琴浦町議会 > 2016-03-08 >
平成28年第 2回定例会(第2日 3月 8日)

ツイート シェア
  1. 琴浦町議会 2016-03-08
    平成28年第 2回定例会(第2日 3月 8日)


    取得元: 琴浦町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-02
    平成28年第 2回定例会(第2日 3月 8日) ────────────────────────────────────────   第2回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                         平成28年3月8日(火曜日) ────────────────────────────────────────                         平成28年3月8日 午前10時開議 日程第1 町政に対する一般質問       ───────────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 町政に対する一般質問       ───────────────────────────────                  出席議員(15名)         1番 大 平 高 志        2番 澤 田 豊 秋         3番 桑 本 賢 治        4番 語 堂 正 範         6番 藤 堂 裕 史        7番 藤 本 則 明         8番 新 藤 登 子        9番 高 塚   勝         10番 川 本 正一郎        11番 小 椋 正 和         12番 青 亀 壽 宏        13番 前 田 智 章         14番 桑 本   始        15番 井 木   裕
            16番 手 嶋 正 巳        ───────────────────────────────                  欠席議員(1名)         5番 山 田 義 男        ───────────────────────────────                  欠  員(なし)        ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名  事務局長 ────── 阿 部 信 恵  主事 ──────── 西 本 賢 司       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名  町長 ──────── 山 下 一 郎  副町長 ─────── 小 松 弘 明  教育委員長 ───── 石 前 富久美  教育長 ─────── 小 林 克 美  会計管理者兼出納室長  倉 光 雅 彦  総務課長 ────── 西 長 和 教  企画情報課長 ──── 遠 藤 義 章  商工観光課長 ──── 小 泉   傑  税務課長 ────── 田 中   肇  町民生活課長 ──── 小 塩 久 志  福祉課長 ────── 藤 原 静 香  健康対策課長 ──── 永 見 弥 生  農林水産課長 ──── 高 橋 三枝子  上下水道課長 ──── 中 島 章 男  建設課長 ────── 福 本 正 純  教育総務課長 ──── 岩 船 賢 一  社会教育課長 ──── 戸 田 幸 男  人権・同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正  農業委員会事務局長 ─ 石 賀 郁 朗  代表監査委員 ──── 山 根 弘 和       ───────────────────────────────                午前10時00分開議 ○議長(手嶋 正巳君) ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員では、山田義男君が通院加療のため欠席の連絡がありました。  本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 町政に対する一般質問 ○議長(手嶋 正巳君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。  一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。  本会議の議場においては、公の問題を議する場所でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論や人身攻撃等の言論をしないよう御注意願います。  一般質問では、議案に対する質疑はできません。また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは議事の都合上、御遠慮願います。  質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に協力方よろしくお願いします。  では、通告順に質問を許します。  通告1番、桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) おはようございます。さきの日曜日は、地元神社で祈念祭を行い、五穀豊穣をお祈りしたところでございます。ことしも豊作を祈念しながら、一般質問に入らせていただきたいと思います。  労働問題についてでございます。  通告のとおり、労働問題全般について、町長及び教育長に質問し、改めて社会進歩と家庭生活における労働の価値と、その重要性の認識及び労働条件や職場環境の実態と改善課題、さらに、行政機関による対応体制について提起し、明快な答弁を求めるところであります。この質問は、琴浦町の行政施策として労働問題は第一級の対象課題でありながら、これを今日まで軽視してきた認識を改め、集中し、専門的な取り組みが可能な行政体制の構築を求めるものであります。  まず、労働者の認識についてであります。  労働者は、生産手段を持たず、どこかの企業に雇われ、労働力を売り、賃金を得るしか生活できない位置にあります。どこかの企業に雇われない限り生活できない弱い立場にあるというのが実態であります。しかしながら、労働は、無から有を生む社会の持続と進歩のエネルギーであります。労働者にとってみずからの労働力は唯一の財産であり、雇う側の企業にとって労働力を超える資本的価値はないと言えるのではないでしょうか。この神聖な労使関係をしっかり認識いただきたいと思います。町長の見解を求めます。  第2は、雇用主と労働者の関係についてであります。  雇うか、雇わないかの権限は雇い主にあり、解雇権さえ企業側に属し、賃金や職場環境は経営方針に決定されるのが現実であります。まさに生殺与奪の権は企業側にあるのです。その不平等性を埋めるために労働関係法が存在します。それも法律の遵守可能な職場環境がなければ、労使関係はたちまち崩壊するのではないでしょうか。事業主と労働者の現実的関係をどのように認識されているか、町長の見解を求めます。  第3は、琴浦町における労働者の存在についてであります。  平成26年度の鳥取県市町村振興会が発行した要覧の産業構造を見ますと、第1次産業の就業者人口が2,023人で、21.4%、製造業、建設業、加工業、運輸、情報通信等の第2次産業は2,281人、24.2%、第3次産業は4,959人の52.6%であります。つまり80%近い町民がどこかに就職した労働者であります。これが現実であります。この労働者の存在についての認識について町長の所見を伺うところであります。  次に、地方創生のための施策と事業について2点お伺いいたします。  1つは、親子のふれ合い施設として、東伯総合公園に施設を設置したらどうかということで、27年6月定例会で一般質問を行いました。その後、町民から強く要望がありまして、その後の取り組み状況について改めて町長の所見をお伺いしたいと思います。  2番目には、グラウンドゴルフ場芝張りの設置についてでございます。全国的に愛好されているグラウンドゴルフは、高齢者の健康増進、コミュニケーションづくりに最適であります。琴浦町は有数の芝の生産地でありますが、芝を活用したグラウンドゴルフ場がありません。他の市町村との交流あるいは観光面に寄与する、こういうふうな観点からグラウンドゴルフ場の設置を要望したいと思います。町長の所見をお伺いしたいと思います。  以上、壇上での質問といたします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 皆さん、おはようございます。そういたしますと、労働問題全般につきましてであります。労働問題についての御質問であります。  労使関係につきましては、労働基準法を初めとする労働関係諸法にのっとった労使自治が尊重されるべきと考えます。労働条件は、労働者が人として生活を営むための必要を満たすべきものでなければならなく、かつ労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものと考えます。この労使関係が正常に機能しているかどうかを監督する機関として、労働基準監督署や労働局が設置されています。また、労使間で労働争議等が起きた場合には鳥取県労働委員会が調停等を行います。  次に、琴浦町における産業構造についてでありますが、議員おっしゃるとおり、琴浦町の就業者のうち約8割が雇用された労働者であり、その割合は増加傾向にあります。この琴浦町の就業者の大多数を占める労働者のためにも、労働関係諸法は遵守されなければならないと考えております。  それから、地方創生のための政策と事業の親子ふれ合いの施設のことであります。  親子のふれ合い施設、子供同士や家族での遊びを通したふれ合いの場につきましては、豊かな心づくりや運動能力等の醸成など多くの効果が期待できることから、町としても重要なことであると考えており、昨年策定しました琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、重点項目として位置づけたところであります。東伯総合公園は、健康寿命日本一を目指す取り組みを推進していく拠点として位置づけたいと考えておりますので、今年度中に策定される公共施設総合管理計画などを踏まえ、前向きに検討していきたいと考えております。  それから、グラウンドゴルフ場の設置の件であります。  これは、琴浦町は鳥取県芝発祥の地として、昭和33年から黒ぼく土壌の畑地帯作物として栽培され始め、約60年が経過しようとしています。現在も町基幹産業である農林水産業の主要作物として、生産面積約305ヘクタールで国内トップクラスの品質を誇るなど国内有数の芝生産地となっています。また今後も、芝生産地として維持していく取り組みも必要だと考えております。この芝生産地ならではの取り組みとして、町内公共施設である運動施設の芝の植栽、校庭、園庭の芝による緑化など、また、新しく、住民の手で芝を植栽、管理されている以西地区のグラウンドの芝生化などがあります。また、グラウンドゴルフ愛好者の増加は、運動習慣定着や日ごろの交流の場として有効であり、町が進めます健康寿命の延伸に沿ったものであります。現在も町内の多くの愛好者の方が芝を植栽された施設、水辺公園であったり、ふるさと海岸、きらりタウン広場、以西グラウンドや集落周辺の芝スペース等を利用し、日ごろの練習を行い、試合は総合公園サッカー場などを利用されております。  町としては、他町村のような専用グラウンドゴルフ場を設置、管理するのではなく、現状のような身近な芝スペースを活用して練習を行い、総合公園サッカー場などで町内及び他町との試合を行うことが、町公共施設の利用促進を行う上で有効だと考えております。グラウンドゴルフをどこでもできる生涯スポーツとして取り入れることは重要と考えております。今後とも、既存の施設の有効利用をPRしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) 労働の価値や労使関係の立ち位置、産業構造における労働者の分布については、琴浦町にとっても極めて重要な存在であることを町長答弁で示されました。これを確認の上、政策的提起をしたいと思います。  それは、労働の価値の認識から、労使関係の不平等性を現実問題として承知し、町民の80%が労働者である、このことからして専門的な行政機関の設置が必要でなかろうかと考えます。あるいは専門的な担当者と言ってもいいと思いますけども、そういうふうなものを設置する考えは、町長、ありませんでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 労働者の、あるいは町内の産業構造について前段、桑本議員のほうからおっしゃった認識については、同じような認識に立っております。きょうの日本海新聞でも掲載がなされておりましたように、イクボス宣言とかというようなことをしたわけであります。これは、やはり仕事と家庭の両立というような、そういうバランスというものをとって、今後そういう社会になっていくというような、そういう認識のもとにワーク・ライフ・バランスを大切にするイクボス宣言をする、そういうようなことをしたわけであります。そういうことを今後とも大切にしていくことになりますし、労使の関係というものも、いろんな賃金や労働条件なんかのことについても、これまでも積極的に対応してきておるわけであります。今の段階で既存の労使間を調整する機関以外に、町のほうとして、独自に別個の組織をつくるということは考えておりません。 ○議長(手嶋 正巳君) しばらく休憩します。                午前10時16分休憩       ───────────────────────────────                午前10時17分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) 鳥取県の商工労働部の雇用人材局は、平成27年に職場環境実態調査を実施し、その結果について公表いたしました。98ページにも及ぶ膨大なものであります。それには、年次有給休暇取得状況、男女雇用機会均等法に基づく実態、週休2日制の実施状況、育児・介護休業制度の導入と取得実態など多岐にわたり、企業に対する課題あるいは行政に対する要望なども明らかにされています。要は、これらの調査により明らかになった問題点が、誰がどのように受けとめ、どのように改善を図るのか、直接、琴浦町民と企業に関するものでありながら、誰も着手しないのは行政責任の放棄になるということはないでしょうか。こういうことについて山下町長はどう考えられるかをお願いいたします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 町としましては、今言いましたように、例えば人権を大切にする取り組み、あるいは男女共同参画社会を実現をしていく、あるいは、繰り返しになりますけれども、ワーク・ライフ・バランスを大切にする取り組み、イクボス宣言を職場としてしていく、そういう一連の取り組みをしておるわけであります。あるいは、今、地方創生ということの中のメニューの一つとしては、健康ということをキーワードにして幅広い取り組みというようなこともしようとしておるわけでありまして、一つ一つが独立したものというよりは、むしろそれが有機的に関連づけた形で町のあり方というものを変えていこうということであります。それを一人一人をやはり大切にしていくという視点、もっと本質的な表現でいえば、人権ということを大切にしていくということになると思います。  ですから、そういう取り組みというのをこれまでもしてきましたし、これから先もしていきますし、キーワードとしてはいろんな表現はあると思うんです。それは、イクボス宣言をするとか、ワーク・ライフ・バランスを大切にするとか、男女共同参画社会を目指していくとかというようないろいろなキーワードがあります。でも本質的には、人を人として大切にしていくという、そういう視点を一貫して持って町としてはいろんな施策を推進をしてきているというふうに認識をいたしておるところであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) 別な観点から申し上げますが、障がい者雇用状況は、昨年の6月、厚生労働省が調査結果を公表しております。御承知のとおり、法定雇用率は、民間企業では2%、公的機関では2.3%ですが、その調査による達成率は47.2%であり、52.8%は未達成であります。琴浦町における行政と民間企業の雇用率はどのような状況でしょうか、教えてください。また、未達成企業に対する行政指導についてはどのように取り組まれるのでしょうか。  いま一つは、パート労働者の処遇改善を目指す改正パート労働法が昨年4月1日に施行されました。パートや派遣やアルバイトなど非正規職員は全雇用者の4人に1人と言われています。法改正は、これらの非正規労働者の昇給や賞与、退職手当等は採用時に文書で示すことを事業主に義務づけております。また、同一労働、同一賃金という大原則に返り、仕事内容や福利厚生施設の利用面でも正社員とのバランスをとらねばなりません。また、正社員への転換制度を設けることが義務となりました。町民の80%近くが労働者であることとすれば、この改正法の適用となる町民は多数に上るものと考えます。そこで質問ですが、琴浦町におけるパート雇用者数とその労働実態及び法改正に基づく正社員への転換や、正社員との待遇の均等状況及び法改正に対する対策等は万全に行われているのでしょうか、町長にお伺いいたします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず、基本的に私のほうで説明をしますし、細かい部分につきましては、それぞれの担当課長に説明はさせますけれども、1点目の障がい者雇用ということで、琴浦町の役場の場合も平成27年度は2.02%ということで、法定の雇用率2.3%をやはり少し下回っておるのが実態であります。その中で、職員の募集、いわゆる障がい者の雇用のための職員募集というのをいたしました。これは3回ほど募集をしたんですけれども、応募がなかったということがありましたし、それから応募はあったんですけれども、途中で辞退をされたというようなこともあったりしております。でもこれは、引き続いて少なくとも法定の雇用率を上回るような努力を続けます。  それから、関連ですけれども、例えばメンタルヘルスというようなことがありまして、そういうようなことについても組織的にしっかりと取り組んでいく考え方をしております。  それから、ことしの3月に琴の浦高等特別支援学校の第1期の卒業生の卒業式があるわけでありますけれども、企業と、あるいは農業との連結というようなことでの雇用のことということについても非常に関心を持って、町としてできることは努力をしなければならないと考えております。  それから、ありますように、非正規の職員というのが構造的に非常に多いというのは、そのとおりでありますし、その待遇の改善ということも課題が多い部分があろうと思っております。町としましては、当然労働基準法を初め、そういう非正規の方に対する法というものが制定された場合は、少なくともそれを下回る、それを守らないということは許されることではありませんので、ずっとそれは完全にクリアをするという、そういう姿勢で臨んでおるところであります。  少し補足の説明につきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 小泉商工観光課長。 ○商工観光課長(小泉 傑君) パート労働職員の処遇改善とか正規化というようなお話もあったと思いますけども、先ほど町長の答弁でもありましたように、まず労使関係というのは、労使自治を基本といたしまして、そこを町としても尊重したいというふうに思っております。町の政策といたしましては、雇用促進奨励金という制度がありますけども、これは新規に正職員を採用するだけではなく、例えば非正規職員を正規に雇用した場合にもこの奨励金が適用されます。そういうことで正規化を図っているところであります。  それと障がい者雇用の関係ですけども、商工観光課としましては、毎年、琴浦町人権・同和対策雇用促進協議会というのがありまして、この中で2回研修会をやっております。その中で企業の皆さんに、非正規雇用者対策としてはそういう助成金がありますので正規化をお願いしますということとか、それから琴の浦高等特別支援学校の校長先生とか担当者の方に来ていただいて、障がい者の実態を理解してもらうような研修を行っているところでございます。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) 私のほうからは、町職員の状況についてお答えいたします。  障がい者雇用につきましては、先ほど町長が答弁しましたとおり、法定雇用率の2.3%を若干下回っているところではありますけども、引き続いて障がい者の募集はしていきたいと思っております。  それから非正規職員につきましては、臨時的任用職員とパート職員を合わせて、現在、琴浦町役場では約300人雇用しております。パート職員を含めたところであります。非正規職員の雇用条件につきましては、周辺自治体の状況も勘案しながら見直しをしてきております。本年度につきましても、28年4月に向けて臨時的任用職員やパート職員の休暇制度や通勤手当などの見直しを検討しておるところ、検討といいますか、実施する予定としておるところでございます。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) ありがとうございました。  今、総務課長のほうから、役場の非常勤、パート職員が300人もいるということで、来年度の4月からでございますが、通勤手当なり、手当について上げたいと、こういう回答でございましたが、基本給といいますか、日給月給だと思いますけども、それについての値上げはいかがでしょうか。公務員につきましては2回にわたって人事院勧告により給料が上昇しております。パートについても、基本給に当たる部分の日給について上げる必要があるんでないかと考えますが、その点、町長、いかがでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) おっしゃるように、非正規の職員といえども私たちは、正職との賃金のことというようなことをバランスということでやはり考えてきておりますし、中部地区全体での非正規職員のそういう賃金とかということの条件でいくと、琴浦は、いろんな形で改善を図っておるというふうに認識をいたしております。したがいまして、例えば非正規の職員というのは、法律的には半年に1回更新をしていくというようなシステムになっておりますけれども、一時金という形でボーナス的なことも払ったりしております。ありましたように、非正規の職員の皆さんに対する町のほうの視点としましては、つまり先ほどおっしゃいました労働者としての例えば視点というものもいろいろ考えながら、いろいろな細かい部分も含めて継続して改善を図ってきておるというのが今の状況であります。  少し実務的なことにつきまして、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) 臨時的任用職員の日額あるいは有資格者の月額につきましては、毎年ということではありませんけども、定期的に合併以来、単価を引き上げしてきておるところであります。パート職員の単価につきましても、その金額を基準としながら時間当たりの単価を求めております。中部の状況を見ましても、決して低くない琴浦町の単価であるというふうに認識しております。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) ひとつ給料の改定は、他町村との兼ね合い等もあると思いますが、ぜひ基本給の部分についても見直しをお願いしたいと思います。パート問題や障がい者雇用は人権にもかかわる重要問題と思っておりますので、今後とも一層重視をお願いしたいと思います。
     次に、長時間労働の縮減についての質問をしたいと思います。  御承知のとおり、一昨年、平成26年11月1日、過労死防止対策推進法が施行されました。鳥取県はこれを受けて、11月の終わりに実行促進の集会を開催されたところであります。琴浦町も小松副町長を初め数名の職員が参加し、認識を深めたとお聞きしております。長時間労働が原因で脳・心臓疾患や精神疾患を発症し、自死に追い込まれた労働者が全国で多数に上り、労災認定に至った事実が後を絶たないことを目にしたことがあります。  そこで質問ですが、長時間労働ゼロの対策についてであります。鳥取労働局が、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進による働き方改革に取り組んでいただくよう企業のトップに要請したとホームページにはありました。それは、週60時間以上の労働者の割合は依然として高く、脳・心臓疾患にかかわる労災認定件数は高い水準で推移しております。この是正は喫緊の課題としているのです。琴浦町における企業内では、長時間労働の実態はどのようになっておりますでしょうか。行政側も調査され、正確に把握の上、課題があれば民間企業に是正を求めるなどのアクションが必要ではないかと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 長時間労働につきましては、うちの職場の場合でありましても、やはりその実態ということについては非常に関心を持っておりますし、ですから例えば、新年度からはタイムカードを導入して時間管理をきっちりするというのも、そういうことから出てきた考え方であります。繰り返しますが、町としましては、イクボス宣言をしたりしてワーク・ライフ・バランスということを実効性のあるものにしていかなければならないという、そういう問題意識で今取り組もうとしておるところであります。それから労働安全衛生委員会という、産業医にも来てもらって組織したそういう委員会ということも今後より機能を果たしていくことになろうと思っておりますけれども、その辺のことも含めまして、少し副町長がそういう立場でもありますので、説明をさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 小松副町長。 ○副町長(小松 弘明君) 御質問がありました長時間労働につきまして、町内の民間業者さんの調査というものはちょっと承知しておりませんので、今答えるとすれば、庁内、役場内のお話になるかと思います。  役場内で、この職場で長時間労働という点で時間外となりますけども、基本的には時間外命令という形で、それに対して時間外、こういう業務があるので、ここまでの時間、時間外をしたいということの承認行為ではありますけども、どうしても申請なく残ってる場面が非常に散見されるということが私も気がかりでありました。そこで、この4月からタイムカードを入れて、入退庁が何時に入って何時に出たかということができるようなシステムの導入を図ります。それによって出る時間がわかりますので、その間、結局、通常の時間よりも遅く帰ったということは時間外があったと考えられますので、そこに対しては当然時間外手当というものを払わなくてはいけませんし、でなければサービス残業という話になってしまうと思ってます。そうならないような形で今体制を整えたところでありますし、きのう宣言したイクボス宣言というのも、そこのところが確実にできるようにということで、管理職はその宣言文を読み、今後やっていくんだということでの署名、捺印ということの宣言だと思っておりますので、これからやっていきたいというところであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 小泉商工観光課長。 ○商工観光課長(小泉 傑君) 町内の長時間労働の状況でございますけども、先ほど副町長からありましたように、町としては、それは実態の調査とか把握はしておりませんが、先ほど申しました人権・同和対策雇用促進協議会の平成26年の6月の研修会で、演題が長時間労働とワーク・ライフ・バランスということで、社会保険労務士の門脇さんに来ていただきまして、その辺の研修、啓発を行ってきたところです。長時間労働は管理者の責任でありまして、勝手に例えば職員、労働者が時間外労働をしていた場合でも、それは管理者の責任であるというようなことを労務士の方は言っておられました。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) 一層、長時間労働の縮減には御努力をお願いしたいと思います。  次に、教職員の時間外労働の長さと頻繁さは、部活対応の視点から、先ほどもテレビにも出ておりましたが、非常に労働荷重になっておるというふうな報道がございました。少し古くなりますけれども、平成17年に鳥取県教育委員会が調査しています、これによると、超過勤務時間1カ月1人当たりは57.4時間、自宅持ち帰りで行う時間外7.9時間、合わせると65時間を超えるとのデータが公表されております。琴浦町公立学校教師の超過勤務は、この調査以降、縮減するよう取り組まれてきたものと思いますが、平成27年度1年間のトータル的、今日的実態を小学校、中学校別にわかれば教えてください。教育長にお願いしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) お尋ねの小学校、中学校における超過勤務ですけども、非常に多忙感も問題視されてまして、さまざまな取り組みを推進しています。実際のどの教員が何時間残ってるかというようなことはまだ統計はとってませんけども、勤務行動記録等をつけていただいて実態把握に努めているところであります。削減するためにはさまざまなお願いをしているわけですけども、おっしゃられました部活があったりとか、あるいは職員会議であったり、あるいは緊急対応であったりとかというような形で、放課後、また、夜残っておられる職員があります。警備のほうから施錠した時間が何時かというようなことが毎日の記録で上がってきます。早いときには、もう7時、8時で施錠して最終の教員が帰られるわけですけども、遅いときには10時を過ぎるというようなときも、そうですね、週に一、二回見受けられます。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) 私の部落の中にも教員をされている方が何名かおられますが、なかなか夜が遅いというのを実感で思っております。教員といえども労働者の一人でありますので、できるだけ縮減する方向で、また、足らないのであれば人をふやすような方向で取り組んでいただけたらとお願いしたいと思います。  次の質問に行きたいと思いますが、親子ふれ合いの総合公園の件でございますが、内部の施設で健康寿命を延ばすような施策がとられるというふうには聞いておりますが、町長と一歩の会あるいはガーデンヒルズの町長と語る会でも強く、総合公園周辺で親子が遊べるところをつくってくれないかというような要望が出たように思います。これは町内でも場所によって非常に違うと思います。子供のいないところはこんな要求は出んのです。八橋小学校で一番子供が多いのは、徳万とガーデンヒルズなんですね。そういうところの地区の座談会をすると、今のような話題が出るわけです。湯梨浜の公園に行ったとかお台場公園に行ったとかいうふうなことを聞くたびに、琴浦もいいとこがあるになと思いながら、もうちょっと整備すれば楽しく遊べる場所、総合的に検討しながら拠点整備をしたいということでありますので、ぜひ総合公園の一角をそういう施設の設置場所、そういうふうにしていただきたいと思いますが、町長の再度回答をお願いいたします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 基本的には、いろんな経過があるわけでありますけれども、やはり前向きに検討するということになろうと思います。補足としまして、いろいろ経過もありますが、担当課長のほうでも答えさせますけれども、今後、地方創生の関連で健康づくりということを本格的にしていくということの拠点としては、やはり東伯総合公園も拠点の一つというふうな位置づけになろうと思います。おっしゃいましたように、建物の中のこともありますけれども、屋外の部分の中で本格的な少し大規模な遊具的なことについては、そういうこれまでの調査の結果も踏まえながら、いろんなことをバランスをとりながら前向きな検討をしていくということになろうと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 遠藤企画情報課長。 ○企画情報課長(遠藤 義章君) まずは、今行っております遊具の点検状況について少し御説明をさせていただきたいと思います。  現在、21の公園などの遊具の点検を行っておりまして、69の遊具を点検をいたしました。その中で、撤去が必要なのが10、修繕が必要なのが43で、修繕とか改善をしなくていいのが16というふうな調査が出ておりまして、27年度には21の遊具を改修しておりますし、28年度には22の改修を予定をしているところでございます。議員の質問がありました東伯総合公園につきましては、地方創生の加速化交付金でも健康寿命日本一の施策の中で、東伯総合公園、体育館を拠点にしたいということで位置づけておりますので、その公園の今やっております調査とか改修が済みましたら、どこに遊具を設置したらいいのかというようなものについて検討していくことになりますけれども、この東伯総合公園についても候補の一つでありますし、前向きに検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) どうぞ前向きに、一歩も二歩も先の検討をお願いいたします。  グラウンドゴルフ場の芝ですが、これについては、部分、部分、以西のグラウンドゴルフの整備あたりはTCCでもよく流されますし、やっておられる方にしますと、なかなか大変なようでございます。そういう人たちから出てくるのが今のこの要望でして、町長が言われました各地区、地区へそういう芝のあるところで練習をというのがあるわけですが、そういう人たちから出てきたのが今の要望でありまして、やっぱり大会を開くときに芝の、今、大体やっておりますのは、総合公園の野球場と、それから赤碕も同様に野球場でやっております。どちらも土といいますから、グラウンドですから芝生というのはないんですけど、そういう中で、町長は芝の結束機に対して非常に情熱を燃やされとるわけでございますので、芝の結束機も、できれば、そういう芝を張ったグラウンドコースもあってもええでないかと思ったりもしますが、再度お聞きして、この質問を終わりたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) やはり芝というのは、歴史的に答弁させていただいたとおりでありますし、今後の芝のことというのは琴浦にとって大切な作目の一つであるということは、まさしくそのとおりであります。片方に、ありましたように、今、既存ないろいろなところ、大きいところもあります、狭いところもあったり、それはいろいろあろうと思います。しかし、今、片方には、公共施設というものが合併したことによって同じような施設というものもあるし、これを人口が減少していく中にあってどういうふうに維持していったらいいのか、やっぱり本格的な廃止というようなことも含めながらの見直しというようなことも、あわせて喫緊の課題として具体的な論議もしていかなければならないというのが今の状況であります。  その中で、グラウンドゴルフ場のいわば専用のかなり充実したグラウンドゴルフ場を設置してはということについては、やはりそういう背景も踏まえる中で、これは少し困難だというふうに考えております。それぞれのところにそういう施設もあったりいたしまして、それらの有効活用ということがあるわけでありまして、ぜひそういう形でこのグラウンドゴルフの技術を上げていただければと、そのように考えております。 ○議員(3番 桑本 賢治君) 以上で終わります。       ─────────────────────────────── ○議長(手嶋 正巳君) 通告1番の質問が終わりましたので、通告2番、高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 私は、町内9地区及び各町内自治会創生について、役場庁舎について、Iターン、Uターンの方々との懇談会について、3項目、町長にお伺いをいたします。  1番目に、現在、国は、全国の都道府県、市町村に対して、地方の地域振興や活性化を図るため地方創生事業を行っており、我が町も積極的に地方創生に取り組んでおりますが、私は、町内9地区及び町内各自治会に対して住民参加によるまちづくりを推進するため、住民参画による各地区、各自治会の地域特性を生かした地区及び自治会の創生事業に取り組むべきと考えます。各地区及び各自治会からの計画に対し、基準を定めて地域づくり支援事業交付金を交付してはと考えますが、町長の所見をお伺いいたしたいと思います。  2番目に、役場庁舎についてであります。  役場に来られたお客様が、総合受付がないために、どこに行ってよいかわかりません。総合受付を設置して対応すべきだと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。  また、昼食時、職員の皆様が照明も消えた薄暗い仕事場で昼食をとっておられます。その姿はとても見苦しく感じます。ぜひ休憩室、ランチルームをつくって設置すべきだと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。  3番目に、縁あって琴浦町にIターンされた方、また、長年町を離れていてUターンをされた方、外国から来られた方、仕事で琴浦町に長期滞在しておられる方々との懇談会を開催し、町外から見た琴浦町のよさや改善すべき点など、まちづくりについての意見交換会を開催してはと考えますが、町長の所見をお伺いいたしたいと思います。以上、よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 初めに、地区自治会創生についてということであります。  平成28年度は、地方創生の実質的始動年であり、総合戦略の中で、協働によるまちづくりとして自治会活動の充実を重点項目として掲げています。自治会や各地区の新たな取り組みにより地域の連帯感が醸成され、より一層の活性化が図られることは、地域の総合力を高める上で望ましいものと考えています。  御提案の地域づくり支援事業ですが、まず、住民による主体なまちづくりの取り組みであることが重要であります。住民みずからの地域を元気にしようという志と行動がまちの活力向上につながっています。このような取り組みに対して、町として積極的に支援していくことは大変意義あることと考えております。なお、自治会が行う地域振興事業に対する助成制度に関しては、昨年行いました地区別区長会において、町として検討したい旨、説明しているところであります。御提案の趣旨をくみ入れながら、自治会や各地区での支援策について検討をしていきたいと考えております。  それから、総合受付と休憩所のことであります。  役場本庁舎は、玄関入り口のエントランスホールを広く配置して開放的な設計になっている一方、玄関から受付カウンターまでが遠く、わかりづらいという意見があることも承知しております。また、課名や業務名などの案内板や役場の略図を設置して案内しておりますが、十分ではないとも考えております。本町においても、新庁舎に移転した際、庁舎にふなれなお客さんを案内するために、窓口の職員を配置し、対応した経緯があり、一定の成果があったと考えております。また、現在も迷っている方を見かけたら、職員が声がけをするように努めております。総合案内の設置については、これまでの取り組みも踏まえ、また、住民サービスの観点から、玄関入り口ホールに職員を交代で配置するなどの総合案内窓口の設置に向けて検討したいと考えております。  次に、ランチルームの設置についてでありますが、議員御指摘のとおり、昼食時に自席で食事をとっている職員が多くあります。これは、食事をとれる場所がないということもありますが、昼休憩の電話対応や窓口での対応などもできるという側面もあると思っております。ランチルームを設置することについては、新たに建設することは財政的な面から見ても困難であり、また、現庁舎の現在のスペースでは場所の確保ができないことから、設置は困難と考えているところであります。  IターンやUターン者との懇談会であります。  Iターン、Uターンなどの移住定住されている人との意見交換会についてですが、現在、移住定住者や住民がつながる場として、コトウラ暮らし応援団がさまざまな交流会を開催しておられます。現在、移住定住者の参加者は少ない状況にあるようで、今後、参加者を広く呼びかけて交流会を充実させていく必要があります。移住定住者の皆さんもコトウラ暮らし応援団のメンバーとして参画し、その中で、コトウラ暮らしについての意識の醸成を図り、移住定住者を中心とした交流会が定着していけばよいと考えております。こうすれば琴浦町がよくなっていくのではないかなどの声が上がる交流会になれば、その結果、意見交換会の開催につながってくると思います。移住定住者の意見、要望などを琴浦町のまちづくりに生かしていけるようなコトウラ暮らし応援団の活動になることを期待するとともに、町行政としてもコトウラ暮らし応援団の活動をバックアップしていきたいというふうに思っておるところであります。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 地区の創生であるとか各町内会の創生については、検討したいということでございますので、ぜひ検討していただいて、私は、これは非常にいい力になると思います。よそのまちでは、例えば各地区に上限150万出しますよと、あとは地区で相談をして、いろいろアイデアを出してくださいと。何でもかんでもちゅうわけでないですから、ある基準を決めてその範囲であればということで、本当に地区は盛り上がると思います。同じくやっぱり町内会に対してもそういう形の制度を取り入れるということは、地区創生、町内会創生には持ってこいだと思いますので、検討されるようでございますが、ぜひお願いいたします。  それから、案内板については、私も、ある方から役場に行ったけども、どこに行ってええかわからんし、本当に非常に心細い思いをしたと。あるところに行ったけれども、上手な案内がしてもらえなかったというような意見も聞きました。やはりなれた人は、役場に行ってあそこに行けばいいんですけども、初めての方とかなれてない方は、玄関に入ってもどこに行っていいかわからないと。また、対応される方も得手不得手がありますので、その辺のことを、総合案内的なものをつくられるということですから、ぜひお願いしたいと。別にきちっとしたものじゃなくてもいいと思います。例えば総務課なら総務課に行けば、もうそこが全て、その件であれば、裏のどこに行ってくださいとか、残念ながらこれは分庁舎ですからこちらに行ってくださいとか、これは教育委員会ですからまなタンのほうに行ってくださいとか、同じ庁内でも案内もできると思うんですね。今そういうことがどうもないようでございますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  それから、昼食の問題です。  先ほども同僚議員から労働に関する質問がありました。私、職食分離、職場の職と食べる食とはもう分離するのが当たり前、こういう立派な庁舎ができたのに職食分離ができてないということ自体、根本的なところからおかしいと思うんですね。確かに全員の方が一堂に会するようなランチルームはできんかもしれませんけども、例えば昼間、会議室が全部詰まってるということはないと思います。今ある施設をうまく利用して、そういうところを利用するということも大いに私は結構なことだと思います。先ほどまで仕事をしていたところで、書類も広げてあるそこでお昼になるとお弁当を食べると、または出前をとるとか、中にはカップラーメンでも食べることがあると思いますね。それは一般の方から見えなければいいんですけども、お昼に役場に来られた方が見られて決していいものじゃございません。それも薄暗い電気の消えたところで、職場環境として私は最低だと思います。事業主というのは、そこまでやっぱり考えるべきだと思うんですね。ですから、別にランチルームまでつくらなくても、そういう会議室だとか、そういうところも開放して、先ほど町長が言われました、そういう電話番等が要れば、その方は、あなたはきょうは担当ですから12時から1時まではそこにおってくださいと、そのかわり時差でお弁当を食べられたらいいわけですから、そういうことはぜひ考えていただきたいと思います。先ほどは不可能だと言われましたけども、私は可能であると思いますので、その点、再度よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず初めに、地方創生という形の中で、自治会に出す交付金的なものにつきましてお答えをしたわけでありますけれども、誤解があったらいけないわけであります。そこは少し論議をしておかなければならないというふうに考えております。それは、地方創生ということで各地区や集落で独自の取り組みをといっても、それは我々のイメージとしては、少しハードルの高いものに当然していかんと、従来型の企画や構想というものではやっぱりだめだろうというふうに思っております。本当に地域の皆さんが本気になって、しかもその企画の内容というものも、こんなすばらしいことを、これまでなかったようなこういうことにも挑戦をしていくんだということで、町として、片方には町の単独の補助金をどうするんだというテーマがあるわけであります。難しいテーマでありますけれども、そのことがあるし、片方には、これをさらに交付金といっても、いわゆる交付金であっても補助金であっても同じ性格のものであります。それを出すというからには、そこには従来よりもはるかに企画力とか革新性とかいろんなものがやっぱり要求されると思います。言いかえますと、今、地方創生で町が国に、こういうもんだけえ認めてくれということで出しておるものを、国はやはり町に対して、あるいは自治体に対して要求しとるわけですね、従来の発想のようなもんだったらもうお金は出しませんよと、採択しませんよと。それと同じことがやっぱり言えると思います。だから町も、本当にそれを出すからには、なるほどこれは出すに値することだなというような、そういうものとして考えなければならないというふうに考えております。  それと、ランチルームにつきましては、おっしゃるとおり、昼の休憩時間で省エネと称して電気も消す中で、職員がそこで食事をしておるというのを違った視点で見られると、そのような指摘がやはり出てくると思っております。そこのところは、ならどういう形がいいのかなということなんですけれども、中部の町村なんかはどんな形でしとるのかなというようなこともあったりします。それは、決して中部の横並びだからいいということとも違うと思っております。でもそういうようなことも、少し担当課長のほうから説明させますけれども、これはどうあるべきかというのは、やはりもう少し検討してみる必要があると思っております。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) 中部の状況につきましても、町村におきましてはほとんど琴浦町と同じような状況であります。外食する職員もおったり、中には弁当ということで、自席でとっておる状況であります。町長の答弁にもありましたとおり、昼休憩にお客さんに対応とか電話といったこともあるという一面はございますけども、見苦しいというような御意見でございますので、何か改善できる方策をちょっと検討といいますか、考えてみたいなというふうに思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 地区創生と町内会創生、これはいいです。先ほど私、基準を定めて、うちの部落ではこういうものがないから、これをつくりたいからというんでなしに、地方創生ですから、先ほど町長が言われたように、ただ今までのおねだりのようなものではなしに、やはりそのことが、その町内会なり地区が活性化というか、創生になるようなものに基準を定めりゃいいわけですから、それをぜひやっていただきたい。今、町が国に対してやっとるのと同じことをやればいいと思うんですよ。ですからそれはぜひ検討されるということですから、私はそれでオーケーです。  それから、ランチルームについては、他町がどうだとかこうだとかは関係ないんですよ。我々、町民の方がお昼に来られて、決してあれで、いい職場で職員の皆さんはいいお昼タイムをやっておられるかと思うかというんですね。私、決してそう思わないと思いますよ。気の毒だなと。いや、よその町村とのあれが要るとか、私はそんなことは関係ないんです。いい職場づくりをするためには、どんどん工夫すればいいと思うんですよね。ですから先ほど言いましたように、会議室があいとるんであれば、会議室をやればいいと思うんですね。例えば変な話、銀行でお昼になって、銀行の職員の人が自分のところで弁当を食べててお客さんが来て、そんなことは考えられませんね。大きな会社はみんなそうです。これだけの職場だったら当然そういうことは事業主としては考えるべきと思うんですよ。それを他町がどうだとか、いや、部屋がないだとか、そんなものは工夫すれば幾らでもできると思います。これは検討していただきたいと思います。返答は結構です。  次は、最後の分ですけども、先ほど応援団だとか、そういうことで交流をやってるということなんですけども、いいです、それはそれで大いに伸ばしていただきたいと思うんです。ただ、やはりIターンされた方というのは、よそのことをよく知っておられますから、それに比較して琴浦町はどうかなとか、いろいろ思いはあるんです。パブリックコメントとか「町民の声」だとかいろいろ意見を言ってくださいとか、そういうことが仮にあっても、なかなかこういう狭い町では思ってても言えないことがあります。特にまた、そうやって仕事の関係で全国的にやってるような方が来られても、この町はこういう点ではいいけれども、こういうところはもう少しなというようなことを思っておられても、自分から率先してという、本当はそうしていただきたいんですけども、なかなかないんですね。だから、あらゆるチャンネルでそういうことを行政的に計画されて、例えばある審議会の委員になってもらうとか、またはそういう特化した、こういう方たちに集まってくださいとか指名してでも、そうやっていろいろと意見を聞くということが私は必要だと思うんですね。もちろん今でもやっておられるんですけども、さらに、応援団ばっかりでなしに、行政的に私はそういうことをやるべきだと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは、おっしゃるように、私の答弁は、町がみずから何をしたかということの答弁はしておらんような形でありますし、今問われるのは、町がみずから何をするのかということだと思っております。それは、やっぱりそういうふうにしなきゃならんというふうに考えます。こないだありましたように、中学生がこの議場で中学生の議会を開いてもらったとか、こないだは農林水産課で、IJUターンや、それから親元就農の皆さんの若い人の意見交換会なんかも開かせていただきました。それと同じように、おっしゃるように、在住外国人の人であったり、IJUターンの人であったり、そういう人に集まってもらっていろんな提言や意見や、やっぱりそういうことを町がみずから聞く機会をつくるということは、そのようにしたいと考えます。 ○議長(手嶋 正巳君) 高塚勝君。 ○議員(9番 高塚 勝君) 以前参与制度をつくるんだと、外部の方の意見を十分聞きたいということを町長もおっしゃいました。その件は、たしか立ち消えになったようですけども、私は大いに、私みたいに琴浦で生まれて琴浦で育って外は知らないという人間は、やっぱり琴浦のことってどうしても凝り固まったというか、そういう感じがあるんですね。やはり県外なり国外なり、そういうよそを知っておられる方というのは非常にいいアイデアを持っておられます。ですから大いにそういう方の意見を聴取できるようなシステムをつくっていただきたいと思います。  そういうお願いをいたしまして、終わります。ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(手嶋 正巳君) ここで休憩をしたいと思います。                午前11時12分休憩       ───────────────────────────────                午前11時23分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) では、通告に従いまして2項目質問をさせていただきます。  1項目めは、農業体験者の宿泊施設についてでございます。  琴浦町では、梨、ブロッコリー、酪農と県内外から農業体験で来られる方が多いと思いますが、しかし、宿泊施設がありません。受け入れされる農家さんにとっては、体験者が宿泊できる自宅の一部を提供ともいかず、かなり苦慮しておられるようです。安心して仕事ができるように、農業体験者の方には随時、町営住宅へ入居できるように受け入れの配慮ができないか、町長のお考えをお伺いいたします。  2項目め、家庭から出る枝木、雑草の収集についてです。  家庭から出る木、枝木、雑草を月1度くらいのペースで収集される考えはありませんか、町長の御所見をお伺いいたします。  以上で壇上での質問を終わります。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず初めに、農業体験者の宿泊施設の件であります。  琴浦町に県内外から農業体験に来られる方が多いということですが、残念ながら農業体験、研修の希望者は少ない状況にあるため、今後の対策が必要と考えているところです。  農業体験での町営住宅受け入れについてでありますが、町営住宅は、公営住宅法に基づいて整備された住宅に困窮する低額所得者のための住宅であります。現在、町営住宅の募集は、住宅の困窮度の高い母子・父子世帯、多子世帯、高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯等を優先的に募集しており、農業体験者の方に随時入居させることは困難と考えています。また、コーポラスことうらであれば、公営住宅法に基づかない住宅であり、入居条件が合えば入居は可能でありますが、いつ入居するかわからない方のために住宅を確保することは困難と考えております。  移住定住、農業を志す者にとって住居は重要であります。そこで、旧以西小学校の校舎の2階部分を改修し、同じ志を持った者同士が農業技術や生活する上での研修、相談等を行える場所として、長期滞在、今の構想としては1年以内を想定をしておりますが、できる宿泊兼研修施設として使用していただくことで、農業後継者の確保につなげたいと考えております。このたびの地方創生加速化交付金事業の一つに上げておりますが、就農希望者、新規就農者の宿泊施設として、旧以西小学校の改修整備に取り組みたいと考えております。  2点目の家庭から出る枝や木の関連であります。  家庭から出る木、枝木、雑草を月1回ぐらいのペースで収集してはとの御提案でありますが、現在、町では、これらを可燃ごみとして週2回、町指定のごみ袋に入るようなサイズにして出していただければ回収を行っています。また、木辺等サイズが大きいものについては、可燃性粗大ごみとして各地区、年3回収集をしています。その他の処理方法としては、有料ではありますが、ほうきリサイクルセンターへの直接持ち込み、一般廃棄物処理許可業者への委託、伐採業者への処理依頼などの方法もあります。また、畑や庭等の所有者に限られますけれども、雑草等を一定期間自身の所有地に保管することにより、減量化や堆肥化し、利用することも考えられます。  議員提案のとおり、瓶や缶類と同様に毎月1回収集するとなると、収集のための業者委託料が必要となりますし、中部ふるさと広域連合へのごみ処理費負担金も高くなることになります。したがいまして、今後も、現状のとおり各家庭で処理していただくとか、委託業者に依頼していただくように御理解をお願いを申し上げる次第であります。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 琴浦町の地場産業であります梨、ブロッコリー、また、酪農が大変盛んでありますが、一番の悩みは、やはり後継者不足です。これは農業だけではなく、商売を営んでおられる事業所も全国共通しているところでございます。次々と廃業されているのが今の現状です。他県から農業体験で来られても宿泊するところがなく、受け入れも大変困っていると聞きます。その現状は前から御存じでしたでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 後継者の問題は、何も農業に限らず、商業であっても、あるいは農業、林業、水産業、共通した深刻な課題でもありますし、その構図というのは全国の多くの市町村で抱えておる共通の悩みだというふうに認識をしておりますし、そのことを踏まえて、どうやる気のある若い人材を確保するのかということが待ったなしで問われておるという認識であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 聞くところによりますと、体験で来られる人は、琴浦町で学んで、また、琴浦町に移住をして農業の後継者として頑張りたいと思いで来られる方があるようです。また、挫折をして帰られる方もあるんですけれども、やはり1年以上そこで学んで、やりたいと。でも、なかなか生活するには大変だということを聞いております。やはり今、そういうコーポラスことうらの話が出ましたですけども、これは入られる方のために置いとかなきゃいけないということも今お話をお聞きしましたんですけれども、やはりあいてるならば、たとえ1年でもそこを随時お貸ししてあげることがいいのではないかなとは思うんですけども、その辺のところは配慮はできないのか、もう一度お聞きしたいと思いますけども。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 私としましては、コーポラスことうらよりは、むしろ以西の小学校をもっと有効活用をしたほうがいいというふうに思っております。でも前提としましては、町はそういう方針を持ち、地域のいろんな人との話し合いの中でそういう方向性が確認されなければなりませんし、いろんな意見や提言もいただきながら、こういう方向で理解を得て、ぜひそういう施設として活用すればなというふうな思いを持っております。  前段おっしゃいましたコーポラスことうらにつきましては、少し実情等もありますので、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 福本建設課長。 ○建設課長(福本 正純君) コーポラスことうらにつきましては、入居の要望をされた時点で条件が合えば、その都度、入居のほうは考えていきたいと考えております。ただ、公営住宅法の適用を受けてはいないとはいえ、大きく分けて3つの入居条件を設けております。基本的には、住宅に困窮をしていること、2点目が暴力団関係者でないこと、3点目が、税金あるいは公共料金等の滞納がないことの主な3つを要件としております。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 農業体験者の方には、育成に向けて生活ができるように、やはり町が助成をしていかなければいけないのではないかと思うんですけどもね。やはりいらっしゃる方は県外からの方が多いので、町内はほとんどそういう方がいらっしゃらないし、県外からいらっしゃる方には、やはり少しでもそういう形で育成して、それが、同じことを繰り返しますけども、育成に向けてそれは生活できるように助成をする。そういう形にすれば、一生懸命そこの土地で農業で学んだことをそこで生かせて、移住してもらって後継者つなぎになるのではないかなと思いでこういう質問をさせていただいたんですけども、本当に困っているというお話をもう二、三年前からお聞きをしてたんですけども、なかなか私も農業のことが本当に恥ずかしながらわからないところがいっぱいありまして、いろいろお話を聞いてるうちに、農業ってこんなんなんだ、やはりだんだんだんだんと、先ほど申し上げましたように、商業のほうもだんだんと後継者がないという中で、農業も本当だと思うようになりました。
     そしてそれが、3年ほど前からお聞きしてたことが、今やっとこうして質問できるようになったんですけど、さてどうなるかといったら、今度は宿泊する施設がない。先ほど以西小学校のほうで、これはとてもいいことだと思ってます、宿泊施設ができるということは。でも、これは何年ぐらいでできるのか。私が思うには、今が今、本当に今、県外から来られても住むところがない。その以西のほうが決まれば、もうすぐにでもそこに教室を2つつなげて生活ができるようにということをこの前お聞きしましたですけれども、それが今が今できるのか、それとも何年先、1年以内なのか、2年先なのか。その辺のところで、やはり臨機応変にしていただければ、農業の勉強をしたいために来られる方にとっては安心してそういう仕事に打ち込むことができるのではないかなと私は思うんですけども、その辺のところはどうなんでしょうか、お伺いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 新規の人材に琴浦町に来てもらうという場合に、これは論議のあるところでありますけれども、人材に来てもらうために、町が、その人の生活ができるような保障のための財政的な支援を充実させて、そういう人に頑張ってもらうということは、本当にそういうことでいいのかなということも考えてみなければならないと思います。支援が打ち切られたら、また帰っていくようなことでもいけませんし、そこの兼ね合いは非常に難しいことだと思っておりますが、いずれにしても、やはり若い志のある優秀な人材というものを琴浦町でいろんな分野で活躍をしてもらいたいという、そういう期待を持っております。でもそういう人材に来てもらわんがために、ありとあらゆる生活支援をするということが、本当にその人のためになるのかということもあろうと思います。本当に何かを目指すということであれば、当然背水の陣でそれに取り組むんだというような、そういう志や問題意識のある人材でないと、やはりだめではないかというふうに思ったりもしておるところであります。  そういうことの中で、確かに今、住むところがないということであれば、コーポラスことうらの場合は、それで今入りたいということであれば、担当課長が申しましたようなことを基本的にクリアできれば、それはあいておれば入れるということになりますし、以西のそれにつきましては、28年度中にやっぱりいろんな話し合いというものをして、できたら29年度に工事にかかって、29年度中にそれを完成をさせていく、そういうスケジュール感で今のところは考えておるところであります。  それと、こちらのほうにUIJターンなんかで来られる方の現在、町が支援をするためのメニューの辺につきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) しばらく休憩します。                午前11時40分休憩       ───────────────────────────────                午前11時40分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  高橋農林水産課長。 ○農林水産課長(高橋三枝子君) 現在、琴浦町では、新規就農者の方もおられますけど、これから来られる方についてですけれど、県のほうでも、まず研修を行うアグリスタート研修事業もありまして、1年間から2年間、毎月の給与的なものから住居の手当なども内容に含まれておりますし、農業大学校のほうでも先進農家の実践研修とかありまして、その手当のほうもあります。また、基本的にはそういう研修を受けてからの新規就農ということで、新規就農に申し込まれた場合もそれからまた補助的なものがありますので、例えば事業名でいいますと、青年就農給付金といいまして、始めてから最長5年間、年150万の給付とか、その青年就農給付金の対象の方に機械等を補助する事業もありますし、そういう事業を活用していただいて新規就農に入っていただけたらと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) はっきりと最後まで聞き取れなかったんですけど、初めの町長の御答弁のほうから申し上げますと、体験でいらっしゃる方は、一、二カ月でもうだめだと思ったら、すぐに挫折して帰られるそうです。でもやりたいという思いで来られる方は、1年から1年、2年っておられるそうです。でも御自分の自宅を開放して生活するというのは、やはりちょっと御家族にとっては長い年数というのが大変だということで、できたら宿泊施設があれば、そこに行っていただいて農業体験をしていただく、あと、そこで2年ぐらい、3年したらもうなれるので、農業も、そしたら今度は自立して住まいを構えてという形になるんですけど、今が今そうして宿泊するところがないということで、困ってるということなんですよね。だから、やはり今が今、本当にもう困っている現状なので、何とか宿泊ということも聞いておりまして、お試し住宅のこともおっしゃっておられました。でもお試し住宅もなかなか次々とあるみたいで、入れないということもお聞きしております。だからせめて住宅を、そのときそのとき何カ月後の今度は募集するとかでなくて、おいでになられてここで頑張るぞという思いで来ていらっしゃる方には、やはり随時受け入れの配慮というのが私は大事じゃないかなと思うんですけれども、その辺のところは、もう一度、町長のほうで御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) やっぱりそういうことで今入りたいということであれば、町営住宅なんかの関連でいけば、コーポラスことうらということになります。ただ、これは3階とか4階とか非常に大変な部分がありますけど。それからもう一つは、実際には琴浦にも誰もいなくなった家というものがあります。これはそんなに簡単なことでもないんですけども、でもこれも、徐々にではありますけれども、以前よりも抵抗感が少なくなったということがありますが、これもなかなか難しいのは難しいですけれども、でも空き家の利活用ということもあると思っております。それから先ほどおっしゃいましたお試し住宅は、何ぼ長くても1カ月までですので、それは少し違うように思っております。今の段階ですぐにということになると、やはりコーポラスことうらということになろうと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 今が今すぐとなると、コーポラスことうらになるんですけれども、これは随時受け付けはしていただけるんでしょうか、お伺いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そのことにつきましては、今どの程度のあきがあるのか、その辺の事務的なこともありますので、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 福本建設課長。 ○建設課長(福本 正純君) あきがありますと、随時受け付けの相談をさせていただきますが、ただ、先ほど数カ月の短期間なこともおっしゃられたかと思います。基本的に町が管理する住宅は、第一の目的が、住宅に困窮をする方のための住宅であります。困窮する方の住宅ということで、運用として、おおむね1年以上入居していただく方を対象としております。数カ月の入居の方についてはお断りしている状況であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 大変よくわかりました。ありがとうございました。  では、次に進みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今のごみの収集、枝木のことなんですけれども、やはり今、一戸建ての御家庭だったら大なり小なりの庭がありますよね。小さな庭があれば、大きな本当に樹木があって大きな枝木があって、きれいな花を咲かせてという、いっぱいあると思います。その庭には、やっぱり樹木を初め、先ほど申し上げました緑の葉や季節ごとに美しい花を咲かせて私たちの目を保養と、そしてまた、きれいな空気をたくさんいただいております。人間が生活していくには、本当に生きていくにはなくてはならない樹木なんですよね。その樹木だと思ってるんですけれども、普通、一般に市販されている琴浦町のごみ袋に入れて、雑草ぐらいだったら週2回、収集日に出せるんですけれども、枝木とか、ちょっとした太い木とかは裂けてしまうんですよね、すぐ袋が。なかなか大変だということをお聞きしてるんです。  それは業者さんにお願いすれば楽でいいですけれども、そこまでいかなくても自分たちの庭は自分たちで手入れする形も結構多いようです。本当に今だんだんだんだん高齢になってきて、若い方たちはお仕事があってなかなか一日おられないとなると、やはり家族を守っておられるお年寄り御夫婦とかが庭の手入れをされるんですけど、木を切ったり、伐採をされたりで、さあそれをどこに持っていこうかといっても、捨てる場所がないということで、そしたら今度は焼こうかということになって許可を得て焼くにするにしても、その焼く場所もないということで、やはり何とか収集日があればいいなって。それが月に1回ぐらいだったらまめに出せるんじゃないかと、今の袋の厚みからいうとね。今の袋の厚みは、もうどっさり入れられない、もう裂けてぴゅっぴゅっぴゅっぴゅ破れるそうです。だから雑草ぐらいだったらいいんだけど、枝木なんてなると、やはり月に1回、せめて月に1回でもいいので、収集してもらえばなあという思いがあるんですけれども、やはりそれは難しいことでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは、今おっしゃったような部分に対応していくということであれば、結局、町が町内のどこかの業者に委託して委託料というものが発生してくることにもなりましょう。それは当然お金を伴うことになるということであります。今おっしゃったような状況を想定すれば、有料にはなるんですけれども、例えば軽トラにそういうものを袋に入れるという状態ではなくて、それを積み込んでいって、そしてほうきリサイクルセンターに直接持ち込んで処分をするということはできるわけであります。でもそれは当然有料になるわけであります。  そういうことが1点と、もう一つ、今おっしゃったような風景を想像してみますと、例えば剪定の枝や何かは、何か堆肥化をして自然のサイクルの中でということもあると思います。新藤議員が今おっしゃってることをしようと思うと、結局、町は、さらにそのごみ処理のための財政的な負担が出てきますねということであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 今いろいろ答弁はいただいてるですけれども、今これができないばっかりに、もう庭をつくらないで樹木も植えない、そういうのはやめようという家庭がそろそろあるみたいです。その後始末に困るというのが一番ネックになってるんですけれども、やっぱり緑がないと私たちの生活には欠かせない、本当に何ていうでしょうかね、景観もいいし、緑は、きれいな空気もいただいてますし、だからやっぱりそういうのが本当になくなってくるというのは寂しいことだと思うんですよね。  それで、ほかのところの例を挙げますと、たまたまちょっときのうテレビを見ておりましたら、全国の自治体で、外壁ですね、みんなブロック塀が特にあるんですけれども、そこに樹木を植えて垣根にしておられるところがあるんですね。そういうところに助成をする動きがあるみたいです。それで、今、きのうのテレビでは3カ所ほどの自治体がそういうふうにしておりまして、今それになりつつあるそうです。やはりそれだけ景観もいいし、防犯にもいいし、ブロック塀に比べて、助成をするぐらいですから、よほど緑というのがいいんだなと思いましてね。やはりそれがなくなるということは本当に、何ていうんでしょうか、景観は全くもうだめだし、私は、日常の生活の中で緑を見て生活できるというのがすごく好きなので、やはりそういう緑をなくするようなことがあってはいけないと思いまして、ぜひ皆さんが庭の手入れをされるにあたって、どこかにちゃんと始末するところはいうのが、ごみの収集日に出れば一番いいなという住民の方の何人かのお声を私も聞きました。一番困ってるのがそれだっておっしゃるんです。  今までは海に行って焼いたり、何かそういう野焼きをしておられたそうですけども、やはりどこでもまた危ない、危険なことも伴ってくるし、何とかごみのときに出せれば一番いいと。もしそれが可能だったら、ごみ袋の厚みもちょっと厚くしていただいて、今の厚みでは薄過ぎて破れるという声も聞いておりますので、ぜひその辺のところを御検討、いろいろとお金のこともかかるかもしれませんけれども、大きなお庭のあるところは業者さんにお願いされてきちんとしていただいていると思うんですけど、普通の御家庭のお庭あたりだったら、そんなにめちゃくちゃにたくさん出るということもないとは思うんですけれども、小さなことですけれども、やはり住民の方がそこまで困っておられるということは、本当にこれはもうお聞きして、行政のほうできちんと対応していただければなという思いを持っております。もう一度お伺いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) おっしゃいますように、緑の空間というのは、例えば鉄筋コンクリートだけの無機質な空間とは違いまして、私たちの心を和ませたり、豊かにしたり、日本人の持っている原風景というのはそういうものでありますし、周辺での緑の持つ意味というのは、それは同じ思いを持っております。でも今、新藤議員が提案なさろうとしておることは、イメージとしては、全町内にそういう日にちを組んで、一定の車両がそれを回収してぐるっと回って持っていくということになるわけです。新たに持っていくということになると、それはやっぱり財政的な負担というものが出てくるわけであります。  今、繰り返しになりますけれども、有料なんだけれども、それぞれの自動車の後ろのほうに袋に入れることなく積み込んで、そしてほうきリサイクルセンターに持っていけば、それは処理はできるということなんです。どこまで行政が予算をつけてそういう対応をするのかという、行政がやらなければならない守備範囲論というのは古くて新しいテーマでして、人の価値観によってそれが狭かったり、広かったりするんです。でも今のお話の部分というのは、どちらかというと、むしろそれぞれの人が知恵を出して、そういうふうに持っていって有料でするか、あるいは庭の辺にうまく積み上げたりして、そして腐食させて堆肥としてするということもありましょうし、いろんなことがあろうと思います。そういうふうに思っております。  少しそういうこともありまして、担当課長のほうで、より詳しく説明をさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 小塩町民生活課長。 ○町民生活課長(小塩 久志君) まず、本人さんに、ほうきリサイクルセンターに持ち込んでいただいた場合は、可燃ごみとして10キログラムまでが123円、それ以降は10キロ増すごとに123円になるということですので、これが高いかどうかはちょっと判断は任せますけども、そういうことですし、可燃性の粗大ごみであっても、10キロ未満が164円、それ以降は10キロ以上164円というようなことですので、できれば、そちらのほうに個人的に持っていっていただくとかということも一つの方法だと思います。  それから、ごみ袋が破れやすいという御指摘がございます。確かにそういう認識は持っておりますけども、たくさんの量をつくって低コストでということになりますと、やはり今の部分でやらざるを得んような状況がございます。ただし、その破れやすいものをカバーするために、何か違う可燃性のものも袋に入れて出していただければ可能なのではないかなというふうには思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 今の御答弁の中で、枝木なんかを入れたら裂けますよね、可燃袋は別の袋に入れてよろしいんですか、入れて出してもいいんですか、琴浦町のごみ袋でなくて。どうなるんですか、ほかにあるんですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 小塩町民生活課長。 ○町民生活課長(小塩 久志君) そういうことではなくて、違う袋に入れられて、町の袋の中に入れていただくと。破れやすいというふうに言われましたんで、そうしていただければ回収できますということです。 ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 今、琴浦町のごみの委託料が、ことしは予算が8,018万7,000円ということで昨日見させていただいたんですけども、委託料ですね、ごみの、この金額内でそれはできないんでしょうかね。入れちゃってもう一緒にごみを出す分に、そういうことは無理なことですか。ぼおんともう一緒に枝木の入ったごみ袋を普通の可燃のときに出す、週に2回のに一緒に出すというのは、もう別にその日を設けなくても、収集日を設けなくても、週2回のごみ収集日のときに、大きな袋を二重にして枝木とか樹木の太い木を切れて捨てても別にいいんでしょうか。それはこの予算の中に入るんでしょうか、済みません、その辺のところを教えてください。 ○議長(手嶋 正巳君) 小塩町民生活課長。 ○町民生活課長(小塩 久志君) 先ほど言いましたように、町のごみ袋がありますよね、あれに入る大きさのものということですので、別の袋で大きなものを出されても、それは回収はできないということです。 ○議長(手嶋 正巳君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 確認ですけれども、じゃあ、普通の袋に、枝木の入るぐらいの袋に入れて、その上に町のごみ袋にして二重にして出してもいいんですよね。(「はい」と呼ぶ者あり)それだったら週2回の収集日にもう一緒にどかんと出しても、幾つ出てもいいということなんですよね。わかりました。そこまでわかれば、困っておられる方に報告できると思います。よくわかりました。  じゃあ、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(手嶋 正巳君) しばらく休憩いたします。再開は13時30分ということにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                 午後0時00分休憩       ───────────────────────────────                 午後1時26分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告3番の質問が終わりましたので、通告4番、青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 日本共産党の青亀壽宏でございます。きょうは、2項目について質問してまいりたいと思います。  まず、TPPこと環太平洋経済連携協定の大筋合意による琴浦町への影響と対策について質問します。  この問題は、通告したように、極めて多岐にわたる問題であり、演壇においては、最初の入り口である、そもそも今回の大筋合意は国会決議を遵守したものであるのかという問題を質問します。  2013年4月の衆参両院農林水産委員会の決議は8項目にわたるものです。その要点は、第1項で、米、麦、牛肉、豚肉、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、除外または再協議の対象にすること、10年を超える期間をかけた段階的関税撤廃も含め認めないこととし、第6項では、交渉に当たっては、自然的、地理的条件に制約される農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先にし、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとすることとしています。大筋合意なるものは、主食である米の輸入枠を新たに新設、牛肉、豚肉の関税を大幅に引き下げ、野菜や果実などはゼロ関税であります。政府は、関税の撤廃に例外をつくったといって国会決議を守ったと言いますが、国会決議は重要品目は交渉から除外または再協議です。例外ではありません。以上の経過から町長は、琴浦町の農業などに対して重大な影響が懸念されるTPPの大筋合意は国会決議を遵守したものと考えるか、それとも国会決議に反すると考えるかを伺います。  さらに、TPP問題と地方創生の問題です。  私は、TPPが地方創生と真っ向から衝突する耐えがたく解消できない矛盾に直面すると心配しています。TPPの具体的に懸念される内容については、後ほど論議するとして、結論的に、地方創生を果たそうとする上でTPP大筋合意と地方創生の関係及び対応についてお聞きします。  私の考えを申し上げておきますと、地方創生を取り組む上でTPP大筋合意は撤回、調印、批准しないことが最も現実的で、唯一の確実なる対策になると考えています。  次に、琴浦町における人権・同和教育について質問します。  ここに琴浦町における「人権教育」という文書があります。日付は平成22年7月1日となっています。ネット検索でも例規集にもありません。まず、この文書の位置づけなり、効果なり、目的を明らかにしていただきたい、そしてその上で議論を進めたいと思います。  続いて、琴浦町の広報誌「ことうら」2015年11月号に特集されている「学習会ってなあに??」という見出しの見開きの記事があります。これは、毎週、文化センターに小学校と中学校の教師が出向き、子供たちを教えている取り組みを紹介したものです。このような特別の出張学習をどう呼ぶのかわかりませんが、進出学習と聞いてもいます。広報誌の記事によると、こういった取り組みは半世紀にも及ぶ長期の取り組みだそうですが、この取り組みを実施し続ける理由、根拠は一体どんなものでしょうか。この取り組みは、教育基本法第4条、教育の機会均等にいう、全て国民は、ひとしくその能力に応じた教育を受ける機会を与えなければならないの精神に反するのではないかというふうに思います。答弁を求めます。  以上、演壇で質問をいたしました。答弁をお聞きして議論を深めたいというふうに思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 私のほうからは、TPPに関しての質問にお答えをいたします。  環太平洋パートナーシップTPP協定交渉は、昨年10月5日に大筋合意に至り、政府は11月25日にTPP対策大綱で基本方針を示し、本年1月20日には総額3兆3,000億円の補正予算対応が示されたところであります。その後、畜産農家への収益確保を目的とした法整備、4月には著作権保護や独占禁止法などの法改正も含めたTPP対策法案が審議、検討されるとの報道もあります。  質問にありました国会決議について、現在開催されている国会での議論を注視していきたいと思いますが、問題は、農業において「国内対策も含めた重要5品目の再生産が可能」へどのように措置されるかだというふうに考えております。とりわけ本町では、重要品目の米、畜産物、野菜等の影響がどの程度あるのか、その対策はいかにあるべきか等、多くの問題があること、最終的には農業改革につながるものと認識しております。いずれにいたしましても、国、県と連携をとりながら、その対応を検討していくことが肝要であると認識いたしております。琴浦町といたしましては、平成27年度補正予算で国のTPP対策である畜産クラスター事業に対応するとともに、平成28年度当初予算案においても対策を講じていますが、今後とも、広く町民、生産者、関係機関の意見をよく聞きながら対応していきたいと考えているところであります。以上であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 琴浦町における人権教育についてであります。  平成22年7月1日に策定しました「琴浦町における「人権教育」」は、本町が取り組んでいる教育は人権教育であるが、人権・同和教育としていることの意味を明確にすることを目的にしています。ここでは、これまでの同和教育の取り組み、そして人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の制定、執行を契機に、同和教育が再構築され、人権教育となった経緯が述べられた後、次のように述べています。同和教育が人権教育に変わることにより、部落差別はなくなった、部落問題を勉強する必要はないなどと同和問題に対する誤った認識が生まれる可能性があります。このため本町の人権教育の推進に当たり、同和問題の解決に向けた取り組みが引き続き重要であることを再認識し、また、周知することが必要です。これを踏まえ、同和問題は、なお未解決の現実の問題であり、国の人権教育・啓発に関する基本計画においてこの問題が重要な人権課題であると指摘していることを明確にするため、本町では人権教育を人権・同和教育とします。このように、国際社会、国、そして県の動向が同和教育から人権教育に転換されてきた中、本町の人権教育を人権・同和教育とするその意味を明確にしたものであります。  学習会についてでありますが、教育基本法第3条に教育の機会均等が提示され、全て国民は、ひとしくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されないとあります。その中の「ひとしく、その能力に応ずる」とは、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地のいかんにかかわらずひとしく教育の機会を提供することを言うが、全ての児童生徒に同一の教育を与えることを意味するものではなく、個人に応じた教育を施すものであると文部科学省が示しています。依然として部落差別が現存する中、出身地を理由に差別される、されないという差をなくしていくには、被差別部落の子供たちに、差別を見抜き、闘う力をつける学習会は大変必要な事業であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 答弁をいただきましたが、順番にただしていきたいと思います。  まず最初の問題ですけれども、町長に演壇で聞いたのは、TPPの大筋合意は国会決議に沿ったものかと、遵守したものか、そうではないのかということを聞いたものであります。したがいまして、その後の再生産だとか改革につながるだとか補正予算でクラスター事業があるとか云々とかというのは、私の聞いた質問に対する答弁にはなってないんですが、ここはイエスか、ノーか、どっちですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは、イエスか、ノーで答える必要がありますでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 聞いてるのは、国会決議が、ここにもありますけれども、交渉において遵守されたのかどうかということを、それぞれの立場の人が判断して言うのが民主主義じゃないですか。だから私が聞いてるのは、私は国会決議が守られてないと思ってる。しかし、政府は守られてると言ってる。町長はどうなんですかと、それによって今後の対応が変わってくるんじゃないですかということを聞いているんです。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) TPPのこの問題に対して、好むと好まざるとかかわらず、大きくそのことを想定をしながら、国を初め具体的な動きが出てきておるということがあります。今、アメリカで大統領の選挙があったりいたします。アメリカでも、やはりTPPについてはいろんな広報が、非常に慎重論や反対というのも唱えたり、そういうこともあったりいたします。でも、いろいろ紆余曲折はありますけれども、そして好むと好まざるとにかかわらず、このようなことが大きな地球規模での広範囲な新たなシステムとして確実に動いていく、紆余曲折があったり、時間があったり、いろんなことがあるかもしらんけれども、そういうことだというふうに認識をいたしております。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) TPPの大筋合意というのは、大筋合意であって、これは批准しないと発効しないんですね。その批准の条件をGDPに対して何%以上の批准がなければ成立しないとか、12カ国なんですけれども、そういうような条件がある。これから国会でも議論されていくのが、批准するかどうかなんです。夏には参議院選挙がありますが、参議院選挙の大きな争点にもなるだろうし、国会も延長ができないでしょうから、そうなってくると、今の局面でこのTPPについて地方創生との関係も含めて、国民がどういう考えを持って、どういう世論、どういう運動が盛り上がるかによってこの問題の日本国内での帰趨が決まる。町村会でも、当然地方創生に影響する問題だからこの問題はいろいろ議論されとるだろうし、いろいろ決議も上げているだろうと。大筋合意が出た段階で、これをどう評価して、どういう立場で頑張るのかということは、この議会で町長が表明すべき最低限の政治姿勢じゃないですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 先ほどおっしゃいましたように、全国町村会の一つの考え方としては、TPPは反対ということであります。そのようになっております。1つはそのようになっておりますが、私としましては、繰り返しになりますけれども、TPPが本格的に、私は国会の細かいことはちょっとよくわかりませんが、いろんな形がなされて、やはりスタートをしていくだろうというふうに私自身は捉えております。ですからそういうことを想定をして、町としてできることを今からやはり平成28年度の予算にも出したりして、その具体的な対応というものをしていかなければならないというふうに判断をしております。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) そうしますと、町長、全国町村会では、TPPには反対なんだけども、琴浦町の町長、山下一郎としては、当然それはTPPが発効するだろうという立場に立って条件闘争に移っていくということを宣言されたと、こう受け取っていいんですね。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 去年の11月段階でNHKホールを会場として全国町村長大会が開かれました。その中の一番重要な指標は確かにTPPに反対ということでありまして、それは決議がなされました。事実であります。だからそれで阻止できて、TPPの具体的な対策は何もする必要がないというふうな立場には私は立っておりません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 大変残念で危機的な状態だと思いますが、TPPの大筋合意は国会決議を守っているかという調査がありました。日本農業新聞がJAの組合長を対象に行いました。11月上旬から12月の上旬にかけてであります。守られていないが91.6%です。農業新聞のモニター調査でも決議に違反しているというのが69%であり、それだけ農業関係者、JA関係者はこのTPPの大筋合意に対して極めて強い拒否反応と危機感を持っている。それが、農業が基幹産業である我が町の町長が、そういう曖昧な態度で果たして基幹産業である農業の将来に責任が持てるのか、私は持てないというふうに思います。その姿勢は糾弾されてしかるべきだというふうに思います。  話を次に進めます。  米の問題は重要であります。米は、政府の影響試算では影響なしとなっています。これが琴浦町に適用した場合、本当に影響がありませんか。具体的にいろいろなことを調べていただきたいと思います。答えていただきたいと思いますが、まず、減反率が相当高くなってます。そしてその中で暴落が起こりました。飼料米、餌米というふうに転換も図られました。市場から相当数が隔離されました。そして減反率が高いわけですから、飼料作物としての転作もあります。一体今、琴浦町の水田農業の実態はどうなっているのでしょうか、端的にお答えください。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
    ○町長(山下 一郎君) 先ほど青亀議員がおっしゃいました全国農業新聞であっても、日本農業新聞であっても、それぞれの今の最新の新聞報道の論調というのがどういう論調になるのかということを、青亀議員もさらにお読みになるということも重要なことであろうと思っております。  米の問題につきましても、やはり結構、農業生産法人などを設立して新たな展開ということも進んできとるということもあったりいたします。  米の問題につきまして、少し補足の説明は副町長がいたします。 ○議長(手嶋 正巳君) 小松副町長。 ○副町長(小松 弘明君) TPPの米の影響ということで政府の言っておるのは、関税は守られて、その分、輸入枠を拡大したということで、直接入ってくることはないというスタンスで話をしてるというふうに承知しております。先ほどから御質問のありましたいろんな細かい部分というのは、なかなか町村では入手できないということがあって、新聞報道とか、そういうところで情報を仕入れているところですので、今得ている情報では、国がそう言ってるから安全かというと、何とも言えないところはありますけども、そういうスタンスで答えているというふうに承知しております。  それと、町内の米の作付状況ということで問い合わせでありますけども、減反政策ということをこの40年間行われてきておりますけども、一番わかりやすい言葉は減反政策ですけども、国の言っておるのは、作付面積の配分と言っておるところで、2年先にその減反政策を見直すという話がありますけども、見直すと言っておるところで、減反をやめると言っているわけじゃないというふうに農水省は言っておりますけども、そこのところはもう少し時間をかけてみたいと思ってます。ただ、御質問がありました食用米がどうかといったときに、町内の去年の配分面積、これだけ食用米をつくっていいよと言った面積が余っておる状態、結果的には価格のことがありますから、作付意欲が薄らいでおるということで、その分は飼料米とか飼料用稲でカバーしておる、あるいは飼料用トウモロコシですね、家畜の飼料ということでその減反面積は確保されていますが、現状としては、今、詳しい数字は持っておりませんけども、生産意欲は落ちておるという認識でおります。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) おとどしの米が大暴落をしたわけです。全国平均で60キロ1俵当たりの米の生産原価は1万6,100円ですね。それが農協の内渡し金でいくと1万円を切るという段階になってきますから、完全な赤字なわけですね。こういうもとで、市場から餌米や飼料米で確保したにもかかわらず、ミニマムアクセスもあるのに、さらにアメリカ、オーストラリアから米を入れてきたら、影響はないと言うほうがおかしいんじゃないかと思うんですよ。それを政府も鳥取県も影響なし、ゼロだという形で発表してるわけです。こういうことで琴浦町の水田は、東伯では1,000ヘク、畑が1,000ヘク、赤碕はその半分だというふうに思いますが、そういう中で地方創生もしなければならないのに、どうしてできるのですかと、そういうことは考えていらっしゃるんですかということを私は問うてるわけです。この点は、ですからどうなるんですか、これは。市場に隔離したのに、さらにミニマムアクセスを追加して入れてくる。そうすると、市場から隔離しても、在庫がふえたら下押し圧力になってくるじゃないかと。  それともう一つ、そうやって生産量が減ってくると、今度は農協の集めた米がロットが少な過ぎて、仲卸なども取引が障害が出てくると、こういうことも言われているわけですね。そうすると、まさに危機的じゃないか。こういう中で、TPPの大筋合意を批准しないという形で頑張らなければ琴浦町としてはならないんじゃないかと言ってるんですが、どうですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 青亀議員がおっしゃるように、誤解があったらいけませんが、私は、TPPを歓迎しておるというようなことは一切申し上げておりませんので、誤解のないようにお願いをしたいわけであります。今おっしゃったように、琴浦町の農業というものを考えたときに、多くの課題がありますし、それからTPPというような形が本格的になってきたときに、それがどんなに多くの深刻な状況になってくるかということを思っておるからこそ、地方創生の加速化交付金を使ったり、あるいは28年度の当初予算にそういう対策を積極的に予算措置をしてやっていかなければならないでないかという思いから、そういうふうにしておるわけであります。そこのところは御理解をお願いしたいわけであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 誤解の余地のないように理解してますよ。だからTPPについていえば、今、大統領選挙をアメリカでやられてますけれども、主要の候補者は反対なんですね。議会も反対だ。アメリカが抜けたら完全に失効です。日本が抜けてもだめです。そういう点からいうと、TPPの大筋合意はできたけれども、これからの対応によっては阻止することが可能だというのが今の局面なんだ。そのときに、農業が基幹産業である琴浦町の町長が、そういう姿勢じゃだめじゃないかと言っとるのに、そうじゃない。それは誤解の余地はない、これはだめですよ、そういうことじゃ。  次に行きます。  琴浦町の農業は基幹産業だというふうに言います。例えばブロイラーはブロイラーで飼育農家はないんです。肥育牛5,000頭体制、自立経営で肥育をやっているのは数者です。あとはみんな飼育の労働者です。肥育牛を飼育する労働者なんです。大きな経営者として今存在するのは酪農家です。酪農家がこのTPPでどういう影響を受けるのか。飲料用の牛乳については確保されたと言ってるけれども、加工用の牛乳あるいはホルスタインの牛肉、そういうようなものは大きく影響を受ける。そして何もしなかった場合にはどうなるかというのは、前の試算では、鳥取県では酪農がなくなるというのが試算でした。今度は、影響は関税を引き下げた分の半額程度だというふうに言ってます。とんでもない話だと思います。この酪農が仮に琴浦町で経営が成り立たなくなった場合に、酪農家が今、飼料作物として作付ている水田の転作がなくなった場合に、一体この農地の動きはどうなるのか、ちょっと恐ろしい話が起こるんじゃないかと思うんですが、そういう点はどう考えておられますか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 青亀議員がおっしゃった酪農の仮定の話、しかもそれが全部なくなったとしたらどうなるかというそういう仮定の話、そのことについて私は、そういう質問に対して答えたくないですな。そういうことはあっちゃならんことじゃないですか、ですから町として、そういうことがないように、酪農に限らず、確かに今、耕作放棄地の問題では、酪農で多くの飼料畑があって、そういうことがないようにというのは機能をしております。ですから我々は、前からクラスター事業であるとか、そういうようなことも考えたり、それから28年度の当初予算でも、そういう対策をしっかり打っていこうというふうにしておるわけであります。繰り返しになりますけども、青亀議員がおっしゃった極めて極端な、そういうことに対してお答えすることは差し控えたいと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) ですから最初に返るんです。TPPの発効の条件は、2年以内に12カ国全てで批准する、2年目以降はGDPが85%を占める6カ国以上、これが条件になる。日本、アメリカなしでは成立しないんです。言ったように、11月に大統領選挙があって、その有力候補はTPPに反対してる。このTPPは、日米安保条約の第10条と同じように、脱退通告をすれば脱退が可能になる。先ほど町長は、そんな話はしたくないと、こうおっしゃる。そんな話をしたくない、そんな現実を見たくないから反対をしようじゃないかと、まだまだひっくり返せる、そういう立場を旗幟鮮明にしてこの議会の場で町長が姿勢を示して、議会もそれなりの対応をして国民が運動を広げていくことが、そういう地獄を見ない唯一の道じゃないですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 現在、アメリカ合衆国では、何とかさんという人と何とかさんという人が最有力でありまして、それがどうなるのかということでありますが、でも少なくともアメリカ合衆国の大統領が、今は政治的なメッセージとしてそのような発言でありますけれども、国際政治の中で本当に額面どおりアメリカ合衆国がそこから脱退するのかということであります。現実には、そうはならんだろうというふうに推測をいたしております。ですから私たちは、確かに理念はありますけれども、ダーウィンの進化論ではありますけれども、次世代に生き延びる者は、強い者でも賢い者でもない、どのように変化していったかということであります。そして明治以来、日本の農業の変遷を概観したときに、今の日本が持っておる農業の、課題もありますよ、課題もありますけれども、それは全部の酪農家がやめてしまって、あとの農舎はどうなるだろうかというようなことになったらいけませんし、町として、TPPは広範なことであります、今は農業のことが非常に顕在化しておりますけれども、もっともっと広範なものではありますけれども、そういう認識を持って町としてしっかりと取り組んでいく必要があります。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 何だかわけのわからん話になってますが、先ほど町長もおっしゃったように、TPPは非常に広範な問題だというふうに思っております。今、農業の問題をこの時間までいろいろ話をしてまいりましたけれども、ちょっと視点を変えてみたいと思います。これは農家の問題だけじゃなくて、全町民の問題、全国民の問題だという観点から幾つかの問題点を指摘をしていきたいと思います。  まず、貿易の円滑化で通関を48時間以内にせよというのが導入されました。これは植物検疫や動物検疫の形骸化につながって、食の安全が脅かされ、安全・安心に対するリスクが極めて高まると思います。  現状を少し御説明します。2009年の日本の海上貨物の輸入手続の平均が62.4時間、植物検疫や食品検疫は平均92.5時間かかります。検査の内容による必然性もあります。輸入食品の安全確保に重大な懸念が生じます。輸入食品の食品衛生監視員は全国で406人だそうです。輸入食品の検査率は8.8%、91.2%無検査で輸入されています。増員は総定員法の壁があってできないそうであります。そして多くの監視員は女性が当たっており、産休だとか育休だとか、そういう人も多いそうです。関税撤廃率95.08%になるTPPの輸入食品の急増は、日本の水際における安全検疫の放棄を意味するものになります。そういう点からも町長、まだこれから批准阻止で頑張れば、その道の可能性もあるのですから、町民の安全・安心という観点から考えても頑張るときじゃないですか、どうですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) やはりTPPの問題というのは、どの皆さんも共通して、やっぱり漠然とした不安というものを持っておられると思います。実際に我々は当事者として交渉に当たったわけでもないし、あるいは交渉という性格上、情報が公開されてきたということもほとんどない中にあって、TPPのことを論議を今しとるわけであります。やはりTPPの問題というのは、農業の問題ももちろんですが、広範なことについての取り決めということになってくるわけであります。そうした一つ一つの分野についていろんな懸念もありましょうし、いろんなことが問題として日本だけが出すんではなく、そのほかの国もたくさん出てくる中で、どういう形のルールづくりをしていったらいいのかというようなことは、すごく今後の交渉というか、事務レベルの交渉になるのか、その辺もよくわかりませんが、多く時間もかかったりすることであろうと思っております。そして、こういうことであれば、お互いがこうできるでないかというルールがこれからずっと積み上げられていくということであろうと思いますし、我々は、そういうことの動きというものを注視をしていくということになりますけれども、ただ、そういうことと同時に、町としては、28年度の予算をスタートみたいな形で本格的に、でもやっぱりそういうことの懸念というか、不安に対する対策というものを予算措置をするなりして今からそういうふうなことをしていかなければ、最終的な大きな判断を誤るような気がしてなりません。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) こればかり話してるわけにもなりませんけれども、さらに、知的財産分野で医薬品の特許権の長期化、後発ジェネリック医薬品の普及に障害が出てきております。国保は値上げが提案をされています。国保では後発医薬品の使用をしようではないかと言ってるけれども、ここに障害になってるこういう医療分野の問題もあります。我が国の医療費は薬剤比率が3割を超えていますが、これは例のない高さであります。そしてこのジェネリック医薬品をどうやって使っていくかということは、これからの医療にとっては大変重要な問題だ。  TPPというのは、関税を限りなくゼロにするという、そういう体制に入るということなんです。今が守られてるからといって、それが続くわけではないんです。そういう悪魔のような協定になるわけですから、ここは今やることは、阻止のために全力を挙げる、これしかないと思いますが、琴浦町の町長としてそういう姿勢に立つべきだというふうに要求をしておきたいと思います。そこまでなかなか踏み切れないような答弁ですが、非常に残念であります。  次の問題に、時間がありませんから移ります。  琴浦町における「人権教育」なる文書の位置づけ、効果を明らかにしてくださいと言ったんですけれども、これは明確にすることが目的だという答弁でございました。しかし、条例でもない、規則でもない、要綱でもない、これはどういうような効果を持つのかというのは非常に疑問であります。それで、教育長が答弁されていみじくもおっしゃいましたことは、実は一番大きな問題ではないかというふうに思います。  そもそもこの同和問題について、私はずっとことし1年間取り上げてまいりましたけれども、同和対策が始まったのは、同対審答申からでありますから、もう半世紀近くなります。全ての特別対策が終わってから15年になります。関係する法律はなくなりました。唯一あるのは、人権教育啓発法の中に、この法律の中にもありません。そこで決めなければならなくなっているいわゆる基本計画、この中、大変厚いものですが、その中に、差別事象の12項目の中に同和問題が入ってる、これが唯一の法的な根拠といえば根拠なんです。こういうような根拠のないものをどうして延々と続けるのかというのがこれまでの議論でした。そういう点からいって、先ほど教育長も言われましたけれども、ここが問題だというふうに思います。同和教育が人権教育に変わることにより、部落差別はなくなった、部落問題を勉強する必要はないなど、同和問題に対する誤った認識が生まれる可能性があります、ここなんです。同和教育は人権教育に変わったら、部落差別はなくなった、部落問題を勉強する必要はないという誤った認識がどうして生まれるか、ここにレトリックがあるんじゃないですか、ここのところを答えてください。どうして誤った認識が生まれるのか。誤った認識と正しい認識はどこに境界線があるのか、勝手に行政が誤った認識と言ったら誤った認識になるんですか。認識は内心でしょ、内心の自由は保障された国民の人権の重要な部分でしょ。答えてください。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 先日行われました各部落での地域懇談会、赤碕地区でも東伯地区でも行われております。私が出席したところで話し合いがなされました。さまざまな意見が出て、そのような中で、今回は同和問題を扱っている題材でありました。その中で出た意見の一つとして、久しぶりに同和問題の題材を扱ったと、今までさまざまな人権問題を扱ってきたんだが、もう同和問題は扱わんのかと思ってた、久しぶりにこういう問題が出てきて、改めて部落問題等を真剣に向き合って考えることができてうれしいというような住民の声もありました。人権問題というと、本当に幅広くあります。それで、いろんな人権に関することで困ってる人もあれば、悩んでいる人もあります。そのような中で、部落差別で困っている人、悩んでいる人、課題を持っている人、やはり現存して大きな課題として町で残っているわけです。それがなくなってしまうんじゃないかというような懸念を持ってる住民の方が確かにおられて、そのようなことを言われたということを一つ例として挙げたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 日本語として、「同和教育が人権教育に変わることによって、部落差別はなくなった、部落問題を勉強する必要はないなどと同和問題に対する誤った認識が生まれる可能性があります」、生まれるんじゃない、「可能性」、この日本語というのは、まともな日本語なんですかと。どうして同和教育が人権教育に変わったら部落差別がなくなったとなるんですか、勉強する必要はないというふうになるんですか、それは誤った認識なんですか、これはおかしいんじゃないですかと言ってるんです。人間はいろいろなことを思って自由なんです。まして内心も自由です。そういうのを行政が、文書としてこうやってこれを根拠にして行政施策を進めるということは、どういうことですかということを言ってるんです。どうなんですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 可能性が生まれるということに関して、私は間違っていないと思います。行政施策としては、そこに課題がある限り、さまざまな課題解決のための行政施策は、これは必要であろうと、そういうふうに考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 時間が押してきました。見解の相違になっていると思います。  次に、広報誌「ことうら」で書きました学習会であります。まず1つお聞きしたいのは、鳥取県は、同和地区を校区に抱える学校に対して教員の加配をしているんでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 同和地区に特定してというわけではありませんが、さまざまな課題を解決するための支援の加配はあります。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 例えば少人数学級だとか、いろんな加配があるのは私、知ってるんです。しかし、同和地区を抱える校区を持つ小学校と中学校に教職員を加配するのが鳥取県教委はやってるのか、やってないのかを聞いてるんです。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 町については、ないというふうに認識しております。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 同和加配はないということで確認させていただいて結構ですね。いいですね。はい、わかりました。  この問題は、実はこれは半世紀近くさかのぼって考える必要があります。当時、同和地区の少なくない子供たちが未就学、長期欠席、そういうふうな問題がありました。当時は同和地区の子供たちだけでなく、弁当を持たずに学校に来る、いわゆる欠食児童とかいった問題ありました。日本全体が非常に困難な時代でした。そういった深刻な問題を放置することなく、教職員の献身的な努力が、つづり方教室や読み書きそろばんなどによって始められたというのがこの問題のスタートなんです。それは憲法に保障された教育を受ける権利、義務教育を受けさせる義務を補完する実質的な取り組みから始まったんです。しかし、関係者の努力もあって劇的に変化が起こって、今、特定の子供たちだけに教師が出向いていって教科を教えたりするということが、逆に教育の機会均等を妨げる差別的事象になってるんじゃないかというのが私の指摘なんです。学校教育は、子供たちが登校してきて机に座って始まるのが学校教育で、日本の根幹になるわけです。今は時代が変わって登校拒否や不登校という問題は、また違ったいじめの問題などを含めてありますが、特定の地域の子供たちを長期間にわたって教師が出向いていって無料出張学習塾のようなことをやることが、教育の機会均等に反することは余りにも明らかじゃないですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 私、以前、高校現場におりましたので、ちょっと話戻りますけども、以前は加配ございましたけども、あるときから加配かストップして、もう随分前のことになりますけども、高校現場ではそうでした。  今、学習会のことをお尋ねですけども、先ほどもTPPの件で、例えば農業者に対する手だては、これはそこに課題があるならば、そういったものも必要だというようなことであろうと思いますけども、私は、例えば部落に住む子供たちが社会に出て、そこで部落差別を受けたり、あるいはさまざまな差別に出会ったときに、反論する力をつける必要がある、そのように考えます。彼らは、置かれている立場というものが違いますので、それに対する人権学習あるいは教科学習というものを学習会でやっているわけです。そういう課題を持った子供たちに対して、その課題を解決するために必要な手だてとして町が施策を行っていると、そういうふうに捉えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 先ほども言いましたように、日本の教育制度は、義務教育では学校に通学するように取り計らう義務があります。これを就学義務といいます。ホームスクーリングは就学とはみなされません。先ほど言いましたように、半世紀前の長欠や未就学は今では見られません。形が変わってきています。そして、午前中の質問にもありましたけども、今、学校現場の教師が多忙化で精神疾患も含む健康問題も極めて深刻な状態になっています。このような出張学習が教師の時間と労力をとることは余りにも明らかです。そういう時代の変化に合わせて、きっぱりとやめるべきだというふうに思います。  そして、今、私たちは、21世紀の最初の10年の半ばに差しかかっています。これまでのそれぞれの努力を、成果を踏み台にしながら新しい時代に踏み出すときになっているんじゃないか、行政に対する信頼がなければ、努力しても行政の成果は上がりません。そういう意味でいって、町民からの批判の強いそういう施策については、抜本的に見直すべきだということを主張して、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 答弁要らないですね。 ○議員(12番 青亀 壽宏君) 答弁要りません。       ─────────────────────────────── ○議長(手嶋 正巳君) ここで暫時休憩いたします。35分まで休憩したいと思います。                 午後2時21分休憩       ───────────────────────────────                 午後2時35分再開 ○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告4番の質問が終わりましたので、通告5番、大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。  本定例会には2問通告しておりますので、順を追って質問に入ります。  1点目、まちづくりの取り組みについてお伺いします。  まちづくりを行っていく上で必要なことは、首長の強いリーダーシップであることは自明であります。町長が目指すまちづくりとは何か、山下町政の折り返しを迎えて、まちづくりの取り組み状況と課題、今後の展望を中心に決意を含めてお話を伺いたいと思います。  その中にありまして、以下、提言も含めて伺いますが、人口減、定住対策の取り組み状況はどうでしょう。例えば出産祝い金制度の範囲拡充、町職員特別採用枠や地元就職祝い金制度創設など、独自支援策の検討をされるお考えはないでしょうか。また、昨年の9月議会において質問しましたが、新築資金補助制度を創設、住宅リフォーム助成制度復活はどうでしょう。目に見える形で定住と空き家対策について抜本的な対策が必要に思います。再度伺い、議論を深めたいと思います。  企業誘致の見通しはどうでしょうか。また、設置から一定年限が経過した関西事務所の効果検証はどうでしょう。企業誘致という使命を果たすために町のサポート体制が十分なのかも含め、問題点があれば精査し、困難な課題に当たっていくことが今、必要だと思います。このあたりもお伺いしたいと思います。  2点目、教科書採択の実施状況についてお伺いします。  教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて意見を聞き、謝礼を渡していた問題で、県内でも2009年から2014年度の間に4社が計46人の小・中学校教員に不正に教科書に見せ、うち2社が31人に現金を渡していたことが新聞で1月28日付で報じられています。本町は、中部圏で協議会を設置し、採択をしておられますが、中部教科書用図書採択協議会加盟の1市4町で該当教員は存在したのか、また、このような疑義が生じないように何らかの対策が必要に思いますが、教育委員会としてどのように今後対応されるのか、お伺いしたいと思います。  以上、町長と、2点目につきましては教育委員長に質問いたします。以上で壇上での質問を終わりたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そういたしますと、まず1点目でありますけれども、山下町政のまちづくりは、マニフェストでお示しをしておりますけれども、「安心して暮らせるまちづくり〜琴浦新時代への挑戦〜」をメーンテーマに5つの重要施策を定めてまちづくりを推進しております。各項目の主な取り組みと課題、今後の見通しは次のとおりであります。  まず初めに、安心・安全に暮らせるまちづくりということで、福祉先進地を目指した取り組みを実施しております。認知症対策では、これまでの取り組みにより先進地として全国に知られる存在となっています。今後もこの特色を最大限に生かし、町内の認知症予防を含む健康増進を図りながら、福祉のまち琴浦として全国に発信していきたいと考えております。  地域産業の活性化によるにぎわいのあるまちづくりでは、企業誘致では、鳥取県との連携により、赤碕新港への企業進出が決定しております。これは、関西事務所での県と連携した企業誘致活動が功を奏したものだと捉えております。  明日のふるさとを支える人づくり。地方創生に先んじて人口減少対策コトウライフ事業を展開してきました。平成28年度からは、子育て支援の経済的軽減策として、第2子以降、保育料無償化や進学奨励金制度も見直しを行い、今後とも子供を産み育てやすい環境づくりに取り組みます。  魅力あることうらを誇れるまちづくり。情報発信力の強化について、現在進行している町のPR動画の制作や「じゃない方の、浦安。」と題したポスターの作成など、従来にはなかった手法も生まれてきております。新たな琴浦町の魅力を発掘してきております。  協働・連携による新しい自治の仕組みづくりでは、昨年、町内のNPO団体などが結集され、琴浦まちづくりネットワークが結成されました。他の自治体にはない琴浦町の宝だと考えております。今後とも、まちネットを含めた団体や地域との連携を深めていきたいと考えております。  次に、人口減、定住対策の取り組みであります。  人口減、定住対策の取り組み状況であります。本町では、地方創生に先駆けて平成26年度から人口減対策総合施策として、人口減や定住対策など、さまざまな事業を実施してまいりました。平成27年度におきましては、琴浦町への移住を検討されている方に対し、実際に琴浦町での生活を体験していただく、ことうら体験事業などの移住定住促進対策や、保育料減免、ファミリーサポートセンターといった子育て支援策、起業支援、販路開拓など、仕事創生の事業を実施しており、これらの事業の実施状況及び成果については、これは地方創生の交付金の事業と進捗状況を参照いただければというふうに考えております。出産祝い金制度の拡充、子育て支援策としてさまざまな事業を実施しており、全体での政策としておりますので、出産祝い金制度の拡充については現時点では考えておりませんが、今後、子育て支援策を検証し、検討していく中で、拡充等について検討したいと考えております。  職員特別採用枠の創設。文化財担当の職員は全国から募集を行ったほか、地域おこし協力隊を募集し定住を目指すなど、職員採用による人口減対策を取り組んできた経過がございます。現在、職員採用については、公務員試験に合格した人の中から面接し、採用しております。これは、業務を行う上で一定の能力を有しているかを客観的に審査する必要があるからであります。ただし、特別の資格のある者や能力を有している者、例えば保育士、土木技師など国家資格を有する職員については検討してもよいと考えております。  地元就職祝い金制度の創設。この制度につきましては、対象者をどのようにするのか、定住に結びつくのかなど、実施には検討課題が多くあるように感じております。県では、大学奨学金の返済支援など地元就職を推進する制度も考えられており、移住定住全体の政策の中で効果的であるかを考えていく必要があると考えております。  それから、新築の関連でありますけれども、これは移住定住の推進奨励金の交付対象となっているのは、琴浦町土地開発公社が所有する槻下団地と鳥取県住宅供給公社が所有するきらりの2団地となっています。槻下団地は92区画中73区画が契約済みであり、残り区画は19区画となっています。きらりタウンは、174区画中105区画が契約済みであり、残り区画は69区画となっています。早期区画完売が町の将来的財政負担を軽減できると考えておりますので、定住奨励金制度は継続したいと考えます。  また、この定住奨励金制度を町内全域に広げることについては、有効な施策だと考えます。しかし、限られた財源から福祉や教育などの予算を確保し、さらに、個人財産の取得に対して奨励金を支出していくことは非常に厳しい状況であります。現在、定住促進のための住宅取得支援策として、町外から転入してこられた方が新築の住宅を取得された場合は、町の独自施策として、取得後3年間は固定資産税を全額減免の制度を実施しています。そのようなことをしておるところでありますし、中古住宅の場合には、固定資産税の半額を3年間というようなことをしておるところであります。リフォーム助成につきましては、前回実施した実績から町内企業に与える経済的影響は大きい事業であります。来年4月に消費税が8%から10%にアップすれば、消費の冷え込みも予想され、町内消費や雇用情勢にも大きな影響を与える可能性がありますので、これらの対応策として、状況を見ながら、平成29年度の予算にリフォーム助成を盛り込むかどうかも含めて検討していきたいと考えているところであります。  企業誘致関係でありますが、関西事務所について、平成20年4月から5年半経過したところですが、平成25年9月末に一旦撤退しました。その後、企業誘致戦略会議の設置、琴浦町企業立地事業補助金の創設や企業立地ガイドブックの作成を行った上で、企業誘致を最大のミッションとして平成26年4月から関西事務所の再設置を行い、約2年が経過したところであります。再設置後、関西事務所では、企業誘致戦略会議等を開催し、企業誘致ガイドブックを持参し、事業所や銀行等への営業活動を行ってまいりました。また昨年10月には、商談会「関西ものづくりワールド」へ出展し、進出希望のある企業とのマッチングに努めてきたところであります。この間、鳥取県関西本部並びに鳥取県や企業立地チームのスタッフとの連携を密にして企業誘致を推進してまいりました。このような企業誘致の取り組みの結果、今年の11月に淡水魚養殖の東日本最大手の林養魚場が琴浦町の赤碕新港にギンザケの陸上養殖施設を建設、稼働する予定となりました。平成28年度末までに誘致企業1社の目標を達成できる見通しとなり、関西事務所の再設置に一定の効果があったと確信しているところであります。今後とも、地域産業の活性化によるにぎわいあるまちづくりを目的として、さまざまな施策を進めていきたいと考えておるところであります。以上であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 石前教育委員長。 ○教育委員長(石前富久美君) 教科書採択についての質問にお答えいたします。  このたびの教科書会社が不正に未公開の教科書を教員に見せて意見を求めたり、その際に謝礼を払っていた問題について、県教育委員会から琴浦町教育委員会に該当者への調査依頼は来ておりませんので、琴浦町の小・中学校の教職員には該当者がないものと理解しております。中部地区の他の市町で該当者があったかについては、承知しておりません。  今回の教科書会社からの働きかけに係る事案は、教科書採択に疑義を生じさせる大きな問題であると考えます。その1点目は、教員が民間企業から何らかの利益供与を受け取ることは、公務員としてのコンプライアンスに反する行為であるということです。県教育委員会は、今回の問題で該当教員について厳正に処分する方針を打ち出しております。琴浦町においても、校長を初め、町内の教員に対して機会を捉え指導してまいりたいと思います。  2点目は、教科書採択に当たり、機密性と透明性を担保し、いかに適正に行うかという問題です。中部地区では、中部地区教科用図書採択協議会規約を設定し、採択協議を行っています。規約に基づき、選定に必要な教科書の調査研究を行う調査員を置き、その調査員の報告と県教育委員会が作成した選定資料をもとに選定されております。この調査員は、教科書会社を初め、教科書採択にかかわる利害関係者等からの圧力や誘導などがないよう、採択までは公表しないことになっております。一方では、教科書採択に疑義が生じないよう採択理由や採択資料等の公表等透明性を担保していく必要もあります。  これらについて、中部地区教科用図書採択協議会で他の市町と協調しながら、さらに対策を検討していく必要があると考えております。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) るる伺いました。  町づくりに一番重要なことは、人口減対策、こういうことだと思います。いろいろ施策は打たれとるところだと思うんですけど、これが必要なこと、これが前提になっている、これは言うまでもないと思います。  そういう認識もあってか、この重要性について、町長のほうが、新春対談記事ですかね、琴浦町未来を語る、こういったことで新聞のほうに出とられました。私これすごいなと思って、ちょっと見ておった次第です。こういう中でも人が減ることで町の元気がなくなってきているし、組織も十分機能しなくなってきた。地方創生が叫ばれる前から認識は持っており、コトウライフというもんを地方創生、こういったものがある前からつくり上げて、元気な町づくりに取り組んできたが、これまで以上に本気になって取り組んでいくんだ、こういったことで答弁のほうされております。  そういったことで先ほどいろいろ言われましたけど、一つ一つ上げて、これはどう、どうかと言うつもりはないんですけど、今後の取り組み、しっかり今言われたことを取り組んでいただきたい、私はそういうふうに思います。
     次の質問もちょっと関係してきますので、ちょっと移っていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。  そうしますと人口減対策の取り組みについて、例えば先ほど出産祝い金制度、現時点ではちょっと難しいだろう。職員の特別採用枠、文化財の人とか地域おこし協力隊とか、いろいろ先ほど言われましたけど、私が例えば思うのが第3子以降の出産祝い金ということで予算のほう組んどられます。それはそれで私は大変いいことだと思うんですけど、大きな流れの中では、やっぱり保育所、これ予算というものがかかわることなので、あんまりちょっと深くは言いませんけど、第2子ということも町長のほうは多分考えとられると思うんですよ。第3子無償ではなくて、第2子から無償にしていくんだ。私はそれはそれでいいことだと思うんですけど、やっぱりそこで整合性といいますか、2子からでももう無償にします。ですから2子からでも、今、第3子でないとお金はつけてないんですけど、2子からでもつけていく。やっぱりそこのところは予算もちょっと限られた中でもいろいろされてることもあると思うんですけど、ちょっと考えて少子化対策、この支援に取り組んでいく、私はこういうことは必要だと思うんですけど、町長、そのあたりはどうでしょう。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 保育料の件につきましては、今が第3子が無料で、第2子は2分の1ということにしておりますけれども、28年度の当初予算との関連も出てはくるんですけれども、第2子は無料、第3子も無料、それともう1点は、3人の、1番目と2番目と3番目、3人が同時に保育園に入っておれば1子も2子も3子も無料ということで考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 町長もこれから保育料のこともやられるということで、余り、これ以上言っても平行線だろうなと思うんですけど、その辺のところもちょっと頭の中に入れて今後の取り組みというようなことをしていただきたいと思うんです。  それで先ほども言いましたけど、職員特別採用枠であるとか、あとは地元就職祝い金制度ですね、これの独自支援策考えられないかということで、私これなぜ質問させてもらったかというと、2014年に不動産情報プラットフォームというところの、民間会社ですけど、意識調査ですね、まとめられたもので出ておるのが、首都圏に出ておられる方ですね、これに調査をしたらしいんですけど、いい仕事があれば地方で働きたいかという質問に対して、全体の41.3%がはいと答えており、故郷には戻りたいが、仕事がない現実的な問題がうかがえる。現実問題として、例えば子供もある程度大きくなって、そのときに思い立ったときというのがやっぱり30代後半、40代前後だと思うんですよ、そういう年齢の方は。やっぱりなかなか今の仕事を捨ててといいますか、地元に戻っても今よりも手取りの給料も半分になるんだろうなとか、そういったこともあって現実的になかなか難しい。こういった調査でもそれがうかがえる、私はそう思うんですよね。  そこで、例えば町職員というのも私は雇用の場の一つだと思うんですよ。ですけどやっぱり年齢制限とかもあったりすると思うんです。今、例えば40歳で受けようと思っても受けれなかったと思うんですけど、その辺はどうなんですかね。わかる範囲でいいからよろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 職員の採用につきましては、確かにその辺のことは今考えておりまして、今のうちの年齢構成でいくというと上のほうが大きくって、ここの中がすぼんで、また下のほうはずっと広がってるみたいなことがありまして、今おっしゃったような世代ですね、35から上の45ぐらいまでの部分というものをやはり政策的に少し中途の採用をせないけんじゃないかというようなことを考えておりまして、そこのところではやはり特に保育士とかというようなことが具体的にはあったりいたします。そこのところは今そういうことのために何名かをやっぱりとって、組織内での職員の年齢バランスをとっていかないけんなというふうな問題意識を持っておりますし、そういうことは今必要だというふうに思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) これ何で私が質問したかというと、ちょっと琴浦戻りたいけど、なかなか仕事がないという方、私のほうでもちょっと相談があったことがありまして、その方、商社に勤められてて、なかなかいい年齢なんですけど、やっぱりこういった第一線で活躍されてた方、私、受け入れていくこと町にとっても大変いいことだと思うんですよ。それが全部の採用区分というわけじゃなくて、例えば一つ、地方創生という形でほかの市町村で特別枠ということでやっとられることもあります。私は、こういう取り組みぜひしていただきたい、そういうふうに思います。  あと地元就職祝い金制度ですね。雇用主に対しては、多分現行で雇用創出奨励金、たしかこれ20万円だったと思うんですけど、こういう制度はあると思うんですよ。  ですけど、地元に住んでおられる方、例えばUターンの方、琴浦町に籍を置かれて就職された、そういった場合に例えば支度金という形になると思うんですけど、奨励金を出す、私はこういった形のほうがすっきりしててわかりやすい。地元の企業に就職促進という意味でも私はこれ非常に効果があると思うんですけど、そのあたりは町長どういうふうにお考えですか。よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 先ほどおっしゃいました企業にはこれまでは20万でしたけれども、28年度からは今度は30万円ということで雇用のことを考えております。  それはあくまでも企業のほうに出すお金でありますし、今おっしゃってるのはそうではなくて、その就職しなる人の分については答弁をさせていただいておりますし、その辺をどう考えるのかということもありますので、この場の中でそれを前向きに検討しますとかということは言えません。それは言えません。  しかし、やっぱり今の状況の中でそういうことどうあるべきかということは、引き続いて検討することになると思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) やっぱり雇用主だけではなくて、そこに本当に戻ってきて就職しようか、私はそういう人にお金を出していく。何もこれ雇用創出奨励金と言って雇い入れた方にお金出す、それ悪いと言ってるわけじゃなくて、それとは並行してやっぱりこういう制度もちょっと考えていただきたい。これ以上、平行線になると思いますので、ちょっと前向きな答弁もありましたんで、次に移りたいと思います。  定住促進奨励金、これなかなか全町に広げることが難しい。私も前回こういったことでこの場でも質問させていただきましたんですけど、そういった御答弁でした。ちょっと私が不思議に思うのは、この団地に住んだらお金が出ますよ。ですけど、あなたの家に建てかえたらそれはお金が出ませんよ。私は、これは趣旨としては反するんじゃないかと思うんですよ。なぜかというと、この定住促進奨励に関する規則では、これ共通して書いてあることですよ。琴浦町の人口増加と定住化により、町の活性化を図ります。家から出てそこの場所に住むことが、それは果たして活性化になるのか。私はそうは思わないんですけど、町長はどういう認識ですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これはいろんな側面があるわけであります。それで確かに今出しておるところについては、きらりであっても槻下の団地であっても一つは、やはり販売を促進させないけんという、そういう側面もあるのは事実であります。  ありましたように、大きな理念の中でいくというと、そのほかのところもそういうふうにすべきじゃないかということもあったりするわけであります。でもやっぱりそこは財政的な側面がありますし、それから個人の資産形成は住宅のところでも同じことが言えるんですが、それにはやっぱり一つの政策としてしておるということで御理解お願いしたいわけであります。  ただ、固定資産税で新築の場合は3年間は固定資産税は全額要りませんというようなことは町独自の政策でありますし、中古の物件というものを取得した場合は3年間固定資産税2分の1でいいですよというようなそういうこともしたりしとるわけであります。この辺につきましてはそういう一つの政策としてしとる部分もありますので、これは御理解をお願いしたいと思っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 固定資産税の減免、そういったことも確かにそらいいことだと思うんですけど、もう一つ踏み出して何か私はしていただきたいと思うんですよ。これ定住促進奨励金、私が質問したことに対して、こう答弁されております。入居状況を見ますと若い世代が比較的多く、アパート住まいや実家住まいからの入居が多いように推測されます。この後、問題だと思いますけど、このことは若者の町外流出を防ぎ、町内への定住の役割を果たしていると言うことができます。確かにここに移って、子供が出てしまったひとり暮らしの方、2人暮らしの方、私はそういった家庭も見てきてるわけですよね。大変だなと思いながら見てます。やっぱりそこは割と不便な山間部、そういった方から移られてきてる方がちょっと話を伺うのでは、息子夫婦がきらりに出てしまったとかそういった、それは悪いことはないと思うんですよ。住居環境のいいところに住みたい、それは私はあるべき欲求の一つだと思うんですよ。町内に居を構えていただく、それはそれで私はいいことだと思うんですけど、ですけど例えば推奨すべきというのは生まれ育った地域に家を建てて、これ修繕でも新築でもいいんですけど、それが難しい場合にこういう団地があります、そういったことだったらわかるんですよ、私は。出てしまった家とか地域、それが本当活力がなくなってきてる。片ややっぱり子供が物すごく多くて、それはいろんなことも関係してくると思うんですよ。いや、保育園も人が少なくなって統合しなきゃだめですよねとか、いや、ここの保育園は物すごい定員オーバーぐらいでもう来てますよとか、そういう地域に均衡な発展というのが私は本当は必要だと思うんですよね。そうじゃないと、ここだけ多いですけど、こっちは少ないです。いや、だからこの施設をなくしますとか、私はそういったことは必ずしも町にとっても将来的にプラスにならないと思うんですけど、町長はそういったところについてはどう思われますか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) おっしゃるように、中山間地域の対策をどうするのか、あるいは山村振興法の指定のエリアをどうするのか。今おっしゃったように琴浦町の地図をばっと広げてみた中で、高い目で地図を見ながら、そういう課題のある地域は全般的に本当は里部のほうも奥部のほうも今、同じようなことがあるのはあるんだけれども、より顕著なところはどこなのかということをしたときに、ある一定の地域が明らかになるというふうにしますかな。それは単純化してみるというと中山間地域ですね、あるいは山村振興法の適用になる地域ですな、あるいは辺地対策事業のそういうところですねというふうにそれが明らかになったときにそれをどういうふうに考えたり、どういう政策をとっていかなければならないのかということはあると思うんです。ですから今、平成28年度には、やはりそういう中山間地域の対策をどうするのかということで、例えば午前中ありました以西の小学校をどういうふうに活用していったらええのか、古布庄の小学校の跡地をどう活用していったらええのかということもあると思うですね。そういうトータルな中で、やはりおっしゃるように、そういう地域に対する特別な対策、政策というのは必要かもしれません。だからこのことだというふうに私は直線的に捉えては、まだ今の段階ではそういう考えには至っておりませんけれども、おっしゃる意味というのはよく理解できます。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 意味が理解できたということで、これから山間部の振興、やっぱり私が今言った奨励金なんかにしても、これはあり方、それがどうなのか、これは全町的に私は広げていくべきだと思うんですよ。何もそこの団地に入ろうという人にお金を出すな、そういうことを言ってるわけじゃないんですよ。そこに入る方もいいですけど、やはり推奨すべきは生まれ育ったところに居を構えていただいて、その地域、点々としていますけど、そこの中で頑張ってもらいたい、そういったことを町のほうでは推奨していく、私は、こういう姿勢というのが大事じゃないかなと思います。  リフォーム助成についても割と前向きな答弁がいただけました。これもしっかり取り組んでいただきたい、私はそういうふうに思って、次の質問に移りたいと思います。  企業誘致の見通し、林養魚場さんですかね、こういったことでお話のほう私のほうも伺っております。それはそれで大変いいことだと思うんですけど、これ関西事務所については来年以降も、これは効果があったということで言われてますけど、設置される予定なんでしょうか、その辺よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 関西事務所につきましては、1年ほど前も議員の皆さんから多くの疑問点なり指摘なり指導なりアドバイスをいただいたところでありますし、その中で私としてはぜひ企業の誘致の1社をというような思いがあって、結果としては、ちなみに5月の7日だったでしょうかね、平井知事や、それから副知事にもお会いして、このときは関西事務所の事務所長も一緒でありましたけれども、ひとつ企業の誘致ということで直接に知事室で会って、いろいろお話をしたときに平井知事がおっしゃったのは、水産のあんながあらへんかいなと言いなって、その意味がどういう意味かちょっとそのときはよくわかりませんで、前の水産の話はむしろうちのほうから多量の水を使うということで、これは何ぼ企業誘致といえども多くの水を奪っていくということは、一つの企業が大量の水を奪っていくということは町民の理解が得られんということでお断りをしたんですけれども、いやいや、あの話とはちょっと違うですいなといって言いなったの、それがやっぱりある種の大きなきっかけだったなというふうに思っておるようなことであります。  そういうことの中で関西事務所につきましては、平成27年度末をもってまず閉めるということであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 27年度末をもって撤退ということで、私は残念だと思うんですよね。これ町のサポート体制十分だったとか、私は必ずしもそうは思わないんですよ。残念だと思います、私は。  それで確認します。1社の目標、これ達成できたということですけど、これは関西事務所との連携で企業誘致に至った、そういう認識で間違いないでしょうか、その辺よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 企業の誘致というのは、そんなに単純で誰か1人の職員がAからZまでをなし遂げると、そういうことにはならんと思いますね。やっぱり多くの人がいろんなかかわりや、あるいはひょっとしたら偶然や、偶然ということもあったりすることだと思っております。  ただ、関西事務所のほうでは、地銀でありますところの鳥取銀行さんや合銀さんの支店もたくさん向こうにありますので、そういうところにも全部出向いていろんな話をしたり、パンフレット配ったり、あるいは大阪の辺を中心とした経済界の企業なんかも訪問したりなんかして頑張ったということであります。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) いや、そうですね。これ関西事務所の所長、私、手探りで頑張っておられて、これは私は頭の下がる思いだと思うんですよ。議会の特別委員会でもこれ再設置後、私も委員してますから、言いましたよ。銀行との提携、進言しても県の情報でやっております。その後に銀行と、こういった形でやっていきたいと思いますとか、ちょっと私も一貫性がどうなのかな、いろいろ思ったところもありますよ。企業立地ガイドブックについても本当は事務所設置以前に作成して持たせて、それでもうどうぞスタートしてください、そういったことが必要じゃなかったと思うんですけど、そういったところでちょっと私は思い残すところはかなりあったんじゃないかなと思います。これ廃止ということで決断されたということでしたら、これ議論しても仕方がないんで、次の質問に移りたいと思います。  次、教育委員会のほうに移りたいと思うんですけど、教科書問題について先ほど質問のほう、いろいろ伺わせてもらいました。調査員、こういった話も先ほど出たんですけど、私これ中部地区教科書用図書採択協議会規約、これは見てるんですけど、調査員と及び鳥取県教育委員会が策定した選定資料を見て、委員全員一致によって採択する、そういったことで進められとるようにここで書いてあるんで、そういうことなんだろうなと思うんですけど、きょうの日本海新聞、きのうの県議会、私も中継のほう録画のほうで見ておりました。それでこの中でありましたのが県の調査員で3名対象者がいたのが各地区、東・中・西の協議会の中だと思うんですけど、各地区調査員で8名該当者がいると述べておられますけど、これは中部にもいたんでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 石前教育委員長。 ○教育委員長(石前富久美君) 中部にそういう該当がいたかどうかということは、承知しておりません。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) いや、承知してないというのは、私はおかしいと思うですよ。県議会の中継見てましたら、この件に関しては各市町村、そういったところにも協力を求めながら調査をしていく。県の教育長でしたね、こういった答弁で、それはそれで私は一つはいいと思うんですけど、やはりこれは重要な問題だと思うんですよ。対象者で報告書をつくる調査員が該当者がいた。しかもこれ県の調査員で3名、こうやって出てます。県の調査報告書、該当者がつくったもので見て、協議会のほうでもその調査員も対象の方がおられた。私、大変な問題だと思うんですよね。子供たちが使用する無償の教科書、決定の場に金銭が持ち込まれると、これ恥ずかしいことだと思うんですよ。どういったこれから、1市4町、それはそれぞれの意思というのがあると思うんですけど、やっぱり教育委員会としては今後、どういう対応が必要だと思われますか、具体的によろしくお願いします。 ○議長(手嶋 正巳君) 石前教育委員長。 ○教育委員長(石前富久美君) 先ほど言われましたように、私もきょうの日本海新聞読ませていただきました。内容は今読み上げませんけれども、やはり教科書採択の公平性が、信頼性、透明性を損なうことになり、おわび申し上げる、そういうふうに答弁されております。  今回琴浦町において該当者がないものと理解しておるんですが、公務員、教員としての自覚を持って行動するよう周知徹底、そして指導をしていきたい。それはあくまでも中部の協議会と協調しながら行っていきたい、そう考えます。  少し詳しいことを教育長のほうに答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 委員長からも答弁ありましたように、該当する市町村に対しては調査を行うというような通知をいただいたわけであります。そして琴浦町に対しては調査対象ではないというような返答いただいておりますので、本町においては調査員該当者はいないと、そういう把握をしておりますが、他の市町村にあってどこの町村にあるとか、そういうような公表は一切私、受けておりませんので、それは承知しておりません。  また、県のほうでの調査員というのは、これは高校だと思います。県立高校の場合には、県のほうで調査をかけて、県で全県で使うもの使いますので、県の調査員というのは、これは高校であって、あと市町村の分は、これはさまざまな選定方法があるんです。例えば一つの教育委員会で選定してもいいというような規約もあるんですけども、中部の場合には1市4町でまとまってやりましょうということで、1市4町で選定委員会を開いております。組織しております。その中で協議がなされて、1市4町で同じものを使おうというわけなんで、1市4町で協議して同じ教科書を使ってるわけですが、そのところにそういった幾つかのグループがあるわけです、東・中・西とですね。その中に該当者が何名かいたというようなことであって、それがどこの市町村かというのはその市町村にだけあなたのところにはいますから調査しますよというような連絡が入っています。ですからうちに入ってないということは本町ではなかったと。入ってるところはどこかわかりませんけども、該当する市町村があったんだろうというような推測はされます。 ○議長(手嶋 正巳君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) ですから単町で採択してるわけじゃなくて、協議会でこれ採択しているわけですから、これは琴浦町は問題ないから、いや、これは全く問題ない、そういうわけじゃないと思うんですよ。私は、こういった方がおられた。それはやっぱりしっかりどういったことだったのか、それは協議会の中でもきちんと、これ単町でできること、協議会で採択なわけですから、限界があると思うんですけど、教科書というのは子供たち、この協議会で決められとるわけですけど、子供たちに使うのにこれがふさわしいかどうかというのを判断する最後のとりでみたいなところだと思うんですよね。しかも採択期間というのも長いですよ、1度採択されれば数年使いますから、それで。やっぱりそこのところをしっかり機能できるように私はしていただきたいと思うんですけど、そのあたり教育長のお話聞いて終わりたいと思いますけど、どうですか。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) コンプライアンスの徹底については、本当に毎回のように校長会で伝えております。職員は、24時間公僕であるというような意識を持って職務に当たってくださいということで、オフのときであってもオンのときであってもやはり先生という目で見られるというふうなことは本当に徹底してくださいということで先生のほうにお願いしてあります。  幸いにも琴浦町にはなかったわけですけども、他の市町村であったかどうかということは県のほうから通達が行くわけで、一切関与しないでくださいということでした。ですからうちの町村の中ではそういう該当者の先生はいなかったということでの私は把握しておりますが、他の市町であったかどうということにはちょっと関与できないような状況であります。校長会を通して、町内でも本当にたくさんの教職員おりますので、正職であろうが、あるいは教諭であろうが、講師であろうが、どの先生でも子供たちにとっては同じ先生であると。24時間先生であると。家に帰ったときも先生というようなことで子供が声をかけてくると。しっかりとコンプライアンスの徹底については厳守してくださいということを常にお願いしております。       ─────────────────────────────── ○議長(手嶋 正巳君) 通告5番の質問が終わりましたので、通告6番、澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) 本日最後の質問者となりました澤田です。そうしますと通告に従いまして、今回は3点について質問をさせていただきます。  まず最初に、障害者差別解消法の施行に伴う本町の取り組みについてお伺いをしたいと思います。  2006年、平成18年12月13日、第61回国連総会で障害者の権利条約が採択され、日本は2007年、平成19年に署名されました。そして2011年、平成23には条約批准のために障害者基本法が改正され、国内法の整備が順次なされてきました。  その一つに障害者基本法第4条、差別の禁止を具体化するため、2013年、平成25年に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が成立し、2016年、本年の4月から施行されることになりました。  そこで、障がい者差別解消に向けた、町長、教育長の所信と本町の取り組みについてお伺いをいたします。また、障がいを理由とする差別を解消する取り組みを効果的かつ円滑に行うために、障害者差別解消支援協議会を設置する考えはないかお伺いしたいと思います。  次に、インクルーシブ保育・インクルーシブ教育の推進についてお伺いします。  障害者差別解消法では、障がいを理由とする差別の解消と、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を資することが目的とされています。  そこでインクルーシブ保育の推進、インクルーシブ教育の推進について、町長、教育長の所見をお伺いいたします。  最後に、臨時・非常勤職員等の任用についてお伺いをしたいと思います。  地方公共団体においては、多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、常勤職員のほかに臨時・非常勤職員、パート等、多様な任用・勤務形態で事務事業が行われています。我が町も住民のそうした要請、ニーズに応えているところです。  合併当時から今日まで地方分権の推進等により、かなり県からの事務も委譲されてきていますが、正規職員は合併時より減少し、臨時職員等は逆にかなり増加しております。  琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、これから町を挙げて人口減少対策に取り組んでいくわけですが、その基本テーマの一つに琴浦でつくるというテーマがあり、安定した就労環境と魅力ある仕事づくりが大きな柱となっています。中でも安定的な所得が得られる就業の場や若者が魅力を感じる仕事をつくることは、大きな課題の一つです。  そこで、本町の臨時・非常勤職員等の任用について、町長は現状をどのように捉え今後の体制をどのように考えておられるのかお伺いして、壇上の質問といたします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず初めに、障がい者についての取り組みであります。  平成19年に障害者権利条約に署名して以来、国内法の整備を進め、平成26年1月に障害者権利条約を締結しました。  また、障害者基本法における差別の具現化として、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成25年に成立し、平成28年4月1日に施行される障害者差別解消法は、障がいを理由とする差別の解消を推進することによって、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人権と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して制定されたと認識しております。  この法律に基づき地方公共団体や民間事業者による障がいを理由とする差別の禁止や基本方針、対応要領、対応指針を作成することとされています。  本町の今後の取り組みや障害者差別解消支援協議会の設置については、今後、県と情報共有しながら検討していきたいと考えております。  それからインクルーシブ保育・教育の推進でありますけれども、インクルーシブとは、包含する、包まれるという意味ですが、保育・教育の場においては、障がいがあろうとなかろうと、あらゆる子供が地域の保育園・学校に入り、必要な援助を提供されながら保育・教育を受けることであります。  障がいがあるからといって、障がいのある子供さんだけが特別の場で保育・教育を受けるのではないということであります。  琴浦町では、保育・教育の場において、障がいがあろうとなかろうと、保護者の意向を尊重し、入園・入学を決定しております。保育園においては、全ての園児が同年齢の子と同じ部屋で、同じ内容の保育を受けております。ただし、子供さんの状況によっては、一時的には、個室の落ちついた雰囲気の中で保育を受けることなどもあります。  町内保育園では、発達障がい、身体障がい等多様な障がいのある子供さんがおられます。これらの子供さんを受け入れ、支援するために、保育園等の施設整備、備品の購入を初め、保育士の手厚い人的配置や専門機関との連携、研修による職員の資質向上にも努めております。  子供たちは障がいに関係なく全ての仲間とかかわることで、相互に好影響を与えられると言われており、事実、町内各園において、障がいのある子供さんを周りの子供たちが支える姿も見られ、一人一人の子供たちが大切にされているという自尊心の育成にもつながっています。  インクルーシブ保育も含め、町内全ての子供たちの人権や個性が尊重される社会実現のため、今後も引き続き、保育・教育の推進に努めてまいります。  臨時・非常勤の職員の関連であります。  本町の正規職員の数は、合併時からは約50名程度減少しており、平成21年から220名前後で推移しております。  また、行政ニーズの多様化、新規業務、国・県の権限移譲など、正規職員の業務内容が多様化し、高度化してきていることに伴い、臨時的任用職員、あるいは、短時間のパートの職員が増加しているのも事実であります。町長として、このような職員の人的構成について、決してよい状況であると認識しているわけではありません。  このような中、現実的に、正規職員をどんどんふやしていくことは財政的にも困難であります。限られた職員の中で、業務を効率よく遂行していくためには、人材育成に力を入れ、職員一人一人の能力向上に努めていくことも非常に大切なことだと考えております。  また、時代の変化に伴う新しい行政ニーズに対応するためには、これまでの事務、事業を検証し、必要に応じてはスクラップすることも必要であります。  いずれにしましても、町民の皆さんとよりよい行政サービスを提供するため、状況に応じた適切な職員体制に努めていきたいと考えております。以上であります。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) まず、障害者差別解消法の施行に向けてでありますが、これまで、琴浦町のあらゆる差別をなくする総合計画に基づき、差別のない誰もが安心・安全で暮らせる人権尊重の社会の実現に向け、人権施策の推進に努めてまいりました。  障がいがある人の人権についても、地域社会において安全で安心して生活ができ、自立と社会参画の実現に向けた取り組み、そして、住民理解を深めるための啓発や交流活動の推進、また、人権侵害の救済と擁護の体制整備を図るとともに、保障制度の推進に努めてまいりました。  平成28年度は、あらゆる差別をなくする総合計画の改定の年に当たります。これまでの取り組みを精査するとともに、障害者差別解消法の必要かつ合理的な配慮を的確に行うという趣旨に鑑み、障がいのある人が社会の一員として尊厳を持って生活できる人権尊重のまちづくりに向けて、計画を策定したいと考えています。  次に、インクルーシブ教育の推進についてでありますが、インクルーシブ教育は、障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶ仕組みをつくるのが目標であります。  学校教育では特別支援教育の推進を軸として取り組み、理解啓発を図っています。子供たちの自立と社会参加を目指し、その成長過程で個別の教育的ニーズに的確に応えていく学習の場づくりについて、子供、保護者の情報提供や体験、相談の場を設定しております。
     具体的には、次に進む学校やクラスなど就学先の決定について、医療や専門家、学校、保育園、保育士、福祉、教育委員会と保護者で、子供の力を最大限に引き出す学びの場、学び方についての話し合いを重ねているところです。  各学校においては管理職、特別支援教育コーディネーターを中心とした体制づくりや校内委員会の開催、個別の教育支援計画、指導計画の策定を行い、個別のニーズに応じた目標を設定し、子供たちの力を伸ばしていくための教育を推進しています。あわせて、保護者への特別支援教育に関する理解啓発、教職員の研修を行い、児童生徒理解や指導力の向上を図っています。  幼児期から連続性のある支援をしていくために保育園、こども園、小・中学校、高校への引き継ぎも大切にしており、町での支援会議等体制づくりに加え、子供たちの将来を見据えた支援ができるよう関係者が連携を図りながら進めているところです。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) 御答弁ありがとうございました。  この法律がことしの4月から施行されるということで、このたびのこの法律というのは大きく2つの目的があるというふうに私は思っております。まず一つが障がいを理由とする差別の解消の推進、そしてもう一つが障がいの有無によって分け隔てられない共生社会の実現。いわゆるインクルーシブ社会の実現ということで、合理的な配慮をどうやってみんなで構築していくのかということがこのたびの法の大きなやっぱり狙いでないかなというふうには思っております。  それで先ほど町長のほうからも答弁をいただいたわけですけども、それぞれこの法律の中では、国、地方公共団体の責務、それから社会的な障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備、そして地方公共団体等職員対応の要領であるとか、いろいろあるわけです。  それで、このたびの議会の中で、教育民生常任委員会の中で説明があると思いますけども、今、第2期の障がい者の計画が出されております。これについて一つ、私はこうした計画というのは、それぞれ策定委員の中で計画されて今日まで来とるわけですけども、私は一つ、こういった計画の中で大事なのが、当事者がどうかかわったのかということが非常に大事な問題ではないかというふうに思っております。これまで国のほうがそれぞれさまざまな法の整備をなされてきた、あるいは国連でいわゆる条約がつくられてきて、その中に日本の障がいのある方々が非常にかかわってきたという話を私は伺っております。そういった中でこのたびのこの障がい者の計画、町がなさなければならない責務という中にそういった施策を策定して実施するという中にこの計画も一つには入ってると思います。  そういった中で、このたびの策定の中には、身体障害者福祉協会であるとか、あるいは精神障害者ことうら家族の会であるとか、あるいは手をつなぐ育成会だとか、そういった中で関係者というのはあるようなんですけど、当事者はかかわったのでしょうか、どうでしょうか、その点をまずちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 先ほどおっしゃいました第2期琴浦町障がい者計画、当事者としてのかかわりで、町内でもいろんなそういう組織があるんだけれども、どうかかわったのか、かかわっていないのかということでありまして、そのことにつきましては担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 藤原福祉課長。 ○福祉課長(藤原 静香君) このたびの障がい者計画ですが、第2期の障がい者計画となっております。平成28年度から35年までの8年間の計画としました。  庁舎内のプロジェクト会議を4回と、それから策定委員会を3回実施しております。  その中には先ほど言われました身体障害者福祉協会の当事者の方、あとは精神障害者の家族の方ですので、当事者ではありませんが、とか、肢体不自由児父母の会の方々も御両親が入っていただいて協議を進めたところです。当事者というのは、身体障がい者の方だと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) 家族の方等がかかわっておられるということですが、私は実はこの法律の整備というか、このたびの法の施行に伴って、ある研修会に行って、当事者の話を聞きました。国の場合には、法の整備のときに非常に深くかかわって、特にパブリックコメント等ひっくるめて考えたときには国土交通省の関係が一番大きかったということを聞きました。ですからそういう実際に当事者の方がどういった場面でどういうことなのかということをやっぱりしっかり受けとめて、対応していくのがとても大事なことではないかなというふうに思います。  この目的の中に合理的配慮ということが非常に大きな中身としてあるわけですけど、それは当事者とそれぞれがいかにしっかりと議論をして納得のいく形でそういう合理的な社会をつくっていくか、そこが非常に大事なことであろうというふうに思います。  そしてそのことは、私も2年前に社会福祉協議会のほうで聾唖者の方のお話を聞く機会がありました。今、鳥取県も言語条例ができて、そして町報等でも手話が職員がいろいろかわって、いろいろな取り組みしておられます。その中で本当に私は大事だなと思ってましたのが、聾唖者の方がいろいろ日常生活の中で、例えば病院に行ったときに看護師さんはマスクしておられます。そうした場合には、そういう人は口のしゃべりによってある程度わかるんだけども、そういうことが全くだめ。それこそ配達にピンポンと来られてもわからない。そして家族の方でもきょうはどこに行った、きょうは何をする、と簡単な会話でもそういうことが聾唖者の方にとっては、障がいのある方にとっては非常に大変重要なことでありがたいというような話も聞いたことあるわけです。そういったこともやはり私は、非常に今、何名かの方が関係者でかかわっておるんですけども、そういった方々も意見を聞いたり、あるいは研修等の中でしっかりとやはり思いを聞く機会というのは、これからもっと大事に持っていかなければならないんでないかなというふうに思っておるわけです。  その点お伺いしたいと思うんですけど、この計画がなされて、これ10年間ですかいね。それでこの策定された方々は、この策定で終わりになるわけですか。ちょっとその点をお聞きしたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今回の第2期の琴浦町障がい者計画は、8年だというふうに思っておりますし、それは8年間ずっと固定して何も一切変えないのかというようなこともあろうと思います。その辺のことにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(手嶋 正巳君) 藤原福祉課長。 ○福祉課長(藤原 静香君) この計画は、第2期の障がい者計画となっております。第1期は、平成18年から27年度の10年間でありました。今回は、平成28年から35年までの8年間を計画としております。  第2期の障がい者計画とあわせて、障がい者福祉計画というのがあります。そちらのほうは3年ごとの見直しということになりまして、29年までが第4期の障がい者福祉計画です。  障がい者計画と福祉計画はどう違うかといいますと、障がい者計画は7つの大きな柱によってそれぞれありますが、福祉計画はそれぞれ在宅とか個別の支援をどうするかという目標値を立てたもので、3年ごとに見直すことになっております。第5期が平成30年から32年の3年間、そして第6期を33年から35年ということで、35年に同時に障がい者計画と障がい者福祉計画を一度に見直しをするという形の整合性を持つために今回は8年間の計画とさせていただきました。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) 私は、こういう計画、いろんなことをしたときによく言われるPDCAということで、しっかりと常に検証をしながらよりよいものにしていくということが大事だと思います。  そういった意味で、この法律の第17条で障害者差別解消支援地域協議会というものがあります。先ほど町長の答弁では、県と協議して検討したいというようなことがありましたけども、私は今、現実的には琴浦町手をつなぐ育成会だとか、そういった中で町といろんなやりとりしておられるというのはお聞きしておりますけども、できればこれはこの法律から言うと市町村は努力義務なんですけども、できればこういった地域協議会というものをつくられて、そして差別の解消、そしてそういった合理的な配慮というものをしっかりとつくっていく必要があるんではないかと。そしてこの計画をさらに検証していくような立場でもそういったものを設置してPDCAで取り組まれたらどうでしょうかと思いますが、その点、町長、どうでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) いずれにいたしましてもPDCAサイクルというのは、やはり必要なことであります。計画をつくって、つくったことが終わりではありませんで、それはいわばスタートということで、そのつくったものをどういうふうに実行していくか、検証するか、改善をしていくか、成果を出していくかということであります。それは共通したことでありまして、やはり計画をつくったそれから後のことが真に問われてくることになろうと思っております。  そして障がい者のこのことについては、いろんな形での人権の問題でいろんな計画があって、その中にもそういう視点というものは盛り込まれて現在があるわけでもありますし、それとこの第2期の障がい者計画と、それから支援協議会の果たす役割の部分も少しまだ十分に整理し切ってない部分もあったりしますんで、少しその辺での補足の説明は担当課長のほうがいたしますけれども、いずれにしてもこれから先の社会というのはそういうことをより大切にしていかなければならない、そういう社会であるということはそのとおりだろうと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 藤原福祉課長。 ○福祉課長(藤原 静香君) 協議会との関連ですが、障害者虐待防止法など、障害者の総合支援法など福祉課のほうでかかわっているさまざまな法律がございます。その取り組みとして障がいのある方が地域で安心して暮らせるということで、中部圏域としては中部圏域障がい者自立支援協議会というのを1市4町で既に立ち上げて、中部での課題解決に取り組む施策を行っているところです。  今後、28年度からできる障害者差別解消法については、協議会のあり方ですとか、そのあたりは福祉課が主管とするのか、町全体としてのあらゆる差別、総合計画ともリンクするところがありますので、庁舎内での協議と、あとは他団体との協議を進めながら精査していく必要があるのかなというふうに思っているところです。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) この組織については、まだ県と協議なり、あるいはいろんな意味で検討するということですので、ひとつしっかりと検討して、よりよい体制を築いていただきたいと思います。  それで先ほど教育長のほうの答弁の中に、本町はあらゆる差別をなくする条例もあって、総合計画が28年度に見直されるということです。これについてもことしの4月から始まる差別解消法に向けた内容も十分織り込んでいただきたいと思いますし、ことし2月、私も大阪のほうに人権啓発の研修会に参加をさせていただきました。そうした中で大阪を中心とする関西方面では、やはりまだまだ差別文書の大量ばらまき事件、約2,000枚にかかるようなそういった事件も起きておりますし、あわせてヘイトスピーチ、憎悪差別扇動といったような中で本当に今悪質な事件、あるいは表現の自由の乱用というものが非常に行われております。  我が町でも大変残念ですけども、表現の自由の名のもとに大変多くの町民が精神的に苦しんどる、そういう状況も事実としてあるわけです。そういった中で、私はこれまでの総合計画というものもしっかり踏まえて、ここのインクルーシブ社会に向けたこともひっくるめて総合計画でしっかりとこの計画の中に取り組んでいただきたいと思います。その点について教育長、どうでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 人権・同和教育課においても意識調査、そして実態調査を行いました。やはり差別の実態は現存しており、それを見聞きした人、あるいはそれを直接聞いた人、受けた人というのが実際に町内におられます。やはり言論の自由あるいは表現の自由というのはあるわけですけども、それによって傷つく人もいるというようなことをやはり考えていただきたい。本当に皆が住みよい、住みやすい町になってほしい、そういうふうに願っております。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) ぜひ来年度しっかりといろんな当事者等の意見も聞きながら総合計画を改定していただきたいと思います。  そうしますと次に、インクルーシブ保育あるいは教育についてですが、先ほどもいろいろと御答弁がありました。私も実はこういう名称を使うというのは初めてなんですけども、そういった保育なり教育というのは本町はしっかりと取り組んできておるというふうに私自身も思っております。  ただ、このたびこういった法の施行に伴って、私たちが日常やってる取り組みというものをこの機会にもう一遍見詰め直しながら取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思って、あえて出させていただきました。  インクルーシブ保育、障がいの有無にかかわらず子供たちが一緒に育ち合うためにどんな幼児教育・保育が必要なのか、そしてどんな合理的配慮をしていかなければならないのか、これまで障がいのある子を受け入れたことがない施設を初め各園で考えていくことがより一層求められてくるわけです。そういった意味で私は、以前、先ほど教育長も言っておられましたけれども、保育園あるいは幼稚園、小学校、以前は赤碕高等学校があったわけですけども、そういった中での連携というものもしっかりやってきておりました。  そういった中で一つ、これまで取り組んでいることとあわせて、さらに連携を深めていく意味で、私の町には琴の浦高等特別支援学校があるわけです。私はこの県立琴の浦高等特別支援学校ともしっかりと連携した体制をとって、いろいろと情報交換したり、あるいはいろんな意味で対応していく必要があるんじゃないかなというふうには思っておるわけです。私が、ちょうど20年前ですけども、赤碕町が文部省の指定を受けて同和教育のモデル事業に取り組んだことがあるんです。そのときに赤碕高校がまだあったときに保・小・中・高の連携ということで同和教育の推進といいますか、そういった中でしっかり取り組んだことがありました。そういう中でお互いが情報をしっかり提供し合いながら、よりよい教育を目指していくと。そういう意味で、4月から始まるわけですけども、今は琴の浦高等特別支援学校との連携はないわけですね。できれば保・小・中、そして支援学校との連携した体制をとっていただけたらというふうに思いますが、教育長。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 琴の浦高等特別支援学校ができたということですね。本町の人権同和教育推進協議会のほうのメンバーに入っていただくような要請をしましたら快く受けてくださって、今、町の同推協議会のほうにメンバーとして入っておられます。  議員おっしゃられたように、さまざまな障がいを持った生徒がおります。それは知的であったり、あるいは情緒であったり、自閉症であったり、あるいは病弱であったり、あるいは弱視であるとか、もちろん肢体不自由の子供さんもおられます。そういったようなさまざまな子供に対して、それぞれに程度が違いますので、その子たちが本当でその学校で頑張れるのか、あるいは倉吉のほうに養護学校がありますけれども、養護学校のほうに行かないといけないのか、あるいは小・中学校で支援を要する特別支援のクラスで学べるのか、あるいは普通のクラスで学べるのか、その辺も本人あるいは保護者から程度、あるいは専門家の意見を聞きながら委員会を開いて、本当にこの子はどこの教育現場がいいのかということを協議しながら一つ一つ丁寧に進めております。もちろん固定したものではありませんので、交流学級で普通教室に通ったり、あるいは来年からはこれは普通のクラスで勉強できるぞというようなことがあったり、あるいは逆に、この子は来年からはちょっと離して授業受けさせないといけないなというようなことがあったり、いろんなことを毎年毎年引き継ぎしながら、個別の協議会等開きながら、その子に合った教育の場をつくるように心がけております。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) 私もそういういろんな中で連携をしとられるというふうに思っておりますけども、生徒さんがいろんな町内の中で施設とかいろんな中でも交流しておられるというのはお聞きしておりますし、担当の先生等とそういった定期的にでも連携した取り組みをしていただけたらというふうに思います。  そしてこれは直接的には質問にはちょっとあれなんですけども、ちょうど琴の浦高等特別支援学校の話を出したんですけども、あさって第1期生が卒業されるということですが、琴浦町内の中でもしどなたかおられて、就職が決まってるとか、そういうような状況がもしわかれば教えていただけたらと思いますが。えらい突然のあれで申しわけないですけど。 ○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 町内に就職するというお話は直接は聞いておりませんけども、たしかほぼ全員就職が決まってるような話はちょっと聞いております。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) やはり学校ができて、ことしが最初の卒業ということで、非常にそういった中で生徒さん方がいろんな分野で活躍していく、そういう就職がほぼ決まってるというお話を聞いて、非常にありがたいなというふうに思いますし、そういったことが企業の関係等もひっくるめてしっかりと認識をしていただいて、そういう社会をぜひつくっていただきたいと、さらに築き上げていただきたいというふうに思います。  そしてそうしますと最後のほうの臨時職員等の問題ですけども、先ほど合併当時から正職員が大体50名ぐらい減で、220名ぐらいの正職員、そしてきょうの同僚議員の質問の中にもありましたけども、町長答弁では臨職、パート等が大体300人ぐらい今、私の町では働いておられるということですけども、一つ、町長にお伺いしたいと思うんですけども、昨日、28年度の予算編成方針を述べられました。メーンテーマが始動、琴浦創生の実現に向けて、そしてさらに3つのテーマとして、希望を持ち、安心・安全、心豊かに暮らせる町づくり、そして夢を育み、あすのふるさとを支える人づくり、地域に元気と潤いをもたらす仕事づくりという3つのテーマが設定されております。  そうした中で地方創生ということで、非常に働く場所、そして元気のいい町をつくって、そして子供たちを安心して産み育てる、そういったいろんな環境からすると、やはり安定した収入がどれだけ得られるかというのは非常に大事なことだと思います。第2回の琴浦町の人権・同和教育に関する意識調査の中でも日常生活の中であなたが悩み、不安、疑問に感じているのはどのようなことですかという中のやはり1番目が、安定した収入ということが上がっております。  そういった中で今考えたときに、本当に今のような状態でいいのだろうか、どうだろうか。これからしっかりと私は考えていかなければというふうには思うんですけども、町長、今後の見通しがありましたらちょっとお伺いしたいと思うんですけども。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今後、退職が非常に多いわけです。来年もかなり多くなりますが、少なくとも退職に伴う補充ということをするということが1点ありますし、やはりもっと年齢構造というものがちょっといい構造になってませんので、やはりある一定の豊かな社会経験を持った年齢的にもっと上の世代も採用するというようなことも考えていかなければならない。即戦力で働けるような、そういう人も採用していくということになります。  しかし、一番根本的には、いわゆる臨時職員、パート職員のこの数というものを抜本的に解決するということについては、なかなか困難性があるわけでありまして、そこの中では待遇の改善等、それは例の給与なんかのことも含めてでありますけども、それはずっと問題意識を持ってしてきてもおりますし、今後ともそういう問題意識を持ちながら進めていくということになろうと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) 最初の答弁の中で、正規職員をふやせない。そうした中で人材育成に力を入れると、そして事務事業を検証するというような話もありました。本町の臨時職員の任用に、あるいは勤務条件等に関する条例の中では、琴浦町の職員定数条例の適用を受ける職員に欠員を生じた場合に臨時的な職員というものが任用されてくるわけです。  そういった中で資料請求させていただいて、ぱっと見させてもらった中では、やはり今の現状の中からすると保育園関係等が正職員よりはるかに臨時の職員のほうが多い職場環境になっております。それがある意味では常態化してるというところに大きく問題があるんじゃないかなというふうに感じたりもします。  そして本町の定数条例でいきますと、全部で230人ですね。それで町長部局が187人、議会が3人、農業委員会が3人、教育委員会が32人、公営企業が5人ということになっております。昨年の4月の段階では、町長部局が182人、議会が3人、そして農業委員会が2人、教育委員会が25人、公営企業が11人と、こういう本採用の配置の状況になっております。そして先ほどありましたように、臨時職員が300名という非常に大きな人数になってきておるわけですけども、そういった中で町民のいろんなニーズに応えていかなければならない。  一方では、地方創生ということで、そうしたやはり仕事の確保といいますか、町の中で働けるそういう場を確保していく、そういった地方創生との問題化すると、非常に何か相反したような町の取り組みというふうになっておるんでないかなというふうには思うんですけども、これ国のほうでも非常にこの問題についていろいろとコメントが出ておるようなんですけども、総理も非常に今の状況を何とか打開していきたい、厚生労働省のほうも5年間の間で今の非正規雇用、全国で4割というふうに言われとるんですけど、それを半分にしていこうという、そして県のほうもいろんな取り組みの中で非正規の職員を正規職員のほうに移行していこうという取り組みが今なされております。  それで、このたびの町の取り組みでも企業に1社1人30万、600万の今、予算が計上されておりますけども、そのように企業に対してのいろんな取り組みをしとるんですけども、我が町のいろんな中で考えたときには役場というのはある意味では地方の中では大きな働く場所の一つであろうと思います。そういった中で、国の情報も踏まえて考えたときに将来のもう少し改善する方向づけというものが必要ではないかなと思うんですが、その点、町長、どうでしょうか。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 例の定数条例ということで、定数があるということがありますね。定数の条例というのを簡単にはなかなか変えれんという、そういう状況もあるわけであります。そうするとやはり非正規の方が多くなるということで、今後の雇用のあり方につきましては、確かにこれまでは若い人が中心で、ペーパーテストがよくって、それで面接でええだらというような形のことでの採用というものもしてきましたけれども、もう一つは、やはりもっと年齢を重ねた方で、やっぱりいろんな資格や即戦力で働いていただける有能な人材、年齢的にも35を超えたような、そして45ぐらいまでのそういう世代の人というものもやはり採用していかんと、組織全体としてのバランスがとれんでないかなというようなことも先ほど申し上げたところであります。  いずれにしましても今後ともこの臨時職員の皆様についても給与面でもいろいろな改善というものを図っていく必要はあると思っております。ありますように、法律的にも半年が一つの単位として、法律でそういうふうな形になっておりますけども、今うちはボーナスなども全部払うような形にしておりますし、いずれにしましても現実にはおっしゃるように300人からの非正規の職員がおられて頑張っていただいておるわけですので、やはりその辺の視点を大切にしながらどういうことの改善を段階的に図っていったらいいのかということは、そういう問題意識を持って今後とも取り組んでいかなければならないと考えております。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) この臨時・非常勤等の職員の問題というのは、非常に大きな問題だというふうに思います。これは平成26年7月4日付で総務省の自治行政局公務員部長が通知をしておられますけども、臨時・非常勤職員及び任期つき職員の任用等についてはということで出されておるようですけども、それがある意味では県のほうからのいろんな指導ができる、あるんでないかというふうに思いますけども、そこらも十分踏まえながら取り組んでいただきたいと思います。  そして、つい先般、議会のほうのいろんな研修にちょっと参加させてもらった中で、平成27年の8月の28日に、これも総務省のほうの大臣通知が出されております。行政サービス改革の推進に関する留意事項についてということがあります。この中で、これからそういった臨時職員等の問題もひっくるめて町のほうもしっかり検討をしていかなければならないんじゃないかというふうに思いますけども、行政サービスのオープン化、アウトソーシング等の推進、そして自治体情報システムのクラウド化の拡大、公営企業、第三セクター等の経営健全化、そして地方自治体の財政マネジメントの強化、そしてPPP、PFIの拡大ということがあります。  最近よく公と民がしっかりと連携して、これからは取り組んでいかなければならないということが一つのあれとして出ております。特に本町でもいろんな意味で検討を重ねて取り組まれ、これ地方創生の中でも取り組んでいくと思いますけども、公共施設等の設計、建設あるいは維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用して公共サービスの提供を民間の主導で行うとか、そういった効率的かつ効果的な公共サービスの提供というのがこれから非常に求められてくることだろうと思います。それが27年に総務大臣の通知として、この留意事項として出されております。そういったこともやはりこれからの地方、何年か先を見込みながら職員と臨時職員等のありようというものもあわせて御検討願って、本当に町長が申し上げるように活力ある町づくりをしていかなければなりませんし、地方創生のスタートになるわけですので、そういった意味で将来にもっと希望の持てるそういった職場にしていくべく御努力お願いしたいと思うんですけども、最後にちょっと町長の決意をお聞きして終わりたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 非正規の職員に対して町が今積み上げてやってきておる内容というのは、多分国が一つの通達とかというようなもので示しておるものよりははるかに充実したものを政策としてしておると思っております。総務省とかそういうところは、一つのところがいろんな見解というものを出しますけれども、我々はそのことを踏まえながら、なお今の雇用なりうちの実態を踏まえて、もっと多くの知恵を出して非正規の職員の皆さんのひとつ生活を守るといいますか、十分ではないですけども、そういうことについては努力をしてきております。そこのところは御理解をお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(手嶋 正巳君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) 町長、なかなか財政の厳しい状況の中ですけども、ぜひ御努力をいただいて、活力ある町づくりに邁進していただきたいと思います。以上で質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(手嶋 正巳君) 通告6番の質問が終わりました。       ─────────────・───・───────────── ○議長(手嶋 正巳君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、明日午前10時に開き、通告7番からの一般質問を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。                 午後4時13分散会       ───────────────────────────────...