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1. 琴浦町議会 2016-03-07
   平成28年第 2回定例会（第1日 3月 7日）

   
   取得元: 琴浦町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-04
   平成28年第 2回定例会（第1日 3月 7日） ──────────────────────────────────────── 　　第２回　琴　浦　町　議　会　定　例　会　会　議　録（第１日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月７日（月曜日） ──────────────────────────────────────── 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月７日　午前10時開会 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　会期決定について 日程第３　諸般の報告について 日程第４　28年請願第１号　ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願 日程第５　28年陳情第１号　軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や 　　　　　　　　　　　　　予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情 日程第６　28年陳情第２号　旅客自動車運送事業に係る安全体制の整備について（陳情） 日程第７　28年陳情第３号　精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書提出 　　　　　　　　　　　　　に関する陳情書 日程第８　28年陳情第４号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の 　　　　　　　　　　　　　採択を求める陳情書 日程第９　28年陳情第５号　未来の有権者のための、模擬投票所設置に関する陳情 日程第10　平成28年度予算編成方針について
   日程第11　議案第　　17号　専決処分について〔平成27年度琴浦町一般会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　　11号）〕 日程第12　議案第　　18号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の 　　　　　　　　　　　　　制定について 日程第13　議案第　　19号　琴浦町職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について 日程第14　議案第　　20号　琴浦町職員の退職管理に関する条例の制定について 日程第15　議案第　　21号　琴浦町交通安全基本条例の制定について 日程第16　議案第　　22号　琴浦町高齢者福祉サービス事業手数料の徴収に関する条例の 　　　　　　　　　　　　　制定について 日程第17　議案第　　23号　琴浦町役場の位置を定める条例の一部改正について 日程第18　議案第　　24号　琴浦町課設置条例の一部改正について 日程第19　議案第　　25号　琴浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につ 　　　　　　　　　　　　　いて 日程第20　議案第　　26号　琴浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関 　　　　　　　　　　　　　する条例の一部改正について 日程第21　議案第　　27号　琴浦町手数料条例の一部改正について 日程第22　議案第　　28号　琴浦町空き家等の適正管理に関する条例の一部改正について 日程第23　議案第　　29号　琴浦町税条例の一部改正について 日程第24　議案第　　30号　琴浦町低開発地域工業開発地区における固定資産税の課税免 　　　　　　　　　　　　　除に関する条例の一部改正について 日程第25　議案第　　31号　琴浦町国民健康保険税条例の一部改正について 日程第26　議案第　　32号　琴浦町特定公共賃貸住宅条例の一部改正について 日程第27　議案第　　33号　コーポラスことうら条例の一部改正について 日程第28　議案第　　34号　債権の放棄（琴浦町住宅新築資金等貸付金）について 日程第29　議案第　　35号　平成27年度琴浦町一般会計補正予算（第12号） 日程第30　議案第　　36号　平成27年度琴浦町国民健康保険特別会計補正予算（第５号） 日程第31　議案第　　37号　平成27年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　（第３号） 日程第32　議案第　　38号　平成27年度琴浦町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３ 　　　　　　　　　　　　　号） 日程第33　議案第　　39号　平成27年度琴浦町下水道事業特別会計補正予算（第５号） 日程第34　議案第　　40号　平成27年度琴浦町介護保険特別会計補正予算（第４号） 日程第35　議案第　　41号　平成27年度琴浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号 　　　　　　　　　　　　　） 日程第36　議案第　　42号　平成27年度琴浦町船上山発電所管理特別会計補正予算（第２ 　　　　　　　　　　　　　号） 日程第37　議案第　　43号　平成27年度琴浦町水道事業会計補正予算（第５号） 日程第38　議案第　　44号　平成28年度琴浦町一般会計予算 日程第39　議案第　　45号　平成28年度琴浦町国民健康保険特別会計予算 日程第40　議案第　　46号　平成28年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 日程第41　議案第　　47号　平成28年度琴浦町農業集落排水事業特別会計予算 日程第42　議案第　　48号　平成28年度琴浦町下水道事業特別会計予算 日程第43　議案第　　49号　平成28年度琴浦町介護保険特別会計予算 日程第44　議案第　　50号　平成28年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算 日程第45　議案第　　51号　平成28年度琴浦町船上山発電所管理特別会計予算 日程第46　議案第　　52号　平成28年度琴浦町八橋財産区特別会計予算 日程第47　議案第　　53号　平成28年度琴浦町浦安財産区特別会計予算 日程第48　議案第　　54号　平成28年度琴浦町下郷財産区特別会計予算 日程第49　議案第　　55号　平成28年度琴浦町上郷財産区特別会計予算 日程第50　議案第　　56号　平成28年度琴浦町古布庄財産区特別会計予算 日程第51　議案第　　57号　平成28年度琴浦町赤碕財産区特別会計予算 日程第52　議案第　　58号　平成28年度琴浦町成美財産区特別会計予算 日程第53　議案第　　59号　平成28年度琴浦町安田財産区特別会計予算 日程第54　議案第　　60号　平成28年度琴浦町以西財産区特別会計予算 日程第55　議案第　　61号　平成28年度琴浦町水道事業会計予算 日程第56　議案第　　62号　財産の取得について（大高野官衙遺跡保存・活用用地） 日程第57　議案第　　63号　町道路線の廃止について 日程第58　議案第　　64号　町道路線の認定について 日程第59　議案第　　65号　町道路線の変更について 日程第60　議案第　　66号　鳥取県行政不服審査会共同設置規約に関する協議について 日程第61　議案第　　67号　倉吉市との間における定住自立圏形成協定の変更について 日程第62　議案第　　68号　上中村辺地に係る総合整備計画の策定について 日程第63　議案第　　69号　大父辺地に係る総合整備計画の策定について 日程第64　議案第　　70号　山川辺地に係る総合整備計画の策定について 日程第65　議案第　　71号　国実辺地に係る総合整備計画の策定について 日程第66　議案第　　72号　大熊辺地に係る総合整備計画の策定について 日程第67　議案第　　73号　宮木辺地に係る総合整備計画の策定について 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　会期決定について 日程第３　諸般の報告について 日程第４　28年請願第１号　ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願 日程第５　28年陳情第１号　軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や 　　　　　　　　　　　　　予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情 日程第６　28年陳情第２号　旅客自動車運送事業に係る安全体制の整備について（陳情） 日程第７　28年陳情第３号　精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書提出 　　　　　　　　　　　　　に関する陳情書 日程第８　28年陳情第４号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の 　　　　　　　　　　　　　採択を求める陳情書 日程第９　28年陳情第５号　未来の有権者のための、模擬投票所設置に関する陳情 日程第10　平成28年度予算編成方針について 日程第11　議案第　　17号　専決処分について〔平成27年度琴浦町一般会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　　11号）〕 日程第12　議案第　　18号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の 　　　　　　　　　　　　　制定について 日程第13　議案第　　19号　琴浦町職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について 日程第14　議案第　　20号　琴浦町職員の退職管理に関する条例の制定について 日程第15　議案第　　21号　琴浦町交通安全基本条例の制定について 日程第16　議案第　　22号　琴浦町高齢者福祉サービス事業手数料の徴収に関する条例の 　　　　　　　　　　　　　制定について 日程第17　議案第　　23号　琴浦町役場の位置を定める条例の一部改正について 日程第18　議案第　　24号　琴浦町課設置条例の一部改正について 日程第19　議案第　　25号　琴浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につ 　　　　　　　　　　　　　いて 日程第20　議案第　　26号　琴浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関 　　　　　　　　　　　　　する条例の一部改正について 日程第21　議案第　　27号　琴浦町手数料条例の一部改正について 日程第22　議案第　　28号　琴浦町空き家等の適正管理に関する条例の一部改正について 日程第23　議案第　　29号　琴浦町税条例の一部改正について
   日程第24　議案第　　30号　琴浦町低開発地域工業開発地区における固定資産税の課税免 　　　　　　　　　　　　　除に関する条例の一部改正について 日程第25　議案第　　31号　琴浦町国民健康保険税条例の一部改正について 日程第26　議案第　　32号　琴浦町特定公共賃貸住宅条例の一部改正について 日程第27　議案第　　33号　コーポラスことうら条例の一部改正について 日程第28　議案第　　34号　債権の放棄（琴浦町住宅新築資金等貸付金）について 日程第29　議案第　　35号　平成27年度琴浦町一般会計補正予算（第12号） 日程第30　議案第　　36号　平成27年度琴浦町国民健康保険特別会計補正予算（第５号） 日程第31　議案第　　37号　平成27年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　（第３号） 日程第32　議案第　　38号　平成27年度琴浦町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３ 　　　　　　　　　　　　　号） 日程第33　議案第　　39号　平成27年度琴浦町下水道事業特別会計補正予算（第５号） 日程第34　議案第　　40号　平成27年度琴浦町介護保険特別会計補正予算（第４号） 日程第35　議案第　　41号　平成27年度琴浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号 　　　　　　　　　　　　　） 日程第36　議案第　　42号　平成27年度琴浦町船上山発電所管理特別会計補正予算（第２ 　　　　　　　　　　　　　号） 日程第37　議案第　　43号　平成27年度琴浦町水道事業会計補正予算（第５号） 日程第38　議案第　　44号　平成28年度琴浦町一般会計予算 日程第39　議案第　　45号　平成28年度琴浦町国民健康保険特別会計予算 日程第40　議案第　　46号　平成28年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 日程第41　議案第　　47号　平成28年度琴浦町農業集落排水事業特別会計予算 日程第42　議案第　　48号　平成28年度琴浦町下水道事業特別会計予算 日程第43　議案第　　49号　平成28年度琴浦町介護保険特別会計予算 日程第44　議案第　　50号　平成28年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算 日程第45　議案第　　51号　平成28年度琴浦町船上山発電所管理特別会計予算 日程第46　議案第　　52号　平成28年度琴浦町八橋財産区特別会計予算 日程第47　議案第　　53号　平成28年度琴浦町浦安財産区特別会計予算 日程第48　議案第　　54号　平成28年度琴浦町下郷財産区特別会計予算 日程第49　議案第　　55号　平成28年度琴浦町上郷財産区特別会計予算 日程第50　議案第　　56号　平成28年度琴浦町古布庄財産区特別会計予算 日程第51　議案第　　57号　平成28年度琴浦町赤碕財産区特別会計予算 日程第52　議案第　　58号　平成28年度琴浦町成美財産区特別会計予算 日程第53　議案第　　59号　平成28年度琴浦町安田財産区特別会計予算 日程第54　議案第　　60号　平成28年度琴浦町以西財産区特別会計予算 日程第55　議案第　　61号　平成28年度琴浦町水道事業会計予算 日程第56　議案第　　62号　財産の取得について（大高野官衙遺跡保存・活用用地） 日程第57　議案第　　63号　町道路線の廃止について 日程第58　議案第　　64号　町道路線の認定について 日程第59　議案第　　65号　町道路線の変更について 日程第60　議案第　　66号　鳥取県行政不服審査会共同設置規約に関する協議について 日程第61　議案第　　67号　倉吉市との間における定住自立圏形成協定の変更について 日程第62　議案第　　68号　上中村辺地に係る総合整備計画の策定について 日程第63　議案第　　69号　大父辺地に係る総合整備計画の策定について 日程第64　議案第　　70号　山川辺地に係る総合整備計画の策定について 日程第65　議案第　　71号　国実辺地に係る総合整備計画の策定について 日程第66　議案第　　72号　大熊辺地に係る総合整備計画の策定について 日程第67　議案第　　73号　宮木辺地に係る総合整備計画の策定について 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（16名） 　　　　　　　　１番　大　平　高　志　　　　　　　　２番　澤　田　豊　秋 　　　　　　　　３番　桑　本　賢　治　　　　　　　　４番　語　堂　正　範 　　　　　　　　５番　山　田　義　男　　　　　　　　６番　藤　堂　裕　史 　　　　　　　　７番　藤　本　則　明　　　　　　　　８番　新　藤　登　子 　　　　　　　　９番　高　塚　　　勝　　　　　　　　10番　川　本　正一郎 　　　　　　　　11番　小　椋　正　和　　　　　　　　12番　青　亀　壽　宏 　　　　　　　　13番　前　田　智　章　　　　　　　　14番　桑　本　　　始 　　　　　　　　15番　井　木　　　裕　　　　　　　　16番　手　嶋　正　巳 　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし） 　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし） 　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名 　事務局長　──────　阿　部　信　恵　　主事　────────　西　本　賢　司 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　町長　────────　山　下　一　郎　　副町長　───────　小　松　弘　明 　教育委員長　─────　石　前　富久美　　教育長　───────　小　林　克　美 　会計管理者兼出納室長　　倉　光　雅　彦　　総務課長　──────　西　長　和　教 　企画情報課長　────　遠　藤　義　章　　商工観光課長　────　小　泉　　　傑 　税務課長　──────　田　中　　　肇　　町民生活課長　────　小　塩　久　志 　福祉課長　──────　藤　原　静　香　　健康対策課長　────　永　見　弥　生 　農林水産課長　────　高　橋　三枝子　　上下水道課長　────　中　島　章　男 　建設課長　──────　福　本　正　純　　教育総務課長　────　岩　船　賢　一 　社会教育課長　────　戸　田　幸　男　　人権・同和教育課長　─　長　尾　敏　正 　農業委員会事務局長　─　石　賀　郁　朗　　代表監査委員　────　山　根　弘　和 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○議長（手嶋　正巳君）　ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２８年第２回琴浦町議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（手嶋　正巳君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において、１１番、小椋正和君と１２番、青亀壽宏君を指名いたします。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第２　会期決定について ○議長（手嶋　正巳君）　日程第２、会期についてを議題といたします。 　お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元の会期日程案のとおり、本日から２２日までの１６日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（手嶋　正巳君）　御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、会期日程案のとおり、本日から２２日までの１６日間と決定いたしました。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第３　諸般の報告について
   ○議長（手嶋　正巳君）　日程第３、諸般の報告につきましては、時間の都合上、お手元に配付しております報告書をごらんいただくことで報告にかえさせていただきます。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第４　２８年請願第１号　から　日程第９　２８年陳情第５号 ○議長（手嶋　正巳君）　日程第４、２８年請願第１号から日程第９、２８年陳情第５号までの請願・陳情の付託を行います。 　今期定例会において受理した請願・陳情は、会議規則第９２条、第９５条の規定により、お手元に配付している請願・陳情文書表のとおり、それぞれの委員会に審査付託いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１３分再開 ○議長（手嶋　正巳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１０　平成２８年度予算編成方針について ○議長（手嶋　正巳君）　日程第１０、平成２８年度予算編成方針についてを議題といたします。 　町長から予算編成方針の表明をお願いします。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　皆さん、おはようございます。 　平成２８年度の予算編成方針を申し述べさせていただきますけれども、その前に、この予算編成方針のことにつきまして、結果として皆様に大変御迷惑をおかけしましたことを深くおわびを申し上げます。 　そういたしますと平成２８年度予算編成方針を述べさせていただきます。 　本日ここに第２回琴浦町議会定例会が開催され、平成２８年度琴浦町一般会計及び各特別会計の予算案を提出するに当たり、議員各位を初め、町民各位の深い御理解と御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第であります。 　昨年は、全国の自治体で人口ビジョン、地方創生総合戦略が策定され、人口減対策が本格的にスタートした年となりました。 　本町でも琴浦町人口ビジョン・琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年１０月に制定し取り組みを本格化したところであります。 　この地方創生総合戦略は、明確な数値目標、ＫＰＩの明記や、ＫＰＩ達成のために事業実施方法のチェックや見直しを行うＰＤＣＡサイクルを義務づけており、より具体的取り組みと結果を求める計画となっています。 　今後はこの総合戦略を着実に実践することにより、人口減少に歯どめをかけ、合計特殊出生率を現在の１．５９から２０１９年度には１．７１に上昇させるとともに、２０４０年には１万３，３２１人、２０６０年には１万５５０人の人口が確保できるよう取り組んでまいります。 　私は、引き続き安心して暮らせるまちづくりを基本理念として、町民の皆様と連携・連帯して理念達成に向け全力で取り組みます。 　平成２８年度当初予算編成方針は、本年を地方創生の実質的始動年度と位置づけ、メーンテーマを「始動～ことうら創生の実現に向けて～」とし、さらに３つのテーマを設定いたしました。 　まず、１としまして、希望を持ち安心安全・心豊かに暮らせる“まち”づくり。 　２としまして、夢を育み明日のふるさとを支える“ひと”づくり。 　３といたしまして、地域に元気と潤いをもたらす“しごと”づくりであります。 　平成２８年度はこの当初予算と、現在、国に申請中であります平成２７年度事業である地方創生加速化交付金事業と一体で取り組んでまいります。 　一般会計の歳入歳出予算総額は、１０５億５，５００万円、平成２７年度当初予算に対し４億９，３００万円、前年度対比４．９％増額の予算であります。 　戦略テーマごとの主な取り組みは次のとおりです。 　第１のテーマ「希望を持ち安心安全・心豊かに暮らせる“まち”づくり」では、健康・人権・移住定住・ＮＰＯ・協働・消防防災・生活基盤整備などの項目について取り組んでいきます。健康については、地域で健康づくりに取り組むまちの保健室事業や産後ヘルパー派遣事業などの新規事業を計画しています。移住定住については、物産館ことうらに移住相談窓口を整備することとしており、拠点づくりを推進します。生活基盤整備として赤碕地区の伝送路光ケーブル化事業である情報通信利用環境整備事業を２カ年計画でスタートをさせます。また、町道釛上野線橋梁耐震化事業や下水道整備を推進します。 　第２のテーマ「夢を育み明日のふるさとを支える“ひと”づくり」について、結婚・出産・子育て・教育・郷土愛・リーダー育成・女性活躍などの項目について取り組みます。結婚については、新婚家庭支援事業として家賃補助を実施します。子育てでは、保育料の第２子以降無償化を行うと同時に、３人が同時に保育所に入所される場合には全員無償化の制度をスタートさせます。また、中・高校生の通学支援として、中学生についてはバス通学費無償化と高校生についてはバス通学費の８割補助を実施することとします。進学奨励金についても拡充することとしており、支給世帯の拡充と支給額の増額を実施します。リーダー育成などについては、中山間地域に地域の課題解決に向けた調整を実施する集落支援員を３名配置することとしています。また、地域おこし協力隊を現在の３名体制から５名体制に増員することとしております。 　第３のテーマ「地域に元気と潤いをもたらす“しごと”づくり」について、農林水産業振興・商工業振興・観光・企業誘致・雇用・起業支援などの項目について取り組みます。農林水産業振興では、農業生産額拡大と担い手育成や生産力の向上に取り組み、がんばる地域プランの実施、赤碕新港に進出する水産養殖企業に対する支援として投資経費の６％を補助する水産振興対策事業などを実施します。商工業振興事業では販路開拓や起業支援などを実施し新たな産業や雇用の場づくりを進め、商工業のさらなる育成を図ります。 　歳出の性質分類別予算として昨年度当初予算比較は、人件費は１５億７，６５０万円で全体予算の１４．９％を占めております。昨年度と比較して１，２９８万８，０００円、０．８％の減額となりました。これは職員の若返りが主な要因であります。次に、扶助費は１５億１，５８８万４，０００円で１４．４％を占めています。昨年度比は２，７１３万４，０００円、１．８％の減額となりました。これは臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の減額が大きな要因であります。次に、公債費は１４億９，７１２万３，０００円で１４．２％を占めています。昨年度との比較では３，７６９万５，０００円、２．６％増額となりました。これは本庁舎建設などの合併特例債や、臨時財政対策債の元金償還開始によるものであります。物件費については１７億１，１８４万２，０００円で１６．２％を占めています。昨年度比３１６万円、０．２％の増額となっています。補助費では１４億７，７６２万３，０００円で１４％を占めています。昨年度比１，１９８万７，０００円、０．８％の増額となっています。建設事業などの投資的経費は１４億６，７５４万１，０００円で１３．９％を占めています。昨年度比４億６，８６９万円、４６．９％増額となりました。これは町道釛上野線橋梁耐震工事などの社会資本整備総合交付金事業が大幅に増額したことが原因であります。 　款別歳出で紹介をいたしますと、議会費は議員報酬や職員人件費と事務局の運営費で１億７２５万４，０００円を計上しており、昨年度比３４８万５，０００円、３．１％の減額であります。減額の主なものは議員共済会特別負担金の減額９５８万８，０００円であります。 　次に、総務費であります、総務管理費・徴税費・戸籍住民登録費・選挙費・統計調査費・監査委員費など１６億８，８１４万３，０００円で昨年度比６，７３９万４，０００円、４．２％の増額であります。増減額の主なものは財政管理費４，２４３万５，０００円の増額、ＣＡＴＶ管理費２，５６６万円の増額、企画費３，４３８万８，０００円の増額、電算機管理費４，１４３万円の減額であります。 　歳出の主なものは、ふるさと未来夢基金積立金１億２，０００万円、情報通信利用環境整備推進事業４億円、マイナンバー制度導入経費を含む電算機管理事業１億１８４万７，０００円、中部ふるさと広域連合管理費負担金２，４９０万１，０００円、部落自治振興補助事業１，５８７万８，０００円、参議院議員選挙等の選挙経費１，１５４万５，０００円、ほか庁舎管理・税務事務・戸籍事務・統計調査事務等に係るものであります。 　民生費では、社会福祉費・児童福祉費・生活保護費・生活困窮者自立支援費に３１億７，５７８万８，０００円を計上しており昨年度比５６８万８，０００円、１．８％増額となっております。増減額の主なものは特別医療費助成事業費１，１７７万４，０００円の増額、後期高齢者医療費２，１２１万９，０００円の減額、臨時福祉給付金給付事業費２，７４６万７，０００円の減額、児童福祉総務費１億８８６万９，０００円の増額、保育所運営費６，８０３万３，０００円の減額、子育て世帯臨時特例給付金給付事業９３２万１，０００円の減額などであります。 　主な内容は、社会福祉費では国民健康保険特別会計の健全化と安定的な財政運営を図るため、１億６，６０５万８，０００円を繰り出します。社会福祉協議会関係補助金２，３７４万８，０００円、高齢者クラブ関係補助金３６８万１，０００円、シルバー人材センター運営補助金５３５万円、各部落で開催される敬老会への補助金は３４０万円、対象年齢を１５歳から１８歳に拡大する特別医療費助成については１億１，７７７万２，０００円、在宅及び施設の身体、知的、精神障がい者等の福祉向上を図る自立支援給付費４億１，９３９万６，０００円、介護保険特別会計繰出金３億１，２１９万３，０００円、療養給付費負担金２億４，０７８万１，０００円、後期高齢者医療特別会計繰出金６，４９０万１，０００円等の計上をしております。 　次に、児童福祉費でありますが、児童手当２億８，３６５万円、児童扶養手当８，５６８万円を計上しています。 　第２子以降の保育料無償化と３人同時入所の場合に全員の無償化を実施します保育所運営費は４億２，５４１万７，０００円を計上しております。 　次に、生活保護費であります。生活に困窮しておられる方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を支援するため２億５，３０２万７，０００円を計上しています。 　衛生費では、保健衛生費、清掃費、上水道費に３億７，２０１万２，０００円を計上しており、昨年度比５７１万６，０００円、１．５％の減額であります。 　歳出の主なものといたしましては、高齢者インフルエンザ予防接種などの定期予防接種委託料４，０００万円、妊婦健診、乳児健診に１，２２４万８，０００円、子供の季節性インフルエンザ予防接種など任意予防接種給付費５１９万５，０００円、胃がん検診ほか各種健診委託料に３，８７５万４，０００円、ごみ収集委託料に８，０１８万７，０００円、ふるさと広域連合のごみ処理負担金５，９６８万６，０００円、し尿処理負担金２，７０２万３，０００円などを計上しております。 　民生費及び衛生費については、地方創生加速化交付金事業で取り組む予定としている健康寿命延伸活動事業とともに健康寿命日本一を目指した取り組みを実施していきます。 　農林水産業費につきましては、農業費・林業費・水産業費に１０億１，５０９万７，０００円を計上しており、昨年度比１６８万円、０．７％の増額であります。 　農林水産業費につきましては、地方創生加速化交付金事業と一体的な取り組みにより担い手育成や生産力の向上を図り、町農林水産業の活性化はもとより町全体としての活性化を推進します。 　農業振興費では、意欲ある農業経営体の施設整備などの取り組みに対して支援を行う、がんばる農家プラン事業に２，３２２万８，０００円を計上しております。農業生産額拡大や担い手育成を目指した、がんばる地域プラン事業に３，２４２万円、新規就農者や農業後継者支援を行う農業後継者育成対策事業に３，８０５万９，０００円などを計上しています。 　畜産業費では、和牛増頭対策として鳥取和牛振興総合対策事業補助金１，６００万円を計上しております。 　農地費では、中山間地の２８集落と協定を結び農地保全を行う、中山間地域等直接支払い推進事業交付金４，８６６万円、水路改修等を主眼とした、しっかり守る農林基盤整備事業に２，３９０万円、農地などの保全管理や、農業用施設の長寿命化対策を実施する組織を支援する多面的機能支払い交付金事業に７，９７９万８，０００円を計上しております。 　委託事業及び補助事業としては、東伯地区土地改良区連合委託料５，１１６万円、県営赤碕地区畑総事業補助金２，１６７万２，０００円、東伯地区土地改良事業補助金３，６６４万４，０００円を計上しております。 　地籍調査につきましては、今年の現地調査地区は竹内、西宮、中村、太一垣、勝田、別所、八橋、大杉、矢下、杉地、宮場、八反田、古長の３，１１１筆、３．９４平方キロメーターを計画しており、業務委託費４，６９３万円を計上したところであります。 　林業費は、松くい虫防除、ナラ枯れ被害対策事業など６，０６４万８，０００円を計上しております。 　水産業費は、赤碕新港に進出予定の水産養殖企業への企業立地支援として投資経費の６％に当たる６，０００万円を支援することとし、平成２９年度から平成３０年度までは２カ年の債務負担行為として４，０００万円を計上し、平成２８年度分といたしましては２，０００万円、水産関係機械設備導入及び販売促進などに対する補助金として５５７万１，０００円を計上しております。 　商工費は、２億３，３２６万２，０００円で昨年度比３，５９１万７，０００円、１８．２％の増額であります。増額の主なものは、国土交通省との事業である物産館ことうらへの観光移住定住窓口設置負担事業に１，８００万円、鳴り石の浜トイレ整備事業１，６８４万８，０００円の新規事業の増額等であります。 　そのほかの事業は、町商工会補助金６５０万円、町内企業の雇用を促進するため、雇用者１人当たり３０万円を支給する雇用創出奨励補助金として６００万円、育児休業取得促進のための補助金１５０万円、起業支援事業補助金１５０万円、観光協会への委託事業として６９０万円、町営バス運行委託料４，６１９万７，０００円、今年度から実施するデマンドタクシー上中村線運行経費として３７１万４，０００円などを計上しております。 　土木費は、土木管理費・道路橋梁費・河川費・港湾費・都市計画費・住宅費で１３億４，３４２万５，０００円を計上しており、昨年度比３億８，０７４万５，０００円、３９．６％の大幅な増額であります。増減額の主なものは、道路新設改良費２億９，４０９万８，０００円の増額、河川新設改良費５，１００万円の増額、公共下水道事業費２，１７８万３，０００円の減額、住宅建設費６，６４９万１，０００円の増額であります。 　道路橋梁費では、町道街路灯のＬＥＤ化を初め、道路側溝、舗装などの維持管理経費として５，８１８万１，０００円、町道釛上野線橋梁耐震化事業に２億円、町道赤碕駅南２号線、別所中線・東線などの路線改良工事等に３億５，１７０万円を計上しております。 　河川費では、八橋警察署移転先である赤碕駅南側のヲナガケ川排水路整備事業として１億５，１００万円を計上しています。下水道事業特別会計繰出金は３億２，６３８万円を計上しております。 　住宅建設費では、とうはくハイツ外壁改修事業など８，１８７万円を計上しております。 　消防費では、３億１，５４１万８，０００円を計上しており、昨年度比７７４万８，０００円、２．５％の増額であります。 　経費の主なものといたしましては中部地区常備消防費として、中部ふるさと広域連合負担金２億４，６９３万９，０００円、非常備消防費として消防団の活動費に３，３８３万６，０００円、第５分団消防ポンプ車購入事業として２，４００万円、消防施設費として、防災行政無線・Ｊ－ＡＬＥＲＴシステム点検費３７８万円などを計上したところであります。 　増額の主なものは消防団員の装備品更新による機能性向上を目指し、編み上げ靴整備費として４１７万４，０００円の増額であります。 　教育費は、教育総務費・小学校費・中学校費・社会教育費・保健体育費に７億８，７５７万９，０００円を計上しており、昨年度比４，２５２万８，０００円、５．１％の減額であります。増減額の主なものは、文化財保護費が６，５５１万９，０００円の減額、埋蔵文化財発掘調査費が１，１８９万２，０００円の増額、カウベルホール運営費が１，６６５万６，０００円の増額であります。 　教育総務費では、教育支援として町講師を８名配置するため１，９４４万６，０００円、小・中学校の３５人学級対応として、負担金４学級分８００万円、新規事業として高校生の通学支援として町内バス通学補助金９０万円などを計上しております。 　小学校費では、スクールバス運行経費として１，３９４万２，０００円、小学校環境整備のための工事請負費１，３１３万６，０００円、児童用パソコン・タブレットなどの整備費１，４５４万６，０００円を計上しております。 　また、小学校、中学校費では引き続きモジュール学習の取り組みや、学校生活における児童生徒の意欲や満足度が把握できるハイパーＱＵの実施、タブレットなどのＩＣＴ教育環境の整備を図るなど、学力向上と教育環境の充実を図ります。 　社会教育総務費は６，０８２万４，０００円で、１０秒の愛、男女共同参画、地域住民における青少年育成啓発事業、生活体験学習・文化活動、子育てネットワーク、家庭教育支援等に取り組みます。また、公民館費として４，３４７万５，０００円、カウベルホール運営費は、照明施設の改修工事、トイレ改修経費を含め６，８３３万１，０００円、人権・同和教育費では、一般対策事業として高校生への進学奨励金の対象者拡大と支給額の増額を行い、子育て支援をさらに進めてまいります。 　保健体育費では、平成２８年度は琴浦町が主会場となる郡民体育大会の開催や各種スポーツ振興、体育施設の運営費と学校給食センター運営費で１億４，７１９万７，０００円を計上しております。 　災害復旧費につきましては、集中豪雨での農業用水施設の復旧事業である農業用水緊急確保支援補助金として２５０万円を計上しております。 　公債費につきましては、１４億９，７１２万３，０００円を計上しており、昨年度比４，０６９万５，０００円、２．８％の増額であります。増額の主なものは元金の６，３１１万４，０００円であります。今後も臨時財政対策債、合併特例債の償還額が上昇するため、平成３０年まで増額する見込みとなっており、環境整備と将来負担を十分に検討しながら、起債事業の選択をしなければならないと考えています。 　諸支出金の国、県支出金返納金として２００万８，０００円を計上しております。 　予備費は１，３８３万１，０００円であります。 　次に、歳入でありますが、自主財源は２９億２，２３３万４，０００円で２７．７％を占めており、内訳は町税が１６億９，４７１万５，０００円、分担金及び負担金が５，８６２万６，０００円、使用料及び手数料が１億７，２６４万２，０００円、財産収入につきましては８１８万８，０００円、寄附金は１億２，０００万２，０００円、繰入金は６億６，４４４万７，０００円、繰越金が７，０００万円、諸収入１億３，３７１万４，０００円を計上したところであります。 　負担金につきましては、平成２８年度から保育料第２子無償化で約２，７００万円の減額、その他に私立保育園から保育料を直接徴収する私立認定こども園に制度が変更されたことに伴い前年度から４，７９１万２，０００円の減額となっています。 　繰入金については、情報通信利用環境整備事業などの投資的経費を実施するための財源として、公共施設等建設基金を２億２，７９０万円繰り入れることとしております。その他に財源調整として財源調整積立基金を１億７，７００万円繰り入れております。 　依存財源は、７６億３，２６６万６，０００円で全収入の７２．３％を占めております。内訳は地方譲与税１億４１２万３，０００円、利子割交付金４３７万７，０００円、配当割交付金７６６万８，０００円、株式等讓渡所得割交付金７１９万７，０００円、地方消費税交付金３億１，２３９万２，０００円、ゴルフ場利用税交付金１７０万円、自動車取得税交付金１，８２７万４，０００円、交通安全対策特別交付金２６０万円、地方特例交付金４１０万円、地方交付税３９億６，３００万円、国庫支出金１２億２，３９０万６，０００円、県支出金１０億３，９４２万９，０００円、町債９億４，３９０万円を計上しております。 　特に、地方交付税については、国の財政計画において出口ベース０．３％の減額とされています。また、普通交付税の一本算定化により、合併算定がえとの差額３０％が減額されることとなっています。しかし、新たに平成２７年度の国の補正予算により平成２８年度の地方交付税財源が確保されることや、一本算定化による減額幅が緩和されてきていることなどを考慮し１，５００万円の減額にとどめております。 　以上、所信とともに平成２８年度予算編成方針を述べてまいりました。 　平成２８年度は地方創生の実質的スタート年度であります。それぞれの事業についてＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させ、平成３１年度には、総合戦略で定めた数値目標、ＫＰＩが達成できるよう取り組んでまいります。 　琴浦町を全国に誇れるまちとするためにリーダーシップを持って推進する所存です。 　これには議員各位はもとより、町民の皆様との連携・連帯・協働の営みが必要であると痛感しております。 　格別の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。 　最後に、東日本大震災の発生から５年の時間が経過しましたが、今なお、被災された多くの皆様は大変な御苦労をなさっておられます。 　被災された皆様が勇気と希望を持って力強く生きていただくことを願っております。 　私たちはこの記憶を風化させることはありません。思いを共有し、一日も早い復興を改めて心から切望するものであります。 　以上をもちまして平成２８年度の予算編成方針の説明とさせていただきます。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１１　議案第１７号　から　日程第６７　議案第７３号 ○議長（手嶋　正巳君）　続いて、日程第１１、議案第１７号から日程第６７、議案第７３号までの５７議案を一括議題といたします。 　提案者の提案理由説明を求めます。 　山下町長。
   ○町長（山下　一郎君）　それでは、議案の提案理由について順次説明させていただきます。 　初めに、議案第１７号、専決処分について〔平成２７年度琴浦町一般会計補正予算（第１１号）〕であります。 　今回の補正は、歳出予算の組み替えによるもので、総額は補正前と変わらず１０８億６，３３０万５，０００円であります。 　歳出予算の内容といたしましては、第９号補正で専決処分させていただき調停を行っていた、町税滞納処分の個人財産差し押さえとこれに関する町有地売却手続及び平成２５年に発生した中学校内での暴行事件に関し、琴浦町を被告とした訴状が提出されました。よって、今後の口頭弁論などに対応するため弁護士費用を増額させていただいたものであります。 　あわせて、口頭弁論などの対応が来年度まで継続される見込みのため、第２表により一部予算を平成２８年度に繰り越すものであります。 　訴訟日程の関係上、議会招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分としたものであり、同条第３項の規定により本議会に報告し、承認を求めるものであります。 　次に、議案第１８号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。 　これは、行政不服審査法の改正が平成２８年４月１日から施行されることに伴い、現行の不服申し立て制度が大きく変更されます。この制度変更により、関係する条例について所要の改正を行うものであります。 　法改正の主なものは、異議申し立てを審査請求に一元化したこと、審査請求期間を６０日から原則として３カ月に延長したこと、審理員、行政不服審査会制度が新設されたこと、審理員、行政不服審査会に提出された資料の写しを審査請求人、参加人に交付することができるようにしたこと、審査請求における裁決について、第三者機関の関与がある場合は、条例で規定することにより、審理員を指名しないことを可能としたこととなります。 　このことにより、一部改正が必要となる８条例について整備条例を制定することにより、一括して改正を行うものであります。 　次に、議案第１９号、琴浦町職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてであります。 　これは、地方公務員法の一部改正により、職員が外国で勤務等をする配偶者に同行し、生活をともにすることを可能にするための休業制度であり、公務において活躍することが期待される有為な職員の雇用確保を図る観点から、当該条例を制定するものであります。 　次に、議案第２０号、琴浦町職員の退職管理に関する条例の制定についてであります。 　これは、地方公務員法の一部改正により、営利企業等に再就職した元職員に対して、現職員への働きかけの規制等を定めることにより、職員の退職管理の適正を確保するため、条例を制定するものであります。 　次に、議案第２１号、琴浦町交通安全基本条例の制定についてであります。 　これは、県下の交通死亡事故件数が近年増加傾向にあり、依然として交通死亡事故の発生が後を絶たない中、本町でも交通死亡事故の発生が懸念されることから、町民の皆様の交通安全意識高揚を図り、交通死亡事故ゼロの町を実現させ、安全・安心な町づくりを目的として、本条例を制定するものであります。 　次に、議案第２２号、琴浦町高齢者福祉サービス事業手数料の徴収に関する条例の制定についてであります。 　これは、琴浦町緊急通報装置設置事業の実施に当たり、これまでは費用の全額を町が負担しておりましたが、他の介護・福祉サービスについても１割の自己負担で利用していただいていることもあり、この事業についても、費用の１割部分を手数料として徴収するため本条例を制定するものであります。 　次に、議案第２３号、琴浦町役場の位置を定める条例の一部改正についてであります。 　これは、地方自治法において地方公共団体の主たる事務所の位置は、条例で定めることとされており、本町では、本庁舎を主たる事務所の位置として定めています。 　本町は、分庁方式により行政の運営を行っていく方針であることから、分庁舎の位置を明確にしたほうがよいと判断し、条例の一部改正を行うものであります。 　次に、議案第２４号、琴浦町課設置条例の一部改正についてであります。 　これは、町民生活課、健康対策課及び福祉課が所掌する事務に関し、住民の利便性や事務の連携等を検証し、また、地方創生の柱の一つである子育て支援事業を集約することなどの所掌事務の見直しを踏まえ、町民の皆様によりわかりやすい名称とするために、課の名称を変更する改正を行うものであります。 　次に、議案第２５号、琴浦町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。 　これは、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として規定されたことにより所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第２６号、琴浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。 　これは、非常勤職員のうち勤務形態を考慮して、通勤手当を支給することが適当と認められる職員について、通勤手当を支給することが可能となるよう規定をするものであり、通勤手当の額については、一般職の職員と同額としております。 　また、文化センター館長、人権教育推進員、生活相談員の職については月額報酬と一時金を、月額報酬に一元化するため、現行の支給総額を月割りとした額で改正するものであります。 　次に、議案第２７号、琴浦町手数料条例の一部改正についてであります。 　これは、議案第１８号で説明しました行政不服審査法の施行に伴う条例改正であります。 　行政不服審査法では、審理手続の充実を図るため、審査請求人、参加人は提出した弁明書、それから聞き取りの調書、証拠書類、反論書について写しの交付等を受けることができるようになりました。 　写しの交付等に係る費用について、法第３８条第４項の規定により、実費の範囲内で条例で定めるものとされているため、手数料として１枚につき、白黒の場合が１０円で、カラーの場合は２０円徴収する旨を別表に追加するものであります。 　あわせて、法令との字句の整合と別表の構成について、より見やすくするため改正するものであります。 　次に、議案第２８号、琴浦町空き家等の適正管理に関する条例の一部改正についてであります。 　これは、空家等施策の推進に関する特別措置法が、平成２６年５月２６日に施行されたことに基づき、既存条例と法律の内容確認を行ったところ、重複する内容が見られたため、法律の内容にあわせて既存条例の改正を行うものであります。 　次に、議案第２９号、琴浦町税条例の一部改正についてであります。 　第１条の改正規定は換価猶予制度の創設に伴うものであります。 　平成２７年度税制改正において地方税法が改正され、猶予について納税者の負担軽減と履行の確保の観点により、地域の実情等に応じて条例で定めることになり、県及び市町村で統一した基準を設けたものであります。 　また、第２条の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー制度による申告書類等への記載の義務化により改正した条例のうち、一部の手続における個人番号の利用の取り扱いが見直されたことに伴うものであります。 　次に、議案第３０号、琴浦町低開発地域工業開発地区における固定資産税の免除に関する条例の一部改正についてであります。 　これは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー制度による、申告書類等への記載の義務化による改正であります。 　次に、議案第３１号、琴浦町国民健康保険税条例の一部改正についてであります。 　これは平成２８年度国民健康保険特別会計の編成に当たり歳入・歳出を試算したところ、１人当たりの保険給付費の伸びと被保険者数の減少による影響で歳入不足になることが判明しました。 　このため、歳入を確保する観点からやむなく現行税率を見直す条例の改正であります。 　主な改正点は、被保険者に係る所得割額について６．１０を６．５０、資産割額の２４．５を２３．０、世帯別平等割の２万円を２万１，５００円にそれぞれ改め、同様に後期高齢者支援金等課税額に係る所得割額について１．９０を２．４０、資産割額の８．５を７．０、世帯別平等割を６，０００円を７，５００円にそれぞれ改めるものであります。 　次に、議案第３２号、琴浦町特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてであります。 　これは、入居者募集に対する応募が少ない状態が続いており、入居率を向上させるため家賃を改定して値下げするものであります。また、入居者の承継手続について条例に規定されていなかったため、所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第３３号、コーポラスことうら条例の一部改正についてであります。 　これは、さきの議案と同様に、入居者募集に対する応募が少ない状態が続いており、入居率を向上させるため家賃を改定して値下げするものであります。また、住宅の模様がえ承認申請手続について条例に規定されていなかったため、所要の改正を行うものであります。 　次に、議案第３４号、債権の放棄（琴浦町住宅新築資金等貸付金）についてであります。 　これは、昭和６１年１２月２５日に貸し付けた住宅新築資金及び宅地取得資金、合計７５９万８，２６１円につきまして、貸付金の徴収に努力してまいりましたが、借り受け人の生活状況及び年齢と長期疾病を鑑みた結果、将来にわたり償還が著しく困難であり、かつ保証人は死亡しているため、鳥取県住宅新築資金等貸付助成事業補助金交付要綱の基準を適用し、債権を放棄するものであります。 　次に、議案第３５号、平成２７年度琴浦町一般会計補正予算（第１２号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ１億３，６１９万５，０００円を減額し、総額を１０７億２，７１１万円とするものであります。 　このたびの補正は、事業執行見込みによる減額予算が主なものでありますが、各款歳出予算の主な増額内容は次のとおりであります。 　総務費では、このたびの補正予算で生じた余剰財源を今後の財政出動に備え、財政調整基金に１億４，０００万円積み立てます。その他には、法人税償還金として１００万円計上しております。 　民生費では、国保会計の医療給付費が１２月以降増加したため、赤字対応した繰出金１，０８２万６，０００円を増額しております。また、住宅新築資金等貸付事業特別会計の繰出金として１９０万円を増額しております。これは住宅新築資金等貸付事業特別会計で貸し付けを行っていた債権者が自己資産したため、不納欠損額の４分の３相当を県が負担し、残りの４分の１を一般会計が負担するものであります。 　土木費では、除雪経費として４７０万円増額しております。 　公債費では、平成２７年度事業の早期借り入れの実施と利率見直しを行うため借りかえを実施しております。その結果、元金償還部分が増額しております。 　その他の予算については、事業完了及び事業精算見込みによる減額補正を計上しております。 　一方、歳入予算の主な内容は次のとおりであります。 　町税につきましては、町民税の個人分など５１０万円を減額しております。 　普通交付税については、さきの国の補正予算により増額交付が実施されるため６４２万８，０００円増額しております。 　その他の歳入については、事業精算による増減額となっております。 　繰越明許費については、第２表、繰越明許費補正、町債につきましては、第３表、地方債補正のとおりであります。 　次に、議案第３６号、平成２７年度琴浦町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ２，８６２万５，０００円を減額し、総額を２７億１，２９４万５，０００円とするものであります。 　歳出予算の内容は、一般管理費等の減額と、保険給付費の増額と、共同事業費拠出金による減額等であります。 　歳入予算では、国庫支出金等と一般会計繰入金の増額と共同事業交付金の減額であります。 　次に、議案第３７号、平成２７年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ７５４万円を追加し、総額を３，０２１万５，０００円とするものであります。 　主な内容は、議案第３４号で説明をいたしました債権の放棄に係る補正になります。 　債権放棄により不納欠損となる貸付金について県助成事業（４分の３）の適用を受け、残り（４分の１）を町負担とするために歳入の県補助金と繰入金の増額、歳出の予備費を増額するものであります。 　次に、議案第３８号、平成２７年度琴浦町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ５７万４，０００円を減額し、総額を２億６，８２５万１，０００円とするものであります。 　歳出予算の主なものは、施設整備事業費の委託料等の精査による５７万４，０００円の減額であります。 　歳入予算は、一般会計繰入金５７万４，０００円の減額であります。 　次に、議案第３９号、平成２７年度琴浦町下水道事業特別会計補正予算（第５号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ２，０６２万１，０００円を減額し、総額を１２億３，５６８万３，０００円とするものであります。 　なお、地方債の変更は、第３表、地方債の補正のとおり４５０万円減額するものであります。 　歳出予算の主なものは、下水道整備費の工事請負費１，０３２万３，０００円などの増額と、下水道整備費の委託料２，２７１万円、それから下水道維持管理費の委託料３４４万円などの減額であります。 　歳入予算は、使用料の４４０万円の増額と一般会計繰入金１，３０９万３，０００円の減額などであります。 　繰越明許費は、第２表、繰越明許費のとおりであります。 　次に、議案第４０号、平成２７年度琴浦町介護保険特別会計補正予算（第４号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算から、それぞれ２，７１５万９，０００円を減額し、総額を２２億９，２２４万６，０００円とするものであります。 　歳出予算の主なものは、基金積立金を２，１２９万９，０００円増額し、介護認定審査会費２８万８，０００円、介護サービス等諸費３，５３２万６，０００円、介護予防サービス等諸費３３９万９，０００円、高額介護サービス等費４００万円、介護予防事業費３３０万円、包括的支援事業・任意事業費１７７万６，０００円、予備費３６万９，０００円を減額するものであります。 　歳入予算は、第１号被保険者保険料１５７万８，０００円、財政調整交付金６８２万９，０００円を増額し、介護給付費国庫負担金８４１万７，０００円、地域支援事業（介護予防事業）国庫交付金６７万４，０００円、地域支援事業（包括的支援事業・任意事業）国庫交付金６９万３，０００円、支払い基金交付金１，２７１万８，０００円、介護給付費県負担金５４６万５，０００円、地域支援事業県費交付金６８万３，０００円、一般会計繰入金６３１万１，０００円、雑入６０万５，０００円の減額などであります。 　次に、議案第４１号、平成２７年度琴浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ４４７万円を減額し、総額を１億９，４７７万円とするものであります。 　歳出予算では、役務費及び後期高齢者医療広域連合納付金等の減額によるものであります。 　歳入予算は、特別徴収保険料の減額と事務費繰入金の減額によるものであります。 　次に、議案第４２号、平成２７年度琴浦町船上山発電所管理特別会計補正予算（第２号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ８８８万９，０００円を減額し、総額を１，７６１万７，０００円とするものであります。 　歳入予算は、主に発電所の発電実績が計画を下回ったため、電気事業収益を減額するものであり、歳出予算は、歳入の減額に伴い基金積立金等を減額するものであります。 　次に、議案第４３号、平成２７年度琴浦町水道事業会計補正予算（第５号）であります。 　収益的収入の主なものは、営業収入の給水収益、長期前受け金戻入等を３８４万８，０００円増額し、３億６１５万９，０００円に、収益的支出の主なものは、営業費用といたしまして動力費、資産減耗費等を５９４万４，０００円減額し、総額を２億７，５８９万３，０００円とするものであります。 　また、資本的収入といたしまして、企業債を２，０６０万円減額、配水設備移転補償費として他会計負担金を１４８万４，０００円増額し、１億４，７５９万３，０００円に、資本的支出といたしましては、配水設備工事費の上水道配水管布設がえ工事委託料等を９２８万６，０００円減額し、資本的支出の総額を３億１，６７０万９，０００円にするものであります。なお、不足する額１億５，９２８万６，０００円を１億６，９１１万６，０００円に改めるものであります。 　次に、議案第４４号、平成２８年度琴浦町一般会計予算であります。 　これは、先ほど予算編成方針で述べさせていただいたとおりであります。 　次に、議案第４５号、平成２８年度琴浦町国民健康保険特別会計予算であります。 　国民健康保険は病気やけがに備えて、国民全てがいつでもどこでも安心して医療が受けられる、国民皆保険体制を維持する社会保障制度であります。被保険者は、高齢者や低所得者が多く、国保制度が抱える脆弱な財政基盤という構造問題は、一層深刻さを増してきております。２８年度につきましては、被保険者の減少と医療費の伸びにより厳しい予算となりました。
   　歳入歳出予算の総額は、それぞれ２６億９，４５６万円となっております。 　次に、議案第４６号、平成２８年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、それぞれ１，８１８万７，０００円とするものであります。 　歳出の主なものは、資金貸付事業費、公債費及び一般会計への繰出金であります。 　これらの財源といたしまして、県支出金、諸収入及び前年度繰越金を見込んで、予算計上した次第であります。 　次に、議案第４７号、平成２８年度琴浦町農業集落排水事業特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、それぞれ２億７，２７０万７，０００円とするものであります。 　歳入予算の主なものは、分担金及び使用料４，８７２万円と一般会計繰入金ほか２億２，３９８万７，０００円であります。 　歳出予算の主なものは、施設整備事業費５，３７２万８，０００円と公債費２億１，８９７万９，０００円であります。 　次に、議案第４８号、平成２８年度琴浦町下水道事業特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、それぞれ１５億１，６３７万６，０００円とするものであります。 　歳入予算の主なものは、負担金・分担金及び使用料２億１，６８０万５，０００円と国庫支出金４億２００万円と一般会計繰入金３億２，６３８万円と町債ほか５億７，１１９万１，０００円であります。 　歳出予算の主なものは、下水道整備費１０億７，０７７万５，０００円と維持管理費７，９１１万１，０００円と公債費３億６，６４９万円であります。 　地方債は、第２表、地方債のとおりであります。 　次に、議案第４９号、平成２８年度琴浦町介護保険特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、それぞれ２２億７，６１０万５，０００円であります。 　歳出予算の主な内容は、総務費では、包括支援センター運営費３，６７４万８，０００円、保険給付費は、介護サービス等諸費１８億９，１３８万８，０００円、介護予防サービス等諸費８，８１７万６，０００円などであります。 　地域支援事業費は、全体として３，１４０万８，０００円であり、主要事業のうち、介護予防事業として、介護予防教室「はればれ」「いきがい」、介護予防体操、それから高齢者サークル活動支援事業、パワーリハビリテーション事業等の事業費を計上しております。 　また、普及啓発事業といたしまして、認知症フォーラム、介護予防フェスティバル等の事業費を計上しております。 　歳入予算の主な内容は、介護保険料４億９，１４１万１，０００円、国庫支出金５億７，０７６万３，０００円、支払い基金交付金５億９，２９６万円、県支出金３億６８４万５，０００円、繰入金３億１，２１９万４，０００円などであります。 　次に、議案第５０号、平成２８年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算であります。 　歳入歳出予算の総額は、それぞれ１億９，７４６万３，０００円であります。 　歳出予算の主なものは、後期高齢者医療広域連合への負担金１億９，５３０万３，０００円であります。 　歳入予算の主なものは、後期高齢者医療保険料１億３，２２４万９，０００円と一般会計繰入金６，４９０万円であります。 　次に、議案第５１号、平成２８年度琴浦町船上山発電所管理特別会計予算であります。 　船上山発電所は、おととし１２月より船上山ダムのかんがい用水及び河川放流水を利用して発電を開始し、２年目になります。 　年間の発電可能量は７９９メガワットアワーを見込んでおり、これは約２２０世帯の年間電力使用料に相当します。売電価格は固定価格買い取り制度を活用するため、２０年間１キロワットアワー当たり３６円７２銭で固定され、全量を売電して発電所管理の財源とするとともに土地改良施設等の維持管理費の軽減や自然環境の保全に寄与するものであります。 　歳入歳出予算の総額は、それぞれ２，６５０万３，０００円であります。 　歳出予算は、発電所の安定的な運営を強化するため、基金への積み立てを進めます。 　議案第５２号から議案第５６号までの５議案は東伯地区各財産区の特別会計予算であります。 　予算科目設定のために予算化したものでありまして、予算総額はそれぞれ八橋財産区２万８，０００円、浦安財産区１万５，０００円、下郷財産区６，０００円、上郷財産区６，０００円、古布庄財産区６，０００円とするものであります。 　議案第５７号から議案第６０号までの４議案は、赤碕地区各財産区の特別会計予算で、歳入の主なものとして土地貸付収入金、前年度繰越金等、また歳出の主なものといたしましては、委員報酬及び各種団体への補助金等であります。 　歳入歳出予算の総額は、それぞれ赤碕財産区が１，９９１万７，０００円、成美財産区１，４４５万２，０００円、安田財産区６７７万６，０００円、以西財産区５，６８０万３，０００円とするものであります。 　次に、議案第６１号、平成２８年度琴浦町水道事業会計予算であります。 　水道法並びに地方公営企業法に基づき、公営企業としての公共性と企業性の調和を図りながら、水道を計画的に整備し、清浄で、豊富な水の供給に努めているところであります。 　本年度も引き続き老朽管を下水道事業等に伴う布設がえと、漏水調査を進めるなどして水の確保に努め、経営基盤の安定を図るよう、本年度予算を編成したものでありまして、概要について説明をいたします。 　まず、損益勘定の収益的収入の総額を３億２，５６７万７，０００円、それに対しまして、支出の総額を２億７，１９０万１，０００円としております。 　また、資本勘定における資本的収入の総額は、１億９，３５４万４，０００円、それに対しまして、支出の総額は、３億７，３２９万６，０００円であります。 　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額１億７，９７５万２，０００円は、損益勘定留保資金等で補填するものであります。 　次に、議案第６２号、財産の取得について（大高野官衙遺跡保存・活用用地）であります。 　これは、国史跡大高野官衙遺跡について、文化財保護法保存の目的に沿って、活用を図るため、用地を取得するものであります。 　用地を取得するに当たり、地方自治法第９６条第１項及び琴浦町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、本議会の議決を求めるものであります。 　次に、議案第６３号、町道路線の廃止についてであります。 　これは、県道下伊勢バイパスの完成に伴い、既存路線である町道街路逢束下伊勢線の逢束－下伊勢間と県道東伯野添線の丸尾－徳万間との路線交換を行うに当たり、関係する既存路線の起終点及び路線の目的性格が変更となるため廃止を行おうとするものであります。 　なお、廃止後の路線は、新たな路線名及び起終点で路線認定を行います。 　次に、議案第６４号、町道路線の認定についてであります。 　県道下伊勢バイパスの完成に伴い、既存路線である町道街路逢束下伊勢線の逢束－下伊勢間と県道東伯野添線の丸尾－徳万間との路線交換を行うに当たり、さきの議案で説明をいたしました関係路線を新たな路線名称及び起終点で認定を行おうとするものであります。 　次に、議案第６５号、町道路線の変更についてであります。 　これは、町道上中村部落２号線について、黒川にかかっている鋼板橋が点検結果により危険判定されたことから除却を行ったため、橋梁除却後の路線終点を黒川の左岸までと変更するものであります。 　次に、議案第６６号、鳥取県行政不服審査会共同設置規約に関する協議についてであります。 　これは、議案第１８号で説明をいたしました行政不服審査法の施行に伴うものであり、地方公共団体は、審査請求があった場合は、この意見書について有識者で構成される第三者機関に諮問を行う必要があります。 　第三者機関のあり方につきましては、これまで県及び県内自治体と協議を行ってきましたが、鳥取県行政不服審査会として共同設置することで調整しているところであります。 　設置に当たりまして、鳥取県行政不服審査会の共同設置規約に関する協議を関係する団体と行うことについて本議会の議決を求めるものであります。 　次に、議案第６７号、倉吉市との間における定住自立圏形成協定の変更についてであります。 　これは、本町と倉吉市との間で平成２２年３月３１日に締結した定住自立圏形成協定の一部を変更する協定を締結するため、琴浦町議会の議決すべき事件に関する条例第２条及び定住自立圏の形成に関する協定第６条後段の規定により、本町議会の議決を求めるものであります。 　内容といたしましては、地域内外の住民との交流・移住促進に係る政策分野の取り組みとして、未婚・晩婚化の解決への取り組みを推進することについて、新たに協定項目を追加するものであります。 　次に、議案第６８号から議案第７３号までの６議案、辺地に係る総合整備計画の策定についてであります。 　このたび赤碕地区の辺地該当区域における情報通信利用環境整備のため、辺地の総合計画を策定するもので、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項により本議会の議決を求めるものであります。 　以上、５７議案について、提案理由を説明をいたしました。 　なお、議案の内容の説明といたしまして、議案第１８号から２１号、２４号、２８号、３５号、４４号、６６号を総務課長に、議案第２２号、４０号、４９号を福祉課長に、議案第２９号、３１号を税務課長に、議案第３２号、３３号、６３号から６５号を建設課長に、議案第３４号、３７号、４６号を人権・同和教育課長に、議案第３６号、４５号、５０号を健康対策課長に、議案第３９号、４３号、４７号、４８号、６１号を上下水道課長に、議案第４２号、５１号を農林水産課長に、議案第６２号を社会教育課長に、議案第６７号から７３号を企画情報課長に説明させますので、よろしく御審議くださいまして、御承認賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第１８号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、議案第２１号、琴浦町交通安全基本条例の制定についてまでの４議案について、総務課長の内容説明を求めます。 　西長総務課長。 ○総務課長（西長　和教君）　失礼いたします。そういたしますと議案第１８号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について内容説明をさせていただきます。 　本条例の改正は、行政不服審査法の改正に伴いまして関係する８条例を改正するものであります。 　法改正に基づく制度変更の主な内容につきましては、一部重複する点がありますけれども、異議申し立てを審査請求に一元化、それから審査請求期間を６０日から原則として３カ月に変更、審理員、行政不服審査会制度の新設、それから審査員、行政不服審査会に提出された資料について請求人、参加人からの求めに応じて謄写を可能としたということでございます。 　まず、第１条、第２条関係について、琴浦町情報公開条例及び琴浦町個人情報保護条例の一部改正でございます。この２条例は、開示決定における不服申し立てに対し以前より有識者による諮問機関として情報公開審査会、個人情報保護審査会が設置されており、審査請求における裁決には第三者の機関の関与があります。審理員を指名し、行政不服審査会へ諮問を行うことは二重の諮問となる上、行政不服審査法が住民救済の迅速性を目的としていることから、法の趣旨に照らしてこれらの条例に基づく処分については審理員を指名しないことが適当であり、行政不服審査法第９条第１項ただし書きの規定によりまして審理員を指名しないことについて条例で定めるものであります。 　続きまして、１８－６ページ、第４条については、琴浦町証人等の実費弁償に関する条例の一部改正であります。 　審理員は、行政不服審査法第３６条の規定により、職権で参考人を出頭させ、事実の陳述をさせることができるため、現行規定にその他法令（条例を含む。）を追加しまして、費用弁償の対象とするものであります。 　第３条と、それから５条ですね、第３条の琴浦町行政手続条例の一部改正、それから５条につきましては琴浦町職員の給与に関する条例の一部改正、それから第６条につきましては琴浦町営農地農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例の一部改正、第７条につきましては琴浦町営の土地改良事業分担金徴収条例の一部改正、第８条におきましては琴浦町林道治山事業分担金徴収条例の一部改正、これにつきましても制度変更による審査請求期間の延長、異議申し立てから審査請求への一元化など、主に字句の改正を行うものでございます。 　続きまして、議案第１９号、琴浦町職員の配偶者同行休業に関する条例の制定であります。 　これは地方公務員法の一部改正によりまして配偶者同行休業の制度が設けられ、本町におきましても条例を制定するものであります。 　条例の内容でございます。第２条であります。任命権者は、職員、一般職の職員ということでございます。 　それから３条の配偶者同行休業の期間ということで、３年を超えない範囲の期間とする。 　それから第４条の配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する理由といたしましては、１号で外国での勤務、それから２号で事業を経営することその他の個人が事業として行う活動であって外国において行うもの、３号におきましては学校教育法による大学に相当する外国の大学であって外国に所在するものにおける修学でございます。 　続きまして、配偶者同行休業の期間の延長につきましては、期間の延長は１回延長することができます。その場合も３年を超えない範囲ということになっております。 　そのほか、この条例は、地方公務員法第２６条６第１１項の規定により給与は支給しないということになっております。 　続きまして、議案第２０号、琴浦町職員の退職管理に関する条例の制定ということで、この条例の制定につきましては、元職員による働きかけの禁止ということで、営利企業等に再就職した元職員に対し離職前の職務に関して現職員への働きかけを禁止する内容となっておるところでございます。 　続きまして、議案第２１号、琴浦町交通安全基本条例の制定でございます。 　本条例、まず前文といたしまして、現在も交通安全運動には計画に基づいて取り組んでおるところでありますけども、今後も安心・安全な町を継続させていくため、私たち一人一人が人命の尊重と交通ルールを遵守し、交通安全の確保に向けた取り組みをより一層進めていくことが必要と考えております。交通死亡事故ゼロの町を実現するために安心して暮らせる社会にするため、ここに条例を制定するものでございます。 　１条に目的、２条に定義でございます。 　それから３条に基本理念ということで、交通安全がどのようにして確保されなければならないかという基本理念について明記しておるところです。 　それから第４条は町民の責務ということ、それぞれの者の責務についてうたっております。 　それから第５条におきましては事業者の責務、それから第６条については町の責務といたしまして、町は町民の交通安全を確保するために交通安全意識の高揚及び道路環境整備等の交通安全対策に関する計画を策定し、実施しなければならないとしております。 　また、第９条につきましては高齢者等に対する配慮、それから１１条につきましては交通安全参加日ということで、毎月１日、１５日を交通安全参加の日と定めるものであります。 　それから１２条につきましては、これにつきましても交通安全旗の掲揚ということで、現在も取り組んでおるところではありますけれども、交通安全運動期間中の交通安全旗の掲揚と知事が交通死亡事故多発警報を発令した場合において町長が町内の交通安全を確保するために必要が認めたときにということでございます。 　それから最後に、１６条が飲酒運転の根絶ということで、酒類を提供する者についても努力義務が課せられておるところでございます。 　以上で２１号までの内容説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第２２号、琴浦町高齢者福祉サービス事業手数料の徴収に関する条例の制定について、内容説明を求めます。 　藤原福祉課長。 ○福祉課長（藤原　静香君）　失礼します。議案第２２号について御説明いたします。琴浦町高齢者福祉サービス事業手数料の徴収に関する条例の制定についてです。 　この事業は、ひとり暮らし高齢者の世帯に緊急通報装置を設置することで緊急時に迅速かつ適切な対応ができる体制をつくることを目的とします。電話回線を利用し対象者が緊急通報ボタンを押すことにより緊急事態を通報し、安心サポートセンターから協力員への確認依頼や消防署への出動要請を行うものです。 　手数料は費用金額の約１割とし、設置料９７０円、撤去料６４０円、月額手数料２３０円の自己負担をお願いするものであります。 　以上、内容説明終わります。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第２４号、琴浦町課設置条例の一部改正と議案第２８号、琴浦町空き家等の適正管理に関する条例の一部改正の２件について、内容説明を求めます。 　西長総務課長。 ○総務課長（西長　和教君）　議案第２４号、琴浦町課設置条例の一部改正について内容を御説明いたします。 　現在の町民生活課の子育て応援室を健康対策課に事務移管いたしまして、子育て健康課とするとともに、健康対策課の保険係を町民生活課へ移管するものであります。これはまち・ひと・しごと創生総合戦略において妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対しまして総合的相談支援を提供するワンストップ拠点とするためのものであります。 　そして国民健康保険等の保険係につきましては、住民基本台帳、年金との連携が必要であることから、町民生活課へ移管することといたしました。 　そのほか事務分掌の見直しで福祉課で行っていた一部の事務を町民生活課の保険係に移管する予定としております。 　町民生活課で行っていました児童扶養手当事務の母子福祉の窓口一元化という視点から、福祉課の生活支援係の母子自立支援事務に統合も予定しておるところでございます。
   　課の名称につきましては、健康対策課を子育て健康課として、場所につきましても保健センターへ、それから福祉課を福祉あんしん課として、現健康対策課の場所への移動を予定しておるものでございます。 　続きまして、議案第２８号、琴浦町空き家等の適正管理に関する条例の一部改正でございます。 　本条例につきましては、平成２６年４月１日に琴浦町空き家等の適正管理に関する条例を施行し、指導等を行ってきましたが、平成２６年５月２６日に国が空家等施策の推進に関する特別措置法を施行しました。本町の条例と国の特別措置法とで重複する内容が見られたことから条例の内容を整理、見直す必要が生じたために、今回条例を改正することといたしました。 　まず、第１条の目的と２条の定義でありますけれども、琴浦町の空き家に対する条例の空き家の文言が平仮名のきを中に入れておりましたけども、法律のほうが平仮名のない「空家」ということにしておりますので、文言の訂正がまず一部ございます。 　それから改正後の条例は特別措置法を補完する内容としておるところと、それから規定されているものは削除ということで、現在の３条から７条までの所有者の責務、空き家等の調査、立入調査、助言、指導及び勧告、それから命令に至ってまでは特別措置法で規定してありますので、そこは削除としております。 　公表につきましては、法以外でございますので、そこの部分は残しております。 　それから現行の９条の代執行につきましても残る形になります。 　現行の第１０条の緊急安全措置、第４条になりますけども、そこの部分につきましては緊急安全措置について改正前は助言、指導、勧告または命令を行った場合にできるとしていたものを改正後の条例では基本的に所有者等の同意が得られれば指導等を行っていなくても行えるという内容にいたしました。 　それから新しく第６条の審議会について、改正前は勧告及び行政代執行を行う際、開催するとしておりましたが、改正後の条例では勧告及び命令を行う際に開催するということといたしました。 　以上で内容説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第２９号、琴浦町税条例の一部改正と議案第３１号、琴浦町国民健康保険税条例の一部改正の２件について、内容説明を求めます。 　田中税務課長。 ○税務課長（田中　肇君）　それでは、議案第２９号、町税条例の一部を改正する条例について内容の説明をいたします。 　ページでいきますと２９－２であります。まず税条例の一部改正ということで、第１条でございます。第１条は、地方税法の猶予制度にかかわる規定の見直しにより徴収の猶予と換価の猶予についてそれぞれ定めたものでございます。今回の改正で県、市町村の条例に委任される期間、金額等については自治体間による不均衡を生じさせないため県及び市町村で同一基準といたしました。 　それでは、本文のほうに入らせていただきます。第８条であります。これは徴収の猶予を町長の権限において分割納付させることができることとするものであります。 　次に、２と書いてあります。これは第２項であります。第２項は納期限、金額についての定め、それから下の第３項は納期、金額の変更についての定めであります。 　次のページでございます。４、第４項でございます。第４項は申請者への通知についての定め、第５項は同じく申請者への通知についてであります。 　下の第９条でございます。第９条は、徴収猶予の申請手続について定めたものであります。（１）であります。第１号ですが、第１号は猶予できる事実、基準について定めたものでございます。 　次のページでございます。第６号は、猶予基準が１００万円を超え、かつ猶予期間が３月を超える場合には担保を必要とするという規定でございます。この部分が県下で同一基準とした部分でございます。 　次のページをお開きください。２９－５であります。６、第６項であります。第６項は、申請書の訂正や追加資料を求められた申請者が２０日以内に提出しなければこれを取り下げるとしたものでございます。 　第１０条であります。第１０条は、町長の権限において滞納処分による財産の換価を猶予する規定でございます。以下手続につきましては、先ほど御説明いたしました徴収の猶予の規定を準用することとしております。 　次のページの２９－６でございます。第１１条であります。第１１条は、換価猶予の申請手続をする場合、納期限からそれを６カ月以内とするものであります。以下徴収の猶予の規定と同様の猶予方法としております。 　以上が第１条の説明でございます。 　次に、第２条ということで、２９－７ページをお願いいたします。次のページであります。一番下のほうでございます。第２条であります。これはマイナンバー法の施行に伴い申告書類へ記載することが義務化され、所要の改正を既に行ってまいりました。今回一部の手続について取り扱いが見直され、町民税の減免申請については個人番号の記載が必要となったということに伴う改正でございます。 　次のページの下になります。第３条であります。これについても第２条と同様の見直しがございまして、特別土地保有税の減免については記載が不要となったというものでございます。 　続きまして、議案の第３１号でございます。議案第３１号、町国民健康保険税条例の一部改正についての内容説明でございます。 　今回の改正は、町長提案理由説明でありました国保特別会計の歳入不足により、被保険者分と後期高齢者支援分について税率の見直しを行うものでございます。 　本文の第３条でございます。国民健康保険の被保険者にかかわる所得割額について現行の１００分の６．１０を６．５０に、それから同じく第４条で資産割について現行の１００分の２４．５を２３．０に、それから第５条につきまして世帯別平等割について２万円を２万１，５００円にそれぞれ改めるものでございます。 　次のページの３１－３をお開きください。同じこの５条の２の部分でありますけれども、なお平等割については、ここで（２）と書いてあります第２号であります。第２号の特定世帯、それから第３号の特定継続世帯、それぞれ２分の１、４分の１の軽減措置がございますので、それに基づいた改正の金額としております。 　第６条でございます。被保険者にかかわる後期高齢者支援金等課税の所得割についてということでございます。以下それぞれ税率の改正をしておりますので、御確認をお願いいたします。 　次のページの２３条でございます。第２３条につきましては、国民健康保険税の減額についての規定がございます。先ほどの改正の中で平等割について改正をいたしましたので、これに伴いまして減額のほうの改正も必要になってまいりました。減額は、３種類、３段階ございまして、７割、５割、２割の軽減でございます。ここの文章でいきますと、（１）、第１号でございます。ここは７割の軽減の規定でございます。 　次のページをお開きください。（２）、第２号であります。これは５割の軽減。それからその下の第３号、これは２割軽減の定めでございます。それぞれ改正しております。 　以上で内容の説明とさせていただきます。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第３２号、琴浦町特定公共賃貸住宅条例の一部改正と議案第３３号、コーポラスことうら条例の一部改正の２件について、内容説明を求めます。 　福本建設課長。 ○建設課長（福本　正純君）　失礼いたします。議案第３２号です。琴浦町特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてであります。 　通常町営住宅は低所得者層のための住宅でありますが、この特定公共賃貸住宅は中間所得者層のための住宅でございます。浦安駅西側のとうはくハイツと、別所にあります船望台団地の一部がこれに該当いたします。 　近年入居者の募集を行いましても応募が少ない状態が続いております。入居の促進を図るため、家賃の減額を行うものです。 　また、入居の継承手続の規定を追加いたします。 　その他の変更につきましては、町営住宅の条文の表現に合わせるものでございます。 　３２－４ページをお願いいたします。左の上です。２８条の２、入居の継承の承認です。入居者が死亡または退去した場合において、その死亡時または退去時に該当入居者と同居していた者が引き続き入居できるよう承認を行うという条文でございます。 　３２－５ページです。下のほうの別表第１と第２がありますが、第１のほうがとうはくハイツ、船望台、世帯向けの部屋であります。これについて家賃を引き下げを行うものであります。とうはくハイツ、現行５万８，０００円に対して４万８，０００円、船望台、現行６万円に対して５万５，０００円であります。 　下の表は、とうはくハイツ、これは単身者向けの部屋であります。現行３万円に対して２万５，０００円とするものであります。 　引き続きまして、議案第３３号、コーポラスことうら条例の一部改正についてであります。 　コーポラスにつきましても入居者の募集に対して応募が少ないため、家賃を減額するものであります。 　また、模様がえの手続を追加いたします。 　その他の変更は、町営住宅の条文の表現に合わせるものでございます。 　３３－５ページをお願いいたします。左の一番下、１７条の２です。住宅の模様がえ等、入居者は、コーポラスを模様がえしてはならない。ただし、原状回復または撤去が容易である場合において町長の承認を得たときはこの限りでないとしております。 　３３－７ページをお願いいたします。一番下の表であります。家賃引き下げの表であります。コーポラスは、１階から３階、それから４階、５階部分と３段階の家賃にしております。まず１階から３階です。現行３万円に対して２万７，０００円、４階部分２万７，０００円を２万２，０００円に、最上階、５階を２万４，０００円から１万８，０００円に引き下げるものでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（手嶋　正巳君）　ここでしばらく休憩をいたします。再開の時間なんですが、１３時３０分ということでお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２７分再開 ○議長（手嶋　正巳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　初めに、先ほどの提案理由について町長から訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　先ほど私のほうで提案理由説明をさせていただきました。その中で、議案第３５号は、これは平成２７年度の琴浦町一般会計補正予算（第１２号）に係る部分であります。この議案第３５号のところお開きをいただきまして、その右側のほうで上のほうから８行目のところのことであります。これは住宅新築資金に係る部分であります。その中で債権者が自己破産したためと私のほうで説明をいたしましたけれども、ここは債権について回収が困難と判断したためというふうに訂正をお願いを申し上げます。債権について回収が困難と判断したため、不納欠損額の４分の３相当を県が負担し、残り４分の１を一般会計が負担するものでありますというふうに訂正をお願いを申し上げます。おわびを申し上げます。以上です。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第３４号、債権の放棄（琴浦町住宅新築資金等貸付金）について、内容説明を求めます。 　長尾人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長（長尾　敏正君）　議案第３４号、債権の放棄について内容説明をさせていただきます。 　今回の債権放棄は、平成２６年１１月１８日に町が支払い督促の申し立てをし、その後、通常訴訟に移行した案件であります。 　判決後、生活状況の確認をした上で年金支給月に４，０００円を支払う分納誓約をしていただきました。昨年の８月と１０月分を納められた後、納付が途絶えましたので、自宅を訪問し、状況を確認するとともに、財産調査の同意をいただきました。 　借り受け人の毎月の収支を見ますと、収入については年金と農業の手伝いで約８万円、支出については住宅家賃等生活費に６万から７万円。この中には借金の返済は含まれていません。不動産につきましては、平成１６年に競売により売却されたため、ありません。預金もありません。生命保険は解約済みです。そのため強制執行する財産がございません。また、自動車免許は、病気により自主返納されています。そしてほかの債務が１００万円強ありまして、こちらも完済のめどが立っていない状況です。そのほか前立腺がんや高血圧のため通院中ですが、その医療費も滞納となっています。 　保証人につきましては、平成２０年１２月１２日に死亡されています。 　この状況は、住宅新築資金等貸付金償還推進助成運用基準の償還が困難と認められる場合に該当するため、本債権は借り受け人、保証人のいずれからも回収が困難であると判断いたしました。 　住宅新築資金４１１万６，０９０円、宅地取得資金３４８万２，１７１円、合計７５９万８，２６１円を債権放棄するものであります。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第３５号、平成２７年度琴浦町一般会計補正予算（第１２号）について、内容説明を求めます。 　西長総務課長。 ○総務課長（西長　和教君）　それでは、議案第３５号、平成２７年度の琴浦町一般会計補正予算（第１２号）について内容説明をさせていただきます。 　第１条、歳入歳出予算の補正、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億３，６１９万５，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１０７億２，７１１万円とするものでございます。 　第２条、繰越明許費の補正につきましては、第２表、繰越明許費補正によります。 　第３条、地方債の補正につきましては、第３表、地方債補正によります。 　最初に、５ページをお願いいたします。第２表、繰越明許費補正。総務費につきまして、事業名、分庁舎屋根防水改修工事８２０万５，０００円。２点目、５款の農林水産業費、琴浦町全域地形図作成事業につきましては、１，３６０万円。土木費につきましては、４件、公文の急傾斜地崩壊対策事業が５３３万２，０００円、町道釛上野線橋梁耐震化事業につきましては７６９万円、公共施設等建設基金積み立て事業につきましては１０４万円、これは県事業繰り越しのためでございます。それから土木費の住宅管理費につきましては、家賃滞納訴訟委託事業につきまして３７万１，０００円。それから教育費につきましては、大高野遺跡保存・活用推進事業６，４６５万１，０００円であります。 　続きまして、３表の地方債補正につきましては、３件の補正でございます。農業基盤整備促進事業につきましては、補正後が１８０万円でございます。公文地区急傾斜地崩壊対策事業費負担事業につきましては、補正後が６７０万円、河川改修事業につきましては８，６６０万円で、この３件につきまして１億７７０万を９，５１０万円に変更するものでございます。 　そういたしますと内容の説明、まず歳出から、１８ページをお願いいたします。内容の説明につきましては、主なものにさせていただきます。議会費につきましては、委託料の増額は会議録のテープ起こし委託料２９万４，０００円で、項の議会費といたしましてはトータルでは２５万円の減額でございます。 　続きまして、総務費の総務管理費の一般管理費につきましては、２５６万２，０００円の減額でございます。増額の主なものにつきましては、報償費の記念品４万５，０００円につきましては、退職者追加によるものでございます。 　それから１９ページのほうの４目の財政管理費の１億４，０００万円の増額につきましては、財政調整基金積立金でございます。１億４，０００万円ということで、積み立て後の残金が１１億５，４００万円余りになります。そのほかにつきましては、減額補正で決算見込みによるものであります。 　はぐっていただきまして、総務費の総務管理費の項としての合計額は、増額の１億２，５５４万９，０００円となります。 　続きまして、同じく総務費の２項の徴税費の２目の賦課徴収費につきまして、償還金につきましては、法人税の償還金１００万円増額であります。徴税費全体でいきますと１３８万８，０００円の減額でございます。 　続きまして、次のページ、２１ページ、戸籍住民登録費につきましては、１１万９，０００円の減額でございます。 　選挙費につきましても１１５万５，０００円の減額です。 　統計調査費につきましては、２２ページに行ってもらいまして、４６万５，０００円の減額です。 　続きまして、３款の民生費の社会福祉費につきまして、社会福祉総務費の繰出金でありますが、国民健康保険特別会計、その他赤字対応ということで、給付費の伸びによりまして増額の１，０８２万６，０００円でございます。 　続きまして、３目の同和対策総務費につきましては、住宅新築資金貸付事業特別会計繰出金１９０万円でございます。これは先ほどの説明にもありました県補助金４分の３に対応する町負担分４分の１相当額でございます。 　２３ページの１０款の障がい者福祉費につきましては、扶助費の中で実績見込みといたしまして自立支援給付費が３２８万１，０００円の増額でございます。そのほかは減額の実績見込みでございます。 　２４ページに行きまして、１３目の後期高齢者医療費につきましては、内容の部分で療養給付費負担金、実績見込みといたしまして減額の２，８４７万円でございます。社会福祉費の項の合計といたしまして３，４３１万１，０００円の減額でございます。 　続きまして、２項の児童福祉費に行きます。２目の保育所運営費につきましては、減額の１，８０３万３，０００円でございます。これは賃金等保育園全体の減額であります。 　はぐっていただきまして、児童福祉費といたしましての減額は４，１３９万４，０００円でございます。 　３項の生活保護費につきましては、４５万５，０００円の減額でございます。 　４項の生活困窮者自立支援費につきましても４６万５，０００円の減額で、実績見込みと一部組み替えでございます。 　それから４款の衛生費、１項の保健衛生費につきましては、はぐっていただきまして、実績見込みといたしまして項全体で９５６万７，０００円の減額でございます。 　同じく衛生費の清掃費につきましても減額の１３６万８，０００円でございます。 　５款の農林水産業費の農業費、農業委員会費につきましては、交付金ですね、規模拡大農業者支援事業交付金につきましては、実績面積増による増額で１７２万８，０００円でございます。 　３目の農業振興費につきましては、補助金、負担金補助及び交付金のところで、がんばる地域プラン支援事業補助金が事業減により６９９万６，０００円の減額です。 　はぐっていただきまして、３０ページ、同じくがんばる農家プラン事業補助金、事業費減に伴いまして６２０万円の減額でございます。それから下から３番目ですね、同じ節の中の、機構集積協力金ということで、これは法人化等の要件が満たせずということで１，５１０万円の減額となっております。 　続きまして、４目の畜産業費につきましては、大きなものといたしましては次世代につなぐ酪農支援事業補助金が減額の３，０００万でございます。これは県からの直接交付ということで、町の会計からは減額となっております。 　続きまして、農地費につきましては、委託料の中で琴浦町地形図作成業務委託料、減額の７５１万円、これは歩掛かり改定によるものでございます。 　３１ページの工事請負費でありますけれども、農業基盤整備促進事業工事、減額６９２万円は、国の割り当て減に伴うものでございます。その次のため池しゅんせつ工事につきましても工事未執行、才ノ木であります。４２０万円の減額でございます。それから交付金のところでありますけども、中山間地域直接支払い事業交付金と多面的機能支払い交付金、それぞれ減額、これは面積確定に伴う減額でございます。
   　６目の地籍調査事業費の委託料につきまして３００万円の減、これも面積確定による減額でございます。農業費全体といたしましては、項といたしまして１億１，２７４万４，０００円の減額でございます。 　はぐっていただいて、３２ページ、林業費の林業振興費につきましては、竹林整備事業補助金、これ面積減に伴いまして減額の１３６万５，０００円などで、林業費全体といたしまして２７８万１，０００円の減額でございます。 　３項の水産業費は、８０万３，０００円の減額です。 　６款の商工費の５目、企業誘致推進費につきましては、旅費が２６万６，０００円の増額となっております。これは関西事務所撤退による職員の旅費といったものでございます。商工費につきましては、減額の６３５万３，０００円でございます。 　続きまして、７款の土木費、土木管理費につきましては、土木管理費は１５万円の増額でございます。増額になっております公文急傾斜地崩壊対策事業負担金は、県事業費の増額により４０万円の増額となっております。 　はぐっていただいて、道路橋梁費の３目の除雪対策費が増額で４７０万円で、これは除雪の対応に係る費用でございます。道路橋梁費全体といたしましては、２７１万５，０００円の増額でございます。 　河川費につきましては、工事請負費のヲナガケ川排水路整備事業の減額７００万円ということで、河川費全体で１，０９０万円の減額でございます。 　５項の都市計画費につきましては、３目の公共下水道事業費の下水道事業の特別会計繰出金が減額で１，３０９万３，０００円などで、都市計画費といたしましては減額の１，７４２万５，０００円でございます。 　続きまして、住宅費の２目の住宅建設費につきましては、定住促進奨励金１２０万円増額となっております。これはきらり住宅への入居２件分でございます。住宅費としましては３３６万２，０００円の減額です。 　続きまして、８款の消防費の非常備消防費につきましては、報償金が８３万５，０００円の増額で、これは消防団員３人退職に伴うものでございます。消防費につきましては、減額の５９万円です。 　９款の教育費の教育総務費につきましては、減額の２８１万９，０００円でございます。 　小学校費につきましては、はぐっていただきまして、備品購入の中の庁用備品が１１万２，０００円の増額で、これは特別支援学級受け入れ準備分でございます。小学校費のトータルとしましては、１６１万７，０００円の減額でございます。 　続きまして、中学校費では、実績見込みということで減額の２２９万２，０００円でございます。 　４項の社会教育費であります。そこの中の３目の文化財保護費の委託料につきましては、大高野遺跡支障物撤去委託、鉄くい等の撤去ということで２０万円の増額にしております。それから土地と補償金、公有財産購入でありますけども、大高野遺跡用地ほかで減額となっております。 　はぐっていただきまして、８目の人権・同和教育費の報酬の減額２２６万円につきましては、当初２人分を計上しておりましたけれども、１人分減ということであります。社会教育費の全体といたしましては、１，４７６万２，０００円の減額であります。 　続きまして、５項の保健体育費につきまして、４目の給食センター運営費、使用料、これは下水道使用料ということで４５万円増額になっております。これは支払い年度を本年度で調整するために増額になっております。結局支払い月を年度にするのではなく、使用月を年度と改めたいということで、２月、３月の請求が４月、５月にあるわけでして、そこの分、３月まで使用した分を本年度の分とするためのものでございます。保健体育費につきましては、減額の１１３万２，０００円でございます。 　続きまして、１０款の災害復旧費の農林水産業災害復旧につきましては、減額の１９４万６，０００円です。 　公債費につきましては、長期債元金が増額で４２４万３，０００円。これは借りかえ等による元利部分の増でございます。 　利子につきましては、減額の１，０３７万１，０００円。これは事業完了時期変更に伴い借り入れ時期が変わったため、繰り越し事業等によって借りることができなかったということに伴う減額でございます。公債費につきましては、６１２万８，０００円の減額でございます。 　１２款の諸支出金の諸費、国県支出金返納金につきましては、１，３３９万円。これはいずれも平成２６年分の障がい福祉に対する返納金が１，０５６万８，０００円、それから臨時福祉給付金に対するものが１８８万７，０００円ほかでございます。 　予備費につきましては、減額の１４０万８，０００円です。 　続きまして、歳入、８ページへ返っていただけませんか。町税の町民税、個人が減額の４３４万４，０００円、それから法人につきましては７５万６，０００円で、町民税が５１０万円の減額です。 　軽自動車税は、補正額が９８万円でございます。 　それから地方交付税につきましては、普通交付税の増額で６４２万８，０００円。これは国補正予算により増額になったものであります。 　続きまして、１２款の分担金及び負担金の負担金につきましては、減額の１１３万９，０００円でございます。これら負担金は、公文地区の県事業増のためでございます。 　続きまして、使用料及び手数料の使用料につきましては、住宅使用料の減額ということで、町営住宅使用料並びにコーポラスことうら使用料、入居者減に伴う減額で、全体としまして５９１万３，０００円の減額でございます。 　続きまして、２項の手数料は、３万６，０００円の減額です。 　１４款の国庫支出金の国庫負担金につきましては、実績見込みにより補正額が１８７万５，０００円の増額でございます。 　続きまして、２項の国庫補助金につきましては、総務費補助金の中でマイナンバー制度システム整備費補助金が減額の１，７６０万８，０００円でございます。国庫補助金全体としましては、２，３６９万８，０００円の減額でございます。 　続きまして、４項の臨時福祉給付金給付事業助成金につきましても実績といたしまして３７５万７，０００円の減額です。 　５項の子育て世帯臨時特例給付金給付事業助成金につきましても９３万２，０００円の減額です。 　１５款の県支出金の県負担金につきましては５６万円の増額で、内容につきましては民生費負担金の児童福祉費でございますが、保育所児童措置費負担金が３，３５８万３，０００円の減額と教育・保育施設型給付費負担金につきましては増額の３，７７１万７，０００円ということであります。 　続きまして、はぐっていただきまして、県補助金、そこの中の４目の農林水産業費補助金につきましては減額の８，３１１万５，０００円で、大きなものといたしましては１３ページの上から４行目、和牛増頭対策推進事業費、これは直接補助に変更となったための減額の３，０００万円。それから２つ下ですね、農地中間管理事業費補助金につきましては、事業費減ということで１，５１０万円といったものが主なものであります。 　はぐっていただきまして、県補助金のトータルとしましては９，０３０万円の減額でございます。 　続きまして、３項の委託金であります。委託金につきましては、補正額１８３万１，０００円の減額です。 　１８款の繰入金、基金繰入金につきましては、全体といたしまして３６６万９，０００円の減額といたしております。 　続きまして、４項の下水道事業特別会計繰入金は、１３８万５，０００円の減額。 　６項の船上山発電所管理特別会計につきましても減額で４５２万１，０００円。 　２０款の諸収入の延滞金加算金及び過料につきましては、個人と固定、それぞれ合計で１３０万円の増額でございます。 　３項の貸付金元利収入につきましては、はぐっていただいて、１６ページ、３項の合計でありますけれども、１９３万８，０００円の減額です。 　それから雑入につきましては、１，３２８万円の増額でございます。それぞれ説明に記述しておるとおりでございますが、その中のその他雑入のその他特定財源５６万円の増額につきましては、いきいき健康センターの電気代といたしまして１３万円、期間的に貸し付けしていたときの雑入でございます。それから行旅死亡者火葬の葬祭費といたしまして１６万２，０００円がその他特定財源。一般財源の減額の１５０万円につきましては、教職員の駐車場利用料の減額でございます。教職員の駐車場利用につきましては、平成２８年度から開始するようにしております。 　続きまして、受託事業収入につきましては、１８３万９，０００円の減額です。 　２１款の町債につきましては、農林水産業債が減額の２００万円、土木債につきましても決算見込みで減額の１，０６０万円で、町債は１，２６０万円の減額でございます。 　以上で議案第３５号の内容説明は終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第３６号、平成２７年度琴浦町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について、内容説明を求めます。 　永見健康対策課長。 ○健康対策課長（永見　弥生君）　それでは、議案第３６号、平成２７年度琴浦町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）の内容説明をさせていただきます。 　歳入歳出それぞれ２，８６２万５，０００円を減額いたしまして、総額２７億１，２９４万５，０００円とするものでございます。 　歳出から説明させていただきます。７ページをお開きください。款１、項１、目１、一般管理費８３万円の減。これはレセプト点検員の賃金と電算共同処理委託料等の減額でございます。 　目２、連合会負担金等８０万円の減。 　款２、項１、目１、一般被保険者療養給付費６，４９９万６，０００円の増。療養給付費が伸びており、対前年同月比で１１月分が１１６％、１２月分が１１２％となったこと等によるものでございます。目２、退職被保険者等療養給付費６，０３３万７，０００円の減。目３、一般被保険者療養費９６万９，０００円の減。目４、退職被保険者等療養費２万円の減。 　はぐっていただきまして、８ページをお願いします。目５、審査支払い業務費２万円の増。 　項２、目１、一般被保険者高額療養費は、財源組み替えでございます。 　項３、目１、出産育児一時金２１０万円の減。 　項４、目１、葬祭費は、８件分１６万円の増であります。 　款７、項１、目１、高額医療費共同事業拠出金１万５，０００円の減。目２、保険財政共同安定化事業拠出金６，４８４万３，０００円の減。 　款９、項１、目１、一般被保険者分の国保税還付金５０万円の減。目２、退職被保険者分１６万円の減。 　項２、目１、一般被保険者分の国保税還付金３０万円の減。目２、退職被保険者分４万円の減。 　次に、歳入であります。５ページお願いします。款２、項１、目２、療養給付費負担金１，０００万円の増。目３、高額医療費共同事業負担金２２６万８，０００円の増。 　款３、項１、目１、療養給付費交付金１，１９０万円の減。 　款６、項１、目１、高額医療費共同事業負担金２２６万８，０００円の減。 　款７、項１、目１、高額医療費共同事業交付金１，１２８万７，０００円の増。目２、保険財政共同安定化事業交付金５，１９７万４，０００円の減。 　款１０、項１、目１、一般会計繰入金９４２万６，０００円の増は、出産育児一時金財源繰入金１４０万円の減額と療養給付費の予測を超える伸びによる赤字対応繰入金１，０８２万６，０００円の増額でございます。 　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第３７号、平成２７年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）について、内容説明を求めます。 　長尾人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長（長尾　敏正君）　議案第３７号、平成２７年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）について内容を説明させていただきます。 　内容は、先ほど御説明させていただきました議案第３４号の債権放棄により不納欠損を予定しています貸付金徴収残額７５９万８，２６１円に対しての鳥取県住宅新築資金等補助金制度に基づく県補助金及び一般会計からの繰入金を当該会計に充てるもの、また公債費等の精算に伴う補正であります。 　３ページをお開きください。まず、歳入についてでありますが、県補助金であります住宅新築資金等貸付事業費補助金につきましては、不納欠損額の４分の３に当たります５６９万８，０００円の増額と昨年１２月議会で増額補正をいたしました支払い督促の申し立てに係る補助金につきまして、２月に滞納者から分納誓約、財産調査の同意書がとれましたので、今回の申し立てを見送らさせていただき、その分を減額し、合計５６４万円を増額しております。 　一般会計繰入金につきましては、不納欠損額の補助残に当たります１９０万円を増額するものであります。 　４ページをお開きください。次に、歳出についてでありますが、資金貸付事業費につきましては、償還対策委員会の報償費３万６，０００円の減額です。これは２月２６日に会を開催いたしましたが、町の徴収方針、徴収計画についての説明をする会ということで開催いたしましたので、委員さんに対する報償金はお支払いしておりません。 　公債費につきましては、精算により３４万３，０００円の減額をしております。これにつきましては平成２６年度中に繰り上げ償還のあった分を平成２７年度に起債償還しておるんですが、平成２６年度繰越予算で支出をしておりますので、減額となっております。 　予備費につきましては、７９１万９，０００円の増額。これは不納欠損に係る県補助金及び一般会計繰入金の増額に伴うものであります。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第３９号、平成２７年度琴浦町下水道事業特別会計補正予算（第５号）について、内容説明を求めます。 　中島上下水道課長。 ○上下水道課長（中島　章男君）　それでは、議案第３９号、平成２７年度琴浦町下水道事業特別会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。 　予算の補正につきましては、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２，０６２万１，０００円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ１２億３，５６８万３，０００円とするものであります。 　第２条、繰越明許費につきましては、２ページをごらんください。第２表、繰越明許費ですが、下水道費といたしまして特定環境保全公共下水道事業、赤碕処理区分ですが、１億１，２０７万円と公共下水道事業、東伯処理区分が６，２９０万円、合計１億７，４９７万円を翌年度へ繰り越すものでございます。 　次に、第３条、地方債の変更につきましては、３ページをごらんください。第３表、地方債補正でありますが、公共下水道事業債の限度額を４５０万円減額し、４億１，７２０万円とするものでございます。 　７ページをごらんください。まず、歳出でございます。目１、下水道整備費、今回補正額１，２８２万２，０００円を減額し、計８億１，２７４万７，０００円とするもので、内訳としまして節１３の委託料２，２７１万円の減額。これは特環におきましてはＪＲの推進工事委託料等の施工方法の変更及び精査による１，９９１万円の減、公共では詳細設計委託料の精査等による２８０万円の減額であります。次に、節１５、工事請負費１，０３２万３，０００円の増額であります。公共では八橋小学校入り口の推進工事が国道の道路改良のおくれにより施工できないため７８０万円の減額、特環におきましてはヲナガケ川改修工事完成による１８万７，０００円の減、太一垣工区などの管渠工事延長による１，８３１万円の増額で、繰り越しとなるものであります。２２、補償補填及び賠償金２００万円の増で、下水道工事に伴います上水道管移設補償費の精算見込みでございます。次に、繰出金１３８万５，０００円の減額です。これは一般会計に繰り出すものでございます。特環は供用開始による負担金収入の増により１５９万５，０００円の増額、公共では負担金収入の減によります３４８万円の減額、事業費の減に伴います繰出金５０万円の増となっております。 　なお、報償費、旅費、需用費、負担金補助及び交付金ですが、これは精算見込みによるものでございます。 　続きまして、目２、下水道維持管理費でございます。５８５万円を減額し、計７，１８０万７，０００円とするもので、主なものとしまして需用費２３２万円の減額は薬品代及び浄化センター等の電気使用料の実績及び精査見込みによる減であります。委託料３４４万円の減額ですが、赤碕清掃に委託しております処理施設及びマンホールポンプ保守点検や汚泥脱水ケーキ処理などの維持管理委託料の実績及び精査見込みによる減でございます。 　１枚めくっていただきまして、８ページ、公債費の利子におきましては、２６年分借入長期債利子の減額１９４万９，０００円であります。 　次に、歳入でありますが、２枚戻っていただきまして、５ページをごらんください。歳入、款１、分担金及び負担金、下水道費負担金でありますが、１７４万円の減額補正で、計４，８５４万６，０００円とするものです。これは供用開始による受益者負担金の減でございます。 　次に、款２、使用料及び手数料の下水道使用料４４０万円の増額で、計１億４，９５４万円となるものであります。これは供用開始により使用料がふえたものでございます。 　款３、国庫支出金、事業国庫補助金５００万円の減額は、公共下水道の補助対象事業費の減による減額で、計２億９，４３０万円とするものであります。 　款４、繰入金、一般会計繰入金は１，３０９万３，０００円の減額で、計３億２１０万４，０００円とするもので、これは維持管理費、事業費等の減に伴うものでございます。 　１枚めくっていただき、６ページ、款７、町債、下水道事業債４５０万円の減額は、借り入れ対象事業費の減によるもので、計４億１，７２０万円とするものでございます。 　以上で下水道事業特別会計補正予算（第５号）の内容説明を終わらせていただきます。御審議、御承認のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第４０号、平成２７年度琴浦町介護保険特別会計補正予算（第４号）について、内容説明を求めます。 　藤原福祉課長。 ○福祉課長（藤原　静香君）　失礼します。それでは、議案第４０号、平成２７年度琴浦町介護保険特別会計補正予算（第４号）の説明をいたします。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ２，７１５万９，０００円を減額し、総額を２２億９，２２４万６，０００円とするものです。 　歳出から御説明させていただきます。８ページをお開きください。款１、総務費、項３、介護認定審査会費、介護認定調査等費２８万８，０００円の減は、実績見込みに伴うものです。 　次に、款２、介護給付費、項１、介護サービス等諸費は、３，５３２万６，０００円の減。 　項２、介護予防サービス等諸費３３９万９，０００円の減。これも実績に伴うものでございます。 　項４、高額介護サービス等費４００万円の減。これも実績に伴うところの高額医療、高額介護サービス費であります。 　次に、款３、地域支援事業費、項１、介護予防事業費、一次予防事業費３３０万円の減。主なものとしては、一般高齢者予防教室等委託料となります。 　項２、包括的支援事業・任意事業費１７７万６，０００円の減。これも実績に伴うところの減額であります。
   　款４、基金積立金、項１、基金積立金、介護給付費準備基金積立金は、２，１２９万９，０００円の増。これは実績に伴い介護給付費の準備基金積立金を増額したものです。 　款７、予備費、項１、予備費は、３６万９，０００円の減額の予定であります。 　歳入に戻っていただきまして、５ページをお開きください。歳入、款１、保険料、項１、介護保険料、第１号被保険者保険料１５７万８，０００円の増。現年分の特別徴収３７２万円の減、普通徴収５５２万４，０００円の増、滞納繰越分普通徴収保険料２２万６，０００円の減額であります。 　款３、国庫支出金、項１、国庫負担金、介護給付費負担金８４１万７，０００円の減。これも実績に伴うものであります。 　項２、国庫補助金、調整交付金は６８２万９，０００円の増。地域支援事業交付金（介護予防事業分）６７万４，０００円、地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は６９万３，０００円の減です。 　６ページをお開きください。款４、支払い基金交付金、項１、支払い基金交付金は、介護給付費交付金１，１９６万３，０００円の減、地域支援事業支援交付金７５万５，０００円の減。それぞれ実績に伴うものであります。 　款５、県支出金、項１、県負担金、介護給付費負担金５４６万５，０００円の減です。 　項２、県補助金、地域支援事業交付金（介護予防事業）分３３万７，０００円、包括的支援事業・任意事業分３４万６，０００円。それぞれこれも実績に伴うものでございます。 　款７、繰入金、項１、一般会計繰入金、介護給付費等繰入金５３４万円の減、その他一般会計繰入金２８万８，０００円の減、地域支援事業繰入金（介護予防事業）分３３万７，０００円、包括的支援事業・任意事業分３４万６，０００円。いずれも実績に伴う減額でございます。 　款９、諸収入、項２、雑入６０万５，０００円を減額する予定にしております。 　以上で内容説明を終わらせていただきます。よろしく御審議お願いします。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第４２号、平成２７年度琴浦町船上山発電所管理特別会計補正予算（第２号）について、内容説明を求めます。 　高橋農林水産課長。 ○農林水産課長（高橋三枝子君）　失礼します。それでは、議案第４２号、平成２７年度琴浦町船上山発電所管理特別会計補正予算（第２号）について内容説明をさせていただきます。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ８８８万９，０００円減額し、総額を１，７６１万７，０００円とするものであります。これは主に発電所の発電実績が計画を下回っていたためでございます。 　まず、６ページの歳出からお願いいたします。款１、電気事業費用、項１、営業費用、目１、水力発電費の８８８万９，０００円の減額でございます。発電所の発電実績が計画を下回ったため、積立金を実績にあわせて減額するものです。今回の補正にあわせて積み立てる基金を減債基金から建設改良基金に変更することとしています。これは各基金の目的に照らして、より適切な基金へと変更するものです。また、土地改良区連合運営補助金として一般会計への繰出金４４１万３，０００円の減額でございます。発電所の売電益の支出優先順位は本施設の運営維持であることから、早期に基金への積み立てを進め、安定的な運営を強化するため本年度の支出を見直したものでございます。 　戻っていただいて、５ページの歳入についてでございます。款１、電気事業収益、項１、営業収益、目１、電力料、節１、電力料の１，１５０万円の減額でございます。これは発電所の発電実績が計画を下回ったことによるものでございます。また、節２、雑収益の２６１万円でございますが、発電所水車の修理のため延べ４１日間発電を中止、停止した間の売電収益見込み額を発電機の製作メーカーから弁償金として受けるものでございます。 　以上で内容説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いします。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第４３号、平成２７年度琴浦町水道事業会計補正予算（第５号）について、内容説明を求めます。 　中島上下水道課長。 ○上下水道課長（中島　章男君）　それでは、議案第４３号、平成２７年度琴浦町水道事業会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。 　第２条、平成２７年度琴浦町水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出予定額を次のとおり補正するものでございます。 　損益勘定といたしまして、収入、第１款水道事業収益を３８４万８，０００円増額いたしまして、計３億６１５万９，０００円に、支出では、第１款水道事業費用を５９４万４，０００円減額いたしまして、計２億７，５８９万３，０００円とするものでございます。 　１枚めくっていただきまして、次に、第３条、予算の第４条に定めました資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。 　資本勘定の収入、第１款資本的収入を１，９１１万６，０００円減額し、計１億４，７５９万３，０００円に、支出は、第１款資本的支出を９２８万６，０００円減額し、計３億１，６７０万９，０００円とするものでございます。 　３条の条文中の最初の括弧のところでございますが、なお、資本的収入額が支出額に不足する額１億５，９２８万６，０００円を不足する額１億６，９１１万６，０００円に改めるものでございます。 　次に、第４条、予算第６条に定めた企業債の限度額を第１表、企業債の表のとおり２，０６０万円減額し、７，８３０万円とするものでございます。 　１ページ、２ページは省略させていただきまして、３ページをお願いいたします。損益勘定の支出から説明いたします。款１、水道事業費用で補正額５９４万４，０００円を減額し、計２億７，５８９万３，０００円とするもので、内訳としまして、項１、営業費用を４５４万４，０００円減額し、計２億３，４３４万９，０００円に、項２、営業外費用を１４０万円減額し、４，１５３万４，０００円とするものでございます。 　主なものといたしまして、項１、営業費用、目１、原水及び浄水費２２０万５，０００円の減額でありますが、節の委託料９５万円の減、これは水質検査委託料などの減額、動力費９０万円の減、薬品費２８万円の減、これは実績及び精算見込みによるものでございます。次に、目４、総係費９３万９，０００円の減額でありますが、節の委託料５０万円の減、これは会計コンサルティング委託料の減、印刷製本費及び修繕費につきましては実績及び精算見込みによる減であります。目６、資産減耗費、固定資産除却費１７０万円の減、これは排水設備工事費の精査による減額となるものであります。目７、その他営業費用、修繕費４５万円の増、これは美好の消火栓移設分であります。項２、営業外費用、目３、消費税及び地方消費税１４０万円の減額は、精査により消費税支払い見込み額が減額となるものであります。 　続きまして、上の損益勘定の収入を御説明申し上げます。款１、水道事業収益、補正額３８４万８，０００円の増額、計３億６１５万９，０００円にするもので、内訳としまして、項１、営業収益２４７万円を増額し、計２億７，６３８万７，０００円に、項２、営業外収益を１３７万８，０００円増額し、計２，９７７万円とするものでございます。主なものといたしまして、項１、営業収益、目１、給水収益の水道料金１８０万円の増、これは実績及び精算見込みによる増額であります。目３、その他営業収益６７万円の増額でありますが、節の他会計負担金４８万５，０００円の増、これは消火栓移設分の増、雑収益１８万５，０００円は住宅等の建設による新規加入金の増によるものであります。項２、営業外収益、目４、長期前受け金戻入１３７万８，０００円は精算見込みによる増額でございます。 　続きまして、１枚めくって、４ページをごらんください。資本勘定の支出を説明いたします。款１、資本的支出、補正額９２８万６，０００円の減額補正で、計３億１，６７０万９，０００円とするものでございます。内訳としまして、項１、建設改良費、目１、排水設備工事費７５７万６，０００円の減額、これはＪＲ国道推進工事委託の施工方法の変更による減額でございます。目２、水源地改良費４８万円の減、目４、固定資産購入費１４９万円の減額でありますが、いずれも実績による減でございます。消火栓新設工事費２６万円の増は八橋１区の消火栓新設による増額でございます。 　続きまして、上の収入でございますが、款１、資本的収入、補正額１，９１１万６，０００円の減額補正で、計１億４，７５９万３，０００円とするもので、項１、企業債２，０６０万円の減、これは配水管敷設がえ工事の起債対象部分の減で、実績精査によるものであります。項３、負担金、目１、他会計負担金、工事費負担金の１４８万４，０００円の増額は、水道工事等に伴う補償費の精査によるものでございます。 　なお、５ページのキャッシュフロー計算書及び６ページから８ページの予定貸借対照表の説明は省略させていただきまして、以上で補正予算（第５号）の説明を終わらせていただきます。御審議、御承認のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第４４号、平成２８年度琴浦町一般会計予算について内容説明を求めます。 　西長総務課長。 ○総務課長（西長　和教君）　議案第４４号、平成２８年度琴浦町一般会計予算につきまして内容説明をさせていただきます。 　第１条、歳入歳出予算総額を１０５億５，５００万円と定めるものでございます。 　第２条、継続費につきまして、継続費の経費の総額及び年割り額は、第２表、継続費によります。 　第３条、債務負担行為。債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第３表、債務負担行為によります。 　第４条、地方債。地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第４表、地方債によります。 　第５条、一時借入金。一時借入金の借り入れの最高額は２０億円と定めるものでございます。 　第６条につきましては、歳出予算の流用についてうたっております。 　そういたしますと、まず６ページをお願いいたします。 　第２表、継続費につきましては、事業名、情報通信利用環境整備事業につきまして、２８年度と２９年度の年割り額４億円と４億１，９５３万１，０００円、総額は８億１，９５３万１，０００円でございます。 　第３表、債務負担行為、３事項ございます。自治体情報システム共同化利用事業につきまして、２９年から３３年度まで２３０万１，０００円、赤碕地区伝送路光ケーブル化に伴う行政ネットワーク機器整備事業につきましても３３年度まで機器のリースということで６，１０３万２，０００円でございます。水産養殖企業立地支援事業につきましては、２９年度と３０年度に４，０００万円、本年度の額につきましては後ほど御説明いたします。 　第４表の地方債につきましては、臨時財政対策債が３億１，４００万円、情報通信利用環境整備推進事業、辺地債が４，２１０万円、消防ポンプ車購入事業が２，４００万円、観光移住窓口施設建設事業が１，６２０万円、農業基盤整備促進支援事業につきましては４１０万円、地方道路等整備事業につきましては２億６２０万円、河川改修事業が１億５，１００万円、町営住宅建設事業が２，３００万円、情報通信利用環境整備推進事業の合併特例債につきましては１億６，３３０万円で、地方債全体といたしまして９億４，３９０万円でございます。 　最初に歳出の御説明をいたします。３３ページをお開き願います。主なものでありますとか新規のものといったものの内容説明をさせていただきます。 　まず、議会費につきましては、本年度１億７２５万４，０００円でございます。主なものは、報酬、共済費といったものではございますが、旅費の費用弁償３０２万９，０００円につきましては、各委員会が視察年度ということで計上させていただいております。はぐっていただきまして、議会費のトータルといたしまして１億７２５万４，０００円でございます。 　続きまして、総務費の総務管理費の一般管理費につきましては、５億５，７５０万９，０００円でございます。３５ページ、退職手当、退手組合の負担金につきましては１億３，９２８万円でございます。賃金の作業員賃金、１，５７０万４，０００円につきましてはワークセンター８名を予定しているところでございます。報償金につきまして、９９万５，０００円は職員研修であります。記念品につきまして、２４万円は、これは退職予定者の１２名分でございます。はぐっていただきまして、役務費の手数料の７１５万５，０００円につきましては、職員健診５３５名分、正職、臨職全体の手数料ほかでございます。 　続きまして、３７ページ、文書広報費につきましては５５８万円で、印刷製本の５１５万９，０００円につきましては、広報ことうらでございます。 　はぐっていただきまして、３目の財政管理費の１億９，２３０万３，０００円の報償費の記念品３，６００万円につきましては、ふるさと納税の記念品ということでございます。積立金につきましても、ふるさと未来夢基金の積立金１億２，０００万円を２８年度当初で予定させていただいとるところでございます。 　続きまして、会計管理費、４５３万１，０００円の財産管理につきましては６３６万５，０００円で、その中の工事請負費の２２５万円と公有財産購入費５０万円、土地は、場所は同じでございまして、地域は南出上地域で、下水道工事に伴うものでございます。 　６目のＣＡＴＶ管理費につきましては４億３，２８２万１，０００円でございます。修繕料１，８００万円は伝送路引き込み撤去に伴うものの修繕でございます。委託料につきましては１，０８０万円、これは赤碕地区であります。工事請負費の３億８，８６３万３，０００円につきましても、赤碕地区に係るものであります。 　７目の企画費は１億２０４万１，０００円、地域おこし協力隊員９９６万円は、２８年度は５人体制ということで計画しております。新規といたしまして、次の集落支援員ということで、これは中山間地域３地区への配置、３人体制ということで３６０万円、新規でございます。 　続いて、はぐっていただきまして、もう１枚、４２ページ、９目ですね。交通安全対策といたしまして７２１万６，０００円を計上しております。 　１０目の電算管理費につきましては１億１８４万７，０００円で、主なものは、４３ページ側でしょうか。委託料の中の総合行政システム改修委託が６２３万６，０００円、これは平成２８年度の各種制度変更への対応分でございます。使用料及び賃借料の借り上げ料につきまして、６，８０３万６，０００円につきましては、基幹サーバー、ネットワーク機器ほかでございます。それから負担金の中の中間サーバー整備負担２１１万円はマイナンバー制度導入に伴う中間サーバーということでございます。 　１１目の分庁管理費につきましては２，０９１万８，０００円、はぐっていただきまして、諸費で６，２９３万２，０００円、公有財産購入費の土地７００万円につきましては、定期借地権用地に対応するものでございます。コミュニティー助成事業の補助金の４００万円につきましては、自治宝くじでございます。続きまして、コミュニティー施設バリアフリー化支援事業補助金につきましては、上限５０万円で補助率２分の１、事業費ベースで１００万円、公民館等のバリアフリー化であったりトイレの水洗化、洋式化といったようなことで５００万円、新規として計上させていただいております。それから部落自治振興交付金につきましても、これまで区長手当と別々で払っていたものをまとめまして、部落自治振興交付金ということで１，５８７万８，０００円でございます。総務管理費の合計といたしまして、１４億９，４０９万円でございます。 　続きまして、２項の徴税費、税務総務費につきましては９，８４９万円で、はぐっていただきまして、賦課徴収費が３，５４５万４，０００円、そこの中の委託料ということで、評価がえに係る標準宅地の鑑定評価委託業務について９３３万４，０００円でございます。 　負担金補助及び交付金のところで、ふるさと広域連合の負担金、滞納整理分として１，６８４万４，０００円を計上しております。 　３項の戸籍住民登録費の１目戸籍住民登録につきましては４，２２１万７，０００円です。 　はぐっていただいて、使用料の１，２６４万７，０００円、これも新規であります。コンビニ交付システム利用に８５６万７，０００円、それから戸籍のシステムに対して３２４万といったものでございます。戸籍住民登録費の本年度合計が４，２２１万７，０００円でございます。 　続きまして、選挙費の中の参議院選挙に１，０３６万１，０００円を計上しております。鳥取海区漁業調整委員会委員選挙が９３万９，０００円でございます。はぐっていただきまして、選挙費の合計が１，１５４万４，０００円でございます。 　続きまして、５項の統計調査費につきましては４９５万８，０００円、統計調査費につきましては、経済センサス調査が２８年度ということになっておる経費でございます。監査委員費につきましては１３８万９，０００円でございます。 　３款の民生費の社会福祉費、社会福祉総務費につきましては２億５７０万４，０００円で、繰出金が主なものでございまして、国保基盤安定が１億１５０万円、同じく財政安定化支援が３，０００万円、そして赤字対応分が１，８６１万円でございます。 　続きまして、２目の社会福祉事業費につきましては９，４６７万４，０００円でございます。はぐっていただきまして、補助金・交付金のところでいきますと、３段目ですね。社会福祉協議会の人件費補助金、総務部分に対する補助ということで１，７００万円でございます。それからマイクロバスの購入費補助金ということで、４分の１相当額の２００万円を計上しております。それから赤十字奉仕団補助金につきましては、２８年度、３０周年記念ということで１０万円計上しております。 　続きまして、３目の同和対策総務費につきましては２６０万７，０００円、隣保館運営費につきましては２，１０６万円でございます。 　はぐっていただいて、国民年金事務費につきましては７０３万９，０００円、老人福祉費は２，４３０万５，０００円で、そこの中の委託料、シルバー人材センター派遣事業委託ということで４８万円、新規として計上しているところです。同補助金のところにつきましても、人材センターへは５３５万円の助成をしておるところでございます。 　はぐっていただいて、７目の特別医療費助成事業費につきまして、特別医療費の扶助費１億１，７７７万２，０００円ということで、従前１５歳までであったものを特別医療費１８歳までに対象を拡大したところであります。 　心身障がい者医療につきましては３６０万円、９目の障がい者福祉費につきましては４億９，９７４万５，０００円で、委託料の意思疎通支援事業委託料１３２万２，０００円は手話通訳者の派遣事業でございます。 　はぐっていただいて、扶助費の大きなものは、自立支援給費が４億１，９３９万６，０００円となっております。 　１０目の介護保険事業費につきましては３億１，７２０万１，０００円で、介護保険特別会計への繰出金ということで３億１，２１９万２，０００円でございます。 　１２目の後期高齢者医療費につきましては３億３，０８９万円であります。はぐっていただきまして、療養給付費負担金が主なもので、２億４，０７８万１，０００円となっております。それから繰出金、後期高齢に対する基盤安定部分が６，３０５万３，０００円であります。社会福祉費の項の合計といたしまして、１６億２，８５９万円でございます。 　続きまして、２項の児童福祉費、児童福祉総務費につきましては８億３，７１４万９，０００円でございます。賃金の部分につきまして、パート職員の１，７５６万５，０００円は放課後児童クラブパート職員の賃金でございます。 　はぐっていただきまして、６４ページ、扶助費につきまして、児童手当が２億８，３６５万円、それからそこの欄の一番下で乳児家庭保育支援給付金ということで、新規事業で１８０万円計上しております。これは６カ月から１歳未満の子供さんの家庭保育に対して月額３万円を６カ月間支給するというような内容でございます。 　続きまして、２目の保育所運営費につきましては４億２，５４１万７，０００円、賃金につきましては、臨時職員、保育リーダーを含めたところの保育園全体の賃金でございます。パート職員につきましても、早朝、土曜、給食パート、長時間パートといったパート職員に対応した賃金でございます。需用費、役務費等につきましては、町内６園分の全体の費用を計上しております。委託料につきまして、私立保育園の委託料を１億円計上しております。工事請負につきましては３１３万２，０００円は琴浦保育園の雨漏りによる屋根改修工事でございます。 　はぐっていただいて、３目の児童館運営費９４５万７，０００円、これは東伯、赤碕文化センターの運営に伴うものが主なものであります。 　続きまして、母子福祉費につきましては６８１万２，０００円、児童措置費が８００万円ということで、児童福祉費の合計が１２億８，６８３万５，０００円。 　続きまして、３項の生活保護費の生活保護総務費は２７９万１，０００円で、はぐっていただいて、生活保護扶助費につきましては２億５，０２３万６，０００円、主なものは、医療扶助ということで１億５，０６６万５，０００円でございます。生活保護費につきましては２億５，３０２万７，０００円。 　次のページ、６９ページに行きまして、４項の生活困窮者自立支援費につきましては、委託料の就労相談支援員の設置委託ということで６７４万８，０００円など、合計が７３３万６，０００円でございます。 　続きまして、４款の衛生費、保健衛生費の１目の保健衛生総務費につきましては６，１６１万４，０００円、はぐっていただきまして、予防費につきましては６，４８７万５，０００円でございます。委託料の定期予防接種委託料が４，０００万円ということで、内容は高齢者インフルエンザ予防接種ほかでございます。それから、新規といたしまして、産後ヘルパー派遣事業委託料３７万６，０００円も計上しているところであります。 　続きまして、３目の健康づくり推進事業費につきましては４，２０６万６，０００円で、委託料の各種検診委託が３，８７５万４，０００円、これは各種がん検診ほかでございます。はぐっていただきまして、備品購入費の備品３０万円につきましては、血管年齢測定器等を計画しておるところであります。 　４目の環境衛生費は１，８６０万６，０００円、嘱託職員は斎場の嘱託職員２名分の５７３万４，０００円であります。需用費等につきましても、斎場運営に係る経費であります。それから、そこの１９節の負担金補助及び交付金で２段目、所有者のいない猫対策補助金ということで、新規で１０万円計上しております。 　保健衛生費につきましては１億８，７１６万１，０００円でございます。 　続きまして、２項の清掃費、１目じんかい処理費につきましては１億５，５５９万４，０００円、主なものの委託料は、ごみ収集業務委託料で８，０１８万７，０００円でございます。はぐっていただきまして、備品購入３万３，０００円というのは、不法投棄に対する監視カメラということでございます。負担金のふるさと広域連合ごみ処理に伴う負担が５，９６８万６，０００円であります。し尿処理費につきましては２，７０５万３，０００円で、清掃費の合計が１億８，２６４万７，０００円でございます。 　３項の上水道費につきましては、水道会計への繰出金２２０万４，０００円ということで、高野線の企業誘致に伴う配管分ということでございます。これは旧町時代からの繰り出しでございます。 　５款の農林水産業費の農業費、農業委員会費につきましては、３，８０５万３，０００円、報酬の農業委員報酬につきましては２４人分でございます。そのほか需用費、役務費等につきましては農業委員会運営に係る経費であります。農業総務費は１，７３０万９，０００円、はぐっていただきまして、農業振興費につきましては１億７，６８３万８，０００円で、報償費の報償金４５７万９，０００円につきましては、有害鳥獣捕獲奨励金ほかでございます。 　はぐっていただきまして、負担金補助及び交付金の６項目めです。鳥取県型低コストハウスによる施設園芸等推進事業補助金につきまして１，６５５万２，０００円、その次、がんばる地域プラン支援事業補助金が３，００７万７，０００円、それから次のページにわたったがんばる農家プランの事業の補助金に１，４１０万円、それから下から２段目、青年就農給付金１，５００万、親元就農等の給付金に１，２４０万円計上しております。 　続きまして、４目の畜産業費２，７２９万４，０００円につきまして、はぐっていただきまして、補助金のところで鳥取和牛振興総合対策事業補助金１，６００万円計上しております。 　５目の農地費３億５，３６２万２，０００円、その中で委託料が、８１ページ側になりましょうか、東伯地区土地改良区連合への委託料５，１１６万円、工事請負費につきましては、しっかり守る農林基盤整備工事に２，０９０万円、これは帽子取の水路、米久進出地、そこの排水路工事等を含んでおります。続きまして、その下の農業基盤整備促進事業工事につきましては、杉下、光好、八反田の水路改修ということで２，１７０万円でございます。ため池しゅんせつ工事につきましては、才ノ木ため池で８００万円であります。はぐっていただきまして、中山間地域直接支払い推進事業交付金が４，６２４万６，０００円、それから用排水路等の多面的機能支払い交付金ということで７，７５６万５，０００円を計上しております。 　６目の地籍調査事業費につきましては８，１１７万９，０００円で、地籍調査に係る費用でございます。 　７目の農業集落排水事業費につきましては２億３，０９０万２，０００円で、農業集落排水事業の特別会計繰出金として２億２，３９８万５，０００円、農業費全体といたしまして９億２，５１９万７，０００円でございます。 　続きまして、林業費、林業総務費が１，５０１万８，０００円、はぐっていただきまして、林業振興費が４，５６３万７，０００円、負担金補助のところで、鳥取茸王生産基盤支援補助金６３５万５，０００円を計上しております。林業費の合計が６，０６４万８，０００円でございます。 　続きまして、３項の水産業費２，９２５万２，０００円、この中で、補助金といたしまして、水産養殖企業立地支援事業補助金に２８年度２，０００万円を計上しております。これは誘致企業投資額１０億円の５％プラス震災復興１％ということで、計６％に当たる６，０００万円ということでの３カ年にわたって２８年度２，０００万円、それから債務負担行為として一番最初に御説明させていただきました４，０００万円ということにさせていただいております。続きまして、とっとり発！６次産業化総合支援事業補助金、これは漁協に対する設備整備ということで５５７万１，０００円でございます。はぐっていただいて、水産業費の合計が２，９２５万２，０００円でございます。 　６款の商工費、商工総務費につきましては３，９９０万４，０００円、商工振興費２，５６８万６，０００円、そこの中での補助金、雇用創出奨励金ということで、正規雇用１人につき３０万円という助成で６６０万円計上しております。 　続きまして、３目の観光費８，２３６万５，０００円、需用費の光熱水費の８６１万７，０００円、物産館ことうらほかでございます。修繕料の２２１万９，０００円は一向のキャンプ場の駐車場の修繕でございます。役務費の手数料につきましては、一向と船上山の浄化槽の清掃ほか３２５万５，０００円でございます。はぐっていただきまして、委託料のＷＴＣ、ワールドトレイルズカンファレンスの琴浦グルメｄｅめぐるウォーク実施委託料が８０万円であります。それから新規といたしまして、鳴り石の浜トイレ新設下水道接続工事設計監理業務委託料１１８万８，０００円、それから工事請負費も同新設の接続工事ということで１，５６６万円計上しておるところであります。 　はぐっていただきまして、９０ページ、地域振興費が８，４７８万５，０００円、委託料の町営バス運行委託が４，６１９万７，０００円であります。それから新規事業といたしましてデマンドタクシーの上中村線運行委託に３７１万４，０００円を計上しております。それから使用料の借り上げ料の６７万２，０００円は、交通空白地のタクシー分ほかを計上しておるところであります。負担金補助及び交付金の補助金で、広域路線バス運行補助金が９２８万４，０００円、倉吉線等に係る補助金です。それから空き家改修補助金、これは移住定住者のリフォーム助成、１件当たり５０万円ということでの１５０万円計上しております。はぐっていただきまして、きらりタウン・槻下定住促進奨励ということで、１件当たり、きらりは６０万円、槻下は３０万円の合計の５４０万円ということで計上しておるところであります。 　続きまして、５目の企業誘致推進費につきましては５２万２，０００円でございます。 　商工費の合計が２億３，３２６万２，０００円であります。 　続きまして、７款の土木費の土木管理費の土木総務費につきましては１，６３５万２，０００円でございます。 　はぐっていただきまして、２項の道路橋梁費、１目の道路維持費につきましては、本年度５，８１８万１，０００円であります。需用費の中の光熱水費６０８万４，０００円につきましては、町内街路灯の電気代でございます。修繕につきましては、街路灯のＬＥＤ化、交通安全施設ほかで１，９１５万円であります。委託料につきましては、街路樹の管理委託２００本分２００万円ということであります。工事請負費につきましては１，６００万、町道立石一畑線ほかの工事でございます。続きまして、公有財産購入費につきましては、土地１５０万円は町道逢束東町線の国道取り合い部分ということで、公有財産購入経費も計上しておるところであります。続きまして、補償補填の補償金２５０万円につきましては、町道立石一畑線ののり面改修分の補償金でございます。
   　続きまして、２目の道路新設改良費６億３，３９８万２，０００円ということで、委託料２億４，９７０万円のうち４，９７０万円につきましては橋梁点検、別所中線等測量設計であります。それから２億円の委託料につきましては、町道釛上野線の橋梁耐震化県代行委託ということでの２億円でございます。工事請負費につきましては３億２００万円、内訳といたしましては、別所東線、別所中線、鈴ヶ野線、八幡坂線ほかを計上させていただいとるところです。土地代の２，５００万円につきましては別所東線、荒神谷線といったところでございます。はぐっていただきまして、補償補填の補償金の２，０００万円につきましては、別所東線工事に伴う支障物移転であります。積立金につきましては、公共施設等の建設基金積立金県委託金の８％部分に係る積み立てということで１，６００万円ということでございます。続きまして、除雪対策費１，０００万円。道路橋梁費のトータルといたしまして７億２１６万３，０００円でございます。 　３項の河川費、河川維持費が６６０万円で、河川維持工事につきまして６００万円は、浦安１０区、倉坂、八橋１区の水路であります。河川新設改良費の１億５，１００万円につきましては、工事請負はヲナガケ川１億３，０００万円、補償費につきましては、下水道移転の補償であります。 　続きまして、都市計画費の都市計画総務費につきましては４１１万円、負担金の震災に強いまちづくり促進事業補助金３１６万円は耐震診断、設計改修、各１戸ずつを予定しておるところであります。公園費の３２６万２，０００円につきましては、公園維持管理でかかる費用で、逢束、いなり、八橋、赤碕、きらりといったところの光熱水費なり修繕ということであります。はぐっていただきまして、公共下水道事業費につきましては３億２，８１２万９，０００円で、下水道事業の特別会計の繰出金が３億２，６３８万円でございます。都市計画費の合計が３億３，５５０万１，０００円であります。 　５項の住宅費、住宅管理費は４，９９３万９，０００円で、需用費の修繕料１，４００万は公営住宅に係る修繕でございます。積立金のコーポラスことうら基金積立金を１，８７４万１，０００円計上しております。続きまして、住宅建設費につきましては８，１８７万円で、委託料６１０万円につきましては、成美・船望台団地の改修、東伯ハイツの外壁の設計等の委託でございます。工事請負につきましても、同、成美団地、船望台下水、東伯ハイツの外壁といった改修・修繕工事６，８００万円であります。補償金につきましては、成美団地移転分に伴う４戸分でございます。住宅費につきましては１億３，１８０万９，０００円。港湾費は廃項です。 　続きまして、８項の消防費の常備消防につきましては、ふるさと広域の消防に対する負担金で２億４，６９３万９，０００円であります。非常備消防費につきましては５，７８３万６，０００円ということで、消防団員、現在１６２人分の報酬、それから旅費、費用弁償につきましても７００万円、消防団出動手当、備品購入費の機械器具２，４００万円につきましては第５分団消防ポンプ車、第５分団上法万の分団です。購入後１８年経過したポンプ車で２，４００万円ということであります。それから備品につきましては、団員に対する編み上げ靴ということで４１７万４，０００円を計上しています。それから負担金補助の一番上、６万１，０００円ということで、防災士養成研修受講負担ということで１名参加を予定しておるところであります。はぐっていただきまして、自主防災組織の結成補助金ということで、２７年度から実施しております。２８年度におきましても１００万円計上させていただいておるところです。消防施設費につきましては１，０６４万３，０００円ということで、修繕料の１７３万５，０００円につきましては、バッテリー交換等でございます。消防費の合計が３億１，５４１万８，０００円でございます。 　続きまして、９款の教育費、教育総務費の教育委員会費につきましては１９２万８，０００円、事務局費が１億３，４６３万６，０００円でございます。賃金、嘱託職員の１，９４４万６，０００円は町講師８人分であります。報償費の報償金５１４万１，０００円につきましては、スクールソーシャルワーカー、学校支援ボランティアほかといった報償金でございます。普通旅費につきましては、２１７万１，０００円は語学指導助手、麟蹄郡との中学校交流といった旅費でございます。はぐっていただきまして、委託料の通学支援業務委託料、特別支援学級の通学支援で２６９万４，０００円でございます。使用料の中の借り上げ料、教職員用パソコンリース代１，３９１万６，０００円でございます。負担金のところの少人数学級協力金負担金、３５人学級４人分ということで８００万円であります。それから新規といたしまして、高等学校生徒町内バス通学補助金ということで９０万円新規で上げさせていただいております。教育総務費といたしまして１億３，６５６万４，０００円でございます。 　続きまして、小学校費の学校管理費が８，１３２万円、臨時職員は学校事務５人分であります。町内５校の小学校管理経費といったものを需用費、役務費に計上しておるところであります。はぐっていただきまして、スクールバス運行管理業務委託料が１，３９４万２，０００円、それから施設整備関係、設計監理業務等の委託１５５万円、内訳といたしまして、浦安小大規模改修の基本設計と聖郷小の外壁タイル改修設計というものであります。工事請負費であります。八橋小学校エアコン３５３万２，０００円、聖郷小学校外壁タイル修繕８２０万円、八橋小学校の屋内運動場入り口の扉修繕が１４０万４，０００円といったものであります。教育振興費につきましては３，７７９万５，０００円で、需用費等につきましては各学校の教育に係る経費で５校分であります。手数料は学力検査ほかであります。それから借り上げ料等につきましては、児童用のパソコン、タブレットの借り上げということで１，４５４万６，０００円で、小学校費の合計が１億１，９１１万５，０００円であります。 　はぐっていただきまして、中学校費３，５６８万７，０００円ということで、臨時職員は学校主事２名と図書館主事が２名の４名分であります。需用費等は中学校２校に係る管理費であります。工事請負費は、赤碕中学校の体育館、屋内運動場床等の修繕工事ということで５６８万１，０００円であります。続きまして、２目の教育振興費３，４８１万９，０００円で、使用料及び賃借料の借り上げ料９９８万９，０００円につきましては、生徒用パソコン、タブレットほかでございます。備品購入費の教材備品４９９万６，０００円につきましては、教師用指導図書であります。はぐっていただきまして、中学校費の合計は７，０５０万６，０００円であります。 　４項の社会教育費の１目の社会教育総務費につきましては６，０８２万４，０００円であります。報償費の報償金につきましては、２０１万７，０００円は少年育成員、１０秒の愛といった事業に係る報償金でございます。委託料につきまして、シルバー人材センター委託料の文化祭展示ほかで９７万４，０００円を計上しております。はぐっていただきまして、２目の公民館費の４，３４７万５，０００円につきましては、報酬は公民館長９人分と公民館運営協議会委員１地区１０人に対して９地区のものであります。公民館主事は９名分であります。それから報償金につきましては、公民館の教室の講師等であります。記念品につきましては、公民館祭、運動会といったものに係る報償費であります。需用費、役務費等につきましては、９地区の各地区公民館管理経費でございます。１１３ページのほうで、工事請負費の５８万２，０００円につきましては、下郷地区の玄関の扉のスライド化ということでの工事請負であります。備品購入につきましては、古布庄公民館等のアンプほかということにしております。文化財保護費につきましては１，５３８万７，０００円で、文化財保護委員１０名分の報酬等であります。はぐっていただきまして、委託料の大高野官衙遺跡保存活用計画の策定委託金を５１０万３，０００円計上しております。それから補助金の新規といたしまして、高徳寺山門屋根吹きかえ修繕補助金ということで、町指定ということで２分の１助成で３５６万１，０００円であります。埋蔵文化財発掘調査費は１，３１３万２，０００円で、作業員賃金につきましては、国道９号線の発掘調査員ほかで８７５万６，０００円でございます。５目の生涯学習センター運営費につきましては２，６４０万円で、これはまなびタウンの管理経費といったようなものが主なものでございます。図書館費につきましては３，８２６万８，０００円、はぐっていただきまして、賃金、嘱託職員が１名分と臨時職員が図書館、分館も含んで１０人分の賃金を計上しております。続きまして、使用料及び賃借料の借り上げ料につきましては、図書館ネットワークの更新ということで２９３万円であります。備品購入の図書につきまして、５７０万円計上しております。７目のカウベルホール運営費につきまして、需用費、修繕料の３４７万７，０００円はスタインウエイピアノの修繕であります。委託料につきまして、カウベルホールの指定管理料が１，３５０万円、それから同ホールの長寿命化工事設計監理委託料ということで４２１万円で、工事請負費も同工事ということで、照明器具とトイレの改修ということで工事請負は４，６９７万３，０００円計上しております。人権同和教育費につきましては４，８３８万円、人権教育推進員２名分で４５２万円計上しております。はぐっていただきまして、負担金補助、進学奨励金につきまして１，１９０万４，０００円ということで、これは全町対象としておるところであり、課税標準額、これまで１００万円以下としていたものを１５０万円以下ということで拡大、なお月額支払い金額も４，０００円から５，０００円に増額したといいますか、戻したといいますか、５，０００円とするようにしておるところであります。 　続きまして、保健体育費の１目の保健体育総務費につきましては２，４７９万２，０００円で、光熱水費が９９４万８，０００円。需用費ですね。中身といいますか内容につきましては、体育館、武道館、野球場といったものに係る光熱水費でございます。体育振興費１，１１９万５，０００円につきましては、報償金１６７万４，０００円はスポーツ推進員２７名ほかの報償金でございます。それから需用費の消耗品の９７万４，０００円につきましては、郡民体育大会が２８年度、琴浦町が主会場になるということで、それに伴う経費でございます。はぐっていただきまして、３目の体育施設費の３，３２６万４，０００円につきまして、賃金の管理人につきましては、総合体育館、トレーニングセンター、運動公園に係る６０７万８，０００円であります。需用費につきましても、それぞれの施設、先ほど申し上げました総合体育館、トレーニングセンター、運動公園、それから勤労者体育センターに係る管理経費でございます。工事請負費、１２１ページ、総合体育館の給水施設工事５４０万円ということで計上しておるところであります。続きまして、４目の給食センター運営費が７，７９４万６，０００円、はぐっていただきまして、需用費等におきましては、給食センターの管理経費であります。委託料の配送委託料が１，０８０万円と、調理業務等の委託につきましては本年度より４，８４９万２，０００円ということにしておるところであります。保健体育費につきましては１億４，７１９万７，０００円であります。 　１０款の災害復旧費の１項の農林水産業災害復旧費につきましては４０６万円であります。現年発生につきましては、町農業用水の緊急確保支援補助金が２５０万円、それから単県斜面崩壊復旧費につきましては、岩本地区の斜面崩壊復旧工事ということで１５０万円計上しておるところであります。 　はぐっていただきまして、公債費の元金につきまして、長期債の元金を１３億１，３６７万１，０００円、利子につきましては長期債部分の利子が１億８，２９５万２，０００円、一時借入金利子を５０万円であります。諸支出金の諸費の国県支出返納金につきましては２００万８，０００円を計上しております。なお、予備費を１，３８３万１，０００円計上しております。 　歳入、９ページに返っていただきまして、町税、町民税、個人、法人を合わせて６億５，８３６万４，０００円、固定資産税につきましては、合計といたしまして８億８，３５２万８，０００円であります。軽自動車税が５，６０５万９，０００円、町たばこ税が９，６７６万４，０００円であります。 　はぐっていただきまして、２款の地方譲与税の地方揮発油譲与税につきましては３，０３９万８，０００円、自動車重量譲与税につきましては７，３７２万４，０００円、地方道路譲与税１，０００円、利子割交付金が４３７万７，０００円、配当割交付金が７６６万８，０００円、株式等譲渡所得割交付金につきましては７１９万７，０００円であります。地方消費税の交付金につきましては３億１，２３９万２，０００円、ゴルフ場利用税交付金につきましては１７０万円、自動車取得税交付金は１，８２７万４，０００円、交通安全対策特別交付金が２６０万円、地方特例交付金が４１６万円、地方交付税につきましては、普通交付税が３５億７，２００万円、特別交付税が３億９，１００万円で、３９億６，３００万円であります。町長の提案理由説明でもございましたとおり、一本算定が始まって２年目ということで、合併算定の差額３割減ということに伴うものと、それから国費の出口ベース３％というものが基本でありますが、ただし平成２７年国補正による財源確保と一本算定影響額の圧縮を考慮しておりますので、前年比を１，５００万円の減額にとどめておる予算としております。 　続きまして、分担金及び負担金、負担金につきまして、民生費負担金が５，０９１万６，０００円、それぞれ衛生費と農林水産業費負担金を計上しておるところで、負担金合計が５，４１４万３，０００円でございます。続きまして、分担金及び負担金の中の分担金であります。総務費分担金が４４８万３，０００円、使用料及び手数料につきましては総務からそれぞれの使用料を計上させていただいて、はぐっていただきまして、使用料全体としては１億４，８８５万円でございます。手数料につきましては、総務、衛生、土木手数料の合計が２，３７９万２，０００円でございます。国庫支出金の国庫負担金につきましては７億５，８５３万４，０００円でございます。 　はぐっていただきまして、２項の国庫補助金、総務から民生、衛生、土木、都市計画費補助金、教育費補助金、トータルいたしまして４億５，１１２万１，０００円ということであります。そこの中で、総務費補助金ですけども、説明欄ですね。地方創生新型交付金２分の１額を２，８００万円計上しておるところであります。 　続きまして、１７ページの委託金につきましては、総務委託金、民生費、教育費、それぞれの委託金で合計が１，４２５万１，０００円でございます。 　続きまして、県支出金の県負担金につきましては、民生費負担金が３億７９０万１，０００円、はぐっていただきまして、衛生費と土木費負担金合わせまして県負担金合計が３億２，４０２万６，０００円でございます。 　県補助金につきましては、総務費補助金が１億３，８１３万４，０００円、民生費補助金が１億４，５２３万４，０００円、はぐっていただいて、衛生費補助金が２３０万４，０００円、農林水産業費補助金が３億６，８５７万３，０００円、はぐっていただいて、商工費補助金が２９１万２，０００円、土木費補助金が２８３万４，０００円、教育費補助金が９２３万４，０００円、消防費補助金が２００万円、災害復旧費補助金が６０万円ということで、県補助金合計額が６億７，１８２万５，０００円でございます。 　委託金につきましては、それぞれ総務委託金から民生費委託、衛生費委託、商工費委託、土木費委託、教育費委託金の合計で４，３５７万８，０００円でございます。 　続きまして、１６款の財産収入の財産運用収入につきまして、財産貸し付け収入が４８６万６，０００円で、土地貸し付けにつきましては２６３万７，０００円で、警察官舎でありますとか日ノ丸であったり民間企業の貸し付けというものも内訳としてございます。定期借地権料につきまして２２２万９，０００円、きらり団地ほかの借地料を計上しておるところであります。利子及び配当金につきましては３２２万１，０００円で、財産運用収入といたしましては８０８万７，０００円、財産売払収入は１０万１，０００円です。 　それから、寄附金につきまして、ふるさと未来夢寄附金につきまして１億２，０００万円計上しております。合計といたしまして１億２，０００万２，０００円でございます。 　はぐっていただきまして、１８款繰入金、１項の基金繰入金であります。ここでの説明は３番までの額の大きいもののみとさせていただきます。財政調整積立基金繰入金が１億７，７００万円、公共施設等建設基金繰入金が２億２，７９０万円、ふるさと未来夢寄附金繰入金が１億７，１００万円、以下それぞれの基金を繰り入れしておりまして、基金繰入金の総額が６億５，５８４万４，０００円でございます。続きまして、２項の住宅新築資金等貸付事業の特別会計繰入金を３７８万２，０００円計上しております。農業集落排水事業の特別会計繰入金が５万８，０００円、介護保険特別会計繰入金が２，０００円であります。はぐっていただきまして、船上山発電所管理特別会計繰入金が４７６万１，０００円であります。 　それから、続いて１９款の繰越金につきましては、昨年同様７，０００万円であります。 　諸収入の延滞金加算金及び過料につきましては１６４万円、それぞれに対して計上しておるところであります。２項の町預金利子につきましては２５万円であります。３項の貸付金元利収入につきまして、勤労者住宅建設資金貸付金元利収入が１，０００万１，０００円です。３番の地域総合整備資金の貸付金元利収入が２，３０４万４，０００円などで、貸付金の元利収入が合計といたしまして３，９３０万５，０００円でございます。諸収入の雑入、滞納処分が５万円、それから雑入といたしまして８，３３７万１，０００円で、説明欄にそれぞれ計上させていただいております。その他雑入のその他特定財源につきまして６９９万６，０００円計上しておる内訳といたしまして、職員厚生会の駐車料金が２２８万円でありますとか雇用保険料の個人負担分の１７０万円、お試し住宅の利用料４１万８，０００円、アエルの利用料４７万７，０００円といったようなものが６９９万６，０００円の中には計上してあります。それから、その他雑入の一般財源につきましては、国営造成施設の管理対策補助金の返納金ということで、国に返納する財源が改良区連合等から入ってくるものを雑入という計上をしておりますので、そこの額が１９７万４，０００円、それから教職員の駐車料金１４０万円を計上しております。また、観光支援の自動販売機も雑入として３７万２，０００円といったものでございます。雑入の合計が８，３４２万１，０００円でございます。続きまして、受託事業収入につきまして、後期高齢者健康診査事業収入が７１５万円、農地中間管理事業につきましては１９４万８，０００円で、受託事業収入が９０９万８，０００円でございます。 　２１款町債につきましては、総務債が３億９，６３０万円、内訳につきましては、第４表の地方債で御説明しておりますので、中身につきましては省略させていただきます。農林水産業債につきましては４１０万円、それから土木債につきましては３億８，０２０万円、それから合併特例債につきましては１億６，３３０万円、町債の合計額は９億４，３９０万円ということであります。 　以上で議案第４４号の内容説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（手嶋　正巳君）　しばらく休憩いたします。３時４０分まで休憩したいと思いますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分再開 ○議長（手嶋　正巳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、議案第４５号、平成２８年度琴浦町国民健康保険特別会計予算について内容説明を求めます。 　永見健康対策課長。 ○健康対策課長（永見　弥生君）　それでは、議案第４５号、平成２８年度琴浦町国民健康保険特別会計予算の説明をさせていただきます。 　予算総額を２６億９，４５６万円とするものでございます。 　説明ですが、款項目ごとに申し上げますので、よろしくお願いいたします。 　歳出から説明させていただきます。１２ページをお願いします。 　款１、項１、目１、一般管理費２，０３０万５，０００円、目２、連合会負担金１９８万７，０００円、項２、目１、賦課徴収費２万円、目２、滞納処分費１，０００円、項３、目１、運営協議会費１３万円。 　款２、項１、目１、一般被保険者療養給付費１３億１，９４８万４，０００円、目２、退職被保険者等療養給付費６，１３５万８，０００円、目３、一般被保険者療養費６６３万６，０００円、はぐっていただきまして、目４、退職被保険者療養費１５万５，０００円、目５、審査支払い業務費４３０万６，０００円、これはレセプト審査業務に関するものであります。項２、目１、一般被保険者高額療養費１億８，６０３万７，０００円、目２、退職被保険者等高額療養費６４１万円、項３、目１、出産・育児一時金６３０万円、項４、目１、葬祭費８０万円、項５、目１、移送費１万円、目２、退職被保険者移送費１万円、項６、目１、一般被保険者高額介護合算療養費６５万円、目２、退職被保険者高額介護合算療養費１３万４，０００円。 　はぐっていただきまして、１６ページをお願いします。款３、項１、目１、後期高齢者支援金２億９，３１９万２，０００円、目２、後期高齢者関係事務費拠出金１万８，０００円。 　款４、項１、目１、前期高齢者納付金４３万９，０００円、目２、前期高齢者関係事務費拠出金２万円。 　款５、項１、目１、医療費拠出金１０万円、目２、事務費拠出金２万円。 　款６、項１、目１、介護給付金１億３７０万円。 　款７、項１、目１、高額医療費共同事業拠出金６，２６４万５，０００円、これは８０万円以上のレセプトを対象とした共同事業の拠出金であります。目２、保険財政共同安定化拠出金５億９，１９５万６，０００円、これは保険料の平準化を図る目的の拠出金で、１円以上８０万円未満の高額医療費でございます。目３、目４は科目設定でございます。 　はぐっていただきまして、款８、項１、目１、保険事業推進費１９万３，０００円、項２、目１、特定健康診査等事業費１，４１０万２，０００円、項３、目１、人間ドック事業４４４万４，０００円。 　款９、項１、還付金、目１、一般被保険者分２２８万５，０００円、目２、退職被保険者分３０万円、項２、還付加算金、目１、一般被保険者分３５万円、目２、退職被保険者分５万円、項３、目１、国庫支出金等返納金５００万円。 　款１０、項１、目１、財政調整基金積立金１万円。 　款１１、項１、目１、利子１，０００円。 　款１２、項１、目１、予備費１００万円でございます。 　歳入に戻っていただきまして、款１、項１、目１、一般被保険者国民健康保険税４億１，８２２万７，０００円、目２、退職被保険者等国民健康保険税２，３６９万７，０００円。 　款２、項１、目１、事務費負担金２，０００円、目２、療養給付費負担金３億９，８５４万７，０００円、目３、高額医療費共同事業負担金１，３０１万５，０００円、目４、特定健康診査等負担金２９６万５，０００円、項２、目１、財政調整交付金１億２，０００万円、目２、特別対策費補助金１，０００円。 　款３、項１、目１、療養給付費交付金８，９８３万７，０００円。 　款４、項１、目１、督促手数料１，０００円。 　款５、項１、目１、前期高齢者交付金６億７，５００万１，０００円、これは６５から７４歳の被保険者の割合で調整される交付金であります。 　款６、項１、目１、高額医療費共同事業負担金１，３０１万５，０００円、目２、特定健康診査等負担金２９６万５，０００円、項２、目１、財政調整交付金９，０００万円。 　款７、項１、目１、高額医療費共同事業交付金６，２６４万５，０００円、目２、保険財政共同安定化事業交付金５億９，１９５万６，０００円。 　款８、項１、目１、利子及び配当金１万円。 　款９、項１、目１、一般寄附金１，０００円。 　款１０、項１、目１、一般会計繰入金１億６，６０５万８，０００円。 　款１１、項１、目１、延滞金１３５万１，０００円、項２、目１、預金利子１，０００円、項３、目１、滞納処分費１，０００円、目２、第三者納付金１万２，０００円、目３、返納金２０万１，０００円、目４、雑入５万円。 　款１２、項１、目１、前年度繰越金２，５００万円でございます。 　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第４６号、平成２８年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について内容説明を求めます。 　長尾人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長（長尾　敏正君）　議案第４６号、平成２８年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について内容説明をさせていただきます。 　３ページをお開きください。まず、歳入についてでありますが、１款１項県補助金であります住宅新築資金等貸付事業費補助金につきましては、償還金の回収に要します経費の補助金として４２万５，０００円、次に、２款１項貸付金元利収入についてですが、住宅新築資金及び宅地取得資金の現年度収入につきましては、これまで滞納がない方で平成２８年度に収納が見込まれる額を予算化しています。住宅新築資金が１１件ありまして、そのうちの５件分１９４万６，０００円、宅地取得資金が９件ありまして、そのうちの４件分１１１万６，０００円です。過年度収入につきましては、見込み徴収率に約１％を上乗せして目標額として予算計上しております。住宅新築資金は滞納件数４２件、目標徴収率を５．３９％として４８９万円、住宅改修資金は滞納件数６件、目標徴収率を２．６１％として３１万８，０００円、宅地取得資金は滞納件数２５件、目標徴収率を３．６９％として１９３万円、次に、３款１項繰越金については、前年度繰り越し見込み額が７５６万２，０００円です。この見込み額は１２月時点のもので、平成２７年度３号補正分は含まれてはいません。 　４ページをお開きください。次に、歳出について説明いたします。１款資金貸付事業費につきましては、大阪で開催されます住宅新築資金等貸付事業償還事務研修会の旅費及び負担金、支払い督促の申し立て費用、納付書や督促状などの郵便料、公用車のリース料及びガソリン代等を計上しています。７７万７，０００円です。 　２款公債費につきましては、起債の元金及び利子を計上しています。６７２万６，０００円です。 　次に、５ページをごらんください。３款１項繰出金につきましては、前年度繰り越し見込み額の５０％に当たる３７８万２，０００円を一般会計に繰り出し、平成２４年度に借り入れました６，０００万円の償還に充てます。 　４款予備費につきましては６９０万２，０００円を計上しています。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第４７号、平成２８年度琴浦町農業集落排水事業特別会計予算と議案第４８号、平成２８年度琴浦町下水道事業特別会計予算の２件について内容説明を求めます。 　中島上下水道課長。 ○上下水道課長（中島　章男君）　それでは、議案第４７号、平成２８年度琴浦町農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億７，２７０万７，０００円と定めるものでございます。 　５ページをお開きください。歳出から御説明申し上げます。 　歳出、款１、事業費、目１、施設整備事業費、本年度予算額５，３７２万８，０００円とするものでございます。内訳の主なものといたしまして、節の１１、需用費１，６０６万４，０００円でありますが、光熱水費としまして集落排水処理施設９カ所及びマンホールポンプ４３カ所の電気・水道代９９６万６，０００円でございます。修繕料の５６０万２，０００円でありますが、上郷１カ所、古布庄１カ所のマンホールポンプ及び水位計１カ所の取りかえと以西処理場汚泥引き抜きポンプの修繕を見込んでおります。節１２、役務費１，４４５万４，０００円の主なものといたしまして、手数料の１，３４９万８，０００円は、汚泥処理浄化槽清掃、法定点検等であります。節１３、委託料１，１２８万円であります。これは処理施設９カ所とマンホールポンプ４３カ所の保守点検管理委託料等１，００３万円、西大杉橋かけかえに伴う橋梁添架布設工事設計委託１２５万円でございます。次に、節１５、工事請負費５００万円は、同じく西大杉橋かけかえに伴う橋梁添架布設がえ工事費であります。節２７、高架費６８５万２，０００円は消費税の支払い予定額であります。 　次に、１枚めくっていただき、６ページをごらんください。款２、公債費、目１、元金１億６，８０７万５，０００円及び目２、利子５，０９０万４，０００円は長期債の償還分でございます。 　続きまして、３ページに返っていただきまして、２、歳入、款１、分担金及び負担金、項１、分担金５万８，０００円であります。これは地元分担金として１件分を見込んでおります。項２、負担金３５４万２，０００円は、西大杉橋橋梁添架布設がえの補償金でございます。 　款２、使用料及び手数料、項１、使用料４，５１２万円は、９４０件分の施設使用料を予定しております。 　款３、繰入金、目１、一般会計繰入金２億２，３９８万５，０００円は、起債償還などに充てるものでございます。繰越金と４ページの雑入は科目設定でございます。 　なお、附属書類につきましては説明を省略させていただきます。 　続きまして、議案第４８号、平成２８年度琴浦町下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。 　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１５億１，６３７万６，０００円と定めるものでございます。 　第２条、地方債でありますが、２枚めくっていただき、２ページをごらんください。第２表、地方債、起債の目的は公共下水道事業債、限度額は５億５，７５０万円を予定いたしております。 　歳出から説明申し上げます。６ページをお願いいたします。 　３、歳出、目１、下水道整備費、本年度予算額１０億７，０７７万５，０００円であります。主な内訳としまして、節２、給料、職員手当、共済費を合わせまして３，７８１万２，０００円で、職員６人分でございます。節７、賃金７２５万円で、臨時職員４名分を計上しております。節８、報償費２２０万円、これは前納報奨金としまして１１０件分を見込んでおります。節１１、需用費２６１万８，０００円、これはコピー代や事務用品等の消耗品１１６万円などを予定いたしております。７ページの節１３、委託料１億３，３１０万円でありますが、特環及び公共の県技術センターに委託します積算施工管理委託料及び長寿命化計画詳細設計などで、特環では八幡の中継ポンプ場の自家発電機の工事２，４００万円、浄化センター電気設備工事２，４００万円、佐崎、太一垣の詳細設計３，４００万円など、公共ではＪＲ八橋踏切の推進工事２，９００万円、浄化センター電気設備更新６００万円、立石団地管路調査３５０万円などを予定いたしております。節１５、工事請負費でありますが、８億１４０万円で、特環の管渠工事では工事延長３，３７３メートルで赤碕処理区の出上、緑、別所、国主、上赤碕、太一垣などマンホールポンプを松谷、仲之町に１カ所ずつ設置、３億１，７９０万円及びヲナガケ川改修に伴う移設１，９００万円などを予定しております。また公共の管渠工事では、工事延長４，９０５メートルで、東伯処理区の八橋１区、３区、４区、５区、釛など４億４，０５０万円、マンホールポンプを八橋、田越に計３カ所設置２，４００万円などを計画いたしております。節２２、補償補填及び賠償金８，４００万円、これは下水道工事に伴います水道管移設補償を見込んでおります。 　続きまして、目２下水道維持管理費でございます。本年度予算額７，９１１万１，０００円であります。主な内訳としまして、節１１、需用費２，９１９万１，０００円でありますが、消耗品費としまして汚水処理薬品の塩素、高分子凝集剤及びその他消耗品など２４４万７，０００円、光熱水費としまして両浄化センターと中継ポンプの電気・水道代など１，５９２万４，０００円であります。また、修繕料としまして、浄化センターのうち機器のオーバーホールなどの修繕に１，０５３万５，０００円を見込んでおります。節１２、役務費２０３万円は通信運搬費としまして非常通報の電話料など９８万８，０００円、１枚めくっていただきまして、８ページの手数料では、処理場の消防点検や脱水汚泥分析に６７万６，０００円などでございます。節１３、委託料としまして４，７２６万２，０００円でございます。これは東伯、赤碕両処理場中継ポンプ、マンホールポンプ保守点検委託料と脱水ケーキ処理運搬料や水質検査などの費用であります。 　款２、公債費、目１、元金２億４，７８４万５，０００円及び目２、利子１億１，８６４万５，０００円は長期債の償還分でございます。 　続きまして、４ページまで返っていただきまして、２、歳入、款１、分担金及び負担金、目１、下水道費負担金３，９３４万２，０００円であります。これは受益者負担金３０１件分を見込んでおります。目２、他会計負担金２，１００万円はヲナガケ川改修に係る下水道管移設補償費でございます。項２、分担金、目１、下水道費分担金２９５万８，０００円は、受益者負担金１５件分であります。 　款２、使用料及び手数料、目１、下水道使用料１億５，３５０万４，０００円でありますが、３，１７０件分の施設使用料を予定いたしております。 　款３、国庫支出金、項１、国庫補助金４億２００万円、これは補助対象事業費の２分の１で公共下水道事業分２億３００万円、特定環境保全事業分１億９，９００万円であります。 　続きまして、５ページの繰入金でありますが、項１、一般会計繰入金は３億２，６３８万円でございます。 　繰越金は前年度繰越金として科目設定をいたしております。 　款６、諸収入、項１、雑入といたしまして、消費税還付金など１，３６９万円を見込んでおります。 　款７、町債、下水道事業債５億５，７５０万円は、２ページの地方債のとおりでございます。 　以上で平成２８年度農業集落排水事業特別会計及び下水道事業特別会計予算の内容説明を終わらせていただきます。御審議、御承認のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第４９号、平成２８年度琴浦町介護保険特別会計予算について内容説明を求めます。 　藤原福祉課長。
   ○福祉課長（藤原　静香君）　失礼します。議案第４９号、平成２８年度介護保険特別会計予算について内容説明をさせていただきます。 　１表のとおり、歳入歳出予算総額はそれぞれ２２億７，６１０万５，０００円と定めるものであります。 　３ページ、２表につきましては、平成２９年から３３年度において地域包括支援センター支援システムを債務負担行為とするもので、その金額は２７７万２，０００円です。 　それでは、歳出から御説明させていただきます。 　１０ページをお開きください。款１、総務費、項１、総務管理費、一般管理費２，０６７万４，０００円、これにつきましては、介護保険に係る一般職員２名のほか、賃金としまして、臨時職員２名、認定調査にかかわる２名ということで、７３５万５，０００円を計上しております。委託料として、介護保険システムの委託料１１４万２，０００円であります。次に、連合会負担金５２１万３，０００円は国保連合会負担金ということで、主治医意見書の作成負担金として５００万円を計上しております。次に、包括支援センター運営費３，６７４万８，０００円、これは包括支援センターの職員給与４名分と臨時職員２名分が主なものであります。 　１２ページをごらんください。款２、徴収費、賦課徴収費６４万５，０００円、滞納処分費２，０００円、第１号被保険者の保険料の賦課徴収にかかわる費用でございます。項３、介護認定審査会費３８６万６，０００円、これにつきましては、ふるさと広域連合への認定審査会への負担金として３６３万２，０００円を計上しております。また、認定調査費等１３５万５，０００円、主なものとしては、要介護認定調査委託料として１０４万３，０００円を計上しております。 　款４、計画策定委員会費２万３，０００円、項５、包括支援センター運営協議会費、それぞれ委員会の報酬等でございます。 　款２、保険給付費、項１、介護サービス等諸費１８億９，１３８万８，０００円、これにつきましては要介護１から５の居宅サービス費、あるいは施設サービス費等でございます。居宅サービス給付費が８億８，０００万円、施設サービス費が６億２，９４０万円、サービス計画費８，５６０万円、はぐっていただきまして、１４ページ、地域密着型サービス給付費２億９，２５４万８，０００円、これは認知症グループホームにかかわるものでございます。 　項２、介護予防サービス等諸費８，８１７万６，０００円、これにつきましては、介護保険の要支援１、２の方に係るサービス費でございます。主なものは、居宅サービス給付費７，２０２万４，０００円、住宅改修費３６０万円、サービス計画費９４０万円となっております。 　次に、項３、その他諸費として３１５万円、審査支払い手数料２２５万円は国保連に委託していますサービス給付費の診査手数料でございます。 　１５ページ、項４、高額介護サービス費４，０００万円、これは高額介護サービス費３，５８５万円、利用者負担額が一定額を超えた場合に高額介護サービス費として償還払いされます。高額介護サービス費４００万円、これにつきましては、年間の医療費と介護サービス費の合算が一定額を超えた方に償還払いということで組んでおります。 　項５、特定入所者介護サービス等費６，９７４万４，０００円、これは施設入所者の低所得者の方への負担軽減ということで組んでおります。 　款３、地域支援事業費、項１、介護予防事業費、２次予防事業費８７３万７，０００円、この２次予防事業といいますのは、将来要介護状態になるおそれのある方への取り組みとして、１６ページ、パワーリハビリテーション委託料として３３１万２，０００円を組んでおります。１次予防事業費１，９０４万７，０００円ということで、委託料としまして、一般高齢者予防教室等委託料１，３２０万円を組んでおります。 　項２、包括的支援事業・任意事業費１３６万６，０００円、扶助費としまして、介護用品支給費ということで１００万８，０００円を組みました。２、総合相談事業費３万円、３、生活支援・介護予防サービス費の基盤整備事業費として２２２万８，０００円、主なものとしては、生活支援コーディネーターの配置や協議会設置費用等であります。 　款４、基金積立金、項１、基金積立金、介護給付費準備基金積立金６，７１０万９，０００円を組んでおります。 　１８ページをごらんください。款５、公債費、項１、公債費、元金１，６３３万３，０００円、利子１，０００円。 　款６、諸支出金、項１、償還金及び還付加算金、第１号被保険者保険料還付金２５万円、償還金として１，０００円を返納金に見込んでおります。 　項２、拠出金、一般会計拠出金１，０００円。 　款７、予備費１，０００円を見込んでおります。 　戻っていただきまして、６ページをお開きください。歳入、款１、保険料、項１、介護保険料、第１号被保険者保険料４億９，１４１万１，０００円、これにつきましては、現年分特別徴収保険料４億５，９１７万４，０００円、これは年金天引きによります５，６４２人分を見込んでおります。次に、現年度分普通徴収保険料、これは年金の少ない方等の納付書あるいは口座振り込みによるもので、４４９人分を２，９７０万円見込んでおります。滞納繰越分普通徴収保険料２５３万７，０００円とします。 　款２、使用料及び手数料、督促手数料１，０００円。 　款３、国庫支出金、国庫負担金、介護給付費等負担金として３億８，３２１万円、これは在宅分２０％、２億７，７７３万５，０００円と施設分１５％、１億５４７万４，０００円であります。 　項２、国庫補助金、調整交付金１億６，７１３万４，０００円、これは調整交付金として７．２９％を組んでおります。地域支援事業交付金、介護予防事業分として６４６万４，０００円、包括的支援任意事業分１，３９５万４，０００円を見込んでおります。 　款４、支払い基金交付金、項１、支払い基金交付金、介護給付費等交付金５億８，５７２万円、地域支援事業支援交付金として７２４万円、これも地域支援事業費の介護予防事業分２８％として５億９，２９６万円を見込んでおります。 　款５、県支出金、項１、県負担金、介護給付費負担金２億９，６６３万７，０００円、これにつきましても介護給付費在宅分１２．５％、施設分１７．５％を組んでおります。 　はぐっていただきまして、８ページをごらんください。項２、県補助金、地域支援事業交付金、介護予防事業分３２３万１，０００円、包括的支援事業任意事業分６９７万６，０００円を組んでおります。 　次に、款６、財産収入、財産運用収入、利子及び配当金１，０００円。 　款７、繰入金、項１、一般会計繰入金、介護給付費繰入金２億６，１４７万９，０００円、これは介護給付費の繰入金として１２．５％を見込んでおります。その他一般会計繰入金３，６９８万６，０００円、これは職員給与あるいは事務費の繰入金であります。地域支援事業繰入金、介護予防事業分３２３万１，０００円、包括的支援事業・任意事業分６９７万６，０００円、また低所得者介護保険料軽減事業費繰り入れとして３５２万円見込んでおります。 　次に、項２、財政安定化基金繰入金１，０００円。 　款８、繰越金、繰越金１，０００円。 　款９、諸収入、項１、延滞金加算金２，０００円。 　項２、雑入ですが、滞納処分費、第三者納付金、それから雑入ということで、合計１９２万７，０００円を見込んでおります。 　以上、内容説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいまして御承認賜りますようお願いいたします。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第５０号、平成２８年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算について内容説明を求めます。 　永見健康対策課長。 ○健康対策課長（永見　弥生君）　それでは、議案第５０号、平成２８年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算の説明をさせていただきます。 　予算総額を１億９，７４６万３，０００円とするものでございます。 　歳出から説明をさせていただきます。７ページをお願いします。款１、項１、目１、一般管理費１１９万１，０００円、主なものといたしましては、保険証の更新に伴う郵便料などでございます。項２、目１、徴収費６５万５，０００円、目２、滞納処分費２，０００円、款２、項１、目１、後期高齢者医療広域連合納付金１億９，５３０万３，０００円、これは被保険者から徴収した保険料及び低所得者等の保険料軽減分を県が４分の３、町が４分の１負担する基盤安定制度分を後期高齢者医療広域連合に納付するものであります。款３、項１、目１、保険料納付金は３０万８，０００円でございます。これは死亡、転出等によって資格喪失があった場合の過年度分の還付金でございます。はぐっていただきまして、項２、目１、他会計繰出金１，０００円、款４、項１、目１、予備費３，０００円でございます。 　歳入の説明をさせていただきます。戻っていただきまして、５ページをお願いします。款１、項１、目１、特別徴収保険料９，６５４万２，０００円、目２、普通徴収保険料３，５７０万７，０００円、款２、項１、目１、督促手数料１，０００円、款３、項１、目１、事務費繰入金１８４万８，０００円、目２、保険基盤安定繰入金６，３０５万２，０００円、款４、項１、目１、延滞金１，０００円、目２、過料１，０００円、はぐっていただきまして、項２、目１、保険料還付金３０万円、目２、還付加算金８，０００円、項３、目１、預金利子１，０００円、項４、目１、延滞処分費１，０００円、款５、項１、目１、繰越金１，０００円は科目設定でございます。 　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第５１号、平成２８年度琴浦町船上山発電所管理特別会計予算について内容説明を求めます。 　高橋農林水産課長。 ○農林水産課長（高橋三枝子君）　失礼します。それでは、議案第５１号、平成２８年度琴浦町船上山発電所管理特別会計予算について内容説明をさせていただきます。 　船上山発電所はおととし１２月２日から発電を開始し、２年目となります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２，６５０万３，０００円と定めるものであります。 　はぐっていただきまして、まず６ページの歳出からお願いいたします。款１、電気事業費用、項１、営業費用、目１、水力発電費については２，６５０万３，０００円を予定しています。内訳として主なものを説明いたします。１３、委託料２７１万７，０００円でありますが、これは土地改良区連合への発電所操作委託料２２３万７，０００円と中国電気保安協会への電気保安業務委託料４８万円であります。２５、積立金の内訳でありますが、将来生じる発電所の更新、改良費用のための建設改良基金積立金に１，７３６万９，０００円、毎年度の負債の償還を平準化するための減債基金積立金に９０万７，０００円を充てています。２８、繰出金の４７６万２，０００円でありますが、これは土地改良区連合への小水力発電の補助金として４５０万４，０００円、発電所建設時の借入金の償還金として２５万８，０００円を一般会計へ繰り出すものであります。 　以上で内容説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いします。 ○議長（手嶋　正巳君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１９分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分再開 ○議長（手嶋　正巳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○農林水産課長（高橋三枝子君）　失礼しました。５ページの歳入のほうの説明をさせていただきます。 　款１、電気事業収益、項１、営業収益、目１、電力料２，６５０万円です。 　以上で内容説明……（発言する者あり）次に、目２、財産収益、１、受け取り利益２，０００円、款２、繰越金、項１、繰越金、目１、前年度繰越金１，０００円。 　以上で説明を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第６１号、平成２８年度琴浦町水道事業会計予算について内容説明を求めます。 　中島上下水道課長。 ○上下水道課長（中島　章男君）　それでは、議案第６１号、平成２８年度琴浦町水道事業会計予算について御説明申し上げます。 　第１条、平成２８年度水道事業会計の予算は次に定めるところによります。 　第２条、業務の予定量は次のとおりであります。給水戸数は６，４２０戸、年間総給水量１５５万５，０００立方メートル、１日平均給水量４，２６０立方メートル、主要な建設改良事業費といたしましては、配水管布設がえ等工事関連の２億３，７００万１，０００円でございます。 　第３条、収益的収入及び支出の予定額は次のとおり定めるものでございます。まず収入でございますが、第１款水道事業収益としまして、３億２，５６７万７，０００円とするものであります。内訳としまして、営業収益２億９，８２６万５，０００円、営業外収益２，７４１万円、特別利益２，０００円でございます。次に、支出としまして、第１款水道事業費用といたしまして２億７，１９０万１，０００円であります。内訳としまして、営業費用２億３，１７０万５，０００円、営業外費用４，０１４万６，０００円、特別損失５万円であります。 　１枚めくっていただきまして、第４条、資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定めるものでございます。収入としまして、第１款資本的収入１億９，３５４万４，０００円とするもので、内訳といたしまして、企業債１億７１０万円、出資金２０１万２，０００円、負担金８，４４３万２，０００円でございます。次に、支出でございますが、第１款資本的支出３億７，３２９万６，０００円、内訳としまして、建設改良費２億４，１９７万５，０００円、企業債償還金１億３，１３２万１，０００円であります。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額、４条の括弧の中でございますが、１億７，９７５万２，０００円は当年度分損益勘定留保資金１億２，９５８万９，０００円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，４５９万６，０００円及び未処分利益剰余金３，５５６万７，０００円で補填するものでございます。 　第５条、企業債、下の表でありますが、起債の目的は配水施設工事で、限度額１億７１０万円としております。 　第６条から８条は、ごらんのとおりでございます。 　１ページから３ページは省略させていただきまして、４ページをお開きください。平成２８年度予定キャッシュフロー計算書であります。この計算書は平成２８年度の現金預金の増減をあらわしたもので、間接法により作成したものでございます。１の業務活動によるキャッシュフローは損益勘定の収支を、２の投資活動によるキャッシュフローは資本勘定の建設改良の収支を、３、財務活動によるキャッシュフローは資本勘定の企業債出資及びリース債務の収支を計算したもので、最後の行、資金期末残高の１億６，２０５万５，０００円が１１ページの２８年度予定貸借対照表の２、流動資産の現金預金と一致するものであります。なお、キャッシュフローは千円単位、貸借対照表は円単位となっておりますので、端数の調整をしております。 　５ページから１０ページにつきましては省略させていただきます。 　１１ページ、平成２８年度の予定貸借対照表でございます。まず、資産の部でありますが、一番右の行の金額ですが、１、固定資産の合計額が３８億１８３万５，５４１円、２の流動資産の合計額が１億８，３０７万４，６１３円、資産合計３９億８，４９１万１５４円でございます。 　１枚めくっていただき、１２ページをごらんください。負債の部、３、固定負債の合計が１４億９，２３１万５，０９６円、４、流動負債の合計が１億３，７５２万５，０５５円、５、繰り延べ収益の合計額が８億４，１６０万１，４１８円、負債合計２４億７，１４４万１，５６９円でございます。 　続きまして、１３ページ、資本の部、資本金合計１０億１，２４３万９，７２１円、７、剰余金合計５億１０２万８，８６４円、資本合計１５億１，３４６万８，５８５円となり、負債資本の合計として３９億８，４９１万１５４円とするもので、１１ページの資産合計と同額になるものでございます。 　１４ページから１６ページは、平成２８年度予定貸借対照表の注記、１７ページは平成２７年度決算見込みによります予定損益計算書、１８ページから２３ページは平成２７年度決算見込みによります予定貸借対照表と注記でありますので、省略をさせていただき、２４ページをお願いいたします。平成２８年度予算説明書の損益勘定から御説明申し上げます。 　収入でございますが、款１、水道事業収益、予定額３億２，５６７万７，０００円でございます。主なものといたしまして、項１、営業収益のうち目１、給水収益、予定額２億９，５４５万２，０００円、これは水道料金及び量水器使用料の月平均６，４２０件の１２カ月相当でございます。目２、受託工事収益、予定額６７万４，０００円、これは移転等によります開栓、閉栓工事収益としまして３００件分の５５万５，０００円などを見込んでおります。目３、その他営業収益、予定額２１３万９，０００円、主なものといたしましては、雑収益としまして水道新規加入金９０万７，０００円、他会計負担金として消火栓の維持管理、修理、移設等の負担金１００万円などを予定いたしております。項２、営業外収益のうち目２、他会計補助金、予定額１９万２，０００円でありますが、一般会計から工場誘致に伴う配管分の起債償還利息の繰り入れ分でございます。目３、長期前受け金戻入予定額２，７１１万８，０００円、これはみなし償却制度の廃止により受贈財産評価額工事負担金、補助金などの資本剰余金のうち償却資産対応分を長期前受け金に振りかえ、制度改正による減価償却額の増加分を収入の長期前受け金戻入として支出の増額分に充てるもので、現金等の収入は伴わないものでございます。 　続きまして、２５ページ、支出でございます。款１、水道事業費用、予定額２億７，１９０万１，０００円でございます。内訳としまして、項１、営業費用のうち目１、原水及び浄水費、予定額２，４３７万５，０００円、主なものとしまして、通信運搬費１７５万７，０００円として、中央監視２１回線の使用料、委託料４５０万２，０００円、内訳としましては、水質検査３８９万３，０００円、自家発電機の点検１６万２，０００円、水源地等の草刈り委託４３万８，０００円などであります。修繕料１９９万８，０００円としまして、水源地設備のポンプ等修理費用であります。動力費１，４３８万６，０００円は各水源地の取水ポンプ等の電力使用料でございます。次に、目２、配水及び給水費でございます。予定額２，８９９万８，０００円、主なものといたしまして、２名分の職員人件費、給料から法定福利費引当金繰入額までの合計が１，２８９万５，０００円。１枚めくっていただき、２６ページの修繕費１，３７９万４，０００円は、配水管漏水などの修理費用として１，０２６万円、量水器取りかえ代として３０１万５，０００円、量水器修理費として５１万９，０００円を見込んでおります。続きまして、目４、総係費でございます。予定額２，０６３万７，０００円、主なものしまして、２名分の職員人件費が１，２５１万円、委託料の４４９万３，０００円は量水器検針委託等でございます。続きまして、２７ページ、目５、減価償却費、これは有形固定資産、リース資産の２８年度予定減価償却額で、予定額１億４，１４２万５，０００円でございます。目６、資産減耗費、これは建設改良などに伴います有形固定資産の２８年予定の除却損または廃棄損及び撤去費用であります。予定額１，５２８４，０００円で、配水管等の構築物の除却費などでございます。なお、減価償却費と資産減耗費は資本的支出の建設改良により変動するものでございます。目７、その他営業費用、予定額７０万円、これは消火栓の移設及び修理の費用でございます。 　項２、営業外費用、目１、支払利息及び企業債取扱諸費、予定額３，５５５万３，０００円、内訳としまして、企業債利息３，５５２万３，０００円、リース債務利息３万円であります。次に、目３、消費税及び地方消費税、予定額４５９万１，０００円で、２８年度分の消費税納付見込み額でございます。 　項３、特別損失予定額５万円は過誤納による過年度分水道使用料の還付金等を予定いたしております。 　続きまして、１枚めくっていただき、２６ページの資本勘定であります。 　まず、収入ですが、款１、資本的収入、予定額１億９，３５４万４，０００円であります。主なものといたしまして、項１、企業債予定額１億７１０万円、これは配水管布設がえ等の建設改良費のうち補償費等の工事負担金を差し引いた額の７割相当額を借り入れるものでございます。項２、出資金、目１、他会計出資金、予定額２０１万２，０００円、これは一般会計から工場誘致に伴う配管分の起債償還元金の繰り入れ分でございます。項３、負担金、目１、他会計負担金、予定額８，４４３万２，０００円、これは下水道に伴う移設補償及び消火栓新設工事負担分でございます。 　次に、支出でありますが、款１、資本的支出、予定額３億７，３２９万６，０００円でございます。内訳としまして、項１、建設改良費、目１、配水設備工事費、予定額２億３，７００万１，０００円、主なものといたしまして、委託料として、下水道工事に伴います配水管布設がえ工事等の設計委託３，７００万円、八橋４区ＪＲ踏切の推進工事委託１，５００万円、工事請負費といたしまして、下水道工事に伴います配水管移設工事１億８，５００万円などでございます。目２、消火栓新設予定額４３万２，０００円を八橋１区に１基の新設分でございます。目３、固定資産購入費、予定額３８７万円、内訳としまして、量水器の購入費として２５８万円、公用車の購入費として１２９万円でございます。目４、リース債務支払い額、予定額６７万２，０００円、これはリース資産の支払いに要する費用で、検針システムのリース元金であります。次に、項２、企業債償還金、予定額１億３，１３２万１，０００円は企業債に対する元金の２８年度分の償還額でございます。 　以上で平成２８年度琴浦町水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。御審議、御承認のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第６２号、財産の取得（大高野官衙遺跡保存・活用用地）について内容説明を求めます。 　戸田社会教育課長。 ○社会教育課長（戸田　幸男君）　議案第６２号、財産の取得について（大高野官衙遺跡保存・活用用地）の議案内容の説明をさせていただきます。 　これは平成２６年１０月６日に国の史跡に指定されました大高野官衙遺跡について、この遺跡が持つ八橋郡衙正倉の文化財的価値を後世に伝えるため、適正な保存を行う必要性から公有地化を図るものであります。また、この史跡の周辺には国の特別史跡斎尾廃寺跡等もあり、これらと一体とした古代官衙に関する文化財の保存、調査、活用については今後のふるさとへの誇りと愛着を醸成する取り組みの一つとすることができると考えております。 　以上で提案内容の説明を終わらせていただきます。御審議いただき御承認いただきますようよろしくお願いします。 ○議長（手嶋　正巳君）　次に、議案第６３号から議案第６６号までの４件について内容説明を求めます。 　西長総務課長。 ○総務課長（西長　和教君）　議案第６３号、町道路線の廃止についての内容説明をさせていただきます。 　６３の３ページをお願いいたします。下の青色の部分から６３の４ページのしらとりこども園の西側を通り、朝倉石材店付近の交差点まで県道東伯野添線、下伊勢バイパスの改良工事が行われており、３月２４日が開通式の予定であります。６３の３ページの黄色の枠で囲っておりますが、議案内分類①の路線、黄色プラス赤色の路線が町道街路逢束下伊勢線であります。３月２４日の開通式の日に黄色の部分の町道が県道に移管されて、国道９号から山陰道の琴浦東インターまでの区間が直線で結ばれることになります。 　６３の４ページをお願いします。議案分類④の黄色の路線、町道下伊勢上伊勢２号線が下伊勢バイパスとして現在工事中でありますし、下の赤色の町道上伊勢線は県道改良の影響で延長の変更があります。以上のことから、県道の改良及び町道の県道移管に関連する町道を一旦路線の廃止を行った後、改めて路線の名称を変更の上、次の議案で再認定するものであります。 　６３の５ページをお願いします。町道の県道移管の振りかえで、上の部分、役場本庁舎西側郵便局前の交差点から丸尾交差点までの県道東伯野添線が町道に移管されます。郵便局前の交差点から南側の光好までのオレンジ色の路線は元県道で既に町道移管となっている町道光好丸尾線ですが、この路線と県道から町道に移管される路線を一つの路線とするために、一旦町道光好丸尾線を廃止いたします。 　続きまして、議案第６４号、町道路線の認定について内容説明させていただきます。 　６４の３ページをお願いします。黄色の部分が町道から県道になります。ＪＲ山陰本線の北側、議案内分類④の赤い路線を町道東伯大橋側道１号線に、ＪＲ南側⑤の緑色の路線を町道東伯大橋側道２号線に名称を変更して再認定いたします。また、下側の①の赤い路線を町道街路下伊勢線として再認定いたします。 　６４の４ページをお願いします。黄色の町道下伊勢上伊勢２号線はそのまま県道となり、廃止のままとなります。②の赤い路線は町道上伊勢線に名称変更して再認定いたします。 　６４の５ページをお願いします。上にあります町道に移管される県道丸尾交差点から南側の光好交差点までを町道光好丸尾線として認定いたします。 　続きまして、議案第６５号、町道路線の変更について内容を御説明いたします。 　６５の２ページをお願いします。町道上中村部落２号線であります。 　続いて、６５の３ページに写真をつけておりますが、以前御報告いたしましたが、簡易的に鋼板を河川に設置しておりましたが、老朽化により腐食しているため撤去しております。この鋼板の撤去に伴い、河川東側の黄色の部分を地元の了解を得て廃止することになりました。廃止に伴い路線延長が減ることとなりますので、路線の変更を行うものであります。 　以上で６５号の内容説明につきましては終わります。 　続きまして、議案第６６号、鳥取県行政不服審査会共同設置規約に関する協議についてであります。これは議案第１８号での説明のとおり行政不服審査法の施行に伴うものであります。 　鳥取県行政不服審査会の共同設置に当たりましては、県内町村にとりまして不服申し立ての件数が少ないことが想定されるために、単独で第三者機関を設置、運営することは事務的に不効率であり、県内自治体での共同設置をこれまで検討してまいりました。鳥取県及び関係する地方公共団体と協議が調いましたので、地方自治法の第２５２条７の規定に基づき鳥取県行政不服審査会を共同設置し、その事務は県が行うことになったものであります。
   　設置規約の案、６６の２ページであります。共同設置する地方公共団体、第１条であります。別表に掲げる市町村ということで、別表が、次はぐっていただきまして、最下部ですね。第１条関係ということで、県内では鳥取市、米子市、境港市を除く倉吉市と県内の１５町村、そして１１組合、合わせて２７団体での共同設置ということで、共同設置に対する協議を関係するこの２７団体、同様の議案が上程されておるところであります。第２条、名称は鳥取県行政不服審査会というということで、執務場所につきましては、第３条で審査会の執務場所は鳥取県庁内とするということになっております。組織といたしまして、第４条、審査会は委員５人以内で組織するということであります。第６条の委員の身分、扱いのところで、委員の任期は３年とする。ただし補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。また委員は再任されることができるとしております。はぐっていただきまして、第１０条の負担金ということでございますけども、負担金につきましては、各町村が均等割という形での負担で、事案件数に応じた実績での負担金が加算というような方法になっておるところであります。 　以上で議案第６６号につきましての内容説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（手嶋　正巳君）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４７分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４９分再開 ○議長（手嶋　正巳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　あらかじめ本日の会議の時間延長をいたします。 　次に、議案第６７号から議案第７３号までの７件について内容説明を求めます。 　遠藤企画情報課長。 ○企画情報課長（遠藤　義章君）　それでは、議案第６７号、倉吉市との間における定住自立圏形成協定の変更についてでありますが、本町と倉吉市との間で平成２２年３月３１日に締結した定住自立圏形成協定の一部を変更する協定を締結するものであります。これは、６７の２ページでありますが、地域内外の住民との交流、移住促進に係る政策分野の取り組みとして、未婚・晩婚化の解消への取り組みを推進することについて新たに協定項目を追加し、イベントやセミナーを共同で実施し、結婚の推進に向けて取り組んでいくものでございます。 　次に、議案第６８号から第７３号まで、関連がございますので、一括して御説明いたします。 　辺地に係る総合整備計画の策定につきましては、各辺地区域において実施いたします情報通信利用環境整備推進事業、赤碕地区のケーブルテレビ伝送路の光ケーブル化について整備計画を策定するものであり、この計画を辺地対策事業債の対象とするものであります。 　最終ページに議案の説明資料を添付いたしておりますので、その資料に沿って御説明をいたします。 　まず、全体事業費でありますが、平成２８年度は４億円、平成２９年度は４億１，９５３万１，０００円、合計８億１，９５３万円であります。この事業費は２カ年継続費とするものです。辺地区域の施工につきましては、平成２８年度を予定しております。 　次に、事業概要でありますが、整備概要として、光ケーブル総延長は約９０キロメートルであります。そのうち約２０キロメートルが辺地区域内であり、対象となります。センター設備につきましては、対象外でございます。区域内各家庭などへの整備としてＯＮＵ機器引き込み工事、宅内切りかえ工事は対象であります。工期は平成２８年６月から平成３０年３月までを予定をしております。 　辺地区域別の事業費及び辺地の概要でございますが、第６８号議案の上中村辺地につきましては、辺地人口６５人、辺地点数１１０点、事業費４５４万５，０００円、事業概要でありますけども、世帯数が２１世帯、ケーブル延長が２，８３１メートルです。議案第６９号の大父辺地、辺地人口は１３７人、辺地点数１４０点、事業費１，０６０万７，０００円、世帯数４９世帯、延長６，０４１メートル。第７０号、山川辺地でありますが、辺地人口１５５人、辺地定数１３２点、事業費１，０６０万７，０００円、世帯数が４９世帯、延長が４，９４３メートル。第７１号、国実辺地でございますが、辺地人口８２人、辺地点数１１７点、事業費５３８万４，０００円、世帯数２６世帯、延長６００メートル。第７２号、大熊辺地、辺地人口が１０８人、辺地点数が１０７点、事業費６２７万７，０００円、世帯数２９世帯、延長１，４９４メートル。第７３号、宮木辺地、辺地人口５９人、辺地点数１０９点、事業費４７６万２，０００円、世帯数２２世帯、ケーブル延長が４，２１４メートル。６地区合計で、辺地人口が６０６人、事業費が４，２１８万２，０００円、世帯数が１９６世帯、光ケーブルの延長が２万１２３メートルでございます。 　以上で議案６７号から７３号までの説明を終わります。よろしくお願いをいたします。 ○議長（手嶋　正巳君）　以上で提案理由説明と内容説明を終わります。 　お諮りします。本日提案された５７議案については、議事の都合上、１４日に質疑を行い、最終日の２０日に審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（手嶋　正巳君）　御異議なしと認めます。よって、この５７議案については、１４日に質疑を行い、最終日に審議を行うことに決しました。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（手嶋　正巳君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 　次の本会議は明日午前１０時に開き、町政に対する一般質問を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。 　本日これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分散会 　　　　　　───────────────────────────────...