琴浦町議会 2015-09-09
平成27年第 5回定例会（第3日 9月 9日）
平成27年第 5回定例会（第3日 9月 9日） ────────────────────────────────────────
第５回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日）
平成27年９月９日（水曜日）
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平成27年９月９日 午前９時開議
日程第１ 町政に対する一般質問
日程第２ 休会の議決
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する一般質問
日程第２ 休会の議決
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出席議員（14名）
１番 大 平 高 志 ２番 澤 田 豊 秋
３番 桑 本 賢 治 ４番 語 堂 正 範
７番 藤 本 則 明 ８番 新 藤 登 子
９番 高 塚 勝 10番 川 本 正一郎
11番 小 椋 正 和 12番 手 嶋 正 巳
13番 青 亀 壽 宏 14番 桑 本 始
15番 井 木 裕 16番 前 田 智 章
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欠席議員（２名）
５番 山 田 義 男 ６番 藤 堂 裕 史
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 阿 部 信 恵 主事 ──────── 西 本 賢 司
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 山 下 一 郎 副町長 ─────── 小 松 弘 明
教育委員長 ───── 石 前 富久美 教育長 ─────── 小 林 克 美
会計管理者兼出納室長 倉 光 雅 彦 総務課長 ────── 西 長 和 教
企画情報課長 ──── 遠 藤 義 章 商工観光課長 ──── 小 泉 傑
税務課長 ────── 田 中 肇 町民生活課長 ──── 小 塩 久 志
福祉課長 ────── 藤 原 静 香 健康対策課長 ──── 永 見 弥 生
農林水産課長 ──── 高 橋 三枝子 上下水道課長 ──── 中 島 章 男
建設課長 ────── 福 本 正 純 教育総務課長 ──── 岩 船 賢 一
社会教育課長 ──── 戸 田 幸 男 人権・同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正
農業委員会事務局長 ─ 石 賀 郁 朗 代表監査委員 ──── 山 根 弘 和
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午前９時００分開議
○議長（前田 智章君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員では、山田義男君が入院加療のため欠席する旨の連絡がありました。また、藤堂裕史君が遅刻する旨の連絡がありました。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１ 町政に対する一般質問
○議長（前田 智章君） 日程第１、町政に対する一般質問を行います。
それでは、昨日に続き、通告順に質問を許します。
通告８番、川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） おはようございます。きょう、一般質問２日目ですけども、きのうから台風の影響で警報が出ておりまして、本当に心配するところであります。
きょうの一般質問、私、農業振興ということで出しておりますけども、ちょうど二十世紀梨の最盛期、それと稲等が実って収穫の時期を迎えとる中で、この台風というので、本当に心配しております。被害が多くないことを祈りながら、一般質問をさせていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、農業振興についての質問をさせていただきます。
琴浦町の基幹産業である農業について、昨年の９月の定例議会でも質問いたしました。がんばる地域プラン、
水田フル活用ビジョン、その後の実施状況と、
地方創生事業、琴浦町総合戦略での農業振興と戦略構想について伺いたいと思います。
がんばる地域プランでは、中間年としての事業実施状況、本年度の
水田フル活用ビジョンの進捗状況、そして農業の担い手確保と後継者対策の実施状況とその成果について、現在の遊休・荒廃農地の現状と農地中間事業との連携状況、集落営農組織・
農業生産法人・
農業参入企業などへの指導や支援の状況などについても伺いたいと思います。
また、琴浦ブランド「食のるつぼ」と琴浦町
商品販路開拓事業の実施状況及びそのきょうまでの成果、
地方創生事業としての
琴浦デイリータウンプロジェクトの概要と実施計画、また琴浦町の食育事業について、
事業実施状況等について町長と教育長に伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 皆さん、おはようございます。きょうも先ほどありましたように災害というものが、非常に台風による被害ということが懸念されておりまして、きのうからきょうにかけましてもやはり職員は２４時間の体制ということを組んで対応しておるところであります。
そういたしますと、がんばる地域プランでは、農業振興を進めていくために、品目ごとに課題を設定し、取り組んでいます。昨年度までの実施状況及び今後の課題については、このようなことであります。
まず、ミニトマトにつきましては、平成２５年度に選果機の導入、平成２６年度にはパイプハウス２棟を導入、売り上げ金額は２億４，０００万円と対前年比１．０５％と増加しております。
ブロッコリーにつきましては、平成２５年度に乗用管理機７台、全自動移植機７台、平成２６年度には予冷庫、冷蔵庫のようなもの、予冷庫６台、それから育苗ハウスを６棟、今年度は全自動移植機を１１台導入をいたしました。販売額も３億４，０００万円と前年対比で１２３％と増加しております。ブロッコリーについては、大幅に面積拡大が進んでおり、特に力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
芝につきましては、平成２５年度に芝生産機械７台を導入し、平成２６年度の栽培面積は今、琴浦町、約３００ヘクタールぐらいであります。
梨につきましては、平成２５年度当初より
イオン日吉津店での物産フェア等を通じてブランド力の向上を図っております。進物用梨の取り扱い、これ１０キロ換算であります、は、平成２５年度は４万４，０００箱、２６年度は４万９，０００箱と増加しております。今年度実績については現在イオンの担当者と確認中であります。
今後の課題といたしまして、５年間のプラン計画の３年目となり、
イオン日吉津店での物産フェアにおいて、進物用梨の取り扱いが大幅に増加するなど、成果が見られます。しかし、その他出店業者については、イオン側の規制や定番商品の取り扱い等の問題があり、本来出品したい商品を販売できないような状況もあります。
また、ブロッコリーについては部会でさらなる規模拡大の要望があり、目標生産面積も着実に上回っていることから、ブロッコリーの生産面積拡大を中心に、最終の計画変更を今年末までに検討する予定であります。
水田フル活用ビジョンの進捗の状況でありますけれども、
水田活用ビジョンは、水田利用の方向性や担い手農業者に対する支援を行い、水田の有効活用を推進していくものであります。
作物ごとに作付予定面積については、主食用米の作付が約３０ヘクタール減少していますが、それにかわって飼料用米、それから飼料用稲が作付面積をふやしています。飼料用稲につきましては、町としても機械作業組合に対する機械助成を行ったところですが、畜産側の需要に対する供給が追いつかない状況にありますが、この状況は、今後も水田転作及び
耕作放棄地防止につながり、推進していきたいと考えておるところであります。
農業の担い手の関連でありますが、次に、農業の担い手確保と後継者対策の実施状況と成果についてのことであります。
平成２４年の
青年就農給付金制度の開始以来、１０名の
新規経営開始者がおり、現在も年間１名から２名のペースで増加をしております。
また、平成２６年度に開始された
親元就農促進支援交付金制度の利用者も、現在１０名おられまして、農業後継者の育成につながっていると考えています。
その他
農業後継者対策事業として農業委員会と連携して、くるくるツアーを実施するなどしております。
新規就農者の課題として、ハウス等施設に係る初期投資費用の高騰、優良農地の確保が難しい等の課題がありますが、今後も県や
ＪＡ等関係機関と連携をとりながら、農業の担い手をふやしていきたいと考えております。
遊休・荒廃農地対策の関連であります。
遊休・荒廃農地の現状は、農業者の高齢化、担い手不足、農業経営をやめる農家、また有害鳥獣による農作物被害により、営農意欲を減退させ、年々ふえています。農業委員会の調査によれば、平成２５年度３７．２ヘクタールでありましたが、平成２６年度では８．３ヘクタール解消されましたけれども、新たに９．５ヘクタール増加し、合計３８．４ヘクタールの遊休・荒廃農地となっている実態であります。
今後の対策といたしまして、水田に適した新種類作物の研究の取り組み、
有害鳥獣被害防止対策の充実・強化を図る必要があります。
農地中間管理事業は、農地を担い手に集約し、作目別に農地を団地化する等効果的に利用するものであり、それにより農業経営の生産コストを削減して農業の担い手に支援を行うという事業であります。
平成２６年度から開始され、鳥取県
農業農村担い手育成機構に対し、平成２７年７月末までに約６０ヘクタールの農地を貸し出ししております。機構に農地の貸し付けを行う際には、集落等で地域の抱える問題や誰が、どのように地域の農地を守っていくか等を話し合うことにより、新たな担い手の確保や耕作放棄地の防止につながってまいります。
それと
農業生産法人等のことでありますけれども、町内には
農業生産法人が１３法人、集落営農が１２組織あります。そのうち４組織が法人化されています。県、ＪＡ、町が連携し、組織運営の支援、補助事業の説明、相談窓口の案内、研修のお知らせ等の支援を行っています。今後も、地域の農地を集落で守っていくという機運を高めていくためにも集落営農の組織化への推進を図っていきます。
農業参入企業につきましては、現在２社が行っており、定期的な
経営状況報告書の提出に基づき、関係機関による検討会を行っている状況であります。
ことうら販路拡大の件でありますが、ことうら販路開拓事業につきましては、今年度４月から、
地方創生事業を活用し、
大山乳業農業協同組合への委託により実施している事業があります。
本事業は、東京ももてなしへ琴浦町
販売コーディネーターを設置し、関東圏に琴浦町特産品の販路開拓を行うことにより、地域経済の活性化による町のＰＲを図ることを目的としております。
７月末までの実施状況といたしましては、バイヤー等との商談会が３２件、また大きなイベントとして、８月１８、１９日に
東京ビッグサイトであった
アグリフードＥＸＰＯへ出展、商談等を行ったところであります。
主な成果につきましては、成城石井と、これは資本金が約５０億ぐらいの企業でありますが、成城石井と大山乳業との間でアイスクリームの販売開始が決定したので契約実績で１件あります。
また、各商談会への参加を通して、バイヤーとの顔つなぎもできるようになりつつあるところであります。
課題については、大山乳業の商品以外の琴浦町特産品の販路開拓と物流、特に関東圏からの再配送・混載、またはロットの確保であろうと考えております。
町といたしましては、初めての取り組み、本格的な取り組みということで、手探りの状態で５カ月経過し、地ならしができつつある状況にあると思います。
今後は、バイヤー等を町内に招致し地元業者とのマッチング等ができればと考えているところであります。
その次は、
琴浦デイリータウンプロジェクトの件でありますが、
琴浦デイリータウンプロジェクトとは町内の酪農産業全体の振興を図るため、生産拡大から流通・販売の
システムづくりを関係者と連携しながら構築をしていくことを目的としております。
地方創生先行型予算においても、首都圏での販路拡大を目的に駐在員を置いたこともその一環事業であります。
生産拡大では減少している乳量の維持・確保のため
畜産クラスター事業を目玉としていますが、実施状況としましては、
クラスター事業については、平成２７年２月に協議会が設立され、個別案件等について関係者で随時協議を行っておられます。また、９月末から１０月の上旬ごろには町酪農組合員を対象に、説明会・意見交換会の開催を予定しておられます。また、流通・
販売システム確立に向けて商談会等へ参加し、琴浦町の
商品販売促進等を行っておられます。以上であります。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） おはようございます。食育事業についての御質問でありますけども、琴浦町の学校給食ではこれまで県内産の食材が７０％、琴浦町産の食材が４０％で賄ってまいりました。その割合も少しずつ上がってきております。また、７月１４日には、食育活動の取り組みとして地元産和牛肉を提供いたしました。畜産農家から直接話を聞き、地元産食材への意識も高まったことと思います。
学校給食では、地元産供給の多くを
学校給食野菜会の皆さんにお世話になっていますが、組織拡充が図れず需要に対する供給量不足の状況もあります。関係機関とともに組織育成、供給体制の整備も研究する必要性を感じています。
子供たちへの食育推進は、各小・中学校へセンター職員が出向く機会をふやし、取り組みを強めたいと思っております。
学校においては、食育の一環として小学生による梨づくり、摘果、袋かけ、収穫の体験活動、そして中学生のソバづくりなども継続して実施しております。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） さすがに去年からの引き続きの部分で端的に答えていただきまして、ありがとうございます。
そこで町長、選果場始まっておりますけども、ことしの梨の味はどんなでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私の家には二十世紀梨をいただいておりまして、それはやはりおいしいというふうに思っておりますし、やはり最近は琴浦の特産品ということで、そういう意識を持って味もかみしめて食べたりしとるところであります。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） ありがとうございます。
このがんばる地域プランの中で本当に二十世紀梨とミニトマトの生産ということで、きょう、中間報告がありましたけども、着実に事業の成果が出ておるんじゃないかなと思っております。
その中で梨ですけども、ことしも本当に多くの生産者の方が、私も２日前に選果場のほうに進物の梨をお願いしに行ったわけですけども、多くの方が出て忙しくやっておられました。
折しもきょう、ちょうど台風ということで、多分選果場のほうもごった返ししとるんじゃないかなと思うですけども、町長は選果場のほうには行かれましたでしょうか、ことし。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ことしは行っておりませんけれども、去年は最新のシステムが導入されたということもありまして、去年は行ったんですが、ことしは行っておりません。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） ぜひとも毎年やっぱり出かけてほしいなというふうに思っております。選果場もことし作業員が足らないということで再募集があったということも皆さんも御承知だと思うわけですけども、この時期、１カ月ほどですけども、特産の二十世紀梨を初め新甘泉から始まっとるわけですけども、多くの町民の方が、生産者はもちろんですけども、一般の方もそこで作業して、この取り組みというか、販売にしておられます。
あわせてやはりミニトマトのほうも選果機が入ったわけですけども、やはりシーズン初めには町長と担当課長でも、激励というわけではありませんけども、ことしの状況、調査を兼ねてぜひ足を運んでいただけたらと思います。そのことがやはり農家、生産意欲も湧くと思いますし、町内外にそういう琴浦町が支援しとるということを示す一つの手段じゃないかなと思いますけども、町長はその辺どう思われますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そういう考え方は同感であります。やはり今おっしゃったようなことというのは、時間もそんなにかかりませんし、でもそれは意味としては大きいことだと思っております。そこのところでミニトマトの、これも最新のシステムを導入しておりますけれども、そこのところにもちょっと行ってはおりませんが、その辺を少し今後、意識をした対応をしなければならないと考えております。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） その点よろしくお願いします。後のほうでも出てきますけども、生産者の意欲というのが減退する中で、やはり行政のできることというのはどういうことかということを担当課もあわせて検討していただけたらと思います。
がんばる地域プランにつきましては、中間年として計画どおり、計画以上、若干芝等の作付面積というのがどうも減る傾向にあるというのは仕方がないことかもしれませんけども、その辺のところを注視しながら、この計画があと２年間あるわけでありますけども、先ほどブロッコリーのほうは生産意欲が高まり、作付面積の希望が出とるということであれば大いにやはり支援すべきところはまた来年度予算、また総合計画等に盛り込んでいただけたらと思います。
次に、水田の
フル活用ビジョンの件ですけども、この件について昨年聞いたときに、いろいろと２１世紀の成長産業は環境と農業であるというような答弁を町長からもいただいております。
ただ、その中でなかなか、特に去年の米というのは品質低下で値段が暴落したということもあります。そのことによって確かにことしは飼料米、それからＷＣＳ、飼料用の稲の作付がふえたということがあるわけですけども、多分、私の考えですけども、それはやはり米価が暴落、下落した、安くなったがためにやはり生産者は少しでも手取りの多いほうに向かったというような傾向があるんじゃないかなと思います。
ことしも今ちょうど早い米とかコシヒカリが収穫期を迎えとるわけですけども、やはり２年続きの米価の暴落といいますか、安くなって、ちょっとますます農家の生産意欲が落ちるんじゃないかなということを懸念しております。台風が通過した後でもですけども、いち早くやっぱり調査をしていただいて、早いうちに手当てをしていただけたらと思いますけども、その辺のところ先ほど飼料米がふえたという要因ということは町のほうはどういうふうに把握といいますか、精査されておりますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 担当のほうで補足はさせますけれども、川本議員がおっしゃったようなところが実態ではないのかなというふうに思っております。例の飼料用米とか何か、あちらのほうは反当たり非常に高いわけですし、むしろそちらのほうにシフトしたということが実態ではないのかな、つくる人の心理としてそういうことが働いたのではないのかなというふうに思っておりますが、詳細につきましては担当課長のほうから答えさせます。
○議長（前田 智章君）
高橋農林水産課長。（発言する者あり）
暫時休憩いたします。
午前９時２５分休憩
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午前９時２５分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それはお見込みのとおりでございます。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 先ほど不耕作農地、荒廃農地が若干ふえる傾向にあるという部分がありましたけども、それも多分その影響というのもやはり米価、米の価格が下がったということによる増加というのも多少あると思いますんで、その辺のところやはり注視しながら今後の
水田フル活用ビジョンのほうに取り入れていただきたいと思いますし、この中で去年質問したときに人・農地プランの作成ということで話がありました。今それ何件ぐらい進められておるのでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。（発言する者あり）
暫時休憩いたします。
午前９時２６分休憩
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午前９時２６分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） そのことにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君）
高橋農林水産課長。
○
農林水産課長（高橋三枝子君） 人・農地プランについてですけれど、琴浦町においては平成２４年１２月に策定いたしまして、現在７回目の更新を行っております。
今後の地域の中心となる経営体、担い手として、個人では２４名、法人は５法人がプランに位置づけております。
内容としましては、５年後の計画目標に向かって
農地中間管理事業に取り組む農事組合法人、また
青年就農給付金を活用する新規就農者、
スーパーＬ資金を活用する認定農業者であります。今後も集落や地域において話し合いを行い、土地利用効率の向上を図ることが必要だと思っております。以上です。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） その中で、３番目に上げております農業の担い手確保と後継者対策のほうにちょっと移りたいと思いますけども、今言いました、説明がありました人・農地プランの作成ということで、特に新規就農者にはそういうプランをつくったりして今後の支援をするということとあわせて、先ほど説明で、前後しますけども、
集落営農法人等、生産法人等の支援にそのプランを活用するということで、今後も努力をしていただきたいと思うわけでありますけども、その中で担い手の確保ということで、昨年、現在まで約１０名、それと親元就農が１０名ふえたということですけども、経営体としてはどういう経営体が多いんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そのことにつきましては担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君）
高橋農林水産課長。（発言する者あり）
暫時休憩いたします。
午前９時２９分休憩
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午前９時２９分再開
○議長（前田 智章君） 会議を再開いたします。
高橋農林水産課長。
○
農林水産課長（高橋三枝子君） 把握している範囲ですが、梨農家の後継者とか畜産農家、新たに野菜、白ネギとかブロッコリーに挑戦しておられる方があります。詳しくは、また資料お渡ししたいと思います。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 申しわけないです。私もある程度把握してからの質問で、ちょっとあれですけども、実は町長、なぜこういう聞き方したかというのは、新規就農は１０名ありました。１０名の方と膝を交えての話し合いとかされたことがありますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それはしておりません。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 私もこのたび親元就農ということで、あるほうで携わらせていただきまして、本当若い人が帰ってきておられます。中には異色のデザイナーが親元就農で帰ってこられて、もうすぐでしょうか、塩谷定好記念館のほうで個展を開くというようなことも聞いております。そういう異色な新規就農者も琴浦町にはふえておるわけです。
ただ、せっかく１０名ふえた、新規就農があったということが、それは成果としてはいいんですけども、これからのフォローといいますか、どうやって指導していくか、行政としてするか。ただ新規就農してください、親元就農してくださいという看板は大きな看板が出てますし、わかるんですけども、その後の指導というのをどのように考えておられるのかということを今、町長のお気持ちとして聞かせていただきたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） やはり人材に尽きるわけでありますし、そういう方をどのように、新規就農というのは、新規就農に就農したというのはあくまでもスタート地点に立ったということでありますので、今おっしゃるようにそこのところどういうふうに育てていくというか、していくのかということが問われると思っておりますし、そのためには今おっしゃるようないろいろな対策というものをとる必要がありましょうし、今までの施策として継続的な小まめなフォローの部分については、やはり課題があるということかもしれません。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） Ｕターンだとか新規就農で県の機構とかが進められております。相当な方が、もちろん町内にもですけども、新規就農ということで研修等で入ってこられましたけども、やはり、言葉どうかわかりませんけども、歩どまりが悪いというか、研修後、本当に琴浦町に定着される率というのは私は２割、３割というようなことを聞いておりますけども、その辺のところどうでしょうか、把握しとられる部分で。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 具体的な数値なり、あるいは言葉が適切かどうかわかりませんが、今、川本議員がおっしゃったような部分の中でどうかということについては、十分に私自身としましても検証したり、分析をしたり、あるいは課題が何なのか、そういうことを明確に把握し切ってないというのが実態だろうと思いますし、やはり今おっしゃったようなことがうちの実態であるとしたならば、やはりそういうことも就農してもらったということだけで、確かに数字が何人だったということだけではなくって、その辺のことは取り組みをする必要があろうと考えております。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） その辺よろしくお願いします。
私も農業者の端くれとして懸念しとるのが多くの新規就農者なり後継者が就農するわけですけども、その中で本当に長い将来この琴浦町の農業を支えてくれる人が何人残るかなということ、言葉悪いですけども、数打ちゃ当たるという言葉もあるわけですけども、そういうことよりも行政ができることということで、やはりきめ細かな支援体制をぜひとも、親元就農で本当に１０数名の方が、１０名、またどうも新しくあと２名ほどふえるというようなことも聞いております。その方たちが本当に次の世代を、琴浦町の次の世代として農業担ってくれるわけでありますんで、その辺のところぜひともお願いしたいと思いますが、町長、どうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） どの産業についても、あるいは全てのことについて共通して言えることは、やはり人材ということであろうと思っております。若い人の人材というものをどう量的に、あるいは質的にどういうふうにしていくかということは、全てに共通をしとることであります。やっぱり農業振興にあっても課題は何かということになると、やはり人材、後継者の育成、そういうことになると思います。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） ここで担い手のことで、ちょっと話題提供といいますか、先日ですけども、赤碕の女性を町長に紹介させていただきました。実は、名前はあれですけども、彼女は赤碕中学校のときに高校進学のときにオープンキャンパスで農高に行きました。そこで豚を見て豚に一目ぼれをして、その後、農高に行って、大学に進んで、実は去年１年間ドイツで養豚の研修をホームステイをしながらして帰りました。この春帰ってきて、町内の農協さんの跡地じゃないですけども、団地に入って、今７０頭の豚を１人で飼育してると。できたらそれをブランド化して、できたら町長なり町内でも販売できるような形をしたい。将来は６次産業をというようなことで紹介をさせていただきました。そういう本当に若い人たちがいるということ、これは中学校から高校のオープンキャンパスで行ったことがきっかけだったわけですけども、そういう方の指導なり、この前ちょっと短時間でありましたけども、町長にも紹介をしておきました。そういう彼女といいますか、そういう後継者をやっぱり大切にすべきだと思いますし、多分町長はどのように思われたのか、ちょっとお話を聞けたらなと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） その話の受けとめ、感じとしましては、やはり若い人の感受性というか、感性というのは、まずすごいなというふうに思っておりました。我々の先入観では、例えば養豚業というのは何となしに何かちょっと必ずしも清潔なこととも言えんのかななんて思いながらですけども、でもそういうことに非常に感じるところがあって、今おっしゃったように親は反対したけれども、親はもちろん農家ではありませんから、親は反対したけども、倉農に行って、それで西ドイツのほうに自費みたいな形で行かれたんですかね。要は今後、やはり彼女は非常に若いし、それから聡明な方だというふうにまず思いました。そこでは確かに６次産業化で豚肉のブランド化というようなことは何かつながっていきそうな感じはいたしました。和牛のほうも白鵬との関連でのブランド化ということが何か可能性がますます見えてきたような感じもしますし、そこに今度は豚も加わることによって連携して、何か本当に６次産業化のモデルとしていいなというふうなことを思いました。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） これ一番最後に食育のことでも教育長にもお聞きしたいなと思ったわけですけども、そういう私にとっては娘みたいなお嬢さんですけども、若い意欲がある子というのがおるわけでして、ぜひともそういう子を講師だとかに招いていただいて、いろいろと食育のほうでも絡めてもらったらなと思っております。
そこで担い手確保の件でありますけども、もう一つだけ、ぜひとも、ちょっと前後するかもしれませんけども、そういう若い人たちの膝を交えての会というのをぜひとも町長、また関係課のほうで年１回、年２回でも開いてもらって、今現役でやっている農業者の方の苦労というのもあるわけでありますけども、やはり次の世代が何を考えているかというのをぜひとも聞いていただきたいと思います。これ後に続きますんで、そこでとどめておきたいと思います。
あと遊休農地と、それから荒廃農地の件のほうにちょっと移らせてもらいたいと思います。
若干ふえたということで、その要因としては米価のこともあると思いますし、後継者不足、高齢化によるものだと思います。去年の段階で農業従事者が大体平均年齢として６７歳ぐらいだというふうに私は聞いておりましたけども、やはり１年たったら多分１歳上がっとるんじゃないかなと思うわけです。その辺のところ今どのように担当課なり町長のほうは把握されておりますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。（発言する者あり）
暫時休憩いたします。
午前９時４０分休憩
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午前９時４０分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今の農業従事しとられる方は、やはりそれは結局団塊の世代、つまりそれは６０から７０、あるいは７０をもう少し過ぎたぐらいの、やっぱりその辺の人が結局は今の農業の中心的な形に従事しとられる年齢であろうというふうに思っておりますし、５年後、１０年後、今それをずっと移行したときどうなるかというようなことは、やはりもう喫緊の課題であろうと思っております。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） ちょっとこの荒廃農地ということの部分で気になったことが一つありまして、きのう税務課長のほうにちらっと聞いてみました。町税のところで小型特殊、トラクターですよね、それから農機具なんかの減価償却資産税等あるわけですけども、大体町税の中でどのぐらい占めるのだろうか。というのは農地、耕作面積が減ればトラクターも必然的に要らなくなる。農業者も減っていけば持っとったトラクターも要らなくなると。そしたら町のナンバープレートも返還するわけです。返納するわけですね。そしたら税金は減収になりますよね。その辺のところで、そういうところの視点で町税の中で農業関係の固定資産税、減価償却資産税どのぐらい占めるのかなというようなことをちょっと聞いたわけですけども、その辺のところ町長、どのように把握されてるのか。重要な私は税収の一つだと思ってるわけですけども、どうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは税収ということに換算した場合は、そんなに大きなウエートは占めないだろうとも思っております。それは例えばトラクター、農機具やなんかは償却資産ということがありますし、それから農機具は例えば軽自動車税の農耕用のナンバープレートというやなことがあります。それが例えば軽自動車税には占める割合、あるいは償却資産の場合は固定資産税に占める割合というのは、どういう言い方をしたらええのかちょっとあれですが、それほど大きくはないと思っておりますが、でもいずれにしても農業の従事者が少なくなるということであるとその辺の投資も減ってきますので、それは確実に固定資産税なり軽自動車税を中心とした税収の減につながっていくということは、これは確実であります。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） もしわかればどのぐらいの税収があるかというの、ちょっときのうちらっと税務課長のほうにも言っておりましたんで、言っていただけたらと思うわけです。
○議長（前田 智章君） 田中税務課長。
○税務課長（田中 肇君） 償却資産税という視点からは、比較資料、比較はしておりません。申しわけありません。
軽自動車税という視点で捉えたほうがいいかなというふうに思っております。理由は、償却資産にしますと、例えばトラクター等でいきますと１００万以上のものについて１．４％の課税をされますので、償却資産で申告するよりもいわゆる軽自動車税ということでの申告のほうが農業者にとっては有利だということになります。それでいきますと農耕車という範疇になるんですけれども、昨年の２６年度の実績でいきますと農耕車の登録としましては１，２５３台で、これが今年度になりますと１，２４６台ですので、わずかばかりの減少ということで移動は少ないかなと思っております。ただ、最近の傾向、申告書等を見てみますと、古くなったものの買いかえ、あるいは古くなったものを複数あるものを一つにするという傾向があります。
それから顕著な部分としましては、軽トラックですね、これについて結構動向、農業等でよく使いますので、どうなのかということで見てみましたら、軽トラは減少しております。対前年でいきますと６０台ぐらい減少しております。これ買いかえも進める中で減少してますので、大規模の農家というよりも、やはり軽トラ使うというのは中小規模といいますか、兼業農家が多いと思いますので、その辺でいくと減少傾向にあるかなと。
そのほか軽自動車全般でいきますと、軽自動車については、これは追い風になってますので、１５０台程度ふえているという状況であります。以上でございます。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） ありがとうございました。
これちょっと気になっとった部分が、農業者が減る、農家が減るということになると、それから後から出てきます集落営農組織ということになると大型のトラクターとかでトラクター台数が減らへんだらあかなという部分も思ったわけであります。ただ、若干やはりトラクターの台数が、農耕車の台数が減っておるというのは、精査はできないわけですけども、現状で、先ほどの税務課長の説明のとおり、多分いろんな意味でという影響が今後出てくるんじゃないかなという懸念はしております。軽トラックが顕著にマイナス６０台ということは、これはどうかなというので思っとるわけでありますけども、何千円かの税ですけども、そういうふうな形で農業者が減る、農地を耕作しなくなるということは、その作業機の台数も減るということですんで、じわっとやはり町財政にも響いてくるんじゃないかなと私は懸念しております。
そういうところもやはり今後、町長、精査してもらって、どうなのかなといういろんな視点で見ていただきたいわけでありますけども、その辺どうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 結局国が地方創生という政策を出してきた背景としましては、急速な高齢社会になってきて人口が減ってくるということ。それはあらゆる分野を切り取って分析してみるとそういうことが言えるということ。そのことは国全体としても、あるいは琴浦町としてもこれを見逃すことはできないし、何らかの対策を抜本的にとっていかないけんというのが今の動きということであります。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） その点よろしくお願いします。視点を変えればいろんなところがまた次の先ほど町長、話がありましたふるさと創生事業の足がかりにもなる部分が出てくるんじゃないかなと思います。
ところで、ここの荒廃農地、それから遊休農地対策ですけども、実は私も農業委員会のほうにちょっと今出させていただいております。その中で農地の一筆調査というのがことしも行われました。初めて私、委員として出席をさせてもらったわけでありますけども、その中でやはり自分の農地が代がかわって、どこにあるのかもわからないと。それと調査の方法としては、ちょっと委員長のほうにどういう調査をしたかというのを後から説明もしよかったら受けたいなと思いますけども、結局は農地台帳と税務課の台帳と適合しながら、本当にそこ今何をつくっとるかというの、それと名義のところも名義変更してないというか、いろんな諸問題が、特に中山間地のほうで出てきております。
今回予算のほうで水土里ネットの委託というのが出ておりますけども、早急に本当に琴浦町内の農地の図面を確立していただいて、きちんとそこが誰が何をつくっているのか、名義はどうなっているのかというところをいち早く精査しないと、このたびというか、私の聞いたとこによると、もうこちらに住んでおられない不在地主さんが農業委員会の通知を受けて、そのために帰ってこられて自分の農地を、自分の親なりの農地を確認されたというような事実もどうもあったようであります。その辺のところを予算的には本年度までということになっておるわけですけども、やはり遊休農地とか、それから荒廃農地対策としては一筆調査というのは私は必要だと思うですけども、その辺のところ町長、どう思われますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 少し実務的なことは、農業委員会の局長になると思いますけれども、説明をさせますが、その取り組みというのは鳥取大学との連携の中で、それは琴浦町内の何ぼかの集落の中でそのことはしたわけであります。
でも今後それをどういうふうにしていくかということは、やはり必要であろうと考えております。戦後７０年で、当時は昭和２２年ぐらいから自作農創設特別措置法ということで、いわゆる農地開放ということの中で自作農をたくさんつくったんですけれども、結局７０年という時間の経過の中で今のような状況になってきておるということで、詳しくは少し局長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 石賀
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（石賀 郁朗君） 先ほど川本議員が言われましたとおり、農地台帳と固定資産課税明細書等を比べながら、図面を見ながら１筆ずつ作物をつくっておられる状況や、または荒廃してる状況などを確認しながら認識をしていただいております。
それと農地を貸し借りする、または売買するためには所有権が今の人に来てないと貸し借りもできませんので、やっぱりそこまでをきちんと相続なりしていただくようにお願いしておるところでございます。以上です。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 町長のほうからありましたけども、鳥大の学生さんも一生懸命本当にやっておられました。２日間、３日間かけて、担当の先生と、教授と一緒にやっておられました。ぜひともこのことは早急に特別な予算を組んででも、特に中山間地の集落といいますか、それはやるべきだと私は思いますし、その辺のところまた詳しくは農業委員会のほうから説明を受けられたらいいと思います。
その中でなぜこれ言ったかといいますと、今、局長のほうから話がありました名義変更してないと土地の貸し借りもできないわけですね。幾ら機構に出そうとしても、できるんですけども、判をもらって了解をとれればできるんですけども、今後それを売買するとかということで、代がかわって、相続のこともありますし、本当に迷宮入りとまではいかないと思うわけですけども、面倒になると思います。荒廃農地の解消対策等々含めて、これは私としてはいい事業だと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。答弁のほうはいいです。
その中で機構との関連で集落営農組織だとか生産法人というのも集落営農組織が４組織ふえたということで、これは中間管理機構、事業ができた部分での成果だと思いますし、今後のこの集落営農組織なり生産法人の支援を十分にまたしていただきたいと思います。
次に、琴浦ブランド「食のるつぼ」の件であります。
ことしもイオンのほうでフェアをされましたが、その状況、これで３回目になると思いますけども、町長、去年の答弁で一過性のものにはしたくないと。成果もどうも部分的には出てきておると思いますけども、もう一度このことしの状況、特に物産フェアの状況等についてお話を聞きたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 日吉津のイオンでの、ジャスコでの取り組みというのは、３年目になりますし、だんだん定着してきたという部分がありますけれども、そこはでもやはり分析したり課題も明らかにして、そういう取り組みのあり方というものも冷静に分析をするということも必要であろうとは思っております。今回は梨でも去年よりも価格を５００円ほど上げて、これで売れるだろうかいなと思ってですけども、一生懸命頑張ると結構買ってごしなって、よかったなというふうに思っておりますが、その辺のことも含めて少し担当課長のほうで補足の説明をさせます。
○議長（前田 智章君）
高橋農林水産課長。
○
農林水産課長（高橋三枝子君） 一般質問の中に一応上げてるんですけれど、イオンの日吉津店での物産フェアですが、出店店舗もお願いしてるんですけど、なかなか引き受けてもらえない状況もありまして、今年度に関しては一応１店舗ちょっと減りましたけれど、実施させてもらっております。
実績については、まだちょっと金額がこちらのほうに届いてないんですが、梨に関しましては、先ほど町長が申しましたように去年も買わせてもらって、ことしも来たけれど、金額が上がっていてためらって、きょうは買いませんと言われた人が２日目にはまた来られて買っていただいたんですけれど、琴浦の梨というのはちょっと皆さんに知っていただけたかなと思っております。
今後については、また検討してやっていきたいと思っております。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 町長、昨年の答弁で、琴浦物産フェアが一過性のイベントに終わるだけではなく、継続して農産物の販売につながるような仕組みづくりをしていく必要があるという答弁をもらっとるんですわ。ですからステップアップした仕組みづくりというのがことしできたかなと思って質問をしたわけであります。定着したということで、やはりぜひともステップアップをしていただきたいと思いますし、きょうそういう、どういうふうな形で仕組みづくりをされたかということは聞けなかったわけで、聞けたら今聞きたいわけでありますけども、やはりこの事業の中間年だと思います。今後のどういうふうにステップアップしていくのかというの、町長の気持ちだけでもよろしいですので、聞かせていただけたらと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） イオンで、こういう販売促進の展開というのは、ここに限らずですけれども、いろんな形でそれをしていくという方向性は継続して、いろいろ工夫をしてやっていくということであります。
その中にあってイオンのところでの取り組みというのは、３年目になるということであります。今回の取り組みは、去年に比べて全体の盛り上がりがどうかということについては、少し盛り上がりには欠けたかなと、我々の取り組みのものとしては欠けたかなというふうに、そういう側面もありますけれども、でも売り上げとしては去年が１３６万５，０００円でありますが、梨については単価も上げたということでもありますし、それなりにやっぱり反応があったということ、そのほかのものについてもトータルにするというと去年並みの１４０万円前後、２日間で、そういうふうになったかなというふうに思っております。
スタッフとしては、役場の職員が７名から８名ほど出て、これも大体同じぐらいでしております。それからＰＲもテレビとか、それからラジオなんかもしておりますし、いろんな形でもして、それも先回と同じようなことであります。
ただ、それと梨に、イオンの取り組みのメーンは、琴浦の梨を認知、認識をしてもらうということを大きな主眼に置きました。それは去年もそうであります。琴浦の梨と言ったっても例えば東伯や赤碕のブランドのことは消費者はわかるけども、琴浦の梨って何だいやということがどうもあったということで、梨の生産者の役員さんと一緒にイオンでそういう琴浦の梨のＰＲと販売をしたということであります。これはこういう取り組みは大切にしなければなりませんし、もっとより広範ないろいろな販売の取り組みというのをしていくことになります。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 今話をいろいろ聞きましたけど、去年の質問で私は、「食のるつぼ」のシールは、これはもうできとるということだったですけども、今何品目、どこが管理をして「食のるつぼ」のシールを張られているのかというのをお聞かせいただきたいと思いますし、それから課内で検討するということで、私が提案しました「食のるつぼ」のＰＲキャラクターだとか琴浦さんとしてのＰＲ大使を課内で検討するというような答弁をいただいておりますけども、その検討はどうなったでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。（発言する者あり）
暫時休憩いたします。
午前１０時０１分休憩
───────────────────────────────
午前１０時０２分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それぞれ担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君）
高橋農林水産課長。
○
農林水産課長（高橋三枝子君） シールの件ですが、ちょっと私も把握し切れてないんですけれど、イオンの出品の品物に対しては全て張って売りましたが、ちょっとどこの業者がそれを利用してるかというのは、これ把握しておりませんので、また報告したいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ありましたように、「食のるつぼ」のシールのことについての管理というのは、これ重要なことでありまして、当然ブランドとかそういう品質にかかわる重要な問題であろうと思っておりますので、少し我々の今のちょっと認識が不十分な部分がありまして、よく調べて管理とか、あるいはそれを張るルールはどういうことの場合にするのか、そういうことは詰めていきたいと考えております。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 去年質問したときに認定するのは難しいというような答弁の中で、いや、シールはもうつくっておりますよと答弁がありました。だけそれをどの品目に、どういう品目に張られておるのか。今、町長のルールといいますか、それを早い機会にまた知らせていただけたらと思います。
時間ばっかりかかってしまって申しわけないわけでありますけども、
琴浦デイリータウンプロジェクト、概要をちょっといろいろ話を聞かせていただきました。実は一言言われるのかなと思ったわけですけども、いつだったでしょうか、伸びのびトークというのが知事と交えてやられたと思います。このデイリータウンプロジェクトというのは、ことしの１月だったでしょうか、１月の２０日に新聞の記事で町長の話として、琴浦町として地方創生戦略の中でデイリータウンプロジェクトというの出たということで、内容も全然、口頭だけで、私は書き物といいますか、そういう要綱、要領等をまだ見たこともありませんし、その中でいきなり出たので、びっくりしてしまいました。
その中でこの前、伸びのびトークが町主催であったというように聞いております。６月の２４日、この内容については、これ副町長が、町長、ちょうど台湾のほうだかどっか行かれとった関係で出とられないわけですけども、その辺のところをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 確かにこの例の
琴浦デイリータウンプロジェクトというのは、琴浦町の地方創生のメーンの一つという位置づけでありますしします。
そこの中で６月の２４日の伸びのびトークという辺のこともありまして、副町長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小松副町長。
○副町長（小松 弘明君） 問い合わせのデイリータウン構想については、本会議でも答弁の中では答えさせていただいておりますけども、要綱、要領とかってそういう事業という形はとっておりませんので、そういうものはありませんが、農林建設常任委員会の中で話はさせていただいておりますけども、改めて図柄というものをまた示させていただきたいと思いますけども、それを受けてといいましょうか、伸びのびトークというのは、知事が県内の各市町村回っていろんな意見交換会をするということで何かテーマがないかということで、６月の２４日に開催されました。４名の酪農家の方に出席いただいて、女性が２人と男性が２人、若手の方ということで、これからの町の酪農振興といいましょうか、自分たちの経営も含めてどう考えているのか、あるいはどういう方向に行きたいのかということで、直接のデイリータウンとかそういうことではなくて、今の町内の酪農状況を知事にお話をいただいたというのが概要であります。
中には大山乳業の幅田組合長と、それから小前常務も一緒に参加いただいてアドバイスをいただいたというところですが、デイリータウン構想については、今概要を話しさせていただきますと、一番販路拡大ということがあります。それは先ほどの答弁の中でも話ししておりますとおり、販路拡大を目指して４月から東京に駐在員を置いたということであります。生産は工場がありますけども、生産に対する牛乳の生産量が落ちていることをどう考えていくのかということを今後考えていかなくてはいけないと思っておるところです。以上です。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） 気になる記事が、これ大山乳業の酪農だよりで載ってたわけです。知事からも
琴浦デイリータウンプロジェクトを通して雇用の創出、子育て支援にも取り組み、移住定住施策の波及を期待しておるというようなコメントもらったというですけども、これ酪農家から私聞かれて、
琴浦デイリータウンプロジェクトって何だいやというのをいっぱい聞いて、これ公式に知事のコメントとして出ちゃったんですわ。だけどうつながるのかなということを、ちょっと雇用の創出、子育て、定住、それに波及するようにということどういうふうに知事にこのことを説明されとるのかなということを聞きたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは６月の２４日のことを受けての記事だったでしょうか。そしたらそこのところにつきましては、副町長のほうで答えさせます。そこのところの６月の２４日、伸びのびトークが開催された。その会のところの中での知事のコメントということですね。
○議長（前田 智章君） 小松副町長。
○副町長（小松 弘明君） 先ほど申しました伸びのびトークは知事との意見交換ですので、デイリータウン構想というそのものではなくて、各４名の方が今の経営の中で若い方で子育ての話をされたりとか、それから雇用が今、牛乳を搾っているんだけども、それ以上のことを別にやりたいというようなことを言われたということで、それに対して知事がそういう構想があるんならバックアップしていきますよということをコメントされたということで、デイリータウンとは直接その関係ではなくて、デイリータウン構想というのはまたそういう今御質問のあったように町内の酪農家にもうまく浸透してないというか、話ができてないところがあるので、今、酪農組合の組合長さんにお願いしておりますけども、町としてはこういうふうに今、町の酪農は現状こういうところだよということについて意見交換をしたいということで、９月の末を一つめどにしてますけども、説明をさせていただくということを考えております。先ほどの知事の答弁は、出席者がコメントされたことに対して答えられてるということです。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） そのとおりです。７月の２０日に出てから、これどうなっとるんだということで役員会と酪農家からいろいろと大山乳業に問い合わせがあったそうです。それを受けて多分９月末か１０月に会合するんだということで、これまでこの会合は一回もされとらんでしょう。どうですか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私の認識は、デイリータウンの構想のあくまでも事業主体というのは、もちろん町ではないわけであります。その辺での事業主体となるべき組織のほうでのそういう会の持ち方ということについては、十分には認識をいたしておりません。
○議長（前田 智章君） 川本正一郎君。
○議員（10番 川本正一郎君） この件では本当に酪農家も今ちょっとぴりぴりしておりますんで、それから
クラスター事業もどうなるかわからない。手を挙げても通らないというような話も聞いておりますんで、ぜひとも琴浦町酪農振興のためにしていただきたいと思います。
そこで、ちょっと時間ないもんで、実はこれ牛乳パックを持ってきたんですわ。ここに、これ通常のですけども、広告欄というのがあるんですわ。これ議長許可もらってですけども、広告欄というのがあって、ぜひともここに「食のるつぼ」だとかデイリータウンプロジェクトの構想だとかというのを出していただきたいなという、私は一酪農家としての要望ですけども、これがやはり関西、関東に出回るわけですね。ぜひともこういうのを使ったＰＲというのも取り入れてもらうことがやはり支援につながるんじゃないかと思いますし、いろいろと今後のＰＲにも、安くてできるＰＲじゃないかなと思っております。
最後に、食育のことですけども、これは第２弾でまた１２月にやってもいいかなと思うわけでありますけども、実は一つだけ提案です。いろいろと地方創生向けた総合戦略の中で、ふるさと学習だとか琴浦大好き育成事業等いろいろと、仮称ですけども、できております。それ実は琴浦グルメｄｅめぐるウォークというのが今月末に開催されます。こういうのにぜひ中学生とか特別支援学校の生徒さんに参加していただきたいなと思うわけです。これはグルメですから、琴浦町の産物等を紹介して、食べ歩きと言ったらそうですけども、１年生が４キロ、２年生になったら７キロ、３年生になったら１０キロという形で、全部はできないわけでありますけども、これ町長にもお願いしたいです。ぜひともそういう形で子供たちの食育という視点からお願いできたらなという思いでおるのを最後に伝えて、終わりたいと思います。
○議長（前田 智章君） 答弁はええですか。
○議員（10番 川本正一郎君） 答弁もらえたら。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今の牛乳パックのＰＲというのは、私は全然問題意識がなかったんですけれども、大山乳業さんのほうともあれして、何ぼぐらいでできるかということであれば、むしろそれはいろんなところに、まさしくそれはええかもしれませんな。ちなみにここに神戸市のバスに石原商店という神戸市のあれが琴浦のＰＲの自費で出して、ラッピングでこういう取り組みもありますし、牛乳パックのことのＰＲで本当にそれができると、それはなかなかええと思っております。あとはお金がどの程度かかるかということがありますけれども、そのことは少し大山乳業さんのほうとも詰めたいというふうに思います。
それからグルメｄｅめぐるウォークにつきましてもそういう働きかけを積極的にしたいと思いますが、少し担当課長のほうで補足の説明なり思いを。
○議長（前田 智章君） 小泉商工観光課長。
○商工観光課長（小泉 傑君） グルメｄｅめぐるウォークを小・中学生や支援学校とかにということでございますけども、ことしに限りましては特にその方面に力を入れてお願いするということはございません。これから次年度に向かいましては、教育委員会等と相談して、そういうふうにできればなというふうに思っております。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） グルメｄｅめぐるウォークの子供たちへの案内ということですけども、教育委員会としましても健康対策課とかさまざまなところと連携した事業等も考えております。ぜひこれに関しても案内をしていきたいと思っております。
ただ、お金がかかることですので、強制力というのはないかと思いますけども、案内はしたいと思っております。
───────────────────────────────
○議長（前田 智章君） ここで暫時１０時半まで休憩をいたします。
午前１０時１５分休憩
───────────────────────────────
午前１０時３０分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告８番の質問が終わりましたので、通告９番、桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） まず冒頭、先般、台風１５号の関係で県内の６，４００万ぐらいの被害状況の中で梨だけで４，６００万から９００万ぐらいあったということで、本町につきましては比較的少なかったんかなと、被害がということで安堵しておりますが、１８号が今来ておりますけども、ところが盆前までの単価で６日まではよかったんですけども、７日から長雨とか等で消費の動向が鈍っておって、キロ３００円を切っております、今、梨が。２７０円ぐらいかな。そうすると一ケース１０キロ３，０００円しません。これが非常に心配をしてまして、今週いっぱいはもう低温だということであって、梨の収穫ももう１５日ならほとんど９割が終わってしまうということで、非常に梨の所得の関係に心配をしておりますけども、この１８号がそれて梨が落下しないような関係で単価が、消費動向の中での市場の価格が上がればというふうなことを思いながら、中山間地の問題に対して質問をさせていただきたいと思います。
そうしますとかねてから通告をいたしておりますし、中山間地域における若者の定住による集落活性化について、サブタイトルとして、小規模高齢化集落と小規模高齢化集落に準ずる集落の再生と応援、また移住者の支援について町長に御質問をさせていただきます。
全国の中山間地における２０１５年危機説とは、主力世代であった昭和１桁世代の引退であります。高齢化や人口減少が予想以上に進み、集落内の若い世代の絶対数が不足し、農業だけではなく、集落機能の維持も危ぶまれる集落も少なくありません。
一方、都市部に住む若者の農村回帰のニーズが拡大しており、中山間地域の市町村では若者のＵ・Ｉターンを受け入れるという動きが非常に日本列島で活発をしておるのが現状であります。
これを進める上で重要な要素は、働き場の確保であります。つまり収入の確保であります。これの成功事例は、島根県農業開発公社の農業研修制度、半農半Ｘ、集落営農組織が特産物の栽培による年間雇用の場の確保であります。
また、一方、平成１３年度以降限界集落、これは高齢化比率が５０％以上、２０戸未満の集落でございます、提起をされ、この動きは消滅集落への一里塚を示すにほかならず、集落崩壊の危機的状況を見ることができ、高齢化、限界、消滅と昭和２２年から平成２０年の６０年間に島根県では５７集落が自然消滅しているのが現状でございます。
このような状況の中、今、都市住民の中山間地、農山村と言いますけども、この移住定住の関心が高まっており、平成２６年、昨年の内閣府による世論調査、平成２７年の２月に公表されました、ことしの２月。中山間地域に定住してみたいという願望があるか。平成１７年と平成２６年と比較をすると、平成１７年の回答は２０．６％、平成２６年は３１．６％と、近年の田園回帰傾向にある。
興味深いのは、その性別、年齢別の動向であります。男性では２０代から４０代の上昇が著しく、平成２６年度の２０代では４７．４％と過半に迫っています。平成１７年では２０代よりも高かった５０歳代、つまり団塊の世代の中心が平成２６年では逆転をし、田園回帰志向の主役は中高年層から若い者にシフトしつつあることが指摘されております。変化の幅という点では、男性、女性ともに３０代、４０代が非常に大きい。これは独身者だけではなく、既婚世代、さらに言えば子供を持つファミリー世代に中山間地域への関心が生まれていることを意味しております。総じて言えば、２０歳から４０歳の青年層で今まではない形で田園回帰の傾向が強まっております。
そこで私は、人口増加対策は社会増しかないと思っております。町の移住定住に関する平成２７年度の相談会、７月と８月、県のＢＩＧ相談会等あったと思いますけども、これの実績について行かれた方に直接お伺いをしてみたいというふうに思います。
次に、本町の中山間地域、古布庄地区、上郷地区、以西地区の小規模高齢化率の実態についてどのように町長は把握しておられるのかお伺いをいたします。
また、鳥取県では、平成２５年度から高齢化比率５０％以上、世帯率２０％未満の集落を小規模高齢化集落と位置づけておりますし、高齢化比率が４０％以上、なおかつ世帯数が３０戸未満、これが小規模高齢化集落に準ずる集落ということに位置づけておられます。若者定住による集落活性化総合事業の取り組みが県ではなされておりますけども、小規模高齢化集落の限界化に歯どめをかけ、将来に向けてその解消を図るため小規模高齢化集落または小規模高齢化集落に準ずる集落において将来の集落を担う新たな人材とされる移住者を確保するとともに、小規模高齢化集落等を含む地域が一体となって取り組む集落再生、地域活性化に向けた取り組みを支援することを目的として交付金要綱が定めてあります。
要綱を見ると小規模高齢化集落等の再生に向けた地域の支援、地域居住する移住者の支援、小規模高齢化集落応援事業等中山間地域の小規模高齢化集落の消滅論に対し、中山間地域では困難な状況にもかかわらず住民みずからが農山村再生に対する当事者意識を持ち、地域づくりに取り組む事業であると私は位置づけております。
しかし、鳥取県の予算で今年度６，９００万円ほどこの予算がついておりますけども、この予算が平成２５年度、２６年度に本町で取り組まなかった理由、担当者が知らなかったのか、中山間地をどのように考えているのか、担当者は、これを平成２８年度、来年の当初予算に反映する考えはあるでしょうか、ないのでしょうか、町長の所見をお伺いします。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず初めに、７月１１日、東京での住む・働く・鳥取県 移住フェア相談会の実績は、来場者総数９６組、うち琴浦町のブースには１１組の相談者、また８月１日には大阪での鳥取県ＩＪＵターンＢＩＧ相談会は来場者総数１１９組、うち琴浦町のブースには１２組の相談者がありました。琴浦町の相談者の年代は２０代から６０代で、うち半分近くは２０代から３０代の若い年代の相談者でありました。
ちなみに東京・大阪とも副町長のトップセールスということであります。
移住定住された人の支援についてですが、本町の移住定住アドバイザーが移住希望者、相談者に対して、空き家探しの段階から寄り添った相談対応を行っています。空き家への移住定住が決まってからも、定住先の住民と良好な関係を築き、自治会行事等に積極的に参画できるように橋渡し役を担っています。また、生活が落ちつくまで連絡をとったり、訪問したりと移住定住者の不安を取り除くようにフォローをしておるところであります。
また、民間団体のコトウラ暮らし応援団も相談会を開催したり、移住定住同士の交流会を開催したりということで、住む、住、それから交流、職業の職ですね、住・交流・職を初めとするさまざまな観点から、琴浦町移住定住を応援をしておるところであります。
その次の件であります。これは県の若者の定住等による集落活性化総合対策事業等に係ることであります。
本町では、海岸部を除くほとんどの地域が県が指定する中山間地域に属し、その中でも国指定の以西、古布庄、上郷では、およそ４割弱の集落が小規模高齢化集落等に該当いたします。
これらの地域の現状を見ると、遊休農地や耕作放棄地の増加、若い世代の流出による高齢化など、地域活動の担い手不足などが進んでいます。
一方で、地域住民同士のつながりや人と人のきずなの強さなどを生かし、地域おこしに取り組む団体なども結成され、住民が主体となって地域づくりに取り組むという機運も生まれつつあると感じています。
また、中山間地域には豊かな自然や歴史、文化に恵まれているだけでなく、町土の保全、食料の供給、治山・治水、水源の涵養、地球温暖化防止など多面的・公益的な機能も有しております。
このような貴重な資源、公益的な機能を次世代に継承していくことは、私たちの重要な使命だと考えております。
中山間地を守り、住み続けたいという住民の思いに応えて、地域や行政、各種団体など連携し、安心して暮らせる、活力ある中山間地域に向けて取り組んでいきたいと考えております。
県においては、これらの集落の安心・安全な暮らしづくりや地域活性化への支援策として小規模高齢化集落応援事業、若者定住等による集落活性化総合対策事業などを実施しております。
小規模高齢化集落応援事業につきましては、このような地域条件である集落を支援する団体等の結成や育成を目的として、その取り組みに対して補助を行うものであります。
若者定住等による集落活性化総合対策事業は、地域が一体となって取り組む集落再生・活性化の取り組みや移住者の受け入れなどについて規定した地域プランの策定と、町における事業化が要件となりますが、移住者への手厚い支援があり、Ｕ・Ｉターン者の確保が期待できます。
当該地域やまちづくりネットワークなど、これらの事業の活用についても情報提供し、理解を得ながら実施に向けて検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、主役は地域とその住民になります。地域プラン策定に当たっては住民個々の認識を統一し、目標に向かってともに進む集落の輪の力が重要であり、町としても機会を捉えて推進していきます。以上であります。
○議長（前田 智章君） 暫時休憩いたします。
午前１０時４１分休憩
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午前１０時４５分再開
○議長（前田 智章君） 会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 中山間地域の高齢化の問題というのは、非常に今、深刻であります。それは大きな課題と認識をいたしておるとこであります。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 答弁ありがとうございました。
昨年１２月、３月、６月、移住定住、田園回帰のことばっかり私はやっておりますけども、基本的には今、地方創生と言われておりますけども、私の頭の中には中山間地の活性化なくして地方創生はないという判断で質問をさせていただいております。
今、東京で１１組、大阪で１２組、３月議会でナンバーワン、ナンバーツーは特に現場に出て物事を知りなさいということで、副町長先頭以下東京、大阪行かれたという、非常に敬意を払っておりますけども、その１１組、１２組の内容と、それからこれからうちが１０月に取り組もうとする体験ツアーですね、これの移住者１０名、就農者５名、こういう関係のＰＲされたのか、その反響はどうだったのかということお願いします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 東京と大阪には副町長が参加をしておりますので、副町長のほうから答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小松副町長。
○副町長（小松 弘明君） ７月の１１日、東京、それから８月の１日、大阪での相談会に参加しました。参加した感想といいますか、なかなか一つのことに集約できるものではなくて、いろんな方がいらっしゃいまして、直接話ししても、３０分から１時間ぐらい話もしましたけども、大きく分けて退職後の定住を考えられている方、それから２０代、３０代で農業に憧れて田舎暮らしをしたいという考えの方、大きく分けて２つあったと思います。移住定住の方は、いずれにしても琴浦に来た方もありますし、来たことのない方もありました。先ほど御案内のありました１０月に開催されるお試しのツアー、昼から午後にそういうプレゼンテーションの場がありまして、ほかの町村は町のいいところといいますか、統計的な数字を説明されましたけど、うちはもう百聞は一見にしかずなんで、ぜひ来ていただきたいということでパンフレットを皆さんに配って、そのときの反応と言われても、ちょっとすぐに、５分ほどの話ですので、でもすぐに問い合わせされた方もありましたし、今応募がどのぐらいあるか私はちょっと承知しておりませんけども、一つの宣伝文句にはなったと思っておりますし、やはり１回は来ていただかないとわからないところもあったと思います。
個別の相談の内容については、それぞれの事情があったり、集計というか、私の頭も今整理できてないんですけども、田舎暮らしに対しての要望というのは非常に大きいものがあると思いましたし、一つ問題なのは、住むところ、職業のこともあるんですが、住むところはどこがありますかという話があって、空き家の話が出るんですけども、今手持ちの空き家の情報というのは全て海岸端の空き家の情報がありました。少しことしのこの地方創生の先行型を使って、ことしのうちに５００戸ある空き家の情報も把握した上で、蔵があるうちが欲しいだとか、そういうような希望もあったりして、まだまだやっていかなくてはいけないことがたくさんあるというふうに認識しております。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） どうもありがとうございました。
引き続き現場で起こることはトップセールスとしてぜひ現場で知っていただいて、現場で知っている者は原稿は要りませんので、現場の実態でしゃべれますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
町長、また答えてもらいましたですけど、きのうから移住定住の同僚議員の質問もありますし、この若者定住で今ちょっと心配しとるのが、ことしの４月３０日現在でこの中山間地の人口が２，１５３人おられるですわ、上郷地区でね。これがこのペースで自然減と社会減が進めば、２０４０年にこの２，１５３人が８６３人なっちゃうんですよ。これは島根県の藤山先生の中山間地のデータから調べると、こういう結果になるんです。それで年間にこの３地区で５１．５人人口が減ってるんです。これは社会減、自然減含めてですよ。掛ける２５で１，１００何人減ります。そうすると２０４０年には６集落ぐらいが消滅するんではないかと、この中山間地で。これは人口動態からのカルテからの予測ですので、あくまでも、そういうことであれば古布庄が年間に２１．３人、上郷が年間に１１人、以西地区が１９．２人減る計算が出ます。
それに今、県の言う５０％以上の集落が上郷に１部落、赤碕の以西に１部落、それから４０％以上で３０戸未満が古布庄地区に６集落、上郷に１集落、以西に１集落、合計８集落、全部で１０集落あるですよ、４０％以上というのが。４月３０日現在ですから、平均すら大方４０％の高齢化比率ですよ。そうすると限界から消滅というのが本当に事実を帯びてきて、集落営農ではないですけども、部落の区長さんは自分のまちが、自分の部落がどのくらいの高齢化比率でどうなるかということほんに考えられとるんかなと思って、私は即に行政懇談会を中山間の部落の人とやって、若い者入れなければ本当に部落は消滅しますよ、これ。部落同士が複合で一つにつくかという話もあります。総務省で、こういう話も出てます。複合的に。そんなんとても無理な話ですよ。
それで人口ビジョンも上げておられるだ。うちもね。ただ、１．５８を何％の総務省のソフトで入れて、４０年後に何ぼになる。ならこれくらいの人口で、いいですよ、諸施策は、こういうことをしたら人口がこれにこれだけの１．５８から１．８２ぐらいになって、このくらいの人口が保てますよ。今の１万８，６００人が１万３，０００人ぐらい維持できますよ、平成４０年にはということで、それをプランでＫＰＩで数値目標されとる。ただ、それが本当に実現するのかどうなのか。そうであれば私は移住のほうが早い。
それと今言われたように、ぱっと相談会に来られたときにすぐ住む家がありますか。その次は、仕事なんですよ。そうするとお試し住宅もいいけど、あるやっぱり有名なところは、米子でもそうだし、もう３戸か４戸は空き店舗改修して移住定住があしたでも入れるように、きょう相談があったら、こんなことやってるんですよ。そういうとこは先進地、先進町、先進市、これ見てきてるから、町長にも二、三軒ぐらいはもうすぐ住めるような格好の中でしとかれないけんではないかなと私は思っとんですけど、それはどうですか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） やはりそういうスピード感を持ったような体制というものをつくらんと、少し曖昧ですけど、それはそういうふうな気がいたします。そういうことに対して何にもあいとらんとか、そういうようなことではいけんわけでありますが、やはりそういうことというのは真剣に考えなければならないことだと思っております。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） この平成２５年からある県が実は３年たっとるけど、鳥取県下の集落で、中山間地でこの高齢化比率で３０個ぐらいの集落しか地域プランが上がってきてないんですよ。これ地域振興部の鳥取暮らしの悩みですよ、担当者。なぜもっと出ないのか。現状がこうなってるのに、高齢化が。行政は何をしとるんだろうか、中山間地の高齢化比率を。早急に手を打たなきゃならんでないか。地方創生もありますよ。ふだんの予算の事業の消化もありますよ。だから比較的平場としてよりも中山間地のほうが高齢化比率で限界集落になる比率は早い。早ければ手を打たないけん。行政懇談会で行って区長集めて、どうするんだ、どうするんだ。行政とその一つの部落がプランをつくって、これに乗ればいいじゃないですか。
うちは移住定住とか住宅の改修とかいっぱい上げてますけど、これ移住者、５年間に１人１６０万予算が出るんですよ。５００万も。こんな予算ありませんわ。中見てみたらすごい、ただ町は３分の１出さないけん。県が３分の２出しますよ。こんなすばらしい事業があるのに担当者は何ぼさっとしとったんか、これはと私は思っとんですよ。それで確かに出ることもいい。相談会もいい。だけど今の相談会の中で、私はいつも言っとるように、それで空き家がすぐ改修ができん。農業研修制度もない。こんな町に、はい来ました。はい移住しますとふえてますか。今アグリスタート研修に琴浦町から２名しか行ってませんよ。この１０年間に５名しか研修してませんよ。１人がリタイアです。４名が地元に定住してますよ。それを県のアグリスタート研修で町長は、それをうちはやるんだと言っておられるが、そこに問題があるんではないかな。なぜうち独自のものをつくらんだというのが私の考え。これについてどうですか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 最後、ちょっとよく聞き取れませんでした。
○議長（前田 智章君） 桑本議員、最後ちょっとよく聞こえなかったそうですので、最後のとこもう一度。
○議員（14番 桑本 始君） アグリスタート研修で県がやっとるのは、この今７期まで終わって８期までなっとるけど、今行っとる人は琴浦で２人しか行ってません。ことしの１月から来年の１月、２月までです。そうでしょう。だけどスタート研修が始められた平成２１年、これを通したら琴浦町からは５人しか行ってない。だからそんなんが、大体そういう人たちは地元の人が行くんです。これは県外からの就農はどうして教育するんだ。それみんなスタート研修にしてみんな琴浦町に受け入れるんですか。それじゃ遅いじゃないですか。だから私は公社を作れ、農業研修制度つくれ、日南方式で、と私は言っとるのをどう思いますかということです。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 桑本議員おっしゃるそういう課題ということについては、やはり同じ思いを持っております。
でもそこの中で、今おっしゃったように、課題もやっぱりあると思っております。そのことを踏まえてどういうふうにしていくのかということが問われておりますし、それが皆様にとって目に見える形でまだなってないというのも事実であろうと思います。そういうことの中で、やはり本当にどういう形がいいのかなということを悩んでおるというのが今の偽らざるところでありまして、これとこれとしたら明らかにこうなるというふうな形になかなか描き切れないという側面もあったりいたします。そこのところに深いなかなか思うようにならない部分があったりするわけであります。答えにはなってないと思いますけれども。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） この県の施策を見ると、とにかく移住者には１６６万、１年間に払います。掛ける５年間分です。入ります。それから住宅取得支援が、これも１６６万ですか。だから県の補助金と、これ３分の１町の補助金もつけるですけど、多分県の補助とあれだったらうちのほうがええでないかと、その人にはと、予算を削られるかもしれませんけども、手厚くついとって３分の２も県から出るということです。それから集落にも三、四十万出ますよ、お金が。それから集落の空き家を改装して移住者を住まされちゃうのだったら、とやもないお金が出るんです、これ予算が。そんなのを多分区長さん知られませんよ。行政が情報伝達するべきじゃないですか、これ。私それ思いますね。
それから子供の出産手当も出るんですよ。それから雇用されたら手当。９３万３，０００円か。それからこれ１件当たり空き家の所有者２００万。こんなお金が出るやになっとるですに。これはおいしいメニューですよ、非常に。
ですから私は、いつも言ってるのは、中山間地の人はまず住むところがあって、次は所得を上げること、地域のコミュニティー、地域の行事に出る。部落の人と仲ようする。それからだけど、３０代、４０代で、特に３０代を奥さんを連れて自然増の子供さん出産を願うということであれば、それは所得がなければ無理ですよ。だから今、通常トップリバーの社長が言われとるのは、県外から来るんなら最低現金５００万持ってこいよという話です。それであとは制度資金、補助金、町の、自治体の、使わなければ、無一文で来て、全部補助金なら倒産しますわ、自己破産を、それが現状です。
ですからそういう格好の中で働き場所は、私がいつもハローワーク的なこと、ハローワークの労働基準局の関係があるだけ、厚生労働省の、ハローワークの仕事を全くせと言ってないですよ。役場の職員がこれだけ琴浦町に企業があるのに介護保険事業者とかＩＴとか、奥さんの勤め場所を社長に頼んで確約して、ちゃんと役場の職員がするんですよ。それがハローワーク的なことという意味なんですよ。島根県もやっとる。お父さんは農業、林業してもらう。そこでもうかった者は特産品を開発してもらう、地元の人と。奥さんは兼業農家。
実は８月５日に鳥大の１０周年記念の、ちょうど能勢学長も来とられたけ、中山間地行ってきました、日南町に。そのとき小田切教授が今の中山間地は、１人が６０万もうける仕事を５つやるんだと言われましたよ。３００万です。小田切先生の話では５つ。東京で講演されとるのは、新規就農者で行けば奥さんが６０万の収入の５つぐらい持って、３００万は稼がなだめですよと言われてる。そこにはＮＰＯ法人から観光ガイドから、それから介護保険のパートから、そんなん集めて６つで３００万ですよ。農業の収入は１００万でええ。１００万というと、半分の所得率でも２００万上げないけん。通常島根県が言っとるのは、２００万の兼業収入ということは、３００万上げないけん。３００というのは、両方で５００万の総水揚げ上げないけんという話ですよ。私はそれを思っとんですよ。だから中山間地に行かれて山がいい、何がいい、自然がいい、好きだ、地元の特産品でという人も、だから就職先でとにかく自然増ふやそうか思ったら３０代の人に来てもらわないけん、女性に、私はそう思います。それを今１，６００人おるのが２０４０年には１，２００に減るでしょう、うちの子供を産んでいただく女性の年齢が。つまり２０から３９歳の人が四、五百人減るんですよ。だったらもう移住で呼び込まなしゃあないじゃないですかと私は思いますが、どうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そんなの前に、小規模の高齢者の集落の募集の事業であったり、あるいは若者定住による集落活性化総合対策事業の少し補助金の概要も簡単に、そして今後やっぱりこれは確かにおっしゃるように、それぞれのところが計画を、集落が計画をつくらないけん問題でもありますけれども、でも今の質問に関連がありますので、少しその辺のことを説明をさせます。
○議長（前田 智章君） 遠藤企画情報課長。
○企画情報課長（遠藤 義章君） 桑本議員が御指摘の小規模高齢集落応援事業といいますのは、小規模高齢集落等、いわゆる今説明がありました高齢化率とか集落の戸数等々に基準に合致する事業、集落、それが草刈りとか雪かき、また井手ざらえなど集落でなかなかできなくなった集落に対してほかの団体が支援をするというものに対して県が補助するというものでございます。これは県が直接の補助団体ということになります。
また、若者定住等による集落活性化……（「金額」と呼ぶ者あり）
金額は、１団体当たり３０万というものでございます。
若者定住等による集落活性化総合対策事業と申しますのは、地域が一体となった総合的な集落の対策というものでありまして、一つの集落が実施するというよりも小規模高齢化集落等を含む地域が一体となって取り組む集落の再生でありますとか地域の活性化、この取り組みに対して支援を行うというものでございます。先ほど桑本議員さんがおっしゃったように、Ｕ・Ｉターン者の確保というようなことで、そういう方に対しての支援が県としては１６６万円、それは３分の２でありますから、町は３分の１を出すということになります。それと住宅の取得支援等々移住者に対するかなり手厚い支援というものがあります。
それとさらには集落環境への支援ということで、里地里山の再生ということで、農林地の保全対策でありますとか景観向上の対策、有害鳥獣の対策というものがありまして、こういうものについては既存事業の補助率をアップしましょうというものでございます。そういう事業の内容ということでございます。
この事業をなぜ取り組まなかったということでありますけども、まず、この中山間地、古布庄と以西、上郷ちょっとあれですけども、につきましては、２年ほど前から校舎、学校が閉校になるというようなこともありまして、まずは地域の活性化について地域の方と町と考える会、いわゆる取り組みをどうやって進めていこうかというようなことで、２年前にそれぞれ古布庄、以西に団体を立ち上げていただきました。その団体に立ち上げる支援というものを、まず最初に実施をしてきたわけです。それにつきましては、県の補助というものも団体にお示ししながら実施をしてまいりました。さらにはそういう中山間地域になりますと県の事業では買い物支援、買い物に困っているというような方もありましたので、そういう支援というのも町で実施をしてまいりました。
桑本議員さんがおっしゃるこの２つの事業につきましては、その当時からあったということでありますけども、ちょっと私どものほうが認識不足で、そういう事業があるというのを認識していなかったということですが、２年前から進めておりますのは、まず地域で地域の活性化に向けてどういうことが取り組んでいけるのかなということを考えていただく団体というものを設立したかったという思い、その団体に対して支援をしていきたいということでありますので、今後この２つの事業というのは大変重要な事業だと思っておりますので、早急に地域のほうにおろしていきたいというふうに考えております。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） ありがとうございました。
８月末の来年度の概算要求で国交省が３億上げてますけど、私は６月議会で質問いたしました田園回帰の１％構想の中の一つのコンパクトビレッジの小さな拠点の問題でございます。これの問題もぜひ地方創生の中に取り入れていただいて、この今の若者定住とあわせて中山間地を活性化しようじゃありませんか、町長。私はそうに思っておりますよ。だから人口１％ふやすのと、これは移住でふやす。
それから１％の住民所得は、今、荒廃農地になって田んぼを畑に戻したり、こんなことが都道府県でやるところがあります。農地転用で。それは畑の作物でなけなつくれんから、田んぼじゃつくれんから、収益のいいものをつくるから、田んぼを畑に直すんですよ。こんなことが起こってます、全国の中で。
それで所得は、だから兼業から専業にと私は言います。それで小田切教授になぜ兼業がだめなのか、農水省がと言ったら、農水省の委員をしとるけども、農水省は最初から専業だと言っとるんですよ。兼業なんか相手してない、農水省は。だから専業で大規模農家というのがもう農水省の考えですよ。だから僕も農水省の委員しとるから、兼業から専業という一つの提案もありますから、質問したんです。だからいい方法じゃないかということで、私は兼業から専業に入っていけば間違いなくリスクは少ないんではないか。お金をためてから向かうんです。そういう格好で耕作放棄地を解消していくんです。だから１人は農外所得で、月給取りが１人いるんですよ。だからそれを役場の例えば企画情報課の職員が、五、六十あるでしょ、企業が、島根、半農半Ｘの後ろに書いてあったでしょ、企業の名前が。それは定住促進機構がやってるんだから。ただ来なった奥さんが全部無試験でオーケーじゃありませんよ。試験受けてもらわないけませんよ。
ただ、うちは移住者受け入れる。移住者を受け入れて、雇ったところについては補助金がついとるでしょう。そんな補助金も入りだすし、何にもかんにも補助金だらけだったら県の補助金とったらいいじゃないですか。町長、よく言われる、だからアグリスタート研修で県で農業者が引っ張ってくる。地元では財源がえらいけやらない。そうであれば県が３分の２があらもんなら来年度予算にこれすぐできますよ。地方創生、別にこんな入れんでも。私はできると思います。
ただ、コンパクトビレッジは、地方創生の１，０８０億の今の概算の中に国交省が上げとるから、これは５，０００カ所、ただ言われました、小田切教授が、早い者勝ちだと。二番煎じ、三番煎じになったら全国一律の金太郎あめの地方創生が出てくるぞ。中には移住したら１００万やるという自治体が出てきた。そんなん全国の自治体でしてみ。わやくそだ、地方創生はと言われましたよ。金太郎あめになる要素がある。それは町長、どう思われますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
暫時休憩いたします。
午前１１時１０分休憩
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午前１１時１１分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 地方創生の中での計画とか発想というのは、やはり先駆性、先取りというのが大きなポイントであろうと思います。おっしゃるように、二番煎じ、三番煎じということになると、それは少し色あせたものになるということはすごく意識をしとるわけでありまして、だから非常に先駆性のあること、少しリスクはあるようなことでもやっぱりやってみないけんなというのが今の認識でありますし、今回の計画にも先駆性のあるようなものを盛り込もうとしとるわけであります。
例えばコンパクトビレッジという横文字があるわけでありますけれども、それは本来は昭和３０年代ごろには、例えば古布庄地区であれば古長という集落も、そこにいわゆるコンパクトビレッジだったと思うんです。あるいは上郷地区では山田の今のＪＡがあるあの辺が一つのコンパクトビレッジの中核であったと思いますし、それぞれ昭和３０年代のころには、いわゆるコンパクトビレッジがコンパクトビレッジとして機能しとったということ、そういうことも言えると思います。そういう中にあって、それなら今の地方創生の中でのコンパクトビレッジというのを琴浦町のそれぞれの地域、特に中山間に置いて考えたときにどういうことをすることがコンパクトビレッジになるのかなということについていくと大きな壁にもぶち当たるわけであります。そこに非常に悩ましい部分がありますが、がしかし、地方創生ということでいろんな知恵を出して計画というものを盛り込んでいかなければならないと考えております。
そしてちなみに２８年度からは、例えば１００円バスのことであってもある地域にあってはデマンド方式を導入するとか、あるいは路線バスが行かないところはタクシーの助成券というものを出してやろうということを、これまでは３カ月ほどでやったんですけども、１年間試験的にやってみる。実際には継続していくことになろうと思いますけれども、コンパクトビレッジというものを今の地域の実情に当てはめたときにどういうことができるのかなということに行ったときに費用対効果もありますし、そこの中に悩ましい部分を抱えながら、でもやはりおっしゃったコンパクトビレッジ的な構想というものをどう計画の中に盛り込んでいったらええかなということを思ったりしとるわけであります。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） これは国土交通省のグランドデザイン２０５０年から発想されたもんでありまして、つまりこれから今言った各部落で消滅の部落も出る。拠点はどこだ、古布庄の例えば。だから僕は古布庄の保育所を拠点にすればいいと思っている。上郷は、農協の支所の上郷の支所の間だ。以西は、ちょっと場所は言いません。だけどここの場所と考えとる。今、保育園の関係があるけ、それ言いませんけども、それでハブ的機能を持たせて、医療、福祉や交通網、例えば上法万部落に行くだったらデマンド走らせるんですよ。こういう構想がありますよ。それでハブ機能、ハブ的な存在で、そこに行けば例えば農家レストランとか云々とか、認知症カフェとか、そういうような寄り合いの場まではデマンドでそこの一つの拠点に行く。上にはポプラがある。郵便局がある。そこの拠点を設けてというんですよ。具体的に例つくりますよ、私が、やるということだったらそんなん。行政がよう考えんということだったら。できますけど、時間がないけ、次行く。
次は、これは農水省から上がっとった訪日外国人のインバウンドの件なんですね。農水省がことし何億か予算をつけますから、インバウンド、これは早い者勝ちなんですよ。空き家を使って外国人を空き家に宿泊させて、民泊させて、今、去年のデータでは鳥取県に４万１，６７４人外国人が来てますね。４万７，０００人が宿泊してる。
東京は豊かな田園で農家民泊、山形県なんかあるまちは台湾から１６６人受け入れた。もう既に宿泊施設をつくっちゃっとるんですよ。空き家を。それで外国人を呼び込んでる。
私が言うのは、島根に３つ飛行場がある。鳥取に２つある。５つも飛行場あるんですか。６７万、人口が、うち５７万。両方合わせて空港が５つ。こんな２県ありませんよ、山陰の。ここでいわゆる船の豪華客船云々含めての外国人の集客を、高速道路ができたから島根、鳥取、両県が観光立県で結んどるけ、県で、琴浦まで来てもらえばいいじゃないですか、中山間地に。そういう発想が起こらないんですか。これからは外国人のインバウンドをどうするか。これ農水省が予算つけてますよ。それを引き入れて中山間地に送るべきだ。送りながら、グルメも見ながら、大山町も連携しながら、開山１，３００年と連携しながら、コナンのミステリーは北栄町までで終わっちゃっとるだけ、うちは大山町と組んでやればいいじゃないかと私は思ってんですよ。グルメと海と山と、大山と来れば一つのおもしろい構想ができるんじゃないかと私は小泉課長に言いましたけどね。そういうようなことを思っておりますので、ぜひこういう格好の中でやらせていただきたいと思うんです。
８月５日の日に関西本部長と会いました。桑本所長とも会いました。その前に企業誘致の話もしに行きました。行ったですけど、朝１便で出て、実は和歌山県に行きました。先般の新聞で、フジオフードシステムですか、これは北栄町と琴浦で企業農業さんの農福連携、大方全国の８００店の耕作放棄地、障がい者雇用、これセンコーさんと同じやり方ですね。成功するか成功せんことは別として、私は農業総合研究所というところに行ってきたんですよ。これはどこからヒントを得たと。日本農業新聞なんですね。ここが８人の正職員で７５人のパートを使って、５０億売り上げ上げてるんですよ。これ農協さんがびっくりする話。こんなことをしたら農協さんが潰れますよ。それは全国の組合員の５，０００名を組合員にして、物流の会社なんです。それで大手スーパーと組んで、中間マージンを取らんですよ。農協の市場手数料みたいに。こんな会社を鳥取と島根で一つ物流の拠点を持ちませんかと社長に言ってきたら、乗っちゃわれました。私は琴浦町につくろうかと思っとうですよ、物流の拠点を。全国展開されている、この会社が。
それでこの会社はどういう会社かというと、１００円で売れば６５円は農家の営農口座に返したるという話ですよ。１００円売れば６５円。こんな会社はありません。農産物直売所であれば１７％経費引いて、生産者、市場だったら１００円で売れたら３０円ですよ、手取りが入るのが。中間マージンみんな取られて。直売所でそら７０円ぐらい入るでしょ。だけど売れん分はとり行かないけん。ここはとり行かんでもええ。大手のスーパー６０店舗と、全国の。売り場面積を確立して、物流拠点持って、農家にそこに来てもらってバーコード、きょうは大丸ピーコックに売ろうか、市況がええけいったらぽんとそんなが出てきて、その中間マージンをはじいとるだけですよ。それにバイヤーに１割、この会社に１割、あとの１割５分は物流に払っとるんですよ。だから農家は６５円。ここの研修は、これから例えば「ガイアの夜明け」出ますよ。これは農協の役員が研修しに来とる。農協は、こういうことをこれからはやっていかないけんかな。農協さんがやっていかな、だったらこの企業がやるんかな。だから私は、琴浦にこの物流の拠点をつくってください。鳥取と島根の形を私がやりますけということ言ってきたんです。社長、内部協議するでということで、広島は出てます。だけ鳥取と山陰でいずれは出ないけんと思っとった。だからおまえええとこ来たという話、そういう話の中から企業誘致が進んじゃったんですよ。これは雇用が生まれますよ。大きな会社ではありませんけど、物流の拠点ですから、だけトラックどっかで使わないけん。そういうようなことについては町長、どう思われますか。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（前田 智章君） どうぞ。
○議員（13番 青亀 壽宏君） ただいま桑本議員の発言の中に上郷支所の活用の話が出てまいりましたけれども、私の認識ではあれは個人資産になってると思いますんで、それらの議論をこういうとこではふさわしくないんじゃないかと。議事録を整理させた上で、やはりそこはただしたほうがいいと思いまして、議事進行に発言します。以上です。議長にお願いします。
○議長（前田 智章君） お受けして、整理します。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 企業の誘致ということにつきましても、積極的に町としては取り組まなければなりません。同じことを申し上げますけど、まずは町は、地元の企業との顔の見える関係をきっちりと充実したもの、今以上にやっぱり充実していきたいというまず強い思いを持っております。そのことを踏まえて、企業の誘致ということにもしっかり取り組んでいかなければならないと思います。きょうの日本海新聞だったでしょうか、知事が正規職員の１万人を目指すとかというそういう動きもありますし、うちもあすこの二軒屋のところに団地なんかもつくったり、そういう予定もしとるところであります。いずれにしましても企業誘致ということについては、しっかりと取り組んでいかなければなりません。
ただ、当該企業をやっぱりどう見るのかというのは、なかなか難しい部分がありますけれども、そういうこともしっかりと見きわめながら取り組むということが必要であろうと考えます。
○議長（前田 智章君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） ４月１５日に朝日新聞で琴浦町は転入１２４人増ということで、非常にすばらしい記事が載っておりまして、県下ナンバーワンだ。まして平成２５年度には１，０００人弱で、鳥取県が移住の１番になっている。これは知事のＰＲもあるのかなと思いながら私は思っておりますけど、これが継続してＵ・Ｉ・Ｊに結びつけばなというふうな形で常日ごろ思っておりますけども、また県の市町村会等を含めて知事との会談もあるでしょうけ、これからは鳥取県、山口県、島根県で大経済圏構想を組んで、この２７０万人がやるべきではないかという提言をされた方がございました。
それでこれは日本海政経懇話会の２６年の１２月なんですけど、今、和歌山、三重、奈良、茨城、栃木、群馬などの県が組んでいるんですよ。この県単位で。つまり９号線ルート沿いでいわゆるカニからフグコースというルートなんですね、これ、山陰経済圏で。それでやはりいわゆる最低限最適人口規模がやっぱり３００万人はなけないけんという、商圏ということでしようか思えば。２７０万人ですよ、鳥取と島根と山口県合わせて。これを組めばどうかということで、北陸のほう、カニ街道、温泉から日本海カニ街道、島根県、いわゆる歴史的にも出雲初め太古の時代からの神話の里、山口は明治維新と関係が深い。総理大臣は山口県から。３県合同二百何十億。これはカニからフグのここでこういう提言を言って、地域活性化にすればいいではないかなというふうに言われた方がありますし、それから空港が５つある。この地の利を使えと。山口の宇部空港がある。６つもある、空港が。これを使えというふうな格好で言われておりますけども、その辺については町長はどういうお考えでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 例えば今、和歌山県というような言葉が出ましたけれども、関西事務所の桑本所長の話によりますと、やはり今、和歌山は大阪の辺でとてつもなく頑張っとるというやなこともあるわけでありますけれども、今この地方創生という視点に立っていろいろ考えるときに、やはりマクロ的な視点、それからミクロ的な視点というもんがあります。それは非常にバランス感覚が必要だと思っております。リスクを覚悟して取り組むということも必要でしょう。石橋をたたくということも必要でしょう。あるいは世界の視点、世界というマーケットの中で物を見るということも必要でありましょう。でもやはり現実の琴浦町の実態というものを抜きにして、マクロの視点だけというものを見ても判断が違うと思っております。外国人の観光客といってみましても中国のカントリーリスクをどう考えるのか、上海の株式相場どう考えるのか、そういうようなことと日本の爆買いなりこういうふうな外国人の旅行者との関係というのをどう認識するのか、少し長期の視点で考える。
しかし、桑本議員おっしゃったように、琴浦という一つの視点だけではなくって、中国地方とかそういう大きなエリアの中で一つのヒントがありはしないか。もっと広げて東南アジアという世界の中で琴浦の観光や、あるいは今の中山間地域の課題をどう関連づけて本当に考えていったらいいのか、そういうことにつきましては、いろんなアドバイスをいただいたわけでありますし、今問われておるのは確かにこの近視眼的な目の先の地元のことだけということの発想だけでは何か大きな方向性を見誤るということもあったりいたします。大きな視点、身近な視点、そこのバランス、そういうようなことが重要であろうと思いますし、今後ともそういうこの元気づくりにつきましては皆様と議会のほうの皆さんとの情報共有やこういう一般質問の中でそういうことを話し合って、確認をし合って進めていくということが大変重要であろうと認識をいたしております。
○議員（14番 桑本 始君） 終わります。
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○議長（前田 智章君） ここで暫時休憩いたします。再開を午後１時から再開いたします。
午前１１時２７分休憩
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午後 １時００分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
まず最初に、藤堂議員から朝方、遅刻する旨の連絡がありましたが、体調がすぐれないので本日は欠席をするという連絡がありましたので、御報告いたします。
次に、昨日、手嶋正巳議員の質問に対しまして、林道関係の質問でありますが、答弁が保留なっておりますので、ここで
高橋農林水産課長のほうから説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
高橋農林水産課長。
○
農林水産課長（高橋三枝子君） 林道修繕に係る補助事業についての説明をさせていただきます。
現在林道については、基本としては地元受益者による維持管理をお願いしています。地元が行う維持管理における修繕、これは陥没復旧、側溝への土砂堆積除去等については、町営の農林業基盤整備事業によりコンクリートや砕石等の原材料費、上限を２０万円として、バックホーやダンプ等の借り上げ料、上限を１０万円の助成を行っております。
なお、地元では対応できない場合については、町が予算の範囲内で県事業の鳥取県しっかり守る農林基盤交付金を利用して事業を行うことになりますが、地元負担の２０％を徴収して実施することになります。簡単ですけど、以上で終わります。
○議長（前田 智章君） それでは、９番の質問が終わりましたので、通告１０番、小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 私は、９月定例議会に３点の通告をいたしました。順次お伺いしてまいりたいと思います。
１点目、合併１０年の検証と今後の琴浦ビジョンについてお伺いしたいと思いますが、琴浦町も合併してはや１１年が過ぎ、次の次元へのステップを歩み始めていると考えています。琴浦町の将来をより発展させるためにも合併時の基本計画を検証し、その成果なりを今後の町政に反映していくことも重要と考えるところでございます。
１０年を節目として安心して暮らせる町づくりを基本理念にされ、地方創生に向けて町政を推進されようとされていますが、１０年の検証の成果は生かされているのでしょうか。進展している点、今後見直しを要する点、そういう点があるのではないかと考えますが、それらの項目は今後どのような事業、取り組みとして生かされていかれるのでしょうか。
山下町政として琴浦町をどのような特色のある町としてつくり上げていくのか、姿としてビジョンが見えてこないと考えているのは私だけではないのではないでしょうか。この点についてはどのように捉えておられるのでしょうか。
今後、魅力ある琴浦を誇れる町としての構築に向けた琴浦ビジョンを期待するところでございますが、どのように推進されていかれるのか、町長、教育長にお伺いいたします。
２点目、赤碕地区での認定こども園についてお伺いいたします。
２８年度に統合が予定されています成美・以西保育園でありますが、どのような体制で今度取り組まれようとされているのか、また安田保育園はどのように捉えておられるのかをお伺いいたしたいと思います。
統合は統合として、また認定こども園としてのあり方には、その対応の違いが出てくるとは考えますが、そのような問題はどのように捉えられて進展されようとしておられるのでしょうか。
また、来年度に成美保育園を成美こども園として開園されるのでしょうか。私立保育園、町立保育園を比較しますと私立保育園の入園希望が多いと聞いていますが、この点の検証はなされているのか、またどう捉えておられるのか町長にお伺いしたいというふうに思います。
３点目、町内小・中学校におけるいじめ対策についてお伺いいたします。
近年全国的にいじめに起因する子供さんの自殺というショッキングな報道を見るときに心を痛める一人として、このような出来事が一件でもなくなることを願わずにはいられません。少子化の時代、子供は国の宝であります。次世代を担ってくれる子供たちが大人の不用意なり無関心によって命を絶つということはあってはならない事案であります。
琴浦町では、いじめ事案はあるのでしょうか。大なり小なり似通った事案はあるのではないでしょうか。ないとしても、いつこのような事案が起きる可能性はないとは言えません。いじめ対策としての教育現場での連携なり対応は、どう指導なり対応されているのでしょうか。
目にとまりにくいいじめに対する対応、保護者との連携などはどのような対応で取り組まれているのでしょうか、教育委員長、教育長にお伺いいたします。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 合併１０年の検証の件であります。
合併して１０周年を迎えた昨年度は、合併後１０年間に培ったさまざまな施策やきずなを生かして、新たな飛躍の年とするための願いから琴浦町新時代への挑戦をキーワードとして、当初予算編成を行っており、合併後の検証をしてきたところであります。
平成１６年度の合併時に東伯西部合併協議会が策定した新町まちづくりの計画を踏まえながら町の個性を見出し、戦略性を持った町政運営の基本方針を示すとともに、町民と行政がそれぞれの役割と責任を担い、協働しながら新しいまちづくりを進めるための指針となる琴浦町総合計画を、平成１９年３月に策定しました。
本総合計画は本町の基本理念と実現を目指す将来像、基本目標、施策の大綱を示す基本構想と、本基本構想に基づき、各行政施策の具体的施策を示す基本計画の２つで構成しています。基本計画は平成１９年度から平成２３年度までを前期計画とし、平成２４年度から平成２８年度までを後期計画の計画期間としているところであります。
本町の将来像は自然と歴史が調和した心豊かなふるさと未来として、３つの基本理念と５つの基本施策につきまして、多様な取り組みを推進してるところであります。
さて、御指摘の本総合計画の基本方針の進捗に関する項目でありますが、毎年当初予算要求時には、要求事項が総合計画のどの位置に位置づけられるものなのかを確認しながら予算編成や査定時の編成作業を行っています。
また、事業進捗についても一昨年からオータムレビュー、今年度からはサマーレビューの実施により事業効果や改善点を検証し、次年度当初予算編成に生かすこととして取り組みを進めてきたところであります。
この１０年を振り返りますと、旧東伯町、旧赤碕町の生活環境の整備に主眼を置いた１０年だったと考えております。
成果につきましては、琴浦町ならではの取り組みを目指しており、全国的認知度を高めた例えば認知症対策事業や、モジュール教育の推進、１０秒の愛運動、食を中心とした「食のるつぼ琴浦」事業、町内のＮＰＯ団体が一体となった琴浦町まちづくりネットワークの取り組み等は特徴的であり、他町にないものとなっております。
これらの事業成果もあり、琴浦町の一体感が生まれていると感じています。
今後の１０年については、これまで築いてきた取り組みを生かし、さらなる飛躍を目指します。
また、町民の皆様に事業成果をわかりやすくお伝えするため事業効果の見える化を進め、町民の皆様みずから町づくりに参加できる環境づくりを積極的に進めてまいります。
それからこども園の件でありますけれども、６月定例議会において同種の質問がありまして、答弁をいたしましたが、町としまして、平成２２年３月に答申を受けた琴浦町保育園・幼稚園のあり方審議会答申に基づき、子供の最善の利益を実現するため、平成２８年４月に向け、以西・成美・安田保育園３園の統廃合を目指し、各保育園保護者・各地区住民との意見交換会を積み重ねてまいっております。
関係者の皆様の十分な御理解を得ながら統廃合を推進しておりますが、住民の皆様の御理解が得られず、統廃合が進められない場合は、理解が得られるところから順次統廃合を進めることも視野に入れております。
なお、現在東伯地区には２園の認定こども園がありますが、統廃合が進まない場合であっても、赤碕地区に認定こども園がないことから、現在の成美保育園を来年度、認定こども園として、開園する予定であります。
私立保育園と公立保育園の比較についての御質問ですが、私立保育園についても、あくまでも町が保育を委託しているわけでありますから、入園状況、保育内容等も十分現状を把握しております。
私立保育園の入園希望が定員を超えているとの御指摘ですが、基本的には年度当初の年間利用申し込み状況で定員を定めており、年度当初における定員を超える利用を想定しておりませんが、年度中途に転入等により利用申し込みがあり、人的体制等に問題がなければ、定員以上に受け入れてる場合もあります。これは公立においても同様であります。
私立と公立の比較については、開園時間や保育理念等に若干の違いがありますが、基本的には内容等はほとんど共通していると理解しております。なお、私立・公立の区別なく、毎月１回町内全園の園長会を開催し、情報共有等を図っておりますし、保育士の研修等も共同で行っているものもあります。今後も同じ町内の子供たちが健やかに育つよう、切磋琢磨しながら保育の充実を図ってまいります。以上です。
○議長（前田 智章君） 石前教育委員長。
○教育委員長（石前富久美君） 町内のいじめ事案と対応の状況についてという御質問であります。
いじめ事象はあり得るという認識のもと、重大事態が発生しないよう未然防止に努めております。
琴浦町では昨年１２月に琴浦町いじめ問題調査委員会及びいじめ問題検証委員会条例を設置いたしました。この条例において、いじめの定義を当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じている事象としています。
教育委員会としては、いじめ事象が学校で発生することのないよう願っております。
しかしながら、児童生徒が集団で生活する学校においては、人間関係のトラブルもしばしば発生します。その中にいじめに該当する事象も含まれる可能性があります。
このことから、町内の学校にもいじめ事象はあり得るという認識を持っております。
初期段階のいじめの場合は、子供たちだけで解決できるケースもあり、自分たちで解決できる力をつけていくことも大切な教育活動であると思っております。いじめは深刻で重大な事態に至る可能性を秘めており、常に教師、保護者を初めとする周りの大人が把握し見守りながら、適切な指導によって解決を図っていかなければなりません。
何よりも、日常の未然防止活動が重要であり、多くの児童生徒がいじめ加害を行った体験があるという調査事実を捉えて、児童生徒一人一人がいじめなんて、くだらないよねと言えるようなきずなつくりの働きかけも必要だと考えております。以上です。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） まず、町づくりについてでございますが、教育委員会としましては、琴浦町総合計画における基本理念を受けて、教育分野では、誇り高く心豊かな人を育むまちづくりを基本施策としております。
この総合計画の基本理念を踏襲し、先ごろ琴浦町教育大綱の策定をいたしました。
１０年余りを振り返りますと、教育行政における大きな取り組みは学校統合が上げられます。足かけ８年でなし得た大きな取り組みだと認識しております。
社会教育分野においては、川中さんのオリンピック２大会連続出場という快挙があり、そのほかの運動部門においても地元選手の活躍が多方面であり、琴浦町を随分と元気づけていただいたと思っております。また、文化財の拡充も上げられます。大高野遺跡、赤碕台場などクローズアップされる郷土の文化財が広がりを見せ、ふるさと意識を醸成しております。
一人一人を大切にする町づくりは、町政の基本であります。人権・同和教育に取り組み、健やかで思いやりある町づくりを進めてまいりました。
今日的課題は日々変遷、対応を余儀なくされていますが、引き続きビジョンを掲げ課題解決に取り組んでいかなければならないと捉えております。
次に、いじめ対策についてでありますが、委員長からありましたように、いじめはどこでも起こり得るもので、町内の学校でも事象はあります。学校では状況をしっかりと把握し、保護者と連携しながら適切な対応をしています。教育委員会では、毎月学校から報告をもらい、その状況把握を行い、必要に応じてアドバイス等を行っています。
何よりも大切なのは、未然防止と早期把握、早期対応だと思います。
未然防止として、学習時間を初め、さまざまな行事等学校における教育活動の柱としてお互いを認め合う人間関係づくりを進めています。
早期把握として、子供たちにいじめにかかわるアンケートを年２回、また学校内での満足感や意欲を調べるＱＵ検査を年２回実施しております。アンケートや検査の結果を受け、気になる児童生徒との面談を行っています。日常的にも子供たち同士の会話や態度、日記などアンテナを高くして把握に努めております。
中学校段階では、生徒自身が考え、行動することが大事になってきます。生徒会でいじめ撲滅宣言を採択したり、一人一人がいじめをなくする行動宣言をつくり、生徒みずからがいじめをなくしていく取り組みを行っています。
教師、保護者についても、さまざまな専門家によるＰＴＡ研修など、周りの大人が常に意識を敏感に持ち、適切に対応できるように啓発を行っています。
今後も、常にいじめを意識しながら学校教育を進めてまいりたいと思います。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） いろいろとお答えいただきました。合併１０年の検証から入っていきたいというふうに思いますけれども、私も１０年前の協定書なり、町が町民の皆さんに発行されたこういうのを蔵の中から探し出してきまして、ちょっと参考にさせていただいたわけですけれども、こういうのを見させていただくと地方分権の推進と行財政能力の向上ということがうたってあるわけでございます。
そういう観点から私、喜ばしいことを見つけました。合併のこの契約の最初の計画の中でクリアしている大きな柱として、３つほどあります。それは人口と世帯数と基金であります。町長は、もとの計画の数字は御存じでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃったものの数値につきましては、今は承知しておりません。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 世帯数ということになると、約５００件、２６年度には５，９４０世帯ということですが、現在この間のあれから調べてみますと、７月末のあれですかね、６，４３５ということで、５００世帯ほど。それから人口では４００人多いと。私は人口が少なくなっているということを常がね言ってきたわけですけれども、確かに人口は減っているんですけど、計画をクリアしている。それはいろんな行政の努力がかいじゃないかというふうに思っとるわけですけども、あと一番驚いたのは、２７億しかそのとき計画、基金が予想はされていなかった。それがこのたび見ますと４１億ということでございまして、そういうような数字が浮かび上がってきて、私は、１４億円というのは上回っとるわけですけども、この増額分の捉え方はどう町長は捉えられますかな。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 合併当初の計画というのは、非常に慎重に、抑制ぎみにまず計画はなされたというふうに思っておりますし、それから１１年ほど時間が経過する中で基金の残高ということについてもそういう比較で見ると非常に喜ばしい数値でありますけれども、今の基金というものを楽観的に捉えることはできないと思っておりますし、油断大敵ということがあるわけでありまして、そこのところは当初の２７億の基金よりもかなり上回っとるからということで楽観はできないことであろうと考えております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） お答えの中に検証をして、いろんなことが検証されるわけですけれども、その中でこの予算編成に生かされていると。このたびの先ほどもありましたオータムレビュー、サマーレビュー、そういう中でもいろいろと検証されて、見直しだとかというもんが数々出てきとるわけですけれども、そういう点を捉えながら、やはり今何が本当で琴浦で足りているのか、足りていないのかということの把握というものは大きく見て町長はどのように考えておられますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 大きな理念としては、安心して暮らせる町づくりという基本理念であります。安心して暮らせる町づくりという表現は、一見凡庸な表現の感じを持たれるかもしれませんけれども、真に安心して暮らせる町づくりということを町民の皆さんにわかりやすく満遍なくそのことを感じてもらうというのは、とっても大変なことだと思っております。いろんな行政施策の中であるもんとあるもんを突出する形でもって、それでもって行政の目的が達成されるということにはならないと思っております。細かいことから戦略的なことまで含めて、全てのことについて取り組んでバランスをとっていく。そして大きな方向性としてそれが間違いのない先駆性ということも含めて実現をしていくこと、それは凡庸な表現でありますけれども、安心して暮らせる町づくりということであります。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 今そういうことで、町長も結構石橋をたたいて、いろんなことをそら検証しながら、踏まえながらお答え願ったというふうに思うわけですけども、この中で高度化、多様化、現在もそうですけども、そういう行政需要というものはいつの時代にあっても常にいろいろと出てくる問題だというふうに思っておりますけれども、その中でやはり管理職部門とか業務の削減、効率化というものが必要であるから合併していくんだというやなことも書かれておるわけですけれども、そのような点については実現できているというふうに思っておられますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 行財政の健全化あるいは民間委託とか合併とか統廃合とかというテーマを掲げておると思います。それは学校であったり、保育、こども園のことであったり、あるいは今回出しますが、給食センターの調理部門についての民間委託のことであるとかというようなことは何点かはあります。そういうことは実際やってはきましたけれども、今後ともいろんなことを考えてそういうことも推進していかなければならない分野と、やっぱり直営でしなければならないものと必ずあるはずですし、あるいは公共施設のあり方だってそうだと思っております。でもそれは行政主導で町民の皆さんの意思を無視をしてやれるほど簡単な話ではないと思っております。したがいまして、当然一つ一つのテーマを出ていって対面の中で話し合って理解を得る努力、地道な努力というものの上にそのことができてくるということだと思っております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 今、町長のほうから公共施設の問題も出ましたけども、専門職員の育成、この合併時、大きくなる町にするためには専門職員が要るんで、やはりそういう専門職の育成拡充ということもうたわれてきとるわけです。その一方、公共施設の効率的な活用ということで、今後これが合併してからの大きな課題だと。やはりいろんな公共施設がある中で、それをどれだけのものに集約していくのか、活用していくのかということも含めてあると思いますので、専門職員のやはり拡充とかという、なかなか専門職員が私から見れば育っていないなという、この１０年、やはりもう少しそういう専門職員の活用というか、育成とかという問題を捉えていかないと、そういうものが足らなくなるという、今でも足りていない面はあると思いますけども、その点はどう考えておられますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 専門職、例えば文化財の発掘のための専門員というのはあると思います。当初はやっぱり我々は、県内で募集すると人材は集まるだろうと判断したです。でも結局県内では優秀な人材を確保することができなかった。日本国中に公募をして、今、採用した職員は岐阜県から来ております。ですからやはり組織を考えたときに組織が生きていくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当然まずは地元の中でいい人材がないかなということをしますけれども、もしもそれがだめだったとしたならば日本国中から優秀な人材を確保する、そういう考え方をしております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 確かに町内でいない、県内でいない場合は、全国規模でも、そういう形で募集をかけられるということですけど、やっぱり私の町で、私たちの町で育てていく、やっぱり職員の中でそういう人材を育てていくという観点も絶対必要なことで、今先ほどは文化財のということも言われましたけど、ほかの分野でもいろいろあろうかと思います。やはりそういう面をしていかないと人材不足というか、それにたけている人というのは、いないとは言いませんけれども、やはりそれに精通した人はいなくなるという言い方が正しいかもしれませんけども、そういうことになろうかと思いますけれども、その育成の問題が私はこの１０年間もうちょっとできていなんじゃないかなというふうに思うわけですけども、町長はその辺はどのように捉えておられますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 確かに特定の専門的な分野についての人材不足、定年退職とかというようなことがありますんで、そこのところにそういう部分がやっぱりあるのは事実であります。それで今はそういう人材を公募して採用してと、指導も含めてということにはなると思うですね。それでいつもいつも優秀な人材を県外、日本国中からということではなくって、とりあえず今必要な人をして、それでその人でもって今の役場の職員を育てもらうというような形になろうと思っております。きょうの日本海新聞の中で平井知事が正規雇用１万人か何かの構想の新聞が出ておりましたけども、やっぱりそこの中でも県内でも例えば建設業なんかについての人材不足や専門職の職員が少ないというようなこともあったりして、そういう記事が載っておりましたけれども、ありますように初めはないんで、即戦力の人を持ってきて、その人は働いてもらうと同時に、うちの職員を育ててもらう、そういう考え方です。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） やはりこれだけの県内でも大きい町でございますし、人材育成というものはその専門職、専門職あろうと思いますけれども、やはり今後も育成というか、その分野にも育成をしていってもらいたいなというふうに思うわけです。私もこの基本計画の中にいろいろと、未来をひらく地域産業の町づくりとかいろいろあるわけですけども、この３３項目、多岐にわたっておりますので、本当でやって今成功しているなというとこを省きたいというふうに思います。まだこれはちょっとなというところを質問させてもらいますんで、よろしくお願いします。
私は、商工業の振興ということをこの未来をひらく産業の町づくりの中で、特に赤碕地区のやはり振興というのがおくれているというか、だんだんと寂れていってるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この点は町長としてはどのように考えられておられますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは赤碕地区における商工業の振興ということについて課題があるではないか、衰退をしとるではないかという意味でおっしゃったんでしょうか。これはいろいろな受けとめ方や評価の仕方はあるというふうに思っております。
まず１点、そんなの前後しますけれども、私としましては、今、分庁方式にしております。そして建設とか農林、商工、上下水道、そういう分野は分庁舎のほうで働いてもらっておる。もしもそれを本庁舎一本にしたとしたならば、その赤碕地区におけるそれこそ商工業の振興対策というのは、何ぼ予算をつぎ込んだってなかなか思うやにならないようなそういうことになったのではないかなというふうに、私自身はそういう理解の仕方をしております。
それを踏まえまして、赤碕地区の商工業というのは、今、商工業をどう定義づけるかありますけれども、それぞれ地域の中でちっちゃな鳴り石の浜のプロジェクトであったり、塩谷定好のそういうものであったり、そういうものというものは商工業の一つの萌芽的な取り組みだというふうにも思っておりますし、比較してそこのところの衰退と、総体的には琴浦全体の中で課題はあるかもしれませんけれども、際立って赤碕地区のほうにそういう課題があるという認識は持っておりません。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） どうしても１０年たって赤碕地区の町並みがちょっと、商店が次々なくなっていくというようなことになれば、やはりちょっと心配する、私一人じゃないというふうに思いますけれども、やはり東伯のほうに一極集中じゃないですけど、皆さん流れてしまわれて、それはそれとして、今後、警察署が赤碕の駅南のほうにできればまた状況も変わってくるでしょうし、それなりの対応もしていただきたいなというふうに考えるわけですけども、その意味も含めてですけども、いつも言われておるんですけども、雇用対策としての、きょうも同僚議員からもありましたけども、若者に魅力ある企業の誘致がうたってあるわけですけど、なかなかこの問題も前に進んでいないということで、きょう同僚議員にも、いや、それはしっかり取り組む大事な問題だと町長は言われましたけども、やはり若者が定住するために本当で琴浦はベッドタウン的に、ほんに倉吉通えばええ、米子へ通えばいいというそういう考え方もあるわけですけども、しっかりした企業というか、魅力ある企業というものの誘致も、大変だとは思いますけども、やはりもうこの辺でそろそろ頑張って見つけていただきたいなという希望がありますけども、希望はないでしょうか、町長。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 少し話がバックするわけでありますけど、御案内のとおり新しく警察署が建つということで、あれは一部４階建ての建物になろうと思っております。そこのところで新たな赤碕の駅も含めていろんな可能性というものも出てくることは、そのように我々としても期待をしております。
そして雇用につきましては、私は繰り返して申し上げておりますけれども、やはり地元企業の社長さんやなんかやとええぐあいに話をせないけんと私は思っております。個人的にでもいろんな話をせないけんという、それは基本の基本として、一番大切にせないけんことでもあります。
そういうことの中にあって、町内のある企業なんかは、今でも１０人ぐらいは人が欲しいと、それからもう一つ、増設のこと、新たな投資をすることによって、やっぱり２年後、３年後には３０人か４０人ぐらいは人が欲しいけども、集まらんとかというようなこともあります。あるいは赤碕地区には県下でも大手の建設業もおられまして、会長なり社長にお会いすると、やっぱり人材をうちは欲しいんだけれども、なかなか人材は集まらんということ。そこの中では建設業の中にも女性の技術者の人の進出というようなことがいろいろあったりして、だけ人も欲しいと、そういうことが実態でもあります。
最後の企業誘致につきましては、皆様の前でお話しできることは、やっぱり守秘義務とか、それから話のレベルがいろんなことがありまして、この場の中で個別具体的なことを申し上げる段階にはありませんけれども、やはりいろいろな動きがあります。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 企業誘致にはいろいろとあろうと思いますけれども、やはり努力していただきたいなというふうに思うわけです。
午前中にも同僚議員から中山間地のこの問題が出たわけですけども、私も危惧しておりまして、やはり今、琴浦の中でも、東京一極集中じゃなくして、琴浦の本当の東伯なら東伯、そういう一極集中的なこういうのができてきていて、日本全国そういう形になろうかと思いますが、やはりそれで同僚議員も心配しておられるように、古布庄、以西、そういうところでほんに人口が少なくなっていっている。世帯数も少なくなって、空き家も目立つようになると、こういうことがあるわけですけども、やはりこの中山間地が元気にならんと琴浦町もそれなりの活性化もできないと思いますし、その点はどのように考えておられますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） おっしゃるとおりでありまして、琴浦の比較的、地区で言うとこの辺ですね、浦安地区であったり徳万地区である、あるいは赤碕地区の辺に結果としてスポットライトが当たっておる。琴浦は元気がええ町だとかとよく言われがちでありますけれども、それを分析してみますと、やはりいわゆる里部のほうにスポットライトが当たっておるということはそのとおりだと思っております。
でもおっしゃいますように、中山間地域の対策ということについては、問題意識としてそれは強く持っておるところであります。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） やっぱり具体的な活性化プラン、いろいろときょうも言われたんですけれども、確かに地域においてその地域が頑張る、そういう団体づくりだというふうに言われるわけなんですけども、やはりそこにはどうやって団体が今後どのようなことをして、ならそれが行政としてはどこまで支援できるかというようなことを明確化して、やはりそういう団体の方に示していく必要があるんではないか。ただあんたやれえやみたいな、これだけの支援と、そういうプランというものつくって、一緒になって、やはりこういうことをやっていこうということが私は必要ではないかというふうに、幸いにして古布庄にも以西にもそういう団体はできたわけですので、やはりそれからの今後の中山間地の活性化に向けた取り組みとしては何が必要なかということをもっと行政も首を突っ込んでやることが必要じゃないかというふうに思うわけですけど、その点に関してはどうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは確かにそれぞれ中山間の地域にあって地元の人が問題意識を持たれて、それぞれ組織を立ち上げておられます。それはこれまでも町とは連携をして、いろいろこれもやってきておるということはあります。
そういうことの中にあって、この問題の真に主導権を握ってやる主体は、どちらかということが問われると思います。真に主導権を握って、責任も持ってやる主体はどちらか、誰かということが問われるわけであります。そこのところが非常に難しいことであろうと思います。でもそのことはこれまでの認識としてそのとおりなんですけれども、今おっしゃるように、ならそれだからといって今の状態をずっとやっていきゃそれでええかということではやっぱりいけんわけで、変えていかなければならないわけであります。だから行政のほうがある程度強引にでも踏み込んで主導権を発揮しなければならないということでないと物が進まないのか、いやいや、そがなことまで行政に口出してもらうのは迷惑だと、それから内部的な組織の実情といってもまだそこまでは成熟し切っていないという部分もあったりすると思うので、そこのところの兼ね合いは難しいですけれども、誤解のないように申し上げればこれまでやってきたからこれまでと同じ距離感で町の対応はそれでいいということにもならんのかなというふうに、そういう問題意識を持っておるところであります。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 確かに難しい問題ですけれども、今の団体の方々にならこれ以上どんどんと活性化のために何かを次々やってくれということも大変難しい問題であろうと私は考えております。そこにやはり町長もおっしゃるように壁はあると思いますけれども、それをどうやって乗り越えて本当の地域としての、団体としての壁を乗り越えられるものがあるかということは、今後やはり行政も真剣に考えていっていただけたらいいなというふうに思っております。
これも含めて住民参画ということもうたってあるわけですので、やはり住民参画ということが本当で住民参画になるように、同僚議員が昨日も質問いたしましたけれども、参画条例というものが本当ですばらしい参画条例が制定されるように、これにもこの中にも参画条例をつくっていくんだというやな、自治基本条例になるわけですが、そういうものを早期につくられてでも、つくらなくても参画はしているんだという考えもあろうかと思いますけれども、そういうことも含めて今後の住民がどうやって参画して、協働してその事業を取り組んでいくのか、それからやはり相応の負担ということも書いてありますんで、やっぱりその辺のところはどこまで相応の負担を町民、住民の方々と分け合うのかということは大変今後、必要だろうということだと思います。何でもかんでも町ということじゃなくして、やはりそれは町民にも相応の負担ということは出してやっていただけるものは地元でも頑張ってやっていただくということも必要ではなかろうかと思いますので、その点をちょっとお尋ねして、次に進みたいと思いますけども。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 例えば具体的には小椋議員の場合には以西地区ということにはなろうと思っておりまして、以西の皆さんはポロシャツをつくられまして、ポロシャツの裏のほうにはふるさとに船上山のある誇りというふうなメッセージが書いてあるポロシャツをつくっておられまして、肩のところには１３１と、１３１、以西ということだと思っております。そしてこの間は以西夢まつりというのも開かれたというようなことがあるわけでありますし、芝もちゃんと植えられて、日曜日は、女性の人が１人でしたけれども、芝の除草の作業もしておられました。やはりそういうことも重要であります。そういうことの中にあって私としては、ポイントとしては、以西の今の使わなくなった小学校の２階などを、１階も一部あるかもしれんが、誰にもわかりやすく、どう使うかというテーマ、そのことを地元の皆さん、それから町も、あるいはそのほかの人材もする中で本当で詰めてやる。どう使い切るかということを考えて方針を決定して、実行するというようなことがまず地域の皆さんにとって一番わかりやすい具体的なこと、あるいは利害関係も含めてそういうことなのかなというふうに考えております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 中山間地をやはり活性化していくことが琴浦の活性化にもつながると思いますので、またそれなりの対応をしていただきたいというふうに思います。
最後に、この琴浦町というのは、あんまりにも何もがあり過ぎてよさがわからない。よさがわからないと言ったらおかしいんですけれども、みんな恵まれとるほうというふうに捉えております。そこで私も琴浦町の本当で目指すビジョンというのは何にもがあり過ぎて、どれが一番町長が目指されてるんだろうか。さっきも言われましたけど、本当で福祉的な町づくりをされていくのか、観光なのか、農業なのかという、いろんな選択肢あろうと思いますけど、どのようなビジョンとしては、暮らしやすいというのはわかるんですけども、それ以上のビジョンとしてはどう捉えておられますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 琴浦のビジョン、そこは難しいですね。確かにおっしゃるように、客観的に見ますと琴浦町というのは、非常に恵まれておると思っております。全てのことについてバランスがとれておると思います。町民の皆さんの人間性も含めて、本当にバランスがとれておると思います。
そういうことの中で琴浦は何を目指すんだということになるわけでありますけれども、それは全部の思いをしんしゃくして中で出てくる言葉で何だいやと言われれば、やはり安心して暮らせる町づくりということだと思う。その次に大きな柱何本かといったら、商工業の振興であったり、農林水産業の振興であったりということ出てくるかもしれません。でもそういう要素全部ひっくるめて満たされた状態の先に到達するものは、安心して暮らせる町づくりという理念だというふうに私は考えております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 確かに安心して暮らせる町づくりが一番大事でございます。私は、しかし、それでは全国に強烈なアピールはなかなかできないんじゃないかと。もっとほかの魅力ある琴浦を誇れるということもテーマとして町長は設定しておられるわけですので、そういう全国に向かって本当で魅力ある琴浦ということ、それが誇れる、そういうものが何が大事だというふうに思われますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） やはりそれは何点かあると思っております。それは農林水産業ということはもちろんありましょう。商工業ということもありましょう。あるいは福祉ということもありましょう。あるいは人権ということもありましょう。
確かに町が全国的に情報発信したときに、町のメッセージというのがあると思うですね。町のメッセージというのは、やっぱりそこの中でもっと突出した表現でやるというのがあると思うんですけれども、そこのところにつきまして今こういうことだというメッセージという、そこが何だと問われると、今はわかりません。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） そういうメッセージを見つけていただいて、琴浦が誇れる町としてやはり全国に打って出るときにＰＲもそれに使っていただいて、大事だと思いますんで、頑張ってやっていただきたいなというふうに思います。
次に移ります。時間もありませんので。結構時間とりましたんで。認定こども園の問題に移ります、赤碕の。
今、成美保育園を今度統合しても成美保育園でされると言われましたが、名称はそのままでございましょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） こども園ということで、来年の４月からこども園にするということを考えております。こども園の名称につきましては、同じ名前というわけにもならんだろうなと思ってます。
少しそれ担当課長のほうでいろいろ検討しとるかもしれません。ちょっと答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小塩町民生活課長。
○町民生活課長（小塩 久志君） 町長の答弁にもありましたように、まだはっきり統廃合の形が確定しておりません。はっきり言いまして３園の思いで行政側は思ってますけども、２園になるかもしれません。そのあたりではっきりしてませんので、園名とかというところまではまだ具体的にどうするというのは方針は決めておりません。
ただ、町長が言いましたように、成美こども園、成美のままということではいかんだろうなというような思いは持っております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 安田保育園は保護者の方が結構反対というか、その気になっておられないという話は聞いておりますし、以西は成美と一緒になってもいいんだというようなお話は聞いとるわけですけれども、そういうことの中で、やはりどういう、こども園の施設プランというものはやっぱり早く保護者の方も知らせてほしい。成美はどういうことで、どのくらいな改修をしてこども園にしていくかということが保護者の方やなんかでも知りたいというようなことは出とると思うんですけど、その点はどうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私としましては、それぞれの地区に出ていきまして、結局こども園ということにしたいということなり、ならこども園というのは幼稚園や保育園とどこがどういうふうに違うのかというようなことも資料をもとに説明をしてきたところであります。そういう取り組みをしてきております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 町長も出られて、副町長は以前から対話集会というか、意見交換会やっておられるわけですけど、地区住民との意見交換会なり保護者との意見交換会でさまざまな意見が出されておると思います。それらに対してどのように対応されとるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃったさまざまな部分のところがちょっとよくわからないわけでありますけども、確かにいろんな意見がありました。答えておるのは、極端に言って合併がなくともこども園はつくりますと。
それから今の成美保育園は、場所はあそこなので、少し新しいところに土地を求めて、やっぱり東伯のほうと同じような形をしてもらいたいとかというようなことは出ておりますし、今の建物は１０年間の耐用年数があります。それとの関係もありまして、がしかし、多く異口同音にその意見は出ておりますので、その方向で１０年よりもっと前から本格的に本当にどこがええのか、住民の皆さんに集まってもらったり、そういう検討委員会か何かを設置したりして、あるいは財源というようなことも検討しながらそういう方向で考えないけんなというようなことは思っております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 保護者の方なども一番心配しとられるのは、その点でありまして、いつ本当で、あすこは１０年ぐらいしか、先回の私の質問にも聞いたんですけれども、１０年の耐用年数しか残っていないと。今後、本当で新しいこども園として建てていただけるのか、そういうなってからだったら安田保育園の保護者の方も統合してもいいというやなさまざまな意見が出とるんで、やはりそういう考えを早急に出していただいて、保護者の方々が納得した上でいいこども園というものに開園していただきたいなというふうに思うわけですけど、その点はいかがでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私が今申し上げましたような内容というか、ことについては、その会の中でもある程度話はしとるというふうに思っており、そのように話はしております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 以西保育園のことをよく私も、孫が出とるもんですから、行って聞いたりもしとるんですけど、今、以西保育園に東伯のほうから２名の乳幼児の方が来ておられると。これは原因を聞いてみると、やはりこちらのほうのこども園なり保育園に施設の関係も含めて保育士さん、専門職が足りないということなんで、わざわざ以西まで上がってきておられると。そのことは町長も御存じでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） いや、私はそのことはちょっと承知しておりません。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 町長は子供の最善の利益というか、そういうものを求めてちゃんとしていくんだということも言われておりますんで、これは保育士が足りないとかという問題は、やはり行政の責任としてそれは解決してあげな、そういうもんが足りない。私は乳幼児どこに預ければいいんですかということで、保護者にもそれなりの負担はかかってきておるわけですので、やはりそういうことのないように、今後の保育園体制、こども園体制というか、そういうものを構築していただかにゃいかんじゃないかと私は思うんですけど、その点はどう捉えておられますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そのことにつきましては担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小塩町民生活課長。
○町民生活課長（小塩 久志君） 先ほどの以西の保育園に東伯のほうから２名来ておられるということは、承知しております。
これにつきましては保育園の職員の配置状況を決めるのに、来年度でいきますとことしの１１月には申し込みを受け付けます。それの申し込みによって子供さんが何歳児が何人来られるという中身を見まして、職員を配置するわけです。ですから４月当初にわかっとる時点で何月に入ってこられるとか、それから４月の頭から何人入ってこられるということがはっきり人数がしとれば職員はきちんと配置しております。
ただし、途中で転入とか、全く予定外の方が入所したいという場合に、それが人的体制ができない場合があります。ただ、ほかの、以西の場合は、今１４人の子供さんがおられるわけですけども、そこに保育士としては正職員が４名、それから有資格が１名ということで、人数的には保育士、以西のほうが余裕があるといいますか、対応ができるということで、申しわけなかったですけども、東伯のほうの方が以西のほうに行っていただいとるというような状態です。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 状況はわかるんですけども、これから移住定住でそういうお子さんでもやっぱり琴浦に呼び込もうというときに、やはり余裕のある対応というのが求められると思うんですけども、その点は保育士が欠けてると言やそういう保育士さんを養成するとか、先ほど言いましたけど、人材の育成ということが出てくるわけじゃないかと思うんですけども、その点は町長としてどのように考えておられますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そういうことについては、中途入所なんかのを含めてそれは対応していくということにやっぱりなりましょう。
一つは、ちなみに申し上げますが、町の保育士の配置基準というのは、町が独自なものとして設定をしておりまして、国のものよりもはるかに厚い配置をしておるのが実態であります。しかし、総論としてはそうですけれども、各論としてそれぞれの園のところで中途入所でそういうやなことになった場合は、やはり募集するなりして保育士を確保するとか、そういうやなことも柔軟に考えていかざるを得んなというふうに考えております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 東伯のほうから私が以西が満杯だから東伯のしらとりこども園にうちの孫を出してくれと言われたら、いやといって言うのと一緒でございまして、やはり保護者にしてみれば大変なその辺のところの送り迎えでも、重労働じゃないですけど、その辺の負担はかかっていくということでございますので、今後、統合してもこういうやなことが起こらないような、こういう事案が、やはり今後の体制づくりというものを考えていっていただきたいというふうに思うわけですけども、その辺は、今後の体制づくりはどうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それはもうお答えは重複するわけでありますけれども、やはりそういうことに対しては柔軟に対応していく。つまり中途入所でもって職員の配置基準をオーバーしたというやな場合には、中途で職員の募集をするということになります。
ただ、一つの課題としましては、今職員の募集をしてもなかなか人が来てごしならんというそういう課題はありますけれども、町の対応としましてはそういう形で中途入所の中で職員あと１人やっぱり要るということであれば、それはもっと柔軟に途中で募集をして、それで確保するような努力をいたします。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） それでは、最後のいじめ対策に移りたいと思いますけれども、私もこの問題はあるというような前提では質問したわけではございませんけども、先ほど壇上で言いましたように全国的に本当で悲惨な自殺というような子供のそういう事案が起きている現状見るにつけ、琴浦では大丈夫だろうけれども、やはりそういうことを再認識する上においてもこのような問題を出させていただいたいうことです。
本当でいろんなケースというものがあろうかと思いますけれども、初めに、一番ならないように、先ほども答弁してもらったわけですけれども、やはりならないようにということが一番重要。それにはいろいろと未然防止の大切さでいろんなことをやっておられるということに、私も少々こういうものを聞いて改めて、ああ、そういうこともやっておられるんだということを認識したようなことでございますけれども、やはり起こらないための子供たちへの本当で勉強というか、教育というものがなされているなということを思うわけですけれども、子供たちはそうであっても、やっぱりそれを取り巻くというか、守っていく、私は一番思うのは教師なり保護者なり、周囲の地域の人も含めてですけども、やっぱりそういうところの目というのが一番また必要とされとると思うんですけども、そのような指導というものはどのぐらいやられておられるんでしょうか、教育長にお願いします。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 保護者の支援、あるいは教員の支援というのは、非常に大切になってくると思います。学校では、クラスだより、学校だより、あるいは学年だよりというようなものを細かく学校の先生が出しておられて、保護者啓発にも臨んでおられます。また、参観日だとか保護者懇談会、あるいは家庭訪問等による話し合い等々して、ちょっとこの子はふだんと違うなというような子供があれば本当に細かく話をして家庭に連絡をとっておられます。
先ほど答弁の中で申し上げましたが、ＱＵの検査というのをいち早く琴浦町ではやっておりまして、全校生徒に学校での居心地はどうかというようなものを調査しております。その中でクラスの中でこの子は浮いてるんじゃないかとか、この子は１回目はそうだったけど、２回目は改善傾向にあるとか、そういったようなことも見えますので、学校生活の意欲がどうなのかというようなことも勘案しながら個別指導を行っております。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 新聞報道であった事案によりますと、担任の先生が、子供たちはそういう連絡ノートなりでもサインは出しているんだけど、それに気づいてやれないと。やっぱり教育現場では、いろんなやりとりは、そういう文書のやりとりいうのはあろうかと思いますけれども、琴浦町の場合でも、やはりそれに気づいていく先生というのが、気づかれなかったら、それでその子は亡くなっていったんですけれども、そういうこともフォローされずに。やはりそういうフォローというのは、先生方に対する指導というのはどのように点で、常に校長会では言っとられると思いますけれども、やはり末端の、末端と言ったら失礼かと思いますけども、普通の先生方に対しては、どのような体制づくりというもんを指導されておられるでしょうか、教育長。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 報道でも２学期の初めに自殺の件数が非常に多くなってるという報道もございました。休みの生活の中でゆっくりした時間を過ごして、学校に行くのが苦痛になって自殺をする生徒が出てくるというような事案でありましたけども、特に２学期の初めについては注意してくださいということで各学校には注意喚起促しております。
保護者にも研修があるんですけども、先生方にもそういった研修も行っております。
それから管理職の校長会で直接お話しする機会があるんですけども、校長会では常に先生方の様子、今言われてます先生方のオーバーワークにならないように、あるいは多忙にならないように、それから先生方の、メンタルな先生も時々出てきますので、そういったようなことにも注意しながら先生方が心地よく子供たちにかかわれるようにということでお願いをしてる次第であります。
○議長（前田 智章君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 最後になりますけれども、８月の月例報告のときに岩船教育総務課長から子供たちは元気に夏休みを過ごして登校してまいりましたというような報告を受けたわけで、本当で、ああ、いいことだな、ああいうことを受ければ子供たちにも何にも小学校も中学校も事故なく、本当で楽しいというか、有意義な夏休みが送れたんだなということが理解できて、よかったわけです。
今後も続けていただきたいなというふうに思うわけですけど、最後に、教育委員長として、この問題が本当で起こらん、起こったときじゃない、先ほどもあり得るという認識のもとで取り組んでいるということがございましたんで、一つ、教育委員会としても最善の努力というか、認識を持って取り組んでおられると思いますんで、今後の抱負なり、一端をちょっとお聞きしてしまいたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（前田 智章君） 石前教育委員長。
○教育委員長（石前富久美君） 再々になりますけれども、やはり未然防止、これが一番大切なことだと思っております。学校であったり、それから家庭であったり、私たち教育委員会が進めております１０秒の愛、これをもとにやはり深い愛情で子供たちを支えていくことが大事だと思っております。
でも起こってしまった場合、これはやはり迅速な対応が必要であると思っております。事態が悪化しないように教育委員会、学校、それから家庭が連携を密にして状況を把握し、細やかな対応をしていきたい、そう考えております。以上です。
○議員（11番 小椋 正和君） 終わります。
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○議長（前田 智章君） ここで暫時休憩いたします。２時２５分に再開いたします。
午後２時０９分休憩
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午後２時２５分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告１０番の質問が終わりましたので、通告１１番、語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 失礼いたします。このたびは通告に従いまして、４問、統べる組織の必要性と現状の改善を中心として質問させていただきます。
まず初めに、琴浦町営斎場について質問いたします。
琴浦町営斎場も今の位置に建設されてから、１０年以上が経過し、時代の流れとともに建設当時と状況が変わってきたと考えます。
お亡くなりになられた方の親類縁者が琴浦町に住んでいないことも多くなってきており、斎場の位置がわからない人たちが多くなってきていると考えます。斎場へ向かうための案内等、改善が必要と考えますが、町長のお考えを伺います。
続きまして、食育・木育の推進について質問いたします。
琴浦町は自然に囲まれている地域であり、また、農業どころだと自分自身は考えております。
平成１７年６月１７日には食育基本法に基づき策定、１０月１９日には食育推進会議が設置、平成１８年３月３１日には食育推進基本計画が作成され、計画期間５年間実施され、その後、平成２３年に第２次が作成されました。今年度が第２次食育推進基本計画の最終年度となっており、この取り組みが進められて１０年が経過する中で、徐々に食育の認知度が高まってきております。
学校教育の中でも食育の取り組みを行っている学校がふえていると自分自身は考えます。
また、平成１８年９月８日に閣議決定された森林・林業基本計画には、木育についての記載があり、こちらも取り組みが徐々に大きくなってきております。
琴浦町では、浦安小学校において７月１日に２年生を対象とした木育の学習を行ったと聞いております。
この２つの育む取り組みは、子供たちに食の大切さ、木に触れる機会を提供することにより、子供たちの地域に根づいた教育を行うことにつながると考えますが、より一層推進される考えはありますでしょうか、町長、教育委員長、教育長に伺います。
次に、着地型・滞在型観光の体制整備について質問いたします。
現在、琴浦町では地域活動を行っている団体が多く存在しており、また、観光資源も明確化されてきているように考えます。
しかし、現在の取り組みのままでは通過型観光のみとなってしまい、町内が潤うだけの効果が望めないと考えます。
着地型・滞在型観光に結びつける体制の整備を行うことにより、地域産業として大成すると考えますが、町長の考えを伺います。
最後に、創生公社（仮）の設立について質問いたします。
行政に求められる課題は時代の流れとともに多様化しており、縦割りとなっている役場の体制では対応できない、幅広い課題が山積していると自分自身は考えます。
行政独自で行うには難しい取り組み、課題が多くなっている中、公社もしくは第三セクターを立ち上げ琴浦町の課題を町が行うのではなく、町にかわり実施できる組織の設置が必要と考えますが、町長はどのように考えますか。
以上、壇上での質問とさせていただきます。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） この琴浦町営斎場でありますけれども、琴浦町営斎場への案内表示板が少ないため、町外者の方に御不便をおかけしているとの御指摘でありますが、現在、斎場への案内看板は斎場前道路に接する道路交差点付近、これは尾張のところ、それから大山町との町界付近と、琴浦船上山インターチェンジ付近の交差点に１カ所の合計３カ所設置をしております。
斎場の利用者は、９割以上が町内の方でありますが、利用者の中には、町外、県外の親戚の関係者もおられることも想定をしております。
看板設置については景観上や施設の性格上、町内に多数設置することはいかがなものかとも思われますし、やはりこれはどのように考えたらといいかということも含めながら検討してまいりたいと考えております。
それと食育・木育でありますけれども、食育推進は、地元農林水産業の振興を図る上で非常に重要な要素だと捉えています。琴浦町で安心・安全な生活を営むために、子供に限らず、大人の食生活のあり方についても広く進言していきます。経済の営みとともに食べ物への感謝と大切さの認識を働きかけることは必要なことであります。
学校現場においては、食育活動の一環として梨づくり体験やソバづくり体験活動が組み入れられています。
また、木育につきましては、林野庁の進める地球温暖化防止のための森づくりに係る活動提唱にあるように、とても重要な取り組みだと思います。
先ごろ、浦安小学校並びに浦安公民館での木を使っての工作活動とお話は、とても有益だと聞き及んでいるところであります。
今後も機会を捉えて実施していくべきと捉えておるところであります。
それから食育に関連でありますけれども、保育園・こども園・地域において年間１００回の食育啓発活動を行い、食育の推進を図っております。
平成２５年度から、料理を通して子供たちの自己達成感を高めることを目的に、保育園・こども園の年長児を対象に地元農産物を使った体験型の料理教室を行っています。私が切ったニンジンが入っていると言って、苦手な野菜もおかわりして食べる子供の姿も見られるようであります。
また、子供から高齢者までの幅広い年代の方を対象に食育三色食品群のエプロンシアターを行うなど、食生活改善推進員と協力して意識啓発に努めていきます。
今後も保育園・こども園・食生活改善推進員と連携し、食育の推進を図ってまいります。
着地型の観光関係でありますが、琴浦町の観光振興については、琴浦町観光協会を初めさまざまな地元団体の活躍により推進し、光の鏝絵のブレイクを初め、徐々にその成果が出てきたと考えております。
県の真ん中にあるという、地の利を生かし、昼食を琴浦町でとっていただくべく、取り組んできております。
しかしながら、滞在時間の短い通過型観光になっていることは課題だと認識しており、これまで観光商品の開発と営業を行ってきたところです。
観光商品の現状につきましては、
大山乳業農業協同組合の工場見学、小泉八雲を感じる（琵琶演奏と紙芝居）、それから琴浦めし鳥取牛丼、それから日本海席料理、極上！釜揚げ松葉がになどを琴浦町観光協会に開発していただき、関西圏を初め中京・九州等の旅行業者へ営業活動を展開しているところであり、今後も、さらに強化していこうと考えています。
また、今年度から、新たに鳥取県観光連盟と民間企業の支援を受けたことうら観光商品開発プロジェクトを開催し、ワークショップ・ギャップ調査を通じて、町のお宝となる観光商品を模索中であります。
他方で、鳥取県教育旅行誘致促進協議会を活用し、民泊の調査・研究に取り組んでいるところでございます。
今後とも魅力ある「ことうら」を誇れるまちづくりを進めることを目的として、地域経済の活性化を図るべく、観光振興施策を進めていきたいと考えております。
それからそれに関連でありますけれども、山陰道開通による町外、県外からの誘客の増加が期待できる状況にあります。誘客をこれまで以上に増加させるには、琴浦に寄ってみたくなる場所、琴浦の玄関が必要と考えます。
現在、琴浦パーキングエリア・物産館ことうらを道の駅に認定し、また、スマートインターチェンジの設置による山陰道と国道９号線を接続するなどの取り組みを進めているところであり、この周辺が琴浦町の玄関として有力な候補地であると考えております。
琴浦の玄関としての魅力アップを図るため、琴浦パーキングエリア北側の土地を有効活用することや、周辺に点在する魅力的な場所、例えば、菊港や神崎神社や塩谷定好写真館とか花見潟墓地とか、いろいろあるわけでありますけれども、その辺でのアプローチなどを検討したいと考えております。
創生公社（仮称）の設立の件であります。
語堂議員が提案された民泊・民宿や農業研修などをマッチングする組織の設立について、確かに現在、町における窓口はありません。
これらは、地方創生における移住・定住希望者の受け入れや交流人口の増加の観点から、検討すべき事項であると認識しておりますが、創生公社の設立については課題があると考えます。
民泊や農業研修自体のシステムが構築されていない中、受け皿となる民家や農家などの供給体制や、希望者のニーズの把握を行い、まずは個々の事業の体制整備について検討を行う必要があると考えます。
また、公社や第三セクターを設立するのであれば、商業的な利益なども必要となります。組織をつくる以上は継続していくことが大切だと考えますので、そのあたりも含めて多くの課題があり、必要性も含めて検討をします。以上です。
○議長（前田 智章君） 石前教育委員長。
○教育委員長（石前富久美君） 食育・木育推進により子供たちに地域に根づいた教育をされてはという御質問であります。
教育委員会では、学校給食での地産地消献立提供や学校での食育啓発活動で、日々子供たちの食育推進を図っているところです。地産地消によって琴浦町農業振興も図ることができます。農業体験活動も組み入れながら、子供たちへの意識啓発を進め、事業拡充を図っていきたいと思います。
木育授業については、７月１日に浦安小学校で島根大学名誉教授、山下先生を招いての授業だったと聞いております。子供たちが木の香りや木の肌ざわりに感動して、自分がつくった工作と一緒に寝ると言っていた子供もいたそうです。子供たちの感性を揺さぶった授業ではなかったでしょうか。
今後も子供たちに自然の役割、大切さ、さらにふるさと意識の醸成を働きかけながら、活動が展開されることを望んでおります。以上です。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 食育・木育の推進についてでありますが、学校給食では、年間１８５回の給食提供を実施しております。栄養管理をもとに食べ残しのない、おいしい給食提供により子供たちの健やかな成長を育んでいます。農林水産業を経済基盤とする琴浦町において、食の大切さをきちんと伝え、ふるさと意識を持たせながら食育の推進を図ってまいります。引き続き梨栽培体験活動やソバ体験活動に取り組んでいきます。
木育の取り組みは、浦安小学校、浦安公民館での取り組みがありました。浦安小学校では、２年生が山下先生からの授業を受けました。絵本による事前学習から、本番工作活動とお話が繰り広げられ、巧みな授業展開の中で目を輝かせながら、受けていたとのことです。
浦安公民館での活動は７月１２日の午後の行事でしたが、およそ６０名の参加がありました。「木育と木のおもちゃで日本の森を元気に」と題して、地球環境問題をわかりやすくお話ししていただきました。
このたび浦安公民館で情報入手し、開催したわけでありますが、かなり好評でしたので、その他の場所でも機会をつくって取り組んでみたいと思っております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） それでは、まず琴浦町営斎場の件から追及質問いたします。
そうですね。看板のほうは、ちょっと小さかったりして見にくいということがやっぱり町民からも聞いております。だから景観等いろいろ問題があるかもしれませんけども、検討されるということで今聞かせてますんで、ぜひぜひよりよい方向で検討していただければと思います。
実際問題利用者、対象者が町内の方が多いのですけども、やはり先ほど質問のときにも述べましたが、親類縁者の方が町外の方がふえてきております。それで近々、この間のときなんですけども、町外の方がカーナビを使って琴浦町営斎場まで行こうと思ったんですけども、違う場所に行き着いてしまいました。これなぜかなと思いましたら、後から調べましたら、グーグルマップのほうなんですけども、指す場所が違っておりました。今これは自分たちでもできるので、修正提案という形で自分は提案させてもらって、それからどうなるかわからないんですけども、こういう事態がやっぱりカーナビ自体で起きるということは、電子で、その後にいろいろとネットでマップを調べたんですけども、正しい位置にあるものとずれているものがいろいろと精査されるものがありました。このような現状というのは実際問題町長は認識されておられましたでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） いや、私は今のようなことは全く認識をいたしておりません。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） やはりこれから多分カーナビとかネットのアプリなどの地図を使って、その場所を探される方が多くなってくると思います。特に琴浦の町営斎場の位置なかなか町外、町内の者でもわかりづらいところがありますので、やはりお金がかかることではありませんし、ある程度ネット上で調べたりそういうのが提案や修正ができるものでしたら町独自で調べていただくところもできるのかなというところと、もしかしたら、ちょっと自分は全部調べてはないんですけども、ほかの建物もそういう対象物がある可能性がありますので、また何かありましたら調べていただいたほうがいいのかなと思っております。
それと案内の関係なんですけども、案内の地図といいますか、場所までの行き着く地図といたしまして、葬祭会館のほうでは地図を作成されて、ここから琴浦町斎場までということで地図をつくられておりました。
ここなんですけども、町独自として斎場への行き道を書いたような地図等というものは作成されておられますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ２点あったと思うんですけども、今ありましたように地図の、いわゆるグーグルのマップですな、ネット上でするのというのについては、我々が自由に修正ができるんでしょうか、そのアプリケーションを。そういうのがちょっとよくわからないなということがあって、お答えのしようがないんですけれども、我々が自由にそれを修正することができるのかなというふうにまず素朴に思いましたし、２点目としましては、あれでしょうか、こういう印刷物として琴浦斎場への案内のこういうチラシ的なものがつくってあるかということでしょうか。
ちょっとそのことについては担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小塩町民生活課長。
○町民生活課長（小塩 久志君） おっしゃるような案内地図というものは作成しておりません。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） グーグルマップの修正の件なんですけども、これはネット上のところ入りまして、後段のところに修正の届けみたいなものがありまして、そちらのほうが今自分のほうが出しまして、位置をずらして、今申請を出してる状況になります。向こうのほうがそれで確定の位置と認識してくれるなら多分次回からはグーグルマップのほうは変更になると思うんですけども、そういう形で会社側とかそういうものは多分求めてるところがあると思うんです。実際問題位置がずれてたりするときはですね。なのでそういうものでできるものがあればそういう対応ができればと思いまして、とりあえず自分ができる範囲でということでさせていただきました。
地図とかやはりそういうものはあったほうがいいような気がしますし、また実は町民生活課のほうのネット、ホームページのほう見させてもらいましたらホームページの中のほうのグーグルマップは、多分独自でずらした形ですね、正式な形じゃないんですけど、ずらしてあって、ちょっとまだずれてたんですけども、近い位置に表示されておりました。なのでただ、それだけではなかなか行き道がわからないところもありますので、そのホームページからもし作成されるとしましたらそういう図面、地図みたいなものを作成されて、またその場で渡せる環境下とそれをダウンロードできる環境下あれば、今後、多分わからない人はネットを活用するという流れになると自分自身は思います。特に県外の方は、もうわからないので、アプリケーションとかカーナビ、これは絶対に活用されると思いますので、そのような対応をしていただきたいと思いますが、町長はどのように考えられますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それはネット上でのそういう情報が我々のほうで一定の手続を踏めばネット上で正しい位置が表示ができるということが可能であれば、それはそのようにしたい。いたします。
チラシにつきましては、今のところつくっておりませんので、簡単な、イメージとしてはこういう紙１枚ぐらいの感じでしょうか、そういうやなものをつくるということがいいと思っております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね。悲しいことでありますが、これから斎場の利用率は多分ふえてくるんだと思います。そして琴浦町民の関係者がやはり町外のほうにおられるパターンもこれからもどんどんふえていくのかなと思います。琴浦町のこれからの事業によって変わってくる可能性はあるんですけども、なのでぜひそういうものはやっぱり対応していくべきだと考えます。
それでは、次に、食育と木育のほうに移らさせていただきたいと思います。
それでは、食育とは、生きる上で基本である知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであり、健全な食生活の実践をすることができる人間を育てることということになります。
まず食育のほうなんですけども、町長は国が策定しました食育基本法及び食育基本計画みたいなものを御存じだったでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私は、そのものについては十分には承知しておりませんけれども、食育というものの今日的な意義の大切さということについては認識をいたしております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね。食育の意味合いとしては、すごく幅広い意味になっておりまして、健康面のところ、子供たちからやっぱり高齢者まで、対象としては本当に幅広く、また健康的な面から地域の伝統の食文化を残すこと、また農業、漁業、林業の体験も、そういうものも含まれてきますので、計画自体でもすごく幅広いものになると思います。
ここで実はこれは都道府県のほうでも作成しておりまして、この都道府県のものは４７都道府県全部、１００％食育推進計画は策定されております。
県の流れとしまして、平成２０年４月に第１次、平成２５年の３月に第２次ということで、これも国と合わせて５カ年計画でやっておりまして、今ちょうど３年目ぐらいでしょうかね。３年目ですね。３年目に入っております。
じゃ、これは市町村のほうはどのような状況かといいますと、全国１，７４２市町村の中で１，２４５市町村、７１．５％計画は作成されてきております。
では、全国の割合として鳥取県よりまだ少ないところは、やっぱり市町村の件数が多いので、北海道と、あとは石川県、新潟、それと千葉県、それと和歌山県と、あとは福岡、沖縄とが鳥取県より少ない状況にあるのですが、中国地方から考えますと中国地方４県の中で鳥取県が一番少なく、４２．１％という形になっております。
これは今、鳥取県内で作成されている市町村が鳥取市、倉吉市、若桜町、八頭町、三朝町、大山町、南部町、日野町という形になっております。
町長も食育の大切さというのは先ほど大事だということをいただいたんですけども、県の施策としましてもこの計画書を作成を推進するという形になっておりまして、今年度が最終年度なんですけども、目標値が１００％という形になっております。今現在、食育というのは山下町長自身も大切だと認識しておられますが、この計画に対して初めてというところもあると思うんですけども、作成しなくていけないと思われますか、それとも必要ないと考えられますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 食育というのは、非常に重要なわけであります。カロリーの問題、バランスのとれた食事、３食バランスのとれた食事、いろんなことがありまして、例えばちなみに私なんかの１日の大体カロリーの摂取量は、１，８００キロカロリー以上とるとやっぱり太っちゃうと。今でも太っておりますけど、そういうようなことを意識しながらであります。
その中にありまして、ちょっと担当課のほうで説明しますけれども、計画、それで実質的に食育の大切さということについては我々で共通の認識を持っておって、いろんな実践をしておるというのは、これも事実であります。がしかし、今おっしゃったそれの一つの基本計画的なものの進捗や今どうなっとるかということにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 暫時休憩いたします。
午後２時５４分休憩
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午後２時５４分再開
○議長（前田 智章君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） どうも混乱をしておるようでありまして、申しわけありません。これは今のところはどの課がこうつくるとかということにはなかなかなってないようでありまして、少し内部的にそういうことの検討も必要でありましょう。
ただ、誤解のないように申し上げれば、食育に対する意識というのは、しっかりしておるということだけは御理解お願いしたいと思います。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね。この推進基本計画自体は、任意的なところがあるので、必ずというわけではないですし、国としましても目標値として１００％と上げておりますので、ただ食育という考え方はすごく大切なことだと思いますので、ぜひぜひ検討していただければと考えます。
その中、教育ファームという文言があります。こちらのほうなんですけども、農林漁業を体験できる組織体のことを指しておりまして、食育推進協議会、またＪＡ、ＮＰＯ法人、民間などが主体になって行っているものがあります。この辺で一番近くでどこがやっておられるかと調べましたら、ＪＡ鳥取中央のあぐりスクールですね、あぐりキッズスクール、あれも対象になっているようでして、実は平成２７年、ことし３月に学校向けと企業向けのマニュアルができております。
ここでちょっと、今度教育長のほうになんですけど、今、梨の件とソバの件ですね、それを推進されるという話があったんですけども、拡大する方向というのは難しい、それより別の新しい農業体験というのは現状としてやはり難しいものでしょうか。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 今、梨の体験、それからソバ体験というのは、全学校でやっておりますけども、それぞれの学校の需要に基づいてそれぞれの学校が個別にやっているというようなことでありまして、町一斉にというようなことは現在のところは考えておりません。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 済みません。ちょっと視点を変えて質問させてやってください。今、学校の独自でやっとる面が多いと思うんですけども、もし農業体験を手助けできる組織があった場合には、推進をすることは可能でしょうか。
○議長（前田 智章君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 教育活動、最初に、年度初めに計画を立てますので、その中に盛り込むことができるようであれば、それは可能であると、そういうふうに考えます。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 国のほうの、今その教育ファームという形にはなってくるんですけども、教育ファームじゃなくても保育園児を対象にとか、地域の子供たち対象に農業体験行っている団体とかも多く存在しますし、またそういう団体も大きな形で展開したいというところも出てくると思います。
ただ、そういう展開を行うに当たりまして、やっぱり統括する組織が必要だと考えております。やっぱり町独自というのはなかなか難しいと思うんですけども、もしそのような組織が琴浦町にあれば、町長はいいなと考えられますかね、どうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ちょっと話が前後しますけど、教育ファームの中のＪＡさんがしておられるあぐりキッズスクールにつきましては、結構琴浦の子供さんも参加をしておられますし、入校式だか入学式がありまして、私なんかも参加をしたりいたしております。
それともう一つは、保育園とかこども園の子供さんなんかにつきましては、よくＴＣＣでも放映され、それぞれの園でやっぱり芋掘りしたり、それからいろいろこういうことをしとる。そういうことは同じような発想に基づくものなのかなというふうに認識しております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね。やはり子供たちがそういうことに触れる機会ですね、そういうことを提供できる組織体、またはマッチングできる組織体がやはり必要ではないかということだと自分自身も認識しております。
それでは、次に、木育のほうについて移らせてもらいたいと思います。
木育とは、幼児から高齢者まで木についてさまざまな体験を行い、単に木について理解を深めるだけではなく、鋭い感性や自然への親しみ、森林や環境問題に対する確かな理解の基礎を育むことということで、大体ステップが触れる、つくる、知るの３つのステップに分かれながら、それも年齢別で幼児、小学生、中学生、高校生、成人一般まで、そういう形でつくられているものとなります。
ただ、こちらのほうはちょっと食育とは違いまして、文言としましては、森林・林業基本計画において市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため多様な関係が連携、協力しながら材料としての木材のよさやその利用の意義を学ぶ木育とも言うべき木材利用に関する教育活動を促進するというこの文言だけになっておりまして、ちょっと弱いところはあるんですけども、ただ全国的には展開はやっぱり大きくなってきております。
特に発祥としましては北海道のほうになってくるんですけども、今現在中四国地方では徳島のほうがとくしま木育推進計画というもの立ち上げながら行っておりますし、また木育マイスター、木育推進員、木育インストラクターというそういう制度も持って行っております。
先ほど教育長から今年度の取り組みとして木育はすばらしいものだと、次年度に続けていただけるという話も聞きました。自分自身もこの木育という取り組みに対しては、すばらしいものだと考えております。
町長としましては、こういう木育に対しても推進するべき組織というのは琴浦町でもあったほうがいいと思われますでしょうか、どうでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それとの関連でありますけれども、中部森林組合が大概秋ごろに倉吉の倉吉未来中心の広場でもって森の木を感じたり、つくったり、体験するイベントがあります。そこの中で一番よく売れるのは、シイタケの原木、あれが一番人気がありますし、それから親子が工作をつくるということで、いろんなもん切ったり、かんなをかけたりというような形でのそういう親子での体験というのも非常に人気があったりいたします。そういう中部森林組合さんが取り組んでおられるイベントとも同じような延長線上にあるような雰囲気で、この木育という教育の一つの側面としては、そういうことなのかなということもあります。
あるいは私なんかが思います、私は倉農でしたけれども、人形峠の下に急傾斜の演習林がありまして、傾斜４０度ぐらいのところ、そこのとこに鎌を持って、かっぱを着て下草を刈るとか、やっぱりそういうことも何十年か時間が経過したときに、そのものの持つ体験は結構、ああ、よかったなというふうに思ったりするんです。
そういうようなことのいろんな思いを含めた形での木育をということだと思いますし、これは大なり小なり木育というようなことというのは、それぞれのところでこれが木育だというふうな形ではないにしても、これに近い形で学校でも保育園などでも取り組まれとることは多いのかなというふうな気はいたしております。そういう実態を踏まえて、これから御破算で願いましてはで、木育ということを捉えてやるかやらんかということになりますと、どうでしょう、やっぱり琴浦町の山の実態に合わせて身近にできることからやるということもあっていいように思います。あるいは、船上山の辺には民間の企業が植林をしたり下草刈りなんかもしたりする、そういう取り組みもあったりします。そういうこともあったりして、そんなイメージでこの木育というものを捉えております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね、食育も木育も範囲はすごく広くて、やはりこういう、何というんですか、田舎という言い方はあれなんですけども、こういう地域では、先ほど言われたように独自に大なり小なりそういう取り組みのようなことは、やっぱり行われてきていると思います。ただ、やっぱり人がいなくなってしまったり人口減ではないんですけども、高齢化に伴いながら、なかなかその持続できないという環境ができてきていると思います。やはりこういうときに国のほうで食育、また木育というキーワードが出ているならば、そういう形で町としてもそれを残していくという形で、ある程度その集約できるようなそういう組織的なものが要るのかなということも考えております。町長もですし、また教育長、教育委員長も、木育・食育に対しては必要性はあるということを認識されているということで、自分自身は安心いたしました。なかなか現状として拡大というのが難しいところはあるのかもしれないんですけども、子供たちにはできるだけ多く食文化、また農業体験、また自然環境に触れる機会を提供していただければと思いますので、よろしくお願いします。次の質問に移らさせていただきます。
次は、着地型観光・滞在型観光についてのほうなんですけども、この滞在型観光の中で、滞在型交流観光というもの、またちょっと新しいものができております。この滞在型交流観光ですが、１カ所に滞在し、滞在地に療養や体験型を初めとしたレジャーを楽しむ。また、そこを拠点に周辺の観光を楽しむレジャー型の形態ということで、その地域に長期いていただきながら、多分広域的な形で観光やまたは療養という形をしていただくということになると思います。また、自分はこの観点の中で、もしかしたら交流という面で、地域活動団体との交流ももしかしたら観光に結びつくのかなというところも考えたりしております。
その中でもう一つ、町としてできるものがないのかということをちょっと模索してみました。その中で、海士町、武雄市といいまして、海士町は言わずと知れた隠岐島にある有名なところですし、武雄市は図書館を民営化したということで、図書館をＴＳＵＴＡＹＡが運営して、中にスターバックス、スタバが入っているんですね。そういう形で行われているところは、視察観光という形で有料で視察を受け入れながら行っているというところがあります。琴浦町にもやっぱり去年、おととしぐらいからでしょうか、福祉課の認知症予防対策とか、また農業委員会のぽろたんの取り組み等、いわゆる視察がどんどんどんどんふえてきている中で、今の形では、言い方はすごく悪いんですけども、現有の仕事をしていながら余分の業務になってしまっていると思うです。これは余分な業務ではなく、ちゃんと金額をいただいて明確な仕事にすることによって、対応される職員の方もよりよくそういう視察の方々に対応もできますし、また、それを視察観光にすることによって地域産業に結びつく、今でも確かに物産館ことうらとか、帰りにお土産を買って帰ってもらうという取り組みはされているようなんですけども、もっと大きな形でメニュー化できると思うんですけども、町長はどのように考えられますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それはやはり必要な発想でありますし、きのうからきょうにかけて議員の皆さん、いろいろ意見をおっしゃったわけであります。それはやはり中山間をどういうふうにしていくのかというようなこと、あるいは外国人の旅行者をビジネスチャンスにつなげていけばええでないかとか、そんなこんなを全部ひっくるめていったときに、そういうような発想を中山間地域の辺でどうなのかみたいなことがありましょうし、古布庄の小学校であったり以西の小学校なんかは、そういうことになるのかならないのかというようなことがイメージとしてはあります。その中にありまして、でもやっぱりそれを事業として赤字にならない形でするにはどういうふうなことになるかいなというような辺に絞られてくるようにも思います。これは、今私は少しそういうことを申し上げておりますけれども、もっと違った発想が出てくるかもしれませんししますけれども、やはりおっしゃるように、そういう観光の形というもので少しいろいろと変えていくということは必要であろうと思っております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね、収益、利益、多分視察観光の場合の町の独自の認知症予防の件のところは、町独自の利益というのはなかなか難しいと思うんですけども、ただそれに結びつける琴浦町内の地域産業に対しては恩恵があり得るのかなというところがありますので、これはちょっとメニューのつくり方になると思いますし、琴浦町独自がするのかというところもあると思うです、メニュー化の段階の中で。その中で、ほかの滞在交流型観光の話もさせてもらいましたけれども、また今、民泊、民宿のほうも調査研究中という話がありました。ただ、そういうところを行うに当たりまして、やはりその中核となる組織体が必要になってくると自分自身は考えます。そこで、琴浦町自体がそれをつくるという考えはありますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ここのところは、なかなか難しい問題があると思います。それは、具体的に構想を描いてどういう収支というものを想定をする、そうしたときの主体あるいは仮に法人だったら法人の形態、役員は誰がどういう役員で構成するのか、そんなこんないろんなことが出てくると思うですね。でも、やっぱりそういうことをやっていくということになると、例えば中山間地域にそういうものでも導入してやっていこうというような仮にイメージで考えた場合でもね、最後はやはり人の問題であったり、組織の問題であったり、お金の問題であったり、事業展開の展望、将来性、判断に誤りがあるかないか、そんな難しいことに正面から向き合って決断をしなければならない、そういうことになろうと思います。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね、本来は民間からというところで主導というところが必要だと、それを求めているんだと考えております。ただ、やはり民間の団体でそういうのも実は栃木県やほかのところでは立ち上がっておりまして、フォレストといいまして、この間「ナポレオンの村」というテレビ番組でしょうか、あちらのほうでも題材にされたところなんですが、地域観光ビジネスという、地域を拠点にしながら、農業体験をしつつ、観光もしつつ、全てのものをどんどんどんどん結びつけながらやっているような組織体が、今、県外のほうは徐々に徐々にでき始めております。ただ、そこの組織もしょっぱなのところは、農業公園の委託のところの業者からスタートしたです。それがだんだんだんだん観光のほうに、あれは今２００人ぐらいの雇用ですかね、人数ちょっと正確なのを忘れてしまったんですけども、だんだんと雇用がふえてきておりまして産業化にも結びついております。町長も話されたように、道の駅物産館ことうらですね、連携施設のほうでも、ああいうところを指定管理受けながら、そこを中核としながら動いている組織体もあったりもしますし、これは地域地域、その実態によって運営の仕方は変わってくると思うんですけども、一つ関係するところは、やっぱり連携していることなんですよね。やっぱり一つだけの単体ではなく、それを観光に結びつければ、宿泊農業体験、いろんなものが連携している、それを一括にできる柱としての組織が必要になってくるというところは、実は次に質問したかったんですけど、ちょっと入ってしまったので、観光面からもそういうところは必要になってくると思います。
で、次の質問にじゃあ移らさせてもらいます。そういう組織体を自分は地方創生公社という形で、仮なので公社でなくても、第三セクターでも、ほかのものでも何でもいいと思うです。ただ、そういう観点の中で農業体験プラス農業研修ができたり、民宿、民泊の受け皿、事務的なものとか、そういうもの、また今のところ、先ほどもありました梨の選果場に人も足りない、スイカの選果場にも人が足りなかったんですよね。実際問題、芝の結束の人たちも少なくなってきています。農業部門もあれば、鳥のほうも、やっぱり片づけるときに短期の労働者が欲しいという話も出てきています。やはり平井知事が正規雇用１万人という中で、逆に足りなくなってきているのは短期労働者で、そういう方々も実は正規がふえる分、足りなくなってきているというのが実情であります。それは、やっぱり鳥取県自体が人口が少ないというところも兼ね合いがあるのかなと思っております。正規雇用をふやすというのはすばらしいことです。でも、現状の産業のほうで今そういう短期雇用の方やその労働者を求めているという現状がある中で、農業研修やいろんなものを受け持つような一つの組織体が自分自身は必要だと思いますけども、町長はどのように考えられますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今の仮称でありますけれども、地方創生公社であるとか、第三セクターということに対しましては、壇上で非常に慎重な見解というものを申し上げたと思っております。やはり例えばこういうのをイメージする場合に、一般的には第三セクターで成功したためしがないということもあるかもしれません。やはりこれは今、軽々に言えることではありませんけれども、少なくともこういうことに取り組むということであれば、株式会社とか、そんな形でもって腹をくくって背水の陣で取り組みませんといけんなというふうには思います。ただ、これは一般論でありますので、それは株式会社でないといけんということを申し上げておるわけではないです。
で、１つは、やはり物産館ことうらの北側の台地というものの今後の可能性というものはありますし、町としましてぜひそこのところをどういう形になるかわかりませんけれども、成功させていかなければなりません。でもそれは恐らく民間主導のイメージでしょうかね、やっぱりそういう形でないと成功せんじゃないかと思っております。黒字でないといけません。そういうことを強く意識しておりますし、今のような構想を今度は中山間ということに置きかえて、逆転の発想でそういうことにチャレンジするということもあろうと思います。でも、それは第三セクターとかという、いわばそのような組織ではないではないかなと思います。株式会社でやる。株式会社は商法上の商人でありますけれども、そういうようなものでないといけんのかなと思って、そこのところは明確に、申しわけないですけれども、そこのところについては断定的なことは申し上げられませんけれども、そういう思いをしておるということであります。したがいまして、この創生公社とかという形では今のところは考えておりません。この組織を検討するよりも前に検討しなければならないのは、前段おっしゃった意見に対してお答えをした、そのいろんな組み合わせや、本当にどういうふうなことにしていくのかという、そこのところに前段エネルギーを使わなければならないことだと考えております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 自分は結果的に公社や三セクでやった場合は民営化というのが頭にあったので、その利益を上げていくというのは絶対ですし、それこそ地域の産業に根づかないと思っていますので、そこは一緒だったと思うんです。自分はそれをできる組織のマッチングのところの部分をその会社組織という考え方ですけれども、町長は株式会社とマッチングのほうを別段に話されたんですけども、では先ほど出した民泊とか、ほかのもののマッチング的な組織やその取り組みのほうは行政でやられるという考え方でよろしいんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それはもともと具体的にはどういう構想で取り組むかによって、それは主体は変わってきますし、行政のかかわりということもしなければならない部分はあると思います。だからそれは本当に今おっしゃったことを、地域全体の活性化のためならどこをどうやっていくんだということをずうっと積み上げていったときに、こういう計画であれば行政もやっぱり少しは入らなきゃいけんなという判断になる場合もありますし、こういう構想だったらもういきなり株式会社でやってもらわないけんなというふうになるかもしれません。そこは、どういう構想でもって考えるかによって判断が分かれると思っております。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 自分がちょっと提案したところは、結構公的な部分が含まれているところもあったような気がしたので、株式会社が多分その株式会社は法人なのか、ちょっと体系はいろいろあると思うんですけども、そういうものが、自分が公社と言った理由も、町独自ではやっぱり動きづらいところがあると思っているんです。やっぱり町が動きづらいところをそこの組織が賄うことができればいいのかなというところで、それが結果的に町のためになれば、町民のためになれば、それはいいんではないのかというのが自分自身の考えなんです。ただ、それが全く町と離れた組織になってしまうということは、なかなか難しいと思っています。なぜなら、情報交換も必要ですし、やはり共有できること、協働できるところはやっぱり協働でしておかなくてはいけないところがありますので、なので町長としましては株式会社的なものがそういうのを担うことに対しては、推進したほうがいいという考え方でよろしいですかね。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 実際に今、町がやっておることは、町民の皆さんとこういうような意見をしたり、あるいは町が補助金を出したり支援をしたりしてきているのが実態であります。そのことを踏まえて一歩も二歩も先に進んだときには、いつまでもいつまでも行政依存ということにもなかなかならんということも出てくると思います。で、そこはどういう計画になっていくのかによって、行政がかかわるメリットというのは違ってくるということを申し上げたいわけであります。ですから、誤解があってはいけませんが、今の段階からそれは株式会社で、民間で１００％やってくださいということを申し上げておるわけではありません。
○議長（前田 智章君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） どんな組織とか、そういうものもいろんなところでかかわるところがあるので、そこは相談しながらでも構築できればいいのかなと自分自身も考えますし、そういうものがないと、なかなかぱっと来たときに、例えばこの間あった事例としまして、昨年だったでしょうか、Ｉ・Ｊ・Ｕターンのマッチングのほうで関東のほうでありまして、高校生が農業体験に琴浦町に来たいという話をさせてもらったと思います。
これ実際問題琴浦町に来まして、１泊２日で農業体験をして帰られました。ただ、やはりもともとのきっかけは、行政主体のＩ・Ｊ・Ｕターンのマッチングの場だったんですけども、受け入れのほうは全て民間のほうですね、組織のほうで行うという流れになっております。やはりその構築するまでに、やっぱりそのもともとの母体がない中で、それでも受け入れる家があるんではないのかとか話をしながら、一生懸命つくり上げたというのが本当です。ただ、琴浦町のファンになってくれた子を受け入れるために、そこでこれ来てくれるなって言うことはやっぱりできなかったんですよね。やはりせっかく来たいという、興味があるというならば、そしてそれになったら時期がちょっと悪くて、梨や、スイカが終わってしまった暑い時期だったので、何の農業体験をさせるかということになってしまったんです。その中で、結果的に話す中で、やっぱり梨どころということで、梨の選果場を見たいということで梨の選果場を見てもらいまして、あとは米のヒエとりみたいな形と、あとはスイカのハウスの片づけみたいな形をしていただきました。やはりもともと体制があれば、こういうことのきっかけというのは多く受け入れることもできると思うです。
農業体験としての部分だけではあるんですけども、いわゆる組織化というのは、もともとないと何かあったときに対応できないというのが本式だと思うです。自分はその組織、いい取り組みはたくさんあるです。その民泊、民宿しましょうということで協議立ち上がっています。でも、実際問題するとなれば組織が要る。では、組織がもともとあってつながりを持っておかないと、いいですねとなったときになかなか構築がしづらいと思っているです。これはいろんなことにもありまして、やっぱりその対応できる一つの組織の構築をある程度先行にしておかなくてはいけないと思います。そういう観点では、町長はどのように考えられますでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） お互いに少し抽象的なそれぞれがそれぞれの思いで捉えながら論議をしておるという部分がありまして、誤解を生じておる部分もあると思っておりますけれども、基本これまでも行政は町の元気づくりについてずっとかかわってきておりますし、今後ともそれはもちろんやっていくわけですし、リーダーシップも発揮していきます。ですから、そういうことの中で、何かをならその結果事業化しようというようなときの場合に、それをどういう形態がいいのかな、単純にはやっぱり株式会社ということだわなというふうなことを申し上げました。でも、それも論議をして、どういうものをつくって、どういう体制でやっていくのかということの中でね、その段階でそのあり方ということを論議をするということであって、そういうことを抜きにして、初めから１００％株式会社ありきみたいなことを思っておるということでは全くありませんので、誤解のないようにしていただきたいと思っております。
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○議長（前田 智章君） 通告１１番の質問が終わりましたので、通告１２番、藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 初めて、最後の質問席に立つのが夢でしたけども、ちょうどかないました。現在、台風１８号が日本を南北に縦断しております。全国各地では相当豪雨災害が発生しておりまして、床下浸水が相当出ておるようです。これ以上災害が広がらないように祈りながら、質問に入りたいと思います。
皆さんのお手元に私の一般質問通告書があると思いますが、私の不手際で字が相当見にくうございます。御容赦願いたいと思います。
それでは、今定例会に１問、２点について質問しておりますので、早速入りたいと存じます。
防災について、１点目、訓練全般について町長にお伺いをいたします。
防災訓練には、いろいろな方法があると思います。北海道南西沖地震、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災に至る大惨事の中で、防災に対する考え方、捉え方が大きくさま変わりをしてきております。風水害による土砂災害に対する訓練、介護施設などの救護訓練など個別のやり方などあると思いますが、もう一つ、津波に対する避難訓練は何度でも取り組む必要があると思いますが、町長の御所見をお伺いしたいと思います。
２点目、八橋海水浴場周辺の道路状況について町長にお伺いをいたします。海水浴場への県道から進入する道路幅が、救急車が進入するのに狭過ぎ、なかなか不便であると琴浦消防署の方も指摘されるほど、誰もが認識するところであります。一般的に護岸道路は緊急避難道路であるのも事実、現状を改善して地域の利便性を図るのもより地域を活性化するものと考えますが、町長の御所見をお伺いしたいと思います。壇上での質問といたします。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 防災であります。津波を想定した訓練を繰り返し行ってはどうかとの御質問についてであります。
昨年、１２月の議会の答弁とちょっと一部重複すると思いますが、昨年も１１月５日、津波防災の日には、Ｊ−ＡＬＥＲＴによる緊急地震速報に合わせ、町内沿岸部の自治会の皆様に参加を呼びかけ、１２自治会参加による避難訓練を行いました。本年度も同様に、１１月５日の津波防災の日に合わせて避難訓練を行いたいと思っております。
また、いざ災害が発生した場合には、自己を守る行動は当然のことですが、高齢者、障がい者、その他特に配慮を要する方の避難行動要支援者に対する避難支援が、共助ということでありますが、が重要になります。日ごろから地域のコミュニケーションを活発にしていただき、自主防災組織づくりによる防災体制、地域は地域のみんなで守るづくりをお願いしたいと思います。
あわせて、台風・風水害による土砂災害避難訓練や、福祉課と連携して福祉施設における要配慮者避難訓練も計画的に実施していきたいと思いますので、御理解をお願いを申し上げます。
八橋海水浴場の道路の件であります。県道から海側への進入路は、町道が３路線ありますが、幅員が１．９から５．２メートルと狭小な道路となっています。緊急車両の進入可能な箇所はありますが、全体に進入しがたい状況であります。これを解消するためには、家屋の移転、土地の取得の検討が必要であり、国の補助制度である交付金事業でなければ実施が困難であります。
近年の交付金事業の配分率は悪く、昨年度が要望に対して６３．３％、本年度は４６．４％と非常に低くなっており、町の事業実施計画が大きくおくれている状況であります。
御質問の道路改良につきましては、交付金事業の進捗率・全体計画の優先順位の見直し等を勘案しながら、将来的に事業実施を検討していきたいと考えております。以上であります。
○議長（前田 智章君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） ただいま町長のほうから頂戴をいたしました。ありがとうございました。
再質問に入ります前に、２点ほど町長にお伺いをしたいと存じます。以前、同僚議員が防災に関しての質問をいたしました。その内容は、防災マップの新しい作成をされてはどうかという提案だったように記憶しております。いつの一般質問か私は定かではございませんが、ただ、その点についてだけは覚えております。そのときに、数年経過するとやはり道路事情や、それから避難場所や、さまざまな要因で変更することがあります。新たな形でベターなものをされてはどうですかという質問だったやに記憶しております。
町長の答弁は、早急に検討して実施に向けて努力したいというような前向きな答弁だったやに記憶しておりますが、いまだかつて新しい防災マップはできておりません。いつになったらできるでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そのことにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 西長総務課長。
○総務課長（西長 和教君） 新しい防災マップの作成についてということでありますけども、現在、全戸配布させていただいております「わが家の防災マップ」ですね、平成２５年４月に配布させていただいたと思います。内容的には、その後、津波に関する報告が新たに国交省で示されたわけでありますけども、基本的に現在つくっております計画の範疇にあるといいますか、そこの部分については直す必要はなかったわけですけども、先日、７月でありますけども、国の災害対策基本法改正に伴いまして地域防災計画を一部修正いたしました。琴浦町の防災会議において修正させていただいたわけですけども、その内容につきましては、避難場所と避難所を明確に区分するという国の指導がございまして、そのあたりを修正させていただいたり、イエローゾーン内にある避難所については除外するというような一部の修正がございましたので、そのあたりも含めて新年度を目標につくりたいなというふうには、担当課としては考えておるところであります。
それから、この秋ぐらいには、地区に出向いて自主防災組織の組織率向上のための、各部落二、三名程度集まっていただいて、各地区に出向いていきたいというふうな計画をしておるところでございます。以上です。
○議長（前田 智章君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） ありがとうございました。
それともう１点お伺いしておきたいと思います。以前、私が防災関連の質問をいたしました。避難経路は確立されておられますかと質問いたしました。そうしたら、まだしておりませんという返答でありました。これの点についてもどのように考えておられるのか、町長にお伺いしたいと思います。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これも総務課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 西長総務課長。
○総務課長（西長 和教君） 避難経路も、固定した１路線だけを指定するよりは、その災害の程度に応じた避難経路が望ましいと思いますので、そのあたりはまず自助、共助といった部分が大切になりますので、大がかりな避難訓練というものも大切ではありますけども、小地域でのマップづくりとか、そういったことで地域で共助で対応していただく。その中で、町といたしましても出向いて協力しながらつくり上げていくというような、一方的に行政がつくり上げるというのはいかがなものかなというふうには考えておるところでございます。
○議長（前田 智章君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 今、総務課長のほうからお伺いをしましたけれども、私は、やはりある程度の方針は出されても、私、差し支えないと思うんです。で、そのときに私言いました。区長会に提案されたらどうですかと、皆さんから内容について意見を頂戴したらどうですかということをたしか言ったような記憶を持っておりますけれども、そういった点についてはお考えはないんですか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは先ほど総務課長が説明しましたように、地区に出ていって対面でのいろんな話し合いをするということになりますし、以前に鳥取大学の教授に来てもらって、この海岸線の全部の区長さんに集まってもらって、そして大きな地図、航空写真という大きな地図、何メーターもあるような地図を出して、津波のときはこの辺まで来ますよというようなことを区長さんにはそれぞれ見てもらったり、感じてもらったり、そういう取り組みもしてきておるところでありますけれども、それはもう何年か前のことになりますので、ことしの場合もこの秋から地区を回るというようなことも含めながら、そういう取り組みをしたいと考えております。
○議長（前田 智章君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 今、町長のほうからもございましたが、やはり有事の際にそれこそ町民皆結束して災害に当たるというような形は当然だと思うんですけれども、やはりある程度の私はリーダーシップというのは、地区ごとに必要な部分もありますし、町もそれなりの私は役割を果たされても差し支えないではないかなというふうに思います。災害が起こるたびに大変な思いをするのは、やっぱり町民であり、人であります。そのことから考えるとね、今、町長のほうからもちょっと話が出ましたけど、介護施設等の訓練も考えているんだというような話があったような気をしておりますが、私の住む家の南側にも陽だまりの家という介護施設がございます。一番初めにできた一番東側の施設は、今現在１８名の老人の方がおられます。夜間勤務される職員の方は必ずおられるわけですけれども、何名ついておられると思いますか、町長、御存じあればお答えください。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そのことについては、私は承知しておりません。
○議長（前田 智章君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） こう言っては本当に老人の方には失礼なんですけれども、２人ですよ、２人で１８名の方を見ておられます。もし事あらばどうなるのかなというふうに思っておりますけれども、私もちょうど家が歩いて１分もないところですので、何かあれば連絡くださいよということで全て家族の電話番号もお知らせしてありますけれども、やはり町内に１０カ所からあるんです、施設が。他市町村はね、えっとあっても３つですよ。ところが、琴浦は今、施設がまたできつつあるところもあります。そういったことから考えるとね、災害に対する考え方というのを頭から１８０度変えないけんと思っておりますが、そういった点についてはお考えはないんでしょうか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 介護の施設の関係で、その辺につきましては少し担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 藤原福祉課長。
○福祉課長（藤原 静香君） グループホーム等が町内にたくさんあるわけですが、グループホームのほうは地域密着型サービスということで、２カ月に１回、地域の代表の方、民生委員さん、そして福祉課の職員も出かけていって、定期的な会合を持っております。その中で、その施設での避難訓練のあり方とか、どういった地域での協力体制を求めるかといった話も随時その中に上がっておりますので、施設の２人の職員さんだけではなくて、有事にどのような対応をするかというようなことは、定期的に話し合いをしたり、あと町のほうにも相談があるという状況です。
○議長（前田 智章君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 東日本大震災で私、相当防災に対する考え方を変えました。で、日ごろより消防団の皆さんが大変努力しておられます。常に頭が下がる思いであります。消防団の方が住民の方を誘導するのに、相当亡くなられました。まさにそれこそ消防団の方々の礎で今があるのではないかというふうに思いますが、御存じだと思いますが、北海道南西沖地震が起きてから２３年、それから阪神・淡路大震災が起きてから２０年、それから一番被害の多かった東日本大震災が起きてから４年半であります。まさに未曽有の大災害であります。いつ何どきや日本海側、我々の住む鳥取県の沖に地震が起こらないという保障はありません。まさに地震列島の日本であります。そういったときのためにも、私は常に津波訓練だけはやってくださいと、防災の問題を出すたびに言っております。で、個々に我々は努力しておるんだと町長以下、担当の方も言われますけれども、やはり津波訓練を中心とした考え方で前に進んでいただきたいなというのが思いであります。
町長も御存じのように、南半球赤道直下では、エルニーニョ、それからラニーニャが発生するのが毎年のようであります。このもたらす影響といったら風水害です、間違いなく。そして今、災害の流れが変わってきております。日本に台風が来ても、大体以前はその通り道が非常に被害が多かったんですが、今はとんでもない離れた地域で大変な被害が出てきております。これも異常気象のもたらす副産物であるというふうに思うんですが、やはりそういった部分を考えるとね、念には念をいう思いが私はあると思います。
以前、桜島が爆発してそれこそ避難というような状況があったやに思いますが、その桜島の対岸の自治体が避難訓練をされたそうです。それこそ失敗してもいいけ、やりましょいなと自治体の長に訴えられたと。それで自治体の長は、ならやろうということでやられたそうでありますが、まさにね、住民パワーではないですけれども、本当に町民の声を大事にしたそれこそ避難訓練であっただろうなというふうに思います。
南海トラフという言葉が時々このごろ出てきておりますが、一番被害が多いのは鳥取県と親交の深い高知県です。ここはちょうど湾曲になっております、高知は弓なりに、これが一番地震における災害をもたらす大きな原因となります。今、試算されておるのが３４メートルです、津波が。最低でも１３メーターぐらいは来るだろうという試算が出ております。もし鳥取県に仮に東日本大震災程度のマグニチュード７．８から８ぐらいの状況が来た場合、鳥取県は一体どうなるだろうかということを想像してみてください。二軒屋から花見まで人口どれくらいあると思いますか。我々の住んでいる逢束でも１，０００人おるんですよ。ざっと５，０００人近くの人が一挙にね、海の底ですよ。やはり訓練は訓練でしかないといえどもね、念には念をそれこそ入れて、石橋をたたいて渡るではないですけれど、そういった思いがあってもいいんじゃないかなというふうに思いますが、町長、どういうふうに考えられますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そういうことは基本的に大切でありますし、それは同じ思いであります。ちなみにきのう、災害の警報がきのう夜出て、うちは真夜中の１時に職員の交代で、７名の体制で今はやっております。それは総務、農林、建設ということで、そういう真夜中の１時に職員を交代ということで今取り組んでおるところであります。
それから、今いろいろおっしゃいました。我々としましても、災害の場合によく言われるのは、同じ三振であっても、空振り三振は許されるけれども、見逃しの三振は許されないということ、つまりそれは藤本議員がおっしゃった、失敗してもええけえやらいやという、その発想です。それは万が一にそういう大きな災害が出なくったって、それはやるべきことはやる。それで何もなかったら、それはそれだと。でも、あのときにああいうふうにすりゃよかったになというふうに思いながら、何もせずに最悪の事態が起こるようなことはいけませんよということで、その辺のことは我々としましても肝に銘じて日々対応しておるところであります。
そして、津波が例えば日本海へ押し寄せたときはどういうことになるかという想定でありますけれども、専ら佐渡島の北方沖というのが一番有力でありまして、平成２３年度に鳥取県が独自に設定した津波の高さ、これは暫定的な数値でありますけれども、佐渡島の北方沖の場合は、第一波の到着はここまで９５分であります。最大の波が到達するのは１６７分、高さは５．５３メーターというものを予定をしております。それが今度は平成２６年の８月に国土交通省が出した数値は、それも少し数値は変わってくるんですけれども、やっぱり青森、秋田県沖のものということで、津波の第一波は１１４分でこの辺に到達する、波の高さは最大３．３メーターというものを予定をしておるところであります。そのほか鳥取沖の西部断層なんかについては、やっぱり第一波は５分ほどで来るし、最大の波が来るのは１３分で、やっぱり３．１７メーターぐらいの津波が来るだろうというふうなことは認識をいたしておりまして、その訓練というものはこれから先も手づくりのまさしく災害訓練ということでありますが、しっかりとやっていく考え方であります。
○議長（前田 智章君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 私は、自分の子供や知り合いの方々に災害の話をするときには、一つ、例を引き出すというのは余り賢いやり方ではないかもしれませんけれども、北海道南西沖地震、俗に言う奥尻島地震のことを出します。平成５年７月１２日午後１０時１７分、まさに地震が昼ばかり来るとは限りません、夜中です。第一波が来たのが２分３０秒だそうです。大体津波というのはね、一波はそんなに大したことないですわ。ところが、第二波、第三波が一番きついですわ。で、東日本大震災のときもそうでした。あの１０数メートルの外壁を飛び越えたぐらいですから。
奥尻島では、小さな島であります。ここにはざっと４，０００人の方が暮らしておられたそうです。死者、行方不明者が２１６名、負傷者がざっと重傷者が１５０名、大変な被害です。ここの年間の予算が４５億から５０億ぐらいだったやに記憶しておりますけれども、被害総額が１，０００億です、大変な被害であります。それこそ国を挙げての支援が必要だったときだというふうに思いますが、ちょうど震災が起きて１０日目だったでしょうかね、自衛隊のヘリコプターで天皇・皇后両陛下が見舞いに訪れられ、体育館でひざまずいて皆さんの手を握られた光景がテレビに放映されました。もし我々のところだったらどうなるだろうかなという思いで見ていました。やはり来なけりゃいいけど、来た場合どうなんだということになろうかと思います。ぜひそのためにも念には念をということで、防災に対する考え方を、やはり１なら２、２なら３ぐらいの思いで頭に置いて対処していただきたいなというふうに思います。
それでは、次の八橋海水浴場の道路状況について若干お伺いしたいと思います。この質問に際しては、本日、同僚議員の中に八橋振興会の事務局長がおられますので何とも言いがたしでありますけれども、代弁してちょっと話をしてみたいというふうに思います。
実は、この質問を出したのは、町長も御存じのように海水浴場開きから１カ月間、シルバー人材センターに頼まれて監視員の仕事につきました。見ると聞くとでは大違いで、目からうろこになるようなこともありました。やはり利用客のマナーとか、いろいろな部分もありましょうけれど、びっくりしたのは、振興会の役員の方々が、東は東浜海水浴場と、順に八橋まで視察されたそうです。白兎海水浴場は別にしても、やはりだんだんと利用客が減ってきておるという状況であったやに話をしていただきました。そして振興会の方、大変熱心に毎日、藤本さん、御苦労さんですねと、頭を下げて頂戴しました。こちらのほうこそ頭が下がる思いです。やはりそういったその対応が海水浴場を利用される皆さんに好印象を与えるんでないかなというふうに私は思っていますけれど、そんな中で口をそろえて利用客が言われることは、どこがどこだかわからんなと、どこが海水浴場だえと、道をやたらに聞かれる方があるそうです。それも大きな進入路がないということを言われます。先ほど同僚議員も標識の大きいやつをというような質問をされましたけれども、やはり進入路の狭いというのは、やはり町長、私はネックだと思うんです。
それから、茅町川の北側の北野さんというおたくがあるんですが、あそこから６軒目が県道から護岸道路まで更地になっております。ぜひね、ここを何とかしてでもね、国交省と話をされて緊急避難車両が通れるようなスペースをね、設けていただくというような方向づけをね、考えていただきたいなというふうに思うんですが、町長の考えはどうでしょう。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 八橋海水浴場は、小泉八雲も海水浴をしたという、あるいは河本緑石が、これは宮沢賢治の大の友達の河本緑石のゆかりの海水浴場でもあります。それで、そこの中で藤本議員がおっしゃる当該地のことにつきましては、そうは言いましても１００万や２００万でできることでは当然ありません。しかし、そこは今はおっしゃるようにそういう状態になっておりますし、かなり広い幅員もとれましょうし、それから駐車場のスペースもとれるかもしれません。そこのところは、何年か前、１年かな、２年ぐらい前だったですが、私もその海水浴場開きにお邪魔したときに、町民の、八橋の方だったと思うですけれども、少しそういうような話も伺ったりしております。で、それは非常にわかりやすいことだとは思いますが、問題は財政的なことをどう考えるかということであります。既存の３カ所の町道の幅員といいましても、それは建物の移転とかというような、とてつもなくお金のかかることでもありますし、しかし今のところというのは、ある種のスピード感を持った合理性のある場所だなとは思っておりますけれども、あとはやはり何せ国のほうから来るお金が、１００要求したものの４６ぐらいしかお金が来ないということもあったりします。でも、その辺のことも踏まえながら、今の話というのは今後検討させていただければ、このように思っております。
○議長（前田 智章君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 私も今回１カ月ほど監視員をさせていただきましたけれども、ずっと東浜から八橋海水浴場に至る海水浴場を視察された役員の方、事務局長からもお伺いしたんですが、どれくらい八橋海水浴場で利用客があると思われますか、ざっと。町長がおわかりになられたら、商工観光課長でもよろしいですが。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 日誌を見ますと、多いときは２５０人とかということもあったと思いますが、トータルで幾らぐらいがということにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（前田 智章君） 小泉商工観光課長。
○商工観光課長（小泉 傑君） 今、町長のほうからありましたけども、多い日で２５０とか３００だったと思います。少ない日でも四、五十人ということで、それが海水浴の期間が約１カ月ということで、およそ想像ができるかというふうには思いますけども、３０日間で平均１００名来られたとしまして３，０００人ということになると思います。
○議長（前田 智章君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 今、商工観光課長のほうから３，０００人ぐらいだろうというふうに計算を出されておるようですけれども、ざっと聞きますと３，５００から、多いときで４，０００名近くあったと。それが年々それこそ減少していっているのは事実でありますし、来られる利用客の方、岡山ナンバーとか広島とか、意外と近隣の方が多いんですが、来られる方の印象は、小ぢんまりとしておって、そんなに施設はよくないけれど小ぢんまりとして気が楽ですという声がたくさん聞かれました。そういった声を聞くと、本当に琴浦はええとこかなというふうに思ったんですけれども、やはりこういった施設はね、一遍にしなくても徐々に手を加えていくと、一挙にしなくてもそんなに私はいいと思いますし、足りない部分から手を加えていけばね、より一層活性化するんではないかなというふうに考えますが、町長、どう思われますか。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そういうことは言えると思います。ただ、一つは、仮に４，０００人という人数をどう見るかということでありまして、以前は私が聞いておりますのは、八橋駅ができたのは、八橋海水浴場のお客さんをするために臨時的にあそこのところに八橋の駅ができたとか、あるいは八橋の旧道の辺のおばさんに聞きますと、うちも商売をしておって、一年間のもうけは、一年間の生活費はこの海水浴の、この時期でもうけておったというようなことあったりしますし、それとありますように、小泉八雲、ラフカディオ・ハーンであったり、河本緑石であったりというようなこともある。しかし、現実はずっと下がっていって、それが３，０００とか４，０００とかということの中にあって、今そのことに対してどれだけの投資ができるか、町として、そこのところが実は悩ましい部分であります。ただ、今おっしゃるように、今あそこのところは何も建っていないということもありますし、その辺をどう考えたらいいのかなということであります。ですから、そういう思いも含めて検討するということしか、今の段階ではお答えできません。
○議長（前田 智章君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） まあ検討という言葉は、日本人が使う若干いいようで悪いような言葉だと私は思いますが、ぜひ前向きな返答をこれから考えていただきたいなと。
それともう１点、実は護岸道路は緊急車両が通るための道路なんでありますけれども、今、私を含めて護岸を利用される方は、一般道だというような考え方で利用される方が多いと思います。赤碕も逢束も、実は橋の両脇にＲＣの土どめがありません、一方通行であります。通行はできます。ところが、八橋の川の上に、両側に２本ずつＲＣの土どめがしてあります。まことにこれは防災を考える上ではね、最悪だと私は思います、これ。ぜひ国交省にね、交渉して撤去してもらうようにしていただきたいなと思いますが、町長、お考えをお聞かせください。
○議長（前田 智章君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 少し事務的なことで、これは多分国土交通省でなく、鳥取県のほうではないかなというふうに思っておりますが、今私の手元に写真がありまして、おっしゃる意味はよくわかりますし、やはりこれはいろんな理屈はあるとは思うんですけれども、やっぱり有事の際に機能できるような、そういう形が誰が考えてもいいわけでありまして、そういうようなことは何かやっぱり要望せにゃいけんなというふうに思っております。少し経過なりもあろうと思いますので、担当課長のほうに答えさせます。
○議長（前田 智章君） 福本建設課長。
○建設課長（福本 正純君） 橋の手前にポストコーンというか、車どめがしてある件であると思います。これにつきましては、両方の川の整備を鳥取県が赤碕東郷自転車道の整備で設置されたものでありますので、車は入れないという前提で車どめを設置してあるということでございました。緊急時これが取り外せるかどうかというものにつきましては、鳥取県のほうへ相談してまいりたいと思います。
○議長（前田 智章君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 私に言わせりゃ相談もくそもない、撤去しても十分だと思いますけれども、緊急時に誰がなら撤去するんだということになってしまいますので、ぜひ町長、前向きにこれは国交省に対応していただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（前田 智章君） 通告１２番の質問が終わりました。
以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了します。
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◎日程第２ 休会の議決
○議長（前田 智章君） 日程第２に進みます。
お諮りします。議事の都合により、明日１０日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田 智章君） 御異議なしと認めます。よって、明日は、休会することに決しました。
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○議長（前田 智章君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、明後日１１日の午前９時に開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時０４分散会
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