでその種を売って提供する。ところが去年の７月は、北栄は
農業委員会の改選期でした。
ですからそのことについてはそこまでいって、濵坂会長に聞いてみたら、いや、うちはもう２年前から提言して、やろうでと言ってる。ただ、それは草刈り機とトラクター１台ぐらいが入るところで私はいいんです。１反でいいです。それは今もやっておられますけど、それ以上に
農業委員会、教育委員会も無用論が出たでしょう。それは一般住民がわからないから、教育委員会廃止論、
農業委員会廃止論が出るじゃないですか。そうであれば私は、今以上に
農業委員会がやっとればすごいな。地域住民巻き込んでだったら目に見えるところで農業委員さんが、１反ほどでいいですよ、それやっていただいて、別に生薬や、あれは植えてまわんでもヒマワリの種やコスモスでもいいですよ。
農業委員会やったということで看板のモデルを立てて大きくＰＲすべきではないですか。農業委員の会長、どう思われますか。
○議長（手嶋 正巳君）
福田農業委員会会長。
○
農業委員会会長（福田 昌治君） 失礼します。もっと町民の方にアピールをというようなことだと思いますけど、今、先ほど話ししたとおり、ぽろたんでぽろたん祭ですね、アプトの会場だけでなくって、それに至るまでが農業委員さんに全員出てもらって、クリの皮むきから始まって、販売までお手伝いしてもらっておるところであります。私どもは行動する
農業委員会ということで、いろんなところから視察に来られます。それ以上、今以上もっとせということもちょっと酷かなと思ったりもしておるところであります。
私ども非常にマスコミ等も取り上げてもらって、全国的にもよくやってる
農業委員会だと思っております。かつて旧赤碕のときにも会長させてもらったときがあるわけですけど、そういうときも、かなり昔なんですけど、
遊休農地対策として農業委員さん全員に出てもらって花を植えたこともあるわけですけど、後の管理が大変なんですね。草取りとかですね。２年ぐらいでやめてしまいましたけど、そういった思いもあって、今回のぽろたんを徹底的に反当３０万を目標にして取り組んでおるとこであります。
やはり
耕作放棄地が出る原因ですね、桑を植えたけ、クリを植えたけ、薬草をつくったけということでなくなるもんじゃないと思っております。総合的に考えていかないけんと思っております。まず農業がもうかる仕組みができな、農業する人いなくなります。先ほどずっと言われてましたけど、やはりそこがもとだと思います。それと
有害鳥獣対策もあわせてせないけんと思ってます。
農地一筆調査を３年前から、それも予算つけてもらって行っております。３年間で７つの集落で一筆調査させていただきました。その中でアンケート調査もしております。これは鳥大の、松原准教授と生徒さんと共同研究ということで取り組んでまいりました。先日、日曜日も昨年行った一筆調査のところの集落に出向いて、非常に厳しい意見が出ました。おまえやちゃ荒らすな荒らすなと言うけど、もうからへんがな。何つくったらもうかるだいや。もうかることを考え。そこは
農業委員会じゃなくて、やっぱり政治の世界です。国が２月の４日にＴＰＰ調印しました。ますます遊休農地がふえるんじゃないかなと思っております。その辺はやっぱり政治家さんにしっかりとした農政をしてもらわないけんなと思っておるところであります。
それと先ほど企業のこともあったわけですけど、フジオフォームさんですか、実は琴浦町にもこの間、先日、挨拶に来られまして、琴浦町にも農地を借りて生産したいということがありまして、私ども役員が面接しまして、オーケーを出したとこであります。今後、いろいろ
農業委員会、出し手情報たくさん持っております。その中で利用していただける農地があればどんどん利用してもらえばなと思っておるとこであります。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 会長が親元就農云々と言われて、非常にふえておるですけども、私は今の通常国会の農林水産省の予算をちょっと見ていませんけども、青年就農給付金の見直しの上限打ち切りがあるんではないかなと思ってるんです。ずっと１５０万じゃありません。所得に応じて２００万以上、２５０万だったら打ち切りなんです。これを緩和させたんで、多分その案が今の通常国会、私は出てるんではないかなということで、それは生産者をやめる気を注ぐだということで、緩和を求めて、３５０万から５００万、１５０万からこの間、５分の３の掛け率で一部出るやにして、全額就農前の２年間と就農後の５年間とは一千何百万もらえることになるでしょう、準備型からすると。そんなことはやっぱり国もさせない。それで２５０万をあれして、批判があったから、そういう格好で持っていくやつがこれ上がっているので、所得に応じて変動が起こってくるんではないかなというふうに思っています。
それで福田会長、いろいろ言われた、ぽろたんでも全員がされてと言われた。ただ私は、１反ほどでもいいから、全員で汗を流して、そこをきれいにして、モデルの看板でも立てて、きれいになったらこうなりますよということで、自分の家は、農家のプロですから、それぞれの作物やっておられるけど、そういうものをして、ＰＲ用と言いますけども、していただきたいなというのはこいねがうところで、実は吉中医院の上のほうに１反３畝あるんです。ここを昨年まで１年
耕作放棄地してます。ネギをつくっておられました。今であれば刈ってトラクターですけば十分復元します。あそこにちょうど囲いがあるから、ああ、生薬と桑の葉がいいななんて勝手にイメージを持ってるんです、私。
それでぜひ
農業委員会で、１１日にあるようですから、評議をしていただいてかかってもらうのと、それから生薬のことは、県の種の予算はことしつきました。それで鳥大の西原教授と結んで薬草会社も絡んでおるようですので、県もこの５月から各町村にヒアリングをやって、来年から本気でやろうかなということで一応予算は組んで、１カ所認められました、県下で。そこどの場所が教えていただけません、県から、産業振興課から。それでそういうことで私は、ことしじゅうに１反をされて、来年７月、改選期ですけども、改選期の前にそこに、桑の葉も来年でなけなできません、苗木をとるのが。来年の７月の改選までにやっていただければ私は幸いかなというふうな形で、また鳥大のほうから農林課を通じてそういうことも、生薬のこともあるかもしれませんし、その辺を考えていただけないかと思って私は提言させてもらいますけど、会長、どうでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
福田農業委員会会長。
○
農業委員会会長（福田 昌治君） 桑本議員の熱い思いはわかります。地元の担当の農業委員さん、また全員の農業委員の皆さんと検討したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 最後ですけども、今、福田会長がおまえたちは
耕作放棄地、
耕作放棄地、農業のもうかることを考えやいうことの中で、この間、５日の午前中に鳥取環境大学で農家の嫁さんの講演がありました。環境大学の経営学部の女性教授が今、農家になぜ嫁が来ないかという講演をされたんです。それ全国の経営実態を調べると、まずは親と同居なんですね。次に所得なんです。だから親と同居と所得がネックになってる。親と同居でも所得があれば、いい人だったら結婚してもいい。親と同居でなくて所得、生活していくぐらいだったら別居をして一緒に農業ということも考えるというやな講演だったんですね、これ。びっくりしました。今、鳥大と違って、環境大学は、めちゃくちゃ出てますけ、鳥大以上に、今、公立大学なったから。環境大学のパワー今すごいですよ。これが経営学部ができて、こんなことをやられて、今、私がしゃべったことについて最後の質問にしますけど、
農業委員会の会長として今、私が言った農家の嫁さんのことどう思われますか。
○議長（手嶋 正巳君）
福田農業委員会会長。
○
農業委員会会長（福田 昌治君） 私ども先ほど最初に申しましたように、婚活、やっぱり農家は１人で農業、先ほど半農半Ｘというような話もあったわけですけど、１人じゃやっぱり農業は成り立たんと思います。やはり何かマルチを広げるでも１人じゃなかなか広げれんですね。行ったり来たり、４倍も５倍も手間や時間がかかると。やっぱり２人でちゃんとしてやれる農業ですね、もうかる農業を目指してもらったらなと思っております。
それと農家に別居でないと嫁さんがないということなんですけど、それは家庭の事情によっていろいろあると思います。ちなみに私どもも息子結婚したときは、別に住んでおりました。その後、子供ができて、勤めしとったわけですけど、やっぱり子供ができると手間も、子供も見ないけんし、仕事もせないけん。お金も要るということで、戻ってきてくれまして、今酪農を続けてるところであります。いろいろ家庭の事情もあると思いますので、私がそこまではちょっと言えないかなと思っておりますけど、私の例としてそういったこともあったということで、よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 最後に褒めることは褒めますよ。「田舎暮らしの本」の中で５７４町村のうちの田舎暮らし、琴浦町５１番目。大したもんだなと思ってますよ。小泉課長。２遍目ですよ、褒めること。これ放映されますからね。
それで岩美町が１番ですけども、やはりそこの欠点は、移住定住の住むところでなくて、岩美町は働く場所をまず最初に確保してます、町長、それは。最高点の１０点満点ついてます。その辺のとこで岩美町は、１０７点満点の１００何点行ってますけど、うちは７１点なんです。そこも違いは、ジオパークの関係もあるし、いろいろある。あるけども、その辺のところが鋭意努力をされとるなということで褒めることは褒めるし、提言は提言、苦言は苦言として申し上げまして、私の一般質問終わります。どうもありがとうございました。
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○議長（手嶋 正巳君） しばらく休憩いたします。１１時１５分から再開したいと思います。
午前１１時０６分休憩
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午前１１時１５分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告７番の質問が終わりましたので、通告８番、藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） おはようございます。藤本であります。貴重な時間ではありますが、皆さん御存じのように、３・１１、東日本大震災の日があさってに５年目を迎えようとしております。２万人近いとうとい人命が失われると同時に、大変な被害が発生をいたしまして、亡くなられた方々に対して、壇上ではありますが、冥福を祈りつつ、質問に入りたいと思います。
今定例会に１問のみ、防災関係の質問を提案しておりますので、早速質問に入りたいと思います。
毎年、町内各地で訓練が実施されておりますが、私が住んでいる部落でも昨年末に津波避難訓練が行われ、大変有意義であったと感じています。
しかしながら、津波については部落ごとに訓練を行うことも重要ではありますが、海岸域全住民を対象とした一斉避難訓練の実施が、不可欠と考えます。
また、琴浦町内の各小・中学校における具体的な防災教育の実施内容並びに、今後の対応について町長、教育委員長並びに教育長の見解を求めたいと思います。
以上、壇上での質問といたします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 防災関係であります。
平成２３年に起こった東日本大震災の発生から住民の皆様は防災について関心が高まってきておるところであります。
防災の基本は、自分の命は自分で守る自助であります。自分を守ることで家族や友人・隣人を助けに行くことができ、地域は地域みんなで守る・見守る・助け合う共助につながり災害時にはこの防災組織の役割が重要になろうと考えております。
津波の訓練は、平成２３年に沿岸地域全部落を対象に避難訓練を実施したところであります。３７部落６６０名の参加を当時いただいたところであります。
また平成２３年、２４年に県下で初めて鳥取大学と連携し津波の標高表示を沿岸部に設置し、皆さんに周知し津波に関しての関心を高めていただいたところであります。また、平成２４年には沿岸部の各区長さんに津波の浸水区域についての説明を実施させていただきました。
平成２６年には全国一斉の緊急地震速報により、津波避難訓練を沿岸の自治会１３部落で１４６人の参加をいただき実施いたしました。
昨年は議員の地域で老人福祉施設とあわせて避難行動要支援者の避難支援を含めた避難訓練を実施したところであります。
今年も１１月５日は津波防災の日になっております。緊急地震速報を放送し、住民の皆様に防災意識を高めていただきたいと考えております。
また、平成２３年から５年を経過しており、本年は沿岸部全域を対象とした訓練を実施したいと考えております。そこでお願いですが、各自治会には高齢者・障がい者・乳幼児その他特に配慮を要する人々もたくさんおられます。災害時、この方々の避難をどう支援し安全に避難させるのかが特に重要になろうと思います。
部落で避難体制を構築していただき、訓練にはぜひ災害行動要支援者の避難について皆さんで検証していただきたいと思っております。
訓練することで、皆さんの防災意識や共助への関心が高まるよう訓練を実施したいと考えておるところであります。
○議長（手嶋 正巳君） 石前教育委員長。
○教育委員長（石前富久美君） 小・中学校における防災教育の実施内容、今後の対応についてという御質問にお答えいたします。
防災意識啓発の取り組みは、少年期から繰り返し行うことが大切であると考えております。
小・中学校では、児童生徒の防災意識を高めるために、防災教育や避難訓練等を定期的に実施しておりますが、災害時に児童生徒がみずからの判断でみずからの命を守ることができるよう、引き続き防災教育の推進に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 小・中学校における防災教育についてでありますが、町内の小・中学校では、災害時に児童生徒がみずからの判断でみずからの命を守るということができるよう、児童生徒の防災意識を高めるために、防災計画を作成し、年間計画に基づき防災教育、避難訓練等を実施しております。
校区が海岸に面してる学校におきましては、地震発生とその後の津波を想定した避難訓練も行われております。東伯中学校では、近隣のみどり保育園と合同で避難訓練を実施しております。
また、年間指導計画、指導案の中に防災教育を取り入れ、現在実施している各教科や特別活動等に関連づけて、学校教育の中で防災教育に取り組んでおります。
児童生徒の安全確保を第一義に置き、引き続き、防災教育の推進に取り組んでまいります。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） お三方からるる説明を頂戴しました。ありがとうございました。
まず、町長にお伺いしたいと存じますが、昨年、私は防災問題について３点をたしか質問したやに記憶しておりますけれども、その中で大事なことを３点ほど再確認したいと思いますが、まず八橋海水浴場の周りの件であります。茅町川、そして八橋川の東西の通行路から緊急車両が入りにくいということが私、申し上げた記憶があります。これに関して消防署の方々もあすこから入るには至難のわざだという表現を頂戴しました。それでたまたま茅町川からちょうど５軒目か６軒目だと思いますが、県道から海岸域まで全く家屋のない、更地ちゅうわけでもないですけれど、土地が存在しております。ここを掌握されて、ここを進入路にされたらどうですかということで提案を申し上げました。町長の答えは、優先順位もあるので検討してみたいという返事だったやに記憶しておりますが、その後の検討はどのような話をされたのかお伺いしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） ちょっと暫時休憩いたします。
午前１１時２４分休憩
───────────────────────────────
午前１１時２５分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○議員（７番 藤本 則明君） それでは、町長に再度お伺いしたいと思いますが、確かに各地区で防災訓練やられるのは、演壇でも申し上げましたが、それはそれなりに意義があると思ってます。しかしながら、事この防災訓練で津波訓練ということになりますと、やはり全域を対象とした姿が最適だと、最善だと私は考えますが、毎年やられなかったその理由をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 毎年、対象地域の全体、つまり赤碕の大山町のところから二軒屋のところまでの全域での津波を想定した防災訓練というのは、してないのが実態であります。そこのところはしてないということでありまして、それが実態なんですけれども、今後そういうことはしていくことになりますけれども、いろんな形で、これまでもその枠組みでは毎年毎年はしておりませんけれども、そういう津波に対する意識というものは常に持っておるところであります。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 皆さんの記憶に一番新しいのは、やはり東日本大震災だと思っております。御存じのように大変な被害でありましたのは事実でありますし、その遺体の確認作業というのは大変なもんであったというふうに、せんだってＮＨＫのテレビの中でも言っておられました。
皆さん御存じの、これ雑談になると議長のお叱りを受けるかもしれませんが、ＧＲｅｅｅｅＮという４人の男性ボーカルの歌手がおります。「キセキ」という歌で一躍有名になりました。彼ら４人は歯科医師であります。テレビにも出ない、インタビューも受けないということで通しておりましたけども、せんだってそのうちのリーダーがインタビューに答えました。初めて損壊した遺体を見たときに、声も出なかったと。そして、何で照合されたかという。皆さん御存じのように歯医者です。歯の確認で遺体確認が最終的にされたということで、口の中に入った泥や油や、そういった除去する。ああいった仕事にボランティアで何年も行ったという話がありました。
まさにああいった事故にならないためにも、備えあれば憂いなしではないですけれど、やはりここは命に対する保険だと思いまして、ぜひ考えていただきたいなと。長い目で見て、やはり避難訓練はしつこいほどしても差し支えないというふうに思いますが、町長、どのように考えられますか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今の対象地域全体での津波を想定した避難訓練というのは、ことしはいたします。
それと、記録に残っておるのは、藤本議員も御承知のことと思いますけれども、逢束の古文書に記録が残っておって、ここに津波が来たのは江戸時代だと思っております。それ以降は津波らしい津波は来てないというのが実態であります。繰り返しになりますけども、ここの一番有力なのは、新潟沖のところの断層の津波がここに押し寄せてくるだろうというのが一番今有力な説であります。所要時間は１時間半程度だというふうに認識をしておりますし、津波が来る雰囲気としましては、ＴＣＣの前の国道９号線よりももっと北側の辺、でも大体国道９号線の辺まで来るであろうということであります。それは鳥取大学との連携の、その成果発表のこれがありますけれども、平成２５年の３月の９日にまなびタウンで、畳何畳もあるような大きな図面をつくって、今想定されるのはどの辺の家の、あ、これはうちの家だ、ここはあの家だなというのがわかるような大きな図面をつくって、ここまでこういうふうな形で来ますよということを、当時対象の全区長さんに来てもらって見てもらったり感じてもらったり、避難場所なんかも確認をしてもらったり、それは平成２５年の３月の９日でありますけれども、そういうこともいたしております。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 津波が来れば当然高台へということで避難が始まるわけですけれども、いずれの地震に至っても必ず車を利用して避難するということも考えられます。私、以前も言ったことがあるんですが、避難するに当たって、集中的に同じ道路に集まると交通渋滞が起きて、とても逃げるどころの騒ぎじゃないということを申し上げたことがあったと思います。その点については、ある程度、避難経路を確立されてはどうですかと、ここの部落、藤本、おまえのところの部落はここで主体的に逃げてくれとか、あそこの部落の人にはこの道路を使ってくれと、南に逃げてくれというようなことがあっても私は差し支えないと、ある程度命令的にやっても私は命にかえられないというふうに思ってますが、そういった作業はされておられますでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） その辺のことにつきましては担当課長のほうで答えさせますけれども、一つ、鳥取大学からのアドバイスがあったのは、例えば八橋の７区のところにある諏訪神社、諏訪神社は土質が問題なので、諏訪神社はやめてくださいというアドバイスは当時いただいておりますけれども、そのほか避難経路等につきまして担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 西長総務課長。
○総務課長（西長 和教君） お答えいたします。
避難経路につきましては、それぞれ地区もありますし、災害の種類によっても一律ではないというふうに考えておりますので、それはふだんからの訓練、その地域に合った訓練ということで地域で話し合って決めていただくのが一番いいというふうに思っております。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 今、総務課長のお話では、地域ごとにというお話、確かにこれはわからないわけでもないですけれども、指針というものは町がリーダーシップをとっても私は差し支えないというふうに思います。ぜひそれはある程度のリーダーシップをとられて、こがに思うが、おまえたちどうなかやというぐらいの私は努力はあってもいいんではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） いずれにいたしましても、今回は対象地域全地域の区長さんにも集まってもらってその地域全体で総合的に取り組むということでありますので、その辺のことの話し合いというのは事前にすることになりますし、それから、避難はどういうふうにそれぞれの地域では考えとんなるのかということがあるわけであります。ですから、それぞれの地域の人は、長年の経験の中でそういうときにはあそこに逃げようでというのは大概把握はなされておるというふうに思っとります。ただ、一つは、それを一つの防災のマニュアルと、ぱっとわかるような形でどういうふうな形で啓発や周知徹底がなされておるかということについては、やっぱり課題があると思っております。それから、そういうことが決めてない集落もあるかもしれません。それも全部出し合う中でまとめたり、それから、町のほうとしてリーダーシップをとらなければならないところはリーダーシップをとります。ですから、例えば赤碕の港町なんかについてはもうちゃんと決めておって、港町独自でもって訓練をされたりしております。そういうような形です。しかし、おっしゃったように、それを全部をデータ化し、それからわかりやすくし、それから関係者の人にどう、つまり情報としてきちっとわかりやすく伝えていくのかというようなことは課題としてもあると思いますし、町としましても、その辺はリーダーシップをとっていきたいと考えております。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 昨年、我々の部落でも、町長も言われましたけれども、避難訓練を実施いたしました。後でＴＣＣの２階で、何ぞ気がついたことはないでしょうかということで町主催で反省会らしきものが催されました。その折にさまざま意見あったんですが、ほかにも気づいた点がないかなということで、年が明けてから我々の部落としてはやりました。先ほど港町の件が出ました。一番気がついた点は、リヤカーであります。陽だまりの家で一人ずつ、避難訓練をということで車椅子に乗せて移動したわけですけれども、大変手間がかかります。道もきれいな道じゃありませんし、がたがた道もありましょうし、なかなか思ったようにはいきませんでした。相当時間もかかりました。リヤカーを思い出しまして、私、これは便利なもんだなと、昔の人はよく考えられたものだというふうに再度認識を新たにしましたが、やはりこういった対応策が単純なことから始まるんだなと、避難訓練はということで認識をいたしました。そういったリヤカーについての話は、町自体ではなかったんでしょうか、町長、お伺いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） あれはＴＣＣの３階だったと思うんですけれども、皆さんからあったのは、せっかく防災倉庫を、今回それを機能させなんだのはどういう考え方かいなというようなことがありましたし、言われてみると、我々は何のために津波の防災訓練をしたのかということを問うてみると、やはりその辺での認識の甘さというものがあったように思っております。やっぱりせっかく防災の倉庫もあるんだったら、そういうものも有機的に動かすことによってどういうことになっていくのかなというようなことの反省点もあったと思います。
それからもう一つは、そういう有事の際のリヤカーというのは、防災用のリヤカーというのはあるわけでありまして、そこのところについての本格的な論議はしておりませんけれども、やはりいろいろ訓練を重ねる中にあっていろいろな気がついたこと、そのために予算措置を伴うことということも出てくると思いますが、その辺は、やはりそういうものを出し合う中でどういうふうに考えていったらいいのかなというふうなことを思っております。ちなみに、平成２８年度の予算が仮に通ればですね、通れば、例えば消防自動車をもう１台新しいのにするとか、あるいは消防団員の装備は今は安全靴、長靴なんですけれども、それを編み上げのそれにするとかというようなことを、そういうようなことも２８年度の予算の中には上げてはおりますけれども、おっしゃったように、いろいろしてみると気がつかないことに気づくということがありますし、そういう気づいたことを、そのときだけではなしに、それをどうつなげていくかということが問われることだと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） まさに町長がいつも口を酸っぱくして言っておられます、地域の連携や安心して暮らせる町づくりということを常に表で言っておられます。こういったことを考えますと、やはりそれに近いような形でぜひ対応策を、そして日々の努力をするべきだというふうに考えますが、午後、同僚議員も安心して暮らせる町についての質問をされる予定になっておりますけども、ぜひ、私はこの琴浦町が胸を張って歩けるような町づくりしていただきたいなというふうに考えます。
また、大きな地震が、それこそ人命を伴った地震が３つ起きております。それも海の中で地震がいっております。そういったことから考えますと、やはり海でぐらぐらしますと必ず津波が来るという認識を持たなければなりません。ぜひそういった部分では、これ以上せんでもいいわいと思われる以上に対応策をとっていかれるのが指導的立場にある町長の私は最大の務めだというふうに認識しておりますけれども、神戸にあります人と未来防災センターの関西大学の河田惠昭という教授がおられます。この方の講演を何回か聞いたことがございますが、全国的に、特に田舎のほうに行くと防災意識が全くない、これは大変なことだということを言っておられましたけれども、琴浦町は並み以上に私はあると思っておりますので、ぜひ今後は頑張って、安心して暮らせる町づくりのために御努力いただきたいというふうに思います。
それでは、教育委員長に若干お話を頂戴したいと思いますが、東日本大震災で大川小学校という名前を覚えておられると思います。１０８名の全校生徒で７７名亡くなりました。どういうことでそれだけのとうとい子供たちが亡くなったのかなと思いましたら、校庭に全員並ばせて、さあ行きましょうという対応策をとられたそうです。これはごく自然な行動ですので、あえてどうこう言う筋合いのもんではありませんけれども、中に５名ほど、子供が山に向かって走り出したと。それを先生が後を追っかけたと。たまたまその６人がそれこそ命拾いをしたというような格好でありますが、これについて率直な教育委員長の思いをお聞かせください。
○議長（手嶋 正巳君） 石前教育委員長。
○教育委員長（石前富久美君） 教職員の誘導ということだと思います。やはり子供たちの大事な命を守る教職員、その誘導、これはしっかりとしていただきたいなって思います。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） もう１点、教育長にお伺いをいたします。
先ほど来、委員長と教育長のほうから防災教育について随時計画してやっているんだということでございました。ぜひそういったところをＴＣＣの告知放送に流していただきたい。小学校でもこういったことをやっとるんだよということで大人たちにやっぱり認識をしていただきたい、そういう思いを持っておりますけれども、教育長の思いを聞きたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 防災教育、防災訓練は日常的にどの学校でもやっております。特に変わった事業というわけではなくて、例えば社会や理科の中で台風の授業があったりしますが、そのときに鳥取気象台のほうから講師をお呼びして、防災学習というような形で学習をやっていったりしております。また、防災訓練に関しては、全校が大体年間２回から５回程度行っており、主なものは火災訓練でありますが、そのほかにも地震対応であるとか不審者対応、それから先ほども答弁しましたけども、津波対応というようなこともやっております。非常に日常的な活動でありまして、特にこれが特化した事業というわけではありません。講師としては、先生が対応する場合がありますけれども、主には消防署から来ていただいたり、あるいは警察署から来ていただいたり、あるいは県の防災アドバイザーをお呼びしての特別授業というような形でそれぞれの学校で行っております。
○議長（手嶋 正巳君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 最後に町長にもう一言お伺いしておきたいと思います。
先ほど来、消防団の話がちょっとちらっと出ましたので話をしておきたいと思いますが、全国に消防団の組織が２，２０８団体、ざっと約８６万人の皆さんが日々ボランティアで頑張っていただいております。東日本大震災で実に２５５名の消防団員が亡くなりました。人員誘導でほとんどの消防団が亡くなりました。我が家が損壊する、家族が流される中にあっても人のために手を差し伸べるという、まさに頭の下がるだけでは済みません。ぜひ消防団員の皆さんにも手を差し伸べていただいて、よりよい地域の安全を守っていただく、その姿に協力をしていただいて、安心、安全な町づくりのためにぜひ協力を求めたいと思いますが、最後に町長に一言決意を表明していただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 藤本議員おっしゃるとおりなわけでありまして、琴浦町の消防団の士気は高いというふうに思っておりますし、それと、本当に片方では仕事を持ちながら、２４時間、有事の際には対応してもらっとるということに対しては、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
約１年ぐらい前になりますでしょうか、赤碕地区で認知症のおばあさんが、結果としては不幸な結果に終わりましたけれども、３日間ぐらいの捜査の中でそういうことになったわけでありますけども、そういう今認知症の人もふえておりますし、社会的な全国的な問題にもなっております。そういうときに、でもやはり消防団と広域連合の琴浦消防署と警察と行政と一体となって機動的に対応しておるというのは、これは琴浦ぐらいじゃないかなというふうに私は思っておりますけれども、そこのやはり量的にも、その機動力からいっても、琴浦町の消防団というのは大きいです。広域連合の消防署でも八橋の警察署でも数が少ないです。有事の際に集まれっていったら１５０はすぐに集まっていただく、そしてすぐに機動的な展開ができるシステムというのは、琴浦町の消防団であります。ですから、そのことは今後とも大切にしていかなければなりませんし、そのことは今後ますます重要な機能を果たしていただくということでありまして、繰り返しになりますけれども、その皆様に対して感謝を申し上げたいと考えております。
○議員（７番 藤本 則明君） ありがとうございました。終わります。
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○議長（手嶋 正巳君） しばらく休憩いたします。
午前１１時５０分休憩
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午後 １時２５分再開
○議長（手嶋 正巳君） そういたしますと、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告８番の質問が終わりましたので、通告９番、小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 通告に従いまして、私は３月定例議会に、中山間地域振興について、小学校跡地、保育園跡地、公共施設跡地活用について、農業振興についての３問を通告いたしました。町長は、地方創生の進展の中でも中山間地対策は今後重要と各所で言われていますので、今議会において中山間地域が元気になることを念頭に置き、中山間地域の問題点を中心としてお伺いしたいと思います。
１点目として、中山間地域の振興についてですが、古布庄、以西地区の活性化についてはどのような具体的な取り組みを考えておられるのか、また、空き家が増加する中で、高齢者ひとり家庭、高齢夫婦家庭も増加している現状があります。どのように地域、村を維持、継続させていく取り組みとして考えておられるのか。このような地域、村をリードする人材、リーダーの育成も活性化としてうたわれていますが、既にリーダーとなるべき人材もいない地域も生まれつつあると思っております。村を元気に、活力ある地域活性化に向けた取り組みとされるのでしょうか。中山間地の活性化の取り組みとして、地方創生の取り組みとあわせてふるさと納税の活用も図りながら、中山間地域の伝統の継承、地域財産の保全、環境整備に取り組んでいる地域、今後取り組もうとしている地域への助成、育成推進に取り組まれないのでしょうか。その対応として、部落自治振興補助金のような一律の助成ではなく、仮称としまして特定振興助成金制度を創設して、地域、集落の活性化に向けて取り組んでいる集落、団体を助成し、また町のホームページなどで中山間地域の活動として紹介することにより、移住定住への促進につなげていく取り組みとされないのかお伺いしたいというふうに思います。
２点目、小学校跡地、保育園跡地、公共施設跡地活用について。
小学校が統合して２年が経過しようとしています。それぞれの地域住民の方々との活用についての意見集約は進展しているのでしょうか。安田小学校、古布庄小学校の跡地活用についてはどのような取り組みを、ＰＲを含めた利活用の進展はこの２年間でどの程度まで具体的に進んでいるのでしょうか。新たに以西保育園も跡地活用の検討が必要となりますが、近くの公共施設跡地のような書類倉庫となってしまうのでしょうか。旧以西小学校の活用が進展しようとしていますが、大変重要なこととして期待もしていますが、他の学校施設においての活用として、大きな施設を使用する企業ということではなく、個人の企業家に対してのアプローチを推進することによっていろんな職種の集合企業団地としての活用など、違った目線による活用を図っていかれないのかお伺いしたいというふうに思います。
３点目、農業振興についてであります。
中山間地域の農地維持対応として、農地中間管理機構を通じて集積し法人化を加速化させる事業も進行中でありますが、法的規制もかなりあり、着手を断念する地域も見られます。規制の緩和策なり首長の認定などにより取り組みが容易にできることで、維持管理の集積、法人化、集落営農の活性化は図られないのでしょうか。中山間だけではなく、農地の維持管理には多くの農業者が多額の経費をかけて取り組んでいます。大規模経営に対しての補助金などは支援が構築されていますが、小規模農家への支援は皆無といっていいほどありません。小規模農家への支援対策を構築して、荒廃農地、遊休農地の解消はもとより、農業の振興を図る対応はなされないのでしょうか。また、現在は、団塊の世代を中心とする年代層が集落の維持、農地の維持管理に多くかかわっています。その形態が保たれていますが、今後１０年経過すればその形態は大きく変化することが予想されます。その対策としてはどのように捉えられて今後の対策として考えられておられるのかお伺いして、壇上での質問といたします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず初めに、中山間地域の件でありますけれども、他の地区と比較して、古布庄、上郷、それから以西地区など中山間地域では年々人口減少、高齢化が進んでおります。その中において、古布庄地区と以西地区では地域住民による活性化を目指す団体が結成され、夏祭りや健康教室、トラック市などの活動を展開しておられます。各団体においては、地域の実情や希望に合わせた活動を少しずつ広げていただいており、町として、情報提供や話し合いの助言、地域おこし協力隊などによる活動支援を行ってきたところです。来年度から新たに集落支援員の配置を予定しており、町と連携して集落内の状況把握や話し合いを進めていきたいと考えております。
また、地域での活動を進め、集落機能を維持していくためにはリーダーの養成が不可欠でありますが、高齢化が進む中で若者やリーダーとなる人材も不足していくことが予想されます。このような時代において、これからは集落単位だけではなく、周辺の集落同士との話し合いのシステムづくりも必要になってくると考えております。また、住民みずからが自分たちの暮らす地域を再確認し、現状を改善したい、元気にしたいという思いが高まることが重要だと考えます。集落機能の維持や自治会運営が難しくなる現状の中、地域住民みずからができることを行い、支え合う地域社会づくりに取り組む中で、町としても必要な支援を行いたいと考えております。その中で、みずから地域活性化や特色ある取り組みを行う自治会等へは、部落自治振興費の上乗せなど、地域運営のあり方や支援の見直しも検討していく必要があると考えております。
それと、仮称の特定振興助成制度に関してのことでありますが、現在、自治会に交付している部落自治振興費は、基本額と世帯数に基づき算定し交付するもので、自治会運営や広報配布など、行政事務の一部を担っていただいていることに対する費用負担として支出しているものであります。提案のありました中山間地域を限定とした形での特別の助成制度を創設することにつきましては、今のところは考えていないということであります。
重ねての説明となりますけれども、地域の活性化は住民の主体的な取り組みによってなし得るものであり、住民みずからの地域を元気にしようという志と行動が必要なものであります。このような取り組みに対して町としても積極的に支援していくことは大変意義あることと考えており、そのための制度づくりについては検討したいと考えております。住民みずからが行動を起こすためには、やはり地域をリードしていく人材を育成することは重要なことであり、対策を進めていく必要があります。
小学校の跡地や保育園の跡地関連であります。
町の公共施設は更新問題を控えており、使わなくなった学校であったり、あるいは使わなくなった保育園等の施設も含めて、長期的かつ総合的な視点での総合管理計画を作成したところであります。計画中の試算では、今後４０年間の公共施設の更新費用は５７２億円であり、道路等のインフラ更新を含めると、全体で１，２７２億１，０００万円もの膨大な費用を要することがわかりました。税収の減少など厳しい財政状況を考慮しますと、公共施設については延べ床面積の約１５％をこの２０年間で縮減していかなければならないとの方針としており、全ての廃校、廃園施設を町が主体者として活用、運営していくことは難しいと考えているところであります。
地域住民との意見集約の状況につきましては、平成２６年度から各地域の活性化団体の会合に参加するなど、随時意見を伺っている状況でありますが、活用について一定の方針がまとまった地域から改めて相談させていただきたいと思っております。今のは地域住民との意見集約の状況についてのことであります。
３番といたしまして、旧安田小学校、旧古布庄小学校のＰＲを含めた交渉状況についてでありますけれども、交渉の状況でありますが、現在、古布庄小学校を文科省や町のホームページ等で公募をしている中、関西事務所での県内誘致企業との意見交換会や、企業誘致の関係で１０月に大阪で出展した関西機械要素技術展においてＰＲを図ってまいりました。今年度は安田小学校も合わせて３件の相談に応じており、うち２件は活用内容が町の方針と合致しないためお断りをいたしましたが、１件は現在も検討をしている状況にあります。
以西保育園の施設利用につきましては、あすの以西を創る会から加工所として使用したいとの一部意見もいただいているところであります。農業関連施設として活用を予定している以西小学校とあわせて、地域と協議、検討していきたいと考えます。
５番というのは、個人の企業家にもアプローチし、集合企業団地などの活用を図れないかということについてであります。
集合企業団地につきましてはよい案だと思っておりますけれども、このようなニーズを把握していない状況でもありますが、さまざまな個人企業家が利用されるには、セキュリティーや騒音の問題など、共存するための条件整備やこれにあわせた施設整備も必要となってきます。一部利用の相談には応じてまいりますが、まずは小学校の校舎というスケールメリットを最大限に出せる活用方法を今後も探ってまいりたいと思います。
農業振興であります。
農地中間管理事業は、担い手への農地の集積、集約化、農地の有効活用、経営の効率化、地域における農地維持意識の醸成等を目的としております。事業実施においては、地域において農地維持における問題点、地域の担い手の状況等をしっかりと話し合っていくことが重要であり、今後の農地維持のあり方を検討しております。町は、人と農地の問題を集落等で考えていただくよう地域に働きかけ、県あるいは鳥取県
担い手育成機構やＪＡ等々関係機関と連携をとりながら事業の推進を図っていきたいと考えております。
質問にあります緩和策につきましては、農地中間管理事業の推進に関する法律等により関係機関との連携、緩和策が図られていますが、首長の特認事項は定められていないことから、困難と考えている次第であります。
次に、小規模農家への支援についてですが、平成２８年度単県事業で中山間地域を支える水田農業支援事業が新規に開設される予定であります。事業趣旨は未確定ですけれども、内容といたしましては、中山間地域において人・農地プランの中心経営体に位置づけられている農業者が行う農業の維持、発展の取り組みに対し支援を行うものであります。確定後は、各種関係機関と協力して事業の周知を図っていきたいと考えております。
次に、後継者対策についてのお尋ねであります。
平成２４年の青年就農給付金制度の開始以来、１１名の新規経営開始者があり、現在も年間１人ないし２人のペースで増加しています。また、平成２６年度に開始された親元就農促進支援交付金制度の利用者も現在１１名で、そのうち平成２７年度は４名おり、今年度中さらに１名ふえる予定となっており、農業後継者の育成につながっていると考えています。その他、
農業委員会と連携して、くるくるツアーの実施、また
就農体験ツアーの実施など、Ｉ・Ｊ・Ｕターン者の確保に向けた取り組みをしています。農業後継者募集の課題として、研修先の確保、施設整備等ありますが、今後も
農業委員会や県、
ＪＡ等関係機関と連携をとりながら農業の担い手をふやしていきたいと考えております。以上であります。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） いろいろと御答弁いただきましたけれども、まず、中山間のことでございますけれども、中山間地域振興でございます。
先ほども壇上で言いましたけれども、町長も本当でこの地方創生をやっていく上でも、この中山間地域が元気になってくれなければいけないということで中山間地域に目を向けられて、このたびの支援員というような形も取り入れられたというふうに思っておりますけれども、中山間地といえば以西、古布庄、どちらもきょう同僚議員もたくさん言われましたけれども、だんだんと人口も減少していく、ほかの地域よりも格段に減少率も高いというようなこともあります。町長はこのような現状というものは、やはり今その深刻度というものはどのように捉えておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 中山間地域の深刻度というのは、まさしく深刻に受けとめておるということになりますが、一つ、琴浦町全体として、中山間地域に限らず同じような深刻な状況がやはりあるということであります。これまでは、どちらかというと人が、里部のほうですね、里部のほうというものをやはりしてきたということ、いろいろな対策というものを組んできたということがあります。だけれども、今はやはり一つの政策として、中山間地域に対する対策というものを打っていかなければならないときだというような認識をしております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 確かに各所でそういうぐあいに、中山間地が大事だということでいろいろと町長の考えというものが伝わってくるわけですけれども、本当で人口構成なり世帯構成、いろいろと調べられてもおると思いますけれども、本当に空き家も多く目立ってきたり、先ほども壇上で言いましたように、ひとり家庭、高齢者夫婦の２人家庭というのも多くなってきておるのが現状であります。そういうところで本当で村の維持ということになると、そういう人はもう部落のいろんな会合等にも欠席をされますし、そういう今度は村の維持管理においてもやはりもう出れないというような状況も生まれつつある中で、やはり今守っているのは、本当に団塊の世代でやっている、それも同僚議員が午前中言いましたように、やはり６８歳ぐらいの平均年齢に、農業者と一緒で団塊の世代が今守っとるわけ、中心となって。やはり今後１０年したらそういう人もリタイアしていく部類に入る、我々と同じ年代ですのでリタイアするようになるわけですけども、やっぱりそういうことで、先ほどもここの答弁の中でありましたけれども、集落の支援員というようなことを配置されると、２８年度でということでありましたけれども、そういう方がどこまで本当でそういうことにかかわって、集落の維持なり中山間地の活性化に向けての取り組みというものがどこまでできるというか、どの辺までを期待してどういう役割を担っておられるかということはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず１点、今おっしゃったように、例えばひとりおりとか、あるいは高齢者の夫婦の世帯とかというのは、我々の認識では中山間が多いというふうに思っておるんですけれども、実は結構それはどの地域も同じような状況にあるということだと思っております。だけれども、全体に対して一つの政策を打つということになると、予算的な財政的な側面もあったりするわけであります。
そうすると、どこに軸足を置いた一つの対策として考えないけんのかというふうになったときには、今は、やはりあえて中山間地域の対策、振興策ということを問題意識として持って取り組むべきときだというふうにまず思っております。その中にあって、集落支援員については担当課長のほうで説明はさせますけれども、集落支援員であっても地域おこし協力隊であっても、それは決して万能なもんでもないわけでありまして、おのずと限界もありますし、長い目でそういう人材を見るということも必要であろうと思います。ですから、それは誰かが何かをやってくれるだろうということにはやっぱりならないだろうと思っておりまして、地域の皆さんと、それでどうやるんだいやという話し合いということを積み上げていく営みこそが今重要なことだというふうに思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 遠藤
企画情報課長。
○
企画情報課長（遠藤 義章君） 集落支援員についてのお尋ねでございますけども、これは総務省の事業でございます。地域おこし協力隊のように地域要件はございません。その地区の中で人材を選考してもいいというようなものでございまして、財源が支援員１人当たり３５０万円。これは兼業でなしに専業でやっていただくと３５０万円、兼業の場合、兼務の場合は１人４０万円の財政措置があるというものでございます。
この集落支援員の大きな役割としましては、集落の点検というものがまずあります。今、集落がどういうふうな状況にあるのか。これが、県がつくられたとっとり集落創造シートというものがございます。これは鳥取県が環境大学のほうに頼んでつくられたものでありますけども、こういう中で、その集落の人口動態でありますとか、将来どういうふうにその集落が人口でありますとか高齢化、それから男女、そういうものが５年後１０年後にどういうふうになっていくのかというものを、今のデータをもとにその試算をするようなシステムが組み込まれておりましたり、それからまた、その集落の基本的な点検といいますのは、今の集落の位置、場所がどう位置づいてるのか、駅から何キロぐらいあるのか、スーパーから何キロぐらいあるのか、それはどういうふうな方法で集落の方が通っておられるのかというようなことも全て、一応集落は今どういうふうな状況になっているのかというのを点検するという大きな目的がございます。その中で、それをもとに集落を今後どうやっていくのか、どうやって活性化していくのかというものについて話し合いを持つ、それのリーダー役というのが集落支援員というものでございます。その話し合いの中で我々が期待しておりますのは、集落の方がリーダー的な存在、いわゆる主にいろんなことを取り組んでいただける人が出てくるというのを期待してるところでございます。以上でございます。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 大いにそういう方々が、どういう形で選ばれるのかは別といたしましても、そういう方が核となって、また地域の発展とか活性化のために元気を出していただければありがたいというふうに思うわけですけれども、私が危惧してるのは、そういう方も必要でございますけれども、やっぱり地域においてのリーダーというのが本当におられなくなった地域も、若い人も含めてですけれども、そういう地域は、今後どうやってほんにこの村を維持していくだいやというような声が聞こえてくるわけでございます。
そういうところのリーダーというのは、先ほども地域で元気になるシステムとか町長も言われましたけれども、やはりそのリーダー、ならどこの部落と一緒になって周辺と一緒になってそういう地域を守り立てるリーダーというものが本当で必要ですけども、それすらもだんだんといなくなってくるという現状を含めてやはりリーダーというのを養成していく、県のほうでもこのスーパーコンパクトビレッジという中に、小さな担い手とかなんとかを育成するための支援というようなことでリーダー養成というようなことも載っとるようでございますけれども、やっぱりリーダーになり得る人も少ないような状況の中で、いかにしてそういう今後の地域を担っていくということを見つけていく、そういう育成というのも先ほども言われましたけど、やっぱりそういう研修会というか、そういう類いのものに参加したり、いろいろとこれからの部落を考えていってもらったり、これからの部落を盛り上げていってくれる人というのをやっぱり地域でも見つけないけんということはよくわかるわけですけど、それすら本当に少なくなってしまっている現状がやっぱりあるわけでして、そういう点を、今後町としてどういうふうにその部落を助成していかれるのかということをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それはまさしくおっしゃるとおりで、その明確な展望が描くことがなかなか困難だというのがあると思います。そうしたときに、やはり今、平成２８年度できることはといいますと、例えば以西なら以西の場合には小学校をどうするか、あるいはその周辺、保育園も含めて公民館も含めてどうするかという共通のものをテーマとして、やはりこれは町の私も含めて地元に出ていって、今のような課題も一緒になってどういうふうにしていくべきかということを話し合いを重ねていかないけんというふうに思っております。その中で、なら以西小学校を中心として保育園あるいは公民館を含めて、そこのところには、ならこういう方針でいこうというようなことを話し合う、そういう過程こそが重要だと思っております。過程こそが重要だと思いますし、それは担当課長だけでは私はいけんと思っておりまして、私はみずからそこには出ていっていろんな話を伺ったり、いろんなことを話し合う場になろうと思います。それを古布庄の場合であっても上郷であっても、やはりそういう営みが２８年度からは具体的なものとして出ていかんと、今の形での堂々めぐりの論議になってしまいます。我々が出ていって話になっても、それで何かが明確に解決されるというほど簡単な話ではないんですけれども、でも、それを今すべきだと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 今、町長が大変重要なことを言われたというふうに思ってます。本年度から、２８年度からできるということでは確かにないと思います。でも、そういうきっかけをつくってこういう取り組みを順次やることによって、やはりそこにリーダーができてきたり、部落の勢いができてきたりということは生まれてくるというふうに思いますので、町長も大変忙しいということもあろうかと思いますけれども、町長なり副町長が出かけていかれて、やはりいろんな課題というものを話し合ったりいろいろとしていただければ、また地域の活性化にもつながっていくんではないかというふうに考えます。
そこで、次の問題ですけども、私、部落特定助成金というようなことを言いましたけど、昨日も同僚議員も言われました。中山間地域だけではなくて、やはりいろんなところでも部落の伝統芸能とかいろんな伝承行事というものを取り組んだり、いろんなことをして部落を盛り上げとる地域、集落というのはたくさんあるわけです。一律の助成金で賄っているわけなんですけれども、そういう伝統行事とか伝承行事というのを伝えていくため、それからいろんなことに部落で取り組んでいる地域というのは、やはりもっと支援してあげてもいいんではないかと。そういう思いで、同僚議員も言われましたけど、そういう計画を出していただいてそれに沿って伝統行事とかそういうものに取り組んで活性化しようとしている地域は、やはり特定に見てあげてもいいんではないかと。そのための、私は、特定助成というか、特定地域振興助成というものであってほしいと。
何もせんところに、何にもせんところって言ったら語弊があるわけなんですけども、やはりしとる部落、そういうことをやっとられる部落とやっておられん部落との差は当然あってもいいんではないかというふうに思うわけでして、先ほどから町長も以西なら以西ということで言われましたけども、後からまた次の問題に、跡地活用のときにも言いたいと思いますけども、以西地区は確かにいろんな面であすの以西を創る会が頑張っておられますので、そういう面については他地区よりもちょっと一歩考えられて取り組んでおられるかなというふうには思いますけれども、やはりそういう取り組みに対してもそうですし、各部落がそういう特定の行事なり農地の保全、いろんなことをやっておられるんだったら、そういう部落に対しては今後検討されないのでしょうか。やっていただきたいのはやっていただきたいんですけども、それは確かに金額の問題もありますけれども、どうでしょうか、町長。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） やっぱり選択と集中ということになろうと思います。きのうも同趣旨の質問もありました。これは往々にして安易な補助金になったり、一旦補助金をつけるとそれが経常的な形になったりということを、残念ですけれども我々はそういうことも、繰り返しそういう経験をしてきとるということもやはり事実だと思っております。そういうことでなくて、真に交付するに値するものは何なのか、どういうルールをそこにつくっていくのかということを検討しなければならないわけでありますけれども、財政のことだけをして出さないということにもやっぱりならんし、今やはり真にそういう企画で地域が一体となってリスクもとりながらこれに挑戦をしてみようというようなもの、抽象的な表現になっちゃうんですけども、やはりそういうようなものに対して支援をするというものも、地方創生という今の時代の中で必要なことであろうと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） そういう集落に対してやはりやっていただいて、私はそういう集落を大いに琴浦町のホームページなり出していって、こういう集落はこういうことをもう取り組んで伝統芸能の継承もしております、こういうことに取り組んでおりますというようなこともあわせて出していかれると、やはりそういうもんを見られた方は、ああ、いいことやっとんな、俺もあそこの集落だったら入りたいわとかというような、移住定住のやはりきっかけにもつながっていくんではないかなというふうに私は考えるものでして、特定の本当で一律の、今、町長確かに言われますけれども、安易な考えの補助金じゃあまたいけませんけれども、私が言いたいのは、違った取り組みをするところにはやっぱり違ったもんを出して、その地域が活性化するなら、限度として３年間なら３年間出して、やってくださいと、そうして、そのあれを全部ホームページなりインターネットに流して、こういう取り組みをしておるんだというような紹介もしますよというようなことをして、やはり一つの地域の活性化も含めた取り組みになればいいんではないかということで私は提言するわけですけど、最後に町長に答弁していただいて、この問題を終わりたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは、例えばそのことが、これまではそのことを守ったりそのことを一つの集落なら集落でやってきたものをそのままやるけえ例えば支援してくださいねということでは、やっぱりだめだと思いますね。それをやりますよ、そこに拡張性、拡大性、連携、あるいはＰＲ、そういうやなものの広がりがないといけんのかな。これは具体的にこのことができるかいな、できんかいなという意味ではないんで、とっても抽象的なことを申し上げとるんですけれども、それは今、国が我々に要求してることがまさしくそのことでありまして、これまでうちはこういうことをやってきたので、これをさらにやっていきたいということではだめですと。それを今度はあっちやこっちや、これとどう結びつけて広がりを持たせたり相乗効果があったり、何を変えていくのか、革新性とかですね、そんなものが求められたりするわけでありまして、そういうセンスというものが必要になってくると思います。でも、そういう形であそことも手を結んだり、こことこういうふうに連携したり、ＴＣＣなんかも出てきて何かやるとか、マスコミなんかにも情報を発信してやっていくとか、いろんなことがあると思うんですよね。
例えば、何か琴浦町ってグルメのまちっていうのが何となしに定着したと思うんですね、グルメのまち。鳥取県の人、ほとんど琴浦ってグルメっていうことがあると思うです。やっぱり何かそういうふうな形に、別にそのことが全てではないんですけれども、例えば以西に以西おどりというのがあったとして、それはかなり、以西おどりちゅうのはラフカディオ・ハーンが来た中山のあそこのところで踊った踊りと同じ踊りなような感じは書かれてあるんですけれども、例えばですよ、以西おどりを以西おどりとして地域の中で発展をさせていったということだけで、それでいいのかということだと思ってます。どんな広がりで、鳥取県中に以西おどりを認知してもらうような取り組みはどうしたらええだらあかいなとかね、あるいは食べるものとどうドッキングさせたらいいのか、以西おどりも白鳳祭に出て踊ったらどうなるかとか、そんないろんなことがあると思うんですけれども、だからそういうような形での拡張性とか、あるいは革新性とか、何かそういうものとうまくミックスしたようなイメージなのかなというふうに今のところは思ってる。まだ具体的なルールづくりはしておりませんので、まだそういうイメージのことしか申し上げられませんけれども、そういうようなことに対してはやっぱり支援をしていく必要があるというふうに思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 確かに地方創生であって、やはり地域も集落も地方創生、自分たちの部落の地方創生、やっぱりやっていかないけんということでありますし、かわってそういう地域づくりのためにはやっぱりそういうことも必要かなと、そういうこともあわせて、先ほどの町長が出向いていってということも言われましたんで、やはり大いに期待したいというふうに思っております。
続きまして、小学校の跡地の問題でありますけれども、以西の小学校の活用策というのは本当に今後２階部分の活用策ということが提示されましたんで、大変その点では意義があるというふうに思っております。大いに活用していただいて、違ったまた方が来られたり使われたりして、また地区の活性化につながればいいなというふうに思っとるわけですけれども、やはり旧安田小学校というのはなかなか、ちょっと近くにまだ保育園もあったり、それから部落も近いというようなことで使いにくい面も多少あろうと思いますけれども、私は古布庄やなんかは大いに、何か離れとるところですし、私が言いました一企業家による集合企業団地的な、諸教室を１人の方に貸して、それを十分な、いろんな職種があると思いますけど、そういうのをやはりＰＲされてインターネットで公募されたりとか、いろんなことをされていろんな職種の方が来られて、そこで一つの集団的な企業としてのやり方というのも新しいやり方ではないか、それは古布庄小学校は結構使い道がいいんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、そのような考えもあわせてどのように、今までいろいろと取り組みについては協議もされとるということをお伺いしたんですけれども、やはりその辺に対してはどのように考えておられますでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） おっしゃるように、安田小学校には安田小学校の魅力がありますし、古布庄の小学校には古布庄小学校の魅力があります。これはいろいろな取り組みをこれまでも展開をしてきましたし、少し詳しい部分は、担当課長のほうでも取り組んできた経過というようなことにつきましては説明をさせますけれども、我々の当初の感覚では、ああいう施設について企業の公募をするとすぐに反応があるかなというふうに、我々も素人ですのでそのように期待をしました。だけれども我々がイメージしておるような、少なくとも、東京証券取引所一部上場みたいなそんなことは全く思ってないけど、でもこれくらいのこんな感じの企業だったら当然反応はあるわなというふうなことも思いましたけれども、なかなかそうはならなんだということがあります。
そして、企業誘致ということを本格的に関西事務所なんかの中でいろいろ取り組みをしていく中にあって、企業誘致の情報、あるいは企業というものをどういうふうに考えるかというふうになったときには、やはり企業も人でありまして、企業といったって本当にいろんなこと、我々が知りたくないような、そういうやなことも実際には知ることになりますし、そういう対応が本当に琴浦町としてできるのかなということを自問自答することもありますし、私なんかは、工場を見てくれということで、私はとても日帰りできませんでしたけれども、青森の何とかという町まで１人見に行きましたけれども、なかなか我々がイメージしておる、夢のようにとは言いませんが、やはり企業といったって光の部分もありますけれども陰の部分もあるし、陰の部分は懸念される部分もあるし、それはなかなか難しいことだなというふうに今思ったりもしております。その中で、例えば具体的に古布庄の小学校、そういう形でも期待もし、公募もし、したけども、やはり思うような形に今はなってないということがあります。
それからもう一つ、そういうプロセスの中で今思っとることは、一番原点に返った発想であります。琴浦町って農業を中心として栄えてきた町であるということと、原点は、やはり農業の後継者や人材の中核の基地として、核となるような施設としてそれを使うというのは、遠回りしたようでありますけれども、それも一つの正しい判断かなというふうに思ったりもいたしております。ただ、まだ今のところ、古布庄の小学校について明確な判断というものは下しておりません。それは、やはり以西の小学校を中心としたそこのところの利活用について、地域の皆さんと本当の話をする中で、どういう意見が出てきてどういうアドバイスがあって何を学ぶかということで以西のほうを先行させると、そこの中で検証したりする中で古布庄というものを考えていくのかなと思ってみたり、その辺はまだこれだということまでは言い切れませんけれども、そういうようなことを自問自答しながら今おるというのが状況であります。
○議長（手嶋 正巳君） 遠藤
企画情報課長。
○
企画情報課長（遠藤 義章君） この小学校跡地の公募の状況でありますけれども、それは先ほど町長の答弁でありましたとおり、３件の聞き取りといいますか、ことがありました。いろいろ検討する中で、なかなか合わなんだということがありますけども、一つは、一部利用、今回議員さんが質問をしておられます集合企業団地のような一部利用ということでありました。一部利用にいたしますと、問題は、共有スペースであるとか通路とかトイレとか電気とかをどういうふうにするんだというようなこともありますし、借りたいという企業さんは騒音が出るというようなことがありましたので、なかなかそれは難しいんだろうなということで合意に至らなかったということであります。
それと、いろいろと小学校の跡地利用については条件を１２点ほどつけておりますけども、一番は、やはり地域の振興に資するというようなことを書いております。そういう中で今いろいろと企業さんを、話はありますけども、そういう中で探しておったり、町の意思に合うような企業さんを見つけていきたいというふうに考えておりますし、やっぱりこれまでの経過でありますと、募集はしましたけどもなかなかないというような状況の中で、関西事務所で、県内で誘致が成功しました企業さんに対しての意見交換会を行っております。それは誘致企業の親会社とか子会社、関連会社に、そういう小学校がありますよというようなことをＰＲできるというようなことで意見交換会もいたしておりますし、大阪での技術展でもＰＲをいたしております。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 以西においての方向性というのは、先ほど町長も言われましたように、そういう農業のやれる方というか、今後期待できる方を引き入れていく対応をするというようなことで、以西においての方向性は出てきたんじゃないかなというふうにはお聞きするわけですけれども、私は古布庄小学校はどういう方向性でいくというのが、本当にもとに戻れば、町がどういう方向性でそういう学校を特定なものとして、安田小学校は安田小学校なりの方向性というものがそれなりにあるとしたなら、やはりそういう方向性に向かって募集をかけていくなり改造なり、古布庄小学校もある程度はやはり廊下を中心とした部屋を改造して、こういうことをしておるからこういうことに使いましょうというような、ある程度町としての方向性というのは出てこんと、やはり募集にも対応ができないんじゃないかと思うわけですけど、その点は、町長、どう思っておられますか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 古布庄の小学校は鉄筋３階建てということで非常に強固でありますし、まだ新しいそれであります。先ほどおっしゃった部分ちゅうのは、確かにそれはどちらが先かということがあったりいたします。ただ、そこのところは、確かにある程度これまでもあそこのところのあの校舎をベースにしながら募集はしてきたのはしてきたんですけどね、そこのところは、何といいますかな、確かにそこの方針というものをやはり今段階で明確に出して、その方針に基づいたＰＲや募集をしてないというのはそのとおりだと思いますね。でも、その中にあって、今少しちょっとした、今の段階ちょっと言えませんけれども、ちょっとしたまた動きというものもあったりするのはありますが、いずれにしても、古布庄も早急に一つの目に見える形につくり上げていくということが必要でありますし、それをするには、これも以西と同じように地域の皆さんとやはりとことん話し合う、そういうプロセスを経て確定をしていくということになります。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 私はこの２年間見させていただいて、先ほどから言うわけなんですけども、やっぱり以西小学校は確かに木造で本当に使い勝手がいいし、２階にはそういう部屋にして日本建築的な建て方で建ててありますし、やはり方向性は間違ってないというふうに思うわけですよ。ところが、安田とか、それから古布庄小学校においては、やはり大企業といっても、何ぼ鉄筋だっていっても先ほどのいろんな内部事情も、この校舎の内部の構造も違いますし、なかなかその辺の一部を使うとかっていう、大企業がということになれば、なかなかそこにマッチする企業というものは少なくなってくるんじゃないかというふうに思われるわけです。
だから、先ほどから言うように、安田小学校だったらどういう職種を狙ってどういう方に入ってもらうということをやはり検討しながら、古布庄もそうですけども、やはり古布庄だったら何かそういうことで、それだったらどこまで町は古布庄小学校を方向性をこういうぐあいにしてターゲットはどこに絞っていくんだということにして、やはり改造なりも当然しなくてはならないと思う。そのままで使うっちゅうことはなかなか難しいと思うんです、どこの学校においても。やはり改造をしながら、そういう方々、こういうことをしましたからやはり県のほうにもこういうぐあいに対応はしようと思います、ありませんかとか、やっぱりその辺のところの方向性というもんを位置づけて募集をかけないと、何でも来てくれというのじゃ、私は大変じゃないかなというふうに考えるわけで、先ほどから、最初に言ったように、やはり方向性、古布庄はこういう鉄筋だし、地域のほかの方にはあんまり迷惑にならんところへ建っとるから、多少そういう企業の方が来られて個別でも部屋を使われてやっぱりあそこを使っていくということはいいんではないかなというやなことで、集合的な企業家の人に使っていただければ幸いかなというふうに言ったわけでして、今後、早くそういう方向性というのを町としても一つ一つの学校で見つけられてやっぱり動いていかれるということが私は肝要ではないかなというふうに思うわけですけど、最後に町長の考えをお聞きして、ちょっとこの問題を終わりたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 古布庄の小学校については、例えば方針を出しますと。じゃ、方針に沿った形で、まだ相手がないのにそれに合ったような形で一部改築をするということは当然考えてません、それはね、それは考えてません。それは向こうの要望がありますから、それは決まってからのことになります。
もう一つは、繰り返しになりますが、以西の小学校が農業を目指すための、結果としては１年なら１年と一時的な拠点としてそれをしたときに、それがすごく人がいっぱい、満杯やなんかになったときには、それは古布庄の小学校もそういう形で使うということも当然出てくるわけであります。だけれども、まだそこのところはわからないということがあります。ただ、おっしゃったように、だから今は、その辺でこれまで取り組んできたプロセスなんかも踏まえる中にあって、今は何かの方針というのを出すにもなかなか思うやな方針が出せれないというのも実態なわけであります。これまでどおり企業の誘致ということもどうかなというふうに思いますし、それと、企業の誘致の場合には、何ぼ一生懸命に活動しても来んときは来んし、何かでいろんな形の何かのかかわりの中でぽんと話が浮上して、それがとんとん拍子に進むということもあります。その辺に難しさもあったりするんですけれども、いずれにいたしましても、今、議員がおっしゃったような古布庄の校舎のそういうことを踏まえる中での一つの方針というものを出して、その対応をするということではあろうと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） いつまでも大切な宝を投げておってもいけませんので、早急にその辺のところの方向性も示されながら、やはり検討していただけたらありがたいなというふうに思っております。
３点目の農業振興ですけれども、私が言いましたのは、法人化の組織、集落営農の組織の育成なりが大事だということと、小規模農家への支援対策を今後、県もやっとるわけですけれども、これからやろうとしております。確かに町長も言われたように、中山間地域の水田農業を支えるような取り組みも、２７年度の加速化交付金の関係でしょうか、県も出しとるようでございますけれども、それと一番私が心配しとるのが、この団塊の世代のその後の集落の維持、農地の維持ということを、中山間地の地域の振興もあわせてこの問題は関係してくるわけでして、やはりそういうのを一番心配しとるわけですけれども、先ほども、法人化に取り組もうとしてもなかなか法人化に取り組めない、それは何が原因があるかというと、やはり分筆がなされてない。そういうことによったり、それからいろんな制約がある中で、余りにも制約があり過ぎて、そこの一帯が法人化に登録、登記というか、できないと、それで断念しちゃうと、そういうような事案が生まれとるわけでして、町長もこの辺の部分はどの辺まで理解しておられますでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 先ほどおっしゃいました、法人の分の中の分筆とかいろんな制約の部分については、具体的にどういう課題があってということについての十分な、十分なというか、ほとんどその情報は持っておりません。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） うちの部落は去年法人化したわけですけれども、その中でも、やはり農地やなんかがとっくに少年自然の家に売却してある、売却って売ったわけじゃない、あそこは以西財産区のでということで押し出したわけで、そんなにお金をもらっとるわけじゃないですけど、そこの分筆が残っとったというやなことがあって、そこのところを、そういうのを全部耕してもらわにゃ法人化になりませんよとか、それから、もう既に山林になって何年もなるけれども、ただ、そういうのが、名義というか、山林から原野というですか、畑から山林に対しての名義が変更されてないとかというやなことも含めたり、それから、やはりおられん方があってほかの地域へ行っとられて、そこが未登記というか、その集落の中の筆に加えられないというやなことがあって農地中間管理機構やなんかに貸し出せないと、それを受け取ってもらえないと。それは確かに制約はあるわけですから、それを守らんとそれができないということはよくわかるんですけども、やはりそういうところの難しい問題は、今後こういうケースというのはやはりふえてこないけんと思うですが、法人化になったり集落営農というのは、先ほどから言ってるように、いろんな年代層が上がってくることによって若い人が取り組むためにはこういうことは大事ですので、そういう面を助けるためにも、やはり首長さんの権限でも、あそこはそういうことでやっとるんだったらこれは認めようやというようなシステムづくりっちゅうもんは今後できないもんかなというふうに思いますんで、その辺のところの意見をよろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃった部分につきましては担当課長のほうで答えさせますけれども、おっしゃるように、今後１５年とか２０年を考えたときに今の団塊の世代がということもある中で、そういう大きな背景の中で農地の中間管理機構というのが出て、そういうことを少しでも農業の展望をということであるんですけれども、片方には不動産登記法とか農地法上の非常に厳格なルールというのがあって、それのために農地中間管理機構の場合は当然彼らの行動も法にのっとったルールにのっとった判断しかできんということで、その中で町長の特認というような制度はないだかいやというようなこととか、あるいは、もしもそれが、今全国的に大なり小なりそういうことは至るところにある問題でもありますし、その辺での改正の動きはどうかというようなこともあったりすることだと思っております。その辺のことも含めまして、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 高橋
農林水産課長。
○
農林水産課長（高橋三枝子君） 先ほどありましたけど、農地中間管理事業についてですが、実際２７年度取り組んだ中で、先ほども言われましたように、事業の中で機構に貸し出すに当たり土地の所有者の名義が、亡くなっておられる方とか、さっきもありましたけど、その農地がどこに、所有者の方が自分の農地がどこにあるのかという把握ができていなかった場合、また、こちらとしても当初の事業の内容説明のときに詳しく説明はしていたと思うんですが、結局集計をとってみたときに、いろんな農業者年金の問題、農業者年金を受け取っておられる方については貸し付けることができないとか、地域集積につきましてはその面積率とかいろんな問題が出てきました。今年度はそれで全て計画どおりの事業が行えなかったんですが、来年度に向けて、今後に向けてそういうことを初めに周知して、農地じゃない畑が実際山林になっている土地もたくさんありまして、それを初めに把握していただいて事業を進めていきたいと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 確かに去年ぐらいから始まった事業だと思いますので、実施されるところもやはり認識不足という面も多々あったと思いますけれども、それでも多くの農地を抱えるという、それを集約していくということになると、何かやっぱり難しい土地もいっぱい出てくるわけです。そういうことに対して全部が全部そういうのができなかったら、先ほども課長言われましたけれども、やはり何％以上でないとその中間管理機構も受け取ってくれないというやな事案もあるわけですけれども、そういうことで法人化がおくれたり集落営農がまた立ち消えになってしまうというようなこと自体はやっぱりなるべく避けていって、なるべくそういう集落でいろんな、そこの一集落でできなかったら、先ほどの話にありましたように、周辺の地域の集落とも一緒になったシステムづくりをやっていく上においてもやはり重要なことであろうと思っておりますので、その点をなるべくカバーするような対応というものを今後考えていただきたいなというふうに考えるわけです。その点はどうでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） おっしゃるように、農地の中間管理機構がスタートしたわけであります。そこでは多く目指すべき目的というものがあるわけであります。それを現実にやっていこうということになると、今ありましたように農業者年金の問題であるとか、あるいは地目であるとか、あるいは相続人の問題であるとか、不動産登記法上の問題点であるとか、分筆であるとか、やっぱりそういうことに結局直面をすることになりますし、大規模な土地を一つのそういうルールに当てはめようとすると必ずそれはどの地域でもそういうことがあるし、全国的にもやっぱりその辺が非常に課題になっておるでないかなというふうに思っております。
今の段階では、町としましてはやはり農地の中間管理機構に、議会なりでのそういう要望もあったわけだし、やはりそれを、これも多分、法の改正とかなんとかというようなそういう段階であろうと思いますのでね、そういう要望をやはり上のほうへ上げてもらいたいというような働きかけをしていくことになろうと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 時間も押し迫ってまいりましたので、最後に、私はこの農地を守っていくためには、一つの提言として、中山間地の農業、先ほどから言いますように、集落営農とか地域として集落での土地を守っていくということも大事ですけど、それさえもできない地域というのもあるわけです、どうしても小さな部落でやり手がいないという。そういう地域のために、やはり共生の森的、農地の共生の畑地じゃないですけども、そういう取り組みを企業さんにでもやっていただいて、やはり共生の森であれだけいい山に木を植えてもらって、荒れたところで、企業がそこに投資をして山林を守って水を守りという大きな目標でやられましたけれども、どことも県内各地で共生の森は進展しているというふうに思いますし、私は今後の荒廃農地とかそういう集落で維持ができないというやなところをやはりまとめて、共生の農地というような形で取り組めないもんかという考えも持っておりまして、そういうところにはやはり行政の力というのは大きいと思いますので、やはりそういうことも含めて農地を守るということに今後やっていただきたいなと思いますので、その辺のことをお聞かせ願いまして、終わりたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これも非常に悩ましい話だと思いますね。一つは、今、農地法があって、やはり農地を守る、あるいは法人、農業生産法人については農地の取得というのはいいんですけれども、株式会社なんかの場合はいけませんし、全国農業新聞でこの間、これは３月の４日の兵庫県ですかね、今の特区で、企業の農地所有特区で限定容認ということでありまして、これは株式の比率の関係なんかのこともあるんですけれども、どうでしょう、企業はやっぱりまさしく最終的な目的が利益の追求ということであれば、農地といえども非常に条件のいいところはそういうことの対象にするかもしれませんけれども、今、小椋議員がおっしゃったような部分のところについて、企業にとって魅力的、それがある程度まとまったものであってもそれはどうかということもあるわけでありますし、でも今後、例えばＴＰＰとかという大きなそういうことの中にあって、日本の農業のあり方や、農地のあり方や、農業を担う主体は何なのかというようなことが以前からも論議されてきましたし、今後ともその辺の論議は続いていくことになろうと思っております。確かに本来、一番素朴な形としては、農業をしておられる方が農地を持って農地を農地として使うという一番素朴な部分があるんですけれども、いろんな状況の変化で団塊の世代でと、いろんなことの中でそういう原理原則がなかなかそれでは理屈に合わんようになってきたということを踏まえて、我々は、行政も含めて、どうそのことを考えていったらいいのかということがやはり問われることになろうと思います。
おっしゃいましたように、今、企業は、社会貢献の一つとして共生の森ということで、ほとんど一流の企業と言われるところは、そういうことで自然を大切にしますみたいなメッセージを発信して企業イメージを上げておりますけれども、おっしゃいました共生の農地なのか共生の畑なのかということについてどう考えていったらいいのかなということ、今後ともそういうあり方については関心を持って、どうあるべきかということを考えていくことになろうと思っております。
○議員（11番 小椋 正和君） 終わります。
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○議長（手嶋 正巳君） 通告９番の質問が終わりましたので、通告１０番、語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 失礼いたします。このたび通告に従いまして、６問質問させていただきます。
まず初めに、食育について質問いたします。
昨年９月定例会におきまして、食育について質問させていただきました。その後、食育推進計画を策定する動きがあると聞いております。国も第２次食育推進基本計画を平成２７年度まで実施しており、現在、平成２８年度から平成３２年度まで実施される予定であり、第３次食育推進基本計画の作成に向け骨子の取りまとめを行い、パブリックコメントを募集、２月２日に第５期第１回食育推進評価専門委員会を開会し、平成２８年度より実施するために検討が行われております。今後、琴浦町ではどのようにして食育推進計画を作成し食育を推進していくのか、町長、教育長に伺います。
次に、グルメのまち琴浦の体制強化について質問いたします。
前回１２月定例会におきまして、グルメのまち琴浦町のさらなる推進について質問いたしました。答弁を聞かせていただいた中で、町内での推進という観点が薄かったように自分自身は感じました。やはりグルメのまち琴浦町を推進、発信するためには、琴浦町内に連携、協力を行う主体となる組織、団体がなければ体制が難しいのではないかと考えます。柱となる条例の策定はもとより、推進する体制づくりを民間と連携して行うべきと考えますが、町長に伺います。
次に、重点道の駅選定による今後の展開について質問いたします。
１月２７日、物産館ことうらが既存の道の駅ポート赤碕などと一体となり取り組みを行うことにより、国土交通省の地方創生拠点となる重点道の駅に選定されました。これは喜ばしいことであり、ぜひ町の活性化のために活用しなくてはいけないと考えます。このたびの選定理由として、交流人口を呼び込む計画が評価されたと聞きましたが、町長は今後どのような計画でこの機会を活用し、町の活性化につなげようと考えておられるのか伺います。
次に、民間等からの財源を活用した地域づくりとふるさと納税、ふるさとチョイスのさらなる活用について質問いたします。
こちらも前回１２月定例会におきまして、インパクト投資、クラウドファンディングの活用について質問いたしました。そのときの答弁は、検討するということでしたが、その後どのような検討がなされたのか。また、クラウドファンディング等を活用してお金を集める仕組みづくりは、厳しい町の財源だけで地域活性化の支援、福祉の向上等を図ることが今後困難となっていく中で、財源を確保する一つの手法として生かせるものだと自分自身は考えます。また、ふるさと納税の活用方法として、ほかの分野での活用、新たなるふるさとチョイスを活用しての寄附金募集を検討するべきと考えますが、町長に伺います。
次に、未来の琴浦町農業の展望と、次世代の農業者の確保について質問いたします。
２月４日に、ニュージーランド・オークランドにてＴＰＰが公式合意となる調印式が行われました。また国内では、今月の８日、ＴＰＰの承認案が閣議決定され、今後、衆参両院に特別委員会を設置され、４月にも審議入りする見通しとなってくると考えます。今後、農業はどのような変化をもたらすのか、先が読めない農業の現状に、ただただ不安であります。日本農業の現状が混沌としている中で、どのような対策を町として農業者と一丸となり考えて取り組まれていくのか、また、農業者の減少は今後起こる絶対的な課題であり、対策を行わなくてはいけないと考える中で、現在どのような体制をとられているのか、担い手ではなく農業後継者に対する支援はどのように考えているのか町長に伺います。
最後に、ホームページ等を活用した町の情報発信について質問いたします。
現在、町民に対して情報発信を行うツールといたしまして、ホームページ、町報等が主な媒体になっていると考えます。町民に対して町の情報を提供することは行政にとって責務であると考える中で、現在どのような考え方で運営されているのか、また、提供するべき情報を提供されているのか、町長の考えを伺います。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 食育であります。
本町では、第２期健康ことうら計画において食育推進体制の評価を行政で取り組むこととし、食生活改善推進員の支援等の取り組みを行っております。保育園、こども園では食育年間計画を作成し、健康と食べ物の関係や食事のマナー等の指導に取り組んでいます。小・中学校においては、給食を通じて食に関する指導や啓発、菜園活動や農業体験を通じて食に対する感謝の気持ちや地産地消のよさの啓発などを行っております。また、公民館では、子供から高齢者まで幅広い年代を対象に料理講習会を開催し、食について幅広く学び、理解を深める機会を提供しています。
食育推進計画の策定につきましては、関係課の担当者１０名で、１０月以降、琴浦町食育推進担当者会を４回開催し、食育の取り組みの現状と課題の整理などを行ったところでございます。検討会の中で各部署が食育の取り組みを進めているが、連携が十分にとれていないことや情報発信の方法に工夫が必要であることが課題に上がっております。今後は、関係団体等、関係者による琴浦町食育計画策定委員会において２８年度末を目途に琴浦町食育推進計画を策定し、食育を推進してまいります。
それから、グルメの関連であります。
琴浦町の観光振興については、これまで琴浦町観光協会や琴浦グルメストリートなど関係機関と連携し、グルメのまちとして推進してきました。特に県の中央にあるという地の利を生かし、昼食を琴浦町でとっていただくべく取り組みを進め、グルメのまちとして認知されつつあります。今年度は、新たに鳥取県観光連盟と「じゃらん」との協力のもと、ことうら観光商品開発プロジェクトを開催し、３年以内に町の観光商品を開発し、売り込んでいく予定であります。本プロジェクトの中では、市場調査により、海鮮丼、東伯和牛、牛骨ラーメン等が人気のある商品であり、その認知度を上げることが大きな課題であるとの結果が出たところであります。
また、第３回のワークショップにおいて次の４つの案が提案されました。旬を収穫体験する四季の体験グルメツアー、海草を食材等に利用する海の葉っぱビジネス、町内のグルメを１カ所で楽しめる琴浦丸かじり市場、アゴなどの特産品を使ったペットフードの販売の４案であります。来年度以降は、市場調査の結果や４つの案に基づいた観光商品の開発や旅行業者への営業などの強化を図るとともに、地方創生事業として琴浦商品のブランド化のさらなる推進に取り組んでいこうと考えております。
今後とも魅力ある琴浦を誇れる町づくりを進めることを目的とし、地域経済の活性化を図るべく、観光振興対策を進めていく所存であります。
物産館ことうらの重点道の駅の選定の件であります。
２３年１０月の物産館ことうらのオープン以来、当該施設を町の観光、商業の拠点施設として位置づけ、機能強化を図ってきたところであります。その間、物産館ことうらの観光入り込み客数は、平成２４年が２１万人、２５年が２１万人、２６年が２７万人と増加傾向にありますが、２７年が２６万人と若干の減少を見たところであります。このような状況の中、国道９号沿線の交流人口増加で地域活性化と琴浦ブランドの確立による産業振興を目的として重点道の駅の申請を行い、認定に至ったところであります。重点道の駅の内容として、山陰道から国道９号へと車が乗り入れることができるスマートインターチェンジの整備、物産館前広場の駐車場整備、琴浦町の玄関口として観光や移住定住相談窓口の設置、防災倉庫の整備などとなっております。今後は、国土交通省を初め関係機関と連携を図りながら、平成２８年度に道の駅登録、２９年度中に開業を目指し、町の活性化の起爆剤となるよう取り組んでまいります。
次は、インパクト投資とクラウドファンディングの関係であります。
インパクト投資については１２月議会で答弁しましたが、この制度は投資であり、琴浦町が投資を受けた際には投資家に対し配当をしなければなりません。つまり、投資していただき、実施した事業成果で将来どれだけの行政負担額が削減できたかを算定しなければなりません。その算定額が投資家に配当されることになります。この制度は、投資効果がない事業は投資家への配当は行われず、実質寄附となります。財源確保の面から悪影響はありませんが、投資効果を安易に設定するのは行政運営上問題があるものと考えます。また、投資効果の算定についてもハードルが高く、事業実施についても、効率性を求める余り事業者の選定方法について公平性や透明性の担保が難しいなど、まだまだ課題の多い制度だと感じており、すぐに導入できるものではないと判断しております。
クラウドファンディングについては平成２８年度に実施することとしており、現在、対象事業を検討してるところであります。既に船上山万本桜公園の桜植樹事業で実施しており、クラウドファンディングが可能なものについて活用していくこととしています。
ふるさと納税の他分野での活用ですが、用途は条例に定めてあり、自然環境の保全、次世代育成の支援、高齢者福祉の増進、地域活力の創造に活用することとしており、寄附者の皆さんにも用途を選択していただいているところであります。あくまでも寄附でありますので、寄附者の皆さんの意向をまず第一に考えていきたいと考えています。
ふるさとチョイスの活用についても、ホームページ内での露出をふやすための取り組みを実施することとしています。また、平成２８年度から実施される企業版ふるさと納税制度について、詳細は不明な点が多いですけれども、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
未来の農業の関連でありますけれども、ＴＰＰ対策として、
ＪＡ鳥取中央畜産クラスター協議会が計画を立てた畜産クラスター計画、これは平成２８年２月２４日、知事の承認になったものでありますけれども、に基づいて、畜産の収益性の向上のための取り組みを行うものとしております。農業後継者に対する支援は、平成２４年の青年就農給付金制度の開始以来１１名の新規経営開始者があり、現在も年間１人から２人のペースで増加しています。
新規就農者１１名のうち町内が４名で県外が７名であります。また、平成２６年度に開始された親元就農促進支援交付金制度の利用者も現在１１名、平成２７年度、うち４名であり、今年度中さらに１名ふえる予定となっており、農業後継者の育成につながっていると考えています。その他に、
農業委員会と連携したくるくるツアーの実施、また
就農体験ツアーの実施など、Ｉ・Ｊ・Ｕターン者の確保に向けた取り組みをしています。
町としましては、今後も
農業委員会、県、
ＪＡ等関係機関と連携をとりながら、農業の担い手をふやしていきたいと考えます。また、地方創生加速化交付金を利用して旧以西小学校の改築を計画して就農者の住宅施設の整備を行い、将来的に農業後継者の確保を目指しています。
ホームページの件であります。
町の情報提供の運営及び提供すべき情報を提供しているのかについてのお尋ねでありますけれども、町政運営の方針や各施策の考え方及び内容などの情報提供のほか、決定事項を一方的に周知する単なるお知らせだけでなく、行政活動の過程や成果説明を、広報紙やホームページにより提供すべき情報を常に的確に町民の皆様に情報発信するよう努めております。また、情報を発信して終わるだけでなく、情報発信の結果として得られた町民の皆様からの御意見などは施策に反映するようにしております。その他に自然災害の発生が懸念される緊急時には、避難設置箇所のお知らせのほか、行政事務を円滑に行うためのお知らせを行政放送により情報提供を行っております。
このように、本町では一方的な周知のみでなく、行政と町民の皆様と広報活動と広聴活動の連携によりコミュニケーションを図りながら、提供するべき情報を的確かつ速やかに伝達し、町民の皆様へ御理解と信頼を深める運営に心がけているところであります。今後は若年層にふえているスマートフォンを活用して幅広い世代に情報提供を行うため、即時性のあるフェイスブックを、これはＳＮＳを利用し速やかに情報提供を行うことにより、町内外に対し本町のイメージアップを図ってまいります。以上であります。
○議長（手嶋 正巳君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 食育の推進についてでありますが、琴浦町の食育推進計画については、町長答弁にもありましたように、現在、関係各課で協議、調整、策定中であります。
教育委員会としましての取り組みは、学校給食センターにおける献立作成、学校においては年間計画を立て、ほぼ毎日のように学校に出向いての啓発学習活動を行っております。アレルギー対応食を今年度は３３名に個別に丁寧な対応を行ってまいりました。地産地消の取り組みとしましては、給食野菜会から引き続き材料供給を受けております。食育推進は、グルメウォークなどの参加啓発から、健康づくり、経済的支援まで幅広い分野の取り組みが考えられます。それぞれ日常的活動を考慮しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） それでは、最初に食育についてということで、現在、琴浦町食育推進担当者会議ということで、１０名で検討されているというお話を聞きました。全国的にも都道府県では４７都道府県１００％、また市町村では１，３２３で７６％という形で、やはり多くの自治体が作成しております。県内の、鳥取県内ではちょっと少なく４２．１％ということですね。１９市町村のうちの８自治体ですかね、という形になっておりますが、琴浦町が作成して、またそれは５０％を超えてくるのかなと考えております。
実際問題、国のほうも骨子案を平成２７年度後期に、１２月に発表されて、平成２８年度策定されていくと思うんですけども、第３期の分ですね。その中で、当初の国のかかわり方としては、内閣府特命担当大臣の食育と食品安全、それと文部科学大臣と厚生労働大臣、農林水産大臣ということで、少なかったという中なんですが、今現在かかわる中では、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣など、多くの多岐にわたる大臣がかかわっているということは、やっぱりその内容的にも多く広い形になっていると思います。
今、先ほど１０名というお話があったんですけども、担当している課というのはその中でどこの課が含まれているか、詳しく教えてやってください。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは少し担当の課のほうで答えさせますけれども、多くは福祉課と健康対策課あるいは教育委員会、それから農林水産課、この辺が中心だと認識しておりますけれども、詳しくはちょっと担当課のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 永見
健康対策課長。
○
健康対策課長（永見 弥生君） まず、農林水産課、商工観光課、教育総務課のほうと、それから学校栄養教諭、公民館関係、社会教育関係ということで社会教育課、それからこども園、保育園の園長代表、それと健康対策課で、健康対策課は４名出ておりますが、あとの課は１名ずつということで、今現在はそのような１０名の者であります。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 大きく分けて、大体そういうところが網羅されているとは自分も思います。食育の関係につきまして、小学校とか中学校も関与されていますし、また、農業体験とか農林水産業体験というのもあるんですけども、そういうところにも関連するので、また食の推進の中ではやっぱり商工もかかわってくると思うんです。ただ、保育関係の部門も実は食育の中に含まれているんですけども、琴浦町の場合には町民生活課がその担当だと思うんですが、外された理由とか保育園とか、そういうものに対しては特に進められないという考えでよろしいでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今、そこのところにつきまして担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 永見
健康対策課長。
○
健康対策課長（永見 弥生君） もう一度済みません、説明が早かったでしょうか。現場のほうから出てきていただくということで、町民生活課の課の職員ではなく、こども園、保育園の園長の代表に出てきていただいています。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 済みません、ちょっとばあっと言われたんで聞き漏らしていました。済みません。そうですね、やっぱり幅広い範囲なので、多くの方に参加してもらうべきですし、今の段階は内部のところなので、担当者みたいな形になっていると思うんですけども、今後策定委員会を立ち上げられて進められるということがありました。実際問題、民間の関係も多分加わっていくのかな、また有識者も入ってくるのかなと思うんですけども、今のところ策定委員会に含まれる方々って、どういう方々を想定されておられますでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 永見
健康対策課長。
○
健康対策課長（永見 弥生君） 年度がかわりまして、担当者会を改めて開き、その中で策定委員会のほうを関係団体に打診をしながら決めていこうというスケジュールでございます。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今、担当課長が答えましたけれども、今はあくまでも広範な実務者レベルで一つの素案や、意見交換や、あるいはこれまでしてきたことの連携をうまくできるような、そういうようなことを中心に話し合ってつくり上げていくことになりますけれども、やっぱり最終的には、例えば食育の基本法とかというようなことに理念が掲げてあるわけでありまして、そういうものをつくったものを、最終的にはもっと組織的には上の段階のメンバーでもって協議をし、確定をしていくという、そういうプロセスをとっていくことになります。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね、上の団体がちょっとわからなかったところがあったんですけども、委員会の中で幅広い中で、それこそ農業者も含まれるべきなところもあるかもしれないですし、やはりほかのところ、ＰＴＡとか、やっぱり教育にかかわる人や、商売といいますか、食品関係の人も含まれているところもあります。多くの人たちがかかわることによって、やっぱり琴浦町の現状に即したものが構築できるのかなと思っております。第１次、第２次、ちょっと国版のほうなんですけども、食育ファームとか、ちょっとこれ包括的な形になって、農林漁業体験を経験してということになっているんですけども、やはり体験、学校のほうでもされておられますんで、そば打ちや梨のほうをやっておられますけれども、やはりもっともっとそういう機会をやっぱり提供できる、そういう環境が整っていると思いますので、そういう形ではそういうことを実施できる組織体とか、そういうものと連携しながら構築していくことによって、子供たちもですし、またほかの方々にも体験してもらうような形にできるような、そういう推進計画みたいなものになるのかなと思いますので、まだまだちょっと何も、うちうちの会のそういうのの中で次年度へというところなので、詳しい内容はなかなかできないと思っているんですけども、自分はあるべきもので必要なものだと思っていますので、ぜひぜひよりよい形で構築してほしいと考えます。
ちょっと次に移らさせてもらいます。グルメのまち琴浦ということで、同僚議員のお話の中では、グルメのまちが大分定着してきたんじゃないかという、そういう答弁があったと思います。実際問題、定着してきた中でのものとして中心に置かれているもので、グルメとはちょっとずれるのかなと思ったりするところなんですが、含まれているので、琴浦町観光ビジョンが多分その中心になってくるのかなと思ったりしています。ちょっとまず確認なんですけども、そのグルメを推進するに当たりまして、この観光ビジョン以外のもので基本計画とか総合計画のほうが入ってくるかもしれないですけど、そのもの以外で何かその柱となっているものって町の中でありますでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） １つは、そこにお示しの観光ビジョンというものがありますし、もう一つは今の地方創生のまち・ひと・しごとの総合戦略ですかね、その辺が大きなものだと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね、総合戦略にも含まれていますし、ただこれも平成２５年２月ということで、だんだんだんだん現状として出てきているところも出てきているのかなと思ったりしているところで、この中では観光関連団体ということで、その中でも食に含まれる団体というのがあると思うです。先ほどの答弁の中では、推進する中でどちらかといえば組織というよりも今後の手法みたいな形で、琴浦のブランド化ということで、後段にもこれはちょっと質問に関連してくるんであれなんですけども、県の観光連盟とじゃらんが組んで、３年以内に琴浦のブランド、商品か何かどういうものになるのかちょっとまだ検討段階と思うんですけども、そういうものをつくるという手法なんですけども、実際問題、じゃあそれを推進するに当たってというところと、あとは琴浦町グルメというのは、ブランド化を、その品目をつくることがグルメの推進ではなく、もっと包括的なものだと思うんです。全体的にそれを発信したり構築していかないといけないという考えの中で、琴浦町の中でそういうことができる主体となる組織というのは今、存在しているんでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 琴浦町のグルメのイメージというのは、でき上がったというか、でき上がりつつあるというか、とにかく県内でやはり昼食は琴浦というような形での認識なり、あるいはやっぱり食の町というイメージが県下でも定着したというふうに思っております。それは、イメージとして全体のどこの何がおいしいとかおいしくないとかということではなくて、大きなブランドイメージとして琴浦の食というものが定着したというふうに思っております。
それから、前段、県の観光連盟やじゃらんの辺の部分につきましては、少し担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） 琴浦町のグルメのブランド化ということで、どこが推進していく団体かということだと思いますけれども、平成２４年に観光ビジョンを作成しました際に、各種団体に集まっていただいてビジョンを作成したわけでございますけども、その中で海・山・食ということが出てまいりました。そのビジョンを実現していくために、食のグルメのブランド化ということで推進していく母体といいますか、主な団体としましては、行政はもちろんでございますけども、琴浦町観光協会と琴浦グルメストリートが主な団体になるのかなというふうに思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） いろんな団体さんも入っておられます、かかわりもある団体ですので、今のところ自分がぱっと見てもそこが主軸になるのかなと思っています。ほかのところの地域活性化を包括する団体なら、まちネットさんとか、そういうものがあるんですけども、琴浦町が、グルメは自分は観光の部分もあるんですけども、どちらかというと産業に近いところで、産業と観光をまぜるなら、そこにもう一つあるのは商工会さんとか、琴浦町の場合にはふえてくるのかなと思うんですけども、今後推進する中でぜひぜひ連携を組みながら、何かしらできればいいのかなと思ったりはしています。やっぱり町長が言われたとおり、グルメのまち琴浦町というのは多分定着してきていると思います。なので、それはせっかくつくり上げたイメージに対してはなくすことなく、またそのグルメというのは、下側には食材ですね、やっぱり農産物から漁業のものとか、たくさん食材がありきでやっぱりグルメのまちができているんだというところが多分ストーリーとしてはすばらしいと思いますので、そういう形で構築する中で、先ほども言ったんですけども、観光ビジョンのほうの何となくちょっと内容が古くなってきたのかなというところがあるので、これは１０年ぐらいの長期ビジョンだったですね、たしか。でもちょっと精査しなきゃいけないところが出てくるのかなというところと、前回も述べさせてもらったんですけども、やはりある程度柱となるものとして、条例化とか、そういうのも検討したほうがいいのかなと思うところもあります。
グルメの形での条例ってなかなか少ないんですけども、特化した形で八幡浜市の八幡浜ちゃんぽん振興条例というのがありまして、こちらのほうは市を代表する郷土食ということで、このちゃんぽんのほうの普及を通して市のよさの認識という形で流れてくるんですけども、多分琴浦町というのは一つに一本化できないところがあると思うです。実際問題、やはりたくさんの品目がある中で、それを総称してやっぱりグルメという形になっていると思いますので、なのでそれを一本化する形ではない、やっぱりグルメとしての推進をするための条例もしくはビジョンの新たなる構築が必要と思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） グルメという一つのブランドとして琴浦のイメージとして定着したということは、とても大きいことであります。今度は、グルメのことをどういうふうにバージョンアップしていくのか、あるいはいろいろな多様性とかというようなことも出てくるでしょうし、従来の一つのグルメのイメージをずっと今後もそれを続けていけば、それで食のブランドイメージが保たれるかというと、そう簡単な世界でもないと思っております。どんどんとやっぱり変革をしていく、まさしく先駆性ということも求められることになってこようと思いますし、主体というものも多様にならざるを得ないというふうに考えておるところであります。
でも、やはり原点として、このグルメのまち琴浦ということが定着をした、ある面では確立したということの意義は大きいと思います。でも、これをどう将来に向かって拡張していくのか、変革も含めてそういうことが今問われておる時期であろうと考えます。
○議長（手嶋 正巳君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） ビジョンの見直しの件でございますけども、語堂議員のおっしゃるとおりでございまして、ビジョンをつくりまして３年たちました。商工観光課でも、そろそろ見直しなり検討せないけんなというふうに話しておるところでございますので、次年度にはそういうことをしたいと思います。
それと、条例化の話もありましたけれども、そこに関しましては、さきの議会で町長が答弁したとおりだというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それと、グルメの取り組みの一環としていろいろなことが起きているわけでございますけども、いいほうのことですけども、新しい情報といたしまして、「秘密のケンミンショー」というゴールデンの時間帯にある番組がありますけども、そこの取材が今週初めですか、町内のあるラーメン屋さんに入ったということで、これは放映されるかどうかまだわかりませんけども、次何かケンミンショーで鳥取県版があったら、ぜひ見ていただきたいというふうに思います。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 実は、きのう倉吉に行きましたら、駅前のほうでケンミンショーらしき取材をやっていたので、もしかしたら鳥取県のどっかでされる中で、琴浦が選ばれればいいなと考えております。グルメのところも、確かにほかの地域でも多くあり、また推進されております。尾道にこの間行きましたら、グルメマップということで、こちらは商工会議所さんが作成されたものでしたし、有名なものはやっぱり沼津グルメ街道ということで、こちらは私たちに近いのかなと思うんですけども、やっぱり街道、道ができた関係で低迷するんじゃないかというところで、振興会を立ち上げて取り組まれたというところもございます。条例云々、ビジョンの変更でまた対応できるところもあるんですけども、やっぱり今のところ観光のじゃらんさんのときも、いろんなものはあるんです。鳴り石の浜さんとか、やっぱりいろんな、光の鏝絵さんに斎尾廃寺跡とか、地域はあるんですけども、それよりも先行してこれがいいじゃないかというのはグルメであったので、やはり今のところは観光にしても産業にしてもつながるものとしても、やっぱりそのグルメが先行すると思いますので、そこはやっぱり琴浦町としても考えていってもいいのかなと思いますけど、今後ちょっと検討してみてやってください。
次に、重点道の駅のほうに移らさせていただきます。鳥取県で３番目ですかね、鳥取市の因幡のほうと、次に日南町のところに続いて、平成２７年度は鳥取県１つだったですけども、仮称ことうらということで、重点道の駅ということで選ばれたと思います。報道のほうでは、交流人口云々かんぬんとあったんですけども、メーンに来るのは何か産業振興がメーンで通ったという話を聞いております。こちらのほうも書いてあるのは、琴浦ブランドの確立ということですね。先ほどの中にあった項目に近いんですけども、こちらの琴浦ブランドの確立というのは、先ほど話された新しい産物をつくり、この拠点の中でＰＲ、発信していくという考えでよろしいんでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 暫時休憩いたします。
午後３時２０分休憩
───────────────────────────────
午後３時２１分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 物産館ことうらは重点道の駅ということになりまして、それで今、重点道の駅にするためにはトイレの東側に通路的なものがありまして、その東側のさらに東側の今のそのあたりの広いスペースの一部に建物を建てます。それは観光の案内であったり、あるいは移住定住なんかの相談窓口であったりという、そういうようなものを建てて、それは国土交通省が建てることになりますけれども、財政的な負担のルールがありまして、町も一部出すことになりますけれども、そういう形になってきますし、それから皆さんからもいろいろな指摘のあったあの辺についても、大きく変わるものと思っておりますけれども、そういうことを踏まえまして、あとの部分につきまして担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） 琴浦のブランド化ということは、今、町長のほうから答弁がありましたように、物産館に観光協会が出ていって窓口の対応をするという、これは国交省の情報コーナーと併設なんですけれども、そこで今、例えば県外、町外からお客様が来られても買い物するだけみたいなことになっておりますが、そこで琴浦を売っていくと、琴浦町を売っていくということの意味のブランド化ということでございます、琴浦を知っていただくという意味の。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 一般的にも出ているものであれなんですけども、全体的に観光総合窓口、地方移住の推進、インバウンド観光、防災、それとあと産業振興ということで、この５つの項目が選定された理由の中でとなってくると、観光コンシェルジュの設置や移住コーディネーターということでありました。やっぱりほかのところと違うなというのは、琴浦ブランドの確立というのがあったと思うです。６次産業化としてということで、海鮮食堂、東伯和牛の店とか、やっぱり琴浦町らしいいろんなものを入れてということがあったので、その中の推進の仕方で、単体というよりも、どちらかといえばポート赤碕の２つを合わせて、その一帯合わせてというイメージが強かったと思うです。実際問題じゃらんさんの話になってしまうんですけども、間のところでもし、フリースペースじゃないんですけども、そういうところがあれば、何かしら出店して店とかを出しながらということも考えられるということで、実際問題ポート赤碕から琴浦までの間って結構距離もある中で、やっぱりそのつなぐ中で新たなるものというのはやっぱり考えていかないけないと思うです。ここは自分の思いになってしまうんですけども、本当は美術館があったときに手挙げしてほしかったというのが本当だったですけど、県が出された提示の項目に対してはちょっと合わないところがあったんで仕方なかったところはあるんですけども、実際問題、今後のここの地域の活用方法として、何か中間地点を町として何かしら手を加えて活用するみたいなとか、何かこの認定受けたことによって新たなる活用方法を構築される考えとかというのはあるんでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） スマートインターができるということでありますので、多くの人が、これまでは緊急車両しか出入りできなんだ部分が自由に出入りできるという環境になってきます。そうしたときに、道路よりも北側に位置するところの活用というのは、いろんな形で動きが出てくるというふうにも思いますし、それは物産館ことうらの整備のように町が主導して、町がお金も払い、町が調整をしてというような手法がいいのか、ひょっとしたらそういうことはちょっと許されんのかなと思ってみたり、やはり民間の投資、民間の知恵、そういうようなものを期待することになるのかなというふうに思ったりいたします。
いずれにいたしましても、そういうふうに道路整備や重点道の駅になってくるということは、もう自然にあそこの当該土地というものについては、いろんな人のアイデアやいろんな人の投資が出てくるということもあるかもしれません。でも、あそこは農業振興地域の整備に関する法律上、農用地区域ということになっております。そうすると、もっと違った農業の体験収穫何とかみたいなこともあるだかもしれませんし、明確にまだ我々としても整理し切っておりませんが、いずれにしても新たな可能性として、新たなビジネスチャンスとして、そういうものが道路整備をしたり、重点道の駅になることによって生まれてくるということであろうと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね、民間の投資、民間の知恵ということで、町が全部するというのも自分もあんまりよろしくないところがありますし、農業を生かしてというのも、また琴浦町の形としてはすばらしいと思います。実際問題、総合プロデュースみたいな形で全国的にやっぱりそういう組織がふえてきていると思います。パソナさんですね、パソナ農援隊さんという、もともとは求人とかやるところの会社も農業に、パソナ農援隊という形で、そのマッチしながらのそういう、道の駅を管理しながらのというやり方をされているところもありますし、フォレストさんといいまして、あそこはどこだったかな、ちょっと場所は忘れてしまったんですけども、観光から農業の体験から、そういう形で包括的にグループとして行うところもふえてきていると思います。
ちょっと２つ前の食育のほうでもあれでしたけども、食育ファームとか、そういうことをされているところの方でも、やはりそういう形で、包括的な形で全体をプロデュースする形で行う業者さんもありますし、本来は何か琴浦町の中でそういう方が出てきたら一番すばらしいのかなと考えています。最初の質問のときにも述べましたけども、活性化、活動ですね、これを絶対に活用できる機会だと思いますので、ぜひぜひよりよい形で活用していただければと考えます。
次に移らさせてもらいまして、インパクト投資の件で、やっぱり投資ということの観点ではなかなかのリスクがあるということで、これは前回も質問したという流れであったんですけども、日本財団のソーシャル・インパクト・ボンドの話もさせてもらったと思います。その投資の部分に対しては、パイロット事業なんですけども、日本財団が行うという形で、これは普通でしたらそのリターンが要るんですけども、リターンがない形で事業を行うことができるものもあります。単純にインパクト投資という形では、やっぱり民間の企業とか云々かんぬんという話がありますけども、前回の話したソーシャル・インパクト・ボンドであれば、日本財団といえば現在、鳥取県とも協働で連携して入ってくる組織でございますし、信用がない組織ではないと思うんですけども、こういう形でのインパクト投資は検討される考えはないでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 日本財団と鳥取県の連携ということで、その辺でそれぞれのまちでの可能性をというようなことで、日本財団と鳥取県の連携の中で、タクシーなんかが何百台かそういうことになってくるということなんですけれども、そこのところが、そこのところとインパクト投資をするかということについては、それが日本財団であろうと、チェース・マンハッタン銀行であろうとどこであろうと、やはりそういう文字に惑わされたらいけんというふうな思いが、つまり日本財団というのは非常にちゃんとした組織だと、あるいはパナソニックだと、日立製作所だと、だから大丈夫ではなくって、それが何をどがにいいかということを見きわめませんと判断がつかんということなんですが、通常、語堂議員がインパクト投資というのを、行政をイメージしたときに、どういう分野にそういうことをして、どういうふうにしたらこういうことになるでないかなということがわかれば、またその答えようもあるんですけれども、そこのところが私自身も何ぼ考えてもようイメージしませんで、それで直感的に地方公共団体が取り組むテーマとは少し違うなというふうに思ってお答えをしておるわけであります。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 何かちょっとデジャブになってしまっているんですけども、前回もそれで反問権の中でお答えした内容と同じになってしまうんですけども、労働支援や再発防止や高齢者の医療・介護予防という形で例題も挙げられているので、前回も伝えたままなので、なので実際問題現状で行われている自治体もございますし、その辺を加味してもらいながら構築できものなのかなと自分は考えております。これは検討を、インパクト投資という言い方がちょっとあれだったんですけども、こういうものもあるということで認識してもらいながら、実際問題、日本財団の方が今１名で、次年度では４名ぐらい県のほうに来られる中で、相談もしやすくなると思っています。実際問題、今回のインパクト投資で、鳥取県としては５年間で３０億ですかね、大きな大きな事業になっておりますし、協定書のほうには、将来にわたって継続して取り組みとなるような市町村、関係団体と一体となって事業を実施するということで、丸々県が云々かんぬんというわけでもないところがあると思いますし、物によっては、福祉関係のほうだったでしょうか、住みなれた地域での生活を守るという形で、集落訪問型で江府町と岩美町、あとは拠点集合型で日南町という形で既に次年度のほうで、確定しているかどうかでは、予算の関係があるのであれなんですけども、進められようとしているところもございます。実際問題、Ｂ＆Ｇがあるところの８拠点でスポーツのほうとか鳥獣のほうとかだったりもしますので、やはりかかわれるものがありますし、ある程度財源の確保できるものがあればかかわっていくようなほうがいいのかなと自分は考えますので、５年間ですし、早い者順のところもあるのかなと思ってしまうので、ぜひぜひかかわってもらったほうがいいのかなと思います。
あと、クラウドファンディングの関係ですけども、ふるさと納税はふるさとチョイスのほうを活用してということを言われました。万本桜の取り組みはすばらしかったと思うんですけども、次年度のほうでふるさとチョイスを活用されて、何かしらその行うような予定とかというのはあるんでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ふるさと納税の関連では、今のところ決算額が約１億９，０００万になるかならんかという状況が平成２７年度の決算見込みでありますけども、先ほどの件につきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 西長総務課長。
○総務課長（西長 和教君） クラウドファンディングにつきましては、これまで船上山万本桜ということでありますけども、本年度今、検討しておるところが、子供の遊び場でありますとか遊具づくり、こういったようなことで活用できないかというふうに思っております。あと、今後物産館ことうら周辺整備に係る地域活性化的なものがないかというふうなことを考えております。
それから、ふるさとチョイスにつきましては、費用を伴いますけれども、ホームページ等の露出をふやすことによって、さらに伸ばすことができないかといったようなことも検討しておるところであります。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） ふるさとチョイスの話の中で、企業のふるさと納税の話があったですかね、あれっていうのはたしか地方創生の総合戦略に載ってないといけないという題材があったような気がしたんですけども、今後、じゃあその中で該当するのは検討されて、何かしら使うものを検討されていくという考えでよろしいでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 西長総務課長。
○総務課長（西長 和教君） 町長の答弁のほうでもございましたけども、企業版ふるさと納税というのが地方創生応援税制の創設の中でありまして、これは地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業ということで、企業にとっても、これまで損金算入ですね、３０％だったものが倍になって税制控除がさらに３割、合計６割というような、企業にとってもメリットがあるというふうに思っておりますので、そこのところを町としても推進といいますか、取り組んでいきたいというふうに思っております。地方版の総合戦略を策定する地方公共団体を対象としておるところであります。
それから、町といたしましても、地方再生計画を策定して国の認定を受けてというような取り組みになろうかと思っております。まだちょっと不透明といいますかね、詳細についてはまだわからない部分がありますけども、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） ちょっとまだわからないとこも多々あると思うので、しっかり使えるものでしたら、やっぱり資金の関係で、寄附金の下限が１０万円からということで、結構大きな金額を宛てがってもらえるという言い方はおかしいですけども、確保できるのかなと思っていますので、地元企業も多いですし、それで地元に貢献してもらえるというのはすばらしいことなので、ぜひお願いできればと考えておりまして、ちょっと先ほどの質問の中でふるさとチョイスの話があったんですけども、どちらかといえば今の話は企業版のふるさと納税の話になってしまったところなんですけども、ふるさとチョイスの内容というのは、いろいろとやっぱり地域の課題とか云々かんぬんか、何かしらその活性化させるものとかに活用するべきだと思うんですけども、その題材というのを今のところは公募というのをなかなかされてないと思うです。ふるさとチョイスの何かしら集める題材を民間のほうに公募される考えとかはございませんでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 暫時休憩します。
午後３時３８分休憩
───────────────────────────────
午後３時３９分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） そのことについては、そうですね、やはりいろんな意見や提言等をいただくことになろうと思いますけれども、ただ一番大切なことは、全国からこういう目的でということで寄附としていただくということですので、やはりそういう人の思いを裏切るようなこととか、そういうことがあったら絶対にいけないということですね。我々は、今確かにふるさと納税が１億８，０００万でございますとか、１億９，０００万でございますとか、隣の町は何ぼだって簡単に言いますけれども、それは、でもそのことの一人一人の思いを裏切るようなことをしたらいけんということがあって、そのことをやっぱり基本中の基本として考えて、クラウドファンディングであってもそのほかのことであっても考えるべきだと思います。その中で、皆さんのほうからの、例えば民間のこういうのはどうかというような提言というようなものについては、やはりあればそれを受け入れて、それをどう扱うかということは町として、我々の気がつかない、ああ、こういうこともあったのかなということはあるのかもしれませんし、それはそのような検討をさせていただくことになろうと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） どんなことにしましても、やっぱりいただいたものに対しては誠意を持って行わなきゃいけないものですし、やはりそのよろしくない使い方というのはよくないというのは、もう基本的な常識のところだと思います。やっぱり現場の必要とするものに対して行われたからこそ、万本桜というものができたと思っていますし、またそういうものは多分地域ごとにたくさんあると思いますので、ぜひぜひ地域の意見を聞きながら検討してもらえればと思います。
ちょっと関連の中で、ふるさと納税の関係で、ふるさと未来夢基金という形で項目の中で、自然環境の保全、次世代育成の支援、また高齢者福祉の増進及び地域活性化の創出ということで、今回の変更があったんであれなんですけども、自分はこの中にスポーツの振興というのを入れてもらいたいです。実際問題、なかなかスポーツというのは、はっきり言えば指導者というのはボランティアです、自分の仕事の合間を縫ってやっておられます。そういう中で、ある程度スポーツの振興に対してもそういうものを活用できる形がいいような気がするんですけども、町長の考えを教えてやってください。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これまで検討して、一つの枠組みというものを定めて現在に至っておるわけでありますし、今おっしゃったことというのは、扱いとしてどういうふうにするのか、あるいは今の４つの中で読み切れるのか読み切れないのかということもありますし、それは検討させていくことになろうと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 西長総務課長。
○総務課長（西長 和教君） スポーツの振興につきましては、次世代育成の枠の中で、そこで対応させていただいておるところであります。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね、次世代育成と子供たち以外のところは高齢者福祉のほうで対応してもらえればと思いますので、よろしくお願いします。スポーツのほうがだんだんと苦しくなっている中で、やっぱり次年度は郡民体育大会もありますし、何かしら活用していただければと思ったりもしますので、よろしくお願いします。
次に、未来の農業の関係ですね、次世代の農業者の件、同僚議員がほとんど話をされてしまったので、自分のところはなかなか質問ということが少なくなってしまっているんですけども、ちょっと要点を絞ったところで２点ほど聞かせてやってください。実際問題、琴浦町として、ならば琴浦町で農業をしたいという方が来られた場合には、体験という形での受け入れ体制というのは今整っているんでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私の認識では、十分とは言えないのが現状だというふうに思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 済みません、自分も昨年の一般質問の中で、高校生の受け入れをさせてもらった話をさせてもらったんですけども、Ｉ・Ｊ・Ｕターンの関係と、農林水産課の農業部門との連携がなかなかうまくいってないのかなと思います。やっぱりＩ・Ｊ・Ｕターンの中には、やっぱり農業をしたいという人がいる中で、でも実際問題それから先のほうは農林水産課の担当になると思うです。そこの連携のところを密にとってもらいたいというところがありますので、またその辺のほうを検討してもらいたいのと、商工会や商工会議所のほうは創業塾のように経営を勉強したりするものって結構あるんですけども、農業関係には少ないと思うです。やはりそういうところは町でも支援できると思うところなんですけども、後継者の育成のところにも入ってくるんですが、そういう形での何か手助けとか支援というのは考えられないでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは必要なことであります。農業をするということになると、実際には建物も必要でしょうし、農機具も必要でしょうし、あるいは一つの経営的な知識も必要でしょうし、あるいは農業のためのそういう知識も必要で、全てのことがトータルにないとできんということでありますので、ありましたように学校をひとつ整備をしてそういうふうにしましょうねといっても、それは本当のスタートについただけでありまして、それがうまく本当に機能していけれるのかということになりますと、いろんな人の意見や知恵も聞かないけんわけで、通常こういうことになると鳥取県とかＪＡとかって言いますけれども、それもそれなんですけども、もっと身近な農業をしとられる人の知恵や協力や、あるいは農機具も、使われなくなった農機具があるのかないのか、使われなくなったビニールハウスがあるのかないのか、そんなことも全部トータルな中でその段取りをしていきませんと、建物を建てて、どうぞここで、そこで終わりというようなことでは、それはうまくいかないというふうに思うわけですから、やっぱりそれは大変なことなんだけれども、でも今それをやらんというと、タイミング的に大きな判断を誤るというふうな認識であります。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） こちらのほうはソフト面の対応になってくると思いますし、また、これは商工のほうの話の中でもあったんですけども、農地や畑があいているところというのが、ホームページで一覧で見れたらいいような話がありました。実際問題、これは北栄町のほうでマップの中に、グーグルマップだったでしょうかね、そういう形であいている場所を打ち込んでいるという形もしてあります。新規にしても、Ｉ・Ｊ・Ｕターン、現業の農家にしても、やっぱりそういうものをある程度把握したい中、そういう対応も多分あれだったら労働力は要るですけども、安価でできるのかなと思ったりしますので、そういうところの対応もしていただければと思います。また、県のほうもパソナさん、さっき言ったパソナ農援隊さんみたいな形で経営部門の勉強会や全農さんでも経済のほうですね、どちらかといえばそういう形の勉強をするもの、また普及所のほうでも分析や、鳥大のほうでもいろいろある中で、やっぱりそういうところと連携するに当たりまして、やっぱり町と一緒になりながらできれば、ある程度その普及活動もしやすいのかなというところもありますので、そういうところもよりよくまた検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
では、最後のほうのホームページの活用と町の情報発信ということで、フェイスブックということで、何ですか、毎回見ながらパワーアップしておるなと思うんですけど、何か一回押したときに何か違うところに行っていたのが、きょうリンクしましたらそのままフェイスブックに流れる仕組みになっていたり、いろいろと改善されていると思います。北栄町の場合は、そのままスクロールして見える画面が映るとか、いろいろとまた今後改善されてくると思うんですけども、これはフェイスブックのことなのかなと、確認なんですけども、ＳＮＳの活用ということがありました。ＳＮＳといえばフェイスブック以外にもＬＩＮＥとかいろいろあるんですけども、ほかのものもそういうものを検討されているんでしょうか、教えてやってください。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） フェイスブックというのは、これはブランドだと思います。商標名だと思うんですよね。フェイスブックというのは、商標名、例えばウィンドウズとかそういうの、つまりＳＮＳが普通名詞だと思うんです。ソーシャル・ネットワーク何とかかんとかというのが、その中に商品名としてフェイスブックとかなんとかかんとかがあって、これはアメリカの企業の商品名がフェイスブックだと思いますよね。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） ＳＮＳは、自分の中では総称だと思っているんです。その中でフェイスブックやＬＩＮＥ、スカイプとかも入るんですかね、いろいろとそういうものが含まれているというのが自分自身の認識だったので、その中でもフェイスブックもアップすればなんですけども、ＬＩＮＥでしたらまた携帯にぱっと一律で見えたりとか、ちょっとＳＮＳの中でも活用方法がいろいろ変わってくると思うです。そういう中で、ほかのものも検討されるのかなと思ったので質問させていただきました。
もう一つ、月例報告会とか毎回アップされておられて、やっぱりそういうものは町民に対して情報提供されるというのはすばらしいと思うです。この中で、こちらちょっとこの話は、議会側のほうにも含まれてしまうのかなと思うんですけども、今回議案等、それもちょっとアップするかどうか、アップされるということもあるんですけども、その中で町長の認識で、こちらのほうはどんどん、町側もですけども、議会側もやっぱり情報提供していくという考えの中で、議案をやっぱり開会したならその当日に、やっぱりホームページにアップするべきかなと思っています。そういう中、町長としては、議案をアップすることに対してというのは、特に特段問題はないという認識でよろしいでしょうか。
これで最後なので一言添えさせてもらうとしたら、自分は広報委員長を務めております。やっぱり発信するのはどちらも必要だと思いますので、今後とも発信することに対しての協力をよろしくお願いしますということで、町長の最後一言をよろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 具体的に当初予算なんか、予算書をネット上で公開することは何らの問題もないと思っておりまして、私は不見識な、認識不足だったんですけれども、当初予算なんかも全部ネット上で載せてあるのかなというふうに思っておったわけですけれども、できることは何でもしますし、ちなみにきょうは私の当初予算の編成方針なんかは一応載っておると思います。
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○議長（手嶋 正巳君） ここで休憩をいたしたいと思います。そういたしますと、再開は１６時５分ということでお願いしたいと思います。
午後３時５１分休憩
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午後４時０３分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告１０番の質問が終わりましたので、通告１１番、川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
今回も１問であります。安心して暮らせる町づくりについてということでお聞きしたいと思います。
平成２７年度、町長は、安心して暮らせる町づくりを基本理念とし、町民と連携・連帯し、地方創生元年と位置づけ、メーンテーマを新たな地方創生に向けてとして、人口減少に打ち勝ち、安心・安全に暮らせる町づくり、あすのふるさとを支える人づくり、地域産業の活性化によるにぎわいのある町づくり、魅力ある琴浦を誇れる町づくり、４つのテーマを設定されました。その実施状況と成果を伺い、またＰＤＣＡサイクルをどのように活用して今後の推進と改善をされるのかを、町長と教育長に伺います。
なお、町長も長時間でありますし、できる限り時間延長しないように質問内容を１３点上げておりますが、同僚議員からの一般質問と重複しないように、簡潔な質問に努めたいと思いますので、町長も答弁を簡潔にお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず初めに、安心して暮らせる町づくりについて、これは少し原稿がありますので、それを朗読する形にはなりますけれども、簡潔な答弁をしていきたいと、このように考えております。
まず初めに、平成２７年度予算につきましては、新たな地方創生に向けてを予算編成方針のメーンテーマとし、４つのテーマに沿って事業を実施してきたところであります。
各事業の成果につきましては別にお答えをいたしますけれども、平成２７年度は、平成２６年度から取り組んできた人口減少対策を引き継ぎ、１０月に琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところであります。
来年度からは、総合戦略の実現に向けて、より具体的な施策も当初予算に盛り込んでおり、今後は、総合戦略のＰＤＣＡサイクル等により、より成果やＫＰＩの達成状況を意識しながら、事業の進捗管理や見直しを行っていくこととしております。
平成２７年度予算編成方針４つの戦略テーマと主な事業といたしまして、まず１番目の「人口減少に打克ち安心安全に暮らせるまちづくり」ということでは、結婚、出産、育児、教育の関連では、婚活コーディネーター事業、あるいは新婚家庭定住促進事業、定期借地権設定事業、第３子保育料無償、第２子保育料半額免除、休日保育、ファミリーサポートセンター、放課後児童クラブの取り組み、あるいはスクールソーシャルワーカーやモジュール教育というようなことを取り組んでおります。
安心・安全という側面では、危険家屋実態調査であり、消防ポンプ車整備、急傾斜崩壊対策、あるいはヲナガケ川、その河川改修、自主防災組織の結成促進というようなことであります。
健康増進につきましては、介護予防事業、予防接種、健診率向上に取り組んできたところであります。
２番として「明日のふるさとを支える人づくり」につきましては、地域おこし協力隊３名の設置、地域づくり団体（琴浦まちネット）連携事業あるいは烏大との連携であったり国際交流というようなことがあります。それから、人権同和教育、定住外国人の支援というようなこともしております。
３番目として「地域産業の活性化による賑わいあるまちづくり」では、がんばる地域プラン、農家プラン、関東への販路開拓事業、観光振興、ことうらブランド化事業というようなことであります。企業誘致では、関西本部、関西事務所での運営ということであります。
「魅力ある「ことうら」を誇れるまちづくり」につきましては、これはそうですね、ふるさと納税というようなことであったり、あるいは文化財の辺では万本桜の復活の戦略事業であったり、大高野の遺跡のことであったり、あるいは赤崎台場のことであったり、そういうようなことを取り組んできたところであります。以上であります。
○議長（手嶋 正巳君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 安心して暮らせる町づくりについて、平成２７年度の取り組み評価の問い合わせと受けとめさせていただき、教育行政としての振り返りを申し述べたいと思います。
今、学校教育現場では、特別支援教育を軸としたインクルーシブ教育の取り組みが大きな課題として捉えられており、保育園、こども園、小学校、中学校、そして福祉との連携を持ちながら取り組んでおります。
また、今日的課題として、いじめ、不登校の対応があります。統計的に事案が増加傾向にあります。情報共有を図りながら、引き続き取り組んでまいります。
社会教育の分野では、大高野官衙遺跡保存活用の取り組みなど、文化財保護が特徴として上げられます。また、「１０秒の愛」をスローガンに、日常的な家庭教育や文化活動の推進、啓発を図ってまいりました。いわゆる地方教育行政法において、教育行政の評価が位置づけられており、報告義務もあります。教育委員会では、これらの事業評価を糧としながら、次年度以降の事業展開計画化を図っているところです。
地域においては、そこで活躍する人を育成、確保していくことは最重要課題であります。自分たちのまちを主体的につくり上げていくのも人であれば、そこでの仕事を通して地域をつくり上げていくのも最終的には人であります。こういった意味において、地方創生の基盤には、何よりも地域において人を育てる教育という営みが重要であり、教育委員会としましても、学校教育、社会教育、人権・同和教育を３本の柱として、人づくりに取り組んでまいります。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 多岐にわたる部分でありますので、ざっと説明をしていただきました。私のほうが通告書に出しております１３項目ある中で、ちょっと気になるところを点々と聞かせていただきたいと思います。
まず、安心して暮らせるための事業ということで、きょう、町長のほうの手元にも資料として私の資料を出させていただきました。町長が就任された平成２２年度、このときにも目標を安心して暮らせる町づくりとして、これはテーマではないかもしれませんけども、重点施策として１２項目を上げておられます。その中には、新庁舎だとか、デジタル、それから保育園、幼稚園、小学校の統合という部分については、これはハード面ではもう現在は全てといいますか、解決されておると思いますし、ただ、あと９項目、１０項目について、ずっと一般質問等でも議会のほうからも質問がありました。当初、基本姿勢として真面目、誠実、公平公正、自主自立、協働、連携、リーダーシップを理念にということで、この６年間行政に携わってこられたと思っております。ところが、平成２６年度はテーマが５つに減りました。平成２７年度４つに減りました。どうも資料を見ますと、来年はテーマは３つに絞られたようです。この辺で１２から現在、６年たった今、テーマを大きく３つに絞られたということで、それなりの町長の考えられる、この６年間の成果もあったと思いますけども、その辺のところを少しちょっと伺ってみたいなと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは、項目が減ってきたというのは、問題が解決したということ、必ずしもそうではなくって、いろんな多様の課題と、特にソフト事業だと思うですね、あるいは今の地域のこういう状況の中で、あえて３本ぐらいに絞って、でもそこの中身の内容というのの濃さは、２２年当時よりもっと深刻になっておる部分も多くあるというふうに思っております。そのように思っております。ですから、確かに項目の数は少なくなったけれども、それはそれだけ多くのことが全てできたという、そういう意味合いではありません。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 私も同じように思っております。連携といいますか、協働といいますか、いろんな事業をやはり一くくりにしながら、例えば子育てだとか、今のいろんな部分でテーマを絞ってといいますか、濃くしていったというように私も理解をさせてもらっております。
そこで、実は平成２６年の３月に私、質問させてもらいました。防災マニュアルの作成ということで、そのときに町長の答弁は、鳥取県地域防災計画の修正が終了後、速やかに琴浦町の防災計画の修正を行い、来年度はそれを検証しながら出すということでありましたけども、あれから２年は優にたっておりますが、いまだ防災のマニュアルというのが新しいものが出ておりません。前回作成されたのが平成２５年の４月でありますけども、その辺どうなっておるんでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 防災マニュアルにつきましては、確かにいろんなところで答弁をしましたけれども、やはり今もって我々が思う形での防災マニュアルができていないというのは事実であります。きょうもいろんな一般質問の中で、ちなみにいろんな形の訓練とかというのを、いろんなこともしておりますけれども、そういうことも踏まえながら、もっと町民の人にとってよりわかりやすい防災マニュアルってどういう形がいいのかなというようなことを、やはり自問自答して現在に至っておるのは事実であります。できたかできてないかということになると、残念ですけれども、今もって町民の人に配れる魅力的な防災マニュアルがまだ完成に至っていないのが現状であります。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 幸いにも、昨年は大きな災害というのは町内、県内でも少なかったと思いますが、実は近いところでいきますと、先月ですか、急な寒波が来て、防災無線で水道が断水するおそれがあるということで節水に努めてくれというような防災無線がありました。他県、他地域では３日間も断水したとかというようなことが放映されたわけですけども、その辺、状況というのはどのように町長なり担当課のほうは把握されておったのでしょうか。それと、被害状況等どうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 特に防災行政無線をフルに使うことになると思います。やっぱり場合によっては、私が町民の人に直接呼びかける、働きかける、そういうメッセージの仕方というのは、今後意識してそういうふうにしていこうというふうに思っております。
後段の部分につきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 中島
上下水道課長。
○
上下水道課長（中島 章男君） この１月の二十四、五日に来ました寒波の件ですが、被害状況としましては、まず一般の家庭の凍結破損の件数、業者が受けた件数ですけども、町内でおよそ７４０件程度の破損が入っています。実際入ったのはそれよりも多いんですけれども、業者が手が回らない状況がありまして断ったというのがほかにもありますけども、修理にかかったのが７４０件程度です。
今回特に西部のほうが主に配水池の水位低下による減水、断水ということが起こりました。米子市の水道局さんでは、大体対象戸数４万４，５００戸が断・減水の戸数になっていますし、大山町さん、あとありますけども、県内の断・減水の、あれは７万５，０００戸が県内で断水、減水の対象となっています。米子市さんが多いのは、米子市の水道局の場合、境港市とか日吉津村も抱えていますので、ちょっと件数が多くなっているところはあります。
琴浦町の場合は、この凍結破損等による配水池の水位低下による断・減水というのはありませんでした、というよりもないように経験者の職員の応援を得ながら水を回し、回ししながら乗り越えていったというところはあります。断・減水、水位低下ではないんですけども、断水になったというのが浦安団地１号で、受水槽に入る管が凍ってしまって断水になって、ポリ缶で給水をしたという分はあります。
それと、倉坂の電気系統の故障があって断水した関係で、ポリ缶を持って行ったということはありました。それ以外には、町内ではありませんでしたが、これがまた続くようなことというか、またたびたびあるようなことがあっては困るんですけども、今のところですと、何かあったときには日水協の鳥取県支部との協定等で応援体制をとるような格好にはしてはあります。今回、米子市には、鳥取市と八頭町からの職員とか給水車が派遣されていますし、倉吉、伯耆町、江府町は給水車等を対応しております。大山町がちょっとあったんですけども、大山町には三朝とか北栄町からの職員が給水タンク、トラック等の派遣とか、江府町からは給水タンクの貸し出しということで乗り切っているような状況にはなっています。ですので、何かあったときには日水協を通して応援体制は求めるようにはなると思いますが、かといって全県的に起こった場合は、ちょっと応援体制もなかなか難しいというところもありますので、うちの今現在の備品等では賄い切れないところもありますので、順次機械器具、それと備品等をそろえていく必要があるとは感じておりますし、特に今回危なかったのは川東地区ですね、森藤から二軒屋までの縦筋、あそこがちょっと水位が一気に下がっていきましたので、ちょっと水源等の確保等も考えていくようにしなければとは思っております。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） いち早い町長の防災無線での呼びかけ等があって、大きな被害がなかったということで安心しております。ただ、去年ぐらいからですか、にぎやかなといいますか、鳥取県中部地震というのでよくテレビの画面にチャイムが鳴って出まして、他県の親戚等から、もうどうした、どうしたというような話で、震度２そこそこだと思うんですけども、この辺のところ町長、今何か中部広域とか県との話し合いの中で、大丈夫とは思うんですけども、どうなのかなということを私はちょっと心配しておりますので、答弁をお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 湯梨浜、三朝、それから岡山県のほうに抜ける断層でないかなというふうに思っておりまして、北栄、琴浦のほうは震度の関係では余りその影響がないということで、今後ともやっぱり、確かに頻度は高くなっておりますけれども、そういうふうな認識を持っておりますが、総務課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 西長総務課長。
○総務課長（西長 和教君） 本町においての震度計というのは、役場本庁舎と分庁舎にございます。そのほか赤碕中学校にもあることはあります。昨年中部で震度２とか３とか出たこともありました。先ほど町長が答弁したとおり、断層の関係なり、また設置されている地盤等の影響も若干あるようには聞いておるところであります。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 同僚議員からも、こういう防災関係の一般質問もありました。備えあれば憂いなしということで、いち早い対応をお願いしたいと思いますし、それと防災マニュアルの件ですけども、きょうも答弁がありました。全町でつくるのは多分、本当に町長、難しいと思います。これを地域、地区で作成して、避難場所はどこかというような形のものを、本当に身近で使いやすいものを作成するというのが大切じゃないかなと私、きょうの一般質問の町長の答弁や課長の担当の答弁の中で聞かせていただきました。
そこで、避難場所もいろいろと旧小学校だとか、いろいろと変わってきておると思うんですけども、その辺のところをやはり精査して、全町版というよりも、本当に地域に合った、地区に合った防災マニュアルというのをぜひ早急に作成をしていただきたいと私は思っております。その中で、去年、２６年の３月ですけども、自主防災組織のことも私聞きました。そのときの答弁では、１５２自治会のうちの約２５％、約３８集落での防災組織ができたということでありました。２７年、それから２８年もこの防災組織の強化をするということをあわせて予算なり、いろいろと述べられたと思うんですけども、現状どこまでいっておるんでしょうか、組織の数でお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 西長総務課長。
○総務課長（西長 和教君） 自主防災組織の組織数は、現在、動きとしてはちょっと少し伸びた程度でございます。数字的には、組織数といたしましては３２組織の、自治会の数でいきますと４０集落であります。昨年１０月に旧地区、地区単位で区長会を行いまして、自主防災組織の設立に向けてお願いしたところでありまして、その後、設立された自治会もございます。まだそれ以外に４集落ぐらいですか、照会もあったり、設立に向けての様式を取り寄せられたりということの動きがありますので、また２８年度も設立に当たっての予算化等の措置もさせていただいておりますので、伸びるんじゃないかなと思っております。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） もう１点だけ、防災のことで質問といいますか、提言をさせていただきたいと思うわけですけども、町指定の避難所についての備品等は備えてあるんでしょうか。防災倉庫ということで旧国道沿いにはあるわけですけども、避難場所が指定してあって、豪雨とかで避難してくださいよという防災無線があって、公民館のところなどに避難するわけですけども、防災倉庫から結局は水とか食料品だとかを運ばないといけないのか、それとも拠点拠点のところにはある程度の、先ほどの断水ということで水とか食料品、それとやはり今は電気というのもすごく必要だと思うんですけども、発電機ですね、そういうものが若干の備品といいますか、備えつけが各集落じゃ無理だと思いますけども、各地区の公民館だとかに若干の備品整備ということをできたら、現状のことと計画をしていただきたいなと思います。
もう１点、今の自主防災組織ですけども、２６年にも私、言いました、きょうも町職員さんが２２０名おられるということでありますし、その中でやっぱり各部落、地区の方もおられると思うんですわ、リーダーシップだとかリーダー育成という話もきょうありましたが、やはり町内の職員さんが、自分の集落での自主防災組織をつくろうよというような声かけがあっても私はいいと思いますけども、そういうことで加速的にやはり自主防災組織をつくっていただけたらなと思います。要望とあわせて質問ということで、町長、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 少しその詳細については、担当課長のほうで答えさせますけども、以前ありましたように、確かにおっしゃるように防災の拠点から被災の場所まで運ぶというようなことが現実に可能なのかというようなのが、当時やっぱり議会の中でも論議になって、やっぱり公民館なんかの辺にはある程度必要最小限のものは置くべきじゃないかというようなことの論議もあったところであります。そのスペースなどのこともあったりしますけれども、現状について担当課長のほうで答えさせますし、それから職員につきましても、琴浦町の消防団員として活躍しておる職員もかなりおったりいたしますけども、その辺のことで確かに職員のことと自治、部落の消防団のことというのは、これは少し考えてみないけんなと思います。
少し余分な話でありますけども、役場消防団の組織というのもつくっておりまして、特に昼中のそれについては、すぐに現場に駆けつけるということが可能になっております。それぞれ１０分団ありますけども、多くの人が平日の場合は勤めなどであったりしまして、なかなかということもあったりするんですけれども、その辺のことはありますけれども、少し課題というものもあるかなというふうに思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 西長総務課長。
○総務課長（西長 和教君） 備蓄品につきましては、現在の状況といたしましては、逢束の備蓄倉庫と、赤碕方面でいいますと道の駅の倉庫に、現在、備蓄しております。それから、各避難所にということでありますけども、避難所の数も相当ありますもので、地区公民館ぐらいのところは配置していきたいと思っております。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 防災マニュアル作成の件等々については、今後とも順次またお願いをしたいと思います。
次に、街路灯の整備とＬＥＤの新設事業ということで上げております。この件ですけども、合併当初、事の発端は、旧東伯地区と旧赤碕地区では、街灯の電気料金を旧東伯では町民が全てある程度見ていた。旧赤碕地区では町が見ていたということに端を発したように私は記憶しております。その後いろいろと整備する中で、ＬＥＤライトということでの新設事業ということで、町のほうも積極的に取り組んでいただけたと思っております。現在の町の街路灯の数、町管理でもいいです、とＬＥＤ化の数はどのように推移しておるんでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 詳しくは担当課長に答えさせますけれども、２７年度にＬＥＤ化したのは２１６基であります。そのうち２基は新設ということでありますし、故障したところに対応してＬＥＤにしたのが１８基ということでありますが、いずれにしても少し詳しくは担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 福本建設課長。
○建設課長（福本 正純君） 既設街路灯のＬＥＤ化につきましては、本年度は４年目ということで順次取り組んできておりますが、平成２７年度現在でＬＥＤにかえた街路灯は約１，０００基ぐらいございます。あと残りが３００から４００基ぐらいを見込んでおります。詳細は調べたつもりでおるんですが、なかなか取りこぼしがあったり思わぬところから出てきたりして、はっきり何基という所在地を今現在つかめておりませんが、大体１，４００から１，５００基ぐらいを見込んでおります。
それから、気になる電気代のことにつきましてですが、電気代を町が全て持つということになりまして、当初約８００万程度ございましたが、現在６００万を少し切るようになっております。全て整備後には５００万を下回る、概算でありますが、そういった見込みをしております。そのうち街路灯の町管理分で抜けておりました、約３００基が町管理となっております。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 明るい琴浦ということで、夜もそうやって街路灯を照らしていただくということは、本当に安心・安全の町づくりだと思います。そこでちょっと教育長のほうにお伺いしたいんですけれども、毎年小・中学校のＰＴＡ保護者のほうから、地域などの通学に対しての街路灯の設置というのは要望が出てきておると思うんですけども、その辺の状況を教えていただきたいと思いますし、その辺のところを建設課のほうと協議しながら、随時設置がしてあるのか否かということを教えていただきたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 街路灯の整備と通学路の安全点検ですけども、毎年学校のほうで通学路を設定されます。その通学路が果たして道路の状況だとか街路灯の状況だとか、本当で安心して通えるところなのかどうかということを毎年チェックをしながら、安全点検をして整備を行っております。詳細については担当課長のほうで答えます。
○議長（手嶋 正巳君） 岩船
教育総務課長。
○
教育総務課長（岩船 賢一君） 教育総務課のほうでは、街路灯という予算は枠は持っておりません。全て建設課に集約しての設置になります。おっしゃるとおり、通学路の安全確保の要望はＰＴＡ会員から学校が集約して、それを町のほうに上げてくる仕組みになっておりまして、全体的に通学路の確保対策については、国、国道も関係あります。県、それから八橋警察、そして総務課、建設課、当課と学校が一緒になって協議する場を持っておりまして、この３月１７日もこの年度内に振り返りの協議会を持っております。そういった場を活用しながら方向性を出して、優先順位をはかりながら取り組んでいるというのが実情でございます。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 今回の議会にも町道認定だとかって、いろいろと新しい道ができたりする関係で、新しい道のところにはまずもって街路灯というのはないわけですし、そういう面では多分今びっくりしましたけども、約１，３００だとかというのが町内にあるんだということですけども、今後やっぱりいろんな条件の悪い場所が最後残っていくと思うんです。例えば、電柱、電気が来てないとかという部分もあると思うんですけども、そういうところには今のソーラーシステム等を使って、何らかの形で街路灯の設置というのを、やはり安心して暮らせる町づくりのこれは大きな課題だと、重要な施策だと思いますので、進めていただきたいと思いますので、それのところを町長のほうから思いを、答弁をお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ちなみに、平成２８年度街路灯、ＬＥＤは１７０基を、これは電柱の共架ということを想定して１７０ということをしておりますけども、ずっと注意をして道路を走ってみますと、おっしゃるような部分というのはあるわけで、やはりそこの治安というようなことを考えたときには、そういう問題意識は持って整備をしていく必要があるというふうに思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 次に、人口減対策とか移住というのも上げておりますけども、これはコトウライフということで私いつも一般質問をしておりますし、きょうも中山間地域の対策ということで話が出ておりましたので、１点だけちょっと町長に伺いたいと思います。これは副町長ですけども、前回の会で挨拶のときに、琴浦町は人口が減っていると。ところが逆に、世帯数はふえておるというようなちょっとお話を聞いたんですけども、それのところを傾向として中山間のほうから若い世帯が出られるのか、人口が減っておる割には町内アパートがどんどん建つなというような声も聞くんですが、人口は減るけども世帯数はふえておるんじゃないかなというようなことで、その辺の傾向はどういうふうに町長、考えておられますか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それはちょっと認識が不十分な部分があろうと思います。ただ、確かに言えるのは、中山間部のほうの家があるにもかかわらず、若い人が里のほうに出てきて家を建てるというようなことは、やっぱり傾向としてあるように思っております。ですから人口そのものはずっと減る傾向にありますけれども、世帯数というベースで見たときに、意外とその辺はそういうことが言えるということかもしれません。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 人口減対策とか定住については、また次の６月の定例会で質問をしたいと思っております。
そこで、今回もいろいろ出ておったわけですけども、ふるさとを支える人づくり事業ということで、まちネットの活動状況等が上げられておりましたけども、町長はどのように評価をされて連携・協働で町政とタイアップされて事業を行われたのか、また今後の課題等についてどう思われているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） しばらく休憩します。
午後４時３９分休憩
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午後４時３９分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） まちネットという形で、大きな町内のいろんな組織が、２０以上の団体だったと思うんですけれども、ネットワークができたというのはやはりすばらしいことだと思いますし、これは１年前でしたか、１０周年記念の日の夜に結成のそれがあったということであります。それは非常に象徴的なことでありますけれども、今後ともいろいろな形での枠組みでのネットワークということも出てきましょうし、町としては、やっぱりそういうこととも連帯をしていくことになります。ネットワークづくりといっても一つの黎明期にあるという部分もあるかもしれません。もっともっと成熟していかなければならないということもあるかもしれません。でも、いきなり成熟した完璧なネットワークということにはなかなかなりませんで、今は、ある面では黎明期的な部分があるかもしれませんけれども、琴浦町はそういうことができる風土であるということは、大きな可能性があることだというふうに認識しております。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 年度中途でもありますし、今、私のほうの認識しておるのは、まちネットの中でやはり今一番活動されておるのが、鳴り石の浜だとか、塩谷定好の記念館というのがすごく事業といいますか、まちネットのホームページを見ても、絶えずそういう情報が流れているというのも拝見させてもらっておりますけども、やはり多くの組織がちょっと今の低迷期ももしかしたらあるんじゃないかなということで、やっぱり活力を与えるために何らかの施策をしていただいて、大きくこのまちネットの組織が育つように、そして何年か先にはひとり立ちといいますか、できるような組織になればなというふうに私は思っております。その中で、人づくりのことでありますけども、リーダーの育成というようなこともありました。特に私思いますのが、町の職員、それもやはり町のリーダーで、いろんな意味でのリーダーであってほしいと思うわけですけども、やはり職員の職員教育、その目的だとか、どのように町長のほうは実施されておるんでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 組織というのは、煎じ詰めると人の問題、人材ということが言えるのかもしれません。人、者、金ってあって、全部がバランスよくあればいいんですけども、組織を考えたときに、あえて３つのうちの何をとるかということになると、人ということ、人材ということであろうと思います。その中にありまして、確かに職員は行政ということにかかわりますので、広範な知識に触れることができます。それをやはりうまく使っていろんな形でのリーダーになっていただきたいというふうに考えますし、研修というのは、いろんな形での研修を今、積極的にしております。Ａという職種なので、Ａという職種に関しての研修はもちろんですけれど、もっと広範な研修というものはかなり意識して、今、研修をしておるところであります。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） なぜ職員のことを言ったかといいますと、よくＢ１だとか、Ａ１だとかのグランプリ、それからまちおこしのコンクール等がある中で、意外とそこの準リーダーですけども、リーダーや準リーダーというのが、町の職員が携わっているところが強いんですよね。なぜわかりませんけども、Ｂ１グルメとか、そういう部分でのかかわりというのが、今回の地方創生もですけども、まち・ひと・しごとということで、やっぱり人、中でも行政の職員さんというのもいろんな意味でそういうリーダーになっていただけたらなという私の思いでありますし、町長も多分同じ思いだと思いますので、ぜひともそういうリーダーの育成ということも今後努めていただけたらなと思います。
次に、地域の産業の活性化ということで、これもいろいろ話が出ました。その中で、次に上げているのは食のブランド化ということで、食のるつぼ、琴浦ブランドということもきょうもありました。グルメなのか、グルメはもう認知されたけども、琴浦ブランドはまだ認知されていないなということで認知度不足だというようなことも文字で出ておるところもありますし、その中でどのように評価されるのかなということで、琴浦の認知度が不足ということと、それに伴って、これは地方創生の事業の一端ですけども、販売の減少、これはどういう、農畜産物だとは思うんですけども、その認知度というのがどこではかられるんでしょうか。それと、販売の減少ということがあったんですけども、どのような販売の生産額が減少しておるのかなということをちょっと、今はわからないかもしれませんけども、その数字は、そのことをまた聞きたいとは思っておりますけども、ただ、琴浦の認知度の不足ということは、どこで、どういう物差しでどうはかられているかなということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 琴浦の認知度というものをどうはかって、どう評価するかというのは、確かに難しいですし、その問いに対して明確にお答えすることはできません。抽象的なことということになろうと思います。しかし、琴浦というのは、県下の中ではやはり認知度は相対的に高い町だと認識をしております。県外ではどうかということになると、それはどのまちもそうかもしれませんけども、それは相対的に低いと認識しております。ですから、県内にありましては、琴浦というのは相対的には認知度は高い町と認識しております。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 緊急な課題ということで、私のもらっておる未来へつなぐ
琴浦農業プロジェクトの中では、琴浦の認知度の不足による販売の減少というようなことが書いてあるわけでして、これはどこでリサーチされたのかなということを思っておりますけども、そういうことよりも、やはり推進はブランド力の強化、推進は必要だと思いますので、そのことに触れたいと思います。
ここに食のるつぼですけども、鳥取県ふるさと認証食品一覧というのを、これは１０月１日付で、去年の、できております。私は資料として持ってきたんですけども、県内の１２４社、４８８品目のうち、琴浦町が白雪さんも入れると、白雪食品さん、５社の２０品目が鳥取県ふるさと認証食品に認定をされております。そこで、私はもっとあってもいいんじゃないかなと思うわけです。１つは、とまとフレンズさん、それと杉川商店さんのたれ、大山乳業、白雪さん、それとアグリネットさん、その５社が認定になって、Ｅを山型に描いた鳥取県認証マークというので出ております。これも随時受け付けということでありますんで、ぜひとも町のほうも食のるつぼを推進される中で、それを鳥取県の認証食品、いろいろな条件があると思いますけども、詳しいことは別にして、一つでも多くなっていただきたいなと思います。
そこで、以前私も食のるつぼのステッカーのこと、ステッカーを張るのに何かあるんですかという質問をしたことがあると思うんです。まだ何もないということで、いろいろとフェアのときにそのグルメの食のるつぼのシールを張るんだよというような答弁だったと記憶しております。そこで、これ商工観光課が発行されました平成２４年の７月に立派な「恵味」という冊子を出されております。この中にいろいろとグルメのことが、食のるつぼのことが載っておりまして、すごく立派なものだと思うんです。これを、もう今からいきますと３年、４年たつわけですけども、どの範囲に配布されて、どのように活用してこられたかな。それと食のるつぼとあわせて、どのように活用されるのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 「恵味」につきましては、詳しくは担当課長のほうで答えさせますけれども、その冊子は結構視察とか、県外のときも多く使う冊子でありまして、町内の人にそれをということでは余り使っておりません。結構それは厚くって立派なものでありますし、県外から視察で訪れられた方とか、あるいは県外のほうに持って出て、琴浦をＰＲしたりするようなときに主に使っておるものでありますけれども、詳しくは担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） 「恵味」ですけども、その「恵味」は以前、町内の事業所の方から寄附いただいたお金でつくらせていただいたものでございまして、町内では物産館に常時置かせていただいております。それから町内のお店でも置いておきたいというところがあるところには持っていかせてもらいまして、置いております。それから、町長からありましたように、視察とかに行ったときに持って行ったりして利用しております。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 立派なものがつくってあるなということで、これ町のホームページからリンクしてこれが見れるんでしょうかね。私は観光協会のほうを通していつもこの「恵味」の特産品カタログを見ているんですけども、実は前回の一般質問で大山乳業の白バラ牛乳のＰＲに、ぜひ琴浦町のＰＲを入れてほしいなということで提言をさせていただいて、町長の御努力でこの３月、今週の初めぐらいからずっと各店舗に並んでいるということで、また私のほうにも連絡があって、見たよというような連絡を受けました。そこにＱＲコードが使ってあるわけですけども、そのＱＲコード、担当課のほうに聞いたら、ホームページのほうにつながっておるということですけども、できたら表紙のところが食のるつぼでありますし、この「恵味」の特産品カタログのほうにリンクするようにしていただいたほうが、やはり町のホームページも、そこから今度は特産品を探したり観光を探すということよりも、こういういいものがあるし、ホームページから見れるんだったら、ＱＲコードを使ってこちらのほうへリンクするというほうにぜひ変えていただきたいなと思います。
それと、きょうも同僚議員からの質問の中で、琴浦町の観光ビジョンも、それから今後もう一度策定をしたいというような話がありましたけれども、その中でやはり鳥取県のふるさと認定食品ではないですけども、食のるつぼをいう中で、この琴浦町の特産品カタログをもう一度今度は町費のほうででもつくってもらって、やはりこれが琴浦町の琴浦ブランドにつなげられるんじゃないかなと思います。やはり４年たてば、中にはちょっと古くなっておるといいますか、新しく変わったものもありますし、それから新しく特産品ということで出ている部分もあるように思います。こういうことをホームページなり、新しくされたフェイスブックなり、それからいろんなところに今後ポスター等で観光案内等を出されるときに、ＱＲコード等を使われてこういうのをＰＲすることが、やはり認知度を強化、今後進めるための手段じゃないかなと思いますので、そういうようなところを町長のほうのお考えをお聞かせください。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ブランドをつくっていく、ブランドのイメージをアップする、ブランドというものを守るということは、日々一つ一つのことに問題意識を持ったりして、絶え間ない努力の継続の中に成り立つものであるというふうにも思っておりまして、今おっしゃいましたそういうような部分についても、少し改善の余地があるということであれば、やっぱりそれは新しくもっと違ったセンスでつくり直していくということは必要なことであろうと思っております。
それと、今回うちの担当課長が図らずも持ってきたこのものは、これは５０万箱店舗に並んでおるということで、やはりこういう情報発信ってそんなに多くはお金がかかってないんですけども、これの反応も検証しながら、もっと違ったメッセージもたくさん発していくというのは、ある種の知恵かもしれません。そのようなことも思っております。
補足につきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 遠藤
企画情報課長。
○
企画情報課長（遠藤 義章君） 先ほど町長が申したとおり、この見本を持ってまいりました。これは２月の月例報告で報告しようと思っておりましたけども、ちょっと２月の月例報告でできませんでしたので、きょう持参をしました。こういう形で、周りが白いということもあって、黒いちょっと目につくようなデザインにしております。ＱＲコードのことについてあったわけですけども、確かに「恵味」というのも特産品がついていますのでいいということでありますけども、我々が考えましたのは、一つはやはり特産品とかのＰＲというのが大きな部分ですけども、町を知っていただきたいというのも目的の一つであります。そういう中で、ホームページに入ってきていただけると、観光協会にもバナーが張ってあります。観光協会にもいろんな食のものがＰＲしてありますので、そういうところも見ていただきたいという思いがあって、ホームページのほうにＱＲコードをつけたということであります。御理解をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） ここで、あらかじめ本日の会議の時間延長をいたします。
川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 食のるつぼというのが、私は琴浦ブランド化の一番の構想じゃないかなと思っておりますので、ぜひともそれを核にして、先ほどありましたグルメストリートだとかもほぼ定着したというような話でありますし、もっとそれを先ほどのテーマを絞って、３つになったというぐらいのやはりずっと絞り込んでいって、太い柱をつくっていただけたらなと思っております。
そこで、きょう一つ思ったんですけれども、同僚議員の質問の中で、物産館が道の駅になるいうことで本当に喜ばしいと思います。そこで、ちょっとこれは提言ということで書きとめていただきたいんですけども、Ｗｉ－Ｆｉが入るようにしていただけたらと思います。今、インバウンドだとか、いろんな形、国内もですけれども、Ｗｉ－Ｆｉの電波が届くところ、今のＳＮＳですよ、使える位置というのが探す人が多いらしいんですよ。使えるところには人だかりが都会でもできるということを聞いておりますので、やはりそういうことで今後、食のるつぼ、琴浦のブランドの核となる道の駅、物産館だとかを中心にした事業を展開する中では、やはりＷｉ－Ｆｉの設置ということ、それが今のＱＲコードなりいろいろとつながっていくんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
販路拡大・開拓事業ということで、１点だけちょっとお聞きしたいと思いますけども、海外進出ということで、海外の輸出ということで、県なり他の市町村は取り組んでおりますけれども、琴浦町の場合の現状の取り組みというのは、どのようになっておるんでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず１点目は、Ｗｉ－Ｆｉは物産館は設定せんですね。
それでもう１点は、結局農畜産物を中心とした海外への展開ということについては、具体的に詰めた形のものは、今段階ではないと思っておりますけども、去年台湾の辺でのそういう食のフェスティバルなどに行ったのはありますけれども、そういう次元ではなくって、もっとどこの港からコンテナで何をどうにかという、そういう次元での農畜産物の輸出の検討については、今段階では持ってはおりませんが、やはりそのことは必要であろうと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 時間も相当たっておりますので、最後に魅力ある琴浦という部分にちょっと移りたいと思いますけども、その中で１３番目にちょっと上げております。文化財の再確認と今後の活用検討事業ということで、去年、平成２７年度取り組まれたと思うんですけども、その内容とあわせて、その活用を検討する目的等々について、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 文化財、一つは斎尾廃寺がありますし、それから大高野の官衙遺跡が国の史跡になりましたし、この間、官報にも表示されましたけれども、赤崎台場も国の史跡になったということであります。これをどう使っていくのかということが今後の課題であります。文化財の施設を単体で学術的な、アカデミックな形のものだけでは、それは観光振興や町の活性化にはならないと考えております。したがいまして、そのほかのものとうまく組み合わせたりしていくということが必要になると思っております。例えばイメージとしては、この間、官報へ告示になりました赤崎台場なんかにつきましては、その隣には鳴り石の浜がありますし、その隣には花見潟墓地がありますし、またその隣には菊港あるいは塩谷定好写真記念館とか、そういうような一連のものと一体的な形で取り組むような、そういう感じでこのことを捉えんといけんのかなというふうに思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 町長答弁にもありましたように、３月１日には官報告示がありました。赤崎台場でございます。それから、先般ですけども、大高野官衙遺跡等、斎尾廃寺を含めて両方あの一帯を保存活用するための検討委員会が開かれております。国からは文化庁の職員あるいは県は博物館の職員等がおいでになって、今後どのような形で活用しようかというようなことで話し合いがなされました。これからの課題なのかなというふうに考えております。
また、先般開かれました子供議会、東伯中学校においても、やはり多くの琴浦町の魅力ある琴浦を発信するためにどのような活用をしていったらいいのかというような提言もいただいております。町長答弁にもありましたように、さまざまなものと組み合わせながら、観光もあわせての活用等を考えていきたいと思います。詳細については、担当課長のほうから答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 戸田課長、よろしくお願いします。
○
社会教育課長（戸田 幸男君） 川本議員のほうからありました活用の目的ということで、基本的には文化財ですので、文化財保護法に定めてあります保存と活用という大きな前提のものであります。そして、文化財ですので、そこに定めてあります貴重な国民的財産であるということを前提に、保存と活用ということで保護していくということであります。
また、目的として、町としては魅力ある琴浦をつくる一つの柱であるというぐあいに思っておりますので、子供たちや、それから住民がこの文化財を誇れるものの一つとしていただけるような活用を考えております。それは教育委員会のみで行う事業ではありませんので、町長部局と、町長や教育長の答弁でありましたように、そういうものを連携して活用していきたいというぐあいに思っております。以上であります。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） ちょっとこれ、そのとおりだと私思いますし、教育長の答弁で私は納得しております。
そこで最後に町長に、魅力ある琴浦づくりということでの事業推進をされてきました。ずっときょうの私の質問の流れの中で、食あり、今の文化があり、海、山があって遊びもありというのが、私は琴浦の魅力じゃないかなと思うわけです。遊びというのは、自然の中の遊びということで、自然があるということでの食文化、自然、そして遊びというようなことが、私が思う琴浦の魅力だと思うわけですけども、町長はどのように思われるでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 基本的には、同じような認識であります。１つは、当時歴史的には地政学的な意味があったように思っております。それは今のような交通が発達してない段階にあって、鳥取、倉吉、米子までの徒歩でということである種、あるいは戦略的な、経済的ないろんなエリアの中で、やはりこの琴浦の地域っていうのは独特のポジションであったのかなということがあって、歴史的にも非常に豊かなものがあります。そして自然も非常に豊かであります。それをうまくミックスをして、それを琴浦のブランドとして魅力ある琴浦としてしていくという方向は、その方向であろうと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 町長もそういうことで頑張られると思いますし、これまでもよくありました、町長がトップセールスをやはりしてほしいというような要望も、いろんな意味でですよ、出ておったと思います。やはり今度は、これだけやっぱり琴浦町って私自負する中では、魅力があると思っておるんですが、それをいかにうまく発信できるかということが、やはりブランドの認知度を上げたり、外から人を呼び込むことにつながっていくんじゃないかなと思います。だから、私はこれだけ魅力があるものを、いかに上手に発信することこそ、やはり今後は大切じゃないかなと今思っております。
そこで、琴浦大使だとか、ＰＲ大使ですね、それからファンクラブだとかっていろいろ人脈をつくる、人を育ててリーダーをつくるということもあるわけでありますけども、今後その魅力ある琴浦の発信について、トップセールスマンという立場の町長が今考えておられますことを、ぜひお聞かせいただきたいと思いますし、今後もこの食文化、そして自然と遊びのある琴浦町、魅力ある琴浦町を発信してもらって、２８年度以降も安心して暮らせる町づくりに全力を尽くしていただくということをお願いして、最後、町長の答弁を受けたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 琴浦ブランドとは何かということになります。ブランドとは何か、あるいは琴浦ブランドとは何かというのは、停滞をしておるということではないし、過去の何かをそのまま持っておれば、それがブランドだということにはならないと思います。ブランドというものの鮮度を、ブランドの新鮮さやブランドのレベルアップをしていくためには、たゆまない努力やいろんなことに対する問題意識や、真摯に取り組んでいくような姿勢の総体として琴浦というブランドがずっと上がっていくということでありますし、琴浦というブランドを一瞬にして失うことって当然あるわけであります。それは企業の持つブランドも同じことでありまして、不祥事や何かがあったときには、一夜にしてそのメーカーのブランドは落ちてしまいます。それと同じことでありまして、琴浦町のブランドというものをずっと維持し、それをレベルアップしていくためには、皆さんと一緒になってこういう論議の中で自己変革もしながら、いろんなことに取り組んでいくという姿勢の中から生まれてくるものだというふうに思っております。
したがいまして、地方創生の実質本格的なスタートに当たりましては、やはり私は、これまで以上にリーダーシップをとることになりますし、具体的にはもっと住民の人といろんな課題に対して困難なことであっても話す機会は、より以上、より多くなると思っております。それは例えば防災のこと一つとってもそのとおりであります。もはやそういうことで陣頭指揮をとっていくという姿勢を以前よりもより鮮明にしていくということ、あるいは役場内での、庁舎内での私の主張というものをより具体的で鮮明なものにしていくということ、そういうことは心がけていかなければならないですし、場合によってはトップセールスはもちろんであります。
○議員（10番 川本正一郎君） 以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 通告１１番の質問が終わりました。
以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了します。
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◎日程第２ 休会の議決
○議長（手嶋 正巳君） お諮りいたします。議事の都合により、明日１０日から１３日までの４日内は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（手嶋 正巳君） 御異議なしと認めます。よって、あすから１３日までは休会とすることに決しました。
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○議長（手嶋 正巳君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、１４日午前１０時に開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集を願います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。
午後５時１２分散会
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