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琴浦町議会 > 2015-12-08 >
平成27年第 8回定例会（第2日12月 8日）

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  1. 琴浦町議会 2015-12-08
    平成27年第 8回定例会（第2日12月 8日）


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    平成27年第 8回定例会（第2日12月 8日） ──────────────────────────────────────── 　　第８回　琴　浦　町　議　会　定　例　会　会　議　録（第２日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月８日（火曜日） ──────────────────────────────────────── 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月８日　午前９時開議 日程第１　町政に対する一般質問 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　町政に対する一般質問 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（14名） 　　　　　　　　１番　大　平　高　志　　　　　　　　２番　澤　田　豊　秋 　　　　　　　　３番　桑　本　賢　治　　　　　　　　４番　語　堂　正　範 　　　　　　　　７番　藤　本　則　明　　　　　　　　８番　新　藤　登　子 　　　　　　　　９番　高　塚　　　勝　　　　　　　　10番　川　本　正一郎 　　　　　　　　11番　小　椋　正　和　　　　　　　　12番　手　嶋　正　巳 　　　　　　　　13番　青　亀　壽　宏　　　　　　　　14番　桑　本　　　始 　　　　　　　　15番　井　木　　　裕　　　　　　　　16番　前　田　智　章
    　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（２名） 　　　　　　　　５番　山　田　義　男　　　　　　　　６番　藤　堂　裕　史 　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし） 　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名 　事務局長　──────　阿　部　信　恵　　主事　────────　西　本　賢　司 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　町長　────────　山　下　一　郎　　副町長　───────　小　松　弘　明 　教育委員長　─────　石　前　富久美　　教育長　───────　小　林　克　美 　会計管理者兼出納室長　　倉　光　雅　彦　　総務課長　──────　西　長　和　教 　企画情報課長　────　遠　藤　義　章　　商工観光課長　────　小　泉　　　傑 　税務課長　──────　田　中　　　肇　　町民生活課長　────　小　塩　久　志 　福祉課長　──────　藤　原　静　香　　健康対策課長　────　永　見　弥　生 　農林水産課長　────　高　橋　三枝子　　上下水道課長　────　中　島　章　男 　建設課長　──────　福　本　正　純　　教育総務課長　────　岩　船　賢　一 　社会教育課長　────　戸　田　幸　男　　人権・同和教育課長　─　長　尾　敏　正 　農業委員会事務局長　─　石　賀　郁　朗　　選挙管理委員会委員長　　源　内　文　夫 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分開議 ○議長（前田　智章君）　ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 　本日届け出のあった事故者は、議員では、山田義男君が体調不良のため欠席する旨の連絡がありました。当局では、ございません。 　本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　町政に対する一般質問 ○議長（前田　智章君）　日程第１、町政に対する一般質問を行います。 　一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。 　本会議の議場においては、公の問題を議とする場でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論や人身攻撃等の言論をしないよう御注意願います。 　一般質問では、議案に対する質疑はできません。 　また、会議規則第６１条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは議事の都合上、御遠慮願います。 　質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないように御注意願います。 　質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、追及質問も限度を超えないようにお願いします。 　では、通告順に質問を許します。 　１番、藤本則明君。 ○議員（７番　藤本　則明君）　皆さん、おはようございます。 　それでは、今定例会に１問のみ通告しておりますので、貴重な時間でありますので、早速質問に入りたいと存じます。 　教育問題の姿勢について、１問のみ質問をいたします。 　不審者情報、体罰、いじめ、不登校、そして人権・同和問題など、教育を取り巻く社会の現状は想像をはるかに超えているのが今の姿であります。しかしながら、ほとんどと言ってよいほど町民に情報が伝わっておりません。このような情報が開示されないことは、町民、とりわけ子供を持つ親の立場から見ると、安心・安全な町づくりを目指すと公言されている町当局の姿勢とは逆行するものであります。これらの問題解決のため、町民へ速やかに情報を提供し、協力を仰ぎ、地域の連携を図り、対応に当たることこそ解決への道しるべではないかと考えますが、町長、教育委員長並びに教育長の所見を求めるものであります。 　以上、壇上での質問といたします。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　皆さん、おはようございます。 　そういたしますと、今の件であります。今の御質問についてでありますけれども、答弁の要旨といたしましては、教育問題を解決していく上で、小・中学校と地域と連携して解決を図る姿勢は必要と考えております。いわゆる地方教育行政法が改正され、本年４月１日から施行となりました。このことを受け、町長が招集する総合教育会議をこれまで２回開催したところであります。総合教育会議において、町長は教育大綱を定めることとされており、これまでにも増して教育行政にかかわりを深めることとなります。 　さて、現代は情報社会であります。さまざまに情報が氾濫しています。そのような中、町政を進める上でいち早く情報を収集し、判断、対応していくことが求められています。的確な情報整理は行政をとり行う上で重要なことであります。 　御指摘の町民への情報提供の捉え方は、琴浦町情報公開条例が一つの手だてとなります。この条例の目的に、町政に対する町民の知る権利を保障し、公文書の開示を請求する権利その他情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、町の諸活動を町民に説明する責務を全うし、もって町民参加による開かれた公正な町政の推進に資することとしています。月例で開いていただいている議会への報告会も具体的な取り組みの一つだと捉えております。この条例の中には、公にできない情報項目もうたっております。公にすることにより、個人の権利、利益を害するおそれのあるものです。なお、人の生命、健康、生活または財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報は公開できるとしています。 　教育問題に係る事案に対しての積極的な情報提供をすべきとの御意見ですが、ただいま説明をいたしましたことを基本に個々の事象に対応を図るべきと思います。保護者等地域と連携して子供を育んでいくことは当然であります。以上であります。 ○議長（前田　智章君）　石前教育委員長。 ○教育委員長（石前富久美君）　おはようございます。 　それでは、教育問題の姿勢についてという御質問にお答えしたいと思います。 　初めに、情報提供についてであります。 　公立学校のオーナーは地域住民であるとも言われております。町民に信頼される学校教育を行うためには、開かれた学校づくりを通して保護者や地域の理解と協力を得て教育を推進していくことが重要となります。そのためにも、学校が持っているさまざまな情報を保護者や地域に積極的に発信していくことが求められています。教育委員会としましては、学校教育に対する地域の関心を高めるため、各学校の学校だよりなどの広報紙の発行やホームページの更新、学校一斉公開など学校情報を地域に発信し、地域に開かれ、信頼される学校づくりに取り組んでいるところです。 　次に、個別の事案に対する対応ですが、不審者情報については、鳥取県教育委員会が設定した情報連絡システムがあり、系統立てて速やかに情報が伝わる体制がとられています。いじめ問題対応については、いじめ防止対策推進法制定を契機として校内対応体制が整備され、保護者との情報共有による対応が位置づけられています。いずれの事象につきましても、個人情報の保護、個人の権利、利益を害するおそれのあるものへの配慮をいたしながら、情報提供の範囲、方法などを判断しております。琴浦町教育基本目標である「ふるさとを愛し、未来を拓く琴浦っ子の育成」を目指し、適切に取り組んでいきたいと思います。以上です。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　教育問題の姿勢についてであります。 　いじめや不登校など今日的な教育課題と、それに取り組む姿勢についての御質問でありますが、現在、本町では、児童生徒の臨床心理に関して高度な専門知識、経験を有するスクールカウンセラーや、児童が気軽に相談できる相談相手としての教育相談員を配置するなどして対応を行っています。さらに、昨年度から、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識を用いて支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、町内小・中学校のさまざまな事案に対応していただいています。 　議員から御指摘のありましたいじめ、不登校、問題行動などの課題は、学校のみで全てを解決するのではなく、家庭や地域、関係機関等と協働して解決を図る姿勢も必要かと考えます。学校と保護者の信頼関係を保つことが重要な要素であります。ただし、児童生徒及び関係者の個人情報の発信ということに関しては、本人が不利益をこうむることがないように十分な配慮が必要であり、一律に一般町民に情報提供するということはできないと思います。しかしながら、それぞれのケースに応じて必要な情報を共有し、地域や家庭に協力を求め、学校と連携しながら、さまざまな教育課題の解決を図っていくことは必要なことであると考えております。 ○議長（前田　智章君）　藤本則明君。 ○議員（７番　藤本　則明君）　ただいま、るるお三方から回答を頂戴しまして、ありがとうございました。 　順を追って追及質問をしてまいりたいと思いますが、まず、１点目に上げました不審者情報の問題であります。これまで何度か不審者の出没情報を聞いておりますけれども、ほとんど町民のほうには伝わっていないような私は気がしております。地方創生の第一のテーマに「育む」という言葉が入っております。御存じのように、育む、つくる、輝く、根づくという４大柱がございます。育むということは、逆に読みますと、育てるとも読んで読めんことはないと思います。そういった観点からすると、こういった教育を取り巻く問題というのは、大変な問題だというふうに認識しております。 　そこで町長にお伺いをしたいと存じますが、去る１１月６日の金曜日だったように記憶しておりますが、午前１１時前後、はっきりした時間帯は定かでございませんが、町内一斉に告知放送がありました。内容は、御存じの方もおありでしょうけれども、猿らしき動物の出没情報がありましたので、気をつけてくださいというような注意喚起の放送だったというふうに記憶しております。こういったことを、別に注意喚起ですから別段差し支えないんですけれど、私は逆に、不審者情報があってもええと思うんです。この不審者情報が、先ほど来より、以前、町長の口からも、子供は琴浦の宝だとはっきり明言されております。私もそう思います。そういった観点から見ますと、やはり不審者情報がこういったところでありましたと、皆さん、気をつけてくださいと、確かにあおること、扇動はいけませんけれども、注意喚起の意味では言われても私は差し支えないような気がいたしますけれども、町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　不審者情報、不審者というものの定義というものもありますし、それはどういうレベルかということもあったりいたします。ですから非常に不審者ということは非常に曖昧というか、抽象的なことでもあります。そういうことの中にありまして、それをどの段階でどういう情報を出すかということについては、慎重にこれまでもしてきておりますし、基本的には、そういうことについては放送していなかったと思います。そこは、やはり警察には警察のこともありますし、防災行政無線を使うということについての規定的なこともあると考えておりまして、その辺でのルールのことにつきましては担当課長のほうで答えさせますけれども、今おっしゃるところは、具体的な状況の中にあった情報をもとに判断をしたときに、それを防災行政無線を使って町民の人に放送でそれを呼びかけるという判断は、個別具体的なケースの中では非常に判断が難しい。一般論として不審者情報といいましても、実際に判断をして放送するという段階になりますと、具体的な情報をもとにして、これを本当に放送するのかということが我々としては問われてくるわけでありまして、その辺の困難性もあったりはいたしますが、しかし、安心・安全という部分の中でどういうふうなことをしていったらいいのかというのは、引き続いて検討が問われることになろうと思いますけれども、そのように思っております。やはり警察等、関係方面とも連携をしながら慎重な検討が必要になってくると考えております。 ○議長（前田　智章君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時１６分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時１６分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　岩船教育総務課長。 ○教育総務課長（岩船　賢一君）　不審者情報の取り扱いについてですが、今し方、町長が答えたのが本位であります。情報は、生徒から保護者を通じて学校に入ってくるというようなことが最初の動機になります。すぐに警察という形はほとんどありません。ですから警察のほうも、その犯人捜しという観点ではないんですよね。あくまで注意喚起という捉え方の中で、教育委員会に入ったもの、学校に入ったものを周辺に情報共有して、気をつけましょうということが主な目的になります。そういった意味での情報提供ということですので、当初に答弁しましたように、人権に配慮した取り組みであります。その当事者たる人が女子生徒の場合もあります。そういった場合には、やはり女性保護という観点の中で極めて個人情報については慎重に取り扱うという基本的なスタンスがありますので、できるだけ住民に情報共有したいという思いがありますけれども、そういったことを配慮しながら対応させていただいております。 ○議長（前田　智章君）　藤本則明君。 ○議員（７番　藤本　則明君）　ただいま町長並びに教育総務課長のほうから頂戴をしましたけども、せんだって教育長とお話をする機会がございました。さまざまな問題についてどう考えておられるのか、私のほうが聞きたかったこともありますし、聞かれたこともありましたけれども、先ほど来、私も言いましたが、重ねて申し上げますが、町長の平素から言われている子供は宝だという観点から立つと、極力最善な道を選んでいただいて、すべきところはすべき、これはちょっといかがなものかというようなこともありましょうし、そういった部分では、やはり子供をまず前提に考えた取り組み方をお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　次に、教育委員長にちょっとお伺いしてみたいことがございます。小・中学校の学習公開でよく教育委員長とお会いする機会がございます。私も近くの小学校によく出かけるんですけれども、いろんな姿を目にします。今、私が演壇で申し上げました体罰、いじめ、不登校が、ほんにこのような授業対応の中であるのかなと不思議に思うことがたくさんございます。そういった点を見ても、私と違った教育委員長の目というものもありましょうから、そういった点をちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○議長（前田　智章君）　石前教育委員長。 ○教育委員長（石前富久美君）　小・中学校の様子であります。学校自体、本当に元気があり、活発に動いているという感じがいたしておるところであります。先生たちの関係もうまくいって、授業においても子供たちが活発に意見を言っているという感じを受けております。給食時間におきましても、残菜がなく食べていて、午後の授業に支障があるということもないと思っております。先生方もチームをつくっていろんな研修会等を開かれて、子供たちの学力向上であったり、体力、そのようなことに対しての対応について協議されて、チーム力で頑張ってくださっております。その結果が、いろんな成果、スポーツにおいても、それから文化面においても出ていると、そういうふうに感じております。 ○議長（前田　智章君）　藤本則明君。 ○議員（７番　藤本　則明君）　ただいま教育委員長からも頂戴しましたが、確かに見方は皆さん大体同じだと思うんですが、私、２点、常に学習公開に行くと気になることがあります。１点目は何かといいますと、鉛筆の持ち方であります。そしてもう１点は、箸の持ち方。これは、先月の１６日に鳥大の特任教授の高塚先生が新日本海新聞にコラムを出しておられました。大体３０から３０％前後はほとんど箸の持ち方がまかりならんと、言い方が悪ければ、そして鉛筆を持つ姿といったら、もう目が当てられんと、言い方が悪いですけれど。皆さん御存じのとおり、鉛筆というのは六角形になっております。あれがなぜ六角形になっているかということをるる申し上げると時間の無駄になりますけれど、持った姿が、ちょうど人間の持つ姿が三角になるそうですね、指が、それで六角形がちょうど合うそうです。ただ、色鉛筆については、これはデッサンとか、いろんな使い道がありますから何とも言えませんけれども、私は、そういった意味では、やはりこれは少しでも是正していく必要があるんかなと、授業の中で。なかなか直らんとは思いますけれども、そういった努力を先生方に求めるのは酷なことかもしれませんけれども、ぜひ配慮をお願いしたいなというふうに思っております。 　次に、教育長にちょっとお伺いしてみたいと思います。いじめ、不登校、体罰についての現状は、大体公開できる程度で結構ですので、お知らせ願いたいと思います。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　小学校、中学校において、いじめ、不登校、体罰ですけども、子供たちは、委員長が申しましたように、本当元気に活発に行動しております。そのような中で、いじめという問題は非常に微妙な問題であります。例えばＡ君とＢ君が言い争っている、当事者は何とも思ってないけども、それを隣で聞いてるＣ君が非常に嫌な感じがした。それはＣ君に対するいじめというふうにもとられかねないわけです。そういったように、個人個人、非常に感受性が違いますので、そういった問題というのはなかなか数字で出てくるものではありませんが、学校からの報告によりますと、数件、中学校も小学校も不登校、いじめに関して上がっております。 ○議長（前田　智章君）　藤本則明君。 ○議員（７番　藤本　則明君）　ただいま教育長のほうからも頂戴しましたが、１０月の２８日の日本海新聞に実は興味深い内容記事が載ってました。県内のいじめ件数のデータが出ておりました。２０１４年度の児童生徒の問題行動という形で内容が出てました。県内のいじめが公になっておる件数で５５２件、そして前年対比３．５倍あったというデータが出ております。私、ここで注目したのは、これでも公になったぐらいですから、まだ中身は濃いんだろうというふうに私は見てますけれども、一番注目したんが、特別支援学校でのいじめがデータとして上がってきております。６３件、２０１４年度の報告が、前年度は１２件だった。どういったことだろうかなと思って、正直言ってびっくりしました。いろいろ公開するというのは大変な思いで先生方もされとるというふうに見ておりますけれども、一体データ的に考えれば、本当に話が前に進んどるんだろうかなと、いじめ、ほかについても、びっくりしました。皆さん御存じだと思いますけども、去る１１月１日に、午後４時ごろだったように記憶してます。ニュース速報で流れました。皆さん御存じだと思うんですが、名古屋市の市内を走る電車に飛び込んだ中学校１年生の生徒がおりました。内容は、全ていじめということで報道がなされました。このいじめというのは、どこの教育委員会とも頭の痛い問題でありましょうし、できれば言ってきてほしいとか電話でもいいとかいう招きもありましょうけれども、なかなか自分がいじめられてるということを公開するというのは大変な勇気が要ることだというふうに思います。 　実は、私にも３人の子供がおりますけれども、中学校時代、１人、陰湿ないじめを受けました。誰に頼るかといったら、まず先に両親です。その次に誰かといったら、担任の教師です、担任ですわ。先ほど言いました県内いじめ５５２件の中に、先生に言ったけど、そっぽを向かれましたという案件もありました。この名古屋市の自殺した生徒の学校がアンケートをとったそうですね、後に。そうしたらびっくりするような内容が出てきました。先ほど来、私が申し上げました、担任の先生に言ったけど、知らん顔をされたというアンケートが何件かあったそうです。これが現実だと思って私、受けとめましたけれど、こういったことがあってよいものかなというふうに思うんですが、教育長はどういうふうにこの事件を思われましたでしょうか。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　私も、あの事件を報道で聞くことがありました。私が考えますのに、学校現場で気がつかなかったとか、あるいはそんなはずがなかったというのは、やはりふだんからしっかりと集団を見ていない、あるいは子供たちの様子を観察していないところから始まるのではないかな、小さな変化であったり、あるいはちょっとした言葉であったり、そういったようなもの、子供たちの反応に敏感に先生方が対応していたり、あるいは聞き出したり、寄り添ったり、そういったことが必要だったのかな、そういうふうに思っております。 ○議長（前田　智章君）　藤本則明君。 ○議員（７番　藤本　則明君）　教育長も私と同じような考えをしておられるなという印象を、ただいまの発言で持ちました。この名古屋市で飛び込んだ生徒の父親が気丈にもインタビューに答えていました。祖母が子供の部屋を見たところ、遺書があったと。それを開いて、大変だということで、父親に教えたと。父親は、当然子供の携帯に電話したら、冗談、冗談と言ってごまかした。ところが、その電話口で列車の入る音がしたと。父親はぴんときたんでしょうね、走って行ってみたら既に救急車が来ていたという状況を、それこそインタビューで冷静に答えておられました。何といっていいか私、わかりませんでした。恐らく４０前後のお父さんだと思うんですが、これだけ冷静に物事を判断できる人がおられるんだろうかと、私、頭が下がりました。 　こういったことが我々鳥取県、ましてや琴浦でも起こりねません。教育に携わる人は大変御苦労ですけれども、家庭で見抜けなかった部分をやはり少しはあると思いますので、手を差し伸べてやってほしいなというふうに思います。なかなかこの問題は難しい問題だと私は思うんですけれども、こういったいじめや体罰や不登校がぜひゼロに近くなるように、町民一致挙げて手を差し伸べる必要があるんではないか、先ほど来、３人の方からも、やはり地域の連携は必要なんだとはっきり言われました。まさに私もそう思っております。ぜひ心を砕いていただきたいというふうに思います。 　それでは最後に、人権問題、同和問題のほうに移りたいと思うんですが、先月の２８から大体１２月の１日の日程で第４０回とうはく解放文化祭が文化センターで開催されました。私も２日間にわたって行かせてもらいました。日曜日の午後にあった講演、実に意義深いものであるなと思って、終始メモをとりながら聞かせていただきました。結婚問題を取り上げて約２時間にわたって講演をされました。久しぶりに実のある講演を聞いたわいなと帰って家内に話をしました。皆さん御存じのように、同対審答申からことしで５０年が経過しました。しかし、今もなお部落差別や人権差別が平然と残っております。昔といいましょうか、いにしえより大変な地をはうような御苦労をされた被差別部落の人々のことを考えますと、まさに言葉がありません。しかしながら、今もって平然と口に出したり、差別落書きをしたり、そういったことが現実にあります。そういった部分においては、やはり余談や偏見、そして無関心が招く一つの結果ではないかというふうに思いますが、教育長、どういうふうに思っておられますでしょうか。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　このことにお答えする前に、先ほどのいじめの全国調査のことについて少し触れさせてください。 　数倍にはね上がったということなんですけども、全国的に一斉にされた調査でありました。それを県ごとに比較してみますと、かなり差が出てきて、文科省のほうから一定の基準を設けて、このような形で調査しなさいということで、再調査の依頼がありました。それは、Ａ君とＢ君がトラブルを起こしてＢ君が嫌な思いをしたと。ただ、それは誤解であって解決してしまった問題である、それを上げなさいと、もう既に解決してある問題、しかもそれは誤解であったというような問題であっても、それはＢ君が嫌な思いをしたんだから、それはいじめとして上げなさいと、そういうふうな形で再調査が行われました。だから今、実際に起こったいじめだとか明らかにこれはいじめだとかというんではなくて、誤解があったり、あるいは解決した問題であっても数に上げなさいということで、数倍にはね上がったというような背景がございます。 　先ほど御質問にありました東伯文化センターでの解放文化祭、私も本当に聞き入ってしまいました。やはりよく知る、一番冒頭に川口先生が言われましたけども、よく知るということ、無知から誤解が生じ、そこから偏見が生じるんだということ、私も同意見であります。 ○議長（前田　智章君）　藤本則明君。 ○議員（７番　藤本　則明君）　ありがとうございました。とりわけ教育長の御苦労は以前から拝見しております。敬意を表したいと思いますし、これからも惜しみない努力をしていただきますようお願い申し上げておきたいと思います。 　ちなみに、今、私、同和問題を出しました。１９２２年３月３日に京都の岡崎公会堂で水平社創立宣言が発布されました。翌２３年７月１２日に鳥取県でも水平社の宣言がされました。そしてこれらのことが全国各地に広がりながら今に至っておるわけですけれども、ちなみに、ハンセン病では鳥取県は、それこそ片山知事時代に一番最後に条項を削除した経緯がございますけれども、同和対策予算を真っ先にした県はどこか御存じのある方は、町長、御存じでしょうか。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　私は承知しておりません。
    ○議長（前田　智章君）　藤本則明君。 ○議員（７番　藤本　則明君）　教育委員長はどうでしょう、御存じありませんか。 ○議長（前田　智章君）　石前教育委員長。 ○教育委員長（石前富久美君）　私も存じ上げておりません。 ○議長（前田　智章君）　藤本則明君。 ○議員（７番　藤本　則明君）　再度お伺いします。教育長、どうでしょう。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　申しわけありません。私も存じ上げておりません。 ○議長（前田　智章君）　藤本則明君。 ○議員（７番　藤本　則明君）　長尾人同課長は御存じでしょうか。再度聞きます。 ○議長（前田　智章君）　長尾人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長（長尾　敏正君）　申しわけありません。わかりません。 ○議長（前田　智章君）　藤本則明君。 ○議員（７番　藤本　則明君）　これは、確かに２２番か２３番で水平社の宣言を鳥取県はしたわけですけれど、同和対策予算を真っ先にしたのは鳥取県です。最初があって最後もあるんかなと思って興味深く思いしたですけれど、やはり先ほども言いました、被差別部落の人々が本当に苦しい思いをしながら今日に至っていると。そういったことを考えますと、鳥取県も少しいいとこがあるんかなというふうに思ったんですが、ぜひ、これらの問題が５０年過ぎても何ら変わりがないという姿を見ると、より一層手を差し伸べる必要があるんではないかというふうに思いますし、これについて今後の思いを町長にお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　ちなみに、１２月の４日から１２月の１０日までは人権週間ということで、今、展開中でありまして、ここにありますように、女性の人権、子供の人権、高齢者を大切にする心、障がいの人、いわゆる同和問題ですね、それからアイヌの人、外国人、いろいろあって１７の項目の人権問題について運動の期間を定めて、今、取り組み中であります。その中にありまして、やはり同和問題、被差別部落の問題ということを、結局、琴浦町ではそれを基軸として、いろんな人権問題に対する意識を持って幅広い人権問題に対する取り組みを展開してきたわけでありますし、今後ともそれを大切にしていく普遍的な価値であろうと思います。そして本物の地方創生を進めていく一番基本となる基軸の理念というのは、それぞれの人の人権というものを大切にするという、そのことがベースにないと本物の地方創生ということにはならないと考えております。 　子供たちの、若いわけでありますから、いろんな夢を持って希望を持ってしておるその中にあって、いじめというようなことがあることは許されないわけでありまして、町としましても、教育委員会のほうと、あるいは学校の現場のほうとも連携をしながら取り組んでいく必要がありますし、町としましては、やはりいじめとかという問題のある情報は、なるべく町のほうにも早く情報が共有できるようにしていきたいと思っております。教育委員会との連携の中でも、やはりいじめという、そういう課題の情報、早い段階からそのことの情報を共有をしていきたいと、そういうふうに考えております。今後ともしっかりと取り組んでいく考え方であります。 ○議員（７番　藤本　則明君）　終わります。ありがとうございました。 　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（前田　智章君）　通告１番の質問が終わりましたので、通告２番、桑本賢治君。 ○議員（３番　桑本　賢治君）　おはようございます。桑本賢治でございます。農業問題については、多くの同僚議員が専門分野とされ、私が質問するのはどうかなと考えましたが、ＴＰＰは琴浦町農業に与える影響が大きく、私も一言質問させていただきたいと思います。 　１０月５日にＴＰＰ、環太平洋連携協定をめぐり、交渉参加１２カ国が大筋合意に達したと報道されました。これを受けて政府は、合意した内容の国会承認に向けた手続に入り、各国の国内手続が完了すれば、その６０日以内に合意事項の効力が発効するものと聞いております。したがって、来年度にもＴＰＰの効力が生じることも想定しなければなりません。琴浦町議会もＴＰＰ参加に反対する請願書を採択いたしました。それは、関税撤廃による日本農業への壊滅的打撃が想定されるからであります。しかし、政府は、農業生産者や農協などの全国的な大反対にもかかわらず、これに参加し、交渉に合意したのは御承知のとおりであります。私は、１０月２２日の新聞報道によるＴＰＰ農産物輸入詳報、工業品の輸出入の詳報を読みました。膨大なものですが、端的に言えば、関税撤廃や引き下げ、投資のルールなどを含めたもので、これまでと全く違った生産と消費、通商と経済活動の大転換を意味するものと感じるものでした。 　最大の焦点であり、聖域として交渉に臨んだ農産物の重要品目５項目はどうなったのか。５項目の米、牛肉、豚肉、乳製品、麦、サトウキビなどの甘味作物などを見ますと、米の関税は継続するものの、牛、豚肉関税の大幅引き下げを受け入れるものなど、大きな譲歩を余儀なくされたものとなっています。一方、輸出面でも、日本の自動車への関税は撤廃されず、維持されることで決着し、アメリカ自動車業界が重視した部品は即事撤廃から外れ、先送りとなっております。総体的にはアメリカに有利な内容ではないかと思われてなりません。輸入される牛、豚肉の価格は確実に低下するようであります。なるほど安全面や肉質などを無視すれば、価格低下などで消費者側のメリットは見込めるかもしれませんが、反面、農業生産者は海外との競争が激化することが予想され、生産者、消費者がそろって歓迎できる内容とは言いにくいと言わざるを得ません。 　しかし、政府と我々とは評価に大きな差があるようであります。１０月６日の記者会見で安倍首相は、関税撤廃の例外を数多く確保できた、重要５項目の約束は守ることができたと強調しておられます。私は、そうは思いません。なるほど消費者には恩恵がある部分があるとしても、生産者は大きな打撃を受けるおそれがあるものと考えます。先月１１月１５日の日経新聞によりますと、アンケートの結果が報道されていました。ＴＰＰ反対多数が１５道県、回答した市町村長の１７５人のうち７６．６％が反対、中四国は鳥取、島根、高知では反対が多数を占めておりました。山下町長のＴＰＰ大筋合意についてどのような評価をされているのか、率直な御意見をお伺いいたします。 　国勢調査、きょう新しいのが出ておりましたけども、平成２２年度数値ということによりますと、琴浦町では、第１次産業にかかわる総人口２３．７％、第２次産業が２５．５％と、第１次、第２次産業を合わせますと４９．２％の産業構造であります。これがＴＰＰ合意によって直接影響を受けると思われます。このままでは琴浦町農業は壊滅的な危機に直面すると思われますが、町長はどのような認識か、お尋ねいたします。 　このような危機的状況にどう対応するかにつきまして、行政、議会、農業委員会、農協、酪農、専門的生産者をもってＴＰＰ対策審議会を早急に立ち上げ、ＴＰＰ合意内容の分析、琴浦町農業の生産別、分野別の影響分析と具体的対策、国、県に対する要望事項など、直ちに具体的行動に移すべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。 　次に、ＴＰＰは、農業分野にとどまらず、輸出入の自由化と競争力を高めることによって経済全体を大きくするのが目的と言われています。次のことについて町長にお伺いいたします。無関税時代、自由貿易時代における日本農業の体制変革、今後の農業の基本的構造を促すものであります。この開港時代の基本的農業のあるべき構造はどういうふうに考えておられますか。 　次に、２０１８年には減反政策が廃止されると聞いております。農地拡大によって生産コストを抑え、国際競争力を高める狙いもありますが、減反政策廃止に伴う農業政策についてお尋ねいたします。 　最後に、農協についてでございます。農協は、農家同士が助け合う組織としてその目的が農協法で定められ、農協でまとまって活動すれば全体の収入や利益が守られる等で生まれたと承知しております。例えば、最近、肥料を買うにもホームセンターで購入したほうが安い、生産米も東京などに直接販売したほうがメリットがあると、そういうような声も一部から出ております。農協の存在が本当に農家の利益につながっているのか、地域経済に役立っているのか、農協制度の原点に返ってＴＰＰによる国際競争力の農協体制の変革についての山下町長の所見をお伺いいたします。 　次に、道路改良についての質問でございます。 　八橋小学校から立石団地等への交通に当たっては、道路が非常に狭く、交通安全としても重要な問題となっております。八橋小学校入り口交差点の道路拡幅改良と立石団地に続く町道の拡幅改良についての町長の見解を伺います。 　以上、壇上での質問といたします。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　まず初めに、ＴＰＰの件でありますけれども、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ交渉は１０月５日に大筋合意に至りました。この交渉は平成２５年２月の日米首脳会談の結果、聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認された上で、７月から交渉に参加し、２年余りにわたる厳しい交渉の結果での合意であると承知しています。中でも農産物重要５品目、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、それから甘味資源作物、サトウキビなどでありますけれども、については、その影響が大きいと交渉当初から注視されていたものであります。 　琴浦町としてのＴＰＰ大筋合意に対する評価でありますけれども、貿易の自由化は消費者に歓迎すべきと言われていますが、重要５品目の中でも、米、牛肉、豚肉、乳製品については町内基幹品目であることから影響を懸念しております。ただし、具体的影響については、多くの要因もあり、町独自で検証することが難しいことから、国、県の影響分析、その対策を情報収集した上で町の対応を検討していきたいと考えております。 　それとＴＰＰ対策審議会、仮称でありますけれども、の設置については、町単独で分析することは困難であり、国、県の対策等の情報を収集しながら対応したいと考えております。なお、１１月１８日に開催された全国町村長大会において、環太平洋パートナーシップＴＰＰ協定に関する特別決議として、重要５品目の強力な振興策である国内農林水産業の振興及びＴＰＰ対策基金、農山漁村の活力の維持を目的に、これは仮称でありますけれども、農村価値創生交付金の創設を要望をしたところであります。 　また、琴浦町の地方創生先行型予算においては、酪農振興の一助として、首都圏の販路拡大を目的に、駐在員を配置をしながら、平成２８年以降は酪農基盤整備を図り、原料の安定供給を目指したデイリータウン構想を提唱したところであります。いずれにしましても、国の平成２７年補正予算、平成２８年当初予算、ＴＰＰ関連対策予算を注視して、必要となれば、提案のありましたＴＰＰ対策審議会、仮称でありますが、を検討したいと考えております。 　それと、ＴＰＰ締結後の農業のあるべき構造、来るべき減反政策実施後の構造については、締結後の関税撤廃によってどのような影響があるかを分析する必要があります。現在、国は、攻めの農業として農産物の輸出促進を図り、平成３２年、２０２０年には輸出額１兆円を目標とした方針で施策展開を図っております。従来の農業構造は、農畜産物の数量を確保して単収量をふやすことで農家の所得向上を目指していたものでありましたが、現在は、消費者に高品質で安全・安心な農産物の供給に変わったこと示しています。町内の農業もあるべき構造は同じと考えますが、問題は、多少輸出に対応できる加工品が少ないことであり、今後も６次産業化によって輸出産品が開発されることも方向性だと考えております。減反政策廃止後の方向は、全国の品質評価で評価されたきぬむすめが品質よく農家収益が高いことから、農家収入の向上に大いに期待するものであります。また、町内の転作作物として、畜産の飼料として飼料米、飼料用稲の栽培によって制度廃止後の準備として考えております。 　それから、農協の関連でありますけれども、ＴＰＰ締結後の国際競争時代の農協体制の改革についてであります。 　まず、質問にありました農協制度の原点は何か。それは、発足当時、経済的に小さな農家が集まって、共同出荷、共同購入によってスケールメリットを生かしていくことが農協組織のメリットであったと考えます。しかし、農産物が量から品質評価へ変化し、市場相手から個別消費者を意識した販売戦略が求められたことに関して農協組織が対応しているかが問題だと考えています。このような観点から、首都圏駐在を配置して販路拡大を目指していますが、今後とも農協と連携しながら農家の所得向上を図っていきたいと考えています。また、具体的な農協との関係では、大山乳業農協は約３００人の従業員、１３０億円の販売額を誇る町内優良企業であり、町内雇用先であることから、町の活性化には不可欠な企業と考え、支援をしていくものであります。 　次に、道路改良でありますが、国道から八橋小学校及び立石団地への道路は、八橋保育園・幼稚園の送迎の車が減ったとはいえ、道路幅が狭く、通学路として安全確保が万全でないことは承知しております。国道９号、八橋小学校入り口交差点改良につきましては、平成２４年度に町から国土交通省へ改良拡幅の要望書を提出いたしました。平成２５年度には改良計画を地元へ説明し、測量設計を実施し、平成２６年度に測量設計に基づいた概略設計の説明会を開催しております。本年度は、用地測量と用地の取得を進めており、工事の実施は平成２８年から平成２９年の予定であります。 　２番目といたしまして、国道から立石団地へ続く町道の拡幅でありますけれども、平成１０年度に、八橋小学校から国道までの町道を鳥取県の県営畑地帯総合整備事業のＡ−２号道路として改良の計画がされましたが、道路用地の取得が困難なことにより事業中止となっております。町といたしまして、改めて事業を計画することは現在のところ困難であります。 　若干経過をお話をいたしますと、平成３年に県営加勢蛇西地区畑地帯総合整備事業が採択になりました。平成１０年度には、町道八橋小学校線、これは八橋小学校西側から９号までの間をＡ−２号道路として整備する計画が承認、平成１１年から平成１３年度は地元説明会の開催、地権者との個別交渉、測量設計の実施、平成１４年から平成１５年は国道交差点付近の地権者と用地買収、補償契約を締結、その他、地権者と交渉を重ねたわけでありますけども、同意を得ることができなかったということであります。平成２０年度、Ａ−２号道路の取りやめの方針決定、平成２６年、Ａ−２号道路計画の廃止を正式決定ということであります。以上であります。 ○議長（前田　智章君）　桑本賢治君。 ○議員（３番　桑本　賢治君）　多岐にわたってお答えいただきましたが、ＴＰＰの国の調査が発表されておりました。琴浦町長はその中でどういう回答をされたのか、お伺いいたします。 ○議長（前田　智章君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　そのことについては、非常に懸念をしておる、反対の意向というものを答えたというふうに記憶しております。 ○議長（前田　智章君）　桑本賢治君。 ○議員（３番　桑本　賢治君）　反対ということでありましたので安心いたしましたけども、話の中に、酪農に対するデイリータウン構想等もあって、攻めていくような構造もあわせて進めていくと、こういうふうにお伺いいたしました。 　そういう中で、きょうの日本海新聞に、ちょうど１５年の農業センサスの集計が速報値で出ておりました。鳥取県の農業就業人口は２万６，１２１人で、１０年前の調査と比べ２２％減ったと。平均年齢が６９．７歳、全国平均は６６．３歳と１．４歳上昇と。高齢化が進んでおって、耕作放棄地は増加傾向にあると、こういうふうな報告であります。その中で、プラス事項としましては、経営規模３ヘクタール以上の経営体が１，１０８と１００近くふえておるということで、これから政府は農地の集積と規模の拡大をするような政策をとりたいと。あわせて、同じ新聞ですけども、政府が、１８日、閣議決定する予定の２０１５年度補正予算の全容が載っておりました。この中に、環太平洋連携協定発効に備え国内対策として３，０００億円を盛り込んだと。農地の大規模化を進めたり、畜産一体化となって畜産、酪農の効率化を推進するということで載っております。畜産デイリー構想は、この一つの流れに沿っておると思います。 　それで、お伺いするわけでございますが、地方創生推進会議を開かれて、町民の方に多く理解されつつあるんじゃないかと思いますが、このＴＰＰは農業者が主として影響を受けるものではありますが、琴浦町の産業構造を考えますと、やっぱり適宜開催しながら国や県に要望し、町長のほうにもそういうふうな進言をしていくような協議会、対策会議みたいなものが私は必要ではないかと思います。そのことが生産者、農業に携わる者に安心感を与えると考えますが、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　ＴＰＰということを踏まえた形での町民の方を中心とした有識者の会議で、中・長期の、あるいはいろんな形での対策の組織を立ち上げてはどうかということでありますが、今お答えをしておるのは、分析といいましても、なかなか大きなテーマもあったりして、国や県の分析結果というようなものをもとにしながらいろんな形で検討していくというふうなことをお答えをしておるわけでありますが、今おっしゃった部分について、やはり琴浦町は農業を中心とした町でもありますし、個別の琴浦町内の課題というものは当然明らかなわけでありますので、そういうようなことを一つの課題を検討する組織として、今おっしゃったような組織を立ち上げてはどうかということでありますので、そこのところについては少し検討させていただきたいと思っております。 ○議長（前田　智章君）　桑本賢治君。 ○議員（３番　桑本　賢治君）　どうぞよろしくお願いいたします。そういう中で、やっぱり納得して町行政に協力していくというような姿勢もあらわれてくるんだろうと思っております。 　話は少しそれるかもしれませんけど、米久が来年から２カ年かけて１３億投入して１３０万羽の帽子取に団地をこしえると。恐らく雇用も拡大するだろうと思って大変期待しておるところであります。やっぱりこういうＴＰＰが発動されても残っていけるような農業構造を町としても積極的に応援していかないといけんだろうと、こう思います。酪農についても、年々乳量が減ってきております。それで個人がやるには、やはり１億円ぐらいの投資がどうしても初期投資に要るというふうなことで、新規参入で、酪農業あるいは畜産の和牛経営なんかもそうなんですけど、初期に投資がたくさん要りまして個別で考えるというのはなかなか難しくなっておりますので、やはり並行してそういう団地といいますか、米久のように会社が建てて農家の人に飼ってもらう同じようなシステムがどうも要るんじゃないかと私は考えるわけですが、このあたり町長はどう考えられますか。（発言する者あり） ○議長（前田　智章君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今の状況というのは、少し横道の話もそうなんでありますけれども、１つは、地方創生の計画をつくった。５年間、２８年度が本格的なスタートの年になる。５年間の一つの時間を設定をして、これまでの考え方とは違って、ある程度積極的にやっていこうと、そういう形で地方の元気を、琴浦町の元気をつくっていこうという考えで取り組んでいくということ。そして時間的には、今、ＴＰＰの大枠での交渉が妥結になって、そして平成２７年度の補正予算や２８年度の当初予算にその政策というものが盛り込まれておる。そしてＴＰＰなり地方創生の大きな構想の中で個別な琴浦町の農林水産業をどうするかということで、そういう背景の中で考えていくということだと思っております。今、提案がありましたようなことも参考にしながら、やはりそういう背景の中での個別具体的な政策というものを検討をし、予算措置をしていくということになります。そのためには、広範な論議も必要ですし、そういうことを検討するための協議会的なことも必要になります。 　一方には、地方創生ということについての会は既にでき上がっておりますし、この会がずっとそういうことを点検をしていく、地方創生の流れを点検していくという組織ではありますけれども、ＴＰＰのそれ用の組織ではないわけでありまして、別枠でそのことを組織をして今のようなことに応えていくのか、その辺のことについては少し検討を要しますが、いずれにしましても、ＴＰＰ発効後の琴浦町における具体的な政策というものがやはり問われることになろうと思っておりまして、そのような認識はしっかりと持って進めていく考え方をしております。 ○議長（前田　智章君）　桑本賢治君。 ○議員（３番　桑本　賢治君）　最後に、農協は、直接町が権限があるとは思いませんけれども、やはり農家を守っていく組織としては一番大事な組織は農協だろうと、こう思います。ＪＡ中央の監査・指導権限をなくしてトップダウンから農家による農家のための組織に変えるということで、ことし８月２８日、農協組合制度を抜本的に変える改正農協法が参議院本会議で可決されました。それで、来年４月から施行されるわけでございます。この中にあって、農家のための農協になるように、町としても一緒になって進めていただけたらと思います。町長のほうは、やると言われたんで、その辺は期待しておりますが、一言このあたりについてももう一度答弁をお願いします。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それは、農協のあり方をどう考えるかということでありますけれども、同じ背景、バックボーンの中でやっぱり考えるべきであろうと思います。その１つは、地方創生ということの流れ、それからＴＰＰということの流れ、そういうことの中にありまして、農業協同組合が果たしてきた役割というのがありますし、今後果たすべきことも当然あります。しかし、何かが変わる、変わってもらわないけん、何かを変革をしていく、それは何なのかということが、それぞれの組織の中でもそういう問題意識を当然持っておられることと思っております。しかし、当然そのできてきた経過もありますし、そのものを骨格としながら地方創生やＴＰＰの大きな動きの中でどういうふうな形であるべきか、そこのところを我々としても関心を持っておりますし、ぜひそういうことに適切に対応する形での組織運営であっていただきたい、そういうことを期待したいと思っております。 ○議長（前田　智章君）　桑本賢治君。 ○議員（３番　桑本　賢治君）　ありがとうございました。ＴＰＰにつきましては、また同僚議員がこの後、質問されますので、それに譲りたいと思います。 　次に、八橋小学校に行く交差点の道路改良でございますが、先般、町長の話を聞く会を一歩の会が主催されて約４０名の方が来られましたが、この中でも一番出とったんは道路の問題でなかったかと考えます。これは八橋の谷のほうの方が、やっぱり生活道路としてなかなか使えないし、若い人が出ていってしまうではないかと、これについては、なかなか町としても難しい問題だということを答えられたように思います。 　同様に、この八橋小学校入り口の国道拡幅と町道を広げるというのは、長年の八橋住民の願いであります。来年から国道については拡幅するということでありますが、この中で出ておりましたのが、現在、駐車場がありますが、そこに屋根つきの駐車場をお願いしたいというのが要望で出たと思います。これについて町長が答えられたのを、私、後ろに座っておりましたので、要望すると言われたのかどうか、そこらがわからんので、それはどうだったんですかね。 ○議長（前田　智章君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１６分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１７分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　桑本賢治君。 ○議員（３番　桑本　賢治君）　質問を変えます。 　この道路は、用地買収がうまくいかなかったということで立ち消えになったとは聞いておりますが、ガーデンヒルズ立石台は、平成２８年度からデマンド交通で対応するというふうなことで地元説明会をされたように聞いておりますが、そのことはあったのでしょうか。それからどういう内容だったか、お伺いいたします。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　過日、八橋地区の皆様と、５０人ぐらいお集まりだったと思いますし、地方創生というものを中心としていろんな話をしたところであります。そこの中では、先ほどおっしゃいましたように、岩本地区の道路を中心とした環境のあり方、町の施策として基本的にどういう認識を持っているのかというようなことについての質問もあったところでありますし、そういうことも踏まえながら、町としましても、いろんな制約のある中でそういうことを考えていかないけんなというふうに感じておるところであります。 　そしてデマンドのことにつきましては、デマンド方式でやるという方針、２８年度からするというふうにしておりますけれども、個別具体的なことにつきましては担当課長で答えさせます。 ○議長（前田　智章君）　小泉商工観光課長。（「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１９分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１９分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　先ほど桑本議員は、その当該地域についてデマンドというふうにおっしゃいましたけれども、デマンドではありませんで、それは違った方式を考えておりますので、そのことにつきまして担当課長のほうで答えさせます。 ○議長（前田　智章君）　小泉商工観光課長。 ○商工観光課長（小泉　傑君）　当該地区につきましては、平成２８年度からタクシー助成制度を導入する予定であります。２分の１の助成ということで今考えております。 ○議長（前田　智章君）　桑本賢治君。 ○議員（３番　桑本　賢治君）　そのことについてタクシー助成に至ったのは、バスが入らないからそういうふうにしたということなんでしょうか、それとも助成のほうがその地区に合ってるから選ばれたか、どちらでされたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
    ○議長（前田　智章君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２１分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２１分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　これは、以前に当該地域について、タクシーの助成ということで試行的に３カ月ほどしたわけであります。そこの中でいろんな分析の結果を得ました。そのときは試行だったんですけれども、２８年度から、多くの今おっしゃるような町内にはそのほかいろんなところがありますので、そういうところについてはタクシーの助成という方式でしようというふうに考えました。そのように、２８年度についてはそういうふうにしようというふうに考えておるところであります。 　それで、補足につきましては副町長のほうで答えさせます。 ○議長（前田　智章君）　小松副町長。 ○副町長（小松　弘明君）　公共交通機関の関係で委員長をしてますので、私のほうからちょっと補足させていただきます。 　バスの路線は、現在、町内で走っておりますけども、非常に乗っていただく方が少ないということで、バスの運行自体を、どうしていくかということで１つ問題があります。それとバスが入らないというよりも、バスの今走っていないところを、これから高齢化が進んでいく中で、もう車の運転もできなくなった高齢の方たちに対することをどうしようかと考えたときに、今、御質問のありました地域、新興住宅地ということを考えますと、今後、どうしてもタクシーということが必要になってくるんではないかと。小回りのきくタクシーでどういうふうな今後発展をしていくのかということで、期限を区切って以前にもやってますけども、そういうタクシー運行を試してみて、それからまた、必要であれば広げていきたいというふうに考えたところで、今、実施を検討しているところでございます。 ○議長（前田　智章君）　桑本賢治君。 ○議員（３番　桑本　賢治君）　ありがとうございました。 　最後の質問にさせていただきます。 　用地買収でうまくいかなかったわけですが、もしもそこの人たちが提供してもいいと、こういうことになりましたら、拡幅のまた陳情等をさせていただいてもいいと、こういうふうな判断かどうか、お伺いいたします。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　用地交渉の場所の当該土地につきまして、そこの路線につきましては正式な手続としまして一つ完結した形にはなっております。そういうふうになったときに、例えば、用地交渉がうまくいったらどうなるかというようなことの質問でありますが、このことに関しましては、少し事務的なことにもありまして、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長（前田　智章君）　福本建設課長。 ○建設課長（福本　正純君）　当該路線につきまして、農道として町のほうが要望いたしまして、当時、果樹園等の樹園地に耕作のために通行される方が多い、それから小学校、保育所、幼稚園の通学、それから送迎の車が多い、それから新しい団地の造成で交通量が見込まれるということがありまして、地元及び町のほうが農道の整備として、関連して拡幅をできないかというお願いをして決まったというふうにお聞きしておりますが、国道側のほうから用地の取得をできるところから行って、国道の交差点、一部、今、用地の取得と家屋移転が終わってると聞いております。その後、小学校へ向けての用地の取得がメーンとなる方の同意が得られなかったということで、凍結のままで事業中止のほうになったというふうに聞いております。農道として整備の計画をした道路を町道として今後するのであれば、また新たに用地測量、道路設計等が必要になると思いますが、同じ用地幅、同じ方になるとはちょっと確約できません。また、関連する方が皆さん同意されて提供を約束するということであれば、今後、町の方針としても、安全な通学路の確保として計画路線として計上していくのは仕方がないことだと思います。 ○議長（前田　智章君）　桑本賢治君。 ○議員（３番　桑本　賢治君）　ありがとうございました。 　これをもちまして質問を終わりたいと思います。 ○議長（前田　智章君）　通告２番の質問が終わりました。 　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（前田　智章君）　ここで暫時、１０時４０分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２６分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　通告３番、藤堂裕史君から一般質問の取り下げの申し出がありました。 　これを許可しておりますので、通告４番、大平高志君。 ○議員（１番　大平　高志君）　本定例会には３問通告しておりますので、順を追って質問に入りたいと思います。 　１点目、消防団の機能充実についてお伺いします。 　消防団の役割は、消火活動のみならず、平常時、非常時を問わず地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っておられます。このような状況下で、消防団を中核とした地域消防力の充実強化に関する法律が成立し、平成２５年１２月１３日に公布され、同日付で一部規定を除き施行されております。この法律においては７項目が規定をされております。この中身は、地域防災力の充実強化を図るもので、消防団への加入促進、事業者への協力、団員の処遇改善、装備の改善などを規定しており、安全対策、救助、情報通信機器など、装備基準の拡充が消防庁より具体的に示されております。上記制度の成立を受け、町の対応はどうでしょうか、伺いたいと思います。加えて、団員の職業の多様化や勤務先の広範囲化により、日中の時間帯の消火活動がどうしても手薄になりがちであります。本町においても、今後を見据え、消防団員ＯＢの方などによる火災時等非常時に活動を限定した機能別消防団員制度の導入を検討すべき時期と思いますが、どうでしょうか、あわせて伺いたいと思います。 　２点目に、主権者教育への対応についてお伺いします。 　選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる改正公職選挙法が国会で可決成立したのを受け、中教審教育課程部会において、学校で主権者教育に積極的取り組む必要があるとの意見が複数の委員から出され、次期学習指導要領の中に反映され、何らかの形で大きく浮上するのは確実と見られると教育新聞６月２９日号にも掲載されているところです。この内容は、小・中学校の段階から教えていく必要があるであるとか小・中学校の教科や総合的な学習で市民性教育を実施している学校もあると踏み込んで、肯定的な意見であり、これらを踏まえた改訂となると思われております。 　本町においても、子供たちに政治に触れる機会としては、憲法では、小学校では社会科で、中学では公民でそれぞれ学習しているとのことで、さらに、模擬議会とのお話も伺っているところで、これらの流れを先取りしたものであると思います。今後を見据えたときに、今まで以上に厳しく授業の内容や授業での発言の公正性が問われ、政治的中立性を厳守することが求められることは言うまでもありません。主権者教育を進めるに際して、教科を担う教員はもとより、学校の全教員が政治的中立性を守る資質を高め、指導能力を養うための手だてについて伺いたいと思います。 　３点目、領土問題への認識についてお伺いします。 　尖閣諸島や竹島を初め、日本の領土、領空、領海、これら領域をめぐる問題が頻繁に起きています。このような中で教育現場では、社会科に関しては、２０１４年に中学校の学習指導要領解説が、竹島、尖閣諸島、北方領土について我が国固有の領土と明記し、解決すべき領有権の問題は存在しないことなどを理解させると改訂されています。この中身は、中学校社会の地理的分野、歴史的分野、公民的分野において、尖閣諸島と竹島、また、北方領土は我が国固有の領土であり、それぞれの経緯や問題、課題について分野別段階を考慮しながら子供たちが領土に理解や関心を深めることができる内容となっております。子供たちが自国の領土について正しい知識を持つことは重要であります。竹島や尖閣諸島問題等に関する町と教育委員会の領土に対する認識と、改訂を受けた領土教育の現状について伺いたいと思います。 　以上で壇上での質問を終わりたいと思います。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　２点につきましてお答えをいたします。 　消防団の機能充実についてであります。平成２５年に成立した消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律についての本町の対応状況についてお答えをいたします。 　この法律は、東日本大震災の教訓を踏まえ、消防団を将来にわたり欠くことのできない代替性のない存在として位置づけ、装備の改善、団員確保等を進めるとともに、地域防災力の充実強化を図るもので、我が国消防については画期的な意味を持つ法律となっています。消防団の充実強化については、消防団への加入促進、公務員の加入、事業者の協力、大学等の協力、消防団員の処遇の改善、装備の改善、教育訓練などが掲げられております。 　本町の対応といたしましては、まず、消防団への加入促進についてですが、新たな試みとして、今年開催された成人式において、消防団への加入促進パンフレットを新成人へ配布しており、今後も継続していきたいと思っております。 　次に、装備の改善についてですが、今年度は、全団員に対し、ケブラー手袋の配布を行ったところであります。次年度以降も、装備の基準に基づき、年次的に装備品を整備するとともに、老朽化の進んだ装備品についても更新を図っていきたいと考えております。 　それと、琴浦町の消防団の現状でありますけれども、条例定数１７２名に対し、実人員１６１名、充足率９３．６％となっております。年齢別の人口を見ますと、４１歳から５０歳の人数が一番多く、４９名となっております。平成２７年４月１日現在のデータですが、平均年齢は男性が４２．７歳、女性が５６．５歳となっており、就業形態につきましては、被雇用者、これは１０３人で、自営業者５７名という構成になっております。御質問にありましたように、団員の半数以上が勤めに出ており、日中の時間帯の消防活動が手薄になることが確かに予想されます。消火活動は、消防団だけでなく、消防署、各部落で組織されている自衛消防団の３者が協力し合っているのが現状です。 　また、消防団を退団されたＯＢの方も、近所で火災が起こった際には消火活動に協力していただいております。女性消防団員についても、現在６名ですが、白鳳祭やふくしまつりなど、町内で行われるイベントに積極的に参加し、火災予防の啓発活動を行っているところであります。また、１０月に地区別区長会を開催し、自主防災組織の結成促進を呼びかけたところでもあります。機能別消防団員制度の導入も視野に入れながら、現時点では、各種災害に対し、消防団、消防署、自衛消防団の３者の連携をどのように円滑に行うかが課題であると考えております。 　次に、私のほうとしましては、領土問題の件でありますけれども、領土問題につきましては、領土に関する認識について、国が本来担うべき役割と認識しておりますので、地方自治体の長としての答弁は差し控えたいと思っております。以上であります。 ○議長（前田　智章君）　石前教育委員長。 ○教育委員長（石前富久美君）　それでは、主権者教育への対応状況についてお答えいたします。 　主権者教育というのは、日常的に社会や政治に関心を持ち、社会の中で物事を決めていく意思決定にかかわっていくプロセスに必要な能力や知識を養っていく教育だと考えます。公職選挙法等改正により、高校生への教育啓発活動が取り沙汰されておりますが、このことに限らず主権者教育は小・中学校でも既に実施されているところであります。よって、小・中学校においては、現行の学習指導要領で定めた内容に従い学習を行うということで、現時点での大きな変更はないものと理解をしております。その指導に当たっては、教育基本法等に定める学校の政治的中立性の確保が必要であり、関係法令を遵守した指導が望まれます。町教育委員会としましては、公教育を担う教職員としての自覚を求めるよう、機会を捉えて指導していきたいと考えます。 　次に、領土問題への認識についてであります。 　学習指導要領では、北方領土、竹島、尖閣諸島とも我が国固有の領土であるという捉え方であります。特に竹島については、江戸時代には鳥取藩の所領であり、漁業を中心に私たちの祖先の経済活動の場であった歴史があり、身近な問題とも言えると思います。琴浦町の学校教育の目標は「ふるさとを愛し、未来を拓く琴浦っ子の育成」であります。ふるさとを愛する気持ちが、ひいては日本を愛する気持ちにもつながるものと考えます。その日本が抱えている領土問題について、正しい理解と関心を持つことが国民として必要なことであります。琴浦町の児童生徒は、学習指導要領の趣旨に基づき、領土についての学習を行っており、発達段階に応じて正しく理解をし、正しい知識を持って成長していくことだ大切だと考えます。以上です。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　主権者教育への対応状況でありますが、小・中学校においては、学習内容に特別な変更はございません。委員長の答弁にもありましたように、公職選挙法の改正により主権者教育の充実への関心が高まっております。主権者教育というのは、日常的に社会や政治に関心を持ち、社会の中で物事を決めていく意思決定にかかわっていくプロセスに必要な能力、知識を養っていく教育であります。 　小学校においては、学級活動で自分たちの課題について意見を出し、対策を考え、改善策を実行していく。また、中学校においては、生徒会活動として選挙で生徒会長等を選出し、さまざまな意見を出し合いながら意思決定し、自治活動を運営していく教育活動が行われています。これらは、まさに実践的な主権者教育であります。また、授業においても、日本国憲法、民主主義、政治の仕組み、国民政治参加などを学習しております。現実の具体的な政治的事象を取り扱う際には、公正かつ中立な立場で指導することや、指導が全体として特定の政治上の主義等を支持、反対することとならないようにすることが必要であります。これは、公教育を担う教育公務員として基本的な自覚であり、コンプライアンスでもあります。よって、学校長を初め小・中学校全ての教職員に対して、機会を捉えながら指導してまいりたいと思います。 　領土問題についてでありますが、教育委員長からもありましたように、学習指導要領において、北方領土、竹島、尖閣諸島とも我が国固有の領土であるという捉え方であります。町内の小・中学校においては、その学習指導要領に基づき、地理的な分野の内容としましては、日本の領域について、そして他国により不当に占拠されている現状について学んでおります。また、歴史的な内容としましては、日本の領土として確定した経緯と背景、他国による不当な占拠に至る経緯を学習しております。公民的内容分野におきましては、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力していること、この３分野について学習をしておるところであります。教科書にも、北方領土、竹島、尖閣諸島の全てが記載されております。学習において、相手国に対する敵対心だけが高まるような学習は避けるべきで、相手国や国際社会と関係を深めながら、平和的に解決を目指していくことを意識した学習内容としていくべきと考えます。国民一人一人が領土問題についての関心を高め、正しく理解し、その解決に向けた意欲を持つことが大切であり、義務教育においてしっかりと学習していくことはとても大事なことだと思っております。 ○議長（前田　智章君）　大平高志君。 ○議員（１番　大平　高志君）　るる御答弁のほう、ありがとうございました。 　まず、１点目の消防団の機能充実のほうについてちょっとお伺いのほうをしたいと思います。 　先ほどもお話のほうでありました装備品について、まずちょっと伺いたいと思います。昨年の６月ですか、これ一般質問で同僚議員のほうが行ったと思います。そのとき町長のほうが、本町においての順次、新基準に基づいた装備品に更新をしていきたいと言われております。それで、私のほうも資料請求のほうをさせてもらいました。そうすると、ケブラー手袋ですかね、先ほど言われたと思います。雨がっぱ、ヘルメットを実団員数１６１に対して５０ずつ、これは通常の更新であろうと、そういったふうに思います。あと、携帯用投光器、これ５２個ですかね、これが基準を受けたもの、そういったぐあいで認識しております。ですけど、例えば制服なんかの基準についても変わっていると思うんですよ。夜間活動の認識性向上のために、例えばオレンジ色の配色をふやしてあるとか、その他いろいろあるわけですけど、長靴についてもどうだこうだとか、そういったことについて多々あるわけです。 　それで、１年半たって、極端なことを言えば、２つですかね、それだけしか変わってない。ですけど、予算的な制約ってそれはあると思うんですけど、こういうものに関してはちょっと優先順位としては私は決して低くないと思うわけですよ。現在の消防団に貸与されている装備品について今後の整備計画、例えば何カ年でこの基準に近づけていくのか、そういったことのお考えがあれば、ちょっとお答えください。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　消防団員の皆さんには、日常的に本当にお世話になっておるということで、感謝を申し上げます。 　中・長期の装備品の件、整備計画につきましては担当課長のほうで答えさせます。 ○議長（前田　智章君）　西長総務課長。 ○総務課長（西長　和教君）　何カ年計画でどれだけといったきちんとした計画というものは定めてはおりませんけれども、法律に基づいて改正となった装備品については、先ほど来出ております切れにくい、裂けにくいといった残火処理に適したケブラー手袋を今年度は装備したところでありますし、それから安全靴といったようなものも装備の基準になっておりますので、そういったものも優先順位をつけながら年次的に計画してまいりたいと思っております。 ○議長（前田　智章君）　大平高志君。 ○議員（１番　大平　高志君）　ここでは、例えば何カ年でやるとか、そういった話はなかなか難しいと思いますけど、できる限り、これは資料のほうでもいただいてますけど、やはり火災が起きる件数というのも出動回数というのも少ない、そういった中で、こうやってすぐにこの基準に近づけていく、そういったこともいろいろ制約はあると思いますけど、何か起きたときでは遅いわけですから、その辺のところは、やはり早急にしていただきたいと、この辺のところをちょっとお願いしたいと思います。 　それで、先ほども言われたと思います事業者の協力、そういったこともあろうかと思います。それで、法律の中にも確かに市町村が財政上、その他必要な処置を講じるものとする、例えば、これは事業者に関して従業員が加入する場合に関して、先ほども成人式ですかね、そういったところでも案内はしている、そういったことは言われとったようなことはわかっております。若い方が入っておられる、若い方の最近の入団が大変多い、これは大変いいことだと思うんですけど、それに加えて、やっぱり被雇用者の割合というのは多分年々増加している、そういうことだと思います。そうしたときに、事業者の消防団活動に関する理解と協力、例えばすぐに出てきてくれ、仕事を投げといてという言い方はおかしいですけど、少し抜けて出てくるとか、やっぱりそういったところの協力というのが私は不可欠だろうと思っております。そのあたりに関しても手だてというか、町としては例えばどういったことをされているのか。他町では表彰制度とかあるらしいんですけど、いろんな手だてを考えておられるらしいですけど、そういったところについてはどうなのか。あと、町内別で切るのか、これは資料のほうをいただいているんですけど、被雇用者という形ではいただいてるんですけど、町内の雇用の方なのか、例えば町外の方なのか、そういった勤務先ですね、そういったことについては把握のほうはされてるんですか、よろしくお願いします。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今、何点かおっしゃいました部分についてのことにつきましては、担当課長のほうで答えさせますが、今おっしゃったような一つ一つの部分について、やはり全体としては十分に詰めた計画なり考え方というのは、その辺ではちょっと不十分な部分もあろうかと思っております。今おっしゃいましたようなことも踏まえながら、改善すべきはやはり改善をしていくことが必要であります。 　少し補足の説明を担当課長のほうでさせます。 ○議長（前田　智章君）　西長総務課長。 ○総務課長（西長　和教君）　消防団員の確保につきましては、苦慮しながら、現在のところ、先ほど町長答弁にもございましたけども、かなり高い率で充足はしております。中でも、男性につきましては１５７の定員に対しまして欠員は２名という状況で、火災が発生したときに出れなかったといったような事案はございません。被雇用、勤めに出ておられる方が約１００名程度ですね、それから自営の方が５０名程度おられるということで、出動には現在のところは支障は来していないというふうに思っております。 　事業所についての対応をどのように考えておるかという点につきましては、地域の消防防災力充実強化等の一層の推進を図ることを目的としまして、その法律ができております。それに基づきまして、今年度中に琴浦町消防団協力事業所表示制度といったものを実施要綱を制定する予定としておるところでございます。以上です。 ○議長（前田　智章君）　大平高志君。 ○議員（１番　大平　高志君）　ありがとうございました。しっかり対応していただいて、何かあったときに出やすい関係を、やっぱりそういったことの構築ということをよろしくお願いしたいと思います。 　あと、こちらの質問のほうについては次で終わりにしたいと思いますけど、自主防災組織、先ほどもお話のほうがあったと思います。それで、確かに自主防災組織の訓練等において指導的な役割を担うように措置を講ずるものとする、こういったことで消防団のかかわりについてもこの法律の中では定められております。 　それで、この前ですかね、赤碕で議会との意見交換会でこういう話があったんですね。自主防災組織同士の協議会、これは連絡会ですかね、立ち上げようというお話を役場にしても、なかなか前に進んでいない、こういったようなお話であったと思います。そういう私は仕組みをつくってさらに消防団なんかの組織と絡めていく、そういったことが町民に対して安心・安全な町づくりにする、これは非常に重要な取り組みになると思うわけですけど、ぜひ、こういうことは可能であるのかどうなのか、やっぱりどういった枠組みで構築していこうと思われておるのか、今のところでお考えがあれば、町長のほうにちょっと答えていただきたいと思いますけど、どうですか。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今の琴浦町の地域の実態、少子高齢、人口減少、認知症の方が多くなっとるとかという、こういう中にあっての安心・安全の防災のあり方の枠組みの話だと思うんですよね。それは大変重要なことであります。私の頭の中にありますのは、４年ほど前の年末年始の豪雪時の対応の中から多くを学んだということであります。それは、連携、連帯をし、情報を共有して組織的に取り組むということであります。したがいまして、当然町、それから琴浦の消防署、警察、町の消防団、それから自衛の消防団、そのほかいろんな各部落とかそれぞれの組織を一体的に情報を共有して、いろんなことがあったときに機能するような、そういうことを構築することが必要であります。先ほどありましたように、自衛消防団の連絡会的な、協議会的なものということがありましたけれども、そういうものは、やはりする必要があると考えます。それは自衛消防団だけの枠組みでそれをするのか、もっと大きな枠組みの中に参画をしてもらってしていくのかと、むしろ後者のほうだとは思いますけれども、いずれにいたしましても、今の町の実態、環境を踏まえる中にありましては、そういう組織の一体的なもので運営できる、そういう枠組みが必要であると認識しております。 ○議長（前田　智章君）　大平高志君。 ○議員（１番　大平　高志君）　前向きに枠組みというものをしっかり町長のほうで考えていただけると思っておりますので、次の機能別消防団についてお話のほうを移らさせていただきたいと思います。 　先ほど消防団の平均年齢などについてもお話のほうがありました。男性が今の時点で４２．７歳ですかね。昨年ですね、一般質問で４２．３歳で０．４歳、これは平均年齢が上がった、今の説明だと、そういうことだろうと私のほうは理解しております。全国的な平均年齢が３９．１歳ということで、それよりも琴浦町の現状というのは高いんだろうと、そういった認識でおります。それで、この分団数のほうを見てみますと、条例数の定数に充足していない団体が１ですね、ですけど、以前よりはふえていると。この中身を見ても、１０代の方も２名おられたり、２０代の方が２３名、若い方がおられる、これは大変結構なことだと思うですよ。理解を持っていただいて入っていただいておられる、これはいいわけですけど、先ほども言いましたけど、例えばこういった方は御職業のほうを持っておられるとか、そういったこともあると思います。自営業の方が多い。自営業の方も資料を見てると多いんですけど、例えば自営業だからすぐに出れるとか、そういったこともないと思うわけですし、現状のほうも、さっきお話のほうがあったように、現状はＯＢの方も協力しながらやっておられる、そういった現状があるというようなことでした。 　それで、ほかの自治体のほうを見ましても、例えば初期消火や災害時の避難誘導なんかをする、出初め式や操法大会などには参加しない、ＯＢの方は、これは登録しておいて、何か有事があったときにまた出ていただくとか訓練なんかにも参加していただく、そういうことでやっておられるわけですから、ある意味でいうと、ＯＢの方に何かあったときに出てきてください、これは別に今の枠組みを変えずに機能をつくって、そこに登録していただく、そういったことでも私は簡単に対応できるようなことじゃないかと思うわけですよね。出動回数のほうを見ても、警戒活動が、これは圧倒的に多いわけですよね。火災がない、これはそれでいいことだと思うんですけど、いざというとき、例えば徘回であったりとか行方不明者、先ほどもあったと思いますけど、こういったときに関係機関と連携しながら捜索活動、こういったこともあると思うわけですよ。そういったときに、今後を見据えてこういった仕組み、取り組みというのを考える、これは具体的にもう一歩、答弁でありましたけど、考えるお考えというのはないのか、ちょっと町長に伺いたいと思いますけど、どうですか。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。（発言する者あり） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　１つは、消防活動にかかわったＯＢは、そのＯＢでもって特定の組織を編成をして、そして果たす役割を限定をする、そういう組織づくりができんかということだと思うんですけど、そのことは今のところ考えておりません。でも、実態もそうなんですけれども、ＯＢは各地区におられて、その地域の有事の際には直接、間接に協力をいただいておるというのが現状であります。そして琴浦の消防署が有事の際に果たす役割と自衛消防と、それから町の消防団が果たす役割は、当然それぞれが果たす役割が限定されております。つまり火災の中の建物の中のほうに入って行うようなことは、これは琴浦の消防署でないとできません。ですから、そういう同じ火災の中であってもそれぞれ果たすべき、あるいは逆に言うと、したらいけん分野ということもある程度明確に定義がなされております。先ほどのことでありますけれども、そういうＯＢでもって特定に組織をつくって、そして有事の際の果たす機能を明確化するという構想は、今のところ考えておりません。 ○議長（前田　智章君）　大平高志君。 ○議員（１番　大平　高志君）　これ以上話しても、多分平行線だと思いますので、やっぱり今後を見据えて例えば研究だけでも、そういったことでもしていただければと思いますんで、これは私の提言ですので、次に質問に、じゃあ、移りたいと思います。 　主権者教育について、これは教育委員会のほうになるかと思いますけど、先ほどるる御答弁のほうをいただきました。確かに日本の選挙権が２０歳以上になったのは１９４５年で、昭和２１年から施行のほうをされとる。海外を見ると、１８歳以上というのが主流であろうと、こういったことであります。そうしたときに主権者教育というのは、高校以前から非常にこれは重要性というのは増してくる、私はそういうふうに思っております。教育基本法でも、良識ある公民として必要な政治的教養は教育上、尊重されなければならないとあります。 　それで、学習指導要領にある主体的な学び、これを突き詰めていくと、現実、政治的に批判というのが生まれてくることもあると思います。そのことをもって中立ではない、こうするか、そこも例えば、なかなかこのさじかげんというのも難しい。やっぱり言われていたように、意思決定にかかわる能力を育む事柄に対して対比する意見も示しながら生徒みずから考えていく、こういう教育が私は必要だと思うんですけど、教育の専門家である教育長のほうはどういうぐあいにお考えでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。
    ○教育長（小林　克美君）　議員の御指摘がありましたように、小・中学校において、やはり物事を考えたり、あるいは批判する眼といったようなものも必要だろうと思っております。そういったようなものは特に学習指導要領の改訂ではありませんけども、日常の学級活動の中で子供たちは行っております。例えば学級の目標というのをそれぞれクラスごとに決めているわけですけども、それを個人的に意見を出し合ったり、あるいはそれに反対の意見を出したり、あるいはその意見に対して裏づけの答弁をしたり、そういったようなことも行っております。また、運動会であるとか、あるいは学習発表会の出し物、役割を決めたり、あるいは題目を決めたり、そういったようなものでクラスの中で何かを決めなければいけない、そういったような学習活動の中で子供たちは自分の意見を発表し、あるいは相手の意見を聞き、その中で意思決定をし、物事を決めていく、そういったようなものを行っております。中学校においても生徒会活動がございますので、より具体的に生徒会長に立候補したり、あるいは応援演説をしたり、あるいはそれに対する所信表明をしたり、あるいは投票をしたり、そういったようなことを通して基本的な資質を養っている、育んでいる、そういうふうに考えております。 ○議長（前田　智章君）　大平高志君。 ○議員（１番　大平　高志君）　私も教育長の意見に全く賛成であります。 　それで、ちょっと私、わからないことがあるので教えてほしいんですけど、町内のある中学校でこういうことがありました。新聞記事を使ってでしょうかね、授業でこれは使用したんだと思いますけど、アンケート形式で、写真に、やめさせよう、戦争法案、記事でこのエネルギーを参議院選まで持続させよう、違憲はいかんと書いた旗を掲げて繁華街を練り歩いた。こういったような記事をつけた下に、わざわざ御丁寧にアンケートをつけて、安全保障関連法案に賛成か反対か、どちらかに丸をしてください。さらに、その下が問題だと思うんですけど、デモにあなたは参加しようと思いますか、これも、はい、いいえ方式で選択させるような内容でした。これは学習内容に変更はないということで答弁のほうをいただいているわけですけど、これは主権者教育の一つなんですか。この件に関しては、先ほど言われてたように、対比するような意見とかというのはつけられてこういったことが行われたんでしょうか、何かわかる範囲でいいので、ちょっと教えてください。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　御指摘のありました案件でありますけども、授業ではなくて、朝読書の時間に、１０分足らずの時間ですけども、読み聞かせボランティアの方が来られて読み聞かせをやっておられます。ただ、ボランティアの方はそんなにたくさんおられませんので、どうしてもできないクラスがあります。そのクラスに朝の１０分間配って新聞記事等に親しませる、そんなような時間を持っております。その中で、政治的な中立性を守ることというのは非常に基本にあるわけなんですけども、政治的な問題あるいは日本の社会で起きてるさまざまな問題に関心を持たせる、そういったようなことが必要であるというようなことも指導要領の中でうたわれております。さまざまな記事を取り扱っているんですけども、そのときにはたまたまそういったようなものが取り扱われたということで、政治的なものを扱うことに関してはオーケーなんですけども、それを行動化を問うことに関しては、やはり私は間違っていると思います。御指摘ありましたように、学校に対しては厳重注意をしまして、即刻職員会を開いていただいて全職員に徹底をさせていただきました。 ○議長（前田　智章君）　大平高志君。 ○議員（１番　大平　高志君）　これは問題だと、そういったことで御答弁のほうをいただいたわけですけど、これは学校のほうは読み聞かせというのは多分継続してされてると思うんですけど、中身のほうというのは、こういったことをやりますとか、そういったことは例えば校長なり、教頭なり、そういった方が見てそれで行われてるとか、そういったことではないんでしょうか、この件に限らずほかの件もそうだと思うんですけど、わかる範囲でいいので、ちょっとよろしくお願いします。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　読み聞かせボランティアの方は、絵本ですので、市販されてる絵本、ちょっと大き目な絵本を読み聞かせてるということで、それも指導計画の中に入っております。 　それから、これを掲示して読み聞かせができないクラスに配付した資料についてでありますけども、校長の目を通すようには指導しております。 ○議長（前田　智章君）　大平高志君。 ○議員（１番　大平　高志君）　じゃあ、校長の目を通して、こういうことで厳重注意になった、ちょっとよく私のほうはわからないんですけど、そこでそれは置いといて、実際こういったことで問題があった場合に教育委員会の役割というのは大きいと思うわけですよね。そこで、私のほうはちょっと担当の方に聞いてみました。残念なことに、担当の方です、特段問題がなかった、こういったことを言われたと思います。それで今の答弁であったわけですけど、これは現場の方と、それから教育長なりの答弁のほうにちょっとかみ合わせがないんじゃないかなというぐあいに私は思います。 　それで、教育委員会を主体とする教育行政のトップの教育委員長のほうに、今後、主権者教育を行うに当たって考え方を含めて具体的に、こういったことがあればこういったことはだめですよとか、担当の方の言っとることと何かトップの方が言われてることが違うわけですから、そういったときの方策についてどういうふうに考えておられるのか、ちょっと意思を統一してやっぱりその辺に向かっていく必要があると思うんですよね。現場では言うことが違うとか、そういったことがあってはならないと思うんですけど、その辺のことについてはどう思われますか。 ○議長（前田　智章君）　委員長でいいですね。 ○議員（１番　大平　高志君）　委員長でいいです。 ○議長（前田　智章君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１９分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１９分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　石前教育委員長。 ○教育委員長（石前富久美君）　いろいろな情報というのは、やはり職員間であったり、教職員会であったり共有して検討していくことが必要であると考えます。 ○議長（前田　智章君）　大平高志君。 ○議員（１番　大平　高志君）　そういったことが重要なことはわかるんですけど、例えば何か学校で起きた場合に担当に話をしたら、その担当の方の主観で、いいですよ、悪いですよと決まってしまって、トップの方は、いや、そうじゃないんだ、そういったことでは私は困ると思うんですよね。そういったことに対する手だてというのを考えておられるんですか、教育委員会としてどうですか。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　さまざまな事案が学校現場では起こってきます。職員の中であっても、子供たちの中であっても、実は小・中学校の中部地区の教員の年齢構成なんですけども、約半数が５０代ということで、１０年後には教員がごっそりと半分入れかわってしまうというような現状があります。県の教育委員会としても非常に危機感を持っておりまして、若い教員をどう育てていくのか、あるいは学校の中で、あるいは教育体制、あるいは教員の資質というようなものをどう育てていくかというようなことも大きな教育課題であろうと思っております。それが例えば１つの学校の中であっても、共通認識がなかなか図れない部分もあろうかと思っております。やはり研修を重ねたり、あるいはさまざまな機会を捉えて、教員としての資質の向上も図っていかなければいけない、そういうふうに考えております。 ○議長（前田　智章君）　大平高志君。 ○議員（１番　大平　高志君）　わかりました。今後こういったことが例えばあったときに、速やかに情報の共有をして、それを蓄積して何かあったときの解決策にフィードバックさせていく、やっぱりそういった仕組みというのを教育委員会が主体になってつくっていっていただきたいと、そういうぐあいに思います。 　続きまして、領土の問題について話の方は移りたいと思います。 　先ほどもるる御答弁のほうをいただきました。最初は教育委員会のほうにちょっと答弁を求めたほうがいいのかなって、私はそういうぐあいに思います。 　内閣府が２０１４年１２月２５日付、尖閣諸島に関する世論調査の結果を発表しました。この中で、尖閣諸島への認知経路について、尖閣諸島を知っている人にどのような経路で認知したかということを聞いたときに、テレビ、ラジオ、これが９割以上ということで、学校教育を上げたのがわずか４．８％、こういった結果だったわけですよね。こういったことからでもわかるように、やっぱり教育というものが大変重要なんだろうと私のほうは思います。それで、この中のテレビ、ラジオといっても、こういったときにどういったところに領土の問題が扱われるか、私のほうなりにちょっとテレビのほうを見てみるのに、例えばサンゴの密漁であったりとか、また、竹島の日であったりとか、そういう機会でないと領土、領空、領海、これがどういったものか、やっぱり触れる機会というのはなかなか少ないんだろうと思います。 　そこで、こういうことに対して、日本人としての子供たちがアイデンティティーを備えてグローバルに活躍できる人材を育成していくこと、私はこれは大変重要なことだと思うわけですけど、今、教科書で学習はしてるんだ、そういったことでは御答弁のほうをいただいたわけですけど、例えば、これは副教材なりを活用して詳しく事象についていろいろ教えているのか、そういったことはされてはいないわけですかね、ちょっとその辺のところをよろしくお願いします。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　領土の問題等あるいは国境の問題等、教科書にはかなり詳しく載っております。これらのものを社会の教科書に載せなさいというような、改訂があり、はっきりとこれがうたわれるようになりました。今後さらにどういう形になっていくかというのは、これからの動きなのかなというふうには思っております。 ○議長（前田　智章君）　大平高志君。 ○議員（１番　大平　高志君）　教科書のほうが変わってくるのが今後だろうと。多分解説のほうが変わって教科書のほうだと、私のほうもそういうぐあいに思っております。ですけど、例えば、これは私、教育長が知っておられるかわからないんですけど、ことしの８月２８日、これは夕方から特集の中で全国のニュースだったと思うんですけど、竹島、これは政府のほうですけど、研究チーム、こちらのほうが鳥取県琴浦町に訪れたと。１８２０年に祖先が竹島で亡くなったことを示す資料を持っておられる方、この方が赤碕の方で、歴史研究家ということで紹介されて全国放送のほうをされました。これらの資料をインターネットのほうに公開したと、こういったことでありました。 　それで、学習指導要領解説、これは留意事項として、各学校においては、例えば下記に示す資料等も活用しつつ、生徒の発達段階や地域の実情等を踏まえた指導の充実を図られたい、こういうふうにあります。それで、以下に示す資料とする中で、内閣官房領土・主権対策企画調整室のホームページが列記されております。この解説の中でわざわざ留意事項として上げてる部分に、琴浦町に関する、こちらにわざわざ来られて資料を持ち帰ってそれを上げられておると。ぜひ私はこういうことも織りまぜて、これはうたってあるわけですから、そういったことがあれば、生きた、これは何ていいますかね、もう全国でも流れたようなことですから、やっぱりこういったことも活用しながら、こういったことが琴浦でもあったんだよと教えていく、こういうことが私は必要だと思うんですけど、教育長はそういうお考えとかはないですか。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　竹島問題に関しては、さまざまな見解を持っておられる方もありまして、領土問題があるということで、いたずらに、どうなんでしょう、国際問題に触れるような授業を行って、それを特に取り上げて学校教育の中で教えるということは、みんな仲よくしましょうと言っている学校教育の中で、いかがなものかなというふうに思います。正しい認識をきちっと教えることはいいんですけども、殊さらそれを取り上げてというようなことはどうかなというふうに私は思っております。 ○議長（前田　智章君）　大平高志君。 ○議員（１番　大平　高志君）　何かちょっと言われてることがわからないんですけど、もめるからこういったことには触れないようにしようとかという、そういったような御答弁ですかね。改訂されたものの中では、我が国の正当な立場、解決すべき領有権の問題は存在しないことなどを理解させる、こういったことが明記されているわけですから、これは一律で文部科学省が決めて答申を出されてこういったことになってるわけですから、やっぱりそれに従って教育を実践していく、私はこういうことが大事だと思うわけですけど、再度聞きますけど、どうですか、教育長。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　学習指導要領に関しては、竹島は我が国固有の領土であるが、韓国によって不法に占拠されているというふうな言い方がされています。それに対して日本が抗議を行っていると。そういったようなことに対して、韓国と言い争ってるだなというようなイメージを持つことは、果たして多感な子供たち、敏感な子供たちの時代にどうなのかなというふうに思います。やはり平和的な解決を求めていくときに、どうしていったらいいのかなというようなことが前面に出てくるべきものかなというふうに思っております。 ○議長（前田　智章君）　大平高志君。 ○議員（１番　大平　高志君）　わざわざ全国ニュースで、あれは琴浦の道が映ってるなって私もちょっと見てました、これは最初から最後まで。こういうこともあるんだろうなって、これをやっぱり留意事項として、わざわざ解説の中では、指導の充実を図ってください、こういったことで触れてるわけですから、私は、これを取り上げることによって、いいとか悪いとか、やっぱりそういった御批判とかも多分あると思うんですよ、教育の中でも外に関してもですね。ですけど、領土とは何かとか、どうしてこういうことになってるのか、やっぱりこういったことを子供たちがしっかりと認識して知る、私はこういうことが大事だと思うわけです。 　それで、町長にちょっと伺いたいと思いますけど、町長は御答弁のほうはいただけないということで私のほうは承知しておりますけど、そうですね、首長が教育行政の大綱を作成、これの中で、これは１７条ですかね、地域の実情に応じ地方公共団体における教育の振興のため、施策に関する基本的な計画を定めるように努める、これが教育大綱であろうと、こういったことで思います。一定の範囲で教育行政に町長がかかわることになった、自治体のトップである町長がどのような国家観を持っておられるか、私のほうも注視しているわけですよね。どういったような国家観でこの大綱を策定するに当たってるのか、私はこれは非常に重要なことだと思います。それは、今まで話してきた認識と私の認識と一致してるのか、日本政府の見解を踏襲しているのか、私は、そういうこともあって町長のほうに質問したわけです。ここの認識がずれてる限り、建設的な意見というのは多分できないと思うんですよね。 　教育大綱の重点項目の中にこうあります。今日的な教育課題の解決、地域に根差した教育活動の推進、これはまさに今話してきたようなことだと思うんですよね。竹島、尖閣諸島は日本固有の領土とする政府見解について、日本固有の領土であるとしっかり主張を子供たちができるようにしていくということで、解説、それから教育基本法、そういったこともあると思いますけど、それに従って政府見解もあろうと思いますけど、に従ってやっぱり主張していく、こういうことが大事だと思いますけど、琴浦で育つ子供たち、日本の領土、歴史を正しく知って、竹島の地におられた町民の祖先の方もおられたと、こういう歴史を理解して日本の立場をしっかり主張できるようにしていく必要があると思いますけど、町長、御答弁がいただければ、よろしくお願いします。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　私は、そこの壇上で申し上げた見解以上のことをこの場の中で申し上げることはありません。 ○議長（前田　智章君）　大平高志君。 ○議員（１番　大平　高志君）　では、これで質問のほうを終わります。ありがとうございました。 　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（前田　智章君）　ここで暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　通告４番の質問が終わりましたので、通告５番、高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　私は、１番目に、平成２８年度予算編成について町長にお伺いをいたします。２番目に、主権者教育、啓発について、教育長と選挙管理委員長にお伺いをいたします。 　まず最初の平成２８年度予算案についてでありますが、現在、職員の皆さんは来年度の予算作成に向かって頑張っていただいておると思います。そこで、まず第１点、各部署から上がってくる当初予算要求の内容について町長はどのように関与しておられますでしょうか、お願いいたします。 　２番目に、サマーレビュー、これはことし７月に行った事業点検ですけども、の結果の結論、結果は、見直しだとか継続だとか廃止とかあります。その結論を町長はどの程度承知しておられますか。 　３番目に、各種事業に関して、全職員の皆さん、町民、外部有識者などの改善だとか提案制度を導入しておられますか、お伺いいたします。 　４番目に、人口がどんどん減っております。５年後、１０年後、当然減っております、を見越した長期的な人口減に対する予算編成はどのようにお考えになっておりますでしょうか、お願いいたします。 　５番目に、関西事務所は昨年度より企業誘致に特化しましたが、業績は上がってきておりません。内容を改善するか、撤退し、地元企業の育成や起業に方向転換すべきだと思いますが、お伺いいたします。 　６番目に、外部有識者による事業棚卸しを行って事業の見直しを行うべきではないか、お伺いいたします。 　では、２番目の主権者教育、啓発についてでありますが、来年度の参議院選から選挙権年齢が１８歳になります。これまで以上に主権者教育の充実が要求されます。小・中学生はもとより、青年、成人、高齢者に国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断し、行動していく主権者としての教育、啓発が必要と考えますが、どのように対応していきますか、お伺いいたします。 　２番目に、１８歳を対象に１８歳成人式を開催し、身近な問題についてのディベートや模擬選挙などを行って啓発を図ってはと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　先ほどは大変失礼をいたしました。 　そういたしますと、まず、平成２８年度の予算編成についてであります。 　平成２８年度当初予算編成に向けて、本年１０月２７日付で予算編成方針を示しております。また、予算編成戦略テーマもあわせて示し、各施策の実施について例年より１カ月早く予算編成指示をしたところであります。平成２８年度は、地方創生総合戦略の実質的なスタート年度でもあるため、予算編成戦略のメーンテーマを「始動〜ことうら創生の実現に向けて〜」とし、その下に「まち・ひと・しごと」を主題とした３つのテーマを設けております。１つ目は、「希望を持ち安心安全・心豊かに暮らせる“まちづくり”」として、健康、人権、移住定住、ＮＰＯ、協働、消防防災、生活基盤整備などの予算化をイメージをしております。２つ目には、「夢を育み明日のふるさとを支える“ひとづくり”」とし、結婚、出産、子育て、教育、郷土愛、リーダー養成、女性活躍などの予算化をイメージしております。３つ目には、「地域に元気と潤いをもたらす“しごと”づくり」とし、農林水産業振興、商工業振興、観光、企業誘致、雇用、起業などの予算化をイメージしております。 　これらの戦略テーマに加え、予算編成方針では、限られた予算を最大限に生かすため、事業効果を具体化するＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルによる事業検証を実施することや、選択と集中による効果的な予算配分、先駆的事業の積極的要求など、従来の手法にこだわらない事業提案を指示しているところであります。これらの指示に対し各部署から上がってきた事業は、１２月下旬から実施する副町長査定、町長査定において聞き取りを行い、不足する部分を再度提示することとしております。 　その次に、平成２５年度からオータムレビューと称して事業点検を２年間実施してきておりますが、次年度予算編成への反映に時間が不足すること、また、地方創生総合戦略への反映を行うため、平成２７年度はサマーレビューとして実施時期を早めました。期間は７月の１３日から２９日まで、延べ６日間実施しております。対象事業は平成２７年度実施の全３６３事業全てを対象としており、廃止１４、見直し１５０事業という結果になっております。個別事業の見直しにより、個別事業の課題のほかに、全体を通しての見直し点も見えてきたところであります。例として、一つの行政課題に対し複数課で取り組みを行う場合の体制づくりについて、各課の特性を生かした取り組みを効率よく行えるよう指示したところであります。その成果の一つとして、１０月に開催しました介護予防フォーラムでは、介護予防の主管課である福祉課を中心に、血液、骨骨密度などの高齢者の健康診断を健康対策課が実施し、健康関連図書の紹介を社会教育課が行うなど、３課の連携として１事業に取り組んだところであります。今後とも、各行政課題に対し、複数課が連携し、総合的に取り組めよう体制づくりを進めていくようにしておるところであります。 　それから、関連でありますが、これまで各所属で委員会など諮問機関を設置しており、これらの機関を事業計画や事業実績を報告、協議させていただき、さまざまな意見をいただきながら事業展開をしてまいりました。平成２８年度の各事業予算編成については、事業ごとにＫＰＩ、これは事業効果の設定とＰＤＣＡサイクルを確立するよう指示しております。これは、ＫＰＩを設定することにより、事業目的の達成率や職員や町民の皆さんにわかりやすく見える化でき、ＰＤＣＡサイクルの確立により、さまざまな御意見や要望を事業に反映させることを狙いとしております。また、町民全体での町づくりを進めるために、ホームページなどで事業効果を公表し、予算をどのように生かしていくのか、広く事業チェックを行える環境を整えることを検討しております。情報を共有することで町民全体で琴浦町の今後を考え、行動する意識醸成を図り、ともに町づくりに参画、協働できる環境づくりを行いたいと考えております。 　それから、本年１０月に策定をいたしました琴浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略で、合計特殊出生率を２０２５年までに１．８０程度、２０４０年までに人口置換水準である２．０７まで上昇させることとしております。また、人口について、２０４０年に１万３，３００人程度、２０６０年に１万５００人程度と設定をしています。これらを達成するために、総合戦略ではさまざまな指標について平成３１年度のＫＰＩを設定しています。この総合戦略のＫＰＩを確実に達成させるため、平成２８年度当初予算要求では平成２８年度中のＫＰＩを設定することとしています。これは、単年度で達成できない場合は直ちに事業実施方法や方針を見直すこととし、平成３１年度には、それぞれのＫＰＩが達成できるよう取り組むためであります。また、平成２８年度から地方創生事業特別枠として１億円の予算枠を確保し、予算査定に当たることとしています。人口減対策として、優良な事業には優先的に予算をつけ、実行力のある当初予算編成に努めることとしております。 　関西事務所の件でありますけれども、関西事務所につきましては、平成２０年４月から５年半設置してきたところですが、平成２５年９月末に一旦撤退し、企業誘致戦略会議の設置、琴浦町企業立地事業補助金の創設や企業立地ガイドブックの作成を行った上で、企業誘致を最大の役割、ミッションとして再設置を行い、１年半が経過したところであります。この間、企業誘致戦略会議等を開催しながら、ガイドブックを持参し、事業所や銀行等への営業活動を行ってきたところであり、また、鳥取県関西本部並びに鳥取県や企業立地チームのスタッフとの連携を密にし、企業誘致を推進している状況であります。今まで企業誘致には至っていませんが、来年度末までに１社の誘致企業を目指して、さらに推進を図っていきたいと考えております。以上であります。 ○議長（前田　智章君）　外部の有識者による事業棚卸し。 ○町長（山下　一郎君）　そうですね、失礼しました。それは、事業見直しについては、平成２５年度からオータムレビューを実施し、役場内での検証、見直しを実施しています。平成２７年度は実施時期を前倒し、サマーレビューとして、地方創生事業を盛り込むなど、取り組みを行ったところであります。御指摘のとおり、オータムあるいはサマーレビューは外部有識者が構成員ではなく、あくまでも内部評価であります。平成２８年度からは、地方創生総合戦略の検証、見直しのために地方創生推進会議での定期検証が実施されることとなっています。この推進会議は、町内外の有識者が構成員であり、今後、この機会を活用し、事業見直しを実施していくことを考えております。以上であります。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　改正公職選挙法により、有権者として投票が目前となった高校において、より具体的に政治のあり方、国民生活と政治のかかわり、政治参加の重要性などを学ぶ取り組みが行われております。小・中学校におきましては、法律改正に伴う学習内容の変更はございません。これまでどおり学習指導要領に定められた学習内容を学習しております。性急に主権者、有権者としての自覚を押しつけるといったことではなく、求められるのは、主体的な判断や選択を行い、他者と協働しながら、さまざまな課題を解決していくという国家、社会の形成者としての資質や能力であります。それぞれの発達段階に応じて、学習や学校行事など、さまざまな教育活動を通して育んでいくことが大切だと思っております。 ○議長（前田　智章君）　源内選挙管理委員長。 ○選挙管理委員会委員長（源内　文夫君）　以前より、若い有権者の投票率の低下、これが非常に問題になっておりますが、本町においても、２０歳代の投票率は全体より約２０ポイント低い数値にあります。この要因は、若者の政治的関心のなさ、投票の義務感の低下、これが大きな問題だと考えております。若年層への教育、啓発活動に重点を置く必要があると考えております。若者の政治意識の向上のためには、特に１８歳になる今回の選挙法の改正、高等学校における主権者教育の重要性がありますが、鳥取県の選挙管理委員会においても県下の高等学校において出前講座を開催をしております。本町の琴の浦高等特別支援学校においても出前講座の開催を２月に予定をしております。町選挙管理委員会においても、これに連携をしながら選挙用品の展示、あらゆる活動の協力を考えておるところでございます。 　また、日ごろより啓発活動の一環として、新成人へのチラシの配布あるいは物品配布、小・中学校への明るい選挙啓発ポスターの応募依頼、生徒会選挙の投票箱の貸し出しとか、あるいは選挙用品、このようなものの貸し出しをしているところであります。このほか、琴浦町明るい選挙推進協議会による町内の商業施設でのチラシの配布、若者への啓発活動を行っております。琴浦町青年団にフォーラムへの参加のあっせんをするなど、それぞれの世代に応じた取り組みを行っております。このような活動も今後継続し、主権者教育の充実につなげていきたいと考えておるところでございます。 　２番目の質問でございますが、模擬選挙は、県選挙管理委員会が開催をしている高等学校の出前講座などで既に実施をしていることでもあり、町選管としては行う考えは今のところございません。 　なお、１８歳成人式というような討論や模擬選挙などを行う予定はございませんが、学校における主権者教育を充実させていくことが政治的関心を高める最も重要なことだと考えているところでございます。現在のところ町選挙管理委員会としては、そのようなことは考えておりません。今後、動向を見ながら、来年の７月に予定をされております参議院選挙、これに向けてさらなる努力をしてまいります。今後ともよろしくお願いします。 ○議長（前田　智章君）　高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　それでは、２８年、来年度予算のことについてお伺いいたします。 　先ほど私の説明がちょっと不足だったかもしれませんけれども、私は、この１番では、先ほど町長は、１２月下旬から各職員の皆さんがつくられた案が上がってくると、副町長がチェックをして云々ということを言われました。私は、今上がってくるまでに町長はどのぐらい町の事業について、来年はこういうことをやってくださいよとかこれはこうだよとか、そういう指示をされてるのかされてないのか。その方針は出したと、あとは自由に皆さん、この方針どおりやってくれと、出てきたものを副町長がチェックして、あとは自分だということなのか、もう最初から、あの事業については、やはりこれは見直すべきだとか云々とか、そこまで踏み込んでおられるかどうか、その辺はどんなでしょう。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　おっしゃいました部分につきましては、そこまでは踏み込んでないということであります。結論的にはそのようであります。 ○議長（前田　智章君）　高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　非常に役場はピラミッドだと思うんですね、組織が。一番上は町長がトップで、あとピラミッドのようになってる。ただ、職員の皆さんに一生懸命いろいろと頑張ってもらうためには、トップダウンでトップが余り下のほうまでがちゃがちゃ言うのは好ましくないかもしれませんけども、私が見てるのに、皆さん、こういう方針を出しましたよ、よろしくお願いしますで、ホームページに載っております平成２８年度当初予算編成戦略テーマについてというのがあります。それから平成２８年度琴浦町当初予算編成方針についてがあります。方針のほうの中段には、非常に町のトップが職員の皆様に、これらを踏まえ下記に御留意いただき、当初予算要求を行っていただきますようお願いしますという表現なんですよ。これを町民が見れば、もちろん下の一生懸命やっておられる職員の人を大事にすることはわかりますけれども、普通会社だったら、来年の方針はこうだよと、各課、あなたの課はこういうところをやっぱり中心にやってくださいと、ここはもう改善してくださいということぐらいはトップがやるべきだと思うんですよ。お願いしますとか御留意いただいてとか、こんな表現でこれから先どう思うかですね、その辺はどんなでしょう。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　出してある文章の中で、確かに「留意」あるいは「お願いします」ということで、文章の形として今おっしゃったような部分はあると思うんですよね。もっと明確な町長の強い意思を表明をし、それを徹底させるという思いがあるならば、その表現として、もっと違った表現があるでないかなというふうな御指摘だと思っております。しかし、そこのところはそういう表現を使っておりますし、それと実務的には、コンピューターの端末を使ってそれぞれがずっと入れてそれを積み上げていく、それを査定をするということ。今おっしゃったように、そのプロセスはそうかもしらんけれども、そのプロセスの前段でもっと踏み込んだ方針を明確に出し、そして各課に周知徹底する文章も、そういう強い意思の表明であるというような、そういうスタイルにすべきでないかということについては、そういうスタイルはとってはおりませんけれども、だからといって当初予算の編成というものを安易に考えとるのではもちろんありません。 ○議長（前田　智章君）　高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　町長はそうおっしゃいますけど、私から見れば、言い方は悪いかもしれませんけども、こんなことでと思うんですね。もっと明確な方針を出されて、もう町長はみんなわかっとると思うんですよ、事業の内容はですね。ですから、こういうような表現で私は全く、何というか、トップとして、言い方が悪いかもしれませんけども、こんなことで琴浦町は大丈夫かなというような気がいたします。これは、町長はそれでいいと思っておられるんでしょうから平行線のままだと思いますので、次に行きます。 　サマーレビューですけども、サマーレビュー、前倒しをした、そして副町長が担当で事業見直しをされたんですね。それで、継続、廃止、それから見直しということです。当然見直しの理由もサマーレビューには書いてあります、こういうところを見直してください、議会にも見直しが入っておりました。町長は、どの程度その見直しという、継続については、今までの政策がよかったんだと、副町長もほかの担当の方も、これは継続でいいだろうと。ただ、見直しだとか廃止については、廃止はいいんでしょうけども、見直しについては、こういう指摘をされたと、副町長がですね。当然副町長が言われたら町長がやられたと同じことですから、その見直しはどういうぐあいに見直しをしたかというのを把握しておられますか、全てのものを把握しておられますか、それをお願いします。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。
    ○町長（山下　一郎君）　現時点でそれぞれのものについて明確に深く認識しとることは、まだしておりません。 ○議長（前田　智章君）　高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　何のためのサマーレビューかですね、見直しをしなさいと言ってるのに、当然見直しをしなさいと言われた担当者の人は、見直しだと、どこをどうやって見直したけれども、やっぱり今のままがいいとか、ここは指摘されたように変えていかなきゃいけないとか当然するんですね。それを町長は把握をされて、担当課、担当者なりが見直しをしたら、やはり今のままでやりたいとか、いや、見直しをした結果、こういうとこはこがにしたいとか当然把握すべきじゃないかと思うんですよ。２カ月もかかって予算案をつくられる、出てきたものを町長が見られて、見直してないじゃないの、わしの意向に沿わないよ、カット、何のための業務かですね。民間会社だったら絶対考えられません。こんなことをやっとったら私はだめだと思いますよ。やっておられないということですから、やる気があるのか何か知りませんけども、こんなことでは一般の方が聞いたらびっくりしますよ。これ以上言っても、やってないんですから今さらしようがないですね、もう今からやるわけにいかんですから。 　先ほどからＫＰＩとかＰＤＣＡとか出てきます。この予算方針を見ましても非常に片仮名用語が多いんですね。やっぱりこれは、ホームページに出てましたから、先ほど町長も言われました、ホームページで公開をして町民の方にいろいろと見ていただいております、もっと町民がわかりやすいような文言を使わないと、確かに注釈書きもあるのはありますけれども、本当に片仮名用語が多いです。本当に職員の人はみんなわかるんかなと思うぐらいですね。これについては調べればいいことなんで。 　それから、各種事業に関して、全職員、町民、外部有識者などの改善・提案制度を導入していますかという質問に対して、町長は、ホームページ等で公開してるから何か意見がある人が言ってくるだろうぐらいです。私は、もっとそうじゃなしに、積極的に、ことしはこういう事業をやりましたけれども、皆さん、どうですかと、忌憚のない意見を言ってくださいと。それは賛成もあれば反対もあると思いますよ。そういう制度を、そういうことをやっておられるか、やってないかですね。「町民の声」という提案制度もあります、意見募集もありますけれども、そういう全職員に対して、例えば、担当課はわかりますね、自分のほうでやってるんですから、けれど、よその課から見たら、あそこの課でやっとることはもう少しやっぱり変えるべきだとか、うちの課と全く同じようなことをやってるから一本にすべきだとか、そういうことがあると思うんですよ。そういうことの提案制度なりをやっておられるか、やってないか。職員の方に、とにかく今の町行政について改善するところであるとか、そういうものの提案制度を設けますよということはやっておられますか、どうでしょう。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今の段階で具体的に提案制度というものを職員の中に提示をし、徹底をするということはしておりません。しかし、少し話はバックしますけれども、仕事の手法のこともありますし、時間の配分のこともあります。今、論議になっておるのは、平成２８年度の当初予算をどう組むかということを中心とした話の展開でありまして、我々としては、そういう今のようなことは当然認識をしながら、これからその作業をしていくということであります。今、既に何かが手おくれになっておるというふうなことをおっしゃいましたけれども、我々としては、それは問題の解決の手段や手法の問題であって、今、平成２８年度の当初予算をどうつくっていくかということであります。ですからそのことについて、そういう問題意識を持って取り組まなければならない、そのように思っております。 ○議長（前田　智章君）　高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　問題をすり変えないでいただきたいですね。提案制度というのは一般の会社では当たり前のことなんですよ。例えば、うちの会社でいろいろ経費を安くしたいとか、もっと改善をしていく改善運動ですね。だから町として、やはり来年度予算、これから厳しくなるとこの予算編成にも書いてあります。これからどんどん厳しくなる、厳しくなるんだから、今までと同じことをやっててもだめなんですよと、だから皆さん、提案してくださいと、ここをこうすれば経費も安く上がるし、もう少しいいじゃないですかと、そういうことは当然やるべきなんです。これは別に予算は関係なしに、ふだんからやるべきことなんですね。でもそういうことをやっておられないということですから、これはぜひやっていただきたいと思います。何かちょっと勘違いしておられるかもしれませんけども、そういう意味です。２８年度の予算をつくるに当たっては、改善するところはどんどん改善して無駄なところは省いていくと、そのかわり積極的に使うところは使うということは一担当課一部署ではなしに、町にこれだけの優秀な職員の人がおられるわけですから、どんどん意見を出してくれと、よその課のことでもいいよと、そういう制度をやっぱり設けるべきだと思います。町民に対してもそうです、外部有識者も、来年、何とか何とか会議が、戦略何とかがあるからそれでなんて、そんなもんじゃないですよね。 　では、次に行きます。 　４番、これも、ちょっと私の質問の仕方が悪かったですね。５年後、１０年後、長期的な人口減に対する予算編成はどうなってますかと。これは、人口を減るので、減らないように努力するための予算という意味じゃないですよ。日本全体が人口が減るのはもう当たり前、ただ、減り方が町村によっては緩やかなとこもあれば、急激に下がるところもあると、また、中にはふえるところもあると。減るのは、もうある意味では当たり前なんですよ。これから５年、１０年先に減った場合のことを考えて予算編成をしておられますかという意味だったんです。ちょっと私の言い方が悪かったかもしれないですね。 　例えば、今、学校も統合になりました。保育園も統合。今から２０年、３０年前に将来そうなるよとわかっとれば、どうせ３０年後には統合になっちゃうよと、そうすると、やっぱり小学校は今からもう一つやっとこうじゃないかとか施設は集約しとかないけないじゃないかとか、そういう中・長期的な５年後、１０年後先を見た予算編成を考えておられますか。例えば職員の方の数でも合併で１０年で１０％以上減りました。これから１０年も１０％減ります。２０％減ります。合併のときから２０％減ったときに職員の数は、１００人だったら１００人がそのままでいいのか、２０％減れば比例でいけば８０人でええと、けど、そういうわけにならんとか、そういう中・長期的な立場に立った予算編成をすべきだと思うんです、いろいろな施設をつくるにしても何の施策をするんでも。確かに我々も町長も任期が来れば終わりです。あとは、もう野となれ山となれ、変な話、これは言い方が悪いかもしれませんけど。けど、町はずっと続くんですよ。そして、あのときにこんなものをつくらにゃよかったなということになるんですね。だからそういう５年後、１０年後の先を見越した予算編成をしておられますかという意味なんです。それはどうでしょう。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それは、我々がずっと毎年、毎年予算を編成をし、議会に提案をし、議決を得て毎年そういうふうにしてきております。予算編成を組む視点としては、今おっしゃったことや、そのほかのことも、いろんなことは実際にはその都度その都度そういう問題意識を持ちながら予算編成をしておるということであります。そういうふうにしてきておるということであります。ただ、それが明確にどこがどうとは見えにくいという部分があるかもしれません。地方公共団体は、当然住民の福祉ということで町民の皆さんの理解も得ながら進めるということがありますので、普通の一般の企業のように、一つの目的があって、何かの効率性だけでもって判断をしていくということにはなかなかならんということ、つまりそれは住民の福祉の向上という、そういうこともあるわけでありますし、予算編成を組む問題意識としては、毎年そういう問題意識というものは持ちながら我々としても編成をしてきとるということであります。 ○議長（前田　智章君）　高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　ちょっとかみ合わないですね。今まで、例えば人口減に対するとかそういうのは、議会の同僚議員からも人口減対策を何とかしましょうとか提案もあったし、もうやっとるんですね。執行部の方も一生懸命やっておられる、それはわかるんですよ。けど、私の言うのは、これから５年先、１０年先、もっと先を見越した町の例えば職員採用についても、これから人口が半分になったら今の職員の方の数が今のままでいいのか、やはり３分の２ぐらいにならにゃいけんじゃないかとか、そういうものを見越した施策でいろいろ採用の計画を立てられるとか、それからいろいろなものをそういう中・長期的な立場の予算編成を考えておられるかどうか。例えば、極端に言うと、人口に比例すれば、１００億あったものが毎年１％減っていけば次は９９億ですね、１０年たったら９０億でいいはずなんですね、比例でいけば、そういうわけにはいきませんけれども、そういうことを見越して町づくりなり予算編成をしておられるかということをお聞きしたいんです。確かに人口が減るから予算をつけないけん、これはわかりますよ。そうじゃなしに、そういう人口を減ることを見越した予算の立て方だとか、そういう考えを持っておられるかどんなかということです。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それは、人口減が結果としてずっと下がっていく、５年後も１０年後も下がっていく、そのことを見越した予算編成とは具体的にはいかなる予算編成か。今の段階で、１００億であった、それで５年後、１０年後に人口がずっと減ってきたので１００億を９０にすべきでないか、８５にすべきでないかということで、本当にそれが住民の福祉の向上や幸せや、あるいは町の元気がそれで出るかということが問われるわけです。片方には、今おっしゃったように、そういうことに伴うところの職員の数のあり方であったり、それはあると思うんです。そこのところにはいろんな価値観があるわけでありまして、それは高塚議員が今おっしゃったことを私なりに理解した形での予算編成は、私はもっと違った予算編成を組むべきだと思っております。 　それとちなみに、そういうことの中で、実際には公共施設もあります。今後どういうふうにするのかということもあります。ただ、実際に今でも保育園をこども園にした、あるいは以西、成美もこども園にしてくる、給食センターも調理業務は民間に委託する、いろんなことをやっぱり取り組んできておると思ってます。しかし、片方には、減っていく。だけど、今、地方創生ということで、そのことを踏まえてどう元気にしていくのかということを考えたときに、減っていきますよ、必ずしもそういうふうに理屈どおりには予算は減らんかもしらんけれども、でもある程度、１００億が９０億、８０億になるべきだというふうなニュアンスで聞こえますけれども、本当にそれで住民の福祉の向上が図れますかということが問われるわけでありまして、高塚議員がおっしゃるそういう理念には同調しかねます。 ○議長（前田　智章君）　高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　ちょっと誤解もあるようですけど、私は、別に予算を減らせという意味じゃないんですよ。そういう人口が、今までたるほど人口減対策をやっとるんですよ、一生懸命やっておられるんです。この地方創生ができたから急に町のほうも一生懸命じゃないんですよ。今までたるほど議会のほうも執行部の皆さんも、何とか人口減をとめないといけないということで一生懸命頑張っておられるんです。けれども、これはしようがないんですよ、ある意味では。こんなに来年からぽっと出生率が上がるわけじゃないと。ですからそういうものを見越して、将来はこうなるよと。今、各地区を回られましたけれども、人口減対策で、国の統計はこうだけども、うちは頑張ってこうだと、それでも減るんですよ。それが生半可じゃないですよね、２０年先、３０年先は本当それこそもう何割も減っちゃうんですね。そういうものを見越して町づくりをやっておかないと、今の福祉で、もちろん福祉は大事ですよ、けれど、今そういうことを見越して施策をやらないと、我々はもう任期が終わったらさよならじゃないんですから、そういうところを見越して予算なり、そういうあれを立てておられますかということなんです。 　ですから、大いに減らないように頑張るのは、これは当たり前、今までもやってきとるんです。けれども、仕方ないんです、今こういうのはね。ですから町長は、いや、比例して下がるんだからそんなことは考えないって言われますけども、私は、ある意味ではそういうことも考えた上で施策をやっていかないといけないと。だから今の町長のお話だと、人口がどんどん減っていくについては、やはり住民の福祉が大事だからそんなことはあんまり構っとられんと、要るものは要るんだというような感覚しか受けないんですよ。あるいは、いいですよ、今だったら。けど、１０年先、２０年先、３０年先に、当時の議会は何しとったんだいやと、首長は何しとっただいやということになる可能性があるということなんです、私は。これも平行線ですから。 　次に、関西事務所です。 　関西事務所は来年の末までに打ち切ると。悪いことじゃないんですよ、この関西事務所というのは、私も非常に関心がありまして、最初できたころはいいなと思ったんです。けれども、実績はゼロですね。確かにいろんな方が言われます、言い方は悪いですけども、あんなことしとったって何が来るだいやという人もあるです、特に関西のほうに出ておられたような方は。あちこち競争が激しいのに仮に琴浦に企業が来たときに、その企業が地元の若い人でも働けるような内容かどんなかです。これが１０社も２０社も来れば別ですよ、ハイテクがあれば、もう本当に加工場もあれば。来ました、企業誘致ができました、けれども、ほとんど非正規職員で、パートで時給何ぼで、そういう企業が来てもらったって困るんですよ、悪くはないけれどもですね。これほど頑張ったんですから、でもなかなか実績が上がらないとなれば、ここらでやはり起業ですね。 　今、琴浦にある地元企業、例えば５人の会社は１０人にしてもらうとか、だんだんだんだんふやしてもらうと、それについては行政がバックアップすると。官民挙げて、町長がよく言われますね、産学官金何とか何とかを挙げて、地元、今ここで商売または企業をやっている方がどんどん伸びて、それこそ日本各地、世界に出ていただくようになってもらう。それから農林水産とか地場産業があるわけですから、起業していただいて、そこで新しく起業されて従業員も雇い、そういうふうにシフトしたほうがええと思うんです。もちろん企業誘致も大いに大事ですけども、企業誘致、企業誘致って聞こえはいいですけども、実績はゼロ、普通の会社だったら、もう普通は撤退します、戦略を変えます。もちろんサマーレビューでも見直しとなっておりました。体制だとか、その他もろもろは見直しと。どういう見直しをされたかも、先ほどの答弁では御存じないですよね、担当課が見直しとるだろうやぐらいですね。具体的にその辺も把握しないといけんと思います。先ほど町長は、もう来年も１社を目指してと言われますけども、私は撤退して、今の地場産業、地元の企業を伸ばしていく。きょう午前中も同僚議員からもありました地元企業をどんどんどんどん、従業員１００人のところは１２０人にしていただく、１５０人にしていただく、それのほうが手っ取り早いと思います。その辺はどうでしょう。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　高塚議員の前段の質問との関連の延長線上の話になりますけれども、５年後、１０年後を見越したときの町のあり方の中で地方創生でそういういろんな取り組みのメニューを掲げておる中に企業の誘致ということもあるわけであります。 　ずっとこの一般質問の中でも申し上げておるのは、町の姿勢としては、企業誘致の前にやっぱり地元企業との顔の見える関係、信頼関係を構築し、そのことを大切にしていくということを基本としながら、でも新たな企業の誘致も取り組んでいきますよという、そういうコンセプトで申し上げておりますし、それは変わっておりません。やはりそこのところでは、関西事務所は一つのアンテナ的な側面があるわけでありまして、ぜひ１社の実績というものまで持っていきたいというふうに思っておるわけであります。 ○議長（前田　智章君）　高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　そうですね。見直しということで、体制なり、例えばいろいろ私もいろんな方にお聞きして、向こうの関西のほうの出身の方でこちらに来とられる方とか、そういう企業に詳しい方にお聞きするんですね。いや、うちの町は関西に事務所があって、そして企業誘致やっとると。ただ、いいことだ、それはもう大いに推進すべきだと言う人は誰一人おられません。それが例えば向こうでばりばりやっとられて、定年退職をされて、あらゆるところに顔がきくような人、そういう方が嘱託か何かでおられて、その方がもうあちこち顔がきいて云々というであれば少しはまたましだと。けどなかなか関西で一介の町村が出ていって企業来てください、来てください言っても、それは無理だと言われるんですよ。ですから気持ちはわかるんです。あすこに行って物販もやりましょう、ＰＲもしましょう、これはわからんでもないですけども、５年何ぼゼロ。普通企業だったらすぐ撤退します。ここから大阪ぐらいは日帰りができますと。一般の企業は。もう朝飛んでいけば幾らでもできます。あすこに事務所を構えて職員を１人置いて、そしてやるべきあれではないということをよく言われます。だからこの間のサマーレビューの見直しはどういうことか私もよくわかりませんけれども、やはり私はそれはそれでやったらええと思うんです。でも一々職員を１人置いて、それをやるべきではないと。さあいえばちょっと飛んでいけばいいですよ。副町長飛んでいけばいいんですよ。課長も飛んでいけばいいんです。もうそれぐらいのことを私はやるべきだと思います。これも町長はもうそういう来年度１社、１社であれですから、これもそのままにしときましょう。 　次、外部有識者による事業棚卸しですね。 　これも消極的。私も今まで一般質問で棚卸しやるべきだと。これは全部やるというわけにならんですよ。けど一つのインパクトになるんですね。 　お隣が、隣がいいわけじゃないですけども、北栄町は何か６０の事業を棚卸ししたというんですね。６０の事業をやったら、結果的には廃止が７、民間に委託すべきが２、広域的に対応すべきが１、改善が４０、継続は１２。それはどういうのを選んだか知りませんよ。これ内部でやったらこんなことになりません。やはりサマーレビューも内部の棚卸しでしょうね、多分ね。廃止もできましたから。 　私は、大いにやるべきだと思うんです、これは。今までも何回もこれを言いますけども、町長は頑としてそういうことはしませんと。いや、来年度は戦略何とか会議ができますから、そこで検討してもらいましょう。平成２８年度からは地方創生推進会議などで事業検証、改善する仕組みとするという、非常に消極的です。なぜできないのかなと思うんですね。できない何か理由があるのかなと思うんです。 　私は、行政の人から言われたことがあるんですね。ある棚卸し、私も委員になったことあるんですけども、言われたんです、行政の方から。高塚さん、我々はあれはもう切るべきだとわかるんで、わかっとると、言っちゃ悪いけど。よその課ですよ。もうあれはやめるべきだと思ってるけれども、なかなか言えないんだと、仲間内では。だからもうびしびしやってくださいということなんですね。そういう外部の人が入ると物すごくそういうことはできるんです。前も監査意見書にも必ずありました。補助金についてもやはりそういう見直しを外部の者がやるべきだというやなこともありました。けど町長は頑として、いや、そういうことはしません。はい、来年度は何とか会議ができますから、そこでＰＤ何とかとか、今の横文字のありましたね。何ですかね。ＫＰＩですか、とかなんとかと言われますけども、私はもう１回でもやるべきだと思うんですね。その辺はどうでしょう。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　話がちょっと前後しますが、関西事務所につきましては、今段階で具体的なことは何も申し上げられませんけども、３社ぐらいの企業の動きというものがあるということを御理解をお願い申し上げます。 　それから後段のほうでありますけれども、これは地方創生の総合戦略を組んだチームがあって、それは当然町民の人とか、あるいは町外の人も含めた組織ですけれども、それでもって地方創生の今後の進みぐあいというものも点検をしたりしていこうという、そのものを生かそうということを申し上げておるわけであります。それでしていこうというふうに、そういう考え方ですし、それと取り組みが消極的というのは、どうかなというふうに思っております。 ○議長（前田　智章君）　高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　私は、もう超消極的だと思っております。 　では、次、行きます。主権者教育です。 　これは午前中に同僚議員も同じ質問いたしましたので、大体教育委員会のお考えはわかります。当たらずさわらず、文科省のほうがそういう指導要領だとかそれにのっとってやってるという程度ですね。 　私は、それはそれでいいと思うんですよ。そうじゃなしに、例えば副読本を使うとか、中学生に本当の選挙のやり方の、生徒会長選ぶなりも本当の選挙のやり方でやるとか、そういうようなことをしていただきたいなと思うんです。今、全国的には小学校、中学校でそういう模擬投票だとかそういうの非常に効果が上がっております。非常に子供たちも喜んどるんですね。特に今の若い人たちは、ちょっと消極な方も多いですから、選挙権ができても何となしに投票所に行くのが怖いとか、何となしに恥ずかしいとか、自信がないとかって多いんです。ところが中学校時代にそういうことやっとるといいんですね。堂々と行けるんですよ。そういったデータも出ております。その辺はどうなんですか。そういう模擬選挙やったりとかというようなことは考えられませんか、委員長と教育長、お願いします。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　午前中にも答弁いたしましたけれども、小学校、中学校の中ではそれぞれの教育活動を通して自主的な自分の意見を言ったり、それから相手の意見を聞いたり、物事を決めていったりといったような活動しております。 　中学校においては、もちろん生徒会選挙をやっていますので、それがいわゆる議会選挙投票にどこまで近づくかということはちょっと微妙ですけども、立候補して応援演説をして、そして討論をして、その中で誰を選ぶかということで実際に投票して生徒会長を決めているわけです。そういったような活動というものは、これはそのまま主権者教育につながっているものと認識しております。 ○議長（前田　智章君）　源内選挙管理委員長。 ○選挙管理委員会委員長（源内　文夫君）　高塚議員の質問でございますが、さっきも申し上げましたように現在のところ模擬選挙というようなものは計画はしておりませんが、これも教育委員会とまた相談しながら、うちが勝手にすることはできませんし、またそのような問題が出てまいりますと教育委員会と相談しながら進めてまいりたい、このように考えております。 ○議長（前田　智章君）　高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　ぜひ教育委員会と相談していただいて、やっていただきたいですね。やったところは非常に効果がある。子供たち喜んどるんですね。もう次は選挙に行くと。実際本物のやり方でやるんですねいうことです。ぜひ検討していただきたいと思います。 　実は１８歳ですね。私は１８歳成人式というのは、成人式は２０歳、選挙権は１８。ちょうど１８になったときに１８歳成人式やったらいいと思うんですね。もちろん１８歳になっちゃったらいけませんから、１７歳、高校２年生ぐらいのときに町内の高校２年生の年代の方全部集まっていただいて楽しいことをやって、模擬選挙もやればいいし、こういうものやれば私はいいと思うんです。だから今は消極的でしたけども、そこで琴浦町のいいところ、高校を出てまた帰ってこいよとか、そういう楽しいことやったら非常にいいと思うんですね。 　皆さんよく御存じのように、住民投票というのがあります。この間、沖縄の与那国島は、自衛隊を誘致するかしないかの住民投票に中学生も参加しました。沖縄の与那国島の中学生は、物すごく勉強しましたね。いい勉強です。もちろん住民投票ですから、そういうとこもあるんです。それから長野県にもあります。中学校が住民投票の参加資格があると。 　外国では、１６歳投票権、オーストリアとかドイツだとかノルウェーだとか、そういうところは地方選挙、オーストリアは国政選挙も１６歳です。ノルウェーやドイツは、もう地方選挙は１６歳から投票権あるんですね。 　小さいときからそういう主権者教育はやっております。文部科学省の教育基準にのっとってやっております。そうじゃなしに、それプラス琴浦の子供は選挙にもなれとるよと、行くよと、そういうようなことやっていただきたいんです。でも何か答弁聞くと消極的ということですね。その辺はどうなんでしょう。積極的にそういう選挙に対する教育なんかをされる予定はありませんか。教育長、お願いします。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　文科省のほうから高校生に対して「私たちが拓く日本の未来」という副読本を全部の高校生に配って、高校の教育課程の中でそれを学ぶようになっております。選挙の仕組みだとか、投票だとか、選挙の意義だとか、そういったようなものについて学び、そして模擬選挙をやったり、投票やったりというようなことは、１６、１７、１８歳の高校生でやるべきだというような形で文科省のほうが出しております。 　政治についての答弁は、午前中にもいたしましたけども、非常に微妙なところがありまして、教育課程の中で政治についての関心を持たせることは非常に奨励しておりますが、それの高度化についてはかなりセーブされてるような形での意見が出ております。慎重に考えなければいけない問題ではないのかなと、そういうふうに思っております。 ○議長（前田　智章君）　高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　高等学校ということありましたけども、高校は義務教育じゃありません。もう中学卒業して実社会に入る人もあるんですね。だから私は、中学でやるべきだと思います。中学生で別に政治教育をやるというわけじゃないですから、主権者教育というのは、これは選挙が１８になろうとならなくても当然やるべきなんですね。それが今の基準なんですから、今、文部科学省がそういうカリキュラムというか、何かをつくりよるんでしょうけども、でも全国的にはもうどんどん率先してやっとるところはたくさんあるんですね。効果が上がってるということなんです。だから高等学校でやってるから高校に任せればいいというんじゃなしに、琴浦の子供はもう小学校、中学校のときから、極端なこと小学校の生徒からもう模擬投票までできるし、そういうことも経験して、ああ、選挙か。ああ、やってやるんだ。子供たちがいろいろ役をやりまして、そういうことはやっぱりやるべきだと思うんですが、その辺はどうでしょう。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　中学校においては、日本国憲法もしっかり学んでおります。それから国会だとか政治の仕組み、あるいは選挙についての意義だとか議会制民主主義、しっかり学んでおります。 　学んでいる中において生徒会選挙というものがありますので、年に１回ですね、それで生徒会の役員を選んだり、投票して選挙をしたりというようなことあります。もちろんクラス委員を選ぶ等の場合においても自分たちの意見を言ったり、相手の意見を聞いたり、そして自分がどういう決断をしていったらいいかというようなことやっています。やはり義務教育の中では、資質だとか能力だとか、そういった自分の考えをはっきり言う、相手の考えを聞く、そして自分がどう判断したらいいのか、そういった資質を養うべきではないかなと思っております。 ○議長（前田　智章君）　高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　その中学校の生徒会の選挙のときには、公職選挙法に基づくような投票箱だとか立会人だとか、そういう制度でやっておられますか。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　詳しくはわかりませんけども、箱はきっちり準備されて、その中に投票してると思います。 ○議長（前田　智章君）　高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　その箱は、町が持ってる一般の選挙の箱なんですか。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　自前のものだと思っております。 ○議長（前田　智章君）　高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　役場のロビーにこの冊子が２カ月に１回ずっと出ます。最近のこれは、もう１８歳選挙オンパレードです。ここには先進事例もどんどん書いてあります。あるところなんかは、ある大学の先生書いておられますけども、文部科学省は今、親子連れの投票を認めようじゃないかという動きもあるそうです。子供のときにお母さん、お父さんと一緒に投票所に行って国政選挙をやれば違ってくるということです。これを提案して終わります。以上。 　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（前田　智章君）　ここで２時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０３分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１４分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　通告５番の質問が終わりましたので、通告６番、青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　日本共産党の青亀壽宏でございます。通告に従いまして、大きくは２点質問をいたします。 　琴浦町が合併して１１年が経過をいたしました。新庁舎の建設なども終わり、一段と高いレベルのまちづくりが大きな課題になっているのではないでしょうか。そのようないわば質的な町づくりもこれからの琴浦町にとって重要な課題でなるのではないかという問題意識で質問をしたいと思います。 　最初のテーマは、コンプライアンス、つまり法令遵守を徹底する問題です。 　これはいわば当然のことで、憲法９８条は最高法規とした上で憲法に反する法律の無効を宣言しています。地方自治法も第２条の１６で法令に違反して事務を処理してはならない、都道府県の条例に違反して事務を処理してはならないと規定し、次の１７項で前項に違反した行為は無効とするとしています。 　そこで具体的に質問します。隣保館、文化センターですが、それの設置・運営と職員体制についてであります。 　このことは町の広報紙、ことうら１１月号に特集として取り上げられており、改めて議会という場で答えていただき、議論を発展させたいと思います。この問題は、教育長の所管のようですから、教育長の答弁も求めます。 　次に、山下町政は、情報公開について積極的な姿勢だと見ておりますが、実際にはどうなっているのか疑問な点があります。町は、福祉事務所の事務で個人情報開示請求に対して保存していなければならない公文書を該当する書類はありませんとして自己情報開示決定をした問題であります。 　この問題は、公文書の宛先である鳥取県中部福祉事務所に対して個人情報開示請求を行ったところ、琴浦町で開示されなかった公文書である通知が公開されました。こういった事実は、琴浦町の行う情報公開、公文書の管理に対する重大な警告と受けとめるべきだと思います。答弁を求めます。 　これらの問題で私は、琴浦町は残念ながらまだまだ発展途上だと思います。そこで法令遵守の立場から町の条例や規則、要綱を抜本的に見直す作業に着手すべきだと思いますが、このことについても答弁を求めます。 　次の問題に移ります。町の補助金の問題です。 　監査意見書によれば、２０１３年度は１０８事業で２億２，６００万円の補助を自前の財源で行っていくとして抜本的な改革に言及しています。琴浦町が誕生してから毎年監査意見書で町の補助金に言及しない年は皆無であります。しかし、まるで馬耳東風のように補助金の改革は全く進んでいません。監査意見書を真摯に受けとめ、生かすべきではありませんか。そのためには現行の琴浦町の補助金規則を抜本的に改め、地方自治法第２３２条に沿った条例化を図るべきではありませんか。答弁を求めます。以上です。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　まず初めに、隣保館の設置・運営の関連であります。 　本町は、社会福祉法第２条第３項に定められている隣保館と児童福祉法第４０条に定められている児童館を併設した文化センターを、東伯と赤碕に２カ所設置しています。 　隣保館につきましては、琴浦町立隣保館条例及び琴浦町立隣保館規則に基づいて設置・運営し、館長を各１名、指導職員を各１名配置しています。 　また、児童館につきましては、琴浦町立児童館条例及び琴浦町立児童館規則に基づいて設置・運営し、隣保館と兼務の館長を各１名、児童厚生員各１名を配置しています。 　生活相談員につきましては、琴浦町生活相談員の設置及び服務に関する規則に基づき、各隣保館に１名ずつ配置しています。 　なお、琴浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例により、文化センター館長と、生活相談員は、特別職の非常勤職員として位置づけています。 　次に、福祉事務所のことであります。 　平成２４年４月１日、県中部福祉事務所から琴浦町へ福祉事務所が移管され、ことしで４年目になります。 　生活保護業務に関しては、移管後２年間は人事交流として県より査察指導員の配置交換を受けましたが、現在はケースワーカー３人と査察指導員の体制で県福祉保健課の助言・指導を受けながら業務を行っているところであります。
    　生活者の相談に応じ、適正な保護の実施に努め、被保護者の最低限の生活の保障及び自立助長を推進するという法の目的を達成するために、業務を行っています。なお、情報公開について、個人情報保護条例に基づき、また公文書につき文書取扱規程及び文書整理保存規程に基づき今後も適正に処理・管理するよう努めてまいります。 　コンプライアンスとは、一般的に法令遵守と解されていますが、法令、条例、規則等を遵守するだけでなく、それらに加えて社会規範やマナー、それから組織倫理等についてもきちんと守ることと言われています。 　当然ながら、町職員も公務員である前に国民の一員であることから、法令や条例などもちろんのこと社会規範等について遵守することが必要であり、その上で、町職員として、法令等を正確に理解し、町民が最大の公共の利益を享受できるよう公平・公正に運用する責任があると考えております。 　行政事務、事業を実施する場合には、条例や規則、要綱などに従って実施しておりますが、行政ニーズの多様化、時代の変遷等に伴い、現行の条例や規則などでは対処することが困難となった場合には、随時、条例、規則等の見直しを行うなど、住民の福祉の増進に努める必要があると考えております。 　補助金の交付に関しましては、地方自治法第２３２条の２に普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができると規定されています。 　町では琴浦町補助金等交付規則を制定し、補助金交付に関する基本的な事項を定め、これに基づきそれぞれの事業で補助金等交付要綱等を制定し、適切な補助金交付事務の執行に努めているところであります。 　補助金交付に関し公益性を明記した条例にしてはどうかという提案でありますけれども、補助金は住民に対して義務を賦課するものではなく、受益を与えるものであるため、規則や要綱による交付で問題ないと考えておりますが、現行の規則、要綱で適正な執行に問題があると判断した場合には、その都度、規則等を改正し適正な執行に努めてまいります。以上であります。 ○議長（前田　智章君）　町長、これまでの監査意見をどう生かすかということ。 ○町長（山下　一郎君）　失礼しました。これまでの監査意見をどう生かすかということであります。 　これまでの監査意見書では、公益性や事業効果と財源負担などが指摘されています。 　これを受けて、オータムレビューなどにおいて補助金の見直し等を実施しているところであります。 　今後は、さらにこの取り組みを続けるとともに、補助事業の実施効果をさらに検証できる仕組みづくりを実施していく必要があると考えます。 　補助事業の目的及び目標を具体化して申請を受けるなど、事業効果の見える化を進め、成果の上がらない事業は事業方法の見直しや事業終了などの検討を行います。 　また、財源負担についても補助金ありきの活動運営ではなく、将来的に自立し、継続活動できる運営方法についてチェックできるよう仕組みづくりを検討しています。 　これらを実施することにより、公益性の判断も高まるものと考えております。以上であります。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　国が示した人権教育・啓発に関する基本計画には、社会福祉施設である隣保館においては、地域改善対策協議会意見具申（平成８年５月１７日）に基づき、周辺地域を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして総合的な活動を行い、さらなる啓発活動を推進するとあります。そのように、本町の隣保館も、地域福祉の向上と、人権啓発のための住民交流の場として、地域におけるさまざまな生活上の課題解決に向けた事業実施や、差別や人権についてみんなで考え、学び、取り組みを広げていく施設として設置し、そのために必要な人的配置を行っております。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　まずはジャブの応酬といったところでしょうか。実はきょうは、真珠湾攻撃をやった日であります。ことしは戦後７０年という節目の年だということで、いろんなことが起こりました。 　同和対策についても１９６５年、昭和４０年に同対審答申が出されて、同和対策事業が始まった。５０年の節目の年でもあります。そういう点からいって３月議会で私は、この問題も取り上げましたけれども、そういう歴史の大きな節目に当たっての質問にしたいという思いもあって議長に許可をいただきました。パネルを使って、皆さんの手元にはそれぞれの資料が配ってあると思いますので、参照してください。 　まず最初に、訂正をさせていただきますが、一番上の９５年７月５日の最終意見具申というのは、実は９６年で間違いでありまして、申しわけありません。 　これは年代を追って、２００４年９月１日に琴浦町が発足しました。 　９６年５月７日に最終意見具申が出ました。同対審、同和対策審議会は、１９９６年に答申を出しましたけども、９５年、それからずっとあるんです。それで同和対策措置法から地域改善対策とかいろんな法律が変わるたびに意見具申を出してる。これが最終の意見具申になります。 　そしてそれを受けて、９７年９月９日に厚生労働省の事務次官通知が出ています。これは２００２年３月１５日に廃止されてます。それで２０００年に人権教育啓発法が議員立法された。それを受けて、第７条で基本的計画の策定が義務づけられて、閣議決定されてます。いわば同和対策に関係する法律がなくなったその後は、こういう形になって、こういうことであります。 　それで９７年９月９日に厚生労働省の事務次官通知が出ていますが、これは国が大きな変更する場合には５年間の激変緩和措置をとります。激変緩和措置であります。それで２００２年３月３１日、全ての法律が失効すると、その同じ年の８月に厚生労働省の事務次官が通知を出します。同じ日に社会援護局長の通知が出ます。 　こういう流れになっているわけですが、そういうことが琴浦町の新しい条例や規則やいろんなもんに反映してるかどうかということをこの表で示してるわけです。私がしゃべっちゃうと時間がとられますから、順次質問をしていきます。 　１１月号のことうらのことを触れました。ここのところに書いてありますが、隣保館は社会福祉法第２条第３項で定められた福祉施設で、差別や人権についてみんなで考え、学び、取り組むところです。隣保館の役割は、部落解放の拠点、そしてあらゆる差別をなくすための拠点、いろいろ書いてある。初めの社会福祉法第２条第３項で定められた社会福祉施設だということは正しい。 　その後が間違いです。なぜか。これはちょっと教育長が答えるのか、町長が答えるのかわかりませんが、この２００２年８月２９日の事務次官通知の最初の部分、目的の部分をちょっと読んでいただきたい。教育長がいいかな。 ○議長（前田　智章君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３２分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３２分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　事務次官通知の隣保館設置運営要綱の第１、目的というところであります。隣保館は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うものとするとあります。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　これはこの目的のところは、最初の最終意見具申の中に隣保館は云々という形で述べられていることと全く同じ文章なんです。昭和４０年の最初の同対審答申の中には、隣保館は同和問題解決のためにという文言が入ってたんで、それが最終意見具申になったら全ての同和関係の諸法律がなくなるわけだから、隣保館もそうしなければならないということで抜けたんです。したがって、隣保館は、教育施設じゃないんで、社会福祉施設なんだということがはっきりしてると思う。 　だから町報で皆さんがそういうふうに全町民に宣伝した内容は、間違いです。こういう点について全世帯に配ってあるわけですが、この間違った情報を、意図的にかどうかわかりませんが、発したということについて町長と教育長はどう考えますか。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　町報の１１月号で書いてある内容について、間違いであるという認識はいたしておりません。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　隣保館で行っている事業というのはたくさんあります。その中には社会福祉の分野もあれば教育的な分野もございます。さまざまな人権問題に関する啓発活動等も行っておりますので、教育活動も含まれてると考えております。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　最初に地方自治法の問題を演壇で指摘しましたが、法令に反する事務事業をやってはならないと、無効だと、こういうふうに言っていますが、今の答弁では納得できるものではありません。 　次に話を進めましょう。町条例で、先ほど町長も答弁で言いましたけれども、特別職の報酬条例で隣保館の館長はどう位置づけられていますか。これは町長のほうがいいですね。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　これはお答えをしましたように、特別職という位置づけをいたしております。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　それでは、先ほど教育長に読んでいただきましたけれども、厚生労働省の事務次官通知の第５、職員では、どういうふうに言ってますか。教育長。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　第５の職員のところでありますが、１、２、３とありまして、全部お読みしましょうか。（「全部です」と呼ぶ者あり）第５の１、２、３とありますが、全部読みますか。 　全部読みます。第５、職員。１、隣保館には館長を置くとともに、必要に応じて指導職員を置くものとする。２、館長及び指導職員は、社会福祉主事の資格を有する者もしくは社会福祉事業に２年以上従事した者または隣保館の通常に関しこれらと同等以上の能力を有する者であって、隣保館の運営に熱意のある者でなければならない。３、館長及び指導職員は、専任とする。ただし、館長については、他の施設と一体的に管理を行う必要がある等一定の合理的理由がある場合はこの限りでないとあります。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　ここで館長は、社会福祉主事の資格を有する者となっていますが、社会福祉主事とはどういう資格なんですか。町長ですね、これは。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　これは当該事務次官の通知ですかね、それの第５の職員の中の２に規定がしてありますが、ここのところでは、または隣保館の通常に関しこれらと同等以上の能力を有する者であって、隣保館の運営に熱意のある者でなければならない、このことを適用しとると認識をいたしております。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　私が聞いたのは、社会福祉主事はどういう資格があって、どういう条件かと言って聞いてんです、それ答えてください。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　この社会福祉主事のことにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長（前田　智章君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３９分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　藤原福祉課長。 ○福祉課長（藤原　静香君）　社会福祉主事についてですが、現在福祉事務所のケースワーカー３名は、社会福祉主事の資格を持っております。これは国家資格ではなくって、ある一定のスクーリングを受けて、それを終了した後に主事という資格を有するというふうに認識しております。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　いろいろそういう資格の取り方というのはあるんですけれども、これは法律で決まったきちっとしたあれなんで、そこははっきりさせておく必要がある。 　それから町長はいろいろおっしゃったけど、この第５のところで言ってるのは、館長及び指導員は専任とするとなってる。非常勤の特別職は専任と言わないんですが、どうですか。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　専任と、それから今の特別職という位置づけは、何ら矛盾しないものと認識をいたしております。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　明らかに矛盾します。地方公務員法第３条の３項は、特別職なんです。専任じゃない。非常勤の特別職だ。非常勤がついてる。それは矛盾しますよ。全然だめだ。そんな答弁だめです。 ○議長（前田　智章君）　町長、答えられますか。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それは繰り返しになりますけれども、矛盾しないと認識をいたしております。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　水かけ論になるからやめます。 　次に、同じく町条例で特別職の報酬条例ですね、と教育委員会規則第３号、これを確認したいと思いますが、生活相談員はこの中にどう位置づけられてますか。それから教育委員会規則３号はどうなってますか。これは教育長のほう。特別職のほうは町長。 ○議長（前田　智章君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４２分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　私のほうでは生活相談員の関連でお答えをさせていただきます。 　根拠としましては、琴浦町生活相談員の設置及び服務に関する規則、平成２０年３月２７日、教育委員会規則第３条、これを根拠といたしております。 ○議長（前田　智章君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５３分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　どうも大変失礼いたしました。これは琴浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例にその根拠があります。以上です。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　琴浦町生活相談員の設置及び服務に関する規則の第３条です。中身をお読みしますか、これ。（発言する者あり）よろしいですか。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　生活相談員の根拠は、先ほど教育長が言われたように、この３号というやつですね、２００８年の３月７日に制定された生活相談員の設置規則、教育委員会規則第３号、こういうことだと思います。 　そこで教育長に聞きます。教育委員会に非常勤の特別職を任用する権限があるのですか、どうですか。
    ○議長（前田　智章君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　地方教育行政組織及び運営に関する法律の中の第２１条の第３項のところに教育委員会及び教育委員会の所管する学校、その他の教育機関の職員の任免、その他の人事に関することというような規定がございます。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　私は、教育委員会には非常勤の臨時職員を任用するような権限はないと思います。 　それで教育長に要求しますけども、当然教育委員会の議決を経て決定したと思うんですが、その教育委員会の会議録の開示を要求します。応じていただけますか。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　所定の手続を踏まえてのことになると思います。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　実はこの生活相談員というのは、国の制度としてありまして、１９９６年７月２６日の閣議決定で、１９９７年以降５年間で全廃する。これは全国厚生関係部局長会議、これで全国に指示をした。５年間というのは激変緩和で、それで２００２年８月２９日、ここですね、厚生労働省社会援護局長通知。これはちょっと準備してると思いますから、紹介してください。 ○議長（前田　智章君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５８分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５８分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　第２項の中に地域改善対策地域における生活相談員の設置について、昭和５５年５月２１日付、第８２号を廃止するとあります。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　５年間の激変緩和を受けて、この厚生労働省援護局長通知で地域改善対策地域に係る生活相談員の制度を廃止がされたわけですね。 　しかし、その後、６年もたってから教育委員会は生活相談員の設置規則を教育委員会で決めて、地方公務員法第３条３項で特別職の非常勤だと言ったんですね。これはちょっとおかしいんじゃないですか、どうですか。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　生活相談員の配置に関して詳細については、担当課長のほうから詳細な説明をさせます。 ○議長（前田　智章君）　長尾人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長（長尾　敏正君）　特別措置法の終了を見越して、平成８年５月２６日に地域改善対策協議会から同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方についてと題した意見具申が出されています。この意見具申には、特別措置法期限後について部落差別が存在する限り同和行政を推進していく必要があること、具体的には特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない。また、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められると指摘しています。また、平成１４年４月１日施行の隣保館設置運営要綱にも隣保館が行う基本事業の中に相談業務を上げ、地域住民の生活上の相談や人権にかかわる相談に応じる適切な助言指導を行うことが示されています。 　本町といたしましても部落差別が現実の問題であると認識した上で、相談業務の必要性を感じており、特別措置法期限後においても引き続き生活相談員を配置しております。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　それが拡大解釈なんです。そこは時間があるから言いませんが、地方公務員法の第３条３項、これは権威ある逐条地方公務員法の解説には、こう書いてあります。特別職の非常勤は、職名を例示する。法律で決まっている非専務職だ。だから１カ月ずっと働くようなことじゃない。特定の学識経験ある者、こういう強い縛りがあって特別職の３条が適用される。今回の場合は、全く適用されません。これは指摘をしておきます。すれ違ってるようですが、間違いです。 　次に、福祉事務所の情報公開であります。 　これは事実をもって示します。ここに平成２６年６月２４日に自己情報開示決定通知書があります。山下町長の判こが押してあります。それで平成２４年１２月２５日に県へ発送された決定文書の開示を求めた。しかし、その文書は、１及び２については該当する書類はありませんと、こういう通知が出されました。これは事実です。町長の公印が押してあります。 　それでは、この文書は、中部福祉事務所に宛てて出されたもんですが、中部福祉事務所に個人情報の開示請求をいたしました。そうすると認められて出てまいりました。これが出てきたもののコピーです。琴浦町にはないものが中部福祉事務所にはあった。これは事実であります。証拠はあります。 　これを要するに町長の文書が正確だとすれば、町が公文書を紛失したか、隠したか、どちらかになると思う。どっちですか。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　まず基本的なことでありますけれども、町としましてコンプライアンスということは、今後というか、これまでもそうでありますけれども、コンプライアンスということの徹底、情報公開というもの、法に基づく情報公開というのはきちんと対応していかなければなりません。 　今の質問の部分につきましては、担当課長のほうで説明をさせます。 ○議長（前田　智章君）　藤原福祉課長。（発言する者あり） 　小松副町長。 ○副町長（小松　弘明君）　福祉事務所長の立場で答えさせていただきます。 　今、青亀議員の言われた文書、隠してるわけではありません。文書開示で出てきました文書、日付が入ってこの文書を出してくれということでありましたけども、珍しいことですけども、その日付まで書かれてるというのはちょっと余り記憶がないんですけども、確かにその日付の文書はありません。 　それとここのところ、ちょっと難しい話になるんですが、条例の解釈の仕方ということで、法令第６３条と７８条の変更についてということがその開示に出ておりましたけども、そのことで今、青亀議員のおっしゃってる県の出している文書は、そこのところに解釈になっていない文書がなぜか残っておったと。協議した中で最終的には、７８条の適用しておる文書にならなければならないんですが、それではない文書が出ておるということで、ちょっとこれは県のほうの文書の保存の問題はあるかと思いますけども、いずれにいたしましても情報開示がされた何月何日付の６３条、７８条の違いがわかる文書というものは存在しておりません。 　この措置に対しての決定した最終的な文書は、当然残っております。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　そんな先のことまで聞いてないんですね。個人情報の開示請求が正式に町に出されて受理されて、そういう書類はありませんという公文書が出た。しかし、その公文書で開示を要求した文書は、県宛ての文書だった。県に個人情報の開示請求をしたら、県から出てきた。これはないということは、つまり破棄したか、隠したか、２つに一つで、どっちだった。 ○議長（前田　智章君）　小松副町長。 ○副町長（小松　弘明君）　これは文書のやりとりで１回出したものを差し戻しということはよくあることです。ただ、そこの文書管理規定上のことになってくるんですけども、本来でしたら１回出した文書を原本を返してもらって取り消し作業というのがあるはずなんですけども、そういう規定がないままに担当同士のやりとりでの電話、メール等のやりとりでこれは差しかえましょうというようなやり方をしていたということのそこの不備はあると思ってます。文書上の規定で差し戻しを受けて、取り戻して取り消しをして、それからまた出すというのは本来の姿だと思っておりますけども、そういう規定になってなかったということは今後、変更していかなくてはいけないと思ってます。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　違うんです。これも公文書なんですが、琴浦町福祉事務所ケース記録票というのがあって、２５年１月２５日に法６３条の規定に基づく費用返還額の決定、所長決裁、決定通知書の発送、県宛て、この日に出されてんですよ。その出されたもんが県から出てんですよ。そんな言いわけなんかできない。だから破棄したか、隠したか、二者択一なんですよ。どっちなんですか。 ○議長（前田　智章君）　小松副町長。 ○副町長（小松　弘明君）　それは破棄ということでいけば破棄になると思います。１回出した文書が根拠が６３条に基づいて出した文書、それはそのときには正しかったということで出したんですけれども、その後、県のほうとのやりとりの中で解釈はそれ６３条ではなくて７８条にすべきだということ、これが文書の中に残ればいいんですけども、メールでやったり電話でやりとりして、じゃあ、それはやっぱり７８条ですねということで、それで差しかえの７８条の文書を今言われた日付で出してます。出してたら本来でしたら６３条のものを戻してもらって、それで日付は同じ日付で６３条ではなく７８条に基づいてと出すべきであると。それがなぜかわかりませんけど、６３条のものが県にそのまま残っておって、それがあたかも本編だというふうに言われておりますけど、協議の結果、７８条の最終決定は持っておりますので、そこのところのやりとりのそれは問題があったと思っております。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　よくわからん話だね。この日付の書類が琴浦町に情報開示したら、ないと言った。だから県に言ったらあったんだ。ないのに何であるんですか。ちぎり印が押してあるんで、通用しないでしょう。どうぞ。 ○議長（前田　智章君）　小松副町長。 ○副町長（小松　弘明君）　あるなしという点では、あるんです。７８条の最終のものがあります。ですからそこのやりとりで今、開示請求のところ最初に言いましたけども、開示請求で出されたところの日付、何月何日というそういう文書を出せと言われたときに、その文書はないんです。日付が違うんで。ということなんです。開示文書が出されたものが的確な表現になっていなかったというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけども、こういう文書を出してくれと言われたそのものがあるかないかと言われたときには、その日付の文書はないことは間違いなくないです。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　時間ばかり過ぎてよろしくありませんが、同じく県の福祉事務所に情報開示を求めております。これは２５年３月２１日です。だから後ですね。そこのところではこう書いてある。福祉保健課課長補佐より電話があって、移管ケースの６３条返還決定は、新実施機関、つまり町ですね、法７８条のあれは、７８条は旧機関、つまり県の福祉事務所という連絡受けたから、これは旧でやるから７８条なんだという、こういうことの流れなんですね。だから６３条というのは、不可抗力で過払いになった分の返還請求、７８条というのは悪質でけしからんやつのことなんだ。だから町が返還求めるか、県が返還求めるかは６３条と７８条の使い分けじゃないんで、これはちゃんとケース記録に残ってるじゃないですか。何やってんですか。情報は出さないし。 　それで小松副町長の任期の期間中の話じゃないから救いなんだけど、ここで生活保護関連の書類の保存期間教えてください。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それは保存期間につきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長（前田　智章君）　藤原福祉課長。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１３分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それは生活保護廃止後５年間であります。例えばずっと継続して、その人が死亡した場合は、死亡から起算して５年間保存するということであります。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　これは生活保護関連法令集という本の中に載ってます。昭和３６年９月２９日に発令されているものであります。この案件については、県知事に対して不服審査が行われて、却下されました。却下を不満として、厚生労働大臣に対する不服審査が行われました。不服審査がしばらくたってから却下されました。したら半年間後に、半年間の間に訴訟が提起できる。いわゆるそういう今の辺野古で行われてるような問題で、訴訟が提起された場合は、永久保存。これが通知です。 　こういう点から言って今の問題を扱うのは、６３条適用か７８条適用かというところにも重大な疑義があるし、これを裁判をするというのは大変なんですが、弁護士のそういう優秀なんもいないし、しかし、これ人権問題になってるんですよ、重大な。そこのところをよく考えて、文書管理と情報公開。裁判になった場合には、町の情報が出されんかった場合には、破棄された場合には、これは決定的な不利になるんですよ。 　そういう部分を含んでるんですよということ理解をして、どうなんですか、今後、そういう今、私が全部言った条例や規則やそういうデタラメーションのところを改革する気はあるのかないか、町長。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今の文書のあり方とか、あるいは情報公開、あるいはコンプライアンスというのは、以前からそういうことでしてきておりますし、今後もそういうことにさらに意識を強くし、組織として問題のないようにしていくというのが当然であろうと思っております。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　町長に聞きますが、地方自治法の１４条と１５条、これは条例と規則を規定したもんですけれども、どういう内容か教えてください。 ○議長（前田　智章君）　いいですか。法律の内容ですか。１４条、１５条の内容ですか。（「内容」と呼ぶ者あり） 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　これは少し唐突な質問でありますし、当該法の１４条と１５条にどういう内容が書かれておって、それをどのように認識しておるかということについては、私は今承知しておりません。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　これは町を運営するときに基本的な条例でありまして、条項でありまして、第１４条は、法令に違反しない範囲において地方公共団体は条例を定めることができる、こうなってます。法令に違反しない範囲においてです。 　それから地方自治法の第１５条は、町長は、法令に違反しない範囲において規則を定めることができる。 　要綱は、法的な根拠はありません。内部の問題であり、ですから規則を教育委員会が云々かんぬんということを言われましたけれども、任用に関する規則は町長が法令に違反しない範囲でできる。るる言った国の法律がなくなってというような形やなんかは、やっぱり遵守した形の条例なり規則を町長が定める、こういうことなんですが、こういう立場に立って見直すべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今の一連のことについて、当該１４条、１５条に基づいた形での法令に違反しておる、法に違反した条例や法に違反した規則を設置をしとるということは、そういうことはないと思っております。そういうことはないというふうに思っております。合法的だと思っております。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　何のために今まで議論してきたのかわかりませんが、そうすると町長は、厚生労働省の事務次官通知や援護局長の通知は、無視してもいいとおっしゃるんですか。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それはそういうことでなくって、一連の町が今までやっておることについて何か法に違反した、不正なことをしておるという、そういうことは全く認識をしておりません。当然法に基づく形で一連のことをしておるというふうに思っております。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　何か恐ろしい感覚であります。かなり接近ができるかと思ったけれども、ちょっと無理なようですね。 　最後の問題、補助金の問題に行きます。 　監査意見書で、監査が変わりましたけれども、合併以来、前の監査委員の方が補助金について触れない年はなかった。それで一回全部もとに、ゼロにして、必要性を検討しなさいとまで言ってる。しかし、そういうことは一切なかった。どうして監査を受けて、監査意見書のそういうところを取り入れて改革をしないのか、どうでしょう。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　町単独の補助金は約２億２，０００万でありますし、町単独の補助金のあり方というのは古くて新しいテーマでありますし、新しくて古いテーマであります。それをいろんな形でオータムレビューとかサマーレビューというような形でもいろいろな形で取り組んできておるところであります。そこのところはやはり住民の福祉の向上との関連で問題意識というものも考えながら、毎年そのことを予算措置をしたりしてきとるわけであります。それは何も監査委員の意見というものを全く無視をしてということではなくって、当然そういうことも踏まえながら町の補助金のあり方、補助を受けてしておられるそれぞれの団体の皆さんの活動の内容、いろんな思いというものを総合的にしんしゃくしながら、やはりやっておるというのが実態であります。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　地方自治法の２３２条が補助金の規定をしたものであります。先ほどの答弁の中でもありましたように、地方公共団体は余裕がある場合に補助をすることができる、こうなっています。 　それで憲法では、公の支配の及ばないものへの公金の支出は禁じられています。 　さらに、これは規則であります。それで規則を読んでみました。そうすると琴浦町の補助金の規則は、暴力団以外は誰でも出せると、こういう内容になってます。ですからこれは規則というのは、町長が勝手に決めれるんです。しかし、年間１００を超える事業、１０８だったですね。２億２，６００万か、そういうような補助金の支出については、やはり条例できちっとすべきじゃないかと思います。その内容も吟味すべきだと思います。今議会にも商工会や労務改善協議会の要望が出ております。そういう組織に補助するのが適当なのか、それとも事業に補助するのが適当なのかという、そういう吟味もすべきではないかと思いますが、いかがですか。
    ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　補助金のあり方につきましては、やはり町としてそういう問題認識は持っております。したがいまして、毎年毎年補助金のことについて、予算査定の中にありましてもいろんな検討なり判断を重ねてきておるところであります。よく言われますように、選択と集中という言葉だけで片づけれない、それぞれの地域の補助金を受けながらしておられるいろんな活動があるわけであります。一つ一つのものをやはりどういうふうに考えるべきかということでありまして、今後とも補助金のあり方ということについては、これまでもそうでありましたけれども、強い問題意識を持ちながら取り組んでいくことになります。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　私、この補助金について町長はそう議会では答弁をされるけれども、実際の運用はもっとずさんだというふうに発見しました。私は、資料請求である部分の部落の自治振興費についての決算書の提示を求めました。私の要求した部分では、半分以下です。部落の総会で決算書は承認される。そのコピーを出せばいいだけなのに、出されてない。いわゆる補助事業、補助金を使った事業の完成検査というか、完成の報告書がない。復命がないということが、ずっとある。一体これはどういうことですか。それでも補助金を支給し続けるんですか。こういう点はどうなんですか。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　部落自治振興費の補助金というものをどう考えるのか、そして今あったように復命のことでありまして、例えば決算書のコピーか何かが総務課のほうに出してもらうようにしております。 　その辺の実態なり課題につきましては担当課長で答えさせますけれども、今、部落自治というものは、こういう環境の中にありまして、もちろん大切にしなければならないことであります。その中で決算書がどれだけ出てきておるのかということもありますけれども、今こそやっぱり部落自治というものは大切にしなければならないことであろうと思います。 ○議長（前田　智章君）　西長総務課長。 ○総務課長（西長　和教君）　部落自治振興費の実績報告を求めておったところではありますけども、結果的に提出が少なかったという事実はございました。そもそも部落自治振興費自体補助金ということがふさわしいのかといったことも含めまして、来年度以降交付金化といったようなことも含めてこの部落自治振興費については検討したいというふうに思っております。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　ですからあなた方が決めた要綱すら守れてないわけだから、もっとそういう補助金については一から見直して、必要なものと整理をして、補助金を支給、出したらその結果をちゃんと完成検査として復命して、できるようにするというのは、これイロハのイじゃないかということを言ってるわけです。 　それで地方自治法の逐条解説というのがありまして、こう書いてあります。首長公選制のもとでは付随現象、付随的現象として補助金が多くなり、解釈拡大され、不当な運用が多発すると批判が多く、一考を要する、こう書いてあるんですね。だから町長選挙で選ばれるとなると、補助金をばらまいてもというような形のことが権威ある解説書に書いてあるんです。ですからとそういう点から言ったら私の今指摘した点なんかも含めていって、やっぱりきちっとして議会の議決を経るような形の条例に整備をして、整理をしてきちっと運用する。私は、補助するなと言ってんじゃない。適正なところに補助をして、適正な事業実績を上げていただくというためには、そういうことが必要じゃないかと言ってるんですが、どうでしょうか。 　それからもう一つ、運動団体に対する補助金は公益性があるのか疑問です。例えば狭山裁判に対する集会に出席しているのに公金を使っていいのか。これは公金の使い方としては間違ってんじゃないかと思う。最後になりますので、答弁お願いします。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　現段階におきまして補助金を個別具体的なものを一々条例で規定をするということまでは考えておりませんが、しかし、今、青亀議員がおっしゃったように、補助金の出しっ放しで何も点検をしてないというようなそういう補助金のあり方が仮にあるとしたならば、やはり検証をする、資料をきちっと提出させる、今後に向かって指導をする、そこのところはそのようにいたします。そのようにしなければなりません。 　それから公益性につきましては、何をもって公益とするのかというのは、広い概念でもありますし、ここの中で公益の本質論を論議するということもなりませんが、そこのところの部分については本当にそれに支出がしてあるかどうか私は確認をいたしておりませんので、お答えはできませんけれども、運動団体として一つの公益性というものを持ちながらの運動であろうと思っておりますので、基本的にはそれは問題ないというふうに思っております。 ○議長（前田　智章君）　青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　残り５秒です。私がきょういろいろ指摘したのは、かなり町政の根幹にかかわる重大な問題を含んでると思います。拡大解釈をしてやるということは、やはり町民を裏切ることになりますから、改革を大胆に行うように要求して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（前田　智章君）　ここで暫時休憩いたします。３時４５分から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３３分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　通告６番の質問が終わりましたので、通告７番、手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　通告に従いまして、２項目質問させていただきたいと思います。 　第１項目に行きます。野生鳥獣屠畜加工施設の充実についてお尋ねをしたいと思います。 　鳥獣による農作物被害額が日本では年間２００億円にも上り、農家は非常に手を焼いている現状であります。捕獲した野生鳥獣のうち食肉に利用するのは、わずか１４％にとどまっていると聞いております。食肉利用が低い要因は、捕獲した野生鳥獣を処理加工する施設が圧倒的に不足していると聞いております。我が町でも加工処理施設は、現在のところありません。農協あるいは関係機関と連携して取り組まれる考えはないか伺いたいと思います。 　続いて、２項目めに参ります。ナラ枯れ被害についてお尋ねしたいと思います。 　３月の定例会でも質問したわけでありますが、それほど山林を所有している人にとって深刻な問題であると認識してほしいと自分は思います。１０月下旬、ナラ枯れ加速、駆除間に合わぬ、悲鳴と、こういう報道がなされました。このナラ枯れ対策について、町長初め執行部の方は現場を見ておられるのでしょうか。また、どのような方法を講じなければならないと考えておられるのでしょうか、お考えを伺いたいと思います。 　以上、壇上での質問は終わります。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　野生鳥獣の関連であります。 　本町では、有害鳥獣、捕獲される主要な鳥獣はイノシシであります。イノシシなど食肉に利用されているのは１４％ということですが、本町では、実際のところほとんど自家消費されており、利用されていないわけではありません。一部、わなの見回りが遅くなり死亡している場合は、埋設するケースなどがあります。 　現在、東部ではふえ過ぎた鹿の捕獲肉の特産化に向けた取り組みが行われておりますし、中部では鳥取中部イノシシ産業化プロジェクトという中部のイノシシ・イノシシ肉を集めて特産化しようというプロジェクトが進んでおります。 　ジビエのイメージアップのため、プロジェクトでジビエ料理の開発などにも取り組んでおられますし、本町地域おこし協力隊によるジビエ料理講習会も企画されております。 　プロジェクトの中心になる北栄町にあるイノシシ牧場には食肉加工施設があり、利用可能な状況でありますが、販路拡大が課題となっております。また、三朝町にも食肉加工施設があり、ＪＡが維持管理をしておりますが、売れ行きが悪く、販売中止となりました。現在、猟友会が販売許可・解体処理の許可を得て、販売に向けた取り組みを始められたということであります。 　食肉の販売が課題となっている状況にあって、安定的な施設運営を行うのは難しいと思いますので、今後、プロジェクトの進捗状況を見ながらでありますけど、本町に食肉加工施設が必要かということ、これはなかなか実際には難しいというふうに考えております。 　ナラ枯れでありますけれども、昨年度から被害木調査を行っており、今年度は業者委託も行っておりますが、現在も調査中です。積雪により山に入れなくなる１２月いっぱいまでは調査を行っていきます。 　調査職員は、町職員４名と鳥取県の西部の事務所応援職員２名。 　調査状況といたしましては、１６日で、延べ６６人ということであります。 　１１月２６日時点での町調査被害木本数１，９４２本であります。 　積雪により山へ立ち入りができなくなる１２月いっぱいを目途に被害木調査を行います。 　昨年度と同様に、県と連携し駆除を実施していきます。 　駆除方法は、大山広域ナラ枯れ被害対策協議会で申し合わせにより、枯損木の場合は、地形・地質・道路条件等勘案し、伐倒搬出、伐倒薫蒸、それから伐倒シート被覆、それから立木薫蒸のいずれかを行い、伐倒の場合は根株にシートを被覆する方法と、それから残木の、生の状態のところには立木シートを被覆し、カシノナガキクイムシを被害木から脱出させない。他のカシナガに穿入させない処置を行います。 　カシナガが木に潜入する場合は樹木の根元周辺であるため、ナラ枯れ駆除は松くい虫防除での薬剤空中散布のように広範囲での駆除では効果が期待できず、駆除に時間と労力をかけざるを得ない状況であります。しかし、駆除をしないとなると被害が急速に拡大することにより枯損木倒木による被害、集団枯損による地すべりの可能性が高まるなど治山に影響を与えかねないことになっておる状況であります。以上です。 ○議長（前田　智章君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　答弁いただきました。 　町長御存じかもわかりませんけども、この処理施設についてなんですが、これは全国には１７２カ所あるというふうに聞いておりますし、現在１２０カ所の施設が厚生労働省の定めた衛生管理ガイドラインに導入していると、こういうふうに聞いておりますが、町長、この辺は御存じだったんでしょうか。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今のことにつきましては、承知しておりません。 ○議長（前田　智章君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　それはわかりました。 　結局申し上げたいのは、確かにいろんな要素はあると思いますけど、処理施設が足りないがためにせっかく鳥獣が持ち込まれても狩猟者に返したり、そういうケースも多いというように聞いとるわけであります。それから加工に回る食肉の量が少ないと販売先への安定供給が難しく、なかなかジビエ料理というのが広がりにくい、これは当然じゃないかなと、自分もそうに思います。 　問題は、食の安全規定が日本は非常に厳格だということじゃないかなと思います。したがって、家庭向けの加工業者をふやすとか、ことは非常に難しいと。ですが、ジビエの販売施設をふやすなどして家庭にジビエを浸透させたいというのが厚生労働省のこれからの方向ではないかというふうに聞いておりますが、その辺はどう捉えておられるんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　地域の中での鳥獣被害というものが今の地域の抱えとる課題等も概観して考えたときに、ますます鳥獣被害はひどくなるというふうに考えておりますし、そのことに対してどういうふうに有効的にやっていくのかということについては、十分に整理し切っていないのが今の実態だろうと思います。 ○議長（前田　智章君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　続いて、処理の仕方について、自分の感覚が間違っとるかもわかりませんが、実はうちの集落も箱のおりというんですか、あんなんを亡くなられた花本さんのあれで導入した経緯がありまして、それを使って捕獲しとったというのが現状であったんですが、管理された方が数年前に亡くなられまして、現実は箱のわなはあるんですけども、全然使用してないというのが現状にあるわけでして、私の知っとる範囲内では処理の仕方については、おりに入るのは当然入ったと仮定して、結局向こうも必死で暴れますから、当然鉄砲の免許持った方に鉄砲で撃ってもらって、それで殺してから自分で処理できる方は血抜きをしたり、そして解体とかそういうされる方もあるというふうに思います。ただ、それができない方は、例えば埋めてしまうとか、そういうなのが一般的ではないかなと、私はそう思ってますけど、ただ、今のくくりわなとかいろいろなとり方があるというふうに聞いておりますので、そういうのについては処理のことはようわかりませんけども、箱わなについては多分そういう仕方が、処理の仕方というんですか、現状はそうじゃないかと思いますけど、町長はどうでしょうかね、その辺は。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　特にそれは箱型のものがありましょうし、それからまた違った形態のものもあったりいたしますけれども、少しその辺のことにつきましては担当課長のほうで補足をさせます。 ○議長（前田　智章君）　高橋農林水産課長。 ○農林水産課長（高橋三枝子君）　おりに入ったイノシシについては、聞いているところでは小型なものは北栄町のほうに持っていかれる方もありますし、今のところわなのほうが主流で、おりのほうは余り入らないということは聞いております。 　あと全員の方がどういうふうにしておられるかはちょっと把握してないんですが、捕獲される人は限定された人ですので、ある程度は自分で処理できる方が多いと聞いております。以上です。 ○議長（前田　智章君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　次に、地域おこし協力隊の男性の方で高橋さんという方がおられると思うんですよね。実はちょっと前になるんですけども、うちの公民館のところでこの方が来られまして、あれはたしか地方創生についての説明会のときだったと思っとるわけでありますが、そのときに物すごく意欲的な方で、現状はまだ狩猟の免許は取っておらんけども、これから取って中山間の振興に頑張ると、そういうふうな、空き家も探しておられるような話をされておりました。現在この方は狩猟免許は取っておられるんでしょうか。わかる方があったらお尋ねしたいと思いますが。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今、地域おこし協力隊は３名おりまして、女性が１人、あと男性が２人で、そのうちの１人は、今おっしゃるようにこういう鳥獣対策のことが一つと、もう一つは、里山の復活みたいな、そういうことが仕事であります。彼の場合は、その辺での研修も行っておりますし、鳥獣対策で頑張っております。 　その辺の少し詳しい内容につきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長（前田　智章君）　高橋農林水産課長。 ○農林水産課長（高橋三枝子君）　高橋については、わなの資格を取りまして、今現在実施されてる猟友会の方の世話になって指導を受けてます。まだ捕獲はできておりませんけど、今やっている最中です。研修会にも参加しております。 ○議長（前田　智章君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　わかりました。 　続いて、３月の定例会の予算で町が箱のおりを、たしか１０基か２０基だったと思いますが、購入して、それを貸し出すというふうなことがたしかあったと思うんですが、今１２月になっとるわけでして、実は農業委員会で同僚の川本議員がどうなっとるかというふうに質問されたときに、まだそういう状況、たしか１０月だったんじゃないかなと思っとるわけでありますが、今言ったように３月からもう１２月なんですよね。この箱が全然現在どうなってるのかな、ちょっと疑問に、何か県とか何かのそれが遅くなっとってというやな説明だったと思うんですけど、その辺は現在どういうふうになっとるんでしょうか。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　その当該おりにつきましては、確かにこれまでもこの場の中で質問があったりした分であります。 　そのことにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長（前田　智章君）　高橋農林水産課長。 ○農林水産課長（高橋三枝子君）　９月の議会においては１０月の予定としておりましたが、手続がおくれまして、１１月に入札行いまして、期間としては１２月の中旬には納品してもらう予定になっております。まだちょっと納品ができておりません。 ○議長（前田　智章君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　このことに固執するつもりはないんですけど、いずれにしたって３月の予算で通っとって、もう今１２月なんですよね。これから当然雪が降ってきますし、たとえ導入されたからといって、こういうこと言っちゃ失礼かもわかりませんが、自分の聞いとる範囲内では導入しておりがすぐに使えるという状況にならんと。どういうことかというと、やはりにおいがイノシシも敏感だそうでして、非常ににおいに敏感ということはすぐに導入したからいってすぐそれを使えないと。例えば１年ぐらい経過しないと、においが薄れるというか、そういうことでないとなかなかおりが効力を発揮せんというか、そういうふうに聞いとるもんですから、だから今、課長が答弁されたやに１２月の中旬に導入したからといって、はい、なら手を挙げてすぐ、そういうことじゃちょっとならないように自分は、年度は３月いっぱいではあるわけですけども、そういう点から言ったらちょっと何かおかしなような感じを受けるんですけど、いろいろ事情はあったとは思うんですけど、やはりイノシシの被害が多いということは課長もよく御存じだと思うんですよね。だから何とかもっと早くできなかったかなと本当に残念に思うんですけど、もう一回その辺について答弁お願いしたいと思います。 ○議長（前田　智章君）　高橋農林水産課長。 ○農林水産課長（高橋三枝子君）　皆さんから急ぐということで早急に事務手続を行う予定でしたが、遅くなってしまい申しわけありませんでした。今後気をつけたいと思います。 ○議長（前田　智章君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　最後になりますけども、昨年の実績で見ますと鹿が１６頭、イノシシが２０４頭というふうに聞いとるわけでして、ただ、この数字が自分としては減るという可能性は少ないと思うんですね。逆にふえるというふうに思うんです。どういうことかというと、その狩猟の免許持っとる方の年齢層が非常に高いということが一つあると思うんで、若い人が狩猟免許取られるようなケースが非常に少ないということから考えたら当然減るよりかふえるほうだと思うんですよね。電気柵の設置にも大きな補助をいただいとるのは自分もわかっとるわけですが、電気柵というのは当然なことなんですが、水田や畑に入るのを防ぐということであって、頭数を減らすということにはちょっと全然関係ないということになるわけですよね。だから結局はふえる方向ということですから、非常に心配しとるわけでして、なかなかいい案はないのかもしれませんけど、何としても特に中山間では非常に大問題でありますので、最後に町長のこれに対する思いを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　まず初めに、このおりの納品のことにつきましては、結果としてはそういう対応のおくれということでありまして、おっしゃいますように納品したときにはにおいが残っておりますので、実質的に使えるのはもっとずっと先のこということも、それが実態だと思っておりまして、私のほうからもこれは深くおわびを申し上げます。 　それともう１点は、確かに狩猟にかかわられる方の高齢化がありますし、地域おこし協力隊の職員で頑張っておりますけども、大きな傾向としては今後もっとふえるというふうに当然思わなければなりません。そこの中でどういうふうな形にしていくのかということについては、なかなか有効な手段もないわけでありますけれども、でもやはりその思いは県としても同じ思いでもありますし、県下のそれぞれの町村も同じ課題でありまして、そこの中でどういうふうな形で取り組んでいったらいいのかということは一緒になって考えていくということになります。現象としてこういうことなんですけれども、それは山が荒れておるとか、いろいろこの現象面をたぐっていくというと今の地域の抱えておる課題というものが浮き彫りになってくるということだと思います。そういうことも考えながら県なり他の市町村と連携しながらこのことについて取り組んでいくという考え方であります。 ○議長（前田　智章君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　続いて、ナラ枯れの対策についてに行きたいと思いますが、まずお尋ねしたいのは、町長はナラ枯れの現場というですか、それを見に行かれたことがあるんでしょうか。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　私は、それは見に行きましたけれども、それは実はこの時期に見に行ったもんですので、そのほかの落葉広葉樹も紅葉しておりまして、どれがナラ枯れなのか、それがちょっとようわからんという部分がありましたけれども、大成の辺と、それから船上山の周辺をちょっと見ております。 ○議長（前田　智章君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　担当の農林水産課長さんにもお尋ねしたいと思います。 ○議長（前田　智章君）　高橋農林水産課長。 ○農林水産課長（高橋三枝子君）　職員がナラ枯れ調査に回るので、私も同行しまして、私は野井倉と三本杉のほうに行ってまいりましたけど、調査も若い方で元気じゃないとなかなかできないなというのが実感したところです。実際に木を見てみまして、私も初めてでしたので、私だけではどの木がナラの木なのかわからなかったんですけど、一緒に回って印をしながら大変な作業だなと思いながら帰りました。 ○議長（前田　智章君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　実は大体２回質問をしとったもんですから、今回はやめようと思っとったんですが、実は赤碕地区の、名前はちょっと言えませんが、方から連絡がありまして、手嶋さんはナラ枯れのことについてようわかっとるだかいやというやなちょっとありまして、いや、私は２回も質問しとるし、被害が深刻であるということは理解しとると言ったときに、なら町の町長初め執行部の方の対応というか、それが弱いというか、そういうふうにその方はおっしゃっとったんです。それで質問させてもらったということであります。 　非常にこれからの方向で考えたときに、このナラ枯れというのが本当に大きな問題になってくるんじゃないかなと思っとるわけです。この報道を見ますと、自分が質問したのは３月だったと思います。この実績のほう見ますと、被害木が３９８本の薬剤駆除、シート被覆による被害の予防をしたと、こういうふうに書いてありますよね、成果のほうに。それから費用のほうは松くい虫のほうで防除で８５４万５，０００円、ナラ枯れのほうで３４８万７，０００円、これをというのが成果のほうに書いてありますよね。こういうことから想像すると、今度は逆転してナラ枯れのほうが費用がかなりかかってくるんじゃないかなと、そういう懸念はあるんだけど、その辺はどうなんでしょう、課長さんにちょっとお尋ねします。 ○議長（前田　智章君）　高橋農林水産課長。
    ○農林水産課長（高橋三枝子君）　予算につきましては、今年度１，７００万ですが、実際に作業が間に合わない状況で、繰越予算となる予定です。国、県のほうが追加予算をしておりますので、方針としましては全部駆除していくという方針であります。 ○議長（前田　智章君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　先ほど言ったように、成果では３９８本と書いてありましたけど、この報道によりますと琴浦では７０２本。きょうは町長では１，９４２本と、ちょっとずれがありますから、これだけふえとるということなってるわけですね。そういうことだと思います。 　これは町長もおっしゃいましたが、琴浦町以西地域の昨年度の実績が５，２４０本だったのが現時点で７，８１８本と、こういうふうに増加なっとるということになっとるわけですね。大山町が４，９９８本ですか。物すごく大山町のほうが多いということですね。２番目が琴浦町で、この時点では７０２本と、こういうふうに書いてあるわけですね。 　これ見ますと大山町の担当の方がおっしゃっているのは、人や金の面で駆除が間に合わないと、こういうことを訴えとられるという記事が載っとるわけですね。これがまさに現状はこういうことじゃないかなと思うんですけど、こういう解釈なんでしょうか、うちの琴浦町も。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　やはり予算措置、予算をつけても実際にはナラ枯れの場合には人的に一本一本をそういうふうにビニールみたいなん覆ったりなんかするような作業になりますので、ですから人的な作業ですので、予算があってもなかなか対応できないということがあります。 ○議長（前田　智章君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　自分もよくわからないんですけど、要するにナラ枯れにかかったという木ですかね、それを倒木とか等でそうなるんでしょうけども、その被害に遭った木は例えばバイオの関係とかなんかに利用するような可能性というのはないんでしょうか。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　資源といいましても今のバイオで新しく発電をするとか、そういうことになったときでも、それはもっと量的にこのナラ枯れの木だけではなく、もっと材料は安定的にそれを供給するシステムがありませんと採算ベースにならないという、事業化になかなかならないというのが実態であろうと思います。確かに県下の中でナラ枯れの木があって、でもそれは奥のどこまでどういうルートで搬出して、どういう形で運搬をしていくのかという、そういうコストを考えたときに残念ですけれども、なかなかそうはならんだろうというふうに考えております。 ○議長（前田　智章君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　対策でおっしゃったのは、伐倒とか、薬剤駆除、シート被覆と今おっしゃったと思うんですね。駆除の方法ですね。これ以外例えば空中散布なんかというのは全然考えない。どういうことなんですか。ようわからんもんでね。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それは当然鳥取県としましては、例えば大学とか、あるいはこういうことの研究機関なんかの辺とも情報をあれして、どういうことができるかということは研究はもう既になされておると思っております。したがいまして、松くい虫のような形の手法でもって駆除するということにはならないところにこの問題の深刻さがあるというふうに考えております。 ○議長（前田　智章君）　手嶋正巳君。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　最後になりましたけど、赤碕の方からと申し上げましたが、この方がおっしゃってるのはもう１点ありまして、要するに船上山のところに、私はあんまり行ったことないんですが、県有林というのがあるそうです。そこには駆除の対策をなされとると。例えばシートの被覆というんですかね、そういう意味だと自分は感じましたけれども、一般の山林については全然防除してないと、こういうことを嘆いておられまして、こういうことが続くと、キノコの話をしたらいかんのかもわかりませんけど、今後はキノコなんかも生えなくなると、こういうことを言っておられたわけでして、非常に心配をされておりました。そういうことを踏まえて最後に、町長にこれに対する思いだけ聞いて終わりたいと思います。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　実はこのナラ枯れというもの、今はそういう手法で対策を講じておるわけですけれども、ならつまり長期の展望というものがあるかないかということがあるし、その展望というものを県なら県が示して、いつまでにこういうふうな形にしたらこうなってきますということは十分に見えてきてないというのは実態であります。ですから今、本当に一本一本手作業のある種原始的な作業をいつまで繰り返すか。今回１，７００万、そういう予算を毎年毎年投入してどうなっていくかということについての展望が見出せないところに今のこの問題の大きな課題があるというふうに感じております。 　そういうことも県のほうとも一緒になって、でもそういう問題を共有して、どういうふうにしていったらいいのか。古いものは伐採してそういうふうな処置をする。新たなそういうナラとかというか、ナラとかブナとか、そういう落葉の広葉樹というものを計画的に植栽をしていくということも考えられると思うんですけれども、それとこのナラ枯れのナラというものの経済的なもの、例えばヒノキとかというのは非常に経済的な価値があるんですけれども、ナラとかブナというのは経済的な側面ではそれはどういうふうに評価していったらええとかありますし、でも里山や山にナラやブナのある山というのはやっぱり豊かな山だと思っておりますんで、経済的なことは度外視をしてでもやっぱりそういう美しい山をつくっていくということもこれから先はとっても重要なことであります。そういうこともあったりして、十分な展望は見出せないわけでありますけれども、やはりそこの思いは県も一緒なんで、研究機関とか大学なんかでもっと有効なあれはないかというのは当然県の辺はそういう研究をしておると思いますんで、そういうものと情報共有しながら今後も取り組んでいくということになろうと思います。 ○議員（12番　手嶋　正巳君）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（前田　智章君）　通告７番の質問を終わります。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（前田　智章君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 　次の本会議は、明日午前９時に開き、通告８番からの一般質問を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１６分散会 　　　　　　───────────────────────────────...
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