平成19年第6回定例会（第2日 9月13日） ────────────────────────────────────────
第６回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
平成19年９月13日（木曜日）
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平成19年９月13日 午前10時開議
日程第１ 町政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する一般質問
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出席議員（20名）
１番 藤 堂 裕 史 ２番 藤 本 則 明
３番 高 塚 勝 ４番 川 本 正一郎
５番 小 椋 正 和 ６番 手 嶋 正 巳
７番 新 藤 登 子 ８番 金 田 章
９番 武 尾 頼 信 10番 青 亀 壽 宏
11番 坂 本 正 彦 12番 定 常 博 敬
13番 前 田 智 章 14番 桑 本 始
15番 井 木 裕 16番 山 下 一 成
17番 大 田 友 義 18番 御 崎 勤
19番 石 賀 栄 20番 福 本 宗 敏
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 大 田 順 子 係長 ─────── 阿 部 信 恵
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 田 中 満 雄 副町長兼
商工観光課長 山 下 一 郎
総務課長 ───── 松 岡 義 雄
企画情報課長 ──── 手 嶋 一 夫
商工観光課長補佐 ─ 田 中 肇 税務課長 ────── 中 原 成 文
農林水産課長 ─── 前 田 順 一
町民生活課長 ──── 橋 井 操
健康福祉課長 ─── 森 美奈子 建設課長 ────── 有 福 正 壽
上下水道課長 ─── 永 田 温 美
会計管理者兼出納室長 米 田 幸 博
分
庁管理課長 ─── 坂 口 勝 康
農業委員会事務局長 ─ 山 根 礼 子
教育委員長 ──── 小 谷 惠 造 教育長 ─────── 永 田 武
教育総務課長 ─── 中 波 仁 美
社会教育課長 ──── 大 谷 博 文
人権・
同和教育課長 澤 田 豊 秋
学校給食センター所長 中 山 美津江
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◎午前１０時００分開議
○議長（福本 宗敏君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届けのあった事故者は、議員、当局もございません。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している
議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１ 町政に対する一般質問
○議長（福本 宗敏君） 日程第１、町政に対する一般質問を行います。
一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。
一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって、執行機関に質問点をただし、所信の表明を言っていただく場所でありますので、議事に関係のない問題や無礼の言葉、私生活にかかわる言論、
人身攻撃等をしないよう御注意願います。
一般質問では、議案に対する質疑はできません。
質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないよう、御注意願います。
質問、答弁ともに簡潔明瞭に行っていただき、追及質問も制限を超えないようお願いいたします。
では、通告順に質問を許します。
通告１番、石賀栄君。
○議員（19番 石賀 栄君） 質問に先立ち、先般の水害に遭われた関係者の皆さんに、心からお見舞い申し上げます。
６点の問題について質問いたします。
まず１点、
保育園運営について、町長。
自治体の財政は逼迫しているので、民営化は仕方ないではと思わざるを得ない宣伝が繰り返し行政側から行われています。本当にそうでしょうか。そもそも民営化の方針はどこから出されているのでしょうか。率直に言えば、各地の自治体で出されている民営化の方針、政府、
厚生労働省と規制改革・
民間開放推進会議から出されており、そうした国の方針を都道府県や市町村が具体化しているのが実際です。
政府、
厚生労働省の保育改革は、まず、
認可保育所に営利企業の参入を認め、どんな分野も競争に任せばいいというものです。今の政府はしきりに官から民へ、民間でできることは民間でと言っています。これは
公立保育所の民営化や民間委託を進め、
指定管理制度を使って、公が使っていたものをそのまま民間企業に譲り渡す動きです。
指定管理者制度というのは、従来は公の施設の運営は
行政出資法人などの外部団体に限られていたのですが、２００３年９月の
地方自治法改正で、営利企業が
指定管理者になれるようにしたものです。良心的な
民間保育所であっても、一般に経営が厳しく、公立並みの人員配置ができないため、経営上あるいは健康上の理由から、２０歳代で退職する保育士が多かったのが実情であります。国や自治体が公的保育を投げ捨てれば、保育分野にも市場原理の波が押し寄せ、保育の質は確実に下がります。町長はどうとらえておられるか、説明、答弁を求めます。
第２点、敬老会について、町長。
以前にもこの場で取り上げた経過があることを念のため申し上げて質問します。
各
部落敬老会取り組み状況を申し上げます。赤碕地区、１７年度、
敬老会開催部落２８部落、町助成金のみ配付部落３１部落、その他町助成金と
部落記念品等配付部落６部落、対象者なし２部落、１８年度、
敬老会開催２７部落、町助成金のみ３３部落、助成金と
部落記念品等５部落、該当なし部落が２部落。東伯町、１７年度、
敬老会開催５９、１８年度は５４部落、町助成金のみの配付部落、１７年度２１部落、１８年度は２８部落、その他町助成金と
部落記念品、１７年度１１部落、１８年度は９部落、対象者なし部落が１７年５部落、１８年５部落であります。
敬老会開催部落が１７年度より１８年度、５部落が少なくなっています。町助成金のみ配付した部落は７部落多くなっております。町長はどう評価されますか。したがって、旧
町地区ごとに従来行われた敬老会を復活されないか、町長の答弁を求めます。
３番目、
東伯地区花壇について、町長。
下大江から上伊勢道の花壇について、現状をどう把握、対応されているか、町長の答弁、説明を求めます。
街路灯設置について、町長、教育長に答弁を求めます。
まず、町長。松谷地区から中学校に通学するのに非常に人通りも少なく、クラブ等で遅くなり、これからは日も早く落ち、親も生徒も心配と不安でおられると思います。街路灯を設置されたい。町長の答弁を求めます。
教育長にお尋ねします。教育長に街路灯を設置されるようお願いしました。教育長の説明では、担当課の建設課に伝えてあるという説明でした。建設課の対応はなされていません。どうとらえておられますか、教育長の答弁を求めます。
５番目、
ナシ品種普及について、町長。
議会で取り上げた経過があります。再度質問します。質問したその後の取り組みについて説明を求めます。パンフ、ＣＡＴＶの利用によって啓蒙をなされないかということと、他の品種と新品種の栽培方法なり市場価格の状況、実態を各農家に配布されないか、答弁を求めます。
最後であります。障害者の
自立支援法について、町長。
本町の独自の対応は。１割負担を町独自にどのように助成しておられますか。町独自で行っている事業はどんなことがあるか。さらに、町独自で行っている事業はどんなものか、その中身について具体的に説明を求めます。今後、独自で障害者に対して対応すべきことを、どのようなことを考えておられますか、お聞かせ願います。
以上６点の問題について、町長、教育長に説明、答弁を求めます。以上、終わり。
○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） ただいまは６点についての御質問でございました。お答えをさせていただきますが、まず、保育所の運営についてでございます。
御指摘のように、民営化の方針というのがどんどん政府から出されております。官から民への動き、まことに急でございます。
指定管理者制度等、なるのでないかという御心配の質問でございます。先般８月２７日にも第１回の
まちづくり委員会の提言が出されまして、就学前からの一貫した教育体制を整備するとともに、保育園、幼稚園の統廃合を検討されたいという提言が上がってまいりました。まずは意見にありますように、統廃合等を考えながら合理化を図ってまいりたいというふうに思いますが、職員につきましては、たくさんの職員がおるわけでありまして、これの帰属の問題等もございます。そういうこともございまして、当面は統廃合の合理化を進めていきたいというふうに私としては考えているところであります。
敬老会についてでございます。先ほどいろいろありましたけれども、平成１６年度合併の年に旧町でそれぞれ敬老会を開催したときには、参加者がいかにも該当者の３０％に満たない。これも何回かお答えさせていただいております。２８％の参加者であったということでございます。７０数％の方が欠席の状況の中で、１７年度より身近で出かけやすく多くの方に参加していただけるよう、各部落で取り組んでいただけないかというような思いもありまして、公民館等での
敬老会開催を区長さん等にお願いをしているところであります。
おっしゃるように、１７年度は１０４部落が行いました。大体その参加率が７０から８０％ぐらいの参加率であったというふうに聞いております。１８年度におきましては、これも御指摘のように前年より減りまして、９５部落が取り組んだということでございます。その中には
健康福祉課の職員が講師に出かけたり、あるいはまた私もお招きをいただいて、お話をさせていただいたりというような部落もございました。
既にことしに入りましてからは、敬老会を開催されているところもあります。９月１７日の敬老の日には１５部落が敬老会を既に予定をされている。私もお招きを受けているところもございます。近いところで出かけやすく、楽しみにしているとの声も聞いており、地域の子供から高齢者まで、部落の高齢者を敬い、地元でお祝いすることも、部落の高齢者を大切にする思いにつながることと考えてもおるところであります。少しずつ定着しつつあるというふうに思っておりますが、先ほどから御指摘のように、一昨年から昨年は取り組みの部落が減ったというようなこともございます。そういうようなこともありますが、当面は現在のやり方で取り組んでまいりたい、状況を見てまいりたいというふうに思っております。
下大江から下伊勢道の花壇について、現状はどう対応されているかということであります。
東伯地区花壇につきましては、現在、北側の４個の花壇については、団体からの申し出でアジサイを植栽管理していただいております。また、インターチェンジから南側の
町道釛上野線の交差点までの１８個につきましては、三保部落の申し出によりまして、管理をしていただくようになっております。現在は除草等をされ、今後植栽されるものと思っております。管理期間につきましては、
県道東伯野添線の事業が施工するまでということにしております。というのは、花壇があの部分はなくなるということでございまして、他の花壇につきましては町で管理をしていかなければならないというふうに思っております。
街路灯設置でございますが、松谷地区に街路灯を設置されたいということでございますが、街路灯の要望につきましては、部落等から上がってきているものを検討をずっとさせていただきながら、対応をしてきているところでございます。松谷地区といいましても大変広うございます。大字松谷といいますと、例えば上赤碕もあれば農場周辺も松谷というようなこともありまして、大変広うございまして、どの辺かなというようなこともちょっと思っておりますけれども、集落内の設置等につきましては、これは街路灯の
設置補助制度を設けておりまして、１基
当たり事業費の上限を３万円で、補助金額は１万円でございます。電気代等は地元負担でお願いをしているところでございます。必要とされる場合はこの制度を利用しながらつけていただいているということでございます。がしかし、果樹園や水田等があるところにおきましては、その近くの人からの苦情が出るというようなこともございます。場所等も特定を、担当は聞いておると思いますが、状況を見ながら、また区長さん等とも協議をしてみたいというふうに思います。
ナシの新品種の普及についてでございます。
ナシの新品種につきましては、
チャレンジプランの支援事業を利用いたしまして、琴浦町
梨再生チャレンジプランを３年計画で作成し、新品種の導入や土づくり、網かけ施設等の整備を行い、琴浦のナシの
ブランド化に向けて指導をされておるところであります。平成１８年度におきましては、夏さやか、Ａですね、３４本、Ｂ、これ、なつひめといいますが、これを３４３本、Ｈ、新甘泉、赤梨でございますが、これを９１０本、さらに
中古トラクターとホールディガーを購入をいたしまして、本年度におきましては、Ｂのなつひめというのを８４０本で、Ｈの新甘泉というのを、これも８４０本の導入を計画をいたしまして、８月中旬から下旬にかけて出荷できるナシの導入を図っているところでございます。
パンフ等の普及、あるいはまたテレビの利用ということでございます。新品種に関しましては、苗木が農家の要望に対して不足していることと、苗を植えつけいたしましても市場に出せるだけの量が確保できるまでにはまだ数年かかるという現状にあります。新品種に対する現状の動きとしましては、県が
テレビ番組や梨記念館、あるいは県主催の
イベント等で積極的に新品種の宣伝をしております。パンフレットにつきましては、農協と協議をして作成を検討してまいりたいと、町としても検討してまいりたいというふうに考えております。
市況を農家に配布しないかということでございます。ナシの単価等の市況につきましては、あるいはまた
栽培方法等につきましては、
農業新聞等にも記載はしてありますが、販売会議や
市場関係者の話等で、
ナシ生産部が市場におけるナシの状況を詳しく知っております。今後は各農家にも例えば掲示板等で情報を提供していただくようにお願いをしてまいりたい、生産部として対応をお願いをしてまいりたいというふうに思います。
障害者自立支援法につきましてでございます。
平成１８年４月から
障害者自立支援法が施行されました。障害者の方の
福祉サービス利用が、それまでの所得に応じて利用料を負担する応能負担から、
サービス利用に応じた原則１割の定率負担とする応益負担となりました。この定率負担には、世帯の所得に応じて４段階の
月額負担上限額が設けられ、低所得者に対し負担軽減が図られています。
法施行後、
利用者負担が重いことに対しまして、多くの団体、地域等から国に
利用者負担軽減の要望が出され、また、本議会も国へ意見書を提出されたところであります。その結果、負担感の大きい通所、在宅の方に対しまして、国は、
障害者自立支援法そのものの見直しが決まっている平成２０年度末までの暫定的ではありますが、平成１９年４月から、所得に応じた４段階の
利用者負担の
月額上限額を４分の１にいたしました。これにより、多くの障害者の方の負担が軽減されたところであります。
障害者自立支援法の中でもデイサービス、
コミュニケーション支援等の
地域生活支援事業は、市町村が独自に
利用者負担を決定できるものでございますが、本町では、国に先駆けをいたしまして、昨年の１０月から
月額負担上限額を２分の１に、そしてことしの４月からは４分の１ということにいたしておるところであります。
本町の
障害福祉事業費も近年大きく伸びておりますが、町独自で行っている事業といたしましては、
腎臓機能障害者及び
小規模作業所通所障害者交通費の助成事業、
重度障害者タクシー料金助成事業、
ストマ用装具等助成金支給事業、
心身障害者医療費助成事業等を行っております。また、このたびの
補正予算要求事業として、
国県補助事業でありますけれども、役場窓口に
聴覚障害者用磁気誘導システムを２セット、会議用を１セット設置、あるいは療育機器の
小児用オージオメーター１台の設置を予定しております。これによりまして障害者の方に対する役場窓口にも充実した対応ができるというふうに考えているところであります。
今後も国の動向に注目をしながら、国県に対し、議会ともまた連携をしながら、必要に応じた制度改正は要望を求めてまいりたいというふうに考えているところであります。
ひとまずの答弁にかえさせていただきます。
○議長（福本 宗敏君） 教育長、永田武君。
○教育長（永田 武君） 石賀議員にお答えいたします。
石賀議員おっしゃられますように、子供たちが日々通う通学路の安心、安全、これにつきましては、その確保が非常に大切なところでございまして、通学路の設置等につきましては、学校や保護者の皆さんなどの関係者と協議しながら、できるだけ安全な通学路を設置していただいておるところでございますが、また、こういった通学路の安心、安全という視点におきましては、子供たちの登下校における不審者の対策も大切でございまして、御承知のように、
地域安全パトロールを地域の人たちにお願いし、協力いただきながら、それぞれの実態、実情に合わせて巡回していただいたり、場合によっては八橋警察等にも
パトロールをお願いするなどしながら、子供たちの登下校の安全の確保に努めているところでございます。
加えて、登校時はよいといたしましても、下校時、暗くなる時刻は季節によって異なるわけでございまして、学校では夏場と冬場の下校時間を設定して、明るいうちに帰れるよう、また、下校時には必ず複数で帰るなどの指導を行いながら、子供たちが安全に通学できるよう、こういうものを努めているところでございます。
先ほどありました、議員からの御質問にありました通学路の街路灯の設置につきましては、先ほどの町長の答弁にもありましたように、建設課に要望し、検討していただいているところでございますので、御理解いただければというぐあいに思います。以上でございます。
○議長（福本 宗敏君） １９番、石賀栄君。
○議員（19番 石賀 栄君） 保育所、審議会の方で提言されておると、したがって、統廃合を考えておるということの説明でありましたが、赤碕地区は保育園はどこの保育園も改築されておる。したがって、確かに園児は減っていますけれども、特に以西なんですが、減っておるのは、辺地を保育園も統合したら、ますます過疎化、活力がなくなるということで、広い意味での運営上の問題になるわけですが、やはり現存の設置された保育園を末永く運営されてしかるべきだと。その１点だけ答えていただきたい。
○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） 統廃合につきましては、御案内のように、大変厳しい地方財政が取り巻いております。本当に合理化をしないと生き残れないという状況がますます強くなっている状況であります。今、どことどこを統合するとか、どこを廃止するとかということではありませんが、いろいろなことをひっくるめながら検討をしてまいりたい。もちろん町民の皆さんの理解も得る努力をしながらやってまいらなければいけないことでありまして、今、どことどこが統廃合するとか、そういうようなことは申し上げる段階ではございません。
○議長（福本 宗敏君） １９番、石賀栄君。
○議員（19番 石賀 栄君） 町長、国の補助金が削減され、苦しいのはわかります。しかしながら、保育園の運営、一番ウエートの高いのは、保育料を払っておられるという保護者の皆さんの負担なんですわ。苦しいのはわかりますけども、国に対して保育運営に対する助成金の増額を根気強く求めながら、保育園を設置して、存続していただきたいと。特に若い保育士さんは、一生の聖職として職業を選択されたということをしっかりと踏まえて、財政困難であってもそれなりな、知恵を絞って、公の運営をしていただきたいと。いま一度、簡潔にお願いします。
○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） 先ほどございましたが、
保育所運営費の補助金が本当に大きく減らされました。このことにつきましても、私どもは運営ができないということを折に触れて声を大きくいたしているところであります。国に向かってもそういうお話をしておりますが、何せ動きが補助金等の削減という国の大きな流れの中で、どんどん、さらに減るという状況の中にあります。そういうようなことを考えますと、声としては出していきますけれども、非常に難しいものがあるということであります。
先ほど言いましたように、どこを統廃合するというようなことでなくて、今はその段階ではありません。おっしゃるように、地域の皆さんの理解を得る努力をしながら取り組んでいかなければならないということであります。
○議長（福本 宗敏君） １９番、石賀栄君。
○議員（19番 石賀 栄君） 敬老会、１７年度より１８年度は減っておる。そしてしかもある集落では、１，０００円の交付金、１人当たり、裸銭で
ほいと説明もなしに渡されると。これが本当の年寄りを敬う対応ですか。さらにいろいろ聞くわけですわ。年寄りは大勢の皆さんと会う機会が本当に少ない。お年寄りの会は、敬老会は年に一遍。これが大きなお年寄りの楽しみなんですわ。そして地区の皆さんの歌や踊り、知った人の芸を見ることが本当に楽しみ、生きがいを持っておられる。そして地域のそれぞれの、旧赤碕、旧東伯の皆さんの、めったに会えない人たちとの交流が年に１回だと。確かに対象者に対して参加者は少ないけれども、それは極力参加されるように知恵を絞られりゃええことであって、いろいろ、時間がありませんのでくどくど申し上げませんが、そういう本当の、年に一度の楽しみ、願いというものを、いま一度再考されないかと。
そこで、私が一つの着地の線をひとつ提言しますわ。地域で、集落でやり、明けの年は赤碕、東伯で交互にやられるお考えはありませんか。経費の面も、集落でやられても、地区ごとにやられても、そう大差ないですがな。もう１００万円ぐらいの上乗せしたら、地区地区の、東伯、赤碕の敬老会ができますがな。１００億円の町予算、この４００万円、５００万円の予算がやり方によっては組めんはずがない。ぜい肉を取られたら、何ぼでも予算の裏づけはできますということをはっきり申し上げて、町長の説明、答弁を求めます。
○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） ただいま提言をいただきましたが、そういったことをまた考慮をしてみたいというふうに思いますが、当面は今のままで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（福本 宗敏君） １９番、石賀栄君。
○議員（19番 石賀 栄君） 敬老会ですけどね、今月はお年寄りの日が、国が設定した月なんですわ。その月に質問するということは、何かの因縁があろうと思います。町長、ひとつ、お年寄りを敬う月でありますので、前向きで話し合い、検討していただくということにして、次、３番、花壇について。
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午後１時４８分再開
○議長（福本 宗敏君） 休憩前に引き続き議会を再開いたします。
町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） 答弁をいたします。
おっしゃるように、かつてない大きな水が出ました。鳥取県の観測史上初めての雨ということでございまして、予期しない水量でございました。したがって、予期しない災害も起きたと、そしてまた、予期しないところに床上浸水等、床下浸水等も大変多く発生したということであります。
農業者トレーニングセンターのところのため池が荒れていると、そのこととの関連ということでございますが、私はかえってあのため池があって、おっしゃるように、一応の調整の役をこなしたではないかなというふうには思ったりしておるわけであります。あそこの水路が途中まででとまっとるということでありますが、それはため池の入り口までであって、ため池の中には水路はもちろんないわけでありまして、水路がとまっているという言い方になるのかどうかは、それは見方、考え方によりますけれども、ため池の中だから私は水路がつくってないんだろうというふうに思ってます。
で、ため池の管理でございます。水路をつくって管理をすべきでないかということでございますけれども、本来ため池は受益農家等が維持管理すべき、本来的には水利権者が維持管理すべき施設でございます。ところが、おっしゃるように、維持管理すべき受益者が今はいないというふうに見られるわけであります。今はおりませんけれども、問題は、今荒れていても、将来例えば水田にするから、じゃあため池を、自分たちの権利のあった、水利権のあったため池をどうするかというようなことが問題化されたりをしたらまた大変なことになるわけであります。したがって、まずは、今のところ、水利権の再確認あるいは排水系統の再確認をまずしなければならないと、してみたいと思っております。対応はそれからのことになろうというふうに思います。
国民健康保険証のカード化についてであります。サラリーマンの健康保険証は既に一人一人のカード化が実施されているのに、国保においてはどうかということでございます。
厚生労働省は、原則として、１世帯に１枚交付されている被保険者証につきまして、１人について１枚の被保険者証を交付する方針を出しているところであります。本町におきましては、個人カード化することで、全員が携帯でき、医療機関にかかりやすく、家族が同じ時間に別の病院等に行くことも可能になるという利便性がありますので、平成２０年度に個人カード化する方向で、今、検討をさせているところであります。
それから、後期高齢者医療保険の保険証もカード化するのかということでございます。後期高齢者医療保険の保険証につきましては、広域連合及び市町村の担当者で構成する資格管理部会で検討をいたしました結果、現行の老人医療受給者証の大きさで、材質は紙とすることとし、カード化はしないということになりました。これは、御承知のように、７５歳以上の高齢者でありまして、カードに比べて字が大きくて見やすい、１枚当たりの経費がさらに他のカードに比べて安いということでございます。このカードは一人一人が、７５歳以上の人が、家族ごとでなしに一人一人が持っとるわけでございますから、大きい方が見やすいではないかということでございます。
その際の短期保険証及び資格証明書はどのように扱うのかということでございます。短期証、資格証明書の発行の考え方、取り扱いにつきましては、今のところ考え方は変えてございません。カードの形態等につきましては、短期証につきましては、内容は今までどおりカードに短期と表示をし、有効期限を表示することにしております。ただ、大きさがカードになるということでございますし、資格証明書につきましては、今までどおり家族単位の形になるということでございます。
後期高齢者医療につきましては、国の示した内容によりますと、短期保険証は、災害等の特別の事情がある場合を除き、保険料を滞納した場合に交付されます。資格証明書は、保険料を滞納し１年を経過した後に、災害等の特別な事情がある場合を除いて、広域連合から資格証明書が交付されることになっています。この場合、国保と同様に窓口で一たん医療費を全額支払い、後で広域連合から窓口負担額を引いた額が償還払いとなります。
いずれにいたしましても、国の示した基準をもとに処理をするということになるわけでございますが、町といたしましては、自動的に処理をすることではなくて、個別の事情も踏まえる考え方で、私どもの意見を後期高齢者医療広域連合の方に伝えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。広域連合も市町村の意見を聞きながら運営をしていくよう、今後検討をしていくということでございます。したがいまして、私どもも個別に意見を上げてまいりたいというふうに考えております。
生活保護受給者の方の自家用車の保有要件でございます。
生活保護制度は、国が国民の最低限度の生活困窮者の保障をする制度でございまして、福祉事務所を設置する都道府県、市町村が実施していますが、琴浦町は福祉事務所を設置しておりませんので、県の福祉事務所が実施する生活保護業務に協力する立場でございます。
おっしゃるように、国保加入者の３６％の７割減免世帯があるわけでございますが、すべて生活保護を受けなければならない状態というふうには考えられませんけれども、最低生活保障の観点からいって、生活保護の受給を含めた生活相談を例えば徴収事務等のときに積極的に課長等も回らせてるわけであります。そういった中で、相談を受けることによって、おっしゃるように、生活保護家庭が本当に我が町は急にふえてきたという実態がありますが、そういったことを反映をしているのではないかなというふうに思っているところでございます。
生活保護の自家用車所有の条件の緩和を町長として働きかけるべきでないかということでございますが、生活保護の審査決定事務は県でございます。町は県の行う生活保護業務に協力する立場ということを先ほど申し上げたわけであります。生活保護家庭の自家用車保有の規制の実態等につきまして、これは内容等を研究してみたいというふうに思っております。まずは研究をしてみてからの話ではないかなというふうに思います。
韓国交流記念碑につきましては、先ほどから資料をもっての御質問でございました。
もともと私どもは、この削除につきましては、問題化するということは当初予定していなかったということはたびたび申しております。そして、そのことはまた、配慮が足りなかった、早計であった、各方面へ迷惑をかけたということもまたたびたびいろんな場所で申し上げてきておるところであります。問題化してからは、常に議会と相談をし、そして対応をして、今日に至っておるところであります。町民の皆さんにつきましても、議会で答弁させていただきましたとおり、８月１日に文書をもっておわびとともに経過を説明をさせていただいたところでございます。７月１７日の臨時議会におきましても、みずからの処分を発表し、碑文修正の予算の議決もいただいているところであります。議会で議決をいただいた、議会で承認をいただいたということは、これは議会制民主主義の原則といいましょうか、町民の皆さんに御理解をいただいたという認識のもとに、以後、粛々と事務を進めているところであります。
犯罪でないかという御指摘でございますけれども、あの碑文の説明につきましては、私は、公的施設でありますけれども、公文書ではないというふうに思っておりますし、そういうことはさておきまして、犯罪と、違法性はないというふうに町長としては思っております。
大問題になった碑文削除問題の今後に生かすべき教訓とはどのようなものかということでありますが、呼称問題等の国家間の課題を超えまして、地方交流は歴史、文化を相互に理解し合う、これを認識することを通じて、そこに共存と繁栄、そして平和の原点があるものというふうに理解をいたしまして、地方としての交流も盛んに進めていかなければならないというふうに考えているところでございますし、このたびも蔚珍郡からも私と議長に、２９日に松茸祭りに来てほしいという正式な招請文書も来ているところでございます。一層交流の促進に向けて、私どもも頑張ってまいりたいというふうに思っているところであります。
ひとまずの答弁といたします。
○議長（福本 宗敏君） １０番、青亀壽宏君。
○議員（10番 青亀 壽宏君） まず、河川の問題ですが、これ、私、現地をずっと歩いてみました。ヲナガケ川というのは、きのうの書類によりますと、準用河川だというふうに書いてあります。根本的な問題があると思います。駅前通りで床上浸水になった御家庭も訪ねて話を伺いました。住宅が床上につかっただけでなくて、ブロック塀も水圧で倒壊したと。この御家庭のすぐ前がヲナガケ川で、それが直角に曲がっているところでございます。診療所の方から、東の方からすべて水が集まってきて、そういうふうになったわけです。
このさらに上流を調べてみますと、これは高野組の社屋の横を道路が通ってますが、道路の下にこの川があって、それは床版がかかってるんです。そして、ＪＲ山陰線の下をボックスカルバートでくぐってる。これが断面が小さいために、選果場の東側が常に水浸しになる。さらに上流を調べると、これは県道下市赤碕停車場線の下をくぐって扇堤に行き着くんですね。扇堤に流れ込む川は、きらり団地のせせらぎ水路を通って、そのさらにせせらぎ水路の上流は県営成美団地、地図の上ではここら辺が源流になるのではないかなというふうに思っています。
それで、もう一つの水路で国道９号の浸水の原因になった水路が、赤碕社協の西側の水路です。この水路はＪＡの駐車場建物の下をくぐって、さらに上流に行くとＪＲ山陰線に行き着き、その下をくぐって柏谷堤に行くという水系になると思います。
この２つの水系が主に９号線の冠水をしたり、あるいは駅前通りの床下浸水、床上浸水を引き起こした水系であります。
私は、１０年間ほど国土交通省、昔の建設省で土木技術者として働いてましたけれども、あそこの駅前付近の排水対策や、あるいは水路、河川の管理というのは、一言で言やでたらめ、乱開発というようなことで、準用河川であろうが一級河川であろうが二級河川であろうが、河川の上をコルゲートパイプで覆ってしまう、埋めてしまうとか、そういうことは考えられないのに、もう水路そのものが各所で埋め立てられて、建物が建ったり駐車場になったりいろいろする。それが１００メーター以上も、２００メーターもなると。どうやって詰まったりいろいろするのを管理するのかというようなことがあるし、宅地が無秩序に建ってる。排水を無視して建ってる。だから、降った水が宅地からまた下の宅地に移るというような、排水対策が全く考慮されてないひどい状態になってる。それが今回図らずもああいう大雨が降ったことによって、随所でそういうようなことが起こった。私は駅前通りの辺を主に調べたんですが、これは海岸通りも似たようなことが言えるというふうに思うんです。
ですから、ここのところを町長は総合対策として、赤碕地区のそういう今回の集中豪雨を教訓にして、抜本的な排水対策、そういうものを考えないと、集中豪雨のたびに同じようなことが繰り返される。そして、今、駅前の県道の改良が途中までいってますが、それで、東西に行く県道の改修のときに、歩道の下に大きな水路をつくるなりなんなり、それで一定箇所で下に落とすとか、あるいは９号線が今ちょっと測量に入ってるようですが、９号線の路面排水を１カ所にまた適当なところに集めながら海の方に流すとかというような、そういう抜本的なあの地帯の排水対策、治水対策というのを立案する必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） あのヲナガケの水系につきましては、下の方をかまってみても仕方がないという思いがございます。常に御指摘の前からあの一帯は床下浸水等が続いた場所でありまして、きらり団地をつくるときに、あの一帯の水が全部あそこに集まるということでありますから、きらり団地をつくるときに、そこの水を、何割かな、３割ぐらいは抜こうと、月の輪川に持っていってしまおうと、で、抜本的な対策にしようということで、南側のあの一帯の水を月の輪川に持っていく工事をして、そして月の輪川の鉄道の暗渠を広げて、そういう工事をしたんです。
ところが、このたびは想像に絶する、それ以後、ついたりしなかったんですが、このたびはまことに県の観測史上初と言われるピンポイントで雨が降ったということでございまして、本当に仕方がなかったのかなというような、当初考えていた抜本的な対策が余り役に立たんぐらいの雨が降ったということでございます。
今、あそこの直角に曲がっとるという御指摘がありましたけれども、あれにつきましても、このたび担当課長の方に、直角に曲がるためにあそこが浸水する、何とか水の流れをよくする方法がないのか、よく県と相談してということを申しつけておるところでございます。そういうようなことをして、下の水の流れをよくしていけば、上の方もまたある程度水害が防げるでなかろうかなというふうに思っているところでございます。
いかにも抜本的な対策ということでございますが、上から、じゃあこれ以上どこの水をどこに持っていくかということになりますと、地形的に非常に厳しい場所になるわけです。化粧川に行くにしても、それから月の輪川に行くにしても、非常に地形的に鉄道の上から抜いていくというのは難しいところでございまして、大変な思いをされる人たちも多いわけでありますけれども、できるだけ私どもでできる方策というものは今日までとってきたつもりでありますけれども、これからも、先ほど申し上げましたように、県等との県道の改良等に伴って、できるところは対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（福本 宗敏君） １０番、青亀壽宏君。
○議員（10番 青亀 壽宏君） 水利権者が今いないというため池ですが、遊水池にするというのは町長の考えと私の考えも一致する部分があるかと思います。しかし、遊水池にするというには、洪水に備えて池の水を抜いておいて、集中豪雨のときにそこにためるという、こういうことがなけねばなりません。そうなってくると、その水を抜く樋門だとか、そういう施設が要るんです。だからその施設をつくって、遊水池として活用して、集中豪雨のときにそこに一時的に水をとどめて、あふれ出すという、こういう機能を持たせないと意味がないんですね。そこら辺を考えていただきたいというふうに思います。
それから、梅田部落がまた浸水したんですね、今回。私、調べてみると、これは赤碕斎場の横を通ってる道路がありますね。あの道路の西側の路面排水が、梅田川に道路を横断して流したら軽減されたのに、左側に行って梅田部落の水路に流れ込むような構造になってるんですよ。だから、もともとそういう、あそこの部落は水路を広げて水害に備えていろいろ工事をやられた。だけども今回はそれを超える雨だったと。その道路の路面排水がそっちの方に流れるような構造になってるため、さらにそれを助長させたというようなことがあって、細かく見ていくと、そういう排水対策では技術的に、常識的にちょっとおかしいところがあります。
ですから、そういうところも含めて、今回の問題を教訓にして、排水対策を抜本的に、地形が悪いというところはよくわかりますが、そういう私に言わせれば乱開発みたいな家の建て方になって、秩序がないという、それが今回の水で露呈したというふうに思いますから、そこら辺を長期的視野に立って、総合的に検討するという考えはいかがですか。
○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） 先ほどから申し上げておりますように、県の観測史上初の雨がピンポイントで降ったということでありまして、今後それに対応する方策を抜本的にということでございますけれども、いかにも例えば地形の状況があります。例えば費用の状況もございます。いろんな状況を加味しながら、災害のなるべく起きないような対策というものは、できるところから取り組んでいかなければならないという考え方でおります。がしかし、いかにも難しいところもあるということは御承知おきを賜っておきたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） １０番、青亀壽宏君。
○議員（10番 青亀 壽宏君） 今回の問題で、災害見舞金支給に関する規則というのがあるようでして、これは被災者、流出、焼失、倒壊ということですが、３０％未満で２万円、３０％から５０％で３万円、５０％以上で５万円、これは旧東伯の例がそのまま適用されてるようですが、これも規則ではなくて、こういう場合に規則を条例化するというような形も考えてもいいのではないかと思います。しかし、回数が終わってますから、次に行きます。
カード化の問題ですが、２０年度ということは来年度からですから、これは朗報だというふうに思いますので、町民も喜ぶと思います。
後期高齢者の問題は、この後期高齢者の来年４月から始まるそのものが、国会がねじれてますから、どうなるかわからんという部分もあるんですが、抜本見直しも含めて考えていきたいと思いますけれども、とにかく保険証がなくて医者にかかれないというような状況をどれだけ少なくするかということをひとつ考えていただきたいと思います。それで、そこら辺は町長さんはわかっておられると思うんですけども、私が取り上げた議会だよりはちょっといただけませんので、本当は、山下副町長はこうも答えておられるんですよ。県内市町村でも国保の取り扱いでは違いがあるのが現状でありまして、要綱等の制定並びに運用についても広域連合と市町村が十分協議して行わなければならないと考えておりますと答えてるんです。だからこういう答えを議会だよりに書かんと、国の言い分ばっかりを表面に出した書き方だと、何と冷たい町政だということのメッセージを送ることになるんです。つまり年金を未納だったら、国保税を払っていても市町村の判断で保険証を取り上げるということが制度化されようとしている中ですが、全国市長会や町村会も、町村の窓口で混乱が生じないよう国に要望していくということも答弁されておりました。それから、特別徴収制度の影響も考える中で、社保庁の動向を、市町村の動向を見ながら、後期高齢者の短期証の発行などとあわせて判断をしていかなければならないというふうに、いろいろ悩ましいことを言っておられる。だったらその悩ましいことをそういうふうに書かんと、国の言い分を一方的にそのような書き方にするようだったら、間違ったメッセージを送りますよということで取り上げました。
そういうことで、情勢は流動的ですけども、お年寄りが医者にかかれないようなことにならないようなきめ細かい配慮ができるだけできるように、町長としてもそこら辺に目配りをした優しい町の運営というのを心がけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） 後期高齢者に限らず、これまでも国保の短期資格証明、いろいろございます。個別に対応するということを先ほどから申し上げておりますが、一律的に滞納があったからというような対応は決してしておりません。本当に困った人があった場合には、その都度私どもは、休みの日であっても担当なり課長が出て証明書を発行してあげるとか、そういうようなこともずっとやっておりまして、そんなに私どもは町民の皆さんに冷たい対応をしてるというふうには思っておりません。個々に対応をさせていただいております。
○議長（福本 宗敏君） １０番、青亀壽宏君。
○議員（10番 青亀 壽宏君） ですから、後期高齢者保険制度というのは都道府県の単位でやりますから、そのように、今の国保の、介護保険のように、市町村が保険者でありませんから、町民にはそこら辺のことが見えなくなって、一律にそういうことが適用される危険が非常に高い。だから、それをどう防ぐような形にするかというのが非常に難しい。それはなぜかというと、都道府県単位にそういうふうな保険者にしたということは、そういうことをやりやすいようにしたという、逆に言えばね、とれるわけでありまして、これは今後の問題となりますけれども、我が町の介護や国保の運営を考えながら、そういう考え方が広域連合の後期高齢者医療保険制度でも十分運用できるようなことを最大限の努力目標として頑張っていただきたいというふうに考えます。
それから、境港の９月議会で、市長さんが１０日に答弁されてますが、年金未納者の国保証の取り上げとかそういうのが４月から実施はやらない、困難だからやらない、そういうような答弁をされたそうですね。紹介しておきます。
生保の車保有の問題ですが、内容を研究してみたいと、こういうことでございました。市長会は、生活の自立のために車を持った方が、生保から自立するというのにはいいのではないかという主な観点ですが、そういうような立場を明確にしているように聞いております。
それで、５要件というのが
厚生労働省で通知を出してあります。それで、これはとりわけ我々のような地域の、過疎化の、公共交通機関がないようなところで、車を取り上げられたら暮らせないという人たちは生保から排除されてしまうんじゃないかと。ですから、これは田舎の方の自治体なり首長なり我々が、やっぱり声を大にして上げていくということが必要だと思います。車を保有することが経済的にかなり負担になるんですが、しかし、買い物だとかいろんな形で車がないと暮らせないというところの人は非常に多いし、普及率も非常に高くなってる。今や１人に１台の時代だと言ってもいいぐらいになってる。それが車がネックで生保から締め出されてしまうということは、今の所得状況なんかを考えたら、余りにもひどいんじゃないかということで、研究されるのは結構ですが、早く研究して、早くそういうふうな動きを、町村会なんかで集まる機会があるかと思いますので、問題提起をしていただきまして、できれば町村会として全国の町村会なり、あるいは県の町村会なりという形で、声を具体的な形で上げていただくようにお願いできませんでしょうか。大体いつまで研究されるつもりかお答え願いたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） 大変車社会に入っての生活保護家庭の所有ということでございますが、これは重たい課題であります。といいますのは、車というのはそれなりの資産価値があるわけであります。おっしゃるように、金も維持費等、かなりの経済的負担になるというのはおっしゃるとおりであります。そういうような中で、例えば地域に１００円バスや公共交通機関が利用できるところがある。そういうようなところで、なおかつ車を持たなければ生活ができないのかというようなこともございましょう。あるいはまた一方で、車を持ちたいけども持てない。生活保護も受けない。頑張っている人たちもたくさんあるわけであります。９月の１２日、きのうの読売新聞に出ておりましたけれども、鳥銀の自動車購入に関するアンケートが出ておりました。景気を反映しているのでしょうか、車を１台も持っていない人の割合が２００３年の調査に比べて１０倍になっている。非常に厳しい経済を反映しているのでないかなというふうに思います。だからといって、じゃあ車を持たないでいいというわけではございません。状況によってはやっぱり車を持たなければ本当に生活に困るというような状況もまたあるでしょう。どの辺の状況で車が持てるのかというようなことを研究をまずはしてみたいということでございます。
○議長（福本 宗敏君） １０番、青亀壽宏君。
○議員（10番 青亀 壽宏君） 障害１級、要介護５、本人は精神障害２級、通院などのために車をということで、これはだめだという人の相談も受けております。５要件の中には２０００ｃｃ以下だとか、いろんな要件が５要件としてあるんです。それを、その要件はなしにせよと言ってるんじゃなくて、要件を緩和して柔軟な対応ができるような内容にしなさいと。でないと今は、車保有は窓口ではほぼ、もうすべてカットなんです。ケースワーカーとかそういう指導員が、だれだれが乗ってたというふうな形で、それで持ってるだろうとかという、人の車を借りて運転したために、これは鳥取の県内ではないんですが、保護を打ち切られたという例があって、裁判になったんですが、いうことです。今の社会の中で、田舎で暮らしていくために、軽自動車ぐらいを持って、買い物や通院やそういうことをするのは、門前ですべて受け付けないということじゃなくて、そういうふうにやった方が、また、本人が仕事を見つけて自立して通勤に使ったりするのにも必要なわけですから、自立しなさい、自立しなさいと片方で言いながら、片方では自転車しか乗れないとか車がないということでは、今、我々の地域で仕事に果たしてつけるでしょうかね。そういうことも含めて、ひとつ努力していただきたい。我々も皆さんにも訴えて努力をしていきたいと思います。
そういうことで、生活保護の比率が高まっているということは、実は中部では倉吉が非常に高いんです。それから、その次が琴浦町であります。北栄町は比較的いいんですが。町長の考えも私の考えも同じだと思うんですが、やっぱり保護を受けなければ、保護しなければならない人は積極的に保護をして、そして滞納が出たりとかいろんなほかの方はないような形にするというのも重要な視点だと思います。その反映がそうなってるのではないかなというふうには思ってるんです。
いずれにしてもしかし、可処分所得がどんどん減っていって苦しくなっているのも事実でありますから、そういう人たちが本当にセーフティーネットとして生活保護を受給する権利が確保されることが重要なことだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
碑文問題が最後の問題でありまして、時間は４５分までですね。公表は、問題化するとは思わなかったというようなことですから、記念碑の碑文を削除しても何ら問題はないと思ってたということですね。それで、問題が表面化してからはいろいろ対応したと。しかし、私はこれ、常識では考えられないんですよ。だってあなたの先代の町長さんの時代に、町長さんの署名入りで、９４年に交流記念碑を建てて交流を開始したという歴史的事実を書いたものでしょう。だからそれを町民から指摘されるならいざ知らず、わけのわからん鳥取にあるそういう人が２人来て言ったと。それをすぐさま反応して、削りましょうと。人の墓の戒名が気に入らんから削れいうて、はいはいと削ったと同じことです。そういう認識というのは理解しがたいんですよ。記念碑というのは、９４年１１月に日韓交流の記念の事業をこれこれでやりましたという歴史を後世に残すために碑文として、ステンレスの板でも石でもいいんですが、消えないように長く、多くの不特定多数の人に見てもらうためのものなんでしょう。そこら辺は全く理解できません。
それで、私は、交流事業が一体どうなってるかをちょっと調べてみました。結局蔚珍郡との交流は、はっきり言いまして、自治体トップや議長がとかという、郡主だとか、トップの行き来はあるんですが、子供たちだとか一般の住民だとか町民だとかいうような交流は、蔚珍郡とはいまだないですね。今度招待があったとおっしゃいますけれども、９４年にそういう形で交流を開始して、本当に交流する心や気持ちがあったのだろうかなと、だから簡単に碑文を削ってもどうということはないという軽い気持ちでやってしまったのかなというふうにしか思えないんですよ。だから、新聞で発表され、大したことではないという発想が私は理解できないし、ということはつまり、新聞で発表されなかったら永久にそのまま隠したということで受け取っていいんですか。
○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） 先ほど申し上げましたように、削除の時点では問題化するというような認識ではなかったということであります。隠すつもりがあったかないかというようなことの話ではございません。初めからそういった問題化するという思いはなかったということでございます。
○議長（福本 宗敏君） １０番、青亀壽宏君。
○議員（10番 青亀 壽宏君） そう後で言ってしまえばそうなるなんていうことはいけませんね。
それで、公文書偽造罪についてですが、いろいろ議会の方で変造・偽造ということについてありましたけども、議会運営委員会やいろんなクレームをつけた人の見解や言い分はすべて拒否します。なぜかといえば、刑法の１５６条は公務員の公文書の偽造・変造という犯罪を規定したものであって、その法律のことをしゃべったりしようと思えば、どうしても使わなければならないということですから、それを議場の場で言ってはならないとか、用いてはならない、文章に書いてはならないというのはナンセンスのきわみであります。ですからそれは拒否したいと思います。
それで、私は、今回の碑文問題は、今、アシアナ航空に対して、県が補償金を出そうとしてます。補償金を広辞苑で引きますと、悪いことをしたためにそれを補てんするのを補償金といいます。それから、補助金というのは、これは地方自治法の２３２条の２項だと思いますが、公益上必要がなければ出せないというふうになってます。私は、アシアナ航空というのは日本の企業じゃないんですね。海外の外国企業なんですね。外国企業に県民の税金を投入して、果たして監査ができるのか。私は違法だと思います。それで、韓国では竹島の日条例をつくって、日韓交流を冷やしてる、いわば。鳥取県では琴浦町で碑文問題を引き起こして、日韓交流のそういう熱を冷ましてる。つまりアシアナ航空が、何席か知りませんけども、航空便の、供給してるんですよ、座席を。しかし需要を行政サイドで冷やしてる。だからギャップが出て、搭乗率が５割を切る。７割いかなんだら１座席当たり９，０００円補償金を出す。県民の税金で。これはもう逆立ちのきわみだと思います。そういうお金だったら、日韓交流だとか国際交流と、そういう形のソフトだとか、市町村のそういう事業に金を投入して、そしてそういう効果が出て日韓交流の人の行き来が多くなるというような形でだったらいいと思います。しかし、そうじゃなくて、アシアナ航空が米子便をやめるから、それを当面回避するためにそのようなことで税金を使う。そして琴浦町ではそれを冷やすようなことをやってる。島根県も冷やすようなことをやってる。行政の行き来も途絶えていく。そういうような状況の中でこういう問題が起こってる。私はやっぱりここにも関連する問題があると思うんです。
このアシアナ航空の問題は、実はどれぐらいお金が入ってるかというと……（発言する者あり）静かにしなさい。運航経費援助として年７，５００万円、それから利用促進実行委員会が３，０００万円、合わせて１億５００万円。これは８年間。０８年まで。ことしが７年ですか、来年までです。これ１回、３年間延長してるんです。それに搭乗が少なかったら、５０％だったら１億円、年間投入するんですね。これ、続きません。鳥取県の琴浦町の少年の翼で韓国に行ったのは、岡山空港発の大韓航空便を使いました。米子便を使うと蔚珍までその日のうちに行けないんです。ソウルで一泊して、余分に１日要るんです。だから鳥取県の中部から東部の人は、韓国に行くには岡山空港を利用するんです。そういうところにお金がつぎ込まれていって、米子空港は１００億円以上かけて、県費をかけて滑走路を延長していますが、国際航空便はこれで恐らく中止になるでしょう。そうすると、残ったのは、自衛隊の美保基地の強化に１００億円使ったということにしかならない。だから、政治の責任というのは非常に重たいんです。
だから、今回の問題で、韓国との交流を草の根から発展させるように行政も頑張る必要がある。それには、今回の問題で、あなたは公文書ではないとおっしゃってるけれども、私はれっきとした公文書。それを偽造・変造というのは、そういう法律体系であります。これは法のもとでどうするかということと、政治の分野でどうするかという２つの道があるんですから、私は政治として、議会に議席を与えていただいていますから、こういう法律の問題点もありますよと、だから政治の問題と、政治分野の責任としてはどういう形を考えているのかということが主題になります。そこで、教訓をどう生かすかというふうになるわけですが、交流発展、蔚珍郡が来てほしいと言ってるということですけれども、過去の赤碕町の国際交流の実績というのは、本当にそういうことになっていたのかというと、甚だ疑問があると思います。
これで終わりだいな、回数は。最後ですね。田中町長に私から言えるのは、あなたは公文書偽造ではないと思っておられるけど、私は思っています。自首を勧めます。なぜかというと、実刑の１年以上１０年以下で、そうすると情状酌量で執行猶予というのが、私はあなたにとっては一番いいのではないかというふうに考えております。これは私からの御忠告です。以上です。
○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） 政治の責任ということでございました。７月の臨時議会におきまして、みずからの処分を皆さん方にお諮りし、そして御承認を賜りました。それはひとえに町政を混乱に陥れた、その責任は私にあるということでの思いで提案をさせていただいたところであります。もともとが違法ではない、時の為政者の考え方でやったことでございまして、違法性はないというふうに思っておりますので、自首とかそういう次元の話ではないというふうに私は考えております。
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○議長（福本 宗敏君） ここで暫時１０分間休憩いたします。
午後２時３６分休憩
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午後２時４６分再開
○議長（福本 宗敏君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告５番の質問が終わりましたので、通告６番、高塚勝君。
○議員（３番 高塚 勝君） 同僚議員からもございましたが、このたびの水害に被災されました方にお見舞いを申し上げます。
私は、１、日韓友好交流公園碑文削除について、２、町税等の滞納について、３、公聴について、４、男女共同参画について、５、高規格道路と町づくりについて、以上５点を質問をさせていただきます。
１番の日韓友好交流公園碑文削除問題についてでありますが、この問題は、町の対応のまずさから、町内外に大きな混乱を起こし、町長は心労が重なり、休養され、その責任をとって減給処分をみずからかけられました。私は、主権者である町民に碑文削除の経緯を説明することが必要であると指摘いたしておりましたが、ようやく８月１日に文書にて全戸配布をされました。
しかし、それを受けて、８月２０日に、記念碑を設置した当時の赤碕町長である中井勲氏から、公開質問状が提出されました。質問状によりますと、この碑文削除に関して設置者である元町長に事前に一言も相談もなく、また、修正された碑文にも承服しがたいというものでございました。
そこで、町長は、この碑文削除に関して、設置者である元赤碕町長、中井勲氏となぜ事前相談をしなかったのか、また、８月１日に出された文書を出されるに当たって、元町長と協議をされたのか、お答えをいただきたい。さらに、元中井町長とこの件に関しまして、いつの時点でだれが説明や話をされたのか、お答えをいただきたいと思います。
２番目に、町税等の滞納についてであります。
今や税金、保育料、給食費などの滞納が全国的に問題となっております。平成１８年度決算においても、町の滞納総額は４億３，０００万余り、平成１８年度だけでも９，１００万円になっております。また、不納欠損は平成１８年度１，３７０万円、平成１７年度は２，０２３万となっております。
そこで、町税、国保税、保育料、幼稚園授業料、給食費、住宅家賃、住宅新築資金、奨学資金、下水料、水道料の滞納解消について、また、不納欠損にならないための取り組み状況を御答弁お願いいたします。また、払えるのに払わないという悪質なケースの場合、差し押さえ等は行っているのか行っていないのかをお答えいただきたいと思います。
３番目の公聴についてであります。
住民からの意見を聞く公聴についてですが、町では
まちづくり委員会を設けて、町民から、委員会から広く町に対する提言等を行っておられます。
まちづくり委員会からは、平成１７年から現在に至るまで９件の提言が行われ、うち５件に回答されて、４件が未回答です。
そこで、この
まちづくり委員会の提言なり回答は、どのように町民に広報されていますか。また、未回答のうち、ことし１月２５日提出の提言については、いまだ回答されていません。７カ月以上も経過しているのに、なぜ回答されてないのか、お答えをいただきたいと思います。ちなみにその提言は、町内小・中学生に我が町の観光名所を知る機会を設け、認識してもらうことを要望いたします。町内にはいろいろといいところがありますと、けれども地元の方が知らないと、だから子供たちにそういうことをさせてくださいと、町内観光スポットめぐりツアーを実施していただきたいという要望がことしの１月に出ておりますけれども、まだ委員会に対して未回答ということでございます。
次に、町民の声についてであります。これは、町民から町政についての提言や要望を本庁舎、分庁舎、まなびタウンにある提案箱に入れていただくもので、
まちづくり委員会の提言のもとに設置されたものと聞いております。平成１８年４月からことしの８月まで、３１件の提言等があり、うち４件は直接提案者に回答されておりますが、２７件は無記名だったため、回答はなされてないと考えます。提言や回答はどのように公開されているのか、お答えいただきたい。また、提言者から提言があった場合に、回答するまでの期間を定めておられるのか、お答えいただきたいと思います。
ちなみにその提案の一部はこういうものがあります。図書館へのかばんの持ち込み学習を許可してくださいとか、町民の声ボックスを設置しているのであれば、用紙やペンも用意していなければならないのではとか、地方議員の報酬削減、ボランティア組織に、土日や平日の夕方にもいろいろな文化教室をとやら、これはほんの項目だけですけども、こういうものが３１件出ておるわけですけども、その対応をお願いします。
では、４番目に、男女共同参画についてであります。
琴浦町男女共同参画推進条例が制定されて１年経過いたしましたが、この１年の取り組み状況とその実績をお願いをいたします。
最後に、高規格道路と町づくりであります。
高規格道路山陰道は、平成２０年代前半開通を目指して着々と施工中であります。ポート赤碕南側にはパーキングエリアも予定をされておるようです。
そこで、町は、開通を見越した町づくりをどのように現在とり行っておられるのか、よろしくお願いいたします。
以上、よろしくお願いします。２番の町税等の滞納につきましては教育委員会部局で、教育委員会が担当しておられるものについては
教育委員長より御答弁をいただきたいと思います。あとは全部町長、よろしくお願いします。
○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） お答えをいたします。
碑文問題についてでございます。前町長と相談をしないで削除したのはなぜかということでございます。あるいはまた８月１日の町民あての文書、３番議員さんの指摘で町内に配布したわけでありますけれども、そのときも元町長と相談をしなかったのかということでございます。
もともと、１０番議員さんにもお答えしておりますように、そういった問題化するという意識というものがなかったと、そこからきておるわけでありまして、したがって、事前に町長と相談するというようなところに思いが行かなかったということでございます。
それから、８月１日の文書につきましては、これはまさに行政の責任として町民の皆さんに経過なり、あるいはまたおわびをしなければならないという思いでありましたので、前町長と相談をするというようなことはしておりません。
だれが、いつ、元町長と接触をしたかということであります。この問題に関しましては、もう何回も元町長みずから足を運んで役場に来ておられまして、その都度、私なり、あるいは私がいないときは副町長や、あるいは総務課長なりが対応をさせていただいて、おわびも申し上げておるということでございます。５月１０日の日には直接に私がお会いいたしました。町長室においでになりまして、私が直接お会いをいたしました。お断りもしたわけでございますけれども、なかなか了というようなことには、それはならないのでありましょう。お断りをさせていただいたということでございますし、あるいはまた、５月１１日には分庁においでになりまして、そのときには担当課長が対応し、その後、本庁舎を同日においでいただいたときには、副町長と総務課長が対応させていただいた。そして、５月の１４日には私が直接自宅を訪問させていただきました。がしかし、お留守でありまして、犬の散歩中ということでありましたけれども、探していきまして、道路で会いまして、お断りをしたというようなことでございます。たびたび電話もございました。そういうような経過でございます。だれがいつの時点で元町長と話し合いをしたかというような問題につきましては、そういうことでございます。事前の相談というようなものは考えなかったということでございます。
それから、町税についてでございます。御指摘のように、大変な不納額等がございます。滞納額等がございます。
まず、町税等の滞納についてでございます。町税、国民健康保険税等も含みますが、関しましての滞納解消、不納欠損にならないための取り組み状況ということを御質問でございます。
議員も御承知のとおり、町民の皆さんから納付いただきました税収入は、町の貴重な自主財源でありますし、とりわけて平成１９年からは国からの税源移譲がなされている。その重要性がますます増しているところでございます。
御指摘の税の滞納がかさみますと、町の活動が停滞することはもとより、納税をいただきました住民の皆さんに不公平感が生じる原因となるということもございます。徴収コストは高くなりますが、不公平性を生じさせない徴収の取り組みが必要にもなるものでございます。
１８年度決算に係る主要施策の成果説明書にも記載させていただいておりますが、税務課で取り扱いました税等の徴収対象件数は、滞納件数９，９５３件を含めまして、合計件数は１６万２，２４６件という膨大な件数になるわけであります。この件数を滞納が発生しないよう、また不納欠損とならないよう、条例あるいは地方税法、国税徴収法などの法の手続によりまして、取り組みを一生懸命いたしているところでございます。
その取り組み状況でありますが、各税目ごと、各期ごとに納期限までに納税されなかった滞納者には、納期期限後２０日以内に督促状を発送し、その督促状を発送した日からさらに起算して１０日を経過した日までに完納されない滞納者には、滞納者の財産を国税徴収法に準じて押さえることができることになるわけであります。町では、納められた納税者との公平性の確保を図る上で、滞納者の自宅等を訪問し、納付のお願いをしております。しかし、同時に滞納者の方の生活実態の把握にも努めながら、行政の制度を知っていただいて、個人の生活が向上されるよう願いながら、法で許容されました各種の制度の申請も進めるということもいたしております。このことが税業務を担当する職員の重要な取り組みでもあり、滞納徴収においていつも申し上げております、納税できない人と、支払える能力があるが納税しない滞納者を見きわめて、先ほど申し上げましたように、条例あるいは国税徴収法に準拠しながら、滞納徴収に取り組みをしております。また、滞納者にその状況を聞くために、訪問以外に電話や文書で催告をしております。それでも反応がない方につきましては、あるいは連絡のない方につきましては、預貯金の調査等もしてございます。さらには出頭通知を送りまして、聞き取りをすることもしております。平成１８年度からは午後５時以降、あるいは土曜日、日曜日での納税相談の機会も設けながら、滞納者の方の便宜も考慮をしているところであります。
しかしながら、納付の約束をしましても、連絡もなし、約束が何度もほご等になる方、資産はあるが納税されない滞納者、または支払える能力があるが納付されない、しない滞納者いうのもあるわけでございまして、それらの人には不動産を担保としていただく、あるいは鳥取中部ふるさと広域連合へ徴収委託をする、そして平成１７年度からは中部総合事務所へ税徴収の引き継ぎをしながら税の確保に努め、まずは滞納とならないよう、次には滞納解消に努めながら、不納欠損処分となるべくしないように取り組みをしております。
不納欠損にならないための取り組み状況ですが、町では昨年４月より新たに滞納金の総合調整係を設けました。副町長をチーフリーダーといたしまして、全管理職が関係職員と、徴収強化月間を設けまして、先ほども申し上げましたが、臨戸徴収を行い、各職員は払える人と払えない人、把握をいたしまして、執行権の行使を慎重に判断しながら、税負担の公平性の確保に努めているところでございます。なおまた、生活困窮者や生活保護等で、地方税法１５条の７に該当する無財産の場合、生活の窮迫、あるいは住居及び財産不明の要件に該当の場合は、滞納処分の執行停止をしているところでございます。
なお、御参考までに申し上げますけれども、町税で昨年中、町として差し押さえをいたしましたのは８５件、金額にいたしまして１９０万５，７７８円、１９年中、ことしに入りましてからは２件の不動産の差し押さえを町として行っていると、それらにつきましては、くれぐれも生活の状況等を個々に検討しながら対応をしているということでございます。
保育料でございます。毎月園長会等で各園長に未納状況を報告をいたしまして、お迎えの際に保護者へ催促をしておるところでございます。３カ月以上の未納者につきましては、口座振替を中止をいたしまして、園長が直接納付書を渡して、未納の解消に取り組んでいるところであります。滞納者につきましては、個々の実情を把握して、根気強く、繰り返し徴収するようにしております。徴収強化月間として管理職と担当者が臨戸の徴収を行う。税と同じでございますが、滞納額の削減に努めているところでございますが、１８年度末の未納額が７９７万５，９８０円、６０人に上るというようなこともございます。そういうような状況をなるべく早く解消するために、職員にも督励をしているところでございます。
それから、住宅家賃でございます。滞納状況でございますけれども、１８年度末は１１４件、住宅家賃の滞納額が１，２３２万５，９２４円ということになってございます。１７年度末、前年度末と比較しますと、件数では３件ふえた。しかし金額的には５１万円ばかり少なくなっているということでございます。この住宅家賃につきましては、不納欠損処分はしておりません。滞納金の回収に努力をさせておるところでございます。もちろん戸別訪問もやっておりますし、連帯保証人との協議も呼び出しをしたりしながら重ねているところでございます。努力をしているところでございます。
下水道あるいは水道料でございます。平成１８年度末滞納額は４８人で１２７万３，０３５円、それから公共下水道につきましては４９人、９２万８，７１８円、水道利用料につきましては７９７人、１，７６２万４，７７５円という大きな数字になっております。各使用料の加入者に対しましては、督促や催促文書によりまして納入促進の徹底を図り、日常的な不断の努力を職員として粘り強く滞納者と折衝する等、あるいはまた長期滞納者の分納の支払い等について相談にも応じながら、収納率の向上を図っているということでございます。水道料金の滞納者につきましては、時には給水停止等も行いながら、継続的な支払いを促して、未収金の減少を図るとともに、滞納の一掃を目指していきたいというふうに思っております。
公聴について、
まちづくり委員会による提案等に対する対応でございます。
琴浦町
まちづくり委員会は、新町のまちづくり計画の理念を受けまして、男女共同参画の視点に立ち、町民と行政が連携、協働しながらつくる町づくりの実現に向けて、町民が町の主要施策などについて、自由で活発な意見交換、調査研究及び提言などを通して、琴浦町の創造的な地方自治の推進に寄与することを目的として設立をいたしました。平成１６年度末の設立当初は男性３２名、女性１１名の合計４３名、平成１６年度末から平成１７年度の約１年間、活動しており、平成１８年度から新たに委員を募集をいたしまして、２期目の委員として２年間の任期で活動をしていただいているところであります。現在、男性は２８名、女性は１０名の３８名でございまして、毎月第３土曜日の午後、２時間程度活動し、町に対して平成１７年度には４件、平成１８年度には２件、平成１９年度には現在のところ３件の提言が出ておるところでございます。
提言されたものの対応についてでございます。
まず、提案箱の設置についての提言がございました。これにつきましては、本庁、分庁、まなびタウンの３カ所に早速設置をして、対応したところでございます。
それから、ごみの減量化を図るための施策につきましての提言をいただきました。これにつきましては、コンポストの購入の補助を予算化をしたところであります。
それから、パーキングエリア内に琴浦町地域創造活性化施設整備推進の提言をいただきました。現在、琴浦町国道沿線地域活性化委員会というのを設立をいたしまして、検討中でございます。
それから、琴浦ブランドを目指して研究会を設立せということでございました。現在、鳥取大学とともに、琴浦町農林水産業活性化研究会を設立をいたしました。また、琴浦町国道沿線地域活性化委員会、先ほど申し上げましたが、設置し、それぞれの分野で琴浦ブランドを目指して、産学民官が一体となって取り組みを進めているところでございます。
保育園、幼稚園と小学校の統廃合につきましても提言をいただきました。今後、各部局関連で検討しなければならないということでございます。現在、琴浦町行財政改革審議会を設立しておりまして、その中でも検討をしていただくように考えているところでございます。
なお、先ほど提言の中で、小・中の町の観光名所についての提言があったのに回答がないという御指摘がありました。長く回答していなかったのは本当に申しわけないと思いますけれども、せんだって回答をさせていただいたという報告を受けておりますので、御承知おきを賜りたいというふうに思います。
それから、町民の声の提案箱の実績及び対応状況でございます。
町民の声は、１８年度から提案を受けまして、今、３カ所、専用ボックスを設置しております。これまでに寄せられました声は３１件ございます。無記名が大変多うございまして、特定できないものが３１件のうちの２６件という声でございます。町民の声でいただきました意見等につきましては、記名、無記名にかかわらず、管理職会で共通認識した上で、町政に生かせる事項は業務に参考にさせていただいております。すべての声につきましては管理職会に全部上げて、そして担当課長等が責任意識を持つというふうにさせているところでございますし、匿名でなくて記名がございまして、回答できるものにつきましては、関係課から回答をさせていただいているということでございます。
その状況について、広く町民にという御指摘でございますが、町報等の活用につきましても今後検討してまいりたい、町民の声を、こういう声があったと、こういう対応をしたというようなことにつきましても、御指摘のように、町報等も活用を今後考えたいというふうに思います。
それから、男女共同参画条例を制定して１年経過した。取り組み状況ということでございます。
男女共同参画でございますけれども、少子高齢化の進行、労働環境・労働条件の悪化など、厳しい社会経済状況の中、豊かで活力ある社会を築いていくためには、女性も男性も、すべての個人が互いにその人権を尊重し、思いやり、ともに喜び、ともに責任を分かち合いつつ、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が現在重要な課題となっております。この課題に対応するため、本町では、平成１８年９月に琴浦町男女共同参画推進条例を制定し、推進を図っているところであります。
具体的な取り組みでございますが、琴浦町男女共同参画審議会委員に一般公募を含む１４名を選びまして、平成１９年１月に男女共同参画審議会を立ち上げ、男女共同参画に関する町民アンケートについて審議をいただいたところであります。また、平成１９年３月には、男女共同参画プラン策定委員会を立ち上げまして、各課から選出をいたしました委員１８名で、アンケートの調査方法や調査内容等について協議、検討をしているところであります。調査につきましては、無作為に選んだ５００名、これは男女それぞれ２５０名を対象に５月に実施しております。現在、集計、分析をしておるところでございます。それらの結果をこれから策定するプランに生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
男女共同参画基本計画であるプランの作成につきましては、この委員会では、現状の課題や改善策、あるいは啓発推進の手だてなど、策定の協議を行っているところでございますが、年度内に男女共同参画審議会の答申を得まして、そしてその結果につきまして議会の議決を得たいというふうに考えております。議会に相談させていただきたいというふうに考えております。
そのほか男女共同参画の推進、啓発を図るため、県が開催する男女共同参画講演会、研修会などに職員を派遣し、町民の参加についても音声告知放送、ＴＣＣ、文字放送、町報等でお知らせをしているところであります。また、琴浦町男女共同参画推進会議と連携を図り、琴浦町男女共同参画フォーラムを７月にも開催をしたところであります。企業におきましては、県と連携し、鳥取県男女共同参画推進企業として町内の１２社を認定し、うれしい職場づくりを推進しております。
今後さらに各課職員が男女共同参画の視点を持って行動できるよう努めるとともに、各種委員会等の女性登用についても積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。
高規格道路と町づくりでございます。
平成１９年第２回定例会で４番議員さんにも答弁をさせていただきましたが、町全体として、高速道を生かした地域活性化が図れる町づくりをするために、町が主体となって、商工会、鳥取中央農協、大山乳業、観光協会、農業関係者を中心とした琴浦町国道沿線地域活性化委員会をこの６月１日に立ち上げたところでございます。この委員会で経済、産業、農業、商工業、環境など、あらゆる分野の方々と連携をして、高規格道路を生かした周辺整備、環境整備、利活用など、町の活性化に向けた施策を企画、検討をしていただきたいと、していきたいというふうに思っております。
具体的な施策といたしまして、道の駅、ＪＡの直売所の有効活用、あるいは野菜、果樹、畜産、水産物の販売及び加工品の流通促進を図る方策、あるいは町内の産品加工食品製造業者と連携しての販売促進を図る方策、あるいは観光案内システムの充実を図り、イベント、農産物を生かした体験農業及び各種観光農園の振興を図る、あるいは一向、大山滝及び船上山を中心とした国立公園を生かしての観光客の増加を図る、あるいは国県、町指定の有形・無形文化財等を活用した観光振興を図るなど、検討をしたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、いかに今の国道９号線を通っていただくかという手だてを考えなければなりません。以前にも答弁をいたしましたように、パーキングエリアの活性の施設等については、商工会長以下、幾つかの団体の方々が直接私のところにおいでになりまして、ここのパーキングエリアの活性化施設については、余り急がないでほしい、状況を見てから対応してほしいという申し入れもあっておるところでございます。今のところは、先ほどから申し上げておりますように、いかにして旧道を通っていく方策をするかということを真剣に考えなければならないというふうに思っております。国交省によりますと、大体無料で自動車道を開通しているところは、気軽に乗りおりができて、ストロー現象がある程度緩和されているというようなお話も聞いているところでございまして、ということは、旧道にいかに魅力的な施設をつくっていくかというようなことにもなるであろうというふうに思いますが、宣伝等につきましても心してまいりたいというふうに思っております。
以上でひとまずの答弁とさせていただきます。
○議長（福本 宗敏君）
教育委員長、小谷惠造君。
○
教育委員長（小谷 惠造君） 先ほどの高塚議員の御質問のうち、教育委員会関係のものについてお答えしたいと思います。
お支払いいただくべきものの滞納に関する教育委員会関係のものとしましては、幼稚園の授業料、それから小・中学校、幼稚園の給食費、それから奨学資金、さらには住宅新築資金、これが新たに同和教育課の関係の管理事項になりましたので、それが加わりますが、その最初の３つ、幼稚園の授業料、それから給食費、奨学資金、これは対象者の性格とかいったようなものもありますので、基本的にはその対応は、随時連絡するとか訪問徴収、それから督促状の場合もありますし、ＰＴＡを通じての啓発もありますし、もしくは少し大きい事案の場合はそのプロジェクトチームによる督促といったような、いろんな手だてを講じながら、少しでも納めていただくような工夫をしておるつもりでありますけれども、先ほど申しましたように、その対象の性格としまして、いわば該当の方の誠意に訴えるというような姿勢がまず基本であります。ですから、例えば５００円であろうと１，０００円であろうと、ごくわずかな金額であろうと、払っていただけるという姿勢を少しでも醸成していくというところに一つの教育委員会側としての努力というものを考えているところであります。
例えば幼稚園の授業料に関して言いますと、現在約２０万ほどありますけれども、これは実は近年のものではありませんで、数年も前のものがずっと滞納になっとるのでありまして、最近の滞納は、幼稚園の授業料に関してはありませんですけども、給食費に関しては年々微増の状態にあります。
それで、概して言いますと、ここ近年でいいますと、１年で大体３５万円前後の滞納が累積していきますので、これがずっともしも思うように払っていただけないということが続けば、だんだんこれが累積していくであろうということは少し心配しておりますけども、先ほど申しますように、徴収の基本的な姿勢としては、保護者の方の誠意というものに訴え続けていくというようなところをとっております。
以上のようなことに関するのと少し違いますのは、住宅の新築資金の問題でありますけども、これは金額も非常に上がりますし、先ほど町長の方から言われましたような徴収のような態度というようなこともこの場合は必要になろうかと思いますけれども、ただこの場合には何分にも非常な金額が上るということと、それから長い年数の間の案件でありまして、不納欠損にならないための取り組み云々というのもありますけれども、実はこの住宅新築とか修復の関係の資金に関していえば、１８年度で不納欠損が２件ありまして、９２５万ほどの不納欠損というものが出ております。もちろんそれには保証人の方がもう高齢化されたとか、保証人の方が死亡だとかといったようなことがそれには加わってきている事例があろうかと思いますけれども、細かなもしも数字が必要でございましたら、また担当課長の方に答えさせたいと思いますので、基本的なことだけをお答え申し上げて、とりあえずお答えにさせていただきたいと思います。
○議員（３番 高塚 勝君） 答弁漏れ。
まちづくり委員会からの提言されたものは、どうやって広報しとられるのか。
まちづくり委員会からこういうことが出ましたよということを町民に広報しとられるのかしとられないのかということですね。それから、町民の声を、もし記名があった場合には何日以内には連絡をすると、検討して、こういうようになりましたという、その日にちの設定がしてあるかどうかという、２点。
○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君）
まちづくり委員会からの提案の状況を広報していくかということでございますが、実は、先ほど町民の声の中で、なるべく町民の皆さんに広報等でお知らせしたいということを言っておりますが、今までは、しとらんな。なるべく
まちづくり委員会の、せっかくつくってある委員会からの提案でございますから、これもあわせて広報等を取り組んでまいりたいというふうに思いますが、町民の声を何日以内にというようなことは実は設けておりません。なるべく回答できるものは早く回答させるように指導をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（福本 宗敏君） ３番、高塚勝君。
○議員（３番 高塚 勝君） それでは、１番の碑文の問題ですが、今、お聞きしました。事前には一切、元町長とは会ってもないし、了解もとってないと、また、８月１日の文書も、こういうことで出しますけどもという了解もとってないということです。私が心配するのは、先ほどから同僚議員からもありました。８月に一応決着というか、ついて、予算もついて、それで町民にああやって説明文を出されたわけです。ところが、その説明文を見られた元町長が、これはということで公開質問状が出て、また新聞にでかでか出ると。本来、常識的に考えて、これはどういういきさつがあったかは知りませんけども、私がもし当事者であれば、削除するときには、実際そのときにつくった方がおられるのであるから、やはり直接お会いして、これこれこういう投書なり何かがあったので、申し出があったので、こういうようにしたいと思いますけどいかがですかということを当然私は一般的にはすると思うんですね。それをあえてしなかった。また、する必要もなかったという判断かもしれません。また、最後の文書を出されるのに、こういう文章で町民の方に説明をさせてもらいますということで、何回もお会いになっていたんであれば、やはり了解をとってからなさるべきじゃなかったかと。一般町民から見たら、何を考えとるんかなと、もちろんどちらがどうこうではなしに、元町長と現町長が、そういう何かおかしな関係になってるんじゃないかなという懸念を持たれるわけです。ですから、そういう面では私はまさか、事前に相談をされて出されたと私はてっきり思っておりました。けれどもこういうことだったということです。町長はしてないと、会ってないということですから、もうこれ以上してもしようがないと思いますので、この分はこれで終わります。
次に、滞納の件ですけども、確かに職員の人は大変だと思います。そこで、広域行政で連合にあるものは委託をするということですけども、どういうものが連合に委託をするのか、それをお願いいたします。
それから、私が仮に担当者であっても大変だと思います。先ほど
教育委員長の方からありました。極端に言うと、８年も９年も前の幼稚園の授業料を払ってくださいといって今の担当者の方が、もう多分幼稚園も卒業しておられると思います。８年も前だったらもう中学校、もっと上になっておられるかもしれませんね。そこに行って、幼稚園の授業料を払ってくださいと。これはなかなか大変だと思います。ですから、職員の方の苦労というのは私はよくわかります。ただ、それでは、なら、１年間お願いしたけども払ってもらえなんだ。それが先ほどありますように、確かにこの生活を見れば、これは無理だなという場合もあるでしょう。また、逆に言えば、これで払えないかなということもあると思いますね。やはりその辺はもうちょっと、例えばこれが民間会社であれば、もう何とかしてでも借金というか売掛金は回収しないと、自分たちの給料も出ないしボーナスも出ないしと、会社も赤字になるということになれば、本当に必死になります。けれども、職員の方にそこまで要求するのはなかなか難しいと思いますけども、その辺の手だてはどうしておられるのか。例えば１年に１回、何年も前の、８年も何年も前の幼稚園の授業料を払ってください。１回督促に行きます。でも、払いますと言いながら、払ってもらえない。でもしゃあないな。で、また１年になるのか、その辺。それは幼稚園の授業料に限らず、その辺は、例えば滞納になった場合には１年に３回は最低でも行きますとか、第三者を中に入れるとか、またはいよいよの場合はもう差し押さえしますよとかというようなことをしておられるのかどんなかをよろしくお願いします。
○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） まず、どういうものを連合に委託するのかということをひっくるめまして、滞納の回収につきましては、副町長を中心にして整理チームをつくって出かけておるわけでございますが、同じものについて、１年に１回でしまっているのかというようなことでございますが、決してそういうことではありません。実情につきまして、税務課長の方からお答えをいたします。
○議長（福本 宗敏君） 税務課長、中原成文君。
○税務課長（中原 成文君） 高塚議員さんにお答えをさせていただきます。
先ほど町長の方から説明をされたわけでございますが、税務課職員、あわせて課長を含めまして、特別徴収班をつくって税の徴収に当たっているところでございます。特にその中でも滞納分について回っているところでございます。税務課の職員につきましては全員がこれにかかわっているところでございます。その税務課の職員の中でも徴収係は最終的にすべての情報を把握することとしております。日常的にも情報の交換をいたしますが、最終的に広域連合に出します場合は、これまでかかわってきた内容、特に本人さんの財産があるのかないのか、あるにもかかわらず支払われない、この方等について、ならこれはどうしようかというようなことで、目合わせをしていきます。
また、滞納になりましたものを分納誓約という形の中で約束をしたりもされます。これに従いながら徴収も行っていきますが、分納誓約がありましても何ら連絡もなく、ほごにされてしまうと。これにつきましても、何度もこちらも臨戸しながら本人さんに対応をいたしますけども、何ら反応がない。これを投げておくことになりますと、不納欠損の対象となっていく場合が起こります。一番恐れますのは消滅時効でございます。５年間何もない、しなかったということになりますと、これが時効になってしまうわけでございます。これをなくするために、ならどうするかということでございますので、先ほどの説明とダブるわけですけども、職員がまず、徴収係、合議をしながら情報交換をして、こういうような状況であるということで、約束ほごの方、分納誓約が守れない方、財産があるのに払われない方、こういう方につきまして、内部での手続を経て、広域連合にお願いをしていくということにしております。
あわせまして、広域連合ということで御説明したわけですけども、１７年度からは県の中部の県税事務所の方にもお願いをしておるところがございます。以上でございます。
○議長（福本 宗敏君） ３番、高塚勝君。
○議員（３番 高塚 勝君） 御努力は本当に私も常々、私がその立場になったら大変だろうなと思います。けれども、払えないという方についてはまたいろいろな方法があろうと思いますけども、払えるのに払わないというようなことがあれば、やはり徹底的にそれはなくすることをやっていただきたいと思います。今後の執行部の御努力を要望しておきます。
次に、公聴についてですが、先ほど町長からは、
まちづくり委員会の提言されたこと、回答、それから町民の声の提言されたこと、またその回答については、何らかの形で広く公開をということを聞きましたので、安心しております。
ただ、もし私が町民の声に、箱に、あそこに入れたとします。けれども、１カ月たっても２カ月たっても回答がないということもあり得るわけですね。投書した人はやはり、名前をつけて投書した人は、早く回答が欲しいと。ところが、課長会でそれをちゃんと共有をしますということですけども、回答は原則的には何週間以内には返事をするという形がないと私はいけないと思うんですね。皆さんよく御存じのように、県庁に行きますと、総合事務所もそうですけども、県の段階では、県民室だとかああいうところに張ってあります。県民からこういう意見が出ましたので、こういう回答をしました。ただし、すぐすぐ回答が出ないものについては、現在検討中でありますということをはっきりともううたってあります。ですから、一般の方が見ても、こういう県民の意見があったんだな、それに対してこう県は答えたんだなと、例えばインターネットでもすぐ出てくるわけです。ですから、そういうことをやはりしてあげないと、特に田舎ですから、名前を書くということにははばかる人があるわけですね。どこのあいつがこういうことを言っとるというようなことがわかりますから、本当はいいことであっても、名前は隠したい人もあるわけです。ですから、そういう匿名の人はなおさら、やはり出したら大体１５日以内だったら１５日以内にはどこどこに掲示をされると。どうしても１５日に出ない場合には、今検討中ですからもう少し待ってくださいとか。もちろん記名があれば、当然その方に、こうなりましたとかということをしていただきたいと。
県はちなみに１５日という規定をちゃんと設けております。１５日以内には原則的には必ず本人に連絡する。もし匿名であれば掲示をします。本人にじゃなくても、記名であっても掲示をされます。ただし名前は伏せてあります。ただし、誹謗中傷のような、これは社会的に見てどうかなというものは掲載されません。それはぜひやっていただきたいと思いますけども、その辺、いかがでしょうか。
○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） いかにも日数を限っていないということについては、本当に問題があるというふうに思ってます。できるだけ、可及的速やかにということで思いがありましたけれども、やはり部署によりましては遅いところもあったのでありましょう。そういったことがないように、一つの目安、例えば２週間なら２週間、１５日なら１５日、県の方法等を研究しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（福本 宗敏君） ３番、高塚勝君。
○議員（３番 高塚 勝君） 次で、男女共同参画でございます。ちょうど１年前の９月議会でこの条例が制定されました。成果ということで、取り組みということで、今、プランの作成であるとか、審議会の立ち上げであるとかということですけども、実質的に、例えばよくありますのが、例えばいろいろな委員会であるとか審議会であるとか、いろいろな制度の会があります。その会に、本来は男性と女性とが大体半々ぐらいになるように、私は、去年のちょうど今ごろだったですかね、教育委員さんの承認のときに、教育委員さんは、今、琴浦町に何人おられるんですかと。５人。そのうち女性は何人ですか。ゼロ。条例ができたのに女性がゼロとは、男性だけで教育をやっていいんですかということを言いました。人のいい悪いではなしに。ですから、条例ができてからこの１年間で、そういうものを考慮されて、審議会の委員であるとか、そういうものをされたのかどんなか。その辺をよろしくお願いします。
○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） 具体的にどの審議会というようなことは申し上げませんけれども、そういう相談があったときには、なるべく女性の方を多く入れるようにという指示をいたしてきております。ただ、担当の方から上がってまいります言葉には、女性の方の方がしり込みをされる場合があって困るというようなことも上がってきております。どうぞ３番議員さんも、深くかかわっていただいておりますが、そういうような御指導もまたよろしくお願いしたいというふうに思います。なるべく女性の委員さんを多くするような指導はいつもいたしているところでございます。
○議長（福本 宗敏君） ３番、高塚勝君。
○議員（３番 高塚 勝君） なるべくそういうことということですから、期待をいたしております。
ちなみに資料をいただきました。地方自治法第１８０の５に基づく委員会等の女性の登用、教育委員５人、女性ゼロ。選挙管理委員、委員４人、女性ゼロ。監査委員、委員２人、女性ゼロ。農業委員会、委員２５人、女性ゼロ。完全ゼロ％です。これはこの１年間で多分改選がなかったかと思いますけども、次回改選期になれば、先ほどの町長が言われた例えば教育委員さんであるとか、選挙管理委員さんだとか、農業委員さんだとか、これらにぜひ女性の登用をよろしくお願いいたします。
○議長（福本 宗敏君） 答弁いいですか。
○議員（３番 高塚 勝君） いいです。
○議長（福本 宗敏君） ３番、高塚勝君。
○議員（３番 高塚 勝君） 次、５番目の高速道路であります。町長の方からは、考えてると。それは既存の今の現国道９号の活性化を考えてるということです。もちろん活性化も大事です。９号線の活性化も大事ですけども、私は、この山陰道ができた場合、やはり、この間、米子に山陰道を通って行ったけども、おまえ琴浦だな、琴浦どこにあった、二軒屋のところからずうっと上がっていって、畑とか山の中を通ったりして赤碕の駅のところでこう出ますけれども、中山の方に抜けてしまうと、おい、琴浦ってどこにあったかな、あったのはインターチェンジとパーキングエリアがあったけども、パーキングエリアにはトイレだけあって、何もあとはなかったということになってしまうんですね。もちろん既存の道路、既存のところの活性化も大事ですけれども、せっかくパーキングができる、またインターチェンジもできる。それを生かした町づくりを考えておかないと、例えば今、泊の町を通る人ありますか。どこに泊の町がある。わからないんですね。ですから、そうなってしまうんですね。よその琴浦以外の町は、そういうことを考えていろいろとやっているんですね。先ほどの無料云々でいいますと、それは完全な無料なんです。米子から佐用の手前までは完全な無料なんですね。となると、やはりあのパーキング、せっかくできるパーキングを生かした町づくりのことをやはり策定なり、いろいろ検討をやっぱりする必要があると思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） 先ほど言いましたように、無料であるがゆえに気安く乗りおりができるんだというような意見もあるわけでございますし、また一方で、商工会長さんを中心としながら、やはり状況を見ながら対応してほしいと、下の商店等が、事業所等がだめになってしまうと、だからなるべく自動車道については下におりる方策というようなものも考えなければならないし、様子を見てから対応してほしいという申し入れもあっているところでございます。そういうようなことを考えますと、とりあえずはおっしゃるように観光案内所というようなものでしょうかね、とりあえずはそういうようなものも考えなければならないのかなというふうに思っておりますが、そういったものを拠点として、そして状況を見ながらふやしていくとか、そういうようなことも考えなければならないと思いますが、今のところは下を通る方策というようなものを、下に客を呼び込む方策というようなものを真剣に考える必要があるのでなかろうかなと。いろんなところで、どこにどういう看板を出すのか、どこにどういうアクセス道路を考えるのか、いろんなことを考えていきたいというふうに思います。
○議長（福本 宗敏君） ３番、高塚勝君。
○議員（３番 高塚 勝君） 先ほど案内所云々が出ました。私はそれを待っていました。実は商工会の方で
まちづくり委員会というか、商工会の方は、いろいろ農協さんとか漁協さんとか６団体で陳情もあったと思います。商工会の方では最近の動きとしては、やはりあのパーキングエリアを生かした何かをしないといけないと。それで、今、委員会を立ち上げて、もう本当、出店希望というか、あそこで何かやろうという人が集まって、何とかこれから行政にも働きかけて、また、国交省等にも働きかけて何とかしようではないかと。できるできんは別として、とにかくやってみて、できなければしようがないけども、やらずに断念するのはだめだということで今立ち上げておりますので、例えば観光案内所も兼ねて、何かやはり計画も出てくると思いますので、その節はひとつよろしく、要望ではございませんが、その点よろしくお願いします。
○議長（福本 宗敏君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） 先ほど考え方を申し上げましたけれども、できるだけ基本は下を通っていただく。上の方につきましては、そういった案内、下を通っていただくための案内所であるとか、そういったようなものをぜひ考えなければならないと思っておるところであります。
───────────────────────────────
○議長（福本 宗敏君） ここで１０分間、暫時休憩いたします。
午後３時４６分休憩
───────────────────────────────
午後４時００分再開
○副議長（坂本 正彦君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
議長が都合により不在ですので、かわって副議長の私が議事進行を行います。
通告６番の質問が終わりましたので、通告７番、手嶋正巳君。
○議員（６番 手嶋 正巳君） 質問に入ります前に、お見舞いを申し上げたいと思います。４日の大雨によりまして被災に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
そういたしますと、２項目質問をさせていただきたいと思います。
最初に、モデル住宅団地きらりタウン赤碕についてお尋ねをしたいというふうに思います。
旧赤碕町時代に、環境共生のモデル住宅団地として平成１５年に分譲、即販売開始ということで、総区画数１７１区画で現在に至っているというふうに聞いております。厳しい経済状況等により、思うように販売がなされていないのではないかというふうに私は思っています。
そこで、１つ、現在までの販売の状況はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。２つ目に、今後の販売見通しと販売戦略はどのように考えておられるのかについてお尋ねしたいと思います。
続いて、２項目めに移りたいと思います。本庁舎建設の今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
最近、町民の方から、本庁舎はいつごろ建てられるんですかとよく尋ねられているのが現状でございます。それだけ町民の方の関心が高いと私は感じております。７月の臨時議会の後で新庁舎建設推進特別委員会の委員長より中間報告があり、用地買収を年内に向けて進めていく予定であるというふうに聞きました。いろいろ問題はあるかと思いますが、そこで、今後の建設計画はどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。以上、終わります。
○副議長（坂本 正彦君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） お答えいたします。
御心配のように、モデル住宅団地きらりの販売につきましては、思うように販売が進んでおりません。非常に心配をしている部分でございます。平成１５年の７月に分譲販売を開始して以来、ことし７月現在で２６％、４４区画、７月現在です。今、幾つかの区画が商い中でありますけれども、今のところそういう状況であります。１５年度に２２区画、１７年度に６区画、そして１９年度におきましては２区画、そして１６年度に５区画、１８年度９区画ということでございまして、大体今、先ほど言いましたように４４区画プラス幾つかの引き合いが来て促進中ということでございます。
町外の分譲地との競合であるとか、あるいはまた景気の後退など、販売を後ろに押し返すような状況が続いておるということでございます。町では、県住宅供給公社と連携をいたしまして、分譲地の購入者へ特典を用意しながら、販売促進を努力しているところでございます。分譲開始から５年以内に入居された方には６０万円の支給、分譲地の購入契約が成立した場合は、その紹介者に謝礼として１０万円の支給、入居された方のうち希望者には町営墓地を永代で無償貸与もしますよと、あるいはまた希望者には宅地内の家庭菜園に黒土も無償で提供しますよと、あるいは住宅供給公社独自でも紹介者に謝礼金も５万円払いますよとか、いろんな特典をつけて売り出しているところでございますが、今日の景気の状況というようなものを背景にして、なかなか当初のような売れ行き状況でないということでございます。
また、広報や宣伝活動としてチラシやパンフレットを公社で作成し、県内はもとより、県の東京、名古屋、大阪各事務所や県人会に配布をいたしまして、Ｉターン、Ｕターン希望者へ積極的に情報提供を行っております。また、県内では、日本海新聞に年１０回、住まいの風ニュースを掲載をするようにしております。
町独自には、広報、ホームページのほか、チラシの全戸配布、琴浦会員への案内等を行っております。この琴浦会というのは、東京と大阪で隔年ごとに持つようにしておりますが、琴浦町出身の方へこういった分譲宅地の宣伝活動等も積極的に行っているというところでございますが、今後は、山陰自動車道の開通に伴う交通アクセスの利便性も、大きなメリットとして宣伝をしてまいりたいと思っております。あそこに、すぐ下側に、駅の南側にインターチェンジをつくりまして交通の利便を図ると。さらには、今、駅の南側に道路を持ってまいりまして、駅の南側からあそこの住宅団地へつなげれば非常に利便がよくなると、半分以下の時間で駅に着くというようなことになるわけでありまして、そういったことを考えているところでございますし、それから雇用の場の確保等も大事な要件になってくるであろうというふうに思います。特に企業誘致につきましては、議会に設置されました企業誘致の推進特別委員会等と連携を密にして、今後も積極的に取り組んでまいりまして、きらり団地の販売につなげていければというふうに思っているところでございます。
本庁舎建設の今後の見通しでございます。町民の皆さんの関心の一番強いところは、あなたのおっしゃるとおりでございまして、いつかいつかとお待ちになっていることと思います。県からの土地収用法による事業認定を受けまして、税務署との協議を行い、用地取得に向けて諸準備を進めているところでございます。準備が整い次第に関係地権者との協議を行いまして用地の取得に入らせていただき、ぜひ年度内には用地の取得を完了したいというふうに思っております。
用地取得後の社会的情勢あるいは町の財政状況を考慮しながら、基本設計や実施設計に入るわけでございますが、本町では平成１８年度決算におきまして、昨日も監査委員から御指摘がありましたように、実質公債費比率が１８．５％となり、いわゆる１８％ラインと言われる起債借入時の県の同意が必要となったところであります。鳥取県下でも多くの市町村、１２市町村がそういうことになったということでございますが、我が町もその仲間に入っているということでございます。しかし、１８％以上になったからといって、起債の借入につきましてだめだというようなことでは決してないわけでありまして、今後の大規模な他の起債事業は当然に実質公債費比率を上昇させる要因となりますので、そういったことも十分に考慮して取り組まなければならないわけでございますが、御案内のように合併特例債は合併から１０年間で切れるということがあります。いかに厳しい状況であっても、この１０年間という制約があります。財政状況を十分に考慮しながら、できるだけ早い機会に建築にかかりたいと。まずはことしは用地の獲得ということでございまして、財政状況を考慮しながら、なるべく早い機会に建築をするということで御理解を賜っておきたいというふうに思います。１０年間といいますと、平成１６年にやったわけでございますから、２６年までには絶対に、絶対要件として建てなければならないということでございます。なるべく早く建てるように頑張ってまいりたいと思いますので、また御協力をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（坂本 正彦君） 手嶋正巳君。
○議員（６番 手嶋 正巳君） 今、答弁いただいたわけですが、いろいろな利点、特典というんですか、そういうことも私も承知しておりますし、暗い話ばっかりしとっても先に進まないと思うわけでして、ただ、心配するのは、平成１５年スタートですから、約半分なんですね、１０年だと思いますので。それで約２６％ですか、販売された数字がね。ということは、残りが約７０％ぐらいあるということですよね。先ほど町長も話されましたように経済の状況というんですか、景気とかそういうふうなこといろいろ考えてみますのに、かなり厳しい状況じゃないかなというふうに思うわけですね。ただ、先ほど町長も話されましたように山陰道ですか、この辺の状況、それから今のインターチェンジの関係ですね。いろいろ話されましたですけどね、確かにそれは明るい要素はあると思うんです。しかし、私が何か生意気なことを言うわけでありませんけど、やはり抜本的というですかね、考え方というですか、思い切った、どうとはちょっときょうはよう言いませんけども、思い切った方策を講じないことには、なかなかちょっと困難な状況にならへんかなあと、ちょっと老婆心ながら心配しとるわけでして、したがって、町長よく御存じだと思いますが、県の住宅供給公社ですか、こことの覚書ちゅうですか、協定書によりますと、平成２４年までということになっとるようでして、それが満たされなかったら町が買い取りということになるように聞いておりまして、そうするとあと残り約５年ということですので、これ、今いろいろお話がありましたけど、何かもうちょっと抜本的というですかね、方策というのはどういうふうに考えておられるのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○副議長（坂本 正彦君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） 私も大変心配をしている部分でございます。いかにもこの事業にかかるときに１０年たったら買い取りをというような条件が話されました。しかし、それでは町としては事業にかかることができないということで、供給公社から来られまして、議会におきまして、議場におきまして、決して町だけに１０年たって引き取れというような迷惑をかけるようなことは、今までもしてないしこれからもそういったことは考えないというようなことで始めたわけでありますが、しかし、書類としてはそういう御指摘のとおりの書類でございまして、なるべく早い機会に売らなければならないが、売れるいろんな状況というものが極めて住宅供給公社であるがゆえに制約をされる。例えば住宅以外のものはいけませんよとか、例えば町であれば、建って何年間かしたら上げますよとか、いろんなことができるわけでありますけれども、とにかく町の思いがすとんと反映できるようなシステムになっていないということであります。町としては、私どもとしては、何でもいいからとにかく、事務所でも、あるいは飲食店でも、何でもいいからとにかく建てれるものを建てて埋めていきたいという思いがありますが、今のところ住宅供給公社のものでありますから、そういったことが極めて厳しい制約があるということであります。
そういったこともありますけれども、売る努力をしなければならないということで、あそこの所長も一生懸命広報に当たってくれたりしつつありますし、先ほど言いましたようにインターチェンジもつくる、それから駅の南からの乗降口もつくったりしながら、販売の努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（坂本 正彦君） 手嶋正巳君。
○議員（６番 手嶋 正巳君） 今、決意というか、そういうふうに理解させていただきましたので、あと５年ってほんにすぐたつと思うんですね。したがって、本当に最大限の努力というですか、これを期待して、この項目については質問を終わりたいと思います。
続いて、本庁舎の今後の建設の見通しについてなんですが、先ほど話しましたように、ほんに最近町民の方から、いつごろ建てなるですかちゅうのほんによく聞くわけなんでして、私としては、先ほど町長が答弁されましたように、なるべく早い機会に町長は建てたいという希望は話されとるというところまでしか当然私の言える範囲内ではありませんので、先ほど質問させていただきましたように用地買収も年内に向けてというふうなお話もありましたので、ただ、いろいろ制約の状況とかいろいろあると思います。ただし、平成２６年ですか、ここまでを一つの期限というですか、あるわけですから、そういう面を踏まえて慎重にお願いしたいと思いますが、何らかの方法でこの辺を、きょう議会で、ＴＣＣ映ると思いますけど、町民の方に今の段階で知らせるというのはちょっと無理かとは思うんですけど、ある程度の時期に、やはりこういってこうだというようなことを町民に知らせていただくようなことはお考えになっていないんでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○副議長（坂本 正彦君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） ある程度の時期を町民の皆さんに明らかにということでございますが、庁舎の建築というのは、実は今、分庁と離れていますから、いかにも不合理な状況があります。行政の合理化を図るという面でも、私は大事なことであろうというふうに思っております。したがって、財政状況が許せば早くかかりたいという思いでございますが、いかんせん、その前にいろんな事業をあわせて考えなければならない部分がございます。例えば給食センターが非常に傷んできているとか、あるいはそれぞれの保育所が老朽化しているとか、いろんなこととあわせながら、この庁舎の建設も一緒に考えていかなければならないというふうに思っておるところでございまして、しかし、先ほど言いましたように行政の合理化という見地からも、庁舎建築というものは急いでやりたいということで、今のところは、何年に建ちますと、来年からかかります、再来年からかかりますということでなくて、なるべく早い機会にということで御理解を賜っておきたいというふうに思います。
○副議長（坂本 正彦君） 手嶋正巳君。
○議員（６番 手嶋 正巳君） 事情というんですか、よく理解はできるわけでして、何ぞかんぞに厳しい状況があると思います。町民の方も、先ほど申し上げたようにいつというふうなこともあるわけですから、慎重にその辺をよく協議していただいて、できれば２６年と言わずに、できることならば一年でも早く建設ということに着手していただくように努力というか、それを最後にお願いして、決意というんですか、もう一度最後で決意を述べていただきたいと思います。
○副議長（坂本 正彦君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） 土地収用法による事業認定を受けております。その関係から、２５年、２６年というようなことまで延ばすわけにはまいりません。なるべく早い機会ということになります。事業認定を受けて何年もほっとくというようなことは、これは非常に、違法といいましょうか、ルール違反でございまして、なるべく早い機会に建てなければならない。２５年、２６年というような話ではございません。もう少し早い機会に建てる努力をしてまいります。
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○副議長（坂本 正彦君） 通告、７番の質問が終わりましたので、通告８番、金田章君。
○議員（８番 金田 章君） ８番、金田章です。質問に入る前に、９月４日の集中豪雨で被災されました皆様方に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興がなされますようお祈り申し上げます。
それでは、質問に入ります。私は９月定例会に当たり、通告いたしましたように、バイオディーゼル燃料車の運行により環境保全と循環型社会の形成について町長にお伺いいたします。
近年、地球温暖化防止やエネルギー源確保のためにバイオ燃料への取り組みが進んでいます。その代表的なものは、自動車の燃料となるバイオエタノールとバイオディーゼル燃料であります。
バイオエタノールは、小麦、トウモロコシ、サトウキビなどからエチルアルコールを抽出して、ガソリンに１０％から２５％程度混合するものです。御承知のように現在食糧、家畜の飼料など穀物相場の高騰に強い影響を与えているところでございます。
一方、バイオディーゼル燃料は、軽油にかわって、ディーゼルエンジンはそのままで、１００％のバイオ燃料を利用できるもので、菜の花の菜種油とか、あるいはオリーブ油、ヒマワリ油などの油を処理してつくられていますが、我々の周りには、新油から油の抽出は現在コスト的に採算に合わないため、使用済みのてんぷら油などの廃食油などから製油されディーゼルエンジン燃料として使用され、現在鳥取県においても、県の環境立県推進課の地球温暖化対策室によりますと、平成１５年４月に境港市で清掃車に使用が開始され、現在は県の日野及び西部の各総合事務所の公用車の一部、あるいは米子の福祉法人もみの木園の所有する車とか、大山町の循環バス、また、福祉法人柿木村の所有する車、北栄町のスクールバスを初め公用車５台、とっとり環境ネットワーク、エコバス及び鳥取市の循環バス、環境大学のスクールバスなどに使用され、運行されています。
軽油に比べ、バイオディーゼル燃料を使用するメリットは次のようなことが考えられますが、これについてお考えをお伺いいたします。地球温暖化防止による環境保全とか、経済的利点、あるいは廃棄物のリサイクルによるごみの減量化、廃食油、使い終わった油の回収による住民の環境に対する意識の向上や一体化及び障害者の小規模作業所などでの製油作業を含むために就労支援となるとか、あるいは将来的には菜の花、ヒマワリの作付による農業振興と景観の保全などが考えられます。
このたびの一般質問に当たり、さきに上げたバイオディーゼル燃料でスクールバスを初め５台の公用車を運行している北栄町役場や、廃食油の回収からバイオディーゼル燃料を製造して販売まで行っている米子の社会福祉法人もみの木園、大山町の社会福祉法人柿木村共同作業所を訪れ、話を伺ってきました。
住民、事業所等から提供を受けた使用済みの油、廃食油ですね、地域住民、企業、行政の協力でバイオディーゼル燃料製造プラント場への搬入をするわけですが、この搬入から製油作業中に障害のある方が一役を担い、障害者の就労確保、社会参加につなげており、これも大きなメリットになっておるように思います。このように一つの循環型社会を実現しております。
地球温暖化による環境保全、廃棄物のリサイクルによるごみの減量化、経済的な面からも、ぜひ琴浦町においてもバイオディーゼル車の運行と、使用済みの油、廃食油の回収によるバイオディーゼル燃料の製油の具体化に向けて検討を急ぐ必要があると思います。琴浦町では既に計画を立てておられるかもと思っておりますが、町長の所見をお伺いし、ひとまず質問を終わります。
○副議長（坂本 正彦君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） お答えをいたします。
ＢＤＦ車運行による、バイオディーゼル燃料を使った車ですね、環境保全と循環型社会の形成についてのお尋ねでございます。関連して各方面にわたってのお尋ねでございました。
我が町は、風力発電等も取り入れまして、大体環境型の町づくりを目指そうという一貫的な考え方をしておりまして、先ほど質問のありましたきらりタウン等につきましても、例えば太陽光を利用した街路灯等を設置してございますし、あるいはまた透水性の舗装等も実施をしているところでございます。それらと関連いたしまして、お尋ねの件もとっても大事なことであろうというふうに思います。
答弁でございますが、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減が叫ばれている今日、ＢＤＦは原料が植物油であるために、地球温暖化防止協定上も二酸化炭素の排出量はゼロカウントということになっております。また、軽油に比べると１割以上も二酸化炭素が少なくなると言われております。また、硫黄が少なく、炭素、水素以外に酸素が多く含まれており、排ガスの硫黄酸化物もほとんど出ないし、黒煙の発生量が非常に少ないことから、おっしゃるように地球温暖化防止対策、環境保全対策に有効なものであると私も考えておるところであります。
最近では、原油価格の高騰によりまして燃料油の価格が現在も値上がりしている状況であります。原油資源にも限りがあることからも、バイオディーゼル燃料は環境に優しい代替燃料としても有効であるということも考えております。
廃棄物のリサイクルにつきましては、現在、瓶、缶、紙、布類、牛乳パック、発泡スチロールトレーやペットボトルなどについて再生資源ごみとして回収いたしております。家庭の廃食油は現在可燃ごみとして処理がなされていますので、これを回収しバイオディーゼル燃料として利用すれば、ごみの減量化にもつながるということも考えているところでございます。この廃食油を回収することにより、住民の皆さんの環境への意識も高まることが予想されることから、重要な課題であると考えておりますが、廃食油の回収と製油作業を含めた就労支援ということになりますと、作業所の施設に廃食油をバイオディーゼル燃料に変える設備の導入費用、指導者等の問題も起きてくるわけでございます。小規模作業所等で廃食油の回収、再生事業を取り組まれるという具体的な話になりますと、町としてどういう支援ができるのかというようなことも真剣に考えてまいりたいというふうに思います。
おっしゃるように中部地区の市町村におきましても、一般家庭の廃食油の回収を倉吉市と北栄町が製油業者に無料で回収してもらい、その業者からバイオディーゼル燃料を購入して公用車を運行しておられるというのは御指摘のとおりであります。また、県内の作業施設では、米子市と大山町で廃食油の回収から製油まで実施して販売をしている作業所もございます。
琴浦町では現在、東伯、赤碕の給食センターと一部の保育園で業者に無料で廃食油の回収を依頼し、廃油せっけんと一部ＢＤＦ化されておるところであります。また、町内の一部事業所でも、廃油精製業者に回収を依頼されましてバイオディーゼル燃料となっているところもございます。
琴浦町の一般家庭の廃食油につきましても、住民の環境意識の高揚、先ほどから言ったとおりでございます。ごみの減量化を図るというようなことからも必要と考えておりますけれども、収集方法や収集場所の設置、あるいは廃油の回収容器、そういったようなことも必要になってくるわけでありまして、そういったこともあわせて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、公用車への利用でありますが、コスト等のこともあります。しかし、先ほど言いましたように環境、循環型の町を目指すということでありますと、これらもまたそういったことだけを考えないで、できるだけ早い機会に取り組みにつきまして検討を急がせたいというふうに思っているところでございます。
一般質問の要点の中に、農業振興と景観保全というのはございましたかいな。
○議員（８番 金田 章君） 農業振興、菜の花、菜種。
○町長（田中 満雄君） ありましたか。
○議員（８番 金田 章君） そういうのを、はい。
○町長（田中 満雄君） 質問にありましたかな。済みません。そうしますと、農業振興と景観保全についてであります。バイオディーゼル燃料として、菜の花、ヒマワリの作付が北海道の大地で実用化に向けて実験がなされており、農業への取り組みが注目されているところでございます。また、木材やサトウキビ、稲、ソルゴから製造されるバイオエタノールへの取り組みが、日本でもガソリン混合燃料として始まっております。このように大きく農業生産が食糧からエネルギー生産へ動こうとしております。菜の花やヒマワリの農業振興ですが、将来経営が可能であれば、輪作体系の中で、複合型エネルギー生産の形態で取り組む必要があると思います。
エネルギー作物は、価格が安価でありますが、栽培には手がかからず、コストは低く、景観性もよく、観光資源としての価値もあるんではないかと思いますし、いざというときには栽培が食用に回るということもありますし、耕作放棄地をつくらないように、農地保全対策としても注目すべきものでないかなというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、将来の課題として、価格と合うのか合わないのか、そういうようなことも考えながら、検討の課題であろうなというふうに思っているところでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（坂本 正彦君） 金田章君。
○議員（８番 金田 章君） ただいま町長の答弁の中で、バイオディーゼル車の重要性、バイオディーゼル燃料の利点、十分に述べていただきました。当初予算のときでしたでしょうか、予算の中に油田開発１万円というのがありまして、これ何だろうかと思って町長にそのときに質問しましたときに町長が答えられた、その話の続きだったと思いますけど、自分は琴浦町の耕作放棄地といいますか、荒れた農地に一面菜種の花を植えたいなとおっしゃったのを、今回一般質問するに当たって、いろいろ資料をあさったりなんかしとるときに思い出したようなことでございまして、今、町長がおっしゃいました、大気汚染とか二酸化炭素のゼロとなる、カーボンニュートラルという言葉でゼロとなるということになりますが、そういうこととか、あるいはＳＯx、硫黄酸化物が非常に少ないんだとか、あるいは黒煙が軽油の３分の１から６分の１であるというようなこともよくおっしゃっていただきました。
価格の問題ですが、私が二、三調べたところによりますと、現在のガソリンスタンドの軽油の価格より、平均２０円から２５円、リッター当たりの格差が、安く売られているというようなことでございまして、経済的にも非常に今の価格ではメリットがあるなと、このように思っております。
町長、将来バイオディーゼル燃料を使ったバスを計画されましたときには、いろいろあると思いますが、燃料の確保のことですが、これは二通りあると思います。
一つは、今、北栄町の方、隣の町がやっておられますことでございますが、これは食堂とか、あるいは飲食業のお店とか、そういう事業所には製油所の方が随時回収しておられます。そして一般町民の出される廃油は、旧大栄地区と北条地区、合計７０カ所にポリタンク設置されまして、これはシルバー人材センターの方に町が委託されて、１人の方が専門で月に１回、大栄地区、北条地区それぞれ１回ずつ回収して回っておられると。それに要する費用は１カ月に１万５００円、それから何も全部含めて１万５，５００円ということでやっておられるようでございます。そして北栄町は、回収しておられるところまでシルバー人材センターの方が届けられるんですが、油はリッター９５円プラス消費税でその製油所から買うと。そのかわり、協力してあげるわけですから、年間５台分の油１万８，０００リッター程度、これをもらうのを保障していただいとるというようなことを担当者の方が言っておられました。これはやっぱり一つの方法だと思います。
もう一つは、もみの木園にしても、あるいは柿木村にいたしましても、これは自分のところに製油設備を準備しとるんですね。これはたまたま偶然でしたけど、同じ形のタイプの、私、行ってみましたら、同じタイプの製油装置でございました。価格は２８０万円ぐらいな価格で、そのほか装置全部、プレハブ、物置とかポリタンクとか、あるいはそういうもの全部一緒、営業するときには約４００万ほどのお金がかかるというようなことが資料でありました。その製油する機械は今言いましたように２８０万ほどで、全部の装置つけて４００万ぐらいで、これは１日６時間で１００リッターの油ができるということでございます。
それで、廃油を入れまして使える油が出てくるのに９０％ぐらいな回収率があると、９０％ですね。油によっては非常に汚れとる油もあったり、かなり鮮度のいい油もあるわけで、集めてくる中で。だけど大体９０％ぐらい回収できるんだというようなことをおっしゃっていました。
それで、コストはどれぐらいかかるんですかということを聞きましたら、コストは、１リッター当たり３０円から４０円ぐらいなコストがかかっとると。これは何に使うかいったら、エタノール、エチルアルコール、それから硫酸、そういうものを、粘度を調整したり、あるいは中に入っとるじんあいを分離したり、そういうことのためにそういう薬品を入れると。そういうものを含めて大体１リッター当たり、今言いましたように３０円から４０円コストがかかっておるんだというようなこともおっしゃっていましたが、やっぱり両方、障害者の方が、施設でございますので、その作業の工程の中に必ず障害者の方が１人とか、こちらの施設では２人であるとか、その中に職員の人が１人ぐらいおられてヘルプして、全部製品ができるまでをやられるということをおっしゃっておられました。それによって、その障害者の方もいろいろ積極的な考えになってきたり、あるいは賃金も上がってくるというようなことで、非常にいいんだなあということをおっしゃっていましたが、もしも琴浦町でやられるときには、ぜひ町と、あるいは団体、あるいは社会福祉協議会とか、そういうことは相談を投げかけて、町長指導されて、ぜひ障害者の方も含めた、そういった循環型の社会をつくっていただきたいと。
私はこのことについてはそれを思うわけですが、その辺のところ、車の運行時期とか、まだ先のことと思いますが、再度町長、その辺のところをお伺いしたいというふうに思います。
○副議長（坂本 正彦君） あらかじめ本日の会議の時間延長をいたします。
それでは、町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） お答えをいたします。
どこで製油に取り組むのかという問題がまず起こってこようと思います。町内で障害者の皆さんがお働きになっている小規模作業所等も幾つかあります。そういったところで本当に真剣に取り組むというようなことであれば、導入に向けてどういう協力ができるのか、そういったことも、またその事業所とも相談に乗させていただきたいというふうに思いますし、その原料の確保の方法等につきましても、その時点でまた考えたいというふうに思います。
○副議長（坂本 正彦君） 金田章君。
○議員（８番 金田 章君） これは米子のもみの木園の担当者が話してくださいましたが、当時米子は松江の方の業者さんが油を回収して持ってお帰りになったと。今も広い米子ですからあるでしょう。その中に自分たちが油を回収させてもらうということで入ってきましたと。初めはお金を払って松江の方の業者の方に持って帰ってもらったのが、無料で私たちがもらってくるもんで、非常に喜んで今は渡してくださるんだというようなことも話しておられました。やはり地元ですから、琴浦町、しっかりその辺のところを、地元で製油するんだというところまで考えてほしいなと、このように思います。提言して終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（坂本 正彦君） 答弁はいいですね。
○議員（８番 金田 章君） はい。
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○副議長（坂本 正彦君） 通告８番の質問が終わりましたので、通告９番、桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 一般質問に当たりますまでに、冒頭に、少し経過をいたしておりますけども、本町に被害がありました台風４号、５号による農作物並びに農業用施設の災害に遭われました関係者の方、また、新潟県中越地震が起こりまして、その関係者の皆様、また、先般９月４日の赤碕地区、尾張、中村、太一垣の集中豪雨、ピンポイントによる集中豪雨により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早く復旧をされますことをお祈り申し上げます。
そうしますと、かねてより通告をいたしております１点だけ、琴浦町の農産物のＰＲについて町長によろしくお願いを申し上げます。
鳥取県の農業産出額は、１０年前までは１，０００億円を超えていましたが、近年減少して７００億円前後になっています。品目別に見ると、鳥取県コシヒカリ１俵（６０キロ）２万１，０００円の値がついていたときもありましたが、現在は１万５，０００円程度でございます。二十世紀ナシは、１０年前は１ケース（１０キロ）３，２００円相当であったものが、ここ数年来２，５００円前後の推移をしているのが現状でございます。これは鳥取県だけの傾向ではなく、米価も果物価格も全国的な傾向と一致しています。日本の農業産出額を見ると、１０年前が１０兆円で、近年は７兆円前後になっているのが現状でございます。したがって、鳥取県の農業が日本農業に占める位置づけは変わらず、依然として日本農業の約１％、１００分の１を賄っているようでございます。鳥取県は人口が少なく、農産物の消費も少ない。そこで、農業県鳥取県の農業は、昔から常に京阪神を中心にした大消費地での販売を念頭に農産物を育ててこられました。
いささか古い話ですが、北脇永治が二十世紀ナシを鳥取県に導入されたときのことであります。自分の果樹園で栽培してみた経験から、長十郎は豊産性があるが日もちが悪い。交通の便の悪い鳥取においては主力にはなり得ない。二十世紀ナシは、黒斑病など栽培に難点があるが、日もちが極めてよく食味もよいと話して、二十世紀ナシを奨励したのは１００年前のことでございます。明治時代末期の産地化に夢を抱き、中国山地を超えて大阪まで出荷することを念頭に置いた品種選定を行っていたのであります。
戦後の農業振興も一貫して京阪神を中心にした大消費地への市場出荷を考え、特に果樹と野菜は都市近郊型の輸送園芸産地を目指してこられました。大市場においても高価格をとるには、まず品質がよいことは言うまでもございませんが、何といっても出荷量が物を言います。多品目の少量出荷では相手にされず、出荷量を持つことが価格形成上大きな力となり、市場もまた、当てになる産地との共存共栄を目指して産地育成に力を入れておられます。
そこで鳥取県は、果樹ではナシ、カキ、ブドウに絞って産地化を進め、ナシは二十世紀ナシ、カキは日もちのよい富有と味のよい西条、ブドウは盆前に集中出荷することで産地の存在感を出し、野菜も同様であります。大阪市場における鳥取県野菜の占有率は１％も満たないでございます。しかし、品目別に見ると大健闘しているのが鳥取県の野菜であります。白ネギとスイカの占有率は２０％前後でございます。ラッキョウは根つきが５０％以上、洗いラッキョウで３０％以上、ブロッコリーはおおむね１５％であり、これだけの占有率があれば、市場を支える品目となり、これらの青果物は鳥取の戦略が築き上げたものであり、また、市場が育てた鳥取の園芸であります。
近年、地産地消という言葉をよく耳にしますが、食や農のこれは原点でございます。大事な考えであります。しかし、農を業として発展させてきたのは地産他消であります。鳥取県は、今後とも地産他消に努力しなければ農業の維持発展はないとも言われております。
琴浦町農業は、果樹、野菜、施設園芸を含め、芝、ブロイラー、酪農、肥育牛等の複合経営を中心とした多様な生産が営まれております。これらの農業粗生産額は約１００億円、鳥取県内でも鳥取市に続き第２位の地位を占めておられます。
そこで地元農産物ＰＲを大消費地に売り込もうと、各県知事のトップセールスが過熱しており、火つけ役はタレント出身で高い知名度を持つ東国原宮崎県知事。知事が宣伝した宮崎県マンゴーが値上がりするなど知事特需も起き、他県を刺激し、宮崎に負けるなと知事の消費地もうでは今後も熱を帯びそうでございます。
鳥取県は、平井知事の公約の次世代改革の柱の一つにある「食のみやこ鳥取」を掲げ、大阪や東京などの大消費地で、ＪＡ全農とっとり、ＪＡ鳥取中央と連携して鳥取県の農産物などを売り込もうという戦略でトップセールスを展開されているのが現状でございます。また、それに続き鳥取の竹内市長も同様でございます。
このような経過から、まず琴浦町の行政として、琴浦町農産物ＰＲをどのようにＰＲをされておられるのか、また、町長として、ＪＡ鳥取中央と連携して琴浦町の農産物を大消費地に売り込むトップセールスを実践されてはどうでしょうか。
一方、倉吉市は、特産品のＰＲも兼ねた市内観光プランを市が企画し、旅行会社に提案をされ、倉吉市観光キャンペーンツアーの企画として、市内の観光地めぐりとあわせて、スイカ、プリンスメロンの産地見学会や食べ放題などで観光客を呼び込もうと、ＪＡ鳥取中央や生産者らも協力して、スイカツアーとして昨年から始めた取り組みで、ことしはプリンスメロンツアーも新たに企画をされたようでございます。倉吉市観光キャンペーンツアー企画は、５月下旬に始まるプリンスメロンが６月中旬で終了した後は、同じ特産品のスイカの「極実」の食べ放題ツアーとして７月まで続きます。食べ放題ツアーの開催を前に、観光事業者らモニターツアーを受け入れ、県中部管内のホテルや旅館など観光事業者５０人が参加、スイカ、メロンの選果場で栽培方法を生産者から受け、選果場を見学した後、食べ放題と、旅行社向けのプランが大好評で、旅行会社は市の企画案を参考に自社ツアーに取り組み、スイカ、メロンプランを利用されていると聞きます。
そこで、仮称ですが、琴浦町観光協会、ＪＡ鳥取中央との連携のもと琴浦町観光キャンペーンツアーを企画立案され、琴浦町の観光と特産品の黒皮ズイカ「がぶりこ」と東伯のナシについて観光事業者ツアーを実行され、農業と観光を連携させ、「食のみやこ琴浦」により誘客や地産他消を加速されてはどうかと思いますが、町長の所見をお伺いします。
○副議長（坂本 正彦君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） 農産物のＰＲについて、大阪市場の動向であるとか、地産他消こそ必要だというような、非常に高邁な御意見をお聞かせをいただきました。
町内での宣伝でございますけれども、まず、琴浦うまいもんまつりは毎年９月に開催をいたしておりまして、農畜産及び水産物を宣伝しております。会場はポート赤碕とプラッツ中央を交互に開催しているところでございますし、また、海の日の海鮮まつりは漁協主催でございますけれども、町として職員を派遣をいたしながら水産物の宣伝を支援をしております。
県内では、１１月の大地と海のフェスタにＪＡ及び漁協と参加して宣伝するようにしておるところでございます。ことしの場合、大地の海のフェスタは１０月の全国和牛共進会と合同開催ですので、県内だけでなく、全国へ宣伝することができるよい機会であるというふうに期待をしているところでございます。また、７月のＪＡ鳥取中央主催の地産地消フェアにも参加、調整を図り、職員を派遣しながら町の産物を販売、宣伝をしているところでございます。
さらに、中部地区の行政、あるいは観光協会、旅館組合等で構成するとっとり梨の花温泉郷広域観光協議会でも、岡山県北部を含む鳥取県中部地区全体で地域観光資源の点検、掘り起こしを行い、点在する観光資源をルート化し、有機的な温泉振興と広域観光事業を実施することで、このエリア独特の魅力の創出に一体となって取り組んでいるところでございます。
この広域観光協議会では、事業の一環といたしまして、昨年７月に観光商品体験ツアーを企画をいたしまして、地元の旅館、ホテル、観光施設等々の従事者を対象に、倉吉の極実スイカや食べ放題を実施し、農産物の宣伝を行っておりますが、御指摘のとおりでございます。
同じく昨年１２月は、マスコミプレスツアーを企画いたしまして、山陽からマスコミ４社を１泊２日でエリア内の１市４町に招致をいたしまして、各紙に一面掲載や連載で中部地区の魅力を宣伝をしたところでございます。今後もこのようなとっとり梨の花温泉郷広域観光協議会の事業を有効に活用して、琴浦町の独自カラーもまたあわせて宣伝をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
倉吉の取り組みについて先ほどから御指摘がありました。観光業者などは、私たちと違った視点や価値観も、なるほどおっしゃるように持っておるわけでございまして、彼らを対象にツアーを企画して招致することで、私たちには身近過ぎて気がつかなかったものに観光資源や農産物としての魅力や価値を見出す可能性があるわけでございまして、御提案は大変重要なことであると思っております。
例えば古布庄地区で活動するやまびこサークルが春に開催している山菜交流会には、毎年県外から多くのリピーターがあります。すぐにいっぱいとなる盛況でございます。参加者の食後のオプションとして、日本一の大シイや、特別史跡の斎尾廃寺や、あるいは光のこて絵、あぐりポート琴浦などを案内すれば、町の観光、農産物の宣伝とともに、町を紹介するよい機会になるではないかなというふうに思ったりもしているところでございます。
いずれにいたしましても、観光協会あるいは農業団体等とも密接な関係が必要になるわけでございまして、そういった思いを関係者の皆さんと相談をさせていただきながら、できれば町独自でも、そういった県外からの観光ツアーを呼び込むような、そういった企画もお願いをしてみたいと考えているところでございます。
○副議長（坂本 正彦君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 回答していただきまして、今、平井知事も、平井知事といわずに東国原知事の影響を受けて大田市場は福井県、秋田県、山梨県、岩手県、また福島県の知事は営業本部長の名刺をつくられてＰＲをされておる。これは関東の大田市場でございます。関西の大阪市場については鳥取県、和歌山県、山形県、島根県ということで、知事のトップセールスのラッシュでございます。
先般は、竹内市長が８月２７日に大阪本場で、たまたま佐治の二十世紀のＰＲのときに、鳥取の東伯のナシも佐治の次に選果に上がる予定になっておったようですけども、競り台に上がって仲買人にあいさつをされたと。姫鳥線の大阪の２時間半の、やはり経済圏は大阪だ、京阪神だということで、そのＰＲも含めて、競り台にも上がって、はっぴ姿でＰＲをされたというのを見ておりまして、知事から市長の段階まで来て、今度は町村長かなあというふうな形の中で、私は琴浦だけの農産物のＰＲだけではなくて、琴浦町が鳥取県で第１号の合併の町ですから、町長、その辺のところはやはり琴浦町の名前もＰＲをしたい。もちろん琴浦町の特産品もＰＲをしたいわけですけども、琴浦町がどこにあるのかと、鳥取県でも。鳥取県なのか島根県なのかと。だから琴浦町のＰＲもしたいということであれば、例えば本町のナシ、白ネギ、そういう時期にやはり市場の本場に、京阪神が大体６割、７割だと思いますけれども、大阪本場に出かけていかれて、やはり町長みずからが陣頭指揮をとられて、その白ネギや赤碕のミニトマトのＰＲをされるとか、そういう姿勢がやはり欲しいなというふうな形でこいねがう一人でございます。
それで、ことしからＪＡ鳥取中央の戦略が変わりまして、つまり今までは市場の出荷を通して、産地から市場を通して小売という段階の中で、いわゆる生産地と消費地と、生産者と消費者の距離が関係が短くなりまして、鳥取中央さんも、この「食のみやこ鳥取」ではございませんけども、鶴見区のスーパーコノミヤというのに直接販売取引をされている。そこに、ＪＡ鳥取中央コーナーの中に、この琴浦町のネギや赤碕のミニトマトが出ているというわけです、スーパーに。ですから、大消費地の中で顔の見える産地の中で、町長でも副町長でもやはり行かれて、はっぴ姿で、そこで本町の特産品の、琴浦町の赤碕のミニトマトですよ、東伯のブロッコリーですよ、白ネギですよというふうなＰＲが、やはり足で行動してのＰＲが私は必要ではないだろうかなというふうな形で思っております。今は産地と小売が結びついたり、生産者とスーパー、デパートが直結というふうな形で、あと２年もすれば市場の卸売市場法の手数料が自由化になります。そうしますと農協さんもどこに市場に出されるのか、どこが手数料が高いのか。やはり農畜産物によって、野菜なんか今８．５％の手数料なんですけど、これが自由化されるということで、卸売も仲買も今おおばえをしている、統廃合するのかどうするのかというふうな形の中で、今は産地直結というふうな形の中で、ＪＡ鳥取中央さんがコノミヤにスーパー直結で踏み込まれたというのは、まさしく県が申し上げている「食のみやこ鳥取」の大消費地への販売戦略の販路開拓の売り込みが、このモデルケースに今なっているというのが現状でございますので、そういう地元産の農産物が出るときにはやはり、石賀議員からもありましたけども、やはり現場に行ってみれば、祝儀相場もありましょうし、特需もつかないかもしれませんけども、やはり市況の現場というのはわかる、勉強ができるんではないかなというふうな形で思いますので、ぜひそういうような形でトップセールスとして出ていかれるような格好をお願いをしたいなというふうに思います。
それから、このバス企画ツアーなんですけども、先般も東郷町の選果場にバスが４台ほどツアーで入りました。それでうちの場合特に、私が考えたのは、黒皮ズイカの「がぶりこ」というのは、日本全国探してここだけではないかなというふうな形の中で、やはりそういうツアーの観光事業者を呼んで食べ放題のツアーをさせる。例えばそういう企画であるということになれば、やはりそのツアーの中で本町の場合だったら東伯のナシと黒皮ズイカのＰＲということであれば、バスをつけていただいて、もちろん観光事業者、予算のこともありますし、できれば京阪神の旅行業者の方で自社ツアーの中で、その企画の中で東伯の琴浦の方にバスを来ていただくような、そういうバスツアーも私は必要ではないかなというふうな形の中で、特に考えたのが「がぶりこ」のスイカのＰＲと東伯のナシの追加ができるんではないかなというふうな形で、ぜひそのツアーを、まだ、観光協会とＪＡ鳥取中央と言いましたけれども、もちろん町内にも有名な名所旧跡がございますから、町内の観光とあわせてやるのか、それとも農産物フェア、琴浦フェアみたいなことをやるのか。そういうような格好で考えてみられたらどうなのかなというふうな形で思いますけども、どうでしょうか。
○副議長（坂本 正彦君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） トップセールスでございますが、実は旧赤碕の時代になりますけれども、私もナシの生産部の皆さんと一緒に初売りのときに出かけまして、競り台に立ちまして、町の宣伝と一緒にナシを広くＰＲしたことを思い出しております。いろいろございますけれども、それぞれの生産部等のまた思惑もあるわけでございます。琴浦だけ行って、隣の町の品物が上がるときにはそこの宣伝にはならない。鳥取中央農協としてどういう立場になるのかというようなこともあるでしょう。いろんなことがありますけれども、とにかく町の生産部の皆さんがぜひそういった、どこどこで、例えばコノミヤだったらコノミヤでもいいでしょう、市場だったら市場でもいいでしょう。生産部の皆さんが、いつそういうものを出荷するからというようなことがあって、じゃあ行きましょうかというような話になれば喜んで出かけていきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、生産部の思いと私どもの思いが一致しなければなりません。そういったときには喜んで出かけるということで御理解を賜っておきたいというふうに思います。
バスによる農業生産物の体験ツアーでございますが、本当に町の特産物と観光とリンクさせて、私はいいことだというふうに思っております。ぜひ観光協会や、あるいは農協、農業団体等とも話をしてみたいと思っております。できるだけ実現できるような方策を考えていきたいというふうに思っております。その際には、幾らかのまた事業費等も必要になるかもしれません。そのときにはまたよろしく御協力をお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（坂本 正彦君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 町長に前向きな答弁をしていただきました。町として、北栄町はスイカＰＲ、栽培１００年ということで、いわゆる幅１５センチ、長さ３０センチの短冊形のステッカーを、羽田空港第２ターミナルから浜松町まで１０の駅がありまして、その駅の改札口にそのシール、赤はスイカの赤い身ですね、それから緑の皮、赤と緑のステッカーを３００枚ほど張られたということや、それからまた、このスイカの関係では、大阪の京阪神の路面電車、各電車の中に大栄の１００年のスイカの看板の広告のＰＲをされたというふうな形で聞いておりまして、情報ツールの目の視覚で見る広告といいますか、それも大事なことではないかなと思います。
それで、きのうの新聞に、町長も見られたと思いますけど、大山町の特産品ＰＲが出てしまいました。これを１番にやってほしかったです、私は、琴浦町として。それで、これは大阪事務所の関係で、マーケットプレイスということで、うちも出ておられたと思いますけども、大阪の豊中、せんちゅうパルで行われたということで、大山町長みずから陣頭指揮をとられて、特に農産物の販売も含めてですけど、大山という認知度を上げたいということと、私が琴浦をＰＲしたいというのは同じ思いなんです。それで陣頭指揮をとられて、町独自で試食を勧める企画を町長の決断をされてみずからはせ参じられたと。それが私が質問する、そのきのうの新聞に、この大山町の特産品ＰＲが琴浦町の特産品ＰＲというふうになっていればなということで、非常に残念に思いましたけども、思いはそういう気持ちですので、こういう形の中で独自に取り組む企画の姿勢もやはり示していただきたいし、先ほど言いましたように、観光協会、ＪＡ全農とっとりでも、生産部も含めて、どういうふうな形のイベントがあるのか、そこにうちが入れるのかということは、琴浦フェアを私は中心にやっていただきたいというふうに思います。
それから、先ほど町長が言われましたツアーのことでも、県内で例えば「がぶりこ」を宣伝しようか思えば、その時期の始まる時期の前のツアーですので、例えば鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学の学生さんのツアー企画というのも、おもしろい企画ではないかなというふうな形でも思っておりますし、それから、もう一つ今頭にあるのは、この琴浦の特産品の農産物を使った料理フェスタといいますか、これを関西の料理学校の生徒さんに、そのレシピの料理をつくっていただく新企画。それで、これは、２年前でしょうか、島根県が２００万ほどかけて多伎町のイチジクで成功されました。そのイメージが非常に私強くて、多伎に電話をいたしましたら、これは多伎町が考えたのではない、県の企画だと言われまして、大きなポスターにイチジクの絵がどおんと出て、これを使って東京の料理専門学校の学生さんにレシピコンテストをされた経過なんですね。やはり鳥取は経済圏が大阪ですから、私は東京まで行かんでも、県はアンテナショップを東京と大阪に建てると言っていますけど、関西の料理学校でいいと思います。やはり経済圏は関西ですし、姫鳥線や高規格道路もありますから、やはり関西の料理教室に、それは琴浦町の特産品を使った料理フェスタを、そこでつくっていただいて、そこで等級をつけて、そこで優勝された人や準優勝された人をこの琴浦に呼んで、食材のレシピのＰＲをされるというのも一つの私は考えではないかと。
そうであれば、例えばそういうポスターがあったり、琴浦町の農畜産物含めて、そういうポスターなりを、例えば京阪神の駅の看板で、琴浦町ということで、鳥取県の第１号の合併の町だというふうなＰＲで、費用は若干はかかるかもしれんけども、ポスターをＪＲの駅や、そういうところに張りつけるのも一つの効果ではないかなというふうな形で考えております。それは、琴浦が何をつくっとる、琴浦がどこの町かという、町の名前のＰＲと農畜産物のＰＲというふうな兼ねたような形の中で、いわゆる視覚による情報ツールによってそれを知るというふうな格好の中で、非常に私はそれを感銘覚えたのは、日本全国の合併第１号になった篠山市です。篠山に勉強しに行ったときに、兵庫県の駅に、合併第１号のまちは篠山市ですよという看板が至るところにあったんですわ。それを私が目の当たりに、まだ頭の記憶に残っておりますから、非常にＪＲの駅の看板というのも、すごくやっぱりインパクトがあるなあというふうな感じで覚えておりますので、そういうことも一応考慮の企画にされてはどうでしょうかと思いますけども、いかがでしょうか。
○副議長（坂本 正彦君） 町長、田中満雄君。
○町長（田中 満雄君） 関西圏で町の宣伝のフェアということでございます。場所等のこともございます。例えば森林管理局等につきましては、旧赤碕のときでございますけれども、ぜひホールを開放するから使って町の宣伝をされてもいいですよというようなことも言っていただいております。いずれにいたしましても、町独自でそういうことが可能であれば取り組んでまいりたい。大阪事務所等とも協力をいただいて取り組んでまいりたいというふうに思います。
観光ポスター等につきましては、これはまた非常に、主要な駅等に観光ポスターを張るのには実はお金がかかります。大変かかるんです。そういうようなこともありまして、非常に難しいというふうに思いますけれども、町独自での取り組みというのは非常に難しい面がありますが、関西圏での町の産物のフェスタというようなものにつきましては、真剣に考えてみたいというふうに思いますし、生産部等とも相談をさせていただきたいと思います。
○副議長（坂本 正彦君） 通告９番の質問を終わります。
以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了します。
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○副議長（坂本 正彦君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、１４日午前１０時に本会議を開き、平成１８年度決算議案に対する総括質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時１４分散会
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