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平成27年第 4回定例会(第2日 6月 9日)

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  1. 琴浦町議会 2015-06-09
    平成27年第 4回定例会(第2日 6月 9日)


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    平成27年第 4回定例会(第2日 6月 9日) ────────────────────────────────────────   第4回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)                         平成27年6月9日(火曜日) ────────────────────────────────────────                         平成27年6月9日 午前9時開議 日程第1 町政に対する一般質問       ───────────────────────────────                本日の会議に付した事件 日程第1 町政に対する一般質問       ───────────────────────────────                  出席議員(16名)         1番 大 平 高 志        2番 澤 田 豊 秋         3番 桑 本 賢 治        4番 語 堂 正 範         5番 山 田 義 男        6番 藤 堂 裕 史         7番 藤 本 則 明        8番 新 藤 登 子         9番 高 塚   勝        10番 川 本 正一郎         11番 小 椋 正 和        12番 手 嶋 正 巳         13番 青 亀 壽 宏        14番 桑 本   始
            15番 井 木   裕        16番 前 田 智 章        ───────────────────────────────                  欠席議員(なし)        ───────────────────────────────                  欠  員(なし)        ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名  事務局長 ────── 阿 部 信 恵  主事 ──────── 西 本 賢 司       ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名  町長 ──────── 山 下 一 郎  副町長 ─────── 小 松 弘 明  教育委員長 ───── 石 前 富久美  教育長 ─────── 小 林 克 美  会計管理者兼出納室長  倉 光 雅 彦  総務課長 ────── 西 長 和 教  企画情報課長 ──── 遠 藤 義 章  商工観光課長 ──── 小 泉   傑  税務課長 ────── 田 中   肇  町民生活課長 ──── 小 塩 久 志  福祉課長 ────── 藤 原 静 香  健康対策課長 ──── 永 見 弥 生  農林水産課課長補佐 ─ 太 田 道 彦  上下水道課長 ──── 中 島 章 男  建設課長 ────── 福 本 正 純  教育総務課長 ──── 岩 船 賢 一  社会教育課長 ──── 戸 田 幸 男  人権同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正  農業委員会事務局長 ─ 石 賀 郁 朗       ───────────────────────────────                 午前9時00分開議 ○議長(前田 智章君) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員、当局ともございません。  本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 町政に対する一般質問 ○議長(前田 智章君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。  一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。  一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていただく場所でありますので、議事に関係のない問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃等をしないように御注意願います。  一般質問では、議案に対する質疑はできません。  また、会議規則第61条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは議事の都合上御遠慮願います。  質問に当たっては通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。  質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に御協力方よろしくお願いします。  それでは、通告順に質問を許します。  通告1番、藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) おはようございます。藤本であります。  本定例会に1問のみ通告しておりますので、早速質問に移りたいと思います。  地方創生について、町長の基本姿勢をお伺いいたします。  地方創生という言葉が国内を駆けめぐって以来、何が重要課題かといえば、言うまでもなく少子高齢化人口減対策であります。地方創生といってもさまざまな問題があるのも事実、常に次の時代を考えるなら、あらゆる方策をもって人口減対策を第一に、まち・ひと・しごとを主体とした地域活性化を目指す連携、まさに人とのつながりなど地方を取り巻く大きなきずなが必要のときであります。町長に申し上げるまでもなく、従来の人口減対策に加え斬新的なアイデアを持って対応すべきと考えます。  今、地方を創生する次世代への扉を開くためにも、町として独創性のある対応策があるや否や、町長の所見をお伺いいたします。まずは壇上での質問といたします。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 皆さん、おはようございます。  先ほどの地方創生の件であります。  地方創生の基本的な考え方は、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域課題の解決であり、これらを一体的に取り組むことにより人口減少の克服と地域の活性化を目指すものであります。  本町におきましても、仕事、人の好循環により町の活力を生むことで住民が安心して生活でき、若者が子供を産み育てることのできる環境を目指して取り組みを進めているところであります。そのために、現在目指す町の将来像やその実現のための施策を盛り込んだ人口長期ビジョンと総合戦略策定に向けての協議検討を進めております。本町の強みを伸ばし弱みを克服するため、町の特性を生かした施策を盛り込んでいきたいと考えております。  地方創生は、そこに住む町民が主体となり主役となる社会であります。そのため、総合戦略策定に当たっては幅広い世代の多くの町民の御意見をいただき、策定することが重要であると考えております。  地方創生推進会議や5月に実施した町民アンケートなどの意見を踏まえ、また職員にも新しいアイデアを求めているところであり、きのうが第1回目でありますけれども、現在各地区においても意見交換会を実施中であります。職員も知恵を絞り、新しい発想も取り入れながら、目指すべき町の姿に向かって取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(前田 智章君) 藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) ただいま町長のほうから基本姿勢を述べられました。  私は、まず初めにことしの互礼会のときに、町長の発言の中に重大な言葉が秘められておりました。さすがに本気になって考えていただけるなというふうに思いました。その内容は、何が何でも少子高齢化人口減対策が第一だとはっきり言われました。  しかし、その後、町執行部からのアプローチといいましょうか、町民に対する思いといいましょうか、人口減対策に対してどういった対応策を考えていけばよいかというような内容はほとんどよっこされたやな形であります。それこそ地域を活性化するためにはどうしたらいいとか、企業誘致はどうすべきかとか、そういった話は意外とあちらこちらで聞かれるんですけれども、人口減対策に対して歯どめをする、そしてふやす、増加させるというような意気込みがほとんど聞かれない。他町はどうであれ、やはり琴浦は琴浦として本当に町民のことを第一に考えるべきであると私は思いますが、町長の思いはどうでしょうか。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 平成27年度の当初予算についての編成方針ということにつきましても地方創生ということを大きなテーマとして掲げて、それを一つの理念として平成27年度の予算を編成をしてきておるところであります。確かに地方創生といって課題が明確であるわけでありますけれども、一日にして劇的に何かが変わるということにも残念ながらならないということもあろうと思っております。  ただ、繰り返しになりますけれども、平成27年度の予算編成の方針は地方創生という理念を掲げて、そのものを基軸としながら予算編成も組んでおるところでありますし、藤本議員おっしゃったそこのところについては、やはり今段階で多くの課題もあろうと思いますけれども、それはやはり5年間という一つの時間の中で取り組んでいくということになろうと思っております。 ○議長(前田 智章君) 藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) ちょっと視点を変えてみたいと思いますが、実は先月の26日、瀬戸内海放送で興味深いニュースが流れました。岡山のある貧しい、こういった言い方が適切かどうかわかりませんが、人口減少の進む小さな村が、どことも一緒で人口減に対する対策を立てていきよる。何を今回の地方創生の目玉にしたかといいますと、妊産婦にあらゆる手を尽くした。人口減対策、とにかく維持するんだと、今の数字を。そういうことで、あらゆる手を差し伸べたというニュースが流れました。思い切ったことをされた町長だなと思って、興味深く見させていただきました。  やはり琴浦町も言葉で琴浦は大変結構なところですよ、住みよい町ですよ、ぜひいらしてくださいと言うことだけでは、私は人は集まらんと思っています。やはり何か目玉をと考えていけば、予算的な都合もありましょうけれども、ある程度の斬新的な対応策が私は要ると思うですわ。ただただ皆さんが旗を振って来てください来てくださいでは、決して移住者、定住者ちゅうのはふえないような気がしますけれども、そういった点については町長はどう考えておられますか。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 地方創生というのは、どういうふうに町を元気にする。究極は人口をふやすとか、あるいは減少するのをとどめるということ、そして究極的には町の元気をどうつくっていくのか、将来に向けてそれをどのように確かなものにしていくのかということの中で考えたときに、ある一つのものだけに特化をしてするということにはなかなかならんと思っております。  ただ、どの町もやはり地方創生の中で同じようなものという、ある意味では金太郎あめ的な要素というものもベースとしては出てくると思いますけれども、その上にやはりそれぞれの町の独自のものというものがそんなんの上に何本か柱として立つような、そういうことになるように思っております。  言われておりますように、非常にリスクもある程度覚悟しながら、財政のことということも考えながら、でも先駆的なというか、先進的な取り組みをあえてするということは当然そういうことになると思います。 ○議長(前田 智章君) 藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) 先月の31日の日本海新聞の「海潮音」というコラムが1面の下のほうにあると思います。皆さん御存じだと思います。そこに興味深い内容の記事が載っていましたので、30秒ぐらいで終わると思いますのでちょっと読み上げてみたいと思います。  鳥取県北栄町が町内の中学生を対象に昨年実施したアンケートの結果を見て愕然とした。将来もこの町に住みたいかという問いに、そう思うと答えたのは9.8%だったそうです。中学生の多くは、自分たちの町、つまり北栄町を温かみのある町、そして快適な町であると認識しているけれども、町を好きかの問いに関しては肯定的に答えた生徒は4分の3にとどまったというふうな記事が載っておりました。  これとあわせて、北栄町は先月の11日に平井知事を招いて、地方創生プラス子供たちの将来的なビジョンというような形で平井知事が講演をされました。最後に平井知事が述べられた興味深い言葉がここに載っております。子供たちを私は誇りに思う。鳥取県民であり、将来の鳥取県を背負ってくれる。こんなうれしいことはない。そう言い切った平井知事は、鳥取に残って頑張ってもらうよう力説されたというふうに概略的に言えばそうなんですけれども、そういった危機感を感じながら人口減対策に取り組む姿勢をやはりみずから見せていく。そして、琴浦もより一層の歯どめをかけながら人口増を目指して頑張っていく。そういった姿が私はやはり琴浦にも足りない部分があるのではないかなというふうに思うわけです。  実は、和歌山県がことしから大変な思いを決断されたそうでありますけれども、40歳未満で移住定住されると250万円の補助金を出すというキャッチフレーズで募集されておるようであります。裕福な県と貧しい県の違いでしょうけれども、やはり何らかの先ほど言いましたように斬新的な先駆的な町長の言われる決断が要るのではないかなというふうに思います。  それとあわせて、実は鹿児島に十島村という離島があるんですけれども、当然離島というと人口が少ない、貧しい、それからライフラインがしっかりしないとかさまざま理由があろうと思いますけれども、一昨年5人の子供が生まれたそうです。ところが、昨年は8人子供が生まれたと聞いております。何でふえたんですかと尋ねたところ、やはりこの村が妊産婦に対しての助成があったというふうにお聞きしております。やはり何らかの形で、それこそ先ほど町長が言われましたけれども、財政面も考えながら対応しなきゃいかんわいという思いもありましょうけれども、やはり何らかの形で町民に手を差し伸べるということが私はある程度必要であると思いますが、町長、どう思われますか。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 藤本議員がおっしゃったいろいろな提言、意見というやなことについては、それはある程度そのとおりだと思っておりまして、琴浦町としてはどういうふうにするかということを考えていく。そういういろんな意見というものをお聞きしながら、よりよいものにしていくということになるわけでありますけれども、例えば琴浦町としましては地方創生という言葉が叫ばれる前から、例えば平成26年度、琴浦町人口減対策総合施策、いわゆるコトウライフというこういうようなものも具体的にまとめてつくって、そこの中で具体的な施策なり、あるいは予算的にはどういうふうな予算措置をするかというようなことで取り組んできたわけであります。  そういう例えばコトウライフの中に今盛り込んだ考え方や具体的な政策のメニューというやなものも、当然もう少し大きな枠組みの地方創生ということの中に入れながらやっていくわけでありますし、今、藤本議員がおっしゃったような一つの大きな方向性ということについては同じ思いで町としてもおるところであります。 ○議長(前田 智章君) 藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) 町のまち・ひと・しごと総合戦略の柱に4本の柱があります。育む、つくる、輝く、根づくという大きな4本の柱を持っておられます。ここの一番上に、育むというコーナーの中に子供を産み育てやすいまちづくりの実現という一つの重要項目と上げられておられます。そしてまた、子供の能力を伸ばす学校教育の充実も上げておられます。私は、まさに地方創生イコール人口減対策だと一言で言っても過言でないと。それだけの価値があると私は思っていますけれども、あとは言い方が悪ければそれこそ人口減対策が明確に確立できれば、あとのまち・ひと・しごとちゅう確立ができるんではないか。そういうふうに考えています。やはり平井知事が鳥取県からロケットスタートだというふうに述べられ、議会の中でもそう明言されておられますけれども、何カ年計画もそれこそ先を見越した形も結構ですが、やはりこの人口減対策だけは私は町長にロケットスタートをしていただきたい。それが琴浦を救う一つの私は策だというふうに思いますが、再度お聞きしたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 人口減対策ということを考えたときに、これはやっぱりいろいろな要素が全部絡み合っておるわけでありますので、地方創生の視点というのはつまり今の子供を産み育てやすい環境づくりということ、そのことだけに絞ってそこに集中的に取り組めばいいということにはならんというふうに思っておりまして、それは雇用であったり生活であったり経済であったり、そういういろんな要素の中でトータルに考えていきませんといけないというふうに思っております。  その中では、例えばコトウライフの中でもメニューを掲げておりますけれども、例えば一定の条件はありますけれども、広く町民で一定の基準を満たした人は例えば高校生の進学奨励金の制度をつくるというやなことはこれは琴浦だけがそういうふうな形にしとるわけでありますし、いろいろな子育てに対する、あるいは児童に対する支援というのはもっといろんな知恵もあろうと思いますし、そういうことを地方創生の中では考えていくことになろうと思っております。  でも、やはりつくることも輝くことも根づくことも全部重要なことであって、それが密接に関連性を持って社会というものが構成されておるということでありますので、その辺は御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 藤本則明君。 ○議員(7番 藤本 則明君) 昨日から地方創生に対する意見交換会が実施されております。昨日は以西だったそうです。きょうは八橋地区公民館ということで伺っておりますけれども、やはり将来的に2040年には琴浦の人口も今の1万8,000人台から1万2,000人台に今の推移でいけばなるだろうというデータが出ております。正直に1年間に200人からの人口が減ってきとるわけですから、そういった部分ではやはりふやす前に歯どめをすることを優先に考えていかれたほうが私は適切かと言われればそのほうだと思うんですが、やはり何らかの手を打つということを、これはやっております、あれはやっておりますではなくて、それ以上にこういった思いもありますよというような力強い言葉を町長の口からお聞きできたらなというふうに思っております。  一くくりに地方創生といっても、先ほど町長が言われたようにただ人口減対策だけではないんだと。それこそ地域も活性化せにゃならん。ある程度の企業誘致もせなならん。もろもろの意味もあろうと思いますし、しかしながら現実に今の推移でいくと人口が間違いなく推移するのは下降線をたどるということでありますので、そういった中に、地方創生がいかに重要であるかという思いを再度お聞きして、私の質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 地方創生ということで、今、きのうは以西地区の公民館で説明会と意見交換会を開いたところでありますけれども、ずっと順次各地区の公民館でいろんな意見交換をしながら、いろんな知恵やアイデアや提言や意見をいただくということにもなります。あるいはうちの組織内でもアンケートをとったりいろんなことをしておりますけれども、そういうものを寄せ集めて結集をしてつくれば、それで地方創生という言葉に値する計画ができるかというふうに考えたときに、それだけではやはり不十分であろうというふうに思っております。まだ結果を見ずにおってでありますけれども、それだけのもんを寄せ集め、町民の意見を反映してつくりました。だからこれが琴浦町の地方創生ですと、それでいいのかということがあると思います。そういう意見を取りまとめて調整をした計画というものが、地方創生のベースを構成することになろうと思います。そのベースの上に、やはりかなり思い切ったものを何本かの柱を構築をしなかったら、地方創生という事業の計画に値しないだろうというふうに思います。  それをどういう柱というものをそのところに立てるかということがあるわけでありますけども、そこには当然私としての政治的な判断、そういうものも加わってくると思っております。そして目的は計画をつくることが目的ではないわけでありまして、藤本議員おっしゃったようにそのものが機能して、町が変わっていったり人口が少しでも歯どめがかかってくるようなことが具体的に見えてこないと地方創生ということにはならないわけでありまして、そういうことが今問われておりますし、私自身としてはそういうことをやり切らなければならないという立場を深く認識をしておるところであります。以上です。 ○議員(7番 藤本 則明君) 終わります。ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(前田 智章君) 1番の質問が終わりましたので、通告2番、桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) 2番、桑本賢治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私も、地方創生のための施策と事業ということについて、藤本議員と同様なタイトルで質問させていただきます。  第1の質問ですが、現在国を挙げての政治、行政にかかわるメーンテーマは地方創生であります。琴浦町も平成27年度を地方創生元年と位置づけ、少子化対策中心に移住定住の基盤整備など人口増を目的とした地域活性化に全力を挙げているところであります。議会もこれに呼応して、地方創生調査特別委員会を立ち上げておるところであります。  人口減少が社会に及ぼすものは、端的に言えば需要が落ち込むとともに労働人口が減少するのだから生産力は減退し、経済成長は鈍化する。必然的に年金、医療介護保険など社会保障危機にさらされる危険があります。人口の質と量は、経済水準を決める最も重要な要素となるのではないでしょうか。したがって、今日の政治と行政の最も重要な観点は、経済の衰退と人口減少の悪循環構造からの脱却にあると思います。  人口のもたらす社会的弊害は何か。地方創生の決意を新たにして、出発年度に当たりまして山下町長の認識をお伺いいたします。  第2の質問は、地方創生にかかわる基本的な国としての考えは、1、東京一極集中の是正、2、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、3、地域の特性に即した地域課題の解決の3点を上げております。  琴浦町は、合併以来人口減少に危機感を持ち、少子化対策、雇用対策などを中心に財政上の制約をやりくりしつつ、地域活性化に全力を挙げてまいりました。しかし、努力のかいなく人口減に歯どめなく、今日に至っているところであります。さまざまな工夫と苦労を重ねて、なお成果の乏しい現実を骨身にして、地方にとってみれば国の基本戦略は極めて具体性を欠いた願望の域を出ない内容ではないかと思わざるを得ません。町長はどのように国の対応を捉えていらっしゃるか、お伺いいたします。  国は、都道府県市町村のそれぞれにことし秋までに総合戦略を作成するよう求め、担当大臣を新設してまで地方を指導しようとしております。そういう状況であれば、国自体が地方自治体が苦労しながら懸命に行ってきた人口減対策が実質的に功を奏せず、人口減少に歯どめがかからない原因を理論的に解明し、地域の現実に即した個別の指導を展開すべきではないでしょうか。  例えば東京一極集中を是正するというなら、省庁移転や地方への企業立地の促進を図るべきための税制改革など、地方ではできない事業を国みずからが手がけるべきではないかと考えます。町長はどういうふうにお考えでしょうか。  それから、第3の質問でございます。地方創生のための国の施策は、自立性、地方、企業、個人の自立支援。2、将来性、夢を持つ前向きな施策。3、地域性、地域の実情を踏まえる。4、直接性、直接支援効果がある。5、結果重視を目指すとの5原則がコンセプトだと強調していますが、何かさっぱりわかりません。町長は、国の地方創生策は何か、その施策は地方にとってどのような効果を生むと期待されているのかお尋ねいたします。  それから、第4の質問といたしまして、以前議会で質問しましたが、東伯総合公園に親子の触れ合い施設を設置し、憩いの場所としてはどうかということで提案したことがあります。その後の経過はどうなったか、教育長にお伺いいたします。  それから、5番目に公民館の水洗トイレ改修に伴う補助制度をということで提案をしたいと思います。
     町では、地区公民館には今年度予算をつけて整備するというふうな話だったというふうに聞いておりますが、提案された人たちはそれ以外に自分たちの部落の公民館にも補助制度をつくれないだろうかと。といいますのは、いきいきサロンとか触れ合いとかあるいは百歳体操とかいろんなことがあるわけですが、地域の高齢者が寄って集うようなときに、やはり和式のトイレでは座れんとこういうふうなことが言われて、一回聞いてみてくれんかとこういうことでございましたので、町長のほうにお伺いいたします。  6番目に、観光誘致のための赤碕港の活用に対してお伺いいたします。  現在、フェンスが設置してありまして、釣り人が入れないようにしてはあります。それなりの理由があって県の港湾課がしたもんだというふうに思いますが、これに対して県外、県内から来てる釣り客等からもう少し何とか工夫はできないもんだろうかと。町としては、観光資源を開発して多くの方に来てもらってにぎわわせようとこういうふうに思いながら、実際やっていることはそうでもないところもあるとこう思いますので、この点について町長にお伺いしたいと思います。  それから、最後に移住者の支援策でございます。琴浦町も多くの移住者が来られ、また定住されております。こういう人たちの施策並びに年に1回ぐらいはこういう人たちを集まってもらって、琴浦町に住んでどうだったでしょうか、また何かできることはないだろうかというような会を催すような機会もつくってもいいのではないかなということで、これは提案でございます。  以上、7点について壇上よりお伺いいたします。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 地方創生の件でありますけれども、まず農林水産業や商工業などの分野においては、人口減少によって労働人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、地域経済が衰退していくことが考えられます。また、地域を担う人材が少なくなり、地域の活力が低下することも弊害の一つであると考えます。  町民が安心安全に暮らせる町をつくっていくため、最重要課題として地方創生に取り組んでいきたいと考えております。  地方創生は、3つの基本的な考えに基づき4つの基本目標を掲げております。その基本目標を達成するためには、国と地方が一体となって取り組むことが重要であり、国が地方の取り組みをさまざまな形で支援することとなっております。まずは琴浦町の長所、強みを生かしながら、どのような町にしていきたいか、活力ある魅力的な地域になるにはどのような施策が必要かをしっかりと考えることが重要であります。  地方創生は、これまで国が行ってきた従来の政策を検証した上で、地域の実情に合った国の政策パッケージを活用しながら実施することとなっております。将来にわたって、活力ある琴浦町が続いていくものと考えております。  また、地方創生に関して提言をいただいたことについては、地方創生推進会議で検討するとともに必要であれば国へ提言していくことも考えておるところであります。  公民館の水洗トイレの関連であります。  公民館のトイレ改修を含めたバリアフリー化を行うための事業に対し補助することについては、少子高齢化が進む中、高齢者がより利用しやすい交流拠点を整備することに寄与するものであり、地域の活力につながるものと認識しております。  現在、本町における公民館改修に関する補助制度として、琴浦町自治会集会施設整備費補助金があります。これは新築、改修に伴い自治会金融機関より借り入れを行った場合に、借入額の5%に相当する額を交付するものであります。ほかにも一般財団法人自治総合センターが行うコミュニティ助成事業や、鳥取県が実施している高齢者等の地域住民の交流拠点の整備に対する鳥取ふれあい共生ホーム事業やみんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業があります。  今後、自治会公民館バリアフリー化などに対する補助金制度については、先ほど答弁いたしました3事業の検証をするとともに、財源確保を考慮しながら現行の部落自治振興費補助金交付制度や新規補助金制度の創設等を含め、総合的に検討していきたいと考えております。  観光の関係でありますけれども、以前から赤碕港で釣りを認めてほしいとの声や、県議会においても質問をされた経緯がありますけれども、基本的には赤碕港は港湾であり釣りを行うための施設ではなく、現状では認めることができないということであります。  釣りは施設の自由利用の範疇であったとしても、転落事故等が過去に発生しているため、港へ入れないようにすることが施設管理者としての鳥取県の義務と考えられております。  国からは港湾の多目的な利用を認める通達が出ており、県では港湾利用を検討していますけれども、安全な釣り利用のためのガイドラインがあり、必要な通路幅の確保や安全施設設置等大規模な改修工事が必要となります。  昨年、県では地元の状況を把握するためアンケート調査のほかヒアリングを行いましたけれども、地元住民からは港湾を釣り客に開放することの反対意見が強かったということをお聞きしております。  以上のことから、危険回避の措置として立ち入りは禁止となっているところであります。  移住者の関連でありますけども、移住定住された人の支援は本町の移住定住アドバイザーが移住希望相談者に対して空き家探しの段階から寄り添った相談対応を行っています。空き家への移住定住が決まってからも、移住定住先の住民と良好な関係を築き自治会行事等に積極的に参画できるように、橋渡し役を担っています。  また、生活が落ちつくまで連絡をとったり訪問をしたりと、移住定住者の不安を取り除くようフォローしています。  民間団体のコトウラ暮らし応援団も相談会を開催したり、移住定住者同士の交流会を開催したりと住、交流、職を初めとするさまざまな観点から琴浦町移住定住を応援しているところであります。以上であります。 ○議長(前田 智章君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 東伯総合公園に親子の触れ合い施設の設置に関して、その後どうなったかという御質問でありますが、今年度、町長部局で町内遊具の設置場所等を紹介する遊び場マップが作成されます。これをベースに、今年度取り組みがなされる公共施設等総合管理計画の項目の一つとして、類似施設の更新、統合を含め町長部局と協議、検討して実施してまいります。  子供たちが屋外で体を動かし子供同士や家族での遊び場を通した触れ合いの場として、つくりつけの遊具に限らず遊び場を通した子供たちの居場所づくりは必要と考えております。遊びを通し子供たちは譲り合いとか協働することによる豊かな心づくりや運動能力、バランス感覚の醸成など多くの効果が期待されます。  教育委員会としましても、その年齢に応じた遊び場を確保するように町長部局と協議し、町全体でバランスを考慮しながら遊び場の設置に努めてまいります。 ○議長(前田 智章君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) それでは、追及質問をさせていただきます。  答弁をいただきましたが、私は地方のことは地方の知恵と努力で、国がすべきは国でなければできない、国の責任で行うべき事業に集中すべきだと思います。企業の地方移転に伴う税制改革や、地方分権の推進による自由度のある地方交付金制度の開拓などであります。これらは国でなければできない責任分野であります。ここを放置して、地方自治体の尻をたたくだけでは地方創生は失敗に終わるのではないでしょうか。  町民とともに生き、町民の生活から学び、町民との協働行為によって成り立つ自治体運営でなければならないと思います。やりたい事業は補助金がつかない、国の定めた事業は効果が定かでないものも補助金がつく。このような財政交付システムをそのままにして、個性豊かな事業や地方のポテンシャルを基盤とした地方創生事業は実ることは難しいのではないでしょうか。各種の補助金を整理し、自治体が自由に使える交付金を設立するよう地方から提唱するのも地方創生に欠かせない取り組みではないかと思います。  人口減少に歯どめのかからない原因と、地方創生に欠かせない国に求める課題をどう町長は考えられるか、重ねてお伺いいたします。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 先ほどおっしゃいましたように、確かに今の段階にありましても、地方創生の事業をしたときに平成27年度の財源措置がどういう形になってくるのかということについては、実はまだ国のほうから明確なものは出されてないというふうに認識をいたしております。少し詳しいことは担当課長のほうに答えさせますけれども、そういうことの中にありまして、桑本議員おっしゃるように地方創生ということで頑張れと言われても、財源との関係ということは無視できませんし、そういう一つの課題があることは事実だと思っております。  しかし、そのことはそのこととして、そうだから町としてはこの地方創生に対して積極的に取り組むことができないということ、そのことを理由としてそういう姿勢は許されないことであります。財政の問題は、今明確な形でなってないというのは事実でありますけれども、やはりこういう地方創生という大きな波をうまく利用して、そして地方自治、町はこれまで国との関係ではいろんなことをやはり学んでおります。したたかに、あるいはしなやかにその辺をうまくしながら、ぜひこの地方創生というものを成功に導かなければならないと強くそういう思いをいたしております。  極端に言いまして、今、例えば保育料を全額無料にしたからといって、ならそれで劇的に地域が変わるのか。あるいはそのほかのあの政策やあの政策やあの政策を全てただにしたからといって、それで今の地域の実情が劇的にいい方向に変わるのかって考えたときに、そうならないところにさらに深い悩みがあるわけでありまして、そういうことも考えながら、でもこの地方創生ということを勇気を持って取り組んで、ぜひ成功に導かなければならないことであろうと認識しております。 ○議長(前田 智章君) 遠藤企画情報課長。 ○企画情報課長(遠藤 義章君) 現在わかっております交付金のことについてお答えをさせていただきます。  現在わかっておりますのは、28年度につきましては、今、地方創生の先行型ということで事業を展開しておるわけですけども、そういう交付金というものがまず措置されるということ。それと、あとは市町村の人口規模でありますとかそういうもので地方交付税で措置されるもの、その2つの財源があるということでございます。  ただ、その金額、規模についてはまだ示されておりません。一部の新聞では、今年度より少し多いぐらいなのかなという情報もありますけども、今年度につきましては、26年度の補正ですけども、先行型ですね、それについては交付金については全国で1,700億というお金が措置されましたけども、28年度についてはどうなるのかまだ詳細についてはわかっていないという状況でございます。 ○議長(前田 智章君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) 私は、地方創生のこの意見をお聞きしておるですけども、今回の議会では7名の方が地方創生、これをすることによって町はどういうことを考えておるだらあか。議員もどういうふうな提案をしていくのだろうかと非常に楽しみな議会だなと、こういうふうに思っております。重複したところも多少出るかと思いますが、その辺は御容赦願いたいと思います。  さまざまな対応策も効果が薄く、人口減少の歯どめとならない教訓は現場主義の観点から地方自治体が一番よく知っているはずです。そもそも地方分権時代における地方創生は地方の仕事であり、自治体間で国からの補助金獲得競争をせずとも自前の財源で自前の事業を賄い、地方がこれまでの教訓を生かしながら有効な施策を展開できるようにするのが地方創生の原点だと確信しております。三割自治の今日的実態を放置して、地方創生は難しいのではないでしょうか。  昨年度、琴浦町一般会計補正予算が成立いたしました。その事業を見ますと、第3子保育料無料化、第2子保育料半額化、新婚家庭支援事業などを含んでいるものの、人口減を食いとめる効果となると疑わしい施策も含まれております。国の指定した事業のみ補助金が交付されて、地方の知恵による事業は国の査定に左右されるという実態が象徴されておりました。  聞くところによりますと、全国町村会は昨年9月、「農業・農村政策について 都市・農村共生社会の創造〜田園回帰の時代を迎えて〜」という提言をまとめております。国は、農業の多面的機能の発揮など地域に合った農業、農業政策は地方に任せるべきだとしております。そのための各種の補助金を整理し、自治体が自由に使える交付金を創設するよう、全国市町村会は提言しております。地方創生も同じことで、国がすべきは補助金で地方の知恵と選択の自由を奪うのではなく、地方が自由に使える交付金制度創設の条件整備であり、自治体の個別的な政策に口出しすることではないのではないでしょうか。  自治体が頑張っているか否かは町民が判断することで、国が地方を品定めすることではないと思います。地方創生の第一歩は、分権と地方主権の基本に立ち返ることではないでしょうか。町長の御意見をお伺いいたします。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) おっしゃいましたように、地方自治ということの中で分権ということ、重要なことであります。先ほどおっしゃいましたように、しかしうちの財政を分析をしてみますとまさしく三割自治の典型でありまして、我々の自主的な財源は全体のうちの3割しかなくって、あとの7割は国や県のそういう財源に依存しとるという財政構造になっておるわけであります。  地方創生というものを真に地方創生というものにするためには、おっしゃいましたように例えば地方交付税というものの枠を政策的にどんとふやして、どうぞ自由にその地方の知恵やアイデアで使ってくださいという形のことが明確に示されるべきだと思っております。  しかし、今段階にあっては、地方創生という理念は掲げてありますけれども、財源と一体的な形になっておるということについては少しよくわからないな、不安だなというふうに思っております。 ○議長(前田 智章君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) そういうふうな動きの中で、自主財源をなるべく取れるようなそういう方向で各市町村とも連携しながらよろしくお願いしたいと思います。  次に、人口についてでございます。  琴浦町の平成16年から25年までの10年間における人口異動、動態結果の数値状況が手元にありますが、出生、死亡、転出、転入の結果、平成25年度人口は1万8,638人、10年間で1,968人の減少が明らかになっております。出生数から死亡数を差し引いた自然減は1,247人、自然減は人口減の64%を占めております。これを見ても、人口減を食いとめる最優先課題は少子化対策であることをデータは示しております。  転出と転入の社会動態を見てみますと、転出が5,202、転入が4,293人、これも人口減の原因であることが数字的に明らかであります。  このように、地方の人口減少の要因は少子化と若い世代の県外流出の2点に集約されるのではないでしょうか。人口減少を食いとめ人口増に導くためには、まず数値的実態をもとに原因を理論的に解明し、課題を教訓としながら効果ある人口増対策事業を展開しなければなりません。  琴浦町は、全国的にも何十年も前から人口減対策を主要課題として取り組んできたのは事実であります。しかし、出生率と死亡数を差し引いた自然減の流れや町外転出者と町内転入者を差し引いた社会動態は、マイナス傾向をとめることはできませんでした。  琴浦町は、新たに地方創生推進本部を設置したり、秋には将来に向けての人口ビジョンをまとめ総合戦略を作成する計画でありますが、計画に当たってはこれらの事業の成否とその原因、教訓とすべきものは何かということを十分分析してつくる必要があるなと、こう思います。  これまでの地方活性化事業、人口減対策を柱に、第3子からの保育料の無料化あるいは企業誘致による雇用の創出など相当の予算をつぎ込んできたのでありますが、その成果は先ほどの数値に上げましたとおり人口減少の歯どめにはなっておりません。これまでの人口減対策、少子化対策、企業誘致による雇用創出対策のどこに問題があったのか、教訓は何なのか。実態を分析しながら有効な対策事業を策定し、展開しなければならないと思います。  町長にお伺いします。出生率向上対策、移住定住対策、雇用対策についてはどのように考えられるかお伺いいたします。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 先ほど具体的な数値を示されて質問された、そういうことがまず事実であります。そういう認識の中で、いろいろな問題認識を持っていろいろな政策を展開してきておりますけれども、なお明確に有効にこういう形でよくなってきたなということにはなかなかなっていないのはやはり実態であろうと思っております。  そういうことを踏まえる中で、地方創生の計画というものをつくっていくわけであります。それはいろんな取り組みのうちの一つを強力にやれば、やっぱり変わるということにもなかなかならんわけであります。雇用のこともありますし、子育て支援のこともありますし、そのほかもろもろあるわけでありまして、そういうものをトータルに取り組んでいかなければならないわけであります。  やはり悩みが深いのは、これまでもそういう視点で取り組んできたんだけれども、数値上で見ると今おっしゃったような形になってきておる。今後とも同じ手法をとっていくしかないのかということもあるわけでありますけれども、でもやはり一番基本となる多様な取り組み、企業誘致も含めて、あるいは町内企業との顔の見える形で、これは基本中の基本でありますけれども、そういうことも必要でありましょうし、子育て支援ということで保育料の第2子2分の1というのは県下で多分うちだけだと思っております。県段階では、第3子を無料にするとかというそういう段階であります。その辺をもっと踏み込んでするということはありますけれども、でもそれでもって状況が変わるのかということが問われるわけでありまして、そこに非常に課題の大きさというか壁の高さということを感じるわけであります。  でも、いずれにしてもそのような一つ一つのことの知恵というものを皆様と結集をして情報共有をして計画をつくって、そして取り組んでいくしかないわけでありまして、そういうことになろうと思います。  その中で、藤本議員にも申し上げましたけれども、その中で大きなやっぱり柱というようなものを、それは少し先駆的でやはり大胆な発想というやなものも持ちながら計画というものを構築し、進めていくということが問われることになろうと思っております。 ○議長(前田 智章君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) 人口の減少のことについてですが、一人の女性が生涯に何人の子供を産むかということを推定する指標に合計特殊出生率というのがあります。日本は、2013年は1.43、鳥取県は平成25年で1.62、琴浦町は1.59となっております。町も数値目標も要るというふうに考えますが、琴浦町の出生率は10年後、20年後、30年後ぐらいにはどういうような目標を達成するというふうに立てられておるのか、町長にお伺いいたします。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 先ほどおっしゃいましたそこの部分につきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(前田 智章君) 遠藤企画情報課長。 ○企画情報課長(遠藤 義章君) 現在、人口の動態等々をもとに人口推計を行っております。月例報告でも報告させていただいておりますけども、シミュレーションとして一番いい、人口の減少率が少なくなるというのは出生率を2.1に上げる。それと、異動をゼロにするというのが一番人口減少率を少なくするということであります。そのシミュレーションでいきますと、2040年には1万4,000人台、2060年には1万3,000人台というようなことで、2,000人とか3,000人ふえる。減るのが少なくなるというようなシミュレーションはあります。そういう形で、どこの出生率を2.1にするのか。それは最大の期待を込めた数値ということになりますけども、一応そういうことでシミュレーションはしておりますけども、現時点ではどの数値を使うのかというのは決めてない、今後いろんな推進会議でありますとかそういうところで議論していくということになろうかと思います。 ○議長(前田 智章君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) ひとつ実現するように町を挙げて努力せないかん、こう思っております。  次に、移住定住についてのことでございます。  琴浦町の転入は、この合併以来10年間で4,293人であります。年間平均400人が転入されております。しかし、転入者のうち定住に至らなかった数は不明であります。定住後に満足ができず定住に至らなかったことは何だったのか、こういうことがわかっておれば伺いたいと思います。  それと、転入の中で私が知っている方で故郷で老後を暮らしたいという人もあります。その方が関西のほうから移住してきて、琴浦町の海や山や自然が非常にええということで楽しんで移動してきましたところ、赤碕の波止場は町長が答弁されたとおり危険防止として金網が張られておる。私も見に行きましたが、なかなか私たちの地域の中からも何とかならんかということで、先ごろ県会でも質問していただきましたが、やっぱり歯が立たないというのが現実であります。  そこで、私は漁業をする人の障害になってはいけないんだけども、観光という視点からはやっぱり赤碕漁港あたりは大変有望なところではないかと思うわけであります。  先ごろ観光協会の総会があって、観光客が非常にふえとる。あるいは県外からのツアーもふえとるという報告を受けました。私がまちおこしの会を立ち上げました8年前は、本当に人なんか来るだらあかい。光の鏝絵と河本家住宅と中井旅館、これぐらいじゃとても人は来んでと思っておりましたが、あれから8年たちまして大変たくさんの方が来られたし、道の駅等の整備も進みました。やっぱり10年ぐらいやると、物になるもんだなと改めて感心したところであります。  町長も言われました。きのうですか、グラウンドゴルフがあって、おとついですね、挨拶で言われたと聞いておりますが、やっぱり町がにぎわうことが地方創生の一つでありますと。高齢者の方も、生活を楽しみながら元気のある琴浦をつくりましょうと、こういう挨拶をされてよかったですよときょうお伺いいたしました。  そういう視点からいえば、全国的には魚を釣る場所として港を再整備するというやなことはあると思います。そんなにたくさんの金を使わなくてもできるんじゃないかというふうに思いますが、町長、いかがでしょうか。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。  暫時休憩いたします。                午前10時08分休憩       ───────────────────────────────                午前10時08分再開 ○議長(前田 智章君) 会議を再開いたします。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず、2点あったと思います。  移住定住の関係につきましては、これまでもお試し住宅とかというようなことでいろいろ取り組んできております。この辺の少し事務的な数値も含めてですけれども、担当課長のほうに答えさせます。  それから、赤碕港というのはこれは琴浦町にとってはやっぱり大きな有望な有力な資源、港湾でもありますけれども、やはり有力な資源だというふうに思っております。菊港というようなこともありますし、何ぼかの港があったりするわけでありますけども、これをやはり今後はもっと有効に使っていくことは必要なことであろうと考えております。 ○議長(前田 智章君) 小泉商工観光課長。 ○商工観光課長(小泉 傑君) 移住定住の移住してこられた方がその後転出される方があるということで、理由は何かあるのかというようなことでございますけども、商工観光課としましては転出されてもちょっとそれが1件ずつ把握できとるわけではございませんし、またその理由を追跡調査もしておるわけでもございませんので、個々の理由というのはプライバシーのこともあるとは思いますけども把握はしておりません。以上です。 ○議長(前田 智章君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) 港湾の件につきましては、また引き続き皆さんの意見を聞きながら再度質問したいと思いますが、きょうはこれまでにしたいと思います。  次に、総合公園の触れ合い施設について、マップをつくっておるということでありましたが、どうも引き延ばし作戦にあっとるんでないかなという感じを持っておりまして、できれば教育長の任期中に整備していただけりゃありがたいなと私は思うんです。  といいますのは、私のところも孫がおりまして、きょうはお台場公園に行った、きょうは湯梨浜のほうへ行ってきた。何回も聞かされると嫌みに聞こえまして、琴浦にもあるんだよと言うんですけど行ってくれませんので、やっぱり総合公園あたりはもっと活用したらどうかなということで、私も現在地、昔あったところはそれほどいいところではないと思います。斜面だし奥だし、トイレに近いのがいいところで、やっぱりやばせこども園の前の辺、あすこらを再整備して、遊具を設置しながら親子が触れ合える場所ができたらいいなというふうに私は思います。  それから、もう一つ、事前には通告しておりませんでしたが、サッカー場の芝生を使えないというふうなことで、グラウンドゴルフの人たちが何とかならんかとこういうことを言っておりました。私も今、老人クラブの会長をしておりまして、一回に200人、300人集まるスポーツというのは、このグラウンドゴルフを置いてほかにありません。そういう人たちが老後の楽しみにしとる場所、どうも聞いてみますと北栄も湯梨浜も1カ所ぐらいは芝のコースがあってフルに使えると、こういうことのようでありました。琴浦町もあるんですけど、なかなか現状では使えないとこういうことを聞きましたが、このあたり教育長のほうから一言お伺いしたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) まず、総合公園の子供たちの触れ合いの施設をつくってはいかがかということでありますが、先ほど答弁しましたが、公共施設の総合管理計画を今考えております。類似施設あるいは再整備をしなければいけないところ、あるいは場所によってここにはこういったものを集中させようとか、ここはこれぐらいの利用度があるのでこういった施設が必要だとかというようなことをトータルで庁内で計画をしております。それに基づいて整備を進めていきたい、そのように考えております。
     それから、グラウンドゴルフのお話がございましたが、土曜日だったでしょうかスポレクがございまして、240名というたくさんの方が赤碕の運動公園で競技を一日楽しまれました。ぜひ芝のグラウンドゴルフができるようなところを町内にもというようなお話でありますが、これもやはり他町にはありますけども、お話を聞きますと余り奥ではなかなか行くのも大変だし、近いところで何とかならんだろうかというようなことを先日も会のときにお聞きいたしました。ちょっと検討しまして、近くでそのような適当な場所があるのか、あるいは設置できるような場所があるのかどうか、ちょっと検討させていただきたいと思います。 ○議員(3番 桑本 賢治君) 御検討をよろしくお願いいたします。  次に、公民館の水洗トイレについては、町長のほうから検討するということでしたのでそれでいいと思うんですが、町内には150程度の集落がありまして、水洗になっとるとこも結構、洋式になっとるとこもかなりあると思いますが、高齢者のほうから水洗をするときにもうちょっと補助制度をしてもらえんだろうかと。新築したときにはというやな話になってくると、トイレの話でなくて新築の話になってしまいますし、とてつもない金額が要る。  私も5年ほど前に保の公民館を水洗にしましたけど、そのときには600万ほど投入して壁の吹きかえと水洗と洋式トイレ。やっぱりトイレは意外と金がかかるなと思ったのは、容器を置くだけで済まない。やっぱり側を改装してかからんと、それが入らないとかうまいぐあいにいかん。思ったより金がかかるなと思ったことがあります。ですから私のところに言ってこられた方も、もうちょっと使いやすいような助成制度をしないと自前でつくる、もちろん自分たちが過ごすところですからそれでいいんですけども、高齢者がこれからいろいろふえてまいっておりますし、介護保険等のことも考えれば部落の公民館で一緒に触れ合うような、そしてお茶を飲んだり体操したりと。そういうためにも、ぜひ琴浦町で地方創生を絡めて補助制度をつくっていただけたらと重ねて町長のほうにお伺いいたします。 ○議長(前田 智章君) 桑本賢治議員に申し上げますが、指名を受けてから質問をしてください。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今、やはりおっしゃるように高齢社会の中にあって、日常生活の中でトイレのことというのは重要なことだと考えます。  それで各集落の公民館のトイレというやなことがあるわけで、やはりそれは何かの知恵を出して、もう少しその支援の制度というものを充実しなければならないのかなという思いは持っております。これはありますように地方創生ということはつまり幅広いわけでありまして、こういうようなテーマというようなものも地方創生ということの計画の中に盛り込む内容なのかもしらんなと思っております。それはいろいろと検討をしてみたいと考えております。 ○議長(前田 智章君) 桑本賢治君。 ○議員(3番 桑本 賢治君) いろいろお伺いしました。ありがとうございました。これをもちまして質問を終わらせていただきます。       ─────────────────────────────── ○議長(前田 智章君) ここで暫時休憩いたします。                午前10時18分休憩       ───────────────────────────────                午前10時35分再開 ○議長(前田 智章君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告2番の質問が終わりましたので、通告3番、大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。本定例会には、2問通告しておりますので、順を追って質問に入りたいと思います。  1点目、町長の政治姿勢についてお伺いします。  町長におかれましては、多くの難局に耐え、一年365日粉骨砕身の思いで力強いリーダーシップを発揮されながら、町政運営の重責を担っておられると思います。順次触れていきますが、私の知る限りでも、厳しい財政状況の中にあっても選挙時に町民にお約束した公約や現在の施策をステップアップしていこうとされている取り組みもあると認識はしております。  残念なことは、町長選挙で示された町長のどの公約についても数値目標、達成期限、財政的な裏づけ、工程表などその現実過程が具体的に示されていないという点で不十分である上に、選挙戦がなかったということで、町長の公約や政治姿勢が町民の間で十分検証される機会が少なかったように思いますので、この点を踏まえてお伺いしたいと思います。  2期目の公約として掲げられた重要施策5項目について、1年を振り返り現在までの達成状況、これは現在で結構ですので自己評価はどうなのか。道半ばのものは実現させていくために今後どのように戦略を整え示し、どう立ち向かわれていかれるというタイムスケジュールを含め、具体的な方策をお考えであればお示しいただければと思います。  また、公約と重なる部分もありますが、町の重要な問題、諸問題です、これの対応状況、今後の方向性、例えば少子高齢化・人口減対策、経済、産業、地域活性化、観光事業等の取り組みについて町長の現状認識、これらの問題の解決策をお持ちであれば、これは範囲が多岐にわたりますが、決意のほども含めてお聞かせのほうを願えればと思います。  2点目に、地方創生の取り組みについてお伺いします。  日本創成会議人口問題部会が出した30年後には全国の896の自治体が消滅するというショッキングな推計を受けて、東京一極集中からの地方へ向けた人口異動の仕組みづくりが全国的に行われております。当然ながら、その受け皿となる個々の自治体の体制はもとより、将来ビジョンが問われています。それを踏まえ、以下伺いたいと思います。  過去には、地方活性化の方策として現在まで複数の政策が存在していました。例えば、平成13年にはふるさと事業として旧赤碕町が建設に取り組んだ日韓友好交流公園等、現在においても面影を残す事業もありますが、その反面、現在どのようになっているのかわからない過去の事業といえば、人口増加に寄与するなど現在に好影響を与えているものがあるかといえば、全ては否定はしませんが、記憶に残るものは少ないように感じます。何事も成果を上げるには、過去に学ぶことも必要と考えます。事業の効果はどうであったのか。効果が薄かったのであれば、原因が何であったのか過去の検証を行い、それらのことを踏まえて地方創生に取り組むことも成功策の一つと言っても過言でありません。  そこで、過去の地方活性化に対する総括、検証を行い、結果を地方創生の取り組みに反映させるお考えはないのか伺います。  次に、戦略への町民参画について御質問いたします。  総合戦略は、町民の参画を得ながら各自治体が特色あるものを策定していく、いわば知恵比べであります。例えば日南町では、町の将来を担う若者の意見を取り入れることを目的として中学3年生7名を委員に選任するなど、県内のほかの自治体においても特色ある総合戦略づくりに取り組まれております。  本町においても、地方創生に関し推進会議委員を選任し、町民に向けアンケートをとられておりますが、地方の自主的な取り組みを基本とし、地域に根差した民間の創意工夫を後押しする地方創生事業の趣旨に鑑み広く意見を取り入れるために、他町のように次世代を担う学生の参画を求めるであるとか、委員選定は公募で行うなどの必要性があったのではないでしょうか。町民参画をどう担保されるのでしょうか。町民に周知し、情報を共有し、町民からアイデアを募り、それらの意見も参考に議論を重ね策定に生かすというあるべきプロセスを考えたとき、今後どのように取り組み、具体化されていかれる予定なのか、お考えをお聞かせ願えればと思います。  最後に、平成27年度地方創生関連予算で地域資源を活用した観光魅力創造事業や広域観光周遊ルート形成促進事業なる国土交通省、これは観光庁だと思いますけど新規事業ができました。本町では琴浦町観光ビジョンが作成されましたが、マッチングできる部分が多々あると考えます。そこで、6次産業と組み合わせた観光施策を検討されないか伺いたいと思います。  以上で壇上での質問を終わります。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 町長の政治姿勢ということでありますけれども、私が2期目の立候補する際、「安心して暮らせるまちづくり 〜琴浦新時代への挑戦〜」と銘打って5つの重点施策を掲げております。1つ目は、安心安全に暮らせるまちづくりを進めます。2番目、地域産業の活性化によるにぎわいあるまちづくりを進めます。3番、あすのふるさとを支える人づくりを進めます。4番として、魅力ある琴浦を誇れるまちづくりを進めます。5番、協働・連携による新しい自治の仕組みづくりを進めます。この5項目でそれぞれの施策の達成を目指して、施策ごとに重点項目を定め取り組んでいるところであります。  また、具体的な事業については、昨年オータムレビューにおいて各課ごと、主要事項などの進捗状況等の聞き取りを行うとともに、次年度の当初予算編成に当たって予算編成方針、予算編成戦略テーマを示し、それに沿って予算を編成するなど、重要施策の実現に向けて取り組んでいるところであります。  重点施策の進捗状況について、具体的な数値をお示しすることはなかなか困難と考えておりますけれども、私自身としてはおおむね順調に推移しているというふうに考えておるところであります。  それと、未達成な公約についての公約実現に向けて具体的な方策というようなことでありますけれども、重要事項5項目についてはその実現に向け施策ごとに具体的な事業を実施しています。しかしながら、事業を実施すればすぐに成果が出て公約が実現できるものでもないとも思っております。中長期的な視点を持ちながら、事業を実施しなければならない場合もあると考えております。  また、全ての事業が順調で、事業が実施できているという認識を持っているわけではありません。事業実施に向けて、毎年度当初に各課などで課のミッション及び主要懸案事項を設定し、管理職会においてお互いに情報共有するとともに、四半期ごとにその進捗状況を報告するなど、情報を共有しながら行政全体で取り組んでいるところであります。  公約実現に向けて、具体的な方策については本年9月を目途に作成中であります地方創生に関する5年間の総合戦略において検討し、取り組んでいきたいと考えております。  それと、少子高齢の関連でありますけれども、少子高齢化、人口減少問題については、これまでも人口減少対策総合施策、いわゆるコトウライフとして取り組んでまいりましたが、地方創生へ引き継いでいきたいと考えております。  御存じのとおり、地方創生は東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育て希望の実現、地域課題の解決により人口減少の克服と地域の活性化を目指すものであります。  現在、町では地方創生推進会議を設置し、目指す町の将来像やその実現のための施策を盛り込んだ人口長期ビジョンと総合戦略の策定に向けて協議、検討を進めております。  少子高齢化、人口減少問題は単に人口が減少するというだけでなく、地域経済や地域活力を衰退させるものであり、安心安全な町とするためにも今後も取り組みを進めていく考え方であります。  経済や産業等の件でありますけれども、平成26年度は雇用促進奨励助成事業や販路開拓チャレンジ支援事業補助金等の各種事業を実施してきたところです。全国にはいわゆるアベノミクス効果により業況のよくなった業種も見られるところでありますけれども、琴浦町にありましては少し課題があるというふうに考えております。  そこで、今年度は先ほどの事業を継続することに加えて企業誘致活動も本格的に取り組む計画をしており、他方、地方創生関連事業としてプレミアムつきことうら商品券発行事業、ことうら商品販路開拓事業、海外への販路開拓事業、琴浦町起業支援事業に新たに取り組んでまいるところであります。  今後とも地域産業の活性化によるにぎわいあるまちづくりを目的とし、さまざまな施策を進めていきたいと考えております。  観光事業の件でありますけれども、琴浦町の観光事業に関しまして、着実に成果が上がっているものと認識をしております。平成26年度は、観光ビジョンに基づき観光情報発信委託事業を初め新たな観光パンフの配布、海岸周辺観光看板設置、船上山万本桜公園桜復活事業、琴浦グルメdeめぐるウォークの実施等、各種事業を実施しております。これまでの取り組みの結果、観光の入り込み客数は23年が49万人から26年は71万人と1.4倍の増、観光ガイドの会の案内件数は平成23年が41件から平成26年は78件と1.9倍の増加となっておるところでもあります。  その他、ANAの「翼の王国」に光の鏝絵の特集ページを掲載、最近でも大型観光バスで週に約3回、アプトへの韓国人観光客が買い物をしている状況もあり、町の経済効果も出てきていると認識をしております。  今年度、先ほどの事業を継続していくことに加えて、新たな鳥取県観光連盟と民間企業の支援を受けた観光商品開発研究や民泊の調査研究に取り組み、また他方では地方創生関連事業として外国語標記看板設置事業、ワールドトレイルズカンファレンス事業を行ってまいります。今後とも魅力ある琴浦を誇れるまちづくりを進めることを目的として、さまざまな施策を進めていきたいと考えております。  地方創生ということで、その地方創生では明確な目標値である重要業績評価指数(KPI)の設置や事業効果などの検証を行うPDCAサイクルの設定を義務づけております。これは過去において幾つかの施策が一過性で終了しており、明確な目標数値や目標達成のための検証制度が明確に示されていなかったため、事業実施自体が成果の把握が曖昧になっていることも要因としていると思われます。地方創生総合戦略に計上する事業に限らず、今後実施する事業については過去の事例なども検証して事業検討し、KPIの設定やPDCAサイクルの実施などを取り入れていく必要があると考えております。  それから、地方創生推進会議の委員については公募による募集は行っておりませんが、推進会議での議論で全てが決まるものではありません。幅広く意見をお聞きし総合戦略等へ反映していくために町民アンケートのほか意見箱の設置、各地区における意見交換会などを行っております。また、今後はパブリックコメントや地区説明会なども実施していきます。  あわせて、職員から募集したアイデアをまとめ検討するほか、中学校など次世代を担う若者の意見も取り入れ、多くの町民の皆様の意見を生かした総合戦略としていきたいと考えております。  それから、国交省との関連でありますけども、平成27年度地方創生関連予算において地域資源を活用した観光地魅力創造事業や広域観光周遊ルート形成促進事業が国土交通省観光庁事業として設置されました。この新規事業と琴浦町観光ビジョンとのマッチングについてその中身を見てみますと、観光客への大規模なマーケティング調査を初め滞在コンテンツの充実や受け入れ環境整備が必須となっており、知名度の高い観光地のブラッシュアップや広域観光連携を想定していると思われます。  このような事業内容を踏まえますと、町としては琴浦町観光ビジョンに基づき鳥取県観光連盟や梨の花温泉郷観光協議会等の関係機関とさらに連携を強化しながら、地域資源の活用や広域観光を推進していこうと考えております。  また、物産館ことうらのゲートウェイ化等について、国交省とはさらに連携を深めていく計画であります。  なお、町では地方創生関連予算を活用して鳥取県観光連盟の事業と連携し今年度新たにことうら観光商品開発プロジェクトを立ち上げ、各部のプロの目をかりて地域資源を生かした地域づくりについて協議することとしており、さらなる観光振興のブラッシュアップに取り組む予定でございます。以上であります。 ○議長(前田 智章君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 御回答、ありがとうございました。  では、まず町長の公約について触れさせていただきたいと思います。  これ時間の制約がありますし、これ書いてありますけど、ありきたりなというか抽象的なという、どれからちょっと入っていったらいいのかなというところもあるんですけど、大体いろんなことを調べてまいりましたけど、こういうことで町長のほうがこの公約はこれだろうということで、そういったのもたくさんあるのも確かに事実です。例えば包括ケアシステムの構築にしても、琴浦町は物すごい進んでいる。これは私のほうも理解しております。  それでちょっと私のほうで全て触れてどうかこうかというのは余りこれは建設的なことじゃないと思いますので、おいおいこれ以降でわからないことがあれば一般質問なりで取り上げさせていただくということで、気になった箇所だけちょっと触れさせていただくという形にしたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず自主防災組織、これ非常に大事なことだと思います。先月ですかね、町報の5月号、これを見ておりましたら自主防災組織31団体。行政区、自治会で39集落、152自治会ですね。これパーセンテージで言うと、大体4分の1ぐらいになるんじゃないかなと思います。これ加入の向上というのが必要になってくるんだと思います。  そこで、議事録のほうを私もずっと見ていっておりました。同僚議員のほうが、こんな提案のほうをされとったんですね。町の職員さんが199名おられる。多分これで全てですね。152部落あるんですけど、3分の1とか半分ぐらいは職員さんがおられるんですけど、率先してアンテナを広げて町長に、もしくは担当者に伝えるシステムというのをつくられてはどうかという。町長のほうは、こういうのは知恵を出し合うシステムというのはこれは必要だということで答弁のほうをされておるですけど、これは進捗状況というのは具体的にあったんですかね。平素というからやっぱり防災力の向上というのは大事なことだと思うんですけど、やっぱり町長答弁とかを聞くと必要でありますとかそういったようなことが多いように思うですけど、やっぱりこれはもう非常に大事なことだと思うんで、そのあたりがどうだったのか。  あと、ほかのところでちょっと気になったところで触れさせていただきますと、あとはがんばる地域プランなんかにしても問題点は高齢化と新規参入者の減少などが言われとるわけで、これは重労働な部分、これは芝の結束機なんかで取り組みのほうを、いろいろ紆余曲折のほうもあったんですけどされとるとは思います。  そこで、この中であとはもう1点通学路の安全対策ということでも上げられとるわけですけど、これずっとやってこられて、平成25年度が未実施ということになっております。これ何で実施されてないかと思いますと、対策箇所が平成24年と同じだったからやってないんだ、こういうことでありました。だけど26年度のほうは見て対策のほうは打たれとるということで、そういったことが同じだから見ない、翌年見たらあった。こういうことはちょっとおかしな話だと思うんで、そのあたりきちんと継続していっていただきたいということもあります。子供たちの安全ということもありますし、そういったところがどういうことで平成25年度やられなかったのか。26年度にあったわけですから、これは問題点としては25年度にもあったんだろうと、潜在的なものは。見抜けなかったのはなぜか、そういったところもきちんと答えていただければと思います。  あと、それで地元企業の連携、そういったことで触れられておりますけど、企業誘致のことだと思います、これも。この企業誘致のことについては、さきの議会でも触れさせてもらいましたのでここのほうでは特段省きますけど、これもかなりの問題があるように私のほうも思っております。  あともう1点伺いたいのが食のるつぼ琴浦、町産品の広報、宣伝強化、これ例えば門真でやっておられるアズの物産フェア、それとか食のるつぼ、琴浦物産フェア、こういったことのほうを言っておられると思うんですけど、大阪なんかで例えばやっておられます。知り合いなんか大阪にいますので聞いてみると、そんなんあったのという人が往々にして私のほうでは多いですね。やっぱり公約にも情報発信力の強化ということもあるわけですから、やっぱりそこのところを考えていっていただきたいと思います。そこのあたりがどうなのか。  もう1点、ちょっとこれはお願いになるんですけど、琴浦物産フェア、これイオンの日吉津で去年私も行きました。町長もちょうどおられたと思うんですけど、どこでやっとるかいなと思ったら、何か変な歌が、変な歌というかギターを弾いて梨のかぶりものをされてやっとられて、それで気づいたということも私もありました。やっぱり何か職員さんがそういう知恵を出し合って一生懸命にやられて、それを見て子供さんなんかも笑って寄っていかれたりとかそういったこともありました。やっぱりそういうことも大事だと思うんですよ。そういうことも相手があることですから、職員さんがやっていただけるかどうかということもありますけど、やっぱりそういったことも取り組んでいただければと思いますけど、ちょっと今触れたところをわかる範囲でいいので答えていただけますでしょうか。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 多岐にわたっておりますし、それぞれ少し担当課長のほうで答えさせますけれども、ありますように現時点にありまして全てがうまくあれも実施しました、これも完璧ですということにはなかなかやっぱりなってないというのは実態だと思っておりますし、それぞれについて課題もあるというふうには思っております。  ただ、今おっしゃいましたようなこういうやなことについては当然しっかり取り組まなければならないし、こういう課題というのは地方創生の計画に盛り込んでいくようなものも多くあろうと思いますし、そのように考えておるところであります。  あとのことにつきましては、個別のものにつきましては少し担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(前田 智章君) 西長総務課長。 ○総務課長(西長 和教君) 1点目の自主防災組織について御説明いたします。  新たな自主防災組織の結成というものは26年度についてはございませんでした。現在31組織。31組織の中には大区が含まれておりますので、38自治会になっておるところで、おっしゃるとおり25%程度の組織率であります。  本年度、地方創生の先行型の中に自主防災組織の組織率向上ということで、新たに10万円を上限とした制度を創設したところであります。4月の区長会の中でも御説明をいたしまして、今現在2集落から結成に向けての照会がございます。  また、既に結成しておられる地区につきましては、地域防災資機材整備支援等によって地域防災力の強化ということで推進していきたいというふうに考えておるところであります。以上です。 ○議長(前田 智章君) 岩船教育総務課長。 ○教育総務課長(岩船 賢一君) 通学路の安全対策についてのお答えをしたいと思います。  以前、京都での登校時の事故がきっかけになって、全国的にそういう安全対策についての点検活動が実施されてきたというふうに捉えております。  琴浦町におきましては、通学路の安全対策について国交省、県、そして警察署、学校、町行政、これは建設課も含めて教育総務課と一緒になっての安全対策に係る協議会を持っております。その中で点検活動をしながら、安全策を講じているというのが実態であります。  通学路というのは、本来PTA、学校が主体となって設定をしていきます。当該児童の通学範囲を設定しながら、いかに安全に通学するかということを念頭に置きながら学校のほうで設定をしていって、教育委員会のほうにそれを届け出るという仕組みになっております。  その中で、毎年度その危険箇所とかいったものについては先ほど申し上げた該当者が集まって、現地で確認をしながら対策、とるべき方策とかいったこと、それからできること、いや、これはそこまで必要ないというやなことを現地確認しながらやっておりまして、毎年度それを表にまとめながら点検をしております。  議員おっしゃった部分で実際やれてない年度があるじゃないかという御指摘ですが、それはたまたま前年度からの項目が引き続きその部分で上がってきておりましたので、現地確認までは必要ないということで実施してないという状況があったかと思います。基本的には、毎年度そういった関係組織が集まって現場を確認しながら、安全管理に努めておるというのが実情であります。以上です。 ○議長(前田 智章君) 太田農林水産課課長補佐。 ○農林水産課課長補佐(太田 道彦君) がんばる地域プラン等におきまして、琴浦物産フェア等される際のPR不足ではないかという御指摘でございますが、アズの物産フェア等に関しましては関西事務所がありまして、その中で鳥取県の関西本部と連携しながらホームページやメルマガ等で事前にお知らせしたりしておるんですけども、なかなか行き届いてない部分があるかもしれません。その辺はまた改善しながら、より多くの皆さんに事前に知っていただくようにPRに努めたいと思っております。  さらに、イオン等で毎年行われております物産フェアですけれども、先ほど議員がおっしゃられた変な歌を歌っておったのは私自身でございまして、職員で創意工夫しながらなるべく皆さんのほうにお客様をより多く集まっていただけるように工夫しながらPR等をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(前田 智章君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 今、前向きな意見が聞けました。物産館フェアについても、ことしもやっていただけるんだろうなってそういうふうにちょっと期待をしておるところであります。  あとは私のほうはこうやって見て、例えば人権尊重のまちづくりなどにしても町長のほうに私のほうも提言しましたけど、4月の1日からですかね、不正取得に係る本人通知制度なんかこちらのほうも始められるということでホームページのほうでは見ました。余り大々的に広報とかしてなかったのが、見たらホームページのほうに書いてある。そういうことで私のほうは気づいた次第ですけど、やっぱりこの辺ももう少し町民に知らせていく、そういうことが必要じゃないかなと思います。  そのほかにも、先ほども出ましたけどあらゆる差別をなくする総合計画の改定、こういったことで人権尊重なんかも取り組んでいかれるんだろうと思います、町長のほうも。  それで、あとは魅力ある誇れるまちづくりを進めます。4番になると思うんですけど、例えばこの中でコトウラ暮らし体験機会の充実、移住定住の促進というこういうことであるんですけど、これ事前に資料のほうをいただいてるんですけど、「琴浦さんち」、こちらのほうを活用されてると思います。これ見ていきますと、利用件数自体はこれ減ってきているのかな。それにちょっと反比例するような形で長期利用者のほうがふえている。ことしに関して、4月からはずっと借りられとるような格好じゃないのかな、半年ですかね。これはたしか限度いっぱいだと思うんですけど、それで例えば問い合わせがあったら断られるというような、多分そういうような状態だと思います。これでそれだけ利用したい、長期で利用して、それは私は悪いことじゃないと思うんですよ。長くいていただいて、琴浦がどんなところか知っていただく。そういったことも必要だと思うんです。  それで「琴浦さんち」、これは本当にどうあるべきか。これも本当に追加も含めて、あとは期間、そういったことも出てくると思うんですけど、それだけ来ていただける、長期で借りておられて断られてるという状況があると思うんですけど、そういったことであればやっぱりちょっと考えてみる必要というのはあると思うんですよ。それがまず1点。  あとは「琴浦さんち」、これ基本的に自炊だと思うんですよね。勝手に、お部屋は貸します、何か買ってきてください。イベントの機会があるだけ。なかなかそうすると例えば100円バスに乗ってトライアルにでも買い物に行って、ちょっと琴浦のどうなんだというところもあると思うんですよ。この辺のところもちょっと考えていく必要、仕掛け的なもの、こういった琴浦には食材があります。何か提供するということがなかなかずっとやっていくというのは無理だとは思うんですけど、やっぱりおられる期間中、長期の方は特にだと思うんですけど、例えば一月おられれば週に1度とか、そういった機会があればやっぱり効果的にはあるのかなというふうに私は思いますので、その辺のところがまず1点どうなのかと思います。  あと、ボランティア活動、官民協働事業の推進、こういったことで町長のほうも触れられておられますけど、これも議事録のほうを私も見させていただきました。町長のほう、この中でこう言っておられます。区長会、行政座談会などあらゆる方法で情報を提供し、町民の皆様と情報提供を図りたいと思う。自治会や各種団体との協働事業を推進しと、これでつながっている、そういったことであります。これで区長会、たしか4月の24日、これ143名の区長さんが出席しとられて、こういったところでは情報の共有というのが図られとると思うんですけど、行政座談会というのは私は最近開催というのがあんまり何か話としては聞かないように思うんです。町長のほうもこれは認識としてはあるからこういったことで答えられとると思うんですけど、これは平成26年ですからもう本当に最近のことだと思います。そのあたりやっておられるのかどうなのか、そういったことをしていく考えというのはあるのかどうか。これは町民に対して町長の思いとか、行政がこういったことをやられてますよ、言ういい機会だと思うんで、これはぜひやっていただきたい。このあたりはどうなのか。よろしくお願いします。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 「琴浦さんち」につきましては今一定のルールをして、非常に好評でほとんどあいとるあれがないんですが、ただ、ルールを少し改善をせんと、多くの人がある一定の期間利用してもらえるようなそういう形に少しルールを改めなければならないというふうに思っておりますけれども、詳しくは後ほど担当課長のほうで答えさせます。  それと行政座談会という形で銘打った形のものは、やっぱりしてないと思っております。ただ、今でもきょうも回るわけで、地方創生なんかの意見交換会とか形は少し違っておりますけれども、そういう形ではしておるところであります。  ただ、その集落について、行政座談会という形でぜひ来てくれというやなことであれば、いつでもそれは対応するように考えております。以上です。 ○議長(前田 智章君) 小泉商工観光課長。
    ○商工観光課長(小泉 傑君) コトウラ暮らしお試し住宅の件につきまして、大平議員のほうから御質問がありました。  資料をお渡ししておりますけども、平成25年度に11件、26年度に7件ということで、25年度は計32名、26年度は17名の利用をいただいております。  今現在、4月1日から半年間ということで1世帯2名の方が入られております。この間、問い合わせ件数が12件ありました。もちろん断っておるのもあります。ということで、先ほど議員のほうからもありましたけども、ちょっと半年というのは余りにも長過ぎるのではないかなというふうに思っておりまして、このたびの常任委員会でちょっと協議させてもらうようにしておりますけども、1カ月程度におさめていただいて、もし夏使って冬も使ってみたいということがあれば、年に2回でもできるようなことを考えていかねばならないのかなというふうに思っております。  それから、お試しに住まわれた方に対する情報提供等でございますけども、情報が欲しいという方にはアドバイザーのほうがいついつ今度は公民館でこういう事業があるとか、古布庄でこういうことがあるとかというようなことで、情報を欲しいという方に対しては対処させていただいておる状況でございます。以上です。 ○議長(前田 智章君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) これは先ほど言われたコトウラ暮らし、「琴浦さんち」、これは期限のほうを短くする。そういうことだと思うんですけど、やっぱり長期で琴浦が見たい、そういった気持ちで来られている。ですけどミスマッチがあって、今12件断っているような状態。やっぱりこれは根本的に期間を短くしたら済むのか、そういった問題でも私はないと思うんですね。この期間、私はこの琴浦町に来てみたい、それで琴浦がどんなところか知ってみたい。それは期間を短くしたから多くの人にシェアというわけじゃないですけど使っていただける。なかなかそのあたりは1つしかないものですから、どうやって区割りをしていく。これは非常に難しい問題だと思うんですけど、やっぱり1つということではなくて、家をリフォームしてどうのというわけじゃないんですけど、やっぱり何かもう一つ考えられれば、空き家もたくさんあるわけですから、やっぱりそういったところも必要になってくるんじゃないかなと思います。そういったことが琴浦に来ていただいて知っていただく、そういうことが人口対策の一つにもなってくるんじゃないかなというそういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  とうとうと公約のほうをずっとこれはどうなんだどうなんだと言っていくのもあんまり建設的なことではないと思っていますので、その都度、今度一般質問で気づいたことがあればやっていきたいというふうには思っておりますので、このあたりで公約のほうについては終わりたいと思いますけど、あと少子高齢化人口対策、どう考えるんだ。そういったことも私のほうは触れてはいるんですけど、例えば先ほど同僚議員の中の質問で高校の進学奨励金、町長のほうもこういったことで人口対策であるんだって、そういったことでは言われております。  ここに各課の進捗状況という形で人口対策総合施策に基づく、こういった形ではいただいているんですけど、町長、ちょっと聞いてみたいんですけど、例えば高校までの方、これ進学奨励金、これが人口対策になるんだ。こういったことで行われとるわけですけど、例えば大学専門学校、こういった方、例えばこれは人口対策というんであれば、これ全町民に広げるべきじゃないんですか。そういう姿勢はないんですか、どうですか。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは本当は所得の制限なんか全然関係ない形で全部を対象にし、今、月額4,000円というのを5,000円、5,000円を7,000円、7,000円を1万円にしとこう。それはそのほうがいいと思いますけれども、問題はやはり限られた財政ということもある中でどうあるべきかということの中でしておるわけでありますし、するわけであります。少子化対策ということで、今のようなことをどういうふうに考えたらいいのか。こういうこともできるだないか、ああいうこともどうかというやなことがいろいろ意見が出てくると思いますし、そういうようなものを検討して計画をつくっていくということになろうと思っております。 ○議長(前田 智章君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 歯に詰まったような回答でどうかと思うんですけど、これは人口対策という形で町長のほうが上げられているわけですから、やっぱりこれは全町民対象にしてないと、じゃ対象にならない人は極端なこと言えば人口対策、もうこれは関係ないんだ。そういったことで言われてると、私は誤ったメッセージを町民に与えることになると思うんですよね。やっぱりその辺は幅広い、これからのことで考えていけばこういう形でこれは人口対策になるんだという形でのせられてるわけですから、全町民対象。  そこにはやはり所得制限、それはあってしかるべきだと思うんですけど、それは考えていっていただきたいと思います。それは要望ですから、これから考えていかれると思うんで、おいおい私のほうもこのことについては指摘していきたいと思います。  それで町長の政治姿勢について、今いろいろと言わせていただきました。推移しているということでしたけど、中のほうを見てみると、いろんなやっぱり「琴浦さんち」の問題にしても突き詰めていくといろんなことがあると思うんです。ですけど、町長のほうはやはりこういった形で私のほうも書き出してみましたけど、やっぱりこういったことをされようとしている。いろんな施策ですね、書かれた14項目の中にしても。そこのところは私も評価のほうはしているんですけど、やっぱりなかなかそこの中でいろんな問題が突き詰めていけばあると思うんです。  そこで、やっぱり公約実現、このタイムスケジュールにしても地方創生に関する5カ年の総合戦略において検討とかということでなってるわけですけど、何といっても町長にも任期というものがあるわけですから、やっぱりここ1年2年、方向性を示していく。それに向かっていく。そうすると、おのずともう今ぐらいからはやっぱりもうこがなぐあいでいかないけん、そういったことがもうはっきりと言えるぐらいじゃないと、ちょっとだめなのかなって私のほうは思っているわけですよ。  それでなかなかここでこの書いた公約、じゃ何するんだかにするんだって、私もこの質問するときにちょっとはっきり言うと困ってしまったところもあって、これは町長の考えなんだろうっていろんなことを書き出しながら私のほうもやってきとったわけですけど、町長にもそれはいろんな思いがあると思います。  そこで、一緒くちゃにちょっと聞いてしまいたいと思いますけど、あとは地域活性化、人口対策、今、私のほうもいろいろ話をしましたけど、琴浦はこういったことにならんといけん、そういったビジョンとか町長のほうがお持ちで、今の段階でいいですから、あればちょっと教えてください。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず、私が公約に掲げておるものが全てうまくいっとるということではありません。先ほど大平議員おっしゃったように、課題もやっぱり多くあるというふうに思っております。今度はそういうことを踏まえて地方創生に対しての計画というものをつくって、目標数値を設定し、PDCAサイクルというようなこともしながら進めていくということになりますし、地方創生ということをいろいろな財政の問題やそれこそ国と県と地方とのそれぞれの町との関係もいろんな課題もありますけれども、いずれにしても今このような課題というものもピックアップして、地方創生の政策としてまとめ上げてしっかりと取り組んでいく、そういう必要があります。 ○議長(前田 智章君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) そうしますと、次の地方創生の取り組みについてちょっと質問のほうを移らせてもらいたいと思います。  先ほど言いましたけど、過去の地方活性化に関する総括、検証、これは私は非常に大事なことだと思うんです。今もう会議のほうが始まっておりますから、やっぱりそこの中でも示してそれも参考にして、こういったことがあったけどこれでいけんかった。こがな意見が出とったけど、それはどうなんだ。やっぱりこういったことが私は必要だと思うんです。それでぜひともそこのところはやっていただきたいと思うわけですけど、そのあたりどうなのか。まずそれが1点。  それから、やっぱり古くは平成13年、ふるさとづくり事業、こちらのほうにも書いてありますけど、それより以前にはふるさと創生事業というのがありました。これ何十年前ですかね、私のほうもあんまり記憶がないんですけど、それで資料のほうとか私のほうなりに取り寄せて見てみましたら、旧赤碕町は赤碕球場の建設資金にたしかこれは充当して球場のほうをつくられた、このように思います。東伯のほうはどうなんだってちょっと調べてみましたら、まちづくり基金、これは8,000万となっておるですけど、多分何かほかのことにちょっと使われて8,000万。合併後に人材育成基金とかふるさと活性資金とか、そういったものを合算して地域活性化基金、こがなもんをつくられたちゅうことです。  それで同僚議員のほうが前に質問しとるのを、議事録のほうで私のほうも検索させてもらいました。平成17年時点でこれが2億、それで平成25年度の残高のほうで3,868万円、こういう形でいろんなことにこの間使われてきたんだろうと思います。私のほうも、言っちゃなんですけどこちらのほうでどういったことに使ったんだ、私のほうなりにも調べてみました。祭事支援であったりとかそういったことをするんだ、こういったことでずっと使ってきた。そのほかにもありますけど、そういった経過もあると思います。  それで祭りのことについても、私のほうも質問させてもらいましたけど、片方では400万も出しとる祭りもあったら、それはどうなんだ。今は未来夢寄附金の中からに衣がえして出しとるような格好になっとると思うですけど、そういったやなそのときの町長の答弁も民間主導、行政主導があるんだとよくわからん答弁で終わっとったやに思います。やっぱりこういった問題というのがあるわけですね。ずっと惰性で来るのがいいのか悪いのか。確かに人がこの事業によって集まってきた。そういった側面はあると思うんですけど、やっぱりその中には今考えてみればどうだったんだ。それでも確かにそれはあると思うんですよ。町長としては、そういったところを例えば精査して会議の中とかにフィードバックしていく。そういったお考えとかないんですか、どうですか。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 過去のいろいろな事業というものをやはり確かにおっしゃるように将来を展望するときに、将来を考えるときに、将来は将来のことだけえわからないわけですから、その場合は過去に振り返って過去のことの中で未来というものを予測するという手法はとても重要なことであります。  今回の地方創生ということを考える場合であっても、そういう思考回路というものも持ちながら地方創生ということを考えてみる必要はもちろんあります。  桑本議員の質問にもありましたように、地方創生であってもそのほかのいろんな事業であっても、国と市町村との関係というのはずっと歴史的なことがあるわけでありまして、そこの中から地方が学んでおること、地方がノウハウとして持っとることということもあるわけであります。  繰り返しになりますけど、地方創生を考える場合にそのようなことも考えながら計画をつくっていくということがあります。  それは行政主導というものも当然必要でもあります。それは町民の意見ということで町民の意見を結集をして、そこで調整をしてつくり上げたもの。それで計画がいいということにはなかなかならんというのは現実だと思っております。そこには町が持っとるノウハウをもとにして行政主導の、あるいは政治的な判断という要素も加えながら、最終的な計画というものはつくられるべきだと思っております。 ○議長(前田 智章君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 答えのほうを先ほど聞きましたけど、考えていくとかそういったやなことだと思います。  ですけど、具体的に例えばこういったこと、いろいろありました、以前にも。私も調べてみると、このリゾート法にしてもこれは大規模なものなんかなとか思っとったですけど、そうでもなかったんですね。例えばこの旧赤碕町ですかね、こちらの分については。東伯、赤碕、これが参加して協議会のほうをつくられて、なぜか知らないけど解散のほうをしてしまわれて、西部のほうだけで今はやっておられるみたいです。ですけど向こうのほうに聞いてみますと、今これの関連事業で大山ミュージックリゾート構想とか、そういえば聞いたことがあるやなことをいまだにやっておられる。これは一つの成功事例だと思います。やっぱりそこの中でどうして赤碕、東伯、これが抜けることになったのか。やっぱりそこはいろんな事情とかもあったりしたやに私は思うんですよね。それで頭脳立地法にしてもここ第三セクターで何かつくられて、そこの中に旧町が入っとられたようには思うですけど、やっぱりそこのとこのもんを調べてみますとこの第三セクターのほうも外部監査の資料を取り寄せたら何か破産しとるやなことも書いてあったりとかして、その辺もちょっと何かいろいろあったんかなということでも私のほうでもそこまで深くは調べておらんですけど、外部監査ではこういったことで6億1,500万円の債務があった。こういったことで書いてあったりしております。  いろいろこうやって地域活性化策ありました。この後に続くのが何かというと産業クラスター事業、何か聞いたことあるやなことが出てくるですけど、それでいちじくクイーンなんかつくられて、これはお酒ですけどね、そこの酒屋さんがつくられて出しておられるやな。ですけど国の制度が変わって、これは協議会のほうが倉吉にあったらしいですけどこれも解散しとられると、翌年には。それで今ちょっとどうなっとるかわからんと。そういったこともあるわけです。やっぱり国のこれは制度、それは地方が自主的には取り組んどるわけですけど、やっぱりそこのところで今まで失敗があった。制度が変わることも多分あると思います、これからも。そういったことはどうなのか。やっぱりそういったことも含めて検証して、それを会議のほうにかけて、こういうやなことだったけどこうやって持続していかないけん。そのために何が必要か。これ大事だと思うんですけど、どうですか町長、考えられないですか、そういったことは。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 国の例えばリゾート法とかというふうなことをおっしゃいましたけども、その辺のことにつきましては担当課長のほうで答えさせます。  いずれにしても地方創生という場合でありましても、ありますように繰り返しになりますけど、平成27年度の例えば地方創生に関する具体的な財政措置の方針というものがまだ明確になされてもおらんということもあるわけです。しかし、片方では9月末には町としましては地方創生に関する計画をつくらないけんということもあるわけであります。だけんそこのところは地方創生だからといって国が手厚く補助金、補助制度や交付税をしっかり措置をしてくれるというふうには考えれんとやっぱり思っております。でも、地方の元気をつくっていかないけんということがあるわけでありまして、そこのところに町は町としての知恵やいろいろなこれまでの国の政策なんかに対する対応の仕方というのは慎重に考えななりませんし、慎重に考えるだけでもいけませんし、その辺のバランス感覚というのはしっかり持ちながら判断をしていかんと、日本国中地方創生の大合唱だけえそれでどんどんやっていって、国もしっかりとサポートしてくれるだろうというふうに単純に思って、そういうことをするということにはならんだろうというふうに思っております。  でも、そこのところの見きわめというのはとっても重要であります。これまでの国のいろんな政策がありました。そういう過去のそういうことも学びながら、今の地方創生に対する認識やそれから計画づくりや、そういうものを考えていかなければなりません。だからといって、どの町もしておるような標準的な政策を並べて、これが琴浦町の地方創生でございますというようなことでもいけないと思っております。やっぱり大きな方針を持って、あえてリスクがあることであってもこれから先の町を考えたときには必要だということであれば、そのような判断は必要になってまいります。そこのところのバランス感覚といいますか先見性といいますか、そういうことが問われておりますし、そこに非常に熟慮もしながら、勇気も持ちながら決断をしなければならないそういうことがあるというふうに言えると思っております。 ○議長(前田 智章君) 小泉商工観光課長。 ○商工観光課長(小泉 傑君) 大平議員がおっしゃられております地域産業の高度化に寄与する特定事業の促進でありますとか総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法というこういったものが昭和63年なり62年なりに成立しとるわけであります。鳥取県は、リゾート法を受けて先ほど大平議員おっしゃられておりました平成3年にふるさと大山ふれあいリゾート構想というのをつくっておりまして、その中に旧赤碕町、東伯町も参加しとるようでございます。その冊子を図書館で借りてきまして中身を見ますに、重点整備地区周辺の町ということで赤碕町や東伯町が紹介されております。こんなことで多分終わっとると思うんです。平成3年、4年の予算書なり決算書を調べましても、これに関する赤碕、東伯が事業をやっとるというようなことは見えません。  考えますに、この昭和の末期といいますのはバブルがはじける手前でございまして、1990年、平成2年にバブルがはじけたと言われております。実際に法はその以前にできて、やれやれで箱物行政が進められてきた時期でありました。平成に入ってからも、一般単独事業をやれと国のほうはどんどん言ってきて、基金は積むな、一般単独事業をやれというふうに国のほうが指導してまいりました。そういうこともありまして、その流れで各自治体が箱物行政をどんどんやってきた時期だというふうに思っております。それは地域総合整備事業債というものがありまして、これは合併特例債によく似ていますけども、事業費の90%を見て、そのうち元利償還の7割なり75%を交付税で戻してやるというような事業がありまして、それにのっとって各自治体は箱物行政を続けてきて、債務超過に陥っているというふうに感じております。  その反省もありまして、このたびの地方創生というのはソフト事業に限るというようなことの縛りがあるんではないかなというふうに自分では思っております。以上です。 ○議長(前田 智章君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) これ以上話しても平行線ですけど、やっぱり過去いろんな事例があるわけですから、やはりそこを一つ一つ精査していって、これしようとしとるけどほんに昔こがなことでえらいことになった。そういったことがあれば、やっぱり中のほうの政策に生かしていく。私はこういったことは継続性というのが大事だと思うんで、ことしやりました、来年はやりません、そういったことでは私はだめだと思います。いつかはその予算措置、そういったことにも限界、地元でできることは地元、そういったことも出てくると思うですけど、やっぱりそういったことは町長のほうにもしっかりそういうことも踏まえて取り組んでいただきたい思いますんで、その辺はよろしくお願いします。  次の質問に移りたいと思います。地方創生、今後どのように取り組み、具体的。そうです、私のほうもこれは質問のほうをさせていただいたのは、委員のほうは選任されておりますから、今から例えば外部の方を入れろと言ってもこれは無理な話だと思うんです。そこのところは私のほうも承知はしとるわけですけど、やっぱりそこのところで例えば会議を公開して傍聴してくださいとか、いろんなやり方とかというのは考えられると思うんですね、私のほうも。  今、そのアンケートのほうをとられとると思うんですけど、町民のほうから意見を聞くということで。そこの中で、こういったことで事務局のほうが言われております。同和教育意識調査のアンケートの回収率42%を参考にした。琴浦町の人口規模からして、999人から回答があればおおむねの方向性はわかる。それで2,500人にしたんだと。42%で1,050人ですから、そういう数字なんだろうと思います。ここで出てきたアンケート結果、これで方向性を示して会議のほうでもんでいく。そういったようなプロセスになると思うんですけど、これ実際に5月15日が期限であったというやに思うですけど、これは回答率はどれぐらいでしたか。よろしくお願いします。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今の件につきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(前田 智章君) 遠藤企画情報課長。 ○企画情報課長(遠藤 義章君) 地方創生の町民アンケートにつきましては、議員の皆様のほうにも報告をしております。その報告時点では、5月19日現在の数字で833人。33.3%でございます。その後も次々少しずつですけども出てきておりまして、今現在が900弱というものになっております。そういう状況ということでございます。以上です。 ○議長(前田 智章君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) 人口規模からして999人、これは1,000人ということだと思うですけど、これ今900弱ですか、締め切り日延びてもこがな状態だと思うんですけど、これで999人で回収があればおおむねの方向性が出る。これはおおむねの方向性出るんですか、どうですか。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これはあくまでも2,500人の中のアンケートということでありますので、それでもって一つの、それは参考にするということであって、それだけのもんでもって町民の大きな総意がこれで確定をしたんだというような、そういう認識は持ちません。でも、やはり一定のルールでアンケートをとって出たものでありますので、それを一つの考え方として尊重する、参考にするということであります。 ○議長(前田 智章君) 大平高志君。 ○議員(1番 大平 高志君) これはよろしくお願いします。もう時間がありませんので、私のほうは簡潔に言わせていただきます。  地域資源、これのほうについて、私はこれは確かに大規模なものだから町長はどうなんだこうなんだと先ほどありました。しかし、使えるものは使う、研究していく。それによって琴浦をどうやって盛り上げていくかが必要だと思いますけど、そのあたり町長、もう一つこれで意見があればよろしくお願いしますので、これで終わりにします。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 地域資源というのは、普通、今目に見える山であったり海であったり、あるいは観光の施設であったりというそういう、大山滝であったり日本海であったり、あるいは船上山とかいろいろあるわけでありますけども、そういうのも一つの資源でありますけれども、重要なのはやはり人的な資源ということがあります。やはり人的資源、人、人材とか、あるいはいろいろなプロジェクトチーム、町を元気にするためのプロジェクトチームがいろんなとこで立ち上がったり、それぞれの組織がネットワーク化をしようとしていったり、そういうのは資源だと思っております。人的資源であります。確かに自然の目に見える資源も重要でありますけれども、真に地方創生ということを考えたときに人的資源の量的なもの、質的なものももちろんですけども、今、量的なものもとても重要なことであろうと思っておりますし、そういう人材が育つ。あるいは住んでおるところでそういうことは気づいてもらって、可能性を感じてもらって、そして何か取り組もうというそういうような人が多く出てくることを期待していますし、町としてもそういう環境が整うようないろんな努力を今後ともしていく必要があります。       ─────────────────────────────── ○議長(前田 智章君) 通告3番の質問が終わりましたので、ここで暫時休憩いたします。                午前11時40分休憩       ───────────────────────────────                午後 1時00分再開 ○議長(前田 智章君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告4番、手嶋正巳君。 ○議員(12番 手嶋 正巳君) 通告に基づきまして、2項目質問をさせていただきたいと思います。  最初に、農林水産課の組織体制についてお尋ねをしたいと思います。  4月1日付の組織機構の改正により、農林水産課の組織が課長補佐が3名、副町長が課長兼務となられました。言うまでもなく副町長は町長を補佐される立場でもあり、また福祉事務所の所長も兼ねておられると思います。非常に多忙ではないかと思っております。  町の基幹産業は農林水産業であると自分は思っております。一番町民に身近な課だと思います。課長を副町長が兼務ではなく、ちゃんとした課長を置かれて業務をやられるのが町民の方から理解が得られることだと私は思っております。この兼務について、町民の方から疑問に思うとの声を聞いております。町長のお考えを伺いたいと思います。  続いて、2項目めに移らせていただきます。若者のスマホ依存についてお尋ねしたいと思います。  若者のスマホ依存が問題になっております。スマホの利用目的は主に無料通話、アプリ、LINEやネットゲーム、動画鑑賞であると思います。そして、長時間使用し続けることによってスマホを持っていないと不安になる。また、スマホなしでは一日が過ごせない。また、歩行中や運転中でもスマホを操作し、親しい人と一緒でもスマホを使う。風呂やトイレまで持ち込むなどのスマホ依存のような症状があらわれております。  このような状況のもと、全国の自治体学校ではLINEいじめ、LINE疲れなどスマホ利用の問題を解決するべく取り組みが行われると聞いております。琴浦町の実態はどのようになっているのか、町長と教育長に伺いたいと思います。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず、1点目であります。農林水産業の組織体制でありますけれども、議員御指摘のとおり農林水産業は町の基幹産業の一つであり、町の産業の非常に重要な部分を占めていることは十分に認識をいたしております。  前農林水産課長の退職に伴う課長の人選に当たっては、課長として農林水産行政に精通しており経験豊富な職員を模索したところですが、町職員の年齢構成等の問題もあり副町長が兼務ということとなりました。これは本町の農林水産行政を力強く推進していくためには、知識と経験のある現副町長が適任だと判断したところであります。  確かに、副町長としての職務は大変多忙であることも認識をいたしております。このことを踏まえて課長補佐を3名配置することとし、課長補佐それぞれが担当分野を統括することにより副町長の指示を的確に課員に伝えるとともに、より細かな事業への対応や職員へのフォローができるものと考えております。  農林水産課長が兼務であることにより、農林水産行政が停滞することがあってはなりません。課長である副町長との連絡、情報共有を密にし、農林水産行政に取り組んでいきたいと考えております。御理解と御協力をお願いを申し上げます。  スマホの関連でありますが、インターネット、スマホの弊害ということであります。インターネットやスマホの普及に伴い、手嶋議員が御指摘の特に若者を中心に食事中を初め常にスマホを見ている状況が見られることについては同じ認識を持っており、危惧を感じております。  また、インターネットの世界では誰でも情報の発信者たることができることから、犯罪予告、脅迫を初め無責任に他人を誹謗中傷する書き込みやネット詐欺など、社会問題としても認識しているところであります。  インターネットやスマホはとても便利な道具でありまして、生活に欠かせないものになっている一方で、さまざまな危険性や弊害もある道具だと思っております。よって、インターネットやスマホについて正しく理解し、弊害を排除しながら有効に活用していく姿勢が大切だと思います。  そこで、さまざまな機会を通じて啓発を進め、住民に広く危険性や弊害への認識を持ってもらうことが必要だと考えております。  また、これからの高度情報社会を生きていく児童生徒に対しては、学校教育における取り組みの充実により正しく有効に活用できる力を育成していかなければならないと思っておるところであります。以上です。 ○議長(前田 智章君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 携帯電話やスマホの所持率は年々増加しており、インターネットへの接続、低年齢化しております。そしてスマホやインターネットの長時間使用が児童生徒の睡眠不足、昼夜逆転等の健康被害、学習時間の減少による学力低下、ネットいじめなどによる人間関係のトラブルなど、児童生徒の健全な成長に悪影響を与えかねない問題として教育委員会としても課題意識を強く持っているところであります。  町内の各小・中学校においても強く課題意識を持っており、児童生徒の発達段階に応じて情報モラルの学習に取り組んでいます。  また、専門家をゲストティーチャーとして招き、インターネットやスマホの危険性や正しい使い方などについて学ぶ取り組みも行っております。  さらには、児童生徒にインターネットやスマホを使用させる場合には親子のルールづくりが大切であることから、PTA研修などでもインターネットやスマホ問題を取り上げたり、PTA広報紙に特集を組むなどの保護者啓発にも力を入れておるところであります。 ○議長(前田 智章君) 手嶋正巳君。 ○議員(12番 手嶋 正巳君) 最初の農林水産課の組織体制について、答弁をいただいたわけなんですが、先ほど町長も答弁されたようにやっぱり町の基幹産業は農林水産業であるというふうに私は思っております。そういう意味で、やはり課長補佐さん3名、私は個人個人3名の方がどういうというのはよくわかりませんが、課長補佐3名が本当に課長としてのその辺がもうちょっとかと、そういうやな意味合いで3名を配置されて、それで副町長が課長と。こういうような説明でなかったかと今解釈はさせていただいたんですが、本当にそういう形が、だから課長補佐さんが実力というか、それがもうちょっとというか、そういう形でのことなんでしょうか、ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず、基本的なことですけれども、琴浦町の歴史的にもずっと琴浦町が発展をしてきた産業は何か。それはやはり農林水産業であろうと思っております。歴史的に、農林水産業というものの発展を基軸としてその周辺の商業や工業が発展して現在の琴浦町があるし、これから先、まさしく過去に学んで将来を展望し、地方創生の計画づくりの中にありましてもやはり農林水産業というものを基軸とした将来の展開というようなことは、そういう基本的な認識は持っております。そういうことの中にありまして、現在は課長補佐3名という形の体制の中で副町長に農林水産課長を兼務をしてもらっておるということであります。  以前、やはり例えば今は地方創生ということと、もう一つは6次産業化とかそれから課の統廃合をしたらどうなるかというやなことも論議があったことだと思っております。それは商工とそれから農林を一本の課にしたらどうかというやなことも論議があったと思います。今後もそういうことは非常に論議のあることだと思いますし、賛否両論あることだと思っております。そういうやなことも考えながら今後のあり方、今のような形というのは長くは続けないというふうに思っております。  ただ、今回どうしても年齢の構成とかいろんな部分がありまして、そして結果としては3人の課長補佐という体制で今進んでおりますけれども、そのことについてはいろんなことを町のほうとしても考えておりますし、農林水産業が町の基幹産業であるという認識は共通ですけれども、それで農林水産課という形でいいのか。もう一つは、やっぱり商工も含めた形でのそのもののほうが、よりそのほうが町の活性化になるのか。その辺のこともあると思いますけれども、いずれにいたしましても今の状況というのは早期に何らかの形でそれは解消されるべきというふうに思っております。 ○議長(前田 智章君) 手嶋正巳君。 ○議員(12番 手嶋 正巳君) 今答弁いただいたわけなんですが、副町長さんのことを言うのはどうかとは思うんですけども、優秀な方であるということには間違いないと私は思っておるわけでありますが、先ほど質問させていただいたようにやはり町長を補佐されないといけない。それから当然福祉事務所の所長もと、それから農林水産課の課長と。こういう姿が本当に望ましいのでしょうか。私はちょっと疑問に思うんですけど、ちょっと答えていただきたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今の実務的にずっと4月以降検証しておりますけれども、これも一つのものとして副町長は頑張ってもらっておりますし、ポイントもきちんと捉えて適切な判断をしていただいておるというふうに思っております。
    ○議長(前田 智章君) 手嶋正巳君。 ○議員(12番 手嶋 正巳君) この点につきましては、以前の私の質問でも町長のほうに答弁していただいた内容になるんですが、町長は企業誘致の件でですけど、いわゆる任期の間に悪くても1社を誘致するとそういうふうに答弁されたように私は記憶しとるわけでありまして、となるとやはり一番大事なのはトップセールスではないかと自分は思うわけです。それは町長さんの話です。当然その留守を守っていただくのは誰かということになると、副町長しかないと私はそういうふうに思うわけなんですね。それはトップセールスを毎日それをされるということはないかもしれませんが、やはりそのことが企業誘致にとってはトップの方がやはり動いていただかないとなかなか企業誘致というのは難しいんじゃないかと。私はそう思うわけでして、したがってそういう意味合いからもやっぱり副町長はこの兼務というのは避けていただく、そういう姿が望ましいんじゃないかなと自分はそういうふうに思うんですけど、どうなんでしょうかね。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) おっしゃったのは、やっぱりそういうことはそうだと思います。企業の誘致ということで、やはりある一定の期間の中でぜひ1社をということはこの議会の中で申し上げておりますし、それとこれまで以上にトップセールスというのは重要ではないかと。日本国中駆けずり回らないけんじゃないかというやなことの中では、私がそういうふうな対応をすれば当然副町長は事務所の中で適切な判断や指示や、組織としてのそれをしてもらわないけんということもありますので、それはまさしくそのとおりであります。  ちなみに、この間、5月の7日の日には平井知事、それから林副知事、それから商工労働部長ですか、3人にもお会いしていろんな話をさせてもらったということ。それから、5月の19日には合銀の本店のほうにお邪魔をして、向こうの役員といろんな企業誘致に関しての打ち合わせもしたということでもありますし、そのことに関して関西事務所のほうでも関西の辺の全ての合銀の支店、10カ所以上となりますけども、その辺も今全部支店長に会って所長のほうも動いとるという状況でありまして、手嶋議員おっしゃるように私がこれから先はもっともっとトップセールス的な形で県外なんかに出ていくというふうになったときには、やはり副町長がこの組織の中でそういう役割を果たしてもらわなきゃならないというのはそのとおりだと思っております。 ○議長(前田 智章君) 手嶋正巳君。 ○議員(12番 手嶋 正巳君) この件について最後にしたいと思うんですが、組織体制、先ほど何か答弁の中ではずっとはこういうことはしないような答弁じゃなかったかなと解釈させていただきましたが、要するにこの体制を変更されるというか、そういうお考えは何か、そういうやな答弁に聞こえたんですけど、ずっとはしないような答弁だったように聞いたわけなんですが、要するにこのままでなくて、ある一定の時期になればこういう体制でなくてそういうのをお考えになっていると、そういう意味なんでしょうか。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それはそのとおりだと思っております。それはありましたように、副町長に過大な負担をかけることもいけませんが、今回の場合はどうしても人的な経験とかいろんな部分をいろいろ積んで崩してした結果そのような判断をいたしましたけれども、それは本来の形ではやっぱりないというふうに思っています。  ただ1点、こういうことの中で本当に地方創生というものを成功させるためには、例えば商工観光と農林水産とを独立した形がいいのか、一つにしたほうがよりいいのか、そういうやなことは検討が必要でありましょうし、皆さんのほうともいろんな形で協議をせないけんという場面が出てくるかもしれませんけれども、いずれにしても今の状況というのはもとにというか、今の状況はそうでない状態にする必要があるというふうに感じております。 ○議長(前田 智章君) 手嶋正巳君。 ○議員(12番 手嶋 正巳君) よくわかりました。いずれにしても重要な問題であると思っておりますので、よく検討していただき頑張っていただきたいと思っております。  次のスマホの問題に移らせていただきたいと思います。  質問でも申し上げましたが、スマホというのは私が言うまでもなく非常に便利な道具であるということには間違いないと思うんですね。ただ、道具に支配されたのでは人生を棒に振ってしまう。ちょっと極端な言い方かもわかりませんが、子供の将来を考えたならば非常に重要な問題ではないかと私はそういうふうに思っております。  こういう資料をちょっと申し上げますと、未成年者のスマホの所有率は調査によると平成27年の2月現在では65%となっているというふうに聞いております。特に高校生になりますと所有率がぐんと上がって96.1%と、こういうふうな資料で自分は確認とっております。こういう状態があるということは町長も御存じかもわかりませんが、その辺、町長はよく御存じなんでしょうか。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) スマホの使い方やあり方について、社会的な問題になっておるということにつきましては認識をいたしております。 ○議長(前田 智章君) 手嶋正巳君。 ○議員(12番 手嶋 正巳君) それから、もう一つこういうのがあるんですけども、平成26年の7月の総務省の研究所の調査によりますと、スマホ依存傾向の高い高校生の場合でありますが、睡眠時間も減ったがというのが74.6%ですね。それから勉強時間が減ったというのが67.7%、ひきこもりになっているというのが49%、学校に遅刻したり欠席したりしがちになっているというのが35.8%というように、要するに日常生活や、それから学業、そして人間関係に影響が出ていると、こういうふうに、資料によりますとこうなっとるわけなんですね。この辺については、今度は教育長さんのほうにちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 先ほどありました所持率でありますけども、実は毎年、全国学力・学習状況調査というのをやっております。ことしもやりましたけども、まだデータが届いておりません。昨年度の分でありますが、所持率、中学校3年生と小学校6年生に対しての調査でございますけども、全国では中学校3年生が76.4%ということで、中学校3年生は8割近くが所持しているということであります。県の平均が61.7%でありますのに対して琴浦町では45.3%と、半分以下の生徒、中学生ですね、所持しているということであります。小学校6年生は全国平均が53.7%、半分以上、小学校6年生でもインターネットに接続できるようなスマホ、あるいはゲーム機も今インターネットに接続できますので、そういったようなものを半分以上は所持していると、県の平均が42.9%で琴浦町の平均が31.8%ということで、約3割ぐらいの児童がそういったものを所持しているということであります。  それから、先ほどありました睡眠時間の低下とか学力等の関係でありますけども、そういったようなものもやはりデータが出てきております。文科省のほうの集計結果でその相関関係を何個か調べておりまして、自分のことが好きだというふうに思われる生徒、これが午後の9時から10時ぐらいに睡眠、床についた子というのは6割ぐらいが自分のことが好きだということですけども、0時を過ぎてから寝てしまう、ゲームとかスマホをしながら寝た子供に対しては3割ぐらい、半分ぐらいに減ってきているというようなこともあります。それから、何でもないのにいらいらするというようなことがよくあるというようなこともやはり睡眠時間との相関関係が見られているということであります。学力あるいは生活等にやはり悪影響を及ぼしているというようなデータが出ております。 ○議長(前田 智章君) 手嶋正巳君。 ○議員(12番 手嶋 正巳君) 質問でも申し上げましたが、取り組みの、全国的なというふうに申し上げましたが、こういうのをやっとられるところがあるということですね。午後9時以降の使用を例えば禁止するとか、長くても1日に1時間というふうに、こういった形を呼びかけるというような事例もあるようであります。それから、これは栃木県の小山市ですか、それから栃木市のように、児童生徒の携帯電話、その所持を原則禁止として、所持させないような要請をされている自治体もあると、こういうようなこともあるわけですが、この辺は御存じなんでしょうか。教育長にお尋ねします。 ○議長(前田 智章君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 本町の場合には、所持している子供、例えばこれはインターネットに接続できるかどうかというようなことがわからないで親が買い与えるというようなこともございます。したがって、PTAの研修等でこの機械とこの機械はインターネットに接続できますよとか、ゲーム機だと思って買い与えたんですけど実はそうじゃないですよというようなことも研修等で知っていただく、そういったようなことも行っております。  それから、議員も言われましたけども、スマホとかインターネットとかというのは使い方によっては非常に有効なものでもあるわけであります。うまく使うかどうかというのはやはりモラルの問題であると思いますので、その辺の情報モラルの教育もあわせてしていかないといけないのかなというふうに思っております。例えばナイフであるとか、あるいは包丁であるとか、きちんと使い方を教えてあげる、危険性も教えてあげる、どういうふうに使えばいいのかということを教えてあげる、そういったようなことがやはり大切であるのかなと。この高度情報化社会になってもこういった携帯あるいはスマホについてもどのように使えばもっと便利に使えるのか、有効に使えるのか、そういったようなモラル教育、そういったものが大切ではないか、そういうふうに思っております。 ○議長(前田 智章君) 手嶋正巳君。 ○議員(12番 手嶋 正巳君) 答弁いただきました。問題は、なかなか簡単にはいかない問題かもわかりませんが、こうしたやはり自治体や学校の指導というんですかね、されるというのは答弁の中にあったと思います。問題は家庭ではないかなと、それをいかに家庭に実行という形で、特に親だと思うんですね、問題は。親の努力がやっぱり一番重要ではないかなと思うような、自分はそういうように思っております。何とおっしゃったですかいね。こういったことはどうだということで徹底して指導というか、そういう形をとるような話があったと思うんですが、問題はそれが親のほうにきちんと、何というんですか、そういう形が望ましいと思うんですけど、その辺が問題になってくるんじゃないかなと思うんですけど、その辺どうなんでしょうか。 ○議長(前田 智章君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 確かに学校には持ち込み原則禁止でありますので、学校で使うということはございません。ですから、放課後帰ってから、あるいは一人になってからそういったものを使うというようなことであると思います。保護者に対する啓発あるいは協力というのも非常に大切だと思ってますが、原則として禁止とか家庭で使ってはいけないとかというようなことは現在琴浦町ではやっておりません。  先ほど申し上げました調査ですけども、例えば3割程度の小学生がそういったネットにつながるようなもの、あるいはゲーム機等を持っているということですけども、これもどれぐらいの時間やってるかというような調査もございました。小学校6年生の場合でありますが、メール、インターネットを2時間以上してるのは何%ぐらいしてますかということで、全国が小学生で約9%ぐらいの子供が2時間以上インターネットやメールをしているということでありますが、琴浦町の場合は5%ということで、約半分になっております。3時間以上してますかというような項目がありまして、それは全国だと約5%ぐらいの子が、小学生がやってると、琴浦町では約1.2%ということで、3割程度の子供が持っていて、その中の1.2%の子がやってるということで、なかなか、親の目を盗んでやったりとか、あるいは一人になったときにやったりとかというんで、見えないところでやってる子もいるのかなというふうに思っております。ゲームに関しても同じような統計が出ておりまして、3時間以上やってますかというようなことでありますが、小学生は全国17%に対して琴浦町では8.4%と半分以下になっております。比較的親の監視も届いているのかなというような気はしております。 ○議長(前田 智章君) 手嶋正巳君。 ○議員(12番 手嶋 正巳君) これはある大学の入学式での学長の挨拶で、こういうことを言っとんなるわけですね。スマホをやめるか、それとも大学生をやめるかというような発言をされたのがあるように聞いとるわけでありまして、それだけやはり、大学というすごいところではありますが、学長がこういうことをおっしゃっとるということは相当大きな問題になってるということじゃないかなと自分は思っとるわけであります。こういうことが一番大事じゃないかと思うんですけど、長くするつもりはありませんが、やはり親の努力だと思うんですけどね。親がスマホの危険性をきちんと教えて、我慢することの大切さとかを教えるべきであるというふうに思うんですよね。そのためには約束を守らせたり、守らなかった場合は罰を与えるというか、そういう厳しさが非常に重要じゃないかと私は思うんですけど、そうじゃないでしょうか。教育長、ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) なかなか難しい問題だと思います。ただ、親の意識ということも大切、それから子供の自覚ということも大切ということで、昨年度、東伯中学校株式会社のLINEの方と静岡大学の教育学部が共同開発した情報モラル学習というのがございました。そういったようなものを行って、これは鳥取、島根両県においては初めての実践だということで、町内だけではなくさまざまなところから参観にも来られて新聞にも取り上げられました。いかに情報とつき合っていくかということを親子でしっかりと考えて取り組んでいく、そういったようなことが大切なのかなというふうに思っております。上から押さえつけて罰を与えるというようなことではやはり何か抜け道を探して隠れてやってしまったり、見えないところでやってしまったり、やはり本人が自覚し、親も子供もこれはこういうふうに使ったほうがいいんだなというような自覚を持って取り組むべきものではないかなと、そのように考えております。 ○議長(前田 智章君) 手嶋正巳君。 ○議員(12番 手嶋 正巳君) 最後にしたいと思うんですが、スマホは人間をだめにするというような論調も時々聞こえてくるというふうに自分は思っております。あくまで、先ほどありましたように、スマホは本当に正しく使えばとっても便利なものであるということは間違いないと思っております。ですから、問題は依存するような使い方を許すからいけないということだと思うんですね。最後になりますが、子供を社会の役に立つ人間に育て、それからすばらしい人生が送れるようにするのはやはり親の責任じゃないかなと思うわけでして、その辺の啓発も踏まえて町長の思いを最後に聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 私は基本的には、教育長が答弁をされました、そういう認識に立っております。これはスマホの問題というよりは人間の問題ということであります。今、国会なんかでも問題になっておる年金の大量の情報が流出したという、これはコンピューターのことでありますけれども、やはりそれはヒューマンエラー、人間の問題ということが言えると思います。今はスマホというのが話題の中心になっておりますけれども、コンピューターがずっと発達していく段階にあってもやはり今と同じような論議があったと思うんです。今ビッグデータ化しておって、ちょっとしたヒューマンエラーでとても大変なことになるという、そういう社会の中にあるわけで、結局はコンピューターが、あるいはインターネットが、スマホ、それが悪いわけではなくて、それを使う人間のモラルというか認識の問題だと思いますし、やっぱり発達段階によっていろんな手法はあろうかと思いますけど、基本的には、教育長が答弁をされました、そういう認識に立っております。 ○議長(前田 智章君) 手嶋正巳君。 ○議員(12番 手嶋 正巳君) 最後と言いましたけど、とにかくこの問題は非常に大きな問題であると思っておりますので、教育長も答弁いただきました。連携をとっていただいて、頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(前田 智章君) 通告4番の質問が終わりましたので、通行5番、新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 通告に従いまして、1項目させていただきます。男女共同参画社会の実現を目指してということです。  国は、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され、男女共同参画社会の実現に向けた具体的な施策が取り決められました。また、鳥取県も平成12年12月に鳥取県男女共同参画推進条例が制定されています。琴浦町も男女共同参画に関する条例が平成18年9月22日に制定、計画も策定されています。また、男女共同参画施策推進に向けた関係部署の連携を図るための組織も設置されています。  社会の活力は男女が協力しながら、その能力と力量を生かすところから生まれてきます。女性の社会進出に伴い、その能力にふさわしい地位を与えられなければなりません。平成26年4月の状況ですが、現状では、女性管理職、課長級以上ですが、その割合は40都道府県庁が平均6.8%です。都道府県庁の管理職に占める女性の割合は、鳥取県は2位で10.6%です。ちなみに1位は東京の15.2%であります。また、県の審議会委員に占める女性の割合も43.2%と全国で2位です。鳥取県の男女共同参画推進課は、女性が少なかった業務にも積極的に配置したり研修を行ったりして女性の人材育成に取り組んでいるとのことです。  女性の登用は地方創生を目指す琴浦町にとっても重要であります。例えば平成26年4月の状況では、各種審議会では女性の登用率は257人中85人で33.1%、管理職は25人中9人で36%ですが、議場での執行部席には女性管理職は平成26年はお1人だったのが今本会議からは2人になりました。各種委員会などは15から16ほどありますが、女性の登用率は1%未満から20%前後が現状です。平成29年ごろには40%を目標に掲げられていますが、条例が制定されまして、あれから8年が経過しました。少しでも早く40%から50%を目指して男女共同参画社会の実現を念頭に入れていただき、そのことで琴浦町の町づくりや地方創生にもつながっていくのではないでしょうか。多くの女性が各種審議会、委員会に、また管理職に登用されることにより琴浦町の住民が心豊かに生き生きと伸び伸びと暮らせる町になればと思います。女性の登用について町長のお考えをお伺いいたします。  壇上での質問を終わります。以上です。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 男女共同参画社会の件でありますけれども、男女がともに社会のあらゆる活動に参画していくためには、仕事、家庭、地域活動等、さまざまな活動にバランスをとって参画できる環境づくりが大切であります。女性の社会進出は、まだまだ地域や家庭での理解が難しい社会、そういう側面もあります。  家庭のことや育児等を仕事と両立できるようにするためには、男性、女性それぞれが能力、特性を生かしながら働きやすい環境の整備、暮らしやすい町づくりが必要であり、それが活発な地域、地方創生へつながっていくと思います。そのため、琴浦町では男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し・意識改革、職場・家庭・地域において多様な生き方を選択できる社会の実現、誰もが健康で安心して暮らせる環境の整備の3つをテーマとして男女共同参画の推進に取り組んでおります。今年度も第2次琴浦町男女共同参画プラン実施計画に基づきながら計画を立て、啓発活動など、引き続き取り組みを推進していきます。  お尋ねのあった審議会委員や各種委員会の女性の登用については、委員交代時に男女が均衡になるよう意識を持って声がけ等に取り組んでいます。補助団体については、補助金交付時に男女共同参画の趣旨について理解していただけるよう啓発しています。今後も女性の登用率が40%となるよう努力をいたしていきます。以上です。 ○議長(前田 智章君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 私は2011年に女性登用率4割以上を目指してとの質問をさせていただきました。そのときの町長の御答弁は、少子高齢化、経済活動の成熟化などが進む中において、男女が協力し合ってさまざまな活動を行うことのできる社会の実現が重要であると認識していると、そして女性登用率の改善に向けて鋭意努力していると答弁されています。また、啓発活動などいろんな施策にも取り組んでいきたいと話されました。町長は女性登用率の改善に向けて努力しておられると思っていますが、まだまだ程遠いような気がしてなりません。もう少しスピード感を持っていただきまして、登用率の向上に努めていただきたいと思っております。女性が公平に扱われ、働きやすい社会へ変えていくためにも女性登用の歩みをとめてはならないと思います。このことについて町長はどのように考えられますか。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今の社会の中で地方創生ということを考えたときに、女性の皆さんの参画、あるいはそういう社会の中で地方創生というものを考えていくということが何より重要であろうと思っております。男性の知恵、女性の知恵、そういうようなものを結集をして地域のことを考えるという、そういうことは地方創生を考える場合にとてもそれは重要なことであります。今おっしゃいましたように、登用率40ということの進捗の部分については課題があって、そのようになってないということはそのとおりかもしれませんが、前段申し上げました男女共同参画社会というものがとても重要なことであるという認識というのは一貫して変わっておりません。  それから、数値だけで見るとそうかもしれませんけれども、全体の社会の意識というのは、少しずつかもしれませんけれども、そういう方向に動いとるというふうに認識をいたしております。 ○議長(前田 智章君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 西暦2011年、平成23年ですけども、各種委員会の状況は3.2%でしたが、3年後の2014年、去年は8.8%とアップしました。また、審議会では2011年は26.8%が去年の時点では33.1%と、すごく努力されたとうれしく思っておりますが、特に議場での執行部席には、答弁される女性は26年はお1人でした。平成23年ごろでしたか、答弁者には3人から4人おられたと思います。町長は鋭意努力されていると思いますが、やはりまだまだ登用率の低い理由がわかりません。それはなぜでしょうか。その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それはどういうふうに考えるべきなのでしょう。一概にそのことをもって後退とか前進とかということとも少し違うような感じがいたしております。やはり人事ということを考えるときにはいろんなことを考えないけんわけでありまして、そういうことの中にあって、男女共同参画の視点というのは当然認識をいたしておるわけでありますけれども、今後ともそういう意識というものを持ちながら努力をしていきたいと考えております。 ○議長(前田 智章君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) ちなみに県の地域振興部の男女共同参画推進課が平成26年4月に作成しておられます男女共同参画の状況を見ますと、琴浦町の場合ですが、防災会議では25人中7人で28%、自治会の会長152人中7人、4.6%、小・中学校PTA会長8人中ゼロ、ゼロ%です。公民館の館長9人中ゼロでゼロ%です。老人クラブの会長43人中3人で7.0%、そして各地区財産区でも、これは町長が任命されますが、8地区とも女性は一人も入っておられません。0%です。このような状況は町長はどのように思われますか、その辺のところをお伺いしたいと思いますが。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) やはり社会のいろんな分野について、今おっしゃったような部分で見るとそういうことが言えると思います。それは事実だと思います。でも、それは一日にしてならずということがあるわけで、いろんな形で努力をしていくということを継続していくということが必要でありますし、そしてやはり思うようにならないということもあるかもしれませんし、それはそのとおりだと思っております。だからといって、誤解があったらいけませんが、男女共同参画社会ということに対して理解をしないとか後退をさせるとか、そういうことを思っとるわけではありません。常にそういう意識を持っていろんな形で取り組んだりしております。でも、それを一覧表に例えばまとめたときに、こういう組織ではゼロですね、ここはゼロですね、そのことは確かに現実かもしれません。現実でしょう。だけれども、それはそれとして、町としましては、男女共同参画というものの視点は、これは人権とかということと重なってくるわけでありまして、そういうことの取り組みというのは粘り強く継続されていかなければならないことだと思いますし、今、日本でも社会でも大きく方向性としましてはそういう方向性だと思っております。 ○議長(前田 智章君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 私はよその町村には負けたくないという気持ちをいっぱい持ってるんですけど、中部では北栄町がほとんどがトップのほうに男女共同参画が進んでいるなと思ってます。執行部席に座られる女性の方も去年は4人いらっしゃったそうです。ことしはお一人退職されたということで3人とは聞いておりますけども、大体は4割からちょっとを目指しておられるようです。大体27年度、中部のほうではほとんど、27年、ことしですね、28年度中に40%から以上を目指してるという町村が多いようです。琴浦町の場合は29年度には40%ぐらいを目指すということを聞いておりますので、29年ではちょっと遅いかな、もうちょっとスピードを出していただいて何とか男女がともに働ける社会になればいいかなと思ったりするのが私の思いであります。とにかく町独自でも一生懸命に今5割を目指していただきたいという思いをいっぱい持っております。他町村に負けたくないという気持ちがすごくあるので、その辺のところも町長、よろしくお願いしたいと思います。  次に、ワーク・ライフ・バランスについてお伺いしたいんですけども、これは平成16年2月に創設されています。平成27年、ことしの2月16日現在の状況ですが、琴浦町の企業は216社中17社で7.9%です。中部では北栄町が174社中15社で8.6%、湯梨浜町では140社あるんですね。そのうちの13社で9.3%。そして三朝町では62社中7社で11.3%のようです。ちなみに日野町のほうなんですけども、こちらは33社ありまして、8社で24.2%が企業認定をしてもらっておられるようです。やはり仕事と家庭の両立に配慮しながら、男女がともに能力が発揮でき働きやすい職場の環境づくりを積極的に進める企業を認定されることによって男性社会である企業が変わるかどうかが重要だと思っております。企業がこれは申し込みになるんですけれども、琴浦町は本当にまだ7.9%と中部では一番認定されている企業が少ないんですけれども、町長みずから、行政のほうからみずから積極的に企業のほうに出向かれましてお願いされてみてはどうでしょうかと思いますけども、町長はどうでしょうか、その辺のところ。これは企業が申し込みをしなければ鳥取県としては認定ができないようです。 ○議長(前田 智章君) ちょっと新堂議員に、通告に、どうもこれ見る限りではちょっと入ってないように思うんですが、男女共同参画のことは入っとるんですが、具体的には今質問されたことは入ってないんで、ちょっと訂正していただけませんか。  新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) どうも失礼いたしました。  先月、5月に新聞報道で、管理職を望む女性は12.9%にとどまってるようです。それはある調査で、これは三菱のUFJのリサーチ&コンサルティングというんですか、が調査された結果なんですけども、望んでる女性が12.9%。その理由は、管理職を望まない女性の多くは家庭との両立の難しさを理由に上げておられるようです。町長にお伺いしますが、行政のほうでもなかなか女性の管理職が少ない、その理由は何かあるのかなと思ったりします。先ほどの同僚議員さんのお話では農林水産課が課長補佐が3人いらっしゃると、その中に女性の方がお一人いらっしゃると。やはり人材育成ができておれば女性が何とか上がってこれたんじゃないかなとちょっとふっと思ったりもするんですけれども、その理由は何かあるのかなと思ったりしまして、そのところ、町長が、あなた、管理職にとおっしゃるのか、おっしゃられても、その方は、いや、私はとてもできません、家事が忙しいからとおっしゃってるのか、その理由は何かあるのかなと思いまして、管理職が少ないのかなと思うんですけども、どのように町長は、その理由はおわかりでしょうか。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず後段のほうの具体的なそういうことについてはお答えはできません。そういうことは少しお答えできないなというふうに思っておりますが、いずれにしても、うちが特別に男性だからとか女性だからということを、そういうポストを考えるときに男性、女性ということをまず意識することはありません。優秀な人材であればどういうポジションでもついてもらうということです。そういうふうにしております。  それと、男女共同参画というものの一つのバロメーターとして、それぞれの町の速報的な委員やなんかに何人おるかということをもって男女共同参画社会の取り組みが進んでいるとか課題がありますねということ、それで判断しちゃっていいのかなということについては少し、もっと違った捉え方もあるのかなというふうにも思っております。今後いろんな、うちの職員の中でも年齢構成がありましてしますけれども、やはり優秀な方はそういうポジションについていただくということ、男性であろうと女性であろうとついていただく、そういうふうに考えております。 ○議長(前田 智章君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 私は男女共同参画についてはこれで3回目ぐらいさせていただいてると思うんですけども、町長は、まだ町長になられる以前のお話の中で、男女共同参画というのはすごく大事だということを私は教わりました、個人的にも。もう忘れておられるかもしれませんけども、私はすごく初めてのときに町長からいろいろと教えていただきました。そして今現在もいろんな組織の中でも男女共同参画の話をされます。すごく御熱心だし一生懸命努力されておられるということは頭の中にいつも置いてありますので、かといって、この現状を見てみますと、なかなか進んでいないというのが今の実態なんですね。やはり女性が少ない、その業務にも優秀な女性とか、男性でもそうなんですけど、優秀な方があれば幾らでも課長にという抜てきもあるでしょうけれども、やはりその人材の育成というのはとても大事なことであって、やはり上司は、課長補佐の方にしろ、その下の主事さんも主査さんもいらっしゃるし、やはりその方をもっともっと上司の方が一つ一つ教えて、お忙しいのはわかるんですけども、教えていただいて、その方が研修も受けながら抜てきされていくような形になればいいかなと思います。やっぱり女性でもどこの部署でもお仕事ができるように、業務につけるように、研修を行ったりして女性の人材育成にも取り組むことがとても大事じゃないかなといつも思ってるんですけれども、町長のお考えは、優秀な方をすると、初めは答えられませんということをおっしゃっておられましたですけども、優秀な人材をということをおっしゃられたので、ぜひ、女性に向き不向きとかいろいろあるでしょうけれども、やはりそういう業務につけるように女性の配置もしていただきまして、そこで研修を受けたり人材育成に取り組んでいただきたいなというのが私の思いですけれども、町長の考えはまた違うかもしれませんけど、町長のお考えもお聞かせください。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは、いろいろな研修なんかは当然受けてもらう、これは当然のことであります。そういう研修を受ける機会というものも平等にしてもらっていろいろ頑張ってもらうということです。そして男女共同参画ということは、私は人権という大きなテーマの中で男女共同参画社会ということを捉えております。以上です。 ○議長(前田 智章君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) やはり女性の側からの主張にも耳を傾けていただきまして、女性も活躍できる社会づくりを進めていただきたいと思いますし、そしてまた生き生きと伸び伸びと暮らせる琴浦町になればと思っております。平成29年度ごろには、冒頭に申し上げましたが、40%を目標にということですけれども、少しでも早く、29年とおっしゃらずに、せめて28年度、来年ですね、中にでも40%ないし50%、難しいかなと思いますけれども、町長の一生懸命な努力で実現をしていただきたいと私は望んでいるんですけども、町長の思いは、どういうふうに思われますでしょうか。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 具体的になかなか申し上げられませんけれども、一番の基本的なこと、男女共同参画社会、男性、女性が社会の中で輝いて、そしてやっぱり笑いのある社会というのは健全な社会だと思っております。笑いがあるような社会は健全な社会だと思っておりまして、男性も女性もとにかく輝いて地方創生に頑張ろうというような、そういう社会を目指して町としても頑張っていきたいと考えております。 ○議長(前田 智章君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) ありがとうございます。  最後に一つお聞きしたいことがあるんですけれども、農業委員会の委員についてですけども、農業委員会は去年までは選挙だったんですけれども、去年初めて女性の委員さんが出られました、議会推薦で。これからの農業委員会は選挙じゃなくて町長推薦になるということもお聞きしてるんですけれども、ぜひ女性の委員を4名から5名、町長推薦でしたら女性の委員を4名から5名推薦していただければと私は望むんですけれども、町長、どうでしょうか。そのことをお聞きして終わりたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 具体的に今おっしゃったことについて現段階でこの席でそういうようなことを表明をするということはちょっとできかねるように思っております。おっしゃった意味は理解できますけれども、現段階においてそのことについて具体性を持ってお答えをするということはできかねます。 ○議長(前田 智章君) 新藤登子君。 ○議員(8番 新藤 登子君) 余り町長をお苦しめしたらいけませんので私はこの辺で終わりたいと思いますけれども、本当ははっきりとお聞きしたいところだったです。ちょっと残念ですけれども、町長が男女共同参画を進めておられるということは10数年前から私の頭の中に入っておりますので、ぜひ期待をしまして、これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。失礼します。       ─────────────────────────────── ○議長(前田 智章君) ここで暫時2時20分まで休憩します。                 午後2時01分休憩       ───────────────────────────────                 午後2時20分再開 ○議長(前田 智章君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  通告5番の質問が終わりましたので、通告6番、山田義男君。 ○議員(5番 山田 義男君) 山田義男でございます。通告に従い、2問質問いたします。
     1問目は、介護制度と支援について伺います。  我が国では、平成27年にはいわゆる団塊の世代が65歳以上になり本格的な高齢者社会を迎えるとともに、平成37年にはこうした世代がさらに75歳以上になり、高齢化が一段と進行します。本町の総人口は1万8,482人で、年々減少傾向が続いております。高齢化率は32.9%と全国に先駆けて進行し、平成37年には38.4%になる見込みです。また、高齢単身・夫婦のみ世帯がこの20年で1.5倍に増していることから、こういった高齢者への生活支援を図っていく必要があります。今後75歳以上の高齢者の割合がさらに増加することから、要介護状態にならないようなための予防と認知症高齢者や医療ニーズの高い高齢者への重度要介護者の増加への対応が重要となるのでは。そこで、介護制度と支援について伺います。  1、認知症高齢者に対する生活支援サービス、在宅介護者への連携と体制整備は。  2、地域包括支援センターの役割や連携の強化を図るとともに人員体制の強化が必要ではないのか。  3、孤立死の防止、移動困難者への対応をお尋ねします。  2問目は、本人通告制度について伺います。  2月15日の日本海新聞に、全国で戸籍などの個人情報の不正取得が続いていることを受けて、県は住民票の写しや戸籍謄本などを本人の代理人や第三者に交付した場合には本人に通告が来る制度への事前登録を呼びかけています。不正請求を抑止し不正取得による個人の権利侵害を防ぐため、伸び悩む登録数をふやしていきたいという考えです。琴浦町も登録数がふえていない状況と思いますが、どのようなことを講じていかれているのか、また啓発、研修等を行う必要があると思いますが、どのように取り組まれておられるのか伺います。町民の個人情報を守るためにも登録の呼びかけが必要でないのか、また、現在、琴浦町での登録数もあわせて伺います。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず、1点目であります。琴浦町における認知症高齢者に対するサービスについてでありますが、認知症の早期発見とその予防教室の取り組みを行い、認知症の進行予防が認められています。さらに認知症の状態が悪化した方には、介護保険サービスの利用につなげるとともに、訪問診療など医療との連携を図っているところであります。  地域包括ケアシステムを実現するためには、介護予防の推進や介護サービスの充実と介護給付の適正化、またすこやかに安心・安全に暮らせる町づくりの実現、高齢期になっても住み続けることができる住まいの整備、生活支援サービスの確保・推進の5つの柱が重要であります。そのための活動拠点として地域包括支援センターの役割は今後ますます重要となり、介護事業所のケアマネジャーとの勉強会や町内医師歯科医師薬剤師の方との連絡会なども推進してまいります。  また、昨今、孤独死が社会問題となっておりますが、琴浦町で増加するひとり暮らし高齢者、夫婦高齢者の方が地域で孤立されないよう見守り活動や移動困難者の方への災害時支援や病院受診のための外出支援サービスなども提供してまいります。  まず、1番目としまして、地域包括ケアシステムの実現には5本の柱の中でも琴浦町版の地域包括ケアシステムを構築するために最も重要と考えるのは、介護予防の推進と介護サービスの充実・向上と介護給付等の適正化であります。介護予防の推進、認知症予防と運動機能向上のメニューの改善・充実を図る。認知症の早期発見と予防教室の参加者をふやします。新たにミニ体操を創作し、普及員による体操の普及とデイでのリハビリ器具を利用したリハビリにより受け入れ数をふやします。  それと、サービス供給体制の基盤整備と訪問診療については、在宅における基盤整備は琴浦は充実しており、デイサービスの利用者は県内トップであります。また、2つの特別養護老人ホームなど施設も充実しております。認知症高齢者に対するサービス介護保険サービスで充足し、訪問診療を実施している医療機関と連携し、医療介護保険サービスを組み合わせて利用いたします。  地域包括支援センターにつきましては、高齢者の相談窓口として電話相談や訪問を行っています。また、医療機関との在宅調整をしたり、介護の相談やケアマネジャーとサービスの調整、困難事例への対応、福祉関係者との連携とネットワークづくりを行っています。人員体制に関して、サービス提供状況などを勘案して検討していくことになります。  孤立・孤独死の関連でありますけれども、町では、ひとり暮らし、夫婦高齢世帯には、困ったときの連絡先を作成し、本人、民生委員、福祉課が情報共有に努めております。また、ひとり暮らし高齢者、夫婦高齢者を支える愛の輪協力員の支援や町内の事業所の見守り協定により、高齢者を孤立させない取り組みを行っております。  また、移動困難者対策といたしましては、通院時の送迎に関する外出支援サービス介護認定者には移送サービスなどを行っているところであります。  本人通知制度の件であります。琴浦町では平成23年4月に琴浦町住民票の写し等本人通知制度実施要綱を制定し、人権侵害を許さない、人権が尊重される町の実現を目指してまいりました。  本要綱は事前登録制であり、多くの方に登録していただくことによって不正取得の抑止力となるものであります。これまで毎年1回の町広報紙での周知や人権同和教育推進協議会広報紙、あるいは各種懇談会奨学金説明会などでも制度の周知に努めてまいりました。  また、昨年3月には登録期間の3年を廃止し、申し出がない限り登録を継続することと制度も改正をいたしました。平成26年度当初の登録者は42名でありました。平成26年度は周知、啓発を強化し、各種の人権に関する大会、会合で登録を呼びかけてきました結果、3月末現在では142名の方が登録されており、年度当初に比べると3倍増の伸びとなっています。  さらに、今年度当初には、事前登録型だけでなく、不正取得が発覚した場合には事前登録のあるなしにかかわらず被害者に通知する被害告知型の要綱も制定し、不正取得抑止に努めているところであります。  今後も引き続き周知、啓発に努め、不正取得の抑止に努めるとともに、委任状による本人の代理人による取得に限り事前登録がなくても本人に通知するなどの制度も検討してまいります。  以上であります。 ○議長(前田 智章君) 山田義男君。 ○議員(5番 山田 義男君) 町長、答弁ありがとうございます。  まず最初に、介護制度と支援についてお伺いします。  介護保険制度介護事業計画は介護法の第117条に規定された計画です。介護保険制度を円滑に運用するために、本町の高齢福祉等の状況を把握し、介護保険サービスの必要量を見込んだ上で、住民や保健福祉関係者の意見を集約し、反映し、平成27年度から29年度まで3年間における介護サービス等を提供する体制を確保し、介護予防のための施策及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を策定するとなっております。そういうことで、今の高齢者社会の現状を町長、どういうふうにお考えなのか、まずその点から。今の高齢者社会に対してどう町長思われてるか伺います。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今の高齢社会というのは、ますます年々その対象者が多くなって、社会的な課題になりつつあるというふうに思っております。いろんな意味を含めまして、やはり高齢社会というものが地域に及ぼす、じわじわと深刻な影響を与える、そういうことだと思っております。 ○議長(前田 智章君) 山田義男君。 ○議員(5番 山田 義男君) そうですね。私もやっぱりそう思います。やはりそれにはいろんな部分で行政側、また包括支援センターのかかわりがますます重要になっていくんではないかというふうに思っております。  認知症高齢者に対する生活支援サービス、在宅者の連携と体制の整備についてお尋ねします。支援センターは在宅認知症高齢者支援、それから在宅介護支援などをどのように今、策を講じておられるか、再度お尋ねいたします。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) そのことにつきましては、担当課長のほうで少し説明をさせます。 ○議長(前田 智章君) 藤原福祉課長。 ○福祉課長(藤原 静香君) 認知症高齢者に対する支援でありますが、まず初めに、軽度障害の方を早期に発見するという取り組みの中で、平成16年から認知症の早期発見をするタッチパネルという機械を町内に持って、軽度認知障害の方を発見してまいりました。その方を、介護予防教室という教室、はればれ、いきがいという2つの教室がありますが、現在17会場で約200人の方が予防教室に通所されることで、認知症を重度化せずに維持、向上できているというふうに思っております。  また、その地域で見守るということで、5年前から徘回模擬訓練を行っております。町内で認知症の方がおられたときに、例えばそういう方が歩かれたときに、あれ、変だなというふうに感じる目があるのかどうなのか、そしてその発見されたときにどういうふうに支援をしていくかということを町全体で考えていこうという取り組みです。今年度については、総務課の防災係と一緒に訓練を行いながら、認知症の方を早期に発見して予防していく町挙げての取り組みを行っております。また、在宅で認知症介護しておられる家族の会の方の支援としては、月に1回、中井旅館でことうら家族の集いという取り組みを行っております。その中で、在宅介護者の認知症を抱える家族の方の思いを十分に聞くような取り組みを行っているところです。以上で終わります。 ○議長(前田 智章君) 山田義男君。 ○議員(5番 山田 義男君) さまざまな取り組みがなされてるということで安心しております。  認知症は全国で580万人とも言われていますが、今課長が言われたと思うんですけども、見守り支えあうことが重要です。琴浦町の認知症サポーターの活動の現在の取り組みを再度お伺いしたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) それは担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(前田 智章君) 藤原福祉課長。 ○福祉課長(藤原 静香君) 認知症のサポーターというのは全国組織で、厚生労働省が100万人キャラバンというのを打ち出してから久しくなると思います。町内でも高齢者の方を中心にスクリーニングを行うときに認知症の普及啓発を行ってまいりました。その中で、高齢者の方に認知症サポーター養成講座を受けていただいた方にはこのオレンジリングを町内の方にお渡ししておりますし、それから認知症フォーラムというのを行っております。そのときにもオレンジリングをお渡しした経緯もあります。また、町内の小学校、特に聖郷小学校を中心に、小学校でも認知症の学習を行っていただいてますが、その小学生にも、キッズサポーターということで、認知症の応援団ですよということでオレンジリングを渡して認知症サポーターの普及啓発に努めております。 ○議長(前田 智章君) 山田義男君。 ○議員(5番 山田 義男君) そうですね。今課長が言われたとおり、私も調べたところ、全国では研修、講座を受ければオレンジリングがもらえる、サポーターの印になるという取り組みがなされているということで、それも本町も取り組まれとるということで安心しております。やはりいろんなことで支え合うということが基本条件だと思いますので、サポーターの研修講座というのもますますふえることを望みますので、より一層の研修などを取り組んでいただければというふうに思っております。  続きまして、今の在宅介護の現状は、老老介護や親の介護は子供がすべきとの思い込みがあり、抱え込んで相談もできずに鬱になったりということで、親に手をかけて殺人に及ぶという傾向も聞き及んでおります。それはやっぱり支援センターが見抜き、サポートをしながらすることが重要であると思いますが、その辺をちょっとお伺いします。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 将来ますます認知症の問題というのは全国的に非常に深刻な社会問題になってくるというふうな基本的な認識を持っておりますけれども、詳しいことにつきましては担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(前田 智章君) 藤原福祉課長。 ○福祉課長(藤原 静香君) 琴浦町にある地域包括支援センターですが、平成18年から立ち上がりまして、年々相談件数としてはふえております。昨年度の相談件数は約3,000件でありました。その中にやはり自宅で介護をしておられて非常に困難な事例というようなものもありますので、相談があった場合には、本人さん、家族さんからの相談ではなくて、地域の民生委員さんですとか御近所からの情報提供等もあります。個人情報に配慮しながら包括のほうは訪問をして、介護保険制度につなげていくとか、それからともにサービスのあり方について一緒に検討をしているところです。それから、既に介護認定を受けられた方については、ケアマネジャーさんがついておられますが、やはりケアマネさんだけでは手に負えない非常に困難事例、経済的な問題もあってというような方のケアマネジャーからの相談の後方支援というのも包括支援センターの大きな役割ですので、そういったケアマネからの相談についても、ともに包括支援センターのほうが会議を開いたりして対応しているところです。 ○議長(前田 智章君) 山田義男君。 ○議員(5番 山田 義男君) やはりそうした行政のサポート、包括支援センターのサポートがあると介護者も安心して介護ができるんじゃないかと思いますので、小まめな対応をひとつお願いしたいと思います。  包括支援センターの役割が重要視されています。国が示すガイドライン、多様なサービスの強化を図るなどと示されていますが、包括支援センターは町民、介護施設との連携、介護の相談、地域との連携などに今取り組まれておると思いますが、やはりそうした場合にますます仕事量がふえて人材不足が生じてくるのではないかというふうに思うんですけれど、今の現在の支援センターの職員の人数なども伺います。それと、今の人数で諸問題に対応できているのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 担当課長で答えさせます。 ○議長(前田 智章君) 藤原福祉課長。 ○福祉課長(藤原 静香君) 現在の包括支援センターの人員ですが、6名です。社会福祉士が1人、主任ケアマネが1人、保健師、看護師、あと事務員ということで実施しております。以上です。 ○議長(前田 智章君) 山田義男君。 ○議員(5番 山田 義男君) 職員の人数が6名ということなんですけれども、今の6人で多様な今の仕事量で賄えていると思いますか。ちょっとその点をお伺いします。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今の全体での山田議員がおっしゃるようなテーマというものを今の地方創生ということの中の何かに組み込めるテーマになるのかどうかということは、ちょっと考えてみなならんことだと思っております。でも、こういう問題も取り組む視点によって大きな効果があるとか、地域の元気づくりになるという、そういうテーマでもあろうと思っておりますし、それから今後やはり需要というのはどんどんふえてくることになろうと考えます。したがいまして、それに対応する体制というものを整えていく、組織を強化、充実していくということになろうと思っておりますけれども、とりあえず私のほうでは以上です。 ○議長(前田 智章君) 山田義男君。 ○議員(5番 山田 義男君) そうですね。やっぱりさまざまな問題点が生じてきますので、その点には人員が足りないということならば、もしそういう点があるならば、そういうときに人員をふやしてやっぱりサービスや支援に応じるという体制づくりはいずれ整えていただければと思いますので、その点は要望しておきます。  続きまして、孤立死の防止、移動困難者への対応策を伺います。  高齢者社会では、孤立死を防ぐには地域社会におけるきめ細やかな見守り、支え合いの体制の整備が必要と思いますが、現状はどのように取り組まれているのか、まずその点をお伺いいたします。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 説明が重複する部分がありますけれども、例えば認知症の徘回模擬訓練というようなことで、地域の人なり警察、消防、行政、あるいは小学生なども出てそういう取り組みをしたというようなことも、これは多分琴浦町が県下で一番初めに取り組んだことだというふうに思っておりますけども、そういうことでしっかり取り組んでいきますが、少し具体的なことにつきましては担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(前田 智章君) 藤原福祉課長。 ○福祉課長(藤原 静香君) 4月1日現在の状況を御報告しますと、65歳以上でひとり暮らしの世帯は1,092人となっております。全体の6,434世帯中17%となっております。また、夫婦高齢世帯は733軒で、こちらも11.4%ということで、28%、4軒に1軒はひとり暮らしか、もしくは夫婦高齢世帯という状況でございます。  地域の中に、ひとり暮らし、夫婦高齢世帯の方につきましては、民生委員さんを中心に困ったときの連絡先というものをそれぞれの家庭に配置してます。民生委員さんのお名前、第1・第2通報、何かあったときに連絡がいただけるようなものをA4ファイルで電話口のところに置いていただくような形で、そういったものを配置して、本人さんと民生委員さんと役場福祉課のほうで保存しながら、例えば救急搬送された折には遠くの子供さんですとか御親戚に連絡がとれるような体制づくりをしております。  それから、平成20年から中山間見守り活動支援事業の協定締結が行われました。現在18の事業所が参画いただいて、締結をいただいております。新聞がとってない、電気がついてないということで、そちらの事業所のほうから包括のほう、福祉課のほうに連絡が入った事象も昨年は発生しておりまして、やはり地域でどのように見守っていただくか、カーテンがあいているとか電気がついているとか新聞が取り込んであるのかというようなことを日ごろから民生委員さん、それから地域の愛の輪推進員さん、福祉委員さんを中心に見守りづくりしていただけるような体制づくりを今行っているところです。 ○議長(前田 智章君) 山田義男君。 ○議員(5番 山田 義男君) さまざまな取り組みがなされとるということで、安心しております。  続きまして、町営住宅にお住まいの65歳以上の高齢者世帯が、129世帯入居をしとるという状況がありますが、その町営住宅の人たちとの見守り支援相談というのも、今の見守りの中でも町営住宅などに出向いてもやっておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 担当課長が答えます。 ○議長(前田 智章君) 藤原福祉課長。 ○福祉課長(藤原 静香君) 町営住宅についても、おひとり暮らしということで、定期的な見守り、それから民生委員さんからの情報に基づいて訪問活動は行っております。 ○議長(前田 智章君) 山田義男君。 ○議員(5番 山田 義男君) やはりそういうきめの細かい見守りというのが必要だと思いますので、今後とも続けていただくようあわせてお願いしたいと思います。  そうしますと、続きまして、少子高齢化が進む中で、公共交通サービスの衰退に加えて高齢で自動車の運転が困難になる人がふえるなど、買い物や通院など日常生活において大きな困難に直面している地域があると思いますが、また個人でもあると思いますが、本町は高齢者の移動困難者の対策は現在どのように講じておられるか伺います。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。  暫時休憩いたします。                 午後2時50分休憩       ───────────────────────────────                 午後2時50分再開 ○議長(前田 智章君) 会議を再開いたします。  山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 担当課長に答えさせます。 ○議長(前田 智章君) 藤原福祉課長。 ○福祉課長(藤原 静香君) 移動困難者対策ですが、通院等の病院の送迎につきましては、町のほうが社会福祉協議会に委託して外出支援サービスという形で行っております。町内ですとか倉吉、それから米子方面の通院については、運転手さんに送迎をしていただけるようなシステムになっております。それから介護認定を受けられた方については、介護保険制度の中で移送サービスというのがございますので、それは通院等乗降介助でヘルパーさんが病院までの移送を行うというような、そういったサービスを提供しております。以上です。 ○議長(前田 智章君) 山田義男君。 ○議員(5番 山田 義男君) さまざまな取り組みがなされているということで、安心しました。琴浦町の高齢者社会はますます進んでいくと思います。よりよい町づくりに取り組んでいただくことを願いまして、次の質問に移りたいと思います。  続きまして、本人通告制度について質問いたします。  この制度は、事前に登録した人の戸籍謄本や住民票の写しなどを本人の代理人または代理人以外の人に交付した場合は交付した事実について登録本人にお知らせする制度です。身元調査のための不正請求や不正取得の抑止を図ることを目的としています。これが本人通告制度の概要です。  不正取得の事例を何点かお話ししたいと思います。職務上、請求を悪用した事例が全国でも続発しています。平成5年には兵庫県行政書士、平成7年には三重の行政書士、11年には東京の司法書士、12年には東京の行政書士がそれぞれ戸籍謄本の不正取得事件、全国で不正取得が相次いでいます。鳥取県内では23件です。鳥取市で9件、米子市で9件、倉吉市で3件、八頭町で1件、琴浦町で1件など、不正取得された個人の情報は結婚や企業の採用時の身元調査、ストーカー犯罪、振り込め詐欺に悪用されているという事例です。壇上でも言いましたように、県も相次ぐ住民票、戸籍謄本などの不正取得に対して個人の権利侵害を防ぐため、伸び悩む登録数をふやしていきたい考えます。本町も登録が伸び悩んでいると思いますが、どのように講じておられるのか伺います。  また、確認ですが、この制度を本町も取り組まれていますが、いつから本町は導入されたのかお伺いいたします。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 内容が少し重複するかもしれませんが、担当課長のほうで説明をさせます。
    ○議長(前田 智章君) 小塩町民生活課長。 ○町民生活課長(小塩 久志君) 本町での制度は平成23年の4月に琴浦町住民票の写し等本人通知制度を実施要綱として制定しております。それから、先ほど町長の答弁の中にもありましたですけども、本町の登録者は3月末で142名であります。 ○議長(前田 智章君) 山田義男君。 ○議員(5番 山田 義男君) 琴浦町の登録数は142人と伺いました。県全体では1,680人です。やはり県でも登録数の伸び悩みということで再度本人登録制度を呼びかけていると思っております。やはりまだ琴浦町でも全体で142人ということは少ないんじゃないかというふうに思っています。やはりそれではいけない、啓発、啓蒙が必要ではないかなと思っております。  まず、その不正取得の問題点というのを4つちょっと掲げてみたいと思います。1、重要な個人情報である戸籍謄本等が本人の知らないうちに奪われ身元調査に悪用されている。2、本人が身元を調べられ重大な人権侵害をされても本人にわからない。3、現行法制度では市町村は弁護士、司法書士、要は8士業、土地家屋調査士とか税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士行政書士という8士業の職務上の請求をやっぱり拒否できないということもあります。4、全ての町民、みんなが調べられている、また不正に入手された住民票、戸籍謄本は本人証明書として利用されている可能性もあります。銀行口座の開設、消費者金融での借り入れ、一定の売買契約など、本人になりすまして行われて悪用されるケースがあります。こういう不正取得の問題点が4つあります。やはりそれには登録が必要でないかなというふうに思います。ですから、3番目に申しましたことで、窓口に来られたときに職員はやっぱり発行しないといけないという現状があります。やはりそういう部分の中で、窓口も大変困る、窓口も心も痛むんじゃないかと思うんですけれども、そういう点を町長はどのように思われますか。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 基本的な考え方としましては、本人のそういう情報ですね、個人情報、それは住民票であっても戸籍であっても、要は本人の、自分自身の情報が自分の了解を得ない形で他人に渡るというようなことはもともとあってはならないことというふうに基本的には考えております。まずそういう認識を持っておるところであります。 ○議長(前田 智章君) 山田義男君。 ○議員(5番 山田 義男君) ありがとうございます。  町長、大変失礼ですけど、町長は登録されていますか、お伺いします。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 私は登録はいたしておりません。 ○議長(前田 智章君) 山田義男君。 ○議員(5番 山田 義男君) やはり、私は登録をしております。町長も登録されて、私もしとりますけんというようなPRになると思うんですね。みずから私は登録してますよという、町民に向けて、それは登録されとるとPRしやすいんじゃないかと思いますので、ぜひ登録をお願いしたいと思います。  また、町職員の登録数の実態、何人登録されとるか、その点もちょっと伺いたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 町の職員が具体的に何人それに登録をしておるかということは、これはどうでしょう。なかなかそういうことについては答えにくいテーマだと思っております。 ○議長(前田 智章君) 山田義男君。 ○議員(5番 山田 義男君) とにかく誰が事前に戸籍謄本、誰の戸籍が奪われるかわからないということで、やっぱり登録をしていただきたいなというふうに思ってるんです。やはりこれを尋ねるのは、被差別部落の問題だけじゃないんです。町民の人権と個人情報を守る観点からやっぱり本人通告制度の必要があるんじゃないかと思っております。ですから、行政側としては町民に向けて登録の必要性をもっともっと啓発、PRを講じていく必要があると思いますけれども、その点を伺います。  埼玉県では本人通告制度の冊子を全町民に向けて発行していると聞いております。その点も、どのようなPRを講じておられるのか、再度お伺いいたします。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) まず1点は、壇上でも申し上げましたが、平成26年の当初は登録は42件だったんですね。それで、それを取り組みをして、取り組みの大会で提案なんかをして、3月の末には142名になったということで、約3倍の伸びになったということです。少し詳しくは担当課長のほうで説明をさせますけれども、今例えばマイナンバー制度の動きというものがあったり、この間の年金での大量の情報の流出とか、そういう形でのプライバシーのことということが皆さんにも関心が高まっとることでもありますし、こういう機会を捉えてそういう取り組みというものが必要だというふうに思っておりますけれども、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長(前田 智章君) 小塩町民生活課長。 ○町民生活課長(小塩 久志君) 先ほど町長が申しましたように、昨年、26年度、いろんな機会を捉えまして、本人通知制度の周知を図ってまいりました。そのおかげもありまして3倍強、142名が今登録していただいているところであります。その中には、ちょっと今、手元に数字は持っておりませんけども、職員も数十名単位で登録はしておるところであります。また後ほどその資料についてはお渡ししたいと思います。  それから、この本人通知制度といいますのはあくまでそういう不正取得を抑止する、そういう雰囲気をつくっていくということが大きな目的でございますので、琴浦町がそういう制度があることによってそういう不正取得を狙っとるような悪徳な業者から取得を防ぐということがあくまでも目的ですので、そのあたりでたくさんの方に登録してもらうということももちろん大切ですし、それからことしの4月には、被害告知型といいまして、もし万一そういう不正取得があった場合には登録があろうとなかろうとそういう方には通知を差し上げるということも要綱を制定しておりますし、今後はさらに、先ほどの答弁にもありましたように、登録があるなしにかかわらず、委任状での代理人ですね、今言われた8士業、弁護士とか司法書士とかいうところではありませんけども、委任状によって取得される方があるわけですね。そういう方に対しても通知する制度を今検討しているところでございます。 ○議長(前田 智章君) 山田義男君。 ○議員(5番 山田 義男君) 本町の本人通告制度の登録期限は複数年となってましたか。登録年度がどのようになっているか、再度お尋ねします。 ○議長(前田 智章君) 小塩町民生活課長。 ○町民生活課長(小塩 久志君) 以前は要綱上は3年でしたですけども、手続上のこととか、一旦登録して自分は忘れてしまっとるというようなこともございましたので、それを3年という有効期限はなくしました、昨年の4月に。 ○議長(前田 智章君) 山田義男君。 ○議員(5番 山田 義男君) わかりました。  本町の、こういう登録制度がだんだん3倍強までふえてきたということで、私としては登録数がまだまだ少ないではないかというふうに思っております。それにはまだまだPR活動をしていただければというふうに思っております。この登録を、県に先駆けて、無理かもしれんけれども、ちょっと町長の所見を聞きたいんですけれど、県で初、町民全体に登録を呼びかけるような条例をつくるということはできるのかできないのか、ちょっとその点、所見をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今おっしゃるような取り組みを今のところは考えてはおりませんけれども、いずれにいたしましても、今コンピューターの社会の中で、それぞれビッグデータ、大きなデータがあって、ちょっと間違うと、1件、2件の情報の漏えいでなくて何十万件とか何百万件とかという情報が出てしまうという、そういう社会の中に今あるということだと思っておりまして、セキュリティーの問題もありますし、個人情報の問題もあります。いずれにいたしましても、この問題をいろんな形で啓発活動、そういうようなことを今後とも継続して取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(前田 智章君) 山田義男君。 ○議員(5番 山田 義男君) 最後に、これで終わりますけれども、本当にいつ誰が個人の情報が奪われるかわかりませんので、ぜひとも町民の皆さんが登録をしていただくことを願いまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。       ─────────────────────────────── ○議長(前田 智章君) 通告6番の質問が終わりましたので、通告7番、澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) 本日最後の質問ということになりました。澤田です。通告に従いまして、1点、人権・同和行政について質問をさせていただきます。  本年は戦後70年、同和対策審議会答申から50年、部落地名総鑑発覚から40年、琴浦町あらゆる差別をなくする総合計画並びに実施計画が10年を経過するという節目の年でもあります。本町は琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例に基づく総合計画並びに実施計画に基づき今日までさまざまな取り組みがなされてきました。しかしながら、残念ながら今なお差別は現存しています。国内、県内を問わず、私たちの身の回りには、差別落書き、差別投書、差別発言、身元調査、土地の問い合わせ、また表現の自由や匿名の乱用などが後を絶ちません。この節目の年に当たり、同和対策審議会の答申、さらには地域改善対策協議会の意見具申等の意義を再認識するとともに、これまでの取り組みを検証する必要があると思います。現存する部落差別を初めあらゆる差別により今なお人間の尊厳が侵されていることに鑑み、法のもとに平等を定め、全ての国民に基本的人権の共有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、全ての町民に基本的人権を保障し、根本的かつ速やかに差別をなくし、町民一人一人の参加により差別のない住みよい琴浦町の実現に向けて一層の取り組みが必要と考えます。  そこで、次の点について町長、教育長にお伺いします。  まず1点目は、同和対策審議会の答申、地域改善対策の意見具申等の意義について再認識すべきではないか。特に行政職員、教職員については職員研修等の充実を図るべきではないか。  2点目に、33年間にわたる特別措置法によって、差別をなくする一つの手段として同和対策事業に本町も積極的に取り組んできたところです。一定の成果はありましたが、まだまだ解決には至っていません。また、条例に基づく総合計画並びに実施計画が10年経過する節目を迎えました。その総括と今後の取り組みについてお伺いいたします。  3点目に、命を軽んずる事件や差別事件が後を絶ちません。差別の現実をどう捉えているのかお伺いしたい思います。また、差別の現実から深く学ぶことを基本とした人権・同和教育をさらに推進する必要があるのではないかと思います。  4つ目に、安全で安心して暮らせる町づくりを進めるためには、人権尊重を町の基軸に据えて、人権・同和教育の視点に立った行政をより一層推進すべきではないかと思います。この点について、町長、教育長にお伺いして壇上の質問といたします。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 本町が目指す人権・同和行政を推進するに当たっては、誰もが個人としてひとしく尊重され共生していく差別のない社会を実現し、みずからの人生を自分で切り開き、自己の能力が発揮でき、生きがいのある人生を創造できる社会を実現していくことを基本理念としております。この基本理念をもとに、今後とも、人権が尊重され、安全で安心して暮らせる町づくりに努めてまいります。  行政職員、教職員の研修の充実でありますけれども、人権・同和教育の視点に立った行政サービスを行うためにも、職員一人一人の人権意識の高揚を図り、人権・同和行政の担い手としての自覚を促すよう職員研修の充実に努めてまいります。  2番目として、同和対策事業の総括と今後の取り組みについてでありますけれども、これまで取り組んできました同和対策事業により、同和地区の生活環境の改善など一定の成果を上げ、格差は大きく改善をされました。また、あらゆる差別をなくする総合計画並びに実施計画により、施策の実施状況の点検を行うなど、行政としての取り組みを行ってまいりました。  今後におきましても、平成28年度に策定する新しい総合計画並びに実施計画に向け、これまでの取り組みを検証するとともに、実態把握に努め、人権尊重の町づくりを効果的に進めてまいります。  差別の現実から深く学ぶことを基本とした人権・同和教育の推進について。差別事件が後を絶たない現実があります。差別の実態が現存する以上、今後も部落差別を初めあらゆる差別をなくする取り組みを進めてまいります。  人権が尊重される安全で安心して暮らせる町づくりについてでありますが、町が行う業務には、障がい者福祉、高齢者福祉、男女共同参画など、あらゆる分野で人権とかかわっております。今後も行政として人権・同和教育の視点に立ったサービスを推進してまいります。以上であります。 ○議長(前田 智章君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例に基づき、誰もが安全で安心して暮らせる人権尊重の社会の実現に向けて、人権・同和教育の推進に努め、その充実を図ってまいります。  1つ目の行政職員、教職員の研修の充実についてでありますが、全ての児童生徒が安心して生活できる学校づくりのために、また全ての児童生徒の自己実現を支援するために、教職員としての責務を自覚するとともに、一人一人の人権意識の高揚を図ることが重要であります。そのためにも教職員の人権・同和教育の研修の充実に努めてまいります。  2つ目の同和対策事業の総括と今後の取り組みについてでありますが、総合計画並びに実施計画が10年を経過したことに伴い、実態や課題に即した新たな計画を策定する必要があります。これまで取り組んできました施策の検証、調査、相談業務などにより、本町の状況や事業の必要性を的確に把握し、部落差別撤廃とあらゆる人権問題の解決に向け、効果的な計画策定に努めます。  3つ目の差別の現実から深く学ぶことを基本とした人権・同和教育の推進についてでありますが、人権・同和教育を推進していく上で、これまでの同和教育で大切にされてきた差別の現実から深く学ぶこと、また人権そのものへの理解を深めることが重要であると考えています。多くの人にとってより効果的な教育、啓発となるように充実に努めてまいります。  4つ目の人権が尊重され、安全で安心して暮らせる町づくりについてでありますが、人権尊重の町づくりを進めていく上で、町民一人一人が人間の尊厳の大切さを認識していくことが重要であります。今後も人権尊重の町づくりに向け、人権・同和教育の推進に努めてまいります。 ○議長(前田 智章君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) まず最初に、同対審答申と地域改善対策協議会の意見具申の意義についてということで上げさせてもらいました。壇上でも申しましたように、同対審答申が出されてから50年になるわけです。私も現職のとき、それぞれ職員研修等でさまざまな研修に参加をし、またいろいろと研修を深めてきたところですけれども、実は50年という中で本当に今、職員の中で、同対審答申あるいは意見具申というものをどれだけ内容を理解している職員がおられるのかだろうか。この同対審答申が3つの部門で分かれて本当に部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならない、また意見具申では、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもない。一般対策移行後は従来にも増して行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ちおくれのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められているということがこの意見具申の中でうたわれております。この同対審答申の意義を私が出させてもらったのは、これができてきた経緯を、本当に職員の皆さん、しっかりと把握していただきたいなというふうに改めて思うんです。  以前研修したときに、こういう学習をしたときに、こんな課題もありました。この同対審答申を考えるには、やはり1951年、昭和26年に京都市で起きた、あのオールロマンス事件からしっかりと学んでいく必要があると思うんです。オールロマンス事件のこの教訓というものが今、行政職員もそうですけども、そういう学習を積み重ねてきた職員、あるいは教職員というのが次々退職していきよられます。そういう中で、本当にこういう意義というものをしっかりと身につけていくことがこれからのいろんな人権行政の中には非常に大切なことであると思っております。  当時の研修会の中で、職員研修の中からの課題ということで、私はこのようなことを以前に何点か指摘したことがあります。同和対策事業はさまざまな事業がなされており、しかも町費負担が軽く、被差別部落だけでなく多くの町民のためにとても役立っていることがよくわかった。しかし、そのことを町民にわかりやすく説明するのが難しいと、そういう職員が大変多かったように記憶をしております。そして、何のために法律ができ、同和対策事業をなぜするのかということがどれだけ本当に真剣に考えて取り組まれておるのかということを考えたときに、そして行政職員としての責務を自覚するということはどういうことなのか、これらのことをしっかりとやはり同対審答申の意義等を踏まえて研修を深めるということが非常に私は大事なことであろうと思います。そういった中で、過去にいろいろと研修があって、それぞれそういう職員も次々退職をされていく現状の中で、新しく若い職員がそういう視点をしっかり持った研修というのを本当にどのようになされているのだろうか。  最近の琴浦町の職員研修というのは、最初にそれぞれ年間の目標を出させるようにしとられると思うんです。そういう自分自身の年間の目標というものを掲げながら、それぞれの必要な研修講座等には参画していって、年間のレポートを所属長に提出するというようなことも聞いております。そういった中で、本当に今、職員が研修で学んだことを本当に自分自身の生き方、あるいは仕事を通した行政の生き方等をやっぱりしっかりと考えて実践することが大事だろうというふうに思っております。そうしたことがいろんな同和教育の部落懇談会等、あるいは小地域懇談会等で出たときに、職員はきょうはただ単に勉強させてもらいますということではやっぱりいけんと思います。そういう実践を通して、そうした中で懇談なり、あるいは今後の町づくりにつなげていくということが非常に大事ではないかなというふうに思っております。そういう意味で、今もいろんな形で研修は深めていくということですが、いま一度この50年を機に、同対審答申の意義、あるいは意見具申の意義というものを再度研修を深めながら取り組まれるお考えはありますか。町長にまずお伺いしたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 職員の研修というのは多岐にわたった研修をしております。そこの中にありまして、人権・同和教育に関する研修ということもしております。その中で、50年前の同対審答申という形を、それをそのまま教材化してするという形は少し、本当は原点としては、それが原点であったり、あるいは水平社宣言というのがあります。そこの中に人権というか、非常に格調高い宣言だとは思っておりますけれども、でもそれを前面に出して研修をするというのは少しどうかなというふうに正直考えております。  でも、やはり幅広く今、人権ということがテーマにあり、同和問題に対する研修というものも一つには幅広い人権感覚の中で位置づけていくとか、あるいは自分の生活、少し難しいあれですけども、自分の生活課題を通して人権の問題あるいは被差別部落の問題を考えるとか、あるいは澤田議員おっしゃったように差別の現実からどう学ぶのかというようなことにはなってくるわけでありますが、ただ研修のスタイルとしてどういう形がいいのかなというのは、50年前の例えば同対審答申、それをそのまま教材としてするということについてはどうかなというふうに思っております。  いずれにしましても、今、人権ということで広範な例えば男女共同参画、あるいは認知症の問題もありましたし、在住外国人の問題、沖縄の人の問題、アイヌの人の問題、病気にかかっとる人の人権とか、そういうことの中でいろんなことを気づく、そういう研修ということになってこようと思っております。いずれにいたしましても、職場の研修というのは広範ないろんな形での研修を今後ともしっかり取り組んでいきます。 ○議長(前田 智章君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) 町長、まさにいろんな広範囲な中で研修していかれなければならないのはよくわかっております。その中で、私は、あえて申し上げますのは、このオールロマンス事件が起こしたいろんな中でのこの教訓というのはやはりしっかりと私は学ぶべきだと思うんです。そのことがやはり、そのことの教訓から自分たちのエリアの中のいろんな行政の中でそういう視点をしっかり持って見る、そういうやはり行政の中に生かされていかなければならないというふうに思うんです。  このオールロマンス事件が、市の職員の小説を書いた事件なんですけど、それが今のことで各省庁いろいろ比べた、その中でどこにどういう課題があるかというのを点検したときに被差別部落に集中しとったという、そういう中に、本当に私たちが日常の中で職員が、それぞれいろいろ異動されるわけですけども、それぞれの係の中からそういう視点をしっかり持って行政に当たるということは私はとっても大事なことだというふうに、そういう意味でもう一遍50年というものを一つの契機として、オールロマンス事件等のやっぱり教訓から学んでほしいなというふうに思います。  と同時に、教職員の場合でも、特に当然そういうことは大事なんですけども、本当に靴減らし、足で稼ぐ同和教育ということで随分いろんな研修もなされ、あるいはいろんな取り組みもなされてきて、本当に差別の現実から深く学ぶということは大変大事なことであるわけですけども、特に教育長御存じだと思いますけども、そういう意見具申等、同対審答申等も踏まえながら、文部科学省人権教育・啓発に関する基本計画の具体化として2003年度に人権教育指導方法等に関する調査研究会議を設置して、第1次、第2次、第3次の取りまとめをされました。これが2010年11月に取りまとめた第3次の取りまとめなんですね。この第3次の取りまとめというのが非常に人権教育、実践等もひっくるめて取りまとめてあります。こういうこともやはり学校の先生方の中にはしっかりと研修を深めていってほしいなというふうに思っております。  そして、本当に今の子供たちも本当にいろんな形で学校のいろんないじめ、不登校等の問題がある中で、つい最近のいろんなニュースの中でも、LINEでもってきょうは行かまあかというような、そういう現実もあるわけですね。そういう中に、教師が本当に子供に寄り添って、この子が何できょうは休んだんだろうか、しっかりと足を運んでいって子供たちの本当に将来をしっかりと考えていく、そういうこともひっくるめて、これから非常に大事な部分を迎えると思うんですけど、そういう意味で、先ほど町長のほうがちょっと時代錯誤みたいな部分も、それでずばりということはちょっと難しいという話がありましたけども、そういうやはり視点というのは、そういうことがしっかり身についているかいないかでは随分私は違うと思うんで、そういうことをひっくるめて、教育長、どういうお考えでしょうか。 ○議長(前田 智章君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 先ほど言われましたオールロマンス事件から学ぶことということなんですけども、オールロマンス事件は初めて行政責任を追及した事件でありまして、私もしっかり学ばせていただきました。現場にいる教職員は年に何回か人権教育を行ってるわけですけども、教える者の立場としましては、教えるだけを学んだのであっては十分な教育はできない。その何倍もやはり勉強して、どのような視点から、どのような観点から、どのような思いを持ってこの授業をやったらいいだろうかというような授業研究をかなりたくさんしております。したがって、オールロマンス事件についても教職員は学んでいるというふうに私は認識しております。  町長言われましたように、さまざまな人権問題、今取り組んでおりますけども、やはり人権感覚をいろいろな視点から磨くというようなこと、これが大切であるのかなというふうに思っております。そのことが例えば、行政職員にしても、仕事を通してどのような取り組みをしたらいいのか、どのような観点から見たらいいのか、この人はどういうような用件で来られてどのような伝え方をすれば行政のこの仕事をわかっていただけるのか、あるいは来られた人の内容をどう受けとめれるのか、そういったようなこともさまざまな人権問題を学ぶことによって研ぎ澄まされていくのではないかなと、そういうふうに思っております。  家庭訪問のことも言われましたけども、休んだ生徒に関しては、家庭訪問するなり、あるいは電話確認をするなり、校長会でもいつも申し上げているのは、家庭からきょう休みますというような連絡があった、ああ、そうですかということで終わらせてほしくないと、その後で、きょうはどうでしょうか、その後どうでしょうか、ぐあいはどうでしょうかとか、必ずフィードバックして問いただしてくださいと、あるいは様子がおかしいと思ったら必ず複数で家庭訪問して確認してくださいと、そういうようなこともお願いしてあります。非常に忙しい中でありますけども、子供たちの休みだとか、あるいはちょっと変化だとか、そういったものにはしっかりとアンテナを張って状況を把握してくださいということもお願いしてあります。 ○議長(前田 智章君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) 私はそういう日常の中で先生方も大変お忙しいというのはよく承知をしておりますけども、本当に過去の先輩たちが足で稼げとかいった中で本当に足を運んで、そのうちの、あるいはその子の状況がどうなのかということを十分把握して、そしてそのことを、あるいは家族の問題等もひっくるめていろいろと対応されてきたと、非常に大事なことだなというふうに思っております。これからの将来というのは、子供が本当にやっぱり学校を嫌になる、何でだろうか、そういうことをしっかり突き詰めてその子に寄り添っていくことが大事だろうと思いますし、そういう中で教師にはやっぱりしっかりと心を寄せるような教師であってほしいと思いますし、そういうことがしっかりとこういう研修等を踏まえながら培っていってほしいなというふうに思っております。ぜひ一層の研修を深めて、そして自分のできることはやっぱり実践していかないけんと思います。実践を通してこそ次へのステップがあると思いますので、そのことをもう一つ申し上げておきます。  次に、時間の関係もありますので、33年間の同和対策事業が終了して早いもので13年になります。そして、総合計画あるいは実施計画が10年を経過するという中で、本当に同和対策事業というのは単に被差別部落のためだけでなく多くの町民のために行われてきた、これは事実だろうと思います。つまり被差別部落だけがよくなればよいのではなく、全ての人が幸せに暮らしていける世の中をつくっていくことにある。そうした中で、本町の場合は旧町時代から随分いろんな事業もなされてこられました。非常に町内の中でも、この事業の中で、町のいろんな意味での活性化といいますか、町の発展に大きな役割を示したというふうに思います。そして、車の両輪のごとくで教育も大きく進展してきております。  そうした中で少しだけ、復習という意味ではないですけど、同和対策事業はなぜ国の責務であると同時に国民的課題であるかという中に、先ほどからありました中でも、オールロマンス事件をきっかけとして非常に総会が42回、部会が121回、小委員会21回、これだけの回数を重ねながら取り組まれてきた。そして出てきた。そしてその中の琴浦町も随分いろんな事業をなされてきて、ちょっとだけ具体的な数字を申し上げますけども、旧町時代、旧東伯の中では都市計画道路ということで9号線からそこのところに道路がありますね。これが28億3,500万かかっております。これは3分の2が国、県の補助で18億9,000万、3分の1が旧東伯町の負担で9億4,500万、さらにこの9億4,500万の80%というのは国から返ってきた交付税でした。そして実質的な負担というのが率にして6.7%、28億3,500万のあの道路は1億8,900万でできとるわけです。  それで、一方、赤碕のほうで、今、琴浦町の特産になってますミニトマト、あの施設では1億2,600万かかっております。これで3分の2、国、県で8,400万、3分の1が旧赤碕町の負担で4,200万、この4,200万の中の80%が国から交付税で返ってきてる。実質的な負担というのは6.7%で額にして840万円であのミニトマトの施設はできております。このように非常に同和対策事業というのが私たちの町に大きく貢献してきておるというふうに私は思っております。  そういった中で、さらに一層総括をして、これから本当に人権が尊重された、そういう琴浦をやっぱり目指していくという中に、これから向こう10年かどうかわかりませんけども、検討されると思いますけども、今、あらゆる差別をなくする審議会というのがあります。恐らく総括等もひっくるめてこういう中でされると思うんですけども、昨年、この審議会なされましたでしょうか。どれくらいされておりますでしょうか。どの程度、その総括に向けて10年という節目を検討をどのようにされたかちょっとだけお聞きしたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 正確な数字、今ちょっと把握しておりませんので、また調べて報告させていただきたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) きちっと条例の中に審議会もつくられて、それぞれいろんな角度から検討されると思うんですけど、その前に、各それぞれの職員の中でプロジェクトチームもあると思うんです。そういう中で、いろんなPDCA、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションということでチェックされて、いろいろと次のステップをされると思うんです。そういうやっぱり審議会等をしっかりとやっていただいて、これからの新しい計画というのを、十分計画練っていただきたいなというふうに思っておりますので、その点ひとつ今後の取り組みの点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 琴浦町のあらゆる差別をなくする施策の推進プロジェクトチームですけども、結成しまして、現在2回協議を行って、今後の新たな策定に向けての検討をしております。 ○議長(前田 智章君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) いろんな方の意見を、今、地方創生ということがありますけども、そういう人権の視点に立った中でいろんな意見を聞きながらやはりつくり上げていただきたいというふうに思います。  次に、3番目ですけども、最近本当に命を軽んずる事件というのが非常に後を絶ちません。そして差別事件も本当に多いです。町長、差別の現実をどう捉えておられるのか、町長の所見をまずお聞きしたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) これは今の社会の中で、確かに人権とはということの意識はかなり高まってきてはおると思いますけれども、やはり差別の問題という、実質的な差別の問題、心の問題ということで問うた場合には、なお多くの課題があるというふうに考えております。 ○議長(前田 智章君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) けさの新聞にも出てましたけども、7年前、あるいは14年前、池田小学校の事件、秋葉原の事件、非常に近年のいろんな中では命を軽んずること、きのうも家族が4人、その中で一番下の子どもさんが1.5キロ引きずられたというような事件もありますけども、このように最近本当に親が子を、子が親を、それから誰でもいいと、そういう事件というのが非常に多くて、もっと私たちは命を大切にしていかなければならないんでないかなというふうに思っております。  そして近年、表現の自由ということで、それから匿名性を利用した、そういう事件というのが非常に多くなってきている。自分がどこの誰だかわからないという意識、そういうものをいいことにして、やはり表現の自由とか、そういうことで、じゃあそれで差別していいかというものではないと思うんです。  昨年の県の差別事象の中では、非常にやはり忌避意識というんですか、土地の問い合わせ、そして学校、いわゆる教員になりたいという中で、それが部落の人は云々というような形で昨年もいろんな差別事象が起きております。そして、何といっても近年非常に私たちはしっかりと考えていかなければならないのは、例えばヘイトスピーチ一つとってもそうなんです。人種差別に基づく言葉の暴力、憎悪表現というふうに言っておりますけども、非常に社会の不満というものをいろんな形でぶつけていく。そしてグーグル社が、御存じのように、同和地区の所在地を示すマップ、これは本当に残念ですけど、自治体の条例情報を悪用してどんどん流していってる現実です。こういう点、今それこそ本当にマイナンバー制も始まろうとしてますけども、今私たちの身近を見たときに、本当にいろんな意味で監視される、あるいは個人情報なんてもう全然そういう条例、法令というのが無視されたような形で非常に危険な状況というのが生まれつつあるんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味で、本当に悪質なそういう差別であるとか、あるいは人権侵害、こういうものが本当に法律や制度が未整備であるからこそ、あるいは十分制度を生かされない、そういう中にそういう事件がどんどんはびこってるのにそれを規制することができない非常に残念な状況というのが今生まれとると思うんですけども、特にそういう中で人権侵害救済法、あるいは差別禁止法の制定など、本当に差別を許さない、そういう社会のシステムというか、そういうものが確立されるということが非常に大事だというふうに思うんですけど、その点、町長はどうお考えでしょうか。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 今おっしゃったようなことというのは社会的な問題になっております。やはり基本的人権ということもあるわけでありますけれども、ありましたような表現の自由、匿名性、ヘイトスピーチ、そういうようなことで社会的な問題がありますし、過日、東京に、人権政策確立要求何とかという衆議院の第1議員会館の大会議室でそのことがあって、私も出席をいたしましたけれども、グーグルマップの問題とか、そういうようなことというのがあって、社会的な問題になっておるということは十分認識しているところでございます。 ○議長(前田 智章君) 澤田豊秋君。
    ○議員(2番 澤田 豊秋君) そのように非常に今、自治体の条例とかいろんなものが悪用されて、それが取り締まりができない現実という中で、本当にそういう社会の中で私たちはこれからの琴浦の町を、人権が尊重された町というのをどう構築していくかということを真剣に考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。そうした中で、いろんな人権・同和教育の推進というのは当然ですが、先ほど出ておりました差別の現実から深く学ぶというのは、やはりしっかりとこれを基本に持って推進していく必要があるんでないかなというふうに思います。  一昨年、平成25年に県の手話言語条例ができました。手話というのもマスコミ等、いろんなもので今、非常に取り組まれておるわけですけども、そういう方の話す、あるいはそういう機会というのは案外とあるようでないのですが、昨年だったですか、25年度に社会福祉協議会がボランティアスクールというので研修を行った中で、やはりそういう人たちの生の声を聞くというのが非常に大事なことなんですね。私たちが何の気なしにふだんやってることというのがその人にとってはとってもつらいことなんです。看護師さんが例えばマスクをしとられる。聴覚障がい者は口話とかいろいろ、そういうような口の動きによって言葉を学んだりするわけですけど、そういうことがわからん。宅配便が来られたってわかりません。そういう社会というのを実際に直接話を聞かないとなかなか自分たちのものになっていかないというのが現実だろうと思います。そういったこともひっくるめて、やはり差別の現実から深く学ぶということをもう少し基本に据えて研修等を行っていただきたいというふうに思います。その点どうでしょうか、まず教育長にお願いします。 ○議長(前田 智章君) 小林教育長。 ○教育長(小林 克美君) 学校現場では、倉吉養護学校の生徒との交流等もあります。そういったようなところを通して、相手の立場に立って考えたりとか、それから相手の気持ちを考えたりとかするような教育も進めております。  子供たちを教育していくに当たって、やはり私、いつも校長会等で申しているのは、学校現場では子供たちに教えることはもちろん大切であり、子供たちの成長を願うことは大切であります。ただ、それだけではなく、先ほどから社会だとか家庭の問題も大切だということをおっしゃっておられますけども、学校から発信できるものは学校から保護者に対して、家庭に対して、地域に対して何らかの形でやはり発信してほしいと、こういう教育をやってるんだ、ぜひ保護者の方、地域の方も協力してくださいというような発信の拠点にもなってほしい、そういうようなことも伝えております。そのために必要なのはやはり教師自身が育つことであると。したがって、学校では教師が育ち、生徒が育ち、あるいは家庭に発信する場所であると、そういうような観点でぜひ教育に携わってほしい、人権に携わってほしいというようなことを常々申しております。 ○議長(前田 智章君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) ぜひ推進していただきたいと思います。  時間が押し迫ってきまして、最後に人権尊重を基軸に据えて人権・同和教育の視点に立った行政の推進ということで、私は前にも申し上げましたけども、いろんなそれぞれ職員の中で、例えば100円バスとか、あるいは先ほども出ておりましたけど、進学奨励金、今、本当に同和対策事業から一般対策への移行という中にもそういう広がりを見せている。私は100円バス一つとっても、今、買い物難民とかというような形でも言われております。そういったこともひっくるめて、そういう視点を持つ職員を行政の中で培っていくということはとても大事だと思います。  それで最後に、進学奨励金が今、高校生が全町になりました。さっきの中にも出ておりましたけど、ぜひこれ町長、大学等についてもひとつ全町に広げられたらどうですか。地方創生で、今いろんな形で若者が東京に出たり、あるいはいろんなところに出ていって、それが帰ってこない。それをどうするかという中において、やはり一定の制限も加えながら、全町に広げて、そしてその利用者の人はふるさとに帰っていただく。そしてそういう中で人材育成を図る。そしてそのことは各企業としっかりと連携して行うということが非常に大事だろうというふうに思っておるんですけども、その点、町長、どうでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(前田 智章君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 少し長くなるかもしれませんけど、まず初めに、やはり今、人権ということで、幅広い人権認識、人権感覚というものがこういうふうに今のように広がって、そして誰もが男女共同参画であったり、認知症のことであったり、障害のことであったり、病気になられた人の人権の問題であったり、そういうことに気づく、あるいはそういうことに共感を覚える、そういう幅広い人権という感覚が醸成されてきた背景、原点がどの辺にあるのかなというふうに思ったときに、やはりこの被差別部落の問題、その取り組み、そういうようなものが一つの原点というふうに言えるのかなというふうに思っております。そして、例えば被差別部落の問題のまさしく差別の現実から何を学ぶかということでふっと横を見たら、こういうテーマもあるでないか、片方を見るとこういうことも大切にせねばいけないではないか、誰もがそういうことを確認したり気づいたりして、今広く人権という形で醸成されてきた我々の感覚の原点というのはその辺にあるのではないかというふうにまず思っております。  そして、進学奨励金も同和対策事業の一環として当該地域の子供さんを対象としたものであったけれども、それを一般対策として広げたらどうなるのか。でも、これまで5,000円だったけども、財政的に大変なのでやっぱり4,000円で我慢をしてもらおうということだけれども、それを一般対策にし、でも所得の高い人に対してはそれはやっぱりできんわなということで一定のルールをして、所得制限をして現在に至っておりますし、年々の推移を見ますと、活用する方は年々ふえてきておるということがあります。地方創生の中でそれをどう考えるのか、それだったら大学にもそれを適用したらどうかということがあります。そこはいろいろあると思います。例えば今の高校生に対する進学奨励金をもう少し上げるとか、あるいは今の所得制限をもっと緩和して幅広い対象にしたほうが、お金をどう使うかという話ですが、何にもかんにもだったらええと思うんですけど、あるいは高校生なんかの通学のための経費なんかをどう考えたらいいのかとか、いろいろあると思うんです。そういうようなことは地方創生のメニューをつくっていく過程の中で今おっしゃったようなことも十分にしんしゃくしながら、どういうふうにしたら一番町民の皆さんにとってわかりやすく、喜んでもらえるのかな、そしてそれが地域の琴浦町総体としての元気の出ることなのかなということを考えてみなければならないことだというふうに思っております。 ○議長(前田 智章君) 澤田豊秋君。 ○議員(2番 澤田 豊秋君) 町長、それこそサケが何年かしたら帰ってくるというようなこともありますけども、そういう若者が出てやっぱりまたふるさとに帰ってくる、ふるさとのすばらしさというのをしっかりと身について帰ってくるということは大事なことだろうというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。そして本当に人権尊重を基軸に据えてということは、私たち町民が安心して暮らせる、本当に気持ちのよい、生まれてよかったな、住んでよかったな、そんな将来に希望が持て、明るい展望が切り開ける、そういう琴浦町であってほしいと思いますし、そういう意味で行政総体として職員みんなで頑張っていただきたいと思います。以上です。 ○議長(前田 智章君) 通告7番の質問が終わりました。       ─────────────・───・───────────── ○議長(前田 智章君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、明日10日の午前9時に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。                 午後3時59分散会       ───────────────────────────────...