平成16年第2回定例会（第2日10月21日） ────────────────────────────────────────
第２回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録 （第２日）
平成16年10月21日（木曜日）
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平成16年10月21日 午前９時開議
日程第１ 町政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する一般質問
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出席議員（30名）
１番 谷 田 巖 ２番 橋 田 照 雄
３番 前 田 智 章 ４番 石 賀 栄
５番 金 田 章 ６番 田 中 昌一郎
７番 青 亀 壽 宏 ８番 金 光 巖
９番 小 椋 正 和 10番 川 本 正一郎
11番 鉄 本 忠 宏 12番 大 田 友 義
13番 長 尾 稔 14番 定 常 博 敬
15番 田 中 正 人 16番 武 尾 頼 信
17番 林 原 篁 18番 御 崎 勤
19番 桑 本 始 20番 丸 山 専之祐
21番 谷 本 茂 22番 新 藤 登 子
23番 井 木 裕 24番 手 嶋 正 巳
25番 盛 山 明 26番 坂 本 正 彦
27番 手 嶋 興 人 28番 山 田 義 弘
29番 山 下 一 成 30番 福 本 宗 敏
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 大 田 順 子 局長補佐 ───── 藤 田 喜代美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 米 田 義 人 総務課長 ────── 松 岡 義 雄
合併調整課長 ─── 山 根 礼 子
企画情報課長 ──── 山 下 一 郎
商工観光課長 ─── 山 本 富士雄
商工観光課参事 ─── 山 本 秀 樹
税務課長 ───── 松 本 ひろみ
地籍調査室長 ──── 生 田 尊 寛
農林水産課長 ─── 山 﨑 肇
町民生活課長 ──── 前 田 順 一
保険課長 ───── 橋 井 操
健康福祉課長 ──── 森 美奈子
診療所事務長 ─── 大 谷 博 文 建設課長 ────── 有 福 正 壽
上下水道課長 ─── 永 田 温 美 出納室長 ────── 米 田 幸 博
分
庁管理課長 ─── 坂 口 勝 康
農業委員会事務局長 ─ 手 嶋 一 夫
教育長 ────── 永 田 武
教育総務課長 ──── 中 波 仁 美
社会教育課長 ─── 加 藤 久 義 人権・
同和教育課長 ─ 澤 田 豊 秋
学校給食センター所長 中 山 美津江
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◎午前９時００分開議
○議長（福本 宗敏君） ただいまの出席議員は３０名であります。
定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程のとおりであります。
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◎日程第１ 町政に対する一般質問
○議長（福本 宗敏君） 日程第１、町政に対する一般質問を行います。
一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。
本会議の議場においては公の問題を議とする場所でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃等の言論をしないよう御注意願います。
一般質問では議案に対する質疑はできません。また、会議規則第６１条の規定に従い、町の
一般事務関連に逸脱するような事項の発言、または関連質問は、議事の都合上、御遠慮願います。
質問に当たっては通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。
質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に御協力方よろしくお願いいたします。
では、通告順に質問を許します。
通告１番、桑本始君。
○議員（19番 桑本 始君） そうしますと、かねてより通告をいたしております１項目ですけども、遊休農地の解消についてということで、サブタイトルといたしまして琴浦町の単独事業と組み合わせて特産物をということで質問をさせていただきたいと思いますが、まず前段に、これほどの台風におびえた年もないのではないかということで、台風２２号が９月末、２３号が昨日上陸、１０個目の記録を更新、全国的に大きな農業被害を与え、県内はもとより琴浦町でもさきの１６号、１８号、２１号、２２号の被害もいえぬ中、大きなつめ跡を残しました。農家の精神的苦痛は、他の人には理解しがたいほどの
スランプ続きの年になっております。台風通過後の県会の補正予算もありがたいわけでございますが、農産物の防災予算をつくることが重要ではないかと日々思う次第でございます。このたびの台風により被災されました琴浦町の皆様に心よりお見舞いを申し上げますと同時に、皆様方の一日も早い復旧をお祈り申し上げております。
農業者の高齢化などから
耕作放棄地、不作付地など、いわゆる遊休農地が急速に増加をしております。遊休農地の増加は雑草の繁茂や病害虫の発生、
連担的土地活用の障害要因となるなど、農業、農村の現状で困難な問題を引き起こすだけではなく、広く国民の食糧の確保という観点からも波紋を引き起こしています。食料・農業・
農村基本法と同基本計画では、
食料自給率向上のための重要な対策として遊休農地の発生防止と解消、有効活用を上げております。
遊休農地対策は最優先の農政課題と思っております。
一方、全国の、これは農水省の資料からでございますけども、
耕作放棄地の推移を見ますと、２０００年、平成１２年、
耕作放棄地２１万ヘクタール、不在地主を含めた土地持ち非農家が所有している分が１３万ヘクタールとなっており、合計で３４万ヘクタール。農林中金の総合研究所はＪＡ組合員の構造変化を分析したリポートの中で、
耕作放棄地は２０３０年には７８万ヘクタールにまで増加しかねないと懸念をされております。農水省は来年度、耕作放棄の防止策や解消対策の強化に乗り出すとか、鳥取県では、２０００年
農業センサスによれば
耕作放棄地は１，８２２ヘクタール、琴浦町では１２０ヘクタールとなっているのが現状でございます。
そこで、鹿児島県桜島町では、年２回の
農地パトロールと
町単独事業の組み合わせにより、農地の遊休地化に歯どめをかけておられます。復活させた農地への桜島大根や小ミカン、ツバキなどの作付にも力を入れられ、町の特産物として道の駅の名物にもなっております。桜島の火山灰に負けない
農作業づくりに向け町全体で取り組み、１９９５年、平成７年には１２０．５ヘクタールあった遊休農地は、２０００年、平成１２年には１２０．３ヘクタールと、わずかではありますが減少傾向に転じている実態が報告をされておるのが現状でございます。桜島町では不法投棄などの問題はほとんどなく、パトロールでは農地の流動化と荒れた農地の再開墾に力を注いでおられます。昔は宝の山と呼ばれ県内でも農業所得はトップで、嫁に行くなら桜島と言われていたということでございます。１９７２年、昭和４７年の桜島再噴火による農作物への大被害が出てから現在でも、降り注ぐ火山灰を嫌い、出稼ぎや離農者がふえていったとか。以前は山の中腹まで広がっていた農地は、多くは草に覆われ低木があちこちに生えており、
農地パトロールではこのような農地の中で復旧の可能性のあるものの流動化できそうなものを見きわめ、意欲のある生産者に耕作を打診をする、この動きを後押しするのが、桜島
町単独事業で実施しておられます桜島町よみがえれ農地事業でございます。遊休農地の再開墾をする際に費用の７５％を町が負担し、その開墾地に特産物のミカン、ツバキを作付する場合にも苗木の７５％を町が助成、特産化を進めるために桜島大根の作付にも１０アール当たり３万５，０００円の助成をされているのが現状でございます。これにより、２００３年、平成１５年度には３．８ヘクタールの遊休農地が新たに作付され、ここ数年間だけでも、統計を見ても毎年１ないし３ヘクタールの農地が復活し、全体の
耕作放棄地解消につながっているという報告がされております。
一方、農水省は１０月の８日、新たな食料・農業・
農村基本計画を検討している食料・農業・
農村政策審議会、企画部会に、
耕作放棄地の解消対策として、集落合意に基づく
特定農業法人が強制的に農地を借り上げる仕組みを提起。農水省は、私有財産との兼ね合いから実現は簡単ではないとしながらも、制度的にも意欲を見せておられるのが現状でございます。農水省が示した
耕作放棄地対策では、市町村が遊休農地の解消、防止に関する基本計画をつくり、引き続き農地として活用する農地と営農条件が厳しく山林などに転換する農地と区分し、その上で農地として活用する。
耕作放棄地には新しい対策を提起、一つが
特定農業法人や
農地保有合理化法人による借り上げ、耕作放棄しても地域農業に悪影響を与えている地主と買い入れ、借り受けの協議を行い、折り合いが合わなかった場合、強制的に利用権を設定するというものです。ただ、私有財産の制限につながるおそれがありますから、実現には解決すべき課題も多いとかいうことです。また、相続などで所有者がわからない
耕作放棄地は、市町村が自由に管理できる仕組みも検討されております。
農地転用制度の見直しでは、
産業廃棄物の違法投棄に素早く対応するために、市町村の
農業委員会に
立入調査権を与える案も示されているのが現状でございます。
農業会の大立て者、今は亡き花本美雄氏は事あるごとに、今の鳥取県農業を思うときに真っ先に取り組まなければならないのは、さきの
農業センサスで１，８２２ヘクタール、平成１３年度で２，１４０ヘクタールの数値が示され、さらに増加傾向にある耕作放棄の問題である。私は今こそ戦後に次ぐ第２農地改革が必要ではないかと思っている。例えば
農業後継者の不在と高齢などにより耕作が困難になれば、この農地をＪＡや
保有合理化法人にゆだね、決して荒廃することのないよう維持管理するのが肝要である。そして国や県や町は、こうした農地の維持管理費を積極的に助成することが
耕作放棄地の防止対策のかぎとなる。また、市町村では
土地利用計画を策定し、農地を計画的に集積し調整することが急務である。そしてＪＡなどと連携し地域が一枚岩となって取り組まないと、リスクを伴う
耕作放棄地の解消は容易ではない。しかし、今取り組まないと農村の貴重な財産をいとも簡単に消失させることになる。一方、農家はいつまでも農地の所有に固執せず、手に余る農地は地域営農の活性化のために所有権や耕作権を円滑に移動させることである。この意識改革こそ第２の農地改革なのである。そういう意味では、私は農業は今が大きなチャンスだと思っている。日本経済は大きな回復の兆しもなく、失業率は高い水準で推移をしている。一方で、農村は高齢化により農地が耕作し切れない状況になっている。この際、
認定農業者などは農地を効率的に借りて農業経営を安定させるのもよいし、あるいは
サラリーマンに見切りをつけて農業を始める絶好の機会だと言えると語っておられました。
農水省も
耕作放棄地の解消対策に乗り出した今日、琴浦町１３０ヘクタールの
遊休荒廃農地の解消対策として、よみがえれ農地事業ではありませんが、
町単独事業と組み合わせながら、行政、ＪＡ、普及所、連携をしながらこの
遊休荒廃農地に町の特産物を作付し、農地の遊休化に歯どめをかけることについて町長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） おはようございます。
桑本議員にお答えをする前に、２点ほど皆さんにちょっと報告をさせていただきたいと、このように思いますが、昨日、２３号、また大型の台風がやってまいりまして、まだはっきり把握はいたしておりませんけれども、ちっちゃいものは今報告があっておるようではございますが、１カ所、この琴浦町、大杉という部落が、私も受益者でよく通っておる道でございますけれども、この
農道で大変山崩れをしておるという報告を１件受けております。この被害を受けられた皆様に、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
それからもう１点は、これは数日前からのようでございますけれども、町に連絡が入りましたのが一昨日でございました。一向平で倉吉在住の方が行方不明になっていらっしゃいまして、警察で内々に捜索を進めて対策を立てておられたようでございますけれども、まだ発見されないということで、きょうは町の方にも要請がございまして、町の東伯地区側でございますけれども、消防団の皆さんが２０数名、あるいは山岳救助隊の皆さんが今捜索に駆けつけていらっしゃいますので、そのことを報告させていただきたいと思っております。まだ所在がはっきりしていないようでございます。
そういたしますと、桑本議員にお答えをいたします。
遊休農地の解消についてということでございますが、私もこの
農業振興対策はとりもなおさず
遊休農地解消対策につながるであろうということを認識をいたしておりまして、
遊休農地対策は大変重要な施策であるわけでございます。先ほども桑本議員からお話がございましたように、この琴浦町の場合はまだ進展度はそれほど深刻ではございませんけれども、全国的には、平成１２年度で２２万ヘクタールの
耕作放棄地があったものが、現在４年をたって約１．５倍、５割の
耕作放棄地が発生してると。現在で３４万幾らあると話を聞くときに、本当にこれは深刻な問題であると思っておるところでございます。
この対策として、いろいろ他地域の実例等のお話がございましたけれども、琴浦町といたしましても
農業委員会では今積極的に取り組んでいただいておりまして、この実態調査の結果を分析いたしまして、
認定農業者や隣接する耕作地への利用集積の活動とか、あるいは借り手農家の
掘り起こし活動を行いまして、普及所とか、あるいは農協、あるいは町と連絡をとりながら、遊休農地の有効利用と耕作指導について検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。
特産作目の導入ということは大変重要な施策でございまして、私ももうかる農業のためにはやっぱりそのような特産作目の積極的な導入と、生産物の付加価値をつけて消費者の皆さんに提供するということがこれからの農業の大きな課題ではなかろうかと、このように考えておるところでございます。町の
特産物づくりにも、また多くの有識者の皆さんの御支援もかりながら取り組んでまいりたいと思っております。
町の補助、助成の件でございますけれども、これは町がやみくもに助成をして、それで成功するというものでは私はないと、このように認識をいたしておりまして、ここまではこういうスケジュールで自分らの手で汗を流しましょうと、これから足らざるところをこの部分について行政の
一つてこ入れをしてくれと、このような申し出が成功につながるんじゃなかろうかなと、このようにも考えておるところでございます。
食料・農業・
農村基本法が４年半を経過いたしまして、大幅な見直しが求められて今検討されておるところでございますけれども、何といいましても、この検討の中で２次産業、３次産業から農水省に対して聞こえてくる、なぜ農家、農業だけ収入あるいは所得の
安定対策措置を講じるのかというような厳しいバッシングの声も聞こえておるようでございますが、これはやはり農業の特性ということもございまして当然必要な処置であろうと思っておりまして、これもやはり農業者側からも
一つプッシュをしながら、農業の進展にかかわるところの予算等もしっかり確保していただくように進めていきたいものだと、このようにも思っておるところでございます。以上で終わります。
○議長（福本 宗敏君） １９番。
○議員（19番 桑本 始君） この遊休農地の問題は平成１４年の６月にも遊休農地の活用方法ということで質問をさせていただいて、２遍目なんですけども、ちょっと旧赤碕のことはわからないですけど、旧東伯の琴浦町の東伯で言えば、実際に今農業をやっておられる方で、昭和一けたの方が７０歳を超える年齢に今なっているんではないかなあというふうな形の中で、ＪＡの組合員という位置づけでは、実際に農家は
近代化資金でも制度資金でも６０しか融資は今できない。償還期間は７５歳までということで、
認定農業者の場合につきましては特例があるようでございますしメリットもあるようでございますけども、本町の琴浦の旧東伯では大体６５歳以上の方が、中山間地含めても、そういう形の中で６割ぐらいのそういう方が農業に従事しておられるというのが、赤碕もしかるに同じような形ではないかなあというふうに思っております。
実際に今、昭和一けたの方が現役７０でばりばりで農業をされておって、次世代への継承的な農地ということにおいて、１０年後の琴浦の農業の農地はどうなってるだろうかというふうなことを考えますときに、今、町長の答弁で全体的な耕地面積の割合からすれば、東伯の方が恐らく、実際に精密にはかれば７０ヘクタールぐらい、隣の大栄町でも六、七十ヘクタールぐらいの遊休農地がございまして、東伯では全面積に占めるあれが７０ヘクタールあれば３．４ぐらいの形、赤碕町でも７０ヘクタールぐらいあるんではないかなあと。そうすれば６８ヘクタール、両方で１４０ヘクタールと。
先ほど町長が言われるように、２０００年の
農業センサスで３４万ヘクタール、つまり東京都の面積の１．５倍、１５年間で２．６倍に全国的に遊休農地、いわゆる
耕作放棄地がふえてきている中で非常に懸念をしているわけでして、いよいよ農水省も来年度、食料・農業の関係で今企画部会が開かれとる中で、そういう形の中での半強制的な農地の借り上げ等も検討をされていってこの
遊休農地対策にということは、町長も答弁はございましたけども、厳密にはこの遊休農地と荒廃農地の区分分けもしなければならないですし、確かに
農業委員会等でも利用集積や担い手のあっせんもやっておられるわけですけども、比較的ある程度農家の人も、田んぼや畑をようつくらんようになったから
農業委員会に買っていただける人はおられんでしょうかという相談事例がかなり殺到をしているんではないかなあというふうな形で思っておりまして、特に生い茂っとるような農業生産の場として利用されないような農地を、それはとても
認定農業者がされるわけではございませんし、
認定農業者の方に聞かれれば、隣地の中でいい優良農地を求めたいというのがあれでございまして、例えば浦安や八橋の
認定農業者の方が上郷や古布庄まで、地理的条件のこともございますから、いい農地であってもそこまではなかなか地理的な条件から手が出せない。そうすると隣接地の農地を使わなければならないということであれば、ある程度集約をされてしまう。
ただ、そこの中で
耕作放棄地でなしに遊休農地をされる場合、つまりこの桜島町も廃園の開墾事業の中で、これは例えば事業の特産品として開墾地のお金の７５％は町の単独で見られとるというふうな形で、よみがえれ事業ということでやられとるわけですけども、やはり農家の方からそういう形の中から上がってきて行政がそれをするというのも私は選択肢の一つですし、まして、そりゃ補助金をつけるばかりが能ではございませんけども、やはり元気の出る農業も、行政としてもＪＡと普及所も今やっておられる以上の形の中で、例えば琴浦町
農政懇話会というような形の中ででも、そういう形の中で
農政振興審議会につきましてはトップのレベルの方の会議でございますので、そういう懇話会の中でのいわゆる
遊休耕作農地の中でのある知恵が出れば私はいいではないかなあと。多分恐らく国がこういう形で動くということであれば、国も県も町村も補助金的な形が出てくるかもしれませんし、そういう形の中での事業計画が来年度以降新しく出てくるかもしれません。そういう形の中で非常に農家の人が今現状はどう思われとるのか。家の若い人は
サラリーマンで出られとると。実際に
サラリーマンのわの息子にあぜ草の草刈り機やトラクターを乗ることも教えていない。これも今、
農業委員会でも取り上げられた大きな問題でございます。
ですからそういう形の中で、そういうところにつきましては開墾をする補助をつけながら、これは
農業委員会の
農地パトロールと遊休農地の調査とあわせて、私は連携をしていけば、そこに県の普及所がかんでいけば、やはりそこの中で廃園農地、これから農業をやめられる方もあるかもしれませんし、そういう形の中でこの１０年を見たときに、果たしてこの琴浦町の遊休農地、荒廃農地がどのくらい膨れ上がっとるだろうかなと。そうであれば今から私は対策を打たなければならないんではないかなあというふうな形の中で、補助金がありきではございませんけども、そういう形の中でのやはり集落としての、担い手と集落営農ということになっておりますから、その辺の座談会的なことの中でも出てくるような形の中で、私は来年度予算でもそれを反映させていただければいいではないかなあというふうな形で思っております。
厳しい財政難の時代ではございますけども、町長がよく言われる、あれもこれもではなくて事業の選択と集中だと私も思いますから、その事業の選択が、そういう行政のやはり混乱の中での出てくる予算ということであれば農業委員としても動きやすいでありますし、そういうことの中でぜひそういうことにならないのかなあと。
特に先般の
地域農業水田ビジョンでも特産品でネギとか
ブロッコリーとかいうふうな形で、きょう６時からぐるっと台風状況で我が社のネギも見て回りましたけども、稲の八手がかえっとったり
ブロッコリーのしんが折れとったりネギが倒伏というふうな形もありますし、ちょっと別宮までぶうっと回って帰ってきたんですけども、そういう現状がこの２３号の分でも見受けられましたけども、ぜひそういう形の中で、やはり今の、特に遊休農地、つくる意思のない農地で草木ぼうぼうというところはかなり景観も悪いですし、その辺のところの行政としての形ができないものかなあというふうな形で思いますけども、どうでしょうか。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 桑本議員の質問の中に、
琴浦農政懇話会という話もありましたけれども、確かにこれ必要なことでございまして、私は琴浦町の
農業委員会に非常に大きな期待を持っております。まさしくこの
農業委員会の今の立場は、琴浦町の
農政懇話会、
農政振興審議会、このような役割を果たしていただきたいと、このように思っておりまして、
農業委員会の方にもその辺をお話をさせていただいておるところでございます。
それから遊休農地と後継者不足、これは確かに連動しておりまして、どちらも解消して初めてこの遊休農地が解決されるわけでございますけれども、今私も先ほどありましたように、所有権は、また今現代風に合ったような所有権の中で、第２の農地改革、農地開放というのが必要な今時期ではなかろうかなと、このように思っております。今での食料・農業・
農村基本法の見直しの段階で農地制度の改革と。農地制度につきましても鋭意検討がなされておりますけれども、どうもこの農地制度の将来どう持っていくかということの検討が一番おくれておるようでございます。どのような結果が出るかは知りませんけども、そのような結果も見ながら、また琴浦町流の農業振興策を推し図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（福本 宗敏君） １９番。
○議員（19番 桑本 始君） 町長言われるように、ぜひ、仮称ですけども琴浦町の
農政懇話会というふうな形をつくっていただきまして、その中で行政とＪＡと普及所とあわせまして、もちろん集落の形まで巻き込んだような形での担い手といいますか、そういう方向の中において、昔からよく田畑の荒れた国に発展ないということで言われておりますし、やはりそういう農家が安心して生産基盤をつくれるような環境をつくることがもちろん行政の仕事でもありますし、
農業委員会の仕事でもあると思いますけども、ただ、雑木が生えて開墾不可能なところに、それは
認定農業者の農地の集積はできないと思いますから、厳密に言えばその７０ヘクタールぐらいの中で本当に遊休農地と荒廃農地と分けた場合、どのくらいの率があるのか、今後どのくらいふえるのかということにおいては、当該農家の自助努力も要りますけども、やはりそこは行政や農協や普及所の関係の、おんぶにだっこではございませんけども、そういう補助金に頼るような形の中での最初の初期段階としては、やはりそういう手を温かく農家に差し伸べるのが私は農政を預かっておる行政の一端ではないかなあというふうに思っておりますから、事あるごとにそういう形の中で、国も動き出したということであれば、補助金をつけるのが能ではございませんけども、何かの形で底辺の方から上部組織の方にこういう形の中でということであれば、それがベターではないかなという町長の意見でございますから、また
農業委員会の方でも議論もさせていただきますけども、そういう提言も出させていただくような要望事項といいますか、そういう形もとっていきたいなあというふうに思いますので、そういう懇話会も含めて、これは重大な問題で議員各位の皆さんも思っとられる認識の問題でございますから、今後、鋭意努力をしてそういうような方向で検討をしていただきたいというふうに思いますが、もう一遍、よろしくお願いします。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 繰り返しになるかもしれませんけれども、この
農業委員会と、それから今、東伯の方には農業振興審議会というのがございます。これとドッキングをさせたような形で琴浦町の農業振興の方向性を探っていただく組織として機能していただけるんじゃないかと、このように思っておるところでございまして、これがとりもなおさず
琴浦農政懇話会として進んでいっていただけるものと、このように思っておるところでございます。
大変今厳しい環境の中ではございますけれども、食料・農業・
農村基本法の中でも言われておりますように、まず何といいましてもやはり
認定農業者、あるいは集落営農組織を核としながら、今後の琴浦町の農業振興を図っていかれる方向に進めていくのが正しい方向じゃなかろうかなと、このように思っておるところでございます。
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○議長（福本 宗敏君） 通告１番の質問が終わりましたので、通告２番、石賀栄君。
○議員（４番 石賀 栄君） 質問に先立ち、２３号台風、長雨被害を受けられた関係各位に心からお見舞い申し上げます。
琴浦町町長として米田町長が誕生いたしました。お祝いを申し上げたいと思います。
私ごとでありますが、琴浦町議会議員として誠心誠意頑張り、町民の負託にこたえる決意を表明して、５点の質問をいたします。
赤碕町役場跡地について町長に申し上げます。旧東伯、旧赤碕町役場周辺は、それぞれ町の中央として、赤碕町、東伯町とでは５０年の歴史が刻まれたのであります。琴浦町の発展するためには地域のバランスが持たれることが大切であります。赤碕役場跡地に全町民、すなわち妊婦、母と子、父と子、父子家庭、障害児施設、少年、お年寄りが集う憩い、研修の場を立ち上げ、文化の中央基地として取り組まれるお考えはありませんか。本庁の早期実現について取り組まれないのか、率直な答弁を求めます。
２、町長任期について、町長。先般町長選挙が行われ、当選されました。２１世紀に入り、内外情勢は激動しつつ、その中で歴史の前進を果たす地方自治の役割はますます重要なものとなっています。今日の地方自治は、住民の日常生活に密着した政治が行われる場であるとともに、住民の要求が直接反映する仕組みの場となっております。私たちの暮らしを向上させ、暮らしの環境を守り改善させていくためにも、町長の責任は重大であるということを申し上げ、具体的に質問します。
地方自治法第１４０条、普通公共団体の長の任期は４年とすると明記されています。合併前、米田町長が琴浦町長候補として新聞報道されますと、平成１８年、町議会選挙のとき勇退されるという声を赤碕町民の方からあちこち聞いたわけであります。私は、法に基づき４年間職務を遂行されるというふうに説明しています。町長の決意をお聞かせ願いたい。
３番目、１００円バス運営について、町長。東伯町、赤碕町に１００円バスが運営されています。東伯町は平成１５年３月１８日、赤碕町は１６年４月１日より運営されています。東伯町は赤碕町より早く取り組まれたことに敬意を表して質問をいたします。
一つ、赤碕、東伯地区とも全集落に運行がなされていません。全集落に運行されないか、答弁を求めます。琴浦町全域１００円バスとして運営をされたい。特にお年寄り、身体障害者等の皆さんが、琴浦町になってよかったなあという思い、弱い方たちに手を差し伸べる思いやりの心、お年寄りに感謝の気持ちをバス運行によって示していただきたい。運行されるのか、されないのか、簡潔に答弁を求めます。
４、町営住宅家賃、水道代滞納について、町長。私たちの生活の上で大事な条項は、憲法第２５条の生存権の規定であります。第２５条、生存権、国の社会的使命を申し上げますと、１つ、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２つ目、国はすべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。第２５条第１項の最低限度の生活とは、単なる生きることができることだけの最低限度ではなく、あくまで健康で文化的という意味での最低限度の生活保障であります。この一点から下がったら決して健康で文化的とは言えないという、その一線を下らない生活をする権利があるということであります。
したがって、具体的に質問いたします。一つ、旧赤碕町の課長の説明によれば、当人は本年７月、生活保護の処遇の検討委員会で検討がなされて、生活保護申請がされております。それが本年８月９日、保護申請であります。したがって、本年１０月早々に生活保護の認定がなされた。したがって、３カ月さかのぼって生活保護の生活費を支給されたということを申し添えておきます。住居は町営住宅へ入居されておられる。したがって、８月５日、退去通告、８月３１日までに明け渡しの通告、町営住宅を退去させてどうなされるのですか。
２点目は、赤碕町１６年６月定例会で補正予算が２６万円計上されている。しかも琴浦町になって、職務代理者の田中代理者によって９月議会に同額の予算が計上されている。このような対応は合併前の赤碕町で処置済まされる、解決するのが常識ではありませんか。いかがですか。さらに本定例会に同額の２６万円が予算計上されている。町長の政治理念、信条からそぐわないと私はとらえております。計上された根拠の説明を求めます。
最後であります。赤碕高校跡地利用について、町長。まず、赤高の活動でありますが、劇的なさよなら勝ちを決めたセンターポールに上がる校旗を見上げながら、来春閉校となる学校の校歌をどなるように歌う赤碕高校ナイン、勝利の感動もひとしおであったことでありましょう。夏の高校野球鳥取大会初日、１７日、高校再編に伴い今回が最後の出場となった赤碕高校が緒戦を物にした、３年生だけのぎりぎりの部員数ながら、どこにも負けないチームワークの勝利であります。赤碕高校といえば、保育園との長期交流などの人間関係づくりの実践、授業で知られる、県内外教育関係者から高い評価と注目を集めています県立赤碕高校ですが、赤碕町民は、町立赤碕高校であるという気持ちでいっぱいであるとともに誇りを持っておられます。
具体的に質問します。廃校決定がなされて６年の経過があります。県は早々に町に対し、地元の要望、意見があれば県に立ち上げてほしいと強く要請された経過があります。田中赤碕町長は、議会、町民に報告、相談されることなく、教育研修施設あるいは外国語の宿泊型の研修施設を要望されておるのであります。したがって、県は教育研修センター分場として取り組んでいると県から聞いています。琴浦町は県に対し見直しを求められないか、町長の所見を求めます。
さらに県事業として、中部地区に福祉施設が東部、西部に比較して非常に少ないのではないでしょうか。特別養護老人ホームに入れなくて困っている人がたくさんおられます。片山知事も実情はよく把握しておられると思います。県事業として福祉施設を強く要望されるお考えはありませんか、町長の答弁を求めます。
以上、５点について質問いたします。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 石賀議員にお答えをいたします。
まず、庁舎建設、赤碕役場跡地についてということで、本庁舎所在地の現地に直ちに建設されたいという質問でございます。御案内のとおりでございますけれども、東伯西部合併協議会では、事務所位置小委員会、これ１０名で組織されておりますけれども、そこの結論、結果といたしまして、庁舎建設に必要な面積とか、あるいは将来の発展性、あるいは住民の利便性とか土地の価格等も必要でございましょうし、いろいろなそのような懸案事項を検討されました結果、４カ所が候補地としてふさわしいと判断がされておりまして、最終決定につきましては新町にゆだねられておるということでございます。この指摘の場所も候補地の一つとしてなっておるところでございます。
○議員（26番 坂本 正彦君） 質問に先立ちまして、ことしの一連の台風の被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げておきます。
通告しております第１の項目であります町長の政治姿勢については、昨日の提出議案説明に先立ち、施政方針に大半含まれ、また本日の一般質問にも何人かの方が行われました。重複を避けて、この件は取り下げをいたしたいと考えます。
次の通告でございますが、新町における森林行政について。
水源涵養、地球温暖化の防止、野生動物との共生、心のいやし、建築用材の生産、タケ類など自然食の供給などなど山林の持つ多面的機能が強調されているにもかかわらず、木材の経済的価値の低迷と諸般の事情により一般的には山林に対する関心は低迷しております。しかし、鉄とコンクリに固められたのが、最近日常生活において木材の持ついやしの効果、心理的な温かさが評価され始め、また新聞紙上でも中国の巨大市場の変化も進み、山林の大切さが再認識され始めた兆しが出てきたことは山間に生きる者として希望の持てることであります。しかし、経済的効果として人々の人気を得るにはしばらくの年月が必要と思われます。長い年月を必要とする山林への対応は常に意識されなければなりません。
琴浦町の総面積１万３，９９８ヘクタール、そのうち林野面積が８，３９２ヘクタール、林野率６０％であります。町の面積の半分以上ある林野は大切にされなければいけません。このときに当たり、昨今声高に叫ばれている地産地消であります。近々庁舎の建築が行われるわけでありますが、この際、木材庁舎の建築を主張するものであります。建築後１３００年を経る法隆寺に代表されるごとく、日本の気候、風土に適した木造建築は多いのであり、耐用年数も長期にわたるのであります。ここは一番、琴浦町にある名木を用いて地産地消の範とされるお気持ちはありませんか、お伺いをいたします。ただ、数多く存在した松の名木が松くい虫によって失われたことは残念であります。もし町内に庁舎建築に値する名木がないということになれば、これも残念であります。今から次のために考えておかねばなりません。この件、いかがお考えでしょうか。
次に、琴浦町誕生記念造林、記念植樹についてお伺いをいたします。
平成１２年の１２月議会で２０００年記念造林を提言し、町にも推進していただき、既に背丈を超えて育っております。ことし、東伯町最終議会となった６月議会においても、琴浦町誕生を記念して記念造林、記念植樹を提言しております。節目のときと考え、再度の提言を行う次第でございます。
人々にはそれぞれの思い出があり、過ぎ去った思い出は懐かしいものであります。多少にかかわらず困難を乗り越えてきたことは一段と快い思い出になりましょう。この際、子々孫々への思いと家族の持続的発展を願いながら、なるべく多くの皆様に御賛同を希望する次第であります。植える樹種の選定でございますが、長い年月を要する用材林でもよし、極めて人手を要しない広葉樹も一つの方法であります。炭焼き用、あるいはシイタケなど菌類の生産を目的としたもの、広葉樹の場合は伐採しても再生しますので再び苗木を植える必要もなく、２０年から２５年で利用できますので、用材林に比較して５ないし６回の伐採が可能であります。巨大市場の中国への杉、ヒノキの間伐材の輸出が行われ始めていますが、一般的には、かの国の所得のこともあり、価格の面で困難があります。早く中国の所得が上がれば輸出も盛んになりましょうが、当面こちら側での生産コストを下げるため林道及び林内作業道、また搬出のための機械化などの整備が急がれます。
いろいろ申し上げましたが、山林のメリットを理解されて、この際、強力に推進されんことを望むものであります。
次に、学校林、町有林についてお伺いをいたします。
合併後９月１０日の初議会において、赤碕地区に学校林があることを知りました。民有林の面積は約５００町歩ほど東伯の方が多いのでありますが、人工林においては東伯の２，０２６町歩、赤碕１，９５０町歩、差が７６町歩、ほとんど差がございません。人工林率においては、東伯の５６．８％、赤碕６６．６％と約１０％赤碕の方が高いのであります。この数字は平成１３年度県林業統計による数字であります。実際に見て歩いても、船上山から中村の谷を通っても、山川木地の上を見ても、また大父木地の奥を歩いても、赤碕の方が進んでいるなと感じておりました。学校林をつくられた先人に改めて敬意を表する次第であります。我々の人生の目的は、後輩を健全に育てることにあると思っております。幼少の時代から頭ではなく、体で覚えさせることが大切であります。最近盛んに行われるようになった体験学習は、何事においても有意義なことと考えます。山林の問題も同じことが言えると思います。学校林のことについて説明を求めます。
次に、東伯の町有林のことでございますが、この件について以前質問を行ったことがあります。諸般の事情で現状は森林の姿をなしていないとか、これもやむを得ないことかもしれませんが、新しい町の誕生を記念して少しの面積でも整備ができればと思いますが、いかがでありましょうや。終わります。
○議長（福本 宗敏君） あらかじめ本日の会議、時間延長をいたしたいと思います。
町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 坂本議員にお答えをいたします。
まず、新町における森林行政についてということであります。林業に対する考えということでございますけれども、森林は、これ木材生産の機能だけではございません。水源涵養や、あるいは土砂防備などのさまざまな機能を有しておりまして、森林所有者の方だけではなくて、森林の流域に暮らす方すべての生活を守る役割を担っております。平成１３年には、森林林業基本法が制定をされました。この森林の水源涵養、あるいは土砂流出防備などの機能が重視をされる水土保全林、それから木材生産の機能の重視される資源の循環利用林、これが本来の生産林でございますが、それから人が森と親しむことを重視した森と人との共生林と、森林の重視された機能が３つに区分され、現在に至っております。それぞれの機能が十分発揮されるような森林整備を推進していくこととなっておるところでございます、この方向は間違いではないと、このように思っております。
今後の森林整備につきましては、木材生産機能だけではなくて、公共的な機能の発揮を目的として林業振興に取り組んでいきたいと、このように思っておりますし、また現在鳥取県では本年度より森林環境保全税を導入をいたしました。これを財源といたしまして１７年度より森林の水源涵養などの機能の確保のための間伐や、あるいは住民の方が森林整備を体験する催しなどを開催する事業を進めております。これらの事業を利用し、住民の方に森林の持つ大切な機能への理解を深めていただく取り組みを実施していきたいと、このように思っているものですし、また森林所有者の方へも平成１４年度より取り組んでおります森林整備地域活動支援交付金事業などによりまして森林への関心を持っていただいて、森林整備に目を向けてもらうような働きかけ、あるいは森林の持つ機能が十分に発揮されるようにしていきたいと、このように考えておるところでございます。
また、庁舎について、木造庁舎の建設をどう考えるかということでございます。琴浦産の名木を使って琴浦産の材料で地産地消にもなるんじゃないかということでございますが、これにつきましては一つの見識であろうと、このように思っております。これから建設場所、あるいは機能とか、あるいは規模、大きさ、あるいは庁舎の使用材料等についても、それぞれ専門の委員会において検討をしていただくことになるわけでございますけれども、木造庁舎も一つの検討に加えて当然検討していかれることと、このように考えております。
また、記念造林、記念植樹についてでございますけれども、９月に琴浦町が誕生いたしました。これを機に植樹をしていただければ誕生の記念にもなりますし、記念植樹として琴浦町とともに成長していくことで楽しまれて親しまれていくのではないかなと、このように今思っております。町でも住民の皆様が集まる公共的な場所への今年度の植樹について、合併記念植樹として苗木や、あるいは資材などの助成を行いまして合併記念植樹を示す支柱などを提供する取り組みをしていきたいと思っております。今後、各集落などへの広報等を通じまして募集したらと考えておるところでございます。
次に、学校林、町有林についてでございますけれども、この学校林は昭和の合併当時、森林資源を愛護、保有して公共施設に貢献する目的を持って安田財産区、成美財産区が保有する森林のうち、それぞれ３ヘクタールを赤碕中学校林あるいは成美小学校林として設置したものでございます。それぞれ収益が上がった場合には赤碕中学校は収益の５０％、成美小学校は４０％の比率で財産区と分配し、学校分は学校経費に充てるとなっておるようでございます。学校林につきましては現在財産区に管理していただいておりますけれども、このまま子供たちの成長を見守る森林に育てていけたらと、このように考えておるところでございます。
町有林についてでございますけれども、現在のところ町の所有する造林可能な山林はございませんで、国有林を分収造林として契約をしているところでございます。面積は旧東伯町分で３８．３２７ヘクタール、旧赤碕町分で１８．４７３ヘクタールでございます。いずれにいたしましても、子供たちのこの学校林につきましては教育にすばらしい効果を発揮するものであろうと、このように考えておりまして、この森林で子供たちに森林を親しませるということは、これからの子供たちの教育にも不可欠な要件であろうと、このように思っておるところでございます。
また、東伯の町有林を合併記念として整備をしたらということでございます。これは、財産の担当課の方に指示しまして幾らかの面積でも合併の記念としての植樹を考えてみたらと、このように思っておりますが、以前この町有林も松くい虫にやられてしまいまして、非常に大変な状態だということは聞いておるところでございますが、一度やはりその辺の検討もしてみたいと、このように思っておるところでございます。終わります。
○議長（福本 宗敏君） ２６番。
○議員（26番 坂本 正彦君） まず、町にある地産地消の意味での庁舎の木材による建築でございますが、とっぴな提言かと思われる方も多いと思います。現状の高層建築を見る場合には大方が鉄筋コンクリという状況でございますが、先ほども申し上げましたように法隆寺なんかに代表される建築は、耐用年数からいっても非常に意味のある状況だということも申し上げたいと思っております。我々が目にする建築は五寸角の本柱がせいぜいかというわけでございますけども、平安神宮等にもあるような丸太をふんだんに使用すれば、それなりの耐震構造にもつくれましょうし、ぜひとも御検討をいただきたいという思いでございます。諸般の事情でどうしても全面的な木造建築ということにならない場合は、せめて内装にはふんだんに本町で生産された名木を使っていただき、本町の林業に対する啓蒙を行っていただきたいと願うものでございます。
次に、記念造林のことでございますが、２０００年記念造林のときには１２人の方が、旧東伯でございますが、１２人で５６町歩ぐらいの植栽があったやに記憶しております。そのときに記念品をということで、最も安く上がるであろう認定書の発行を求めたところでございまして、私もその認定書をいただいて部屋の上に掲げております。やはりまだ５年ぐらいしかたっておりませんけれども、これが５０年後、１００年後になれば、ああ、この木はこのときの木かということになろうかという、歴史をつくる上からも非常に大切であろうと考えております。
それから、学校林のことでございますが、今は財産区で管理ということのようでございます。しかし、先ほど申し上げましたように体験学習と、子供のころから体で経験させ、覚えさせるということはすべてのことにおいて非常に効果的な教育の基本だと考えておりますので、１年に何回か遠足がてらに、我々の学校の山だということを忘れないような施策を講じていただきたいと考えるものでございます。
希望を述べておきました。答弁は要りません。
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○議長（福本 宗敏君） 通告１０番の質問が終わりましたので、通告１１番、手嶋正巳君。
○議員（24番 手嶋 正巳君） 通告に従って２点質問をさせていただきたいと思います。
その前に、ことしは非常に台風の当たり年といいましょうか、大変よく参りまして、また２４号も何か伺いそうなような状況だと伺っておりまして、非常に心配しております。このたびの台風で非常に被害に遭われた方に心よりお見舞いをまず申し上げたいと思います。
それでは最初に、アレルギー疾患対策についてお尋ねしたいと思います。
アレルギー疾患で悩む人が非常にふえてまいっております。先月発表されました厚生労働省の保健福祉動向調査によりますと、皮膚や目鼻などのかゆみ、またぜんそくなどのアレルギー症状を訴えている人は３５．９％と、国民の３分の１を超えていることがわかっています。２００３年度の学校保健統計調査でもアレルギー疾患の増加が裏づけられております。ぜんそくの児童生徒の割合が１０年前のほぼ約２倍、小学校で２．９％、中学校では２．３％と過去最高になっております。国は２０００年１０月、臨床研究治療の拠点となる臨床研究センターを国立相模原病院、現在の国立病院機構相模原病院に開設。ことし４月には、基礎研究の中核となる理化学研究所の免疫・アレルギー科学総合研究センターもオープンし、状態の解明、治療法の研究が進められていると聞いております。アレルギー疾患も早期発見、早期治療が大切であり、そこでは住民に最も身近な行政の取り組みが大切であると思います。ぜんそくが原因でいじめを受け、不登校につながることがあります。ぜんそくの苦しさを理解し、困っている友人をみんなで支えようと共感する心を学校は健康教育を通して育ててほしいものです。小児期、特に乳児から幼児早期に発症する食物アレルギーで、みんなと同じ給食が食べられない子供の気持ちを理解してほしいものだと思います。食物アレルギーを理由に入園を拒む公立の保育園も後を絶たないと、聞き及んでおります。乳幼児健診、地域の専門医情報の提供など、行政の取り組むべき課題は多いのではないでしょうか。
神奈川県では、ことし８月から９月にかけて養護教諭、学校栄養職員などを対象に３日間の食物アレルギー研修の実施、千葉県では、ことし６月から県アレルギー相談センターが設置され、電話相談も始まり、週３日、日本アレルギー学会の認定専門医か看護師が相談に応じ、６月だけでも１０３件の相談が寄せられていると聞いております。また福岡市では、昨年から市内の保育所、幼稚園と医師会が協力し、統一した診断書を使った専門医の診断に基づく除去食療法の指導が行われていると聞いとります。また神奈川県の茅ヶ崎市の小学校では、体育で汗まみれになり、症状を悪化させるアトピー性皮膚炎の子供を見かねた養護教諭の粘り強い働きかけが実り、保健室にシャワーが設置された事例もあると聞いとります。アレルギー疾患の丁寧な対応は、他の慢性疾患を持つ子を支えることも含め、学校のあり方を見直すことにもつながるのではないでしょうかと私は思います。そこで琴浦町の現状と対策についてお尋ねしたいと思います。
続きまして、少子化対策、結婚の促進についてお尋ねしたいと思います。
農業、工業、商業、勤め人、業種のいかんを問わず、結婚ができなくて困ってる人たちが大勢いることは皆さんもよく御承知のとおりだと思います。もちろん本人の努力、家族、親戚、友人の協力も不可欠であると思います。ただし、この問題は特効薬があって、飲んだり張ったりして解消できるものではないと、そういう簡単なものではないと自分もそう思っております。
最近の少子化傾向に関し、４人に３人が国の将来に危機感を抱いてることが内閣府の少子化対策に関する特別世論調査でわかっております。日本の合計特殊出生率、これは女性が一生の間に産む平均の子供数を指しております。低落傾向が続き、２００３年は過去最低の１．２９、調査によると、低い出生率が続くことで日本の将来に危機感を感じると答えた人は７６．７％に上がっており、年代別では５０代の８３．２％が最も高く、２０代では最低の６１．１％で、他の年代と比べ１３から２０ポイントの開きはありますが、それでも２０代を男女別で見ますと、女性の６４．７％の方が危機感を感じているというふうな調査であります。なお、この調査は、本年９月に全国の２０歳以上の男女３，０００人を対象に実施されておりまして、回収率は７０．３％であります。
促進についての方法はいろいろと考えられると思いますが、琴浦町を積極的にアピールしていただきたいということがまずあります。これは申し上げることではありませんが、新聞、テレビ、インターネットをフルに活用してやっていただきたい。イベントを企画していただいて都会の人との交流、これは観光対策にも関係ありますが、旧赤碕には船上山あり、旧東伯には一向平、大山滝もありで風光明媚な場所を生かしてほしいと思います。また国際交流も現在活発にやられておりますが、これも積極的に継続をよろしくお願いしたいと思います。琴浦町、誕生した機会でありますので、皆がいい知恵を出し合って取り組んでいけば、いい結果が期待できるのではないかと私は期待しております。集落に子供たちの元気な声がこだまするような状況にならないと、明るい活気のある琴浦町は、私はほど遠いのではないかと危惧するものであります。
最後になりますが、町長におかれても、この問題だけでいろいろ問題はたくさんあると思うわけですが、支援策についてよろしくお伺いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 手嶋議員にお答えをいたします。
アレルギー疾患対策についてということでございますけれども、このアレルギーは免疫異常の病気ということでありまして、その原因はアレルギー反応を起こさせる物質、これはアレルゲンというようでございますけれども、このアレルゲンが特定できないことも珍しくないようでございまして、日本では主に三大アレルギーは花粉症がございますし、それからアトピー性皮膚炎、また気管支ぜんそくがございます。行政の保健指導の中で乳幼児の食物アレルギー対応につきましては、３カ月、１歳半、３歳児健診や乳幼児相談教室で保健師や栄養士が相談と指導を行っておるところでございます。また妊婦教室におきましても、偏った食べ方をしないように指導をいたしておるところでございます。医師の診断によりまして、３歳までは根気よく確実に除去を進めること、親の子供の日ごろの食べ物に対する症状の発現観察記録が診断の参考や対応になるために、それによって保育所あるいは学校、給食センターとの連携を行っているところであります。特に保育所におきましては、医師の診断書によって保護者との連携をとりながらアレルゲンとなる食品を除去し、代替食品を利用して給食やおやつの対応をしておるところでございます。成人の方の対応は特別に行っておりませんけれども、相談に対しましては対応しております。成人の場合は食物アレルギー等はほとんどございませんで、その他、花粉症や気管支ぜんそくにつきましては、医療機関で早目を治療を受けていただくことになると、このように考えておるところございます。
参考でございますけれども、食物アレルギーの児童生徒は、東伯センター、これ学校給食です。東伯センターで１２人、あるいは赤碕センターで１２人いるようでございますけれども、いずれも重いものではなくて、給食はこの原因食品を除いて食べておる状況でございます。また保育園につきましては、その状況が、就園児のアレルギーの疾病が該当児童数３３名ほどいるという現状でございまして、それぞれの子供にまた違った食事が与えられておるところでございます。いずれにいたしましても、このアレルギー対策は非常に患者数が多くなっておりますので、これからもやはり医師の方に手伝っていただきながら対策を進めてまいるべきだと、このように思っております。
それから、少子化対策、結婚の促進についてということでございますけれども、これにつきましては私も行政の立場から今までいろいろなかかわりを持って、いろいろな制度とかいろいろなまた対応をしながらこの結婚促進についての対策を進めてまいりましたけれども、行政の扱った中で現実として結婚に結びついたということはほとんどございません。これだけ行政が非効率な、効率の悪い行政行為は今までなかったんじゃないかなと、こういう思いもしておるところでございます。それだけ、やはりこの結婚促進ということは非常にこれ難しいテーマだなと思っております。先ほどもございましたけれども、特殊出生率が１．２９人と今現在いうことでございまして、その原因は晩婚化とか、あるいは未婚者の増大が大きく影響しておると、このように言われております。以前は行政も、先ほど申しましたように本当に多くの取り組みにかかわってまいりましたけれども、成功したためしがないというのが、この実感でございます。結婚相談員を置いたり、あるいは農業委員さんに結婚の世話役さんをしてもらったり、あるいは男女交際のきっかけをつくるためのイベントを実施するとかいたしてきましたが、さしたる効果がないままで終わってしまったというのが私の実感でありまして、どっかに何か欠落した部分があるんかなと思ってもおりますけれども、そういう状況でございます。
今、本町では、この具体的な施策はやっておりません。したがいまして、予算措置もしておりませんけれども、何といいましても、やっぱり家族とか親類あるいは友人、結婚のための会員制の組織も今、新聞紙上でも紹介されておりますし、それへの加入とか、あるいはこれからはインターネットを活用した手法、民間のシステムに期待するしか方法がないんじゃないかなと、このようにも思っておるところでございます。少子化対策以前の問題として、やはりこの世に生をうけたならば、男性あるいは女性ともに当然適齢期になれば結婚をすることが自然だということを観念的に若い人が持ってまずいただくというのが非常に必要じゃないかと、このように思っておりますけれども、今なかなかその辺の意識というのが若い人にもちょっと欠けた部分があるんじゃないかなと、このような思いがすることがございますが、いずれにしても結婚ということは人生の一大関心事でもございますし、また、この結婚によって本当の人生、第２の人生がつくられてくるわけでございますから、ひとつそのことを十分当事者も自覚をしていっていただくことが必要ではないかと思っております。
余りにも利己主義といいますか、自分の御都合主義がまかり通っておる社会になっておることも、やはりこの結婚が進まない一つの原因じゃないかと思われてなりません。少子高齢化社会の中で結婚問題が本当に喫緊の重要な課題であるということは十分認識をいたしておるところでございますけれども、やはり民間の結婚相談所等にも積極的に登録をして、自分に合った交際相手を探すということがお互いにベターではないかなと、このようにも思っておるところでございます。まず、それから本人の意識を起こすということが大切でございますし、何といいましても、家庭とか、あるいは親族の方あるいは友達、友人あるいは先輩等が真剣にかかわってあげるということがまず第一であろうと思っております。行政といたしましても、真に、本当に実効ある結婚対策の施策が見つかりますれば、やはり継続をして検討をしていく必要もあろうと、このように思っておるところでございまして、何かいいアイデアでもございましたら、ひとつまた教えていただきたいなと、このように思っておるところでございます。
けさの新聞を見ますと、フランスでは財政的な子供づくりに何か制度化されましたところが、ぐっと特殊出生率が上がったということが書いてありましたが、その辺もフランスに倣うというようなことも、やはりこの日本も考えたらどうかなと、このような思いもしておるところでございます。非常に難しい問題でございまして、なかなかこの問題につきましては、行政での取り組みということは非常に困難性があるような気がいたしておるところであります。終わります。
○議長（福本 宗敏君） ２４番。
○議員（24番 手嶋 正巳君） 最初のアレルギー性疾患についてですが、何といってもやはり大事なことは、早期発見、早期治療が大切であるというふうに、これは間違いないと思うわけでして、今後とも適切な対応をひとえにお願いしておきたいと思います。これ以上、答弁といってもなかなか難しいと思いますので、この件はこれでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） ２４番。
○議員（24番 手嶋 正巳君） 少子化対策のことについて、確かにそう簡単に解決できる問題ではないということはよくわかっとります。ただ、非常に残念というか、思うわけですが、どういうんですか、こういうことを言ったらちょっと失礼かと思いますけど、やはり町長の姿勢にかかってると私は言いたいわけでして、課というか、室というんですか、何課とか何室、名前はちょっとはっきり言えないわけですが、それぐらい設けていただいて、やはりこれに何としてもやるんだと、そういうふうな姿勢が私は確かに、きのうも予算の計画書を見させていただきましたが、これについてのはっきりとした予算も全然つけてないと、非常に残念に私は感じております。けど、この問題を、今、町長のお話を答弁で聞いとりますと、どうも手の打ちようがないというような言い方されたんですけど、やはりそうではなくて、何らかの方法を見出してですね、皆が知恵を出し合えば私は方法はあるんじゃないかというふうに思っております。そのためにも今申し上げたように再考していただいて、やはり課なり室なりを設けてでもこの問題を何としてもやるんだと、そういう気概っちゅうんですか、それを望みたいわけですので、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 先ほどの答弁の中でも、行政といたしまして真に実効になる結婚対策がございますれば、それに取り組んでまいりたいということを、答弁をいたしましたけれども、その辺も、もちろん我々行政も考えていますが、また手嶋議員さん等もいいアイデアがありますれば、ひとつ教えていただきたいなと、このように思っておるところであります。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） ２４番。
○議員（24番 手嶋 正巳君） こういうことを言ってはどうかと思いますけど、おっしゃることは間違ってないとは思うんですけど、やはり町民の方から見ても、この問題を投げといてということには、ちょっとそれは理解はしていただけないんじゃないかと思うんですね。やはり予算でもつけてでもやれるような姿勢がないと、町民の方から見たらそういうふうにはとられないんじゃないかと私は思うわけでして、もう同じことは繰り返しませんけども、やはりそれぐらいの気概というのがなかったら、ちょっとどうかなというふうに。米田町政、非常に期待しとるわけですから、皆さんが、それにこたえてやるぐらいの気概を、再考をお願いして、終わりたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） 通告１１番の質問が終わりました。
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○議長（福本 宗敏君） 通告１２番、手嶋興人君。
○議員（27番 手嶋 興人君） 手嶋興人でございます。最後から２番目になりましたが、手短に一生懸命いたしますので、答弁の方も手短に要領よくお願いしたいと思います。
１番目、町施設の維持管理の一元化についてでございます。合併により、町施設が相当ふえました。合併時に全戸配布された「くらしの手引き」の最後に町内主要施設一覧として載っているものだけでも約５０ございます。こちらでございます。この裏の方に載ってるわけですけど、これだけで５０あると。さらに、このほかに公園ですとかトイレとか下水施設、３０５戸もの公営住宅を含めると大変な数になります。これら町施設の維持管理について新町の機構図では、保育園、斎場は町民生活課、教育関係は教育委員会、診療所は診療所、道の駅は商工観光課などといったように完全な縦割り行政となっております。
縦割り行政の弊害といたしまして、例えば１番目に、担当職員がすべて施設管理の専門家であるとは言いがたく、壊れたから修理を依頼するというケースが散見されます。人間の体で例えるならば、がんが発見されてから治療したのでは完全に手おくれで、早期発見、早期治療が長生きの秘訣です。２番目に、県東部でのつり橋死亡事故に見られるように、リスクマネジメント、いわゆる危機管理でございますが、それに対する認識の甘さが重大事故を招いております。３番目、ＳＡＲＳ等の空気感染に対する不安あるいはレジオネラ菌のエアゾール感染っていうんですか、細かい水滴から感染してしまうという、そういった感染に対する不安が高まっておるわけでございますが、施設の空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ネズミ、昆虫等の防除等、建築物の環境衛生管理に専門知識を持った建築物環境衛生管理技術者、いわゆるビル管理士がいないことから業者任せになってしまいます。これら縦割り行政の弊害を排除するために組織横断的な一元管理、具体的には管財課ですとか営繕課ですとかというものを導入して、専門家が日常の巡回点検と計画的な定期点検をして施設価値の維持向上、早期発見による経費節減及びリスクマネジメントの徹底を図ることが合併の一つの大きな目的ではなかったかと思いますが、町長のお考えをお聞きいたします。
続きまして、２番目、体育館等、社会教育施設の使用料についてでございます。（１）番目、旧町ごとに使用料はどのようにして設定されたのか、これについてお伺いしたいと思います。（２）番目、昨年の利用実績及び使用料は幾らであったのか、これについてお聞きしたいと思います。（３）番目、旧赤碕町では値上げということになりまして町民から不満の声が聞こえてきております。こういった施設は使ってこそ初めて存在価値のある社会教育の施設であります。町民の声に耳を傾け、また合併を成功させるためにも来年度より安い方に合わせるというお考えはお持ちでないか、お伺いいたします。
３番目、赤碕町農業管理センターの改修についてでございます。赤碕町農業管理センターは昭和４５年の建築で、地震の耐震診断の結果、耐震改修が必要であり、それにあわせて分庁舎としての機能を強化したいということで約４億８，０００万で改修されるということが合併協議会で合意されたわけですが、国からの地方交付税の将来見通しが厳しい中、いかに有利な合併特例債が使えるとはいえ、安易に借金をふやすことには知事も警告を発しているのは皆様御存じのとおりであります。新庁舎が建設された後の農業管理センターの利用について、地元住民からのニーズの高まりというものが余り感じられません。むしろ行財政運営の効率化の観点から、赤碕高校の一部を譲り受けたらどうかという声の方がよく聞こえてきております。米田町長は１日でも１年でも早く新庁舎建設にかかりたいと表明されておりますが、再度、地域住民ニーズを把握されて検討される考えはないか、お伺いいたします。
４番目でございます。１００円バスにつきまして。旧赤碕町と旧東伯町が合併して琴浦町が誕生いたしましたが、行政区域の拡大に伴い、住民から一番切実な要望として上げられているのは、いわゆる交通弱者の足の確保の問題であります。バス事業は長らく旧運輸省の免許事業とされ、業者の参入・撤退が厳しく制限されてまいりましたが、近年の規制緩和施策により路線バスの自由化が進み、全国的に民間業者の利益追求目的から行政による住民サービス型へと背景が大きく変化してきております。米田町長もそのことを十分に認識され、新聞でバス体系を一元化し、住民のサービス向上に努めたいと述べておられますので、以下、４項目についてお伺いします。
１番、現在、旧赤碕町で船上山線が１路線、旧東伯町では野井倉線、上法万線、福永線の３路線で、合計４路線が運行されておりますが、今後、全町を網羅した運行計画はどのように計画されているのか、お伺いいたします。２番目、いかに住民サービスとはいえ多額の費用がかかることから、住民の多様な要望に無限にこたえるというわけにはいかないわけでありますが、利用人口が限られる中で住民ニーズと費用対効果を考えると、定時・定路線以外の方法も考えられるわけでございますが、そういうのは検討されるのかどうか、お伺いしたいと思います。３番目、運行委託先につきましては、大手の大新東という会社が入っている町もあるわけでございますが、我が町も事業の再構築に取り組み、一層の合理化のため入札を実施される予定はないか、お聞きいたします。４番目、社会福祉協議会の赤碕支所で実施している移送サービスとの兼ね合い、あえて言いますと補完関係といいますか、そういうものはどういうふうに考えておられるのか、お聞きいたします。
最後に５番目でございます。新町まちづくり計画について。１番目、観光振興対策について。新しく観光という名前がついた課が設置されたわけでございますが、そういうのを踏まえてこれからどのように取り組んでいかれるのかということについてお聞かせいただきたいと思います。また、ＴＣＢで取り上げられましたこて絵の里について、これについての取り組みはどのように考えておられるのかということについてお聞きます。
新町まちづくり計画の②でございます。健康づくりのため目玉事業として温水プールというものが上げられておりますが、町長はどのように考えておられるのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 手嶋議員にお答えをいたします。
まず、町施設の維持管理の一元化ということでございますけれども、御指摘のとおり合併によりまして町の施設が相当な数になっております。現在は担当する各課で管理を行っているところでございますけれども、施設によっては専門業者に委託して管理あるいは点検も行ってもらっているところでございます。施設のこの管理の一元化につきましては、今後の状況を見ながらベターであるものであれば維持管理の方法ということも、これ検討をしてまいりたいと、このように考えておるところでございますが、今後の検討としたいと、このように思っております。
また、旧町ごとに使用されておるところの使用料はどうなって、どう設定されておるかということであります。これをちょっと歴史的に調べてみますと、この使用料の設定根拠は、当時から相当の年月が経過をいたしております。いろいろこれ調査をした結果、昭和６０年といいますから今から２０年ほど前ですか、わかとり国体の受け入れ会場として農業者トレーニングセンターが昭和５８年に、また総合体育館が昭和５９年に建設された折に体育館の使用料が設定されたのがどうも始まりのようでございます。全町的に非常に多くの施設がございますので、やはり調整の必要があるのではないかなと、このように考えておりまして検討してまいりたいと思いますが、この考え方といたしましては、やはり基本料金に電気代をプラスすることを原則とするというようなことも考えていく必要があるんじゃないかと、このように思っております。また東伯中学校のグラウンドを使用しておりますけれども、これ東伯中学校だけではございませんが、夜間にコインを使って利用者が負担をしておるということをやっておりますけれども、これも一つの方法じゃないかなと、このように思っておるところでございます。
また、昨年の利用実績、使用料についてでございますけれども、この利用実績は、旧東伯町の学校体育館の利用実績、これが３万７，１１５人ということになっております。これはスポーツ少年団の利用も含んでおりますし、また旧赤碕町の学校体育館の利用人数は１万７，４２８人という結果になっております。これにつきましてはちょっと少ないんですが、スポーツ少年団の利用者が赤碕町の場合は含まれていないという変わった条件があるようでございます。社会体育施設でございます総合体育館の利用実績は約４万人ということでございますし、旧赤碕町の農業者トレーニングセンターの利用は２万２１０名ほどの利用実績となっております。使用料収入は、旧東伯町の学校体育館の使用料収入７４万３，０００円、それから旧赤碕町の学校体育館の使用料収入、これが２６万６，３００円ですか、それから社会体育施設であります総合体育館の使用料の収入は１１８万２，１００円、それから旧赤碕町の農業者トレーニングセンターの使用料収入は３４万９，４００円というのが使用料の実績でございます。
それから、体育館等の社会教育施設の使用料についてということでございます。旧赤碕町では値上げとなるということでございますが、同じ町で使用料の金額に違いがあっては、これならないわけでございまして、これは原則でございます。旧両町の金額、考え方の違いがございましたので、合併時に調整の結果、応分の負担をしていただくという観点に立ちまして、旧東伯町の例といいますか、つまり電灯料も賦課して料金設定をすることとしたものでございます。この電気料金につきましても、公共体育施設でございます、商業施設とは異なりますので、施設管理費全体に対して料金設定をするというものではございません。施設の占用料と消費電力の実績程度をいただくというものでございまして、電気代の総額に対して賦課はいたしておりません。その一部でございます。あくまで消費電力の実費程度はお願いしたいという考え方でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと、このように思います。したがいまして、この旧赤碕町方式の安い方に合わせるという考えはないかという質問でございますけれども、応分の負担はお願いをするという考え方から、基本的には今、変更するということは考えておりません。体育館等のこの社会教育施設の使用料ということでございます。
それから、農業管理センターの改修についてでございますけれども、これにつきましては、やはり今ございます管理センターを耐震構造等をして利用するというのが一番経済的な使い方、利用方法であろうと、このように思っております。が、社会福祉センター、今、きょうの質問で旧赤碕町からの議員さん、２人の議員さんから、こういう地域住民の皆さんの意見をお聞きになった上でのこのような議会質問であろうと、このようにも思いますけれども、そういう考えが地域の方々の総意であるとするならば、やはりこの意向、合併協議会ではあのような方向になっておりますけれども、考える必要があるのかなと、このような思いがしております。これは非常に大切な問題でございますので、また地元の地域の皆さんとか関係者の皆さんにいろいろ御意見を聞きながら判断をしていくべきだなと、このようにも思っておるところでございます。
それから、赤碕高校の一部を譲り受けるということでございますけれども、これも石賀議員さんにお答えしたことと、言ったとおりでございまして、今、赤碕高校の跡地利用も委員会でいろいろ検討された方向だということを聞いておりますし、やはり今の考えが真っ当な考えじゃはないんかなと、このような認識をしておるところでございます。
次に、１００円バスについてでございますが、全町を網羅した運行計画はどうかということでございます。これも先ほど石賀議員さんにお答えをしたとおりでございまして、やはりこのコストも考えながら、仮称ではございますが、検討委員会で検討してまいるということに、これからこれスタートでございます。大切なことは手嶋議員さんからもございましたけれども、やはり費用対効果も当然これは念頭に置くことが必要でございまして、見直しも大切な行政施策であることを忘れてはならないなと、このように思っておるところでございます。
それから、定期路線以外の対応はということでございますけれども、これも今後バス対策の検討委員会の中で具体的な取り組みによって進めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
それから、運行の委託は大手の大新東が入札した町もあると、我が町はということでございますけれども、この運行の手法にいたしましては、今、法律も非常に柔軟な運行ができるような法律に改正をされておりますし、それにあわせまして、やはり地域住民の皆さんにいかに便利に、またいかにコストを抑えながら利用していただけるかということは、これ考えなきゃならん問題でございます。旧東伯町では、今運行いたしておりますのは運行有資格者の皆さんを対象にいたしまして入札を実施いたしました。キロ当たり幾らという入札で一番安い業者の方と契約をして今運行しておるということでございまして、やはりそういう手法というのが当然考えられる手法であろうと、このように考えておるところでございます。
それから、赤碕町社会福祉協議会の移送サービスとの兼ね合いということでございますけれども、この移送サービスは琴浦町の社会福祉協議会の赤碕支所が独自に行っておられるわけでございますけれども、これは７０歳以上の独居や、あるいは虚弱な高齢世帯の方が通院、買い物あるいは官公庁の手続に利用していただくもので、月曜日から金曜日までに運行していらっしゃるようでございます。利用も前日までに申し込みを行う予約制でやっておられるようでございます。それぞれの目的によって会費も違っとるようでございますけれども、いずれにいたしましても、利用者の対象とか利用方法あるいは趣旨も１００円バスとは異なっております。東伯も予約制で社会福祉協議会は町内とか、あるいは中部一円とか、あるいは米子の方に行くという、それぞれ利用先によって単価を決めておりまして、その単価によって運行しておるということであります。この利用者の身体的な条件等をやっぱり考えましたときに、これ１００円バスと一緒にした、連携をしたような運行というのは実際には具体的に考えてみますと、かなり無理があるんじゃないかなと、こういう思いがいたしておるとこでございますが、これも検討してまいりたいと思っております。
それから、新町まちづくり計画におきまして、観光振興で新しい課が設置されたわけでございますけれども、こて絵の里の取り組みはということでございます。これにつきましては、まだ新しい具体的な取り組みは行っておりませんけれども、船上山の山頂、トイレの改修に向けた各関係機関との協議あるいは調整を鋭意進めて今いるところでございます。また今回の予算に計上いたしておりますが、琴浦町の観光パンフレットを早急に作成するようにしておるところでございます。こて絵の里ですが、この取り組みにつきましては、まだ具体的な取り組みを行っておりません。ことしの７月に光公民館で地元と県と町の関係者が集まられて、地域の町づくりの自立支援事業の話し合いが持たれておるようでございますが、その中で研究会の主体はどこかという話になりまして、県から、失敗例は行政が主体となって進める場合ですと、こういう何か皮肉なコメントもどうも出ておるようでございますが、地域がやる気を出さないことには成功はしませんと、このような助言をいただいておられるようであります。
また、今後も話し合いを続けるということで、役場の窓口もこれ決めましょうと、こういうことになっておるようでございまして、今後そのような動きで進めていくことになろうかと、このように思っておるところでございます。
それから、先ほども申しましたように、観光パンフレットとか、あるいは観光マップに入れて、これもやはりＰＲしていくことが考えられると思います。いずれにいたしましても、琴浦町の観光協会も合併して発足するわけでございますから緊密な連携をとりながら、やはり新しい町の観光振興に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
それから、新町まちづくり計画の中で健康づくりのための目玉として温水プールが上げられております。これを町長はどう考えるかということでございますけれども、これはやはり基本施策の中の「健やかで思いやりのあるまちづくり」のこの基本計画の中で温水プールを利用した健康づくり予防保健及びリハビリテーションの充実を図るとしておるところでございます。この温水プール建設事業につきましては、町づくりの５０人委員会とか、あるいは住民のフォーラムあるいはアンケート等も聴取をいたしまして最も要望が強く出されておった案件でありまして、この琴浦町の住民の皆さんは熱いまなざしを向けていただいておられる温水プールであるわけでございますけれども、これもやはり財政面も検討を十分行って実施時期は見通していくこととなるわけでございまして、今後無理のない形での施策についても考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。以上で終わります。
○議長（福本 宗敏君） ２７番。
○議員（27番 手嶋 興人君） ２７番。明快な答弁をいただきまして、ありがとうございました。もう時間も大分たっておりますので、簡単に二、三、再質問をさせていただきたいと思います。
１番につきましては、了解いたしました。
２番につきましては、体育館等、社会教育施設の使用料について、住民の中には合併というと、サービスは高い方に、負担は低い方にという、その合併の理念を持っておられる方もおられまして、やはり町長がそういうことで考えておられるのでしたら町民の方に説明責任を果たされて、町民の方が不満を持って、合併はよくなかったというようなことにならないようなことを考えておられるのかどうか、それだけお聞きしたいです。
それから、３番目の農業管理センターの改修についてでございます。
○議長（福本 宗敏君） 一問一答です。
町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 今回のこの合併で両町を比較して、受益は高く、負担は低くという、大体原則はそういう方向で調整がなされております。ただし、この体育館の使用料につきましては、これからいろいろ検討をした結果、各自治体の状況等も把握がしてあるはずでございますし、そういう中でこういう案件については何とかコンセンサスが得られるんじゃないかというようなことで、このような決定をさせていただいておるところでございまして、地域住民の皆さんも御不満な部分もあるかと思いますけれども、ひとつその辺は御理解をいただけるようなアクションをしていくべきかなと、このように考えておるところでございます。
○議長（福本 宗敏君） ２７番。
○議員（27番 手嶋 興人君） ２７番。３番に入ります。農業管理センターの改修についてでございますが、農業管理センターの改修につきましては、米田町長は地元の声も聞いてみたいという答弁だったようでございますが、それは了解いたしました。
次に、赤碕高校の跡地の活用はどうかっていう住民ニーズに対して、米田町長は、跡地活用委員会でもう結論が出てるということでございましたが、片山知事は当初から、必要性が高いものから優先していくということでございまして、地元が本当に必要であるということを申し出ていけば、県教委は、校舎の全部を使うわけでなしに一部を使うというような話で聞いておりますが、活用できるという道も開けるのではないかと思いますが、そこはもう全然地元の声は町長みずから確認されるお考えはないか、お聞きしたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） この赤碕高校の件につきましては、委員会でいろいろ検討がなされてその方向が出ておるわけでございまして、この方向はやはり地元の声ということに解釈をするべきじゃないかと、私としてはそういう思いがいたしておるところでございます。
○議長（福本 宗敏君） ２７番。
○議員（27番 手嶋 興人君） ４番目、１００円バスについてでございます。町長は、バス検討委員会の方にゆだねたいということでございましたが、町長の思いというものがあれば聞かせていただきたいと思います。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 最終的には、町民の方に喜んでいただけるようなバス体系の運行ということを心がけていきたいと、このように思っておりますが、何といいましてもこれにはやはりコストがかかるわけでございまして、そこの兼ね合いをどこで折り合いをつけるかということが最終的な、これ政治的な判断も加えての判断材料になるんではないかと、このように思っておるところでございます。なるべく合併をして、僕自身も利便さを享受していただきたいということは考えておりますけれども、そのコスト面の折り合いがどこでつくかということも真剣にやはり考えていく必要があると思っておりまして、例えば、今、じゃあこういうことで運行いたしましょうということで運行いたしましても、その運行の利用頻度が極端に低くて、どうにも情けない状況だというような、ルートなり、あるいはその運行回数等も調整をすぐにでもしていって見直すという姿勢は絶えずやっぱり持っておく必要があるなと、このように思っております。大切な税金を使うわけでございますから、バスに空気を運んで金を払うというぐらいばかげたことはございませんので、その辺も十分に、バス検討委員会とか町民の声を真摯に受けとめながら運行していくべきだと、このように思っております。
○議長（福本 宗敏君） ２７番。
○議員（27番 手嶋 興人君） ５番、新町まちづくり計画についてお尋ねいたします。
町の観光振興対策についてでございますが、ちょっと答弁がなかったように思いますが、課の名前に観光ということで新しく入ったわけですけど、そういうことを踏まえて、観光というのにどのように取り組んでいかれるのかっていうことを簡単にお聞きしたいっていうことと、こて絵の里につきまして、県の方から行政主導では失敗だということでお話があったということでございますが、確かにそうかもしれませんが、すごい磨けば光るような、願ってもないような観光資源でございますが、なかなか地元だけでは勢いがつくまでにちょっと力不足でございますので、呼び水といいますか、行政の方である程度、行政と地元が力を合わせながら、すばらしい観光施設に育て上げていこうかというような方向は考えておられないか、お聞きしたいと思います。
それから、２番目の温水プールについては、前向きにされるということで、了解いたしました。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） まず、商工観光課という一つのまたセクションをつくったわけでございますが、これは何といいましても、やはり合併効果であろうと、このように思っております。専門性を持ったこの観光商工行政がここでつかさどられるわけでございまして、その中でこの観光に力を入れていくことが新町琴浦の一つの大きなやはり使命であろうと、このようにも思っております。
それで、じゃあ観光をどう考えてるかということでございますが、先ほども答弁をいたしましたように、具体的な取り組みは、まだこの諸についたばっかりでございまして行っておりませんけれども、観光パンフレットでも早急につくって琴浦の観光のＰＲをしたいと、まずこのことが考えられると思いますし、また、こて絵の里につきましても、やはりこの観光パンフレットの中に、このようなすばらしい観光資源も織り込んだ観光パンフレットをつくって、まずその辺からこのこて絵のすばらしさを地域あるいは町外あるいは県外にも発信していくのが第一歩ではなかろうかなと、このように思っておるところでございます。
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○議長（福本 宗敏君） ここで１０分間休憩いたします。
午後５時５０分休憩
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午後６時００分再開
○議長（福本 宗敏君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告１２番の質問が終わりましたので、通告１３番、金田章君。
○議員（５番 金田 章君） ５番、金田章です。私は、１０月定例議会に当たり通告いたしましたように、琴浦町の高齢者、障害者福祉について３点を町長にお伺いいたします。
アテネパラリンピックでの選手の活躍は多くの人に深い感動を与えました。日本には障害を持つ人が人口の約５％に当たる６５０万人おられるということです。琴浦町では平成１６年９月１日現在で１，０２０人の方が障害者の認定を受けておられます。また高齢化社会の到来で琴浦町の高齢化率は、平成１５年３月３１日付で住民基本台帳によると人口２万７４０人に対し高齢者数５，７１６人で、高齢化率は２７．６％に達しています。高齢者、障害者を支え、また社会参加されるための福祉の構築は私たちに与えられた重要な課題であると思います。
１点目として、高齢者及び障害者に対するバリアフリーについてお伺いいたします。
町内に新設される道路、公共施設においてはバリアフリー化が進んでますが、既存のものについては十分でありません。平成９年１０月１日から鳥取県福祉のまちづくり条例に基づき、全県的に福祉のまちづくりに取り組んでおられますが、市町村の責務として、市町村は県の施策と相まって地域の実情に応じて福祉のまちづくりに関する施策を制定し、これを実施すると条例に明確化されております。各市町村は積極的な取り組みが求められています。
ことし９月１日、琴浦町になりましたが、当時の東伯町、赤碕町はそれぞれ福祉のまちづくり協議会を設け、特定公共物の建築物、道路、公園などを多項目にわたり調査し、福祉のまちづくり計画書を東伯町は平成１１年３月に、赤碕町は平成１２年３月に作成しています。赤碕町では、その結果により整備計画を立てて改善を５年以内にやるもの、１０年以内にやるものと優先順位を決めてバリアフリーの整備を行い、ことし３月４日に再度、福祉のまちづくり協議会の委員会を開き、その進捗状況を確認し、さらに新規調査を対象について協議しています。結果として、平成１２年３月から１６年３月までに２３カ所の改善を行ったと記録されております。
一方、東伯町につきましては、平成１０年に協議会を開き、調査対象箇所をチェックし、一覧表は策定されておりますが、その整備実施については具体的な計画がなく、その後、協議会の委員会を一度も開催されることもなく今日に至っているようです。計画倒れになっているのではないかと心配いたします。計画の実施については、その後どのようになっているでしょうか。琴浦町になり、平成１１年度策定の福祉のまちづくり計画に従い、再度、高齢者、障害のある方々、利用者、住民の代表を含めた委員会で計画の実施に向けての協議及び新規調査をする必要があるのではないかと考えますが、琴浦町の高齢者及び障害者に対するバリアフリーについて今後の計画及び対策をどのようにお考えか、町長にお伺いいたします。
２点目として、障害者自立支援についてお伺いいたします。
長年続く景気低迷の中で障害を持つ方々の一般就労はますます困難な状況にあります。私は琴浦町老人福祉センター赤碕支所内にあるふれあい作業所を見せていただきました。社協の職員の方々のお力添えで本当にいい雰囲気の中で皆さんが箱づくり作業をしておられ、感動を受けました。東伯ふれあい作業所では知的障害者デイサービスで１週間に３回、箱づくり作業を行われているということです。職員の方から内容をお聞きしますと、旧赤碕でもそうですが、金銭的には自立するにはなかなか困難なように思います。一生懸命働いておられるこのような方々に行政のさらなる支援が必要でないかと痛感いたしました。本町においては１，０２０人の障害認定者がおられ、軽度の方は健常者と同一職場において働いておられる人もいますが、ごく一部の方がふれあい作業所で働いているのみで、大多数の方はさまざまな問題、条件の中で就労困難な状況にあります。一人でも多くの障害を持つ方が就労できるように、障害者の雇用促進のための環境づくりが必要と考えますが、本町での自立支援対策はどのようになっていますか、今後の施策についても町長のお考えをお伺いいたします。
３点目として、琴浦町社協赤碕支所の施設の拡充についてお尋ねいたします。
社協赤碕支所と書きましたが、正確に申しますと、琴浦町赤碕老人福祉センターであり、まずおわびして訂正させていただきます。この老人福祉センターには、ふれあい作業所、身障者デイサービスのための多目的ルーム、会議室、給食サービスのためのキッチン、社協の事務所などが入っており、昨年エレベーターを新設し、また改修も行われていますが、玄関に続く廊下をフロアがわりにしてマッサージ機や健康器具などが置かれ、とても狭く、使いにくいとの利用者の声も聞きます。今後ますます進むであろう高齢化に伴い、老人福祉センターの利用者が増加することを考えると、拡充が必要に思われます。また東伯社会福祉センターと異なり、大会議室など、畳部屋で行われていますが、利用者の方から、後ろ半分でもいす席を設けてほしいなどと改善の希望する声も上がっております。高齢者や障害者の方には、それは切実な問題だなあと思ったりしております。
午前中に４番議員が、旧赤碕役場跡地に障害者の方々の施設をというようなことをお尋ねしておられました。それはいい方法だと思いますが、もし現在地のままで運営されるならば、施設の拡充及びいす席への改善などが必要と思われますが、町長のお考えはいかがでしょうか。
以上、３点について町長にお尋ねし、ひとまず私の第１回の質問を終わります。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。１６番と１５番、ちょっと静かにしてください。
○町長（米田 義人君） 金田議員にお答えをいたします。
身体障害者の高齢者及び障害者に対するバリアフリーについてということでございます。高齢化社会、障害者の方々に、また乳幼児、妊産婦の方々など、町民が安全に快適に生活し、社会参加できる環境をつくるために福祉のまちづくり計画を策定をいたしたところでございます。鳥取県の福祉のまちづくり条例施行規則に定める施行箇所について、地域の道路や施設の利用者の観点から旧両町とも各組織団体より委員をお願いして、協議会の委員の協力で施設や道路の点検、調査を行っておりますが、主に町有施設あるいは公園、県有施設、民間施設、道路を整備基本計画の中で基本方針を設定をいたしながら、まず１点といたしまして、この整備に当たりましては高齢者や障害者を初め住民の利用頻度が高い施設や道路など、優先度の高い施設から着手をするということであります。それから次の１点といたしましては、関連する計画のあるものにつきましては、それらの計画と調整をするということ。それから整備対象別には、建物、公園については到達できることをまず優先し、次に内部の移動性の確保、利便性の確保の順としまして、道路については移動の連続性の確保を優先して、歩行空間の快適性の確保の順としてまいりましょうという方向づけがなされておるところでございます。
整備の目標期間は、短期、これおおむね５年でございますし、中・長期、５年を超えるものとして設定をいたし、その中で利用度の高い対象施設を早期に整備することとしておるところであります。ただし、この目標期間内に整備をすることが困難なものもございます。できる限り整備の推進に努めるように計画を立てて、その調査結果については両町とも担当課と連絡をとりながら改修のお願い等もいたしておるところであります。
また、旧赤碕町におきましては、先ほどお話がございましたように１回程度の協議会を開催し、整備をされているということでございますけれども、どうも旧東伯町におきましては計画策定後にまだ開催をしておりませんけれども、今後、琴浦町としての福祉のまちづくり計画を旧町のものを整理しながら策定する必要があると考えております。よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、道路のバリアフリー化の対応はということでございますが、具体的には、やっぱり道路のバリアフリー化の対応は福祉関係者の、これ現地調査の結果でございますけれども、旧赤碕町と旧東伯町の調査のどうも誤差があるようでございますが、旧赤碕町では７路線の調査が実施をされておりますし、そのうち歩道の有効幅員が２メーター以上のものは３路線でありまして、表面が平たんな道路は５路線、道路との接続部分に高低差のないもの、あるいは勾配が１２分の１以下の傾斜度の道路は５路線でありました。また旧東伯町では、歩道を有する道路は１９路線で、道路延べ延長が１万７，７５８メートルに対して歩道が設置されているものは９，８００メートル、段差解消率は８４％の結果を得ておるところでございます。また視覚障害者誘導ブロックについては、両町とも設置してある道路はまだございません。
今後の対応につきましてですが、国道、県道につきましては、道路改良等の際、管理機関に要望してまいりたいと思いますし、町道につきましては改良の際に十分配慮をしていきたいと、このように思っておるところでございます。極端に不便な部分がございましたら、現地の状況を見ながら対応していきたいと、このように思っておるところでございます。
また、町としての障害者の自立支援についてということでございます。この件につきましては、この小規模作業所は、在宅の福祉あるいは知的障害者、また精神障害者がその能力に応じた作業訓練や生活指導が受けることができる通所作業でございます。主に町内の業者の軽易な手作業、これは箱づくり等が主でございますけれども、これを指導員が指導しながら作業を行っております。今後、障害者のニーズを把握しながら、能力に合った新たな職種の開発も含め、既存の施設を有効に活用して検討していきたいと、このように考えておるところでございます。自立支援の対策につきましては、ヘルパーあるいはデイサービス、ショートステイ、グループホーム等、居宅生活支援費を利用しまして障害者の在宅生活支援を行うとともに、補装具あるいは日常生活用具の給付とか、あるいは住宅改良助成等を行いながら、快適な日常生活を送れるよう自立支援を行っておるところでございます。今後も障害者の方々に暮らしやすく、福祉の充実を目指した町づくりを考えていきたいと、このように思っておるところであります。
次に、最後でございますけれども、琴浦町社協の赤碕老人サービスセンターですか、この施設の拡充についてということでございます。これは合併に伴いまして各組織、団体の総会とか、あるいは大会あるいは役員会等は琴浦町の社会福祉センター内で行うことが多くなってまいりました。利用状況を調べてみますと、月曜日から金曜日までの使用の中で、集会室あるいは小会議室とか、あるいは娯楽室においては全館使用される日も少なくなってまいりまして、一日じゅうの使用というのは週１回、ミニデイのときのようでございます。昨年１５年度の老人福祉センター改修工事が行われておりまして、茶室をコンピューター室に、作業所のできた製品を置く倉庫の工事を行ったところでございます。既存の部屋を利用しながら有効に活用していただく、まずこの必要を考えていただきたいもんだと、このように考えてございまして、これからも旧町の施設のお互いの利用についての連携を緊密にしながら、合併のメリットにつながっていくような利用方法が考えれるんじゃないかなと、このように思っておりまして、今この拡充ということが、それはどうかなという思いがいたしておるところでございます。終わります。
○議長（福本 宗敏君） ５番。
○議員（５番 金田 章君） ただいま町長の方から丁寧に答弁いただきました。その１の高齢者及び障害者に対するバリアフリーについては、これから新町になったので新たに関係者の方々に集まっていただいて委員会を組織して目標を定めていくと。その目標は、高齢者、身障者の方の優先であるとか利用度の高いところから優先順位をつけていくと、あるいは目的地までの道路の確保とか、そういうことを優先してやっていくんだという答弁をいただきました。
いろいろ町民の皆さんからバリアフリーについてのことに要望が承っておりますけれど、例えば一般道のバリアフリーについては、倉吉東伯線のＪＲ踏切を含む南北約１０メートルにわたる道路の道幅の拡充、また踏切内の融雪装置の東西の両端の散水口から水が飛び出し、必然的にその中を通らないけない歩行者、自転車は水がかかるというようなことがありますので、冬季においては東西の両端の散水口からの水はとめてほしいとか、あるいは県道倉吉東伯線の野添線との交差点、つまりそこの郵便局のところでございますが、倉吉東伯線の西側からそこの交差点に入る南側の、西側から入ってくるところをそのまま歩道に沿って行くと川に落ちてしまうというような危険性があるので、改善すべきじゃないかというような町民の方の声が届いております。これらは安全性を考えると、ほっておくことのできない問題ではなかろうかと思っております。どちらも交通量が多く、琴浦町の合併協議会で新庁舎建設の位置の候補に挙がっているところでございます。福祉のまちづくり計画の中にこの案件についても加えて、新たにつくられる整備計画の各項目についての早期実施が期待されますが、町長のお考えはいかがでしょうか。もう一度この点についてお答えください。
それから、デイサービスのことについておっしゃってくださいました。知的障害者の方々が指導員の指導を受けながら、今後ニーズに合った仕事の種類をふやしていくんだというようなお話でしたが、期待しております。
私は思うのですが、一人でも多くの方が就労でき、健常者の共生の実現のために障害者の方々の地域での生活する拠点となるべき小さな、例えば授産施設であるとか福祉の店の開店、運営の支援、また適任の人は役場や公民館など公共施設にも優先的に働いていただく。また役場に障害者の雇用面での相談、あっせんなどを総合的に取り扱う相談窓口の設立など、雇用促進の環境づくりが必要であり、また共生の実現のため県の社会福祉協議会が作成している福祉教育の実践にもありますように、学校教育の中の福祉教育に今まで以上に力を入れることも必要ではないかと思いますが、町長はこの点、どのようにお考えでしょうか。この件についてもう一度答弁をお願いいたします。
３点目として、琴浦町の社協赤碕支所の拡充について、これは１問で入ってますからいいんじゃないかと思いますんで、済みません。今、旧赤碕の方々も大がかりな会議とか、いろいろな面でこちらの東伯老人福祉センターを利用していただいとるんだと。利用度を見ながら合併のメリットとなるように、これからよく考えてやっていきたいということで、今すぐ拡充をどうのこうのということはちょっと無理だというようなことでございます。この件も何か機会がありましたら、ぜひ検討事項に入れていただくことを期待して、この件については了解いたしました。
○議長（福本 宗敏君） 町長、米田義人君。
○町長（米田 義人君） 自席でお答えいたしますが、金田議員の先ほどの質問でございます、この倉吉東伯線と東伯野添線の交差点、確かにあそこにはかなり深い川がございまして、もとをちょっと話しますと、あそこの川、郵便局の前、あそこは道路も広げまして、あの水路を西に振ってもっと広い道路にするという大体計画を持っておるわけでございますけれども、今こういう時世になりまして、当時その用地交渉がなかなか難しいということで現在そのままになっておりまして、その辺は地域からもその辺の要望が出ておりますし、また、これ県道でございますんで県の方に今お願いをしておりますけれども、三位一体の改革で非常にこういうインフラ整備の事業が落ちたということで、今なかなか非常に難しい困難な状況にありますが、また粘り強くその辺も将来に向かって考えていきたいと、このように思っておるところでございます。
それから、就労の場所、拠点あるいは福祉の町と働き場所の相談コーナーということでございますけれども、これはやはり担当課の方で障害者の福祉の担当もございますし、そちらの方でいろいろまた勉強しながら、関係者の皆さんとか、あるいは町民の皆さんにこのアピールをしていくような方法をとるように進めていきたいと、このように思っておるところでございます。
それから、県社協が学校とかにですね、福祉の教育ということで、そういう方向を打ち出しとるということでございますが、私、これは非常に大切なやはり施策だなと、今このように思っておるところでございまして、実は、町の職員も新採用の職員は全部あそこの社会福祉センターで何日か実習をさせて、高齢者の皆さんの入浴サービスを体験をさせたりしておるということもやっておりますけれども、やはり子供たちにも、そういう優しい福祉の心を植えつけるというのは非常にいいことであろうと思っておりまして、学校の方にもまた働きかけてみたいと、このように思っております。
私は、やっぱり物理的なバリアフリーの政策ももちろん大切でございますけれども、琴浦町民は思いやりの心で一人一人がバリアフリー化の実現人間になっていただきたいなと思っておりまして、その辺のまたひとつ啓発も進めていったら優しい町づくりができるんじゃないかなと、このような、大変難しいテーマでございますけれども、希望を持っておるということでございます。終わります。
○議長（福本 宗敏君） ５番。
○議員（５番 金田 章君） ５番。ただいま町長の答弁を承りました。ここの県道倉吉東伯線の野添線と交差するところは、町としても一時は考えたんだと。現在こういう時代ですのでしばらく中断しているが、県の方にも働きかけはしているということをおっしゃいました。これは承っておきます。それから、この県の方の働きかけですけれども、やはり力強く、粘り強くやってほしいなと、こういうふうに思っております。この計画がスムーズに実現いたしますように考えまして、この件につきましては了解いたしました。
それから、２点目の障害者の、あるいは授産施設や福祉の店の開店支援あるいは適任な人に役場や公民館などで公共施設にも働いていただく。また障害者の雇用面での相談窓口あっせんについての質問に対しましては、障害者の福祉担当者とよく相談しながら、これからやっていくと。そして福祉教育の大切さは十分認識しておられて、新採用の職員には、まずそういうところから教育しているんだというようなことでございます。何も物理的なバリアフリーだけじゃなくて、人間味のあふれた優しい町づくりも大切だということを町長、今おっしゃいまして、よくわかりました。新聞報道なんかによりますと、滋賀県庁なんかは、やはり障害者の方が働いておられるし、あるいは県庁内の喫茶店の中にも身障者の方々の働く店があるんだというようなことも新聞で報道されているようです。鳥取県においても境港市とか米子市には福祉の店というように、身障者の方々がつくられた作品を安く売っておられる店も、私も見ております。そのことは町長に参考までに申し上げておきます。
ただいま町長からいろいろ答弁をしていただきました。これでよく了解できました。どうもありがとうございました。
○議長（福本 宗敏君） 通告１３番の質問を終わります。
以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。
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○議長（福本 宗敏君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、平成１６年度予算議案に対する総括質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願いますようよろしくお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。皆さん、御苦労さんでございました。
午後６時３７分散会
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