令和 3年第 3回定例会（第 4日 3月 8日）
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第３回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第４日）
令和３年３月８日（月曜日）
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議事日程（第４号）
令和３年３月８日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（11名）
１番 寺 地 章 行 ２番 浦 木 靖
３番 上 野 昭 二 ４番 浜 中 武 仁
５番 河 田 洋 一 ６番 増 井 久 美
７番 光 井 哲 治 ８番 松 岡 昭 博
９番 米 田 強 美 10番 竹 中 寿 健
12番 入 江 誠
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欠席議員（１名）
11番 會 見 祐 子
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 山 根 薦 副主幹 ────── 足 立 祐 子
一般事務補助員 ── 岩 本 佐登美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（
福祉事務所長）亀 井 雅 議
教育長 ────── 山 田 直 樹 総務課長 ───── 杉 原 寛
企画課長 ───── 上 井 明 彦 み
らい創造室長 ── 遠 藤 秀 光
町民課長 ───── 尾 坂 英 二
子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴
健康推進課長 ─── 林 紀 明
総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香
地域包括支援センター所長
長寿福祉課長 ─── 山 田 志 伸 ─── 洞ヶ瀬 以津子
産業振興課長 ─── 西 原 秀 昭
建設水道課長 ─── 斎 藤 聡
会計管理者（兼）出納室長
─ 森 輝 信
水明荘支配人 ─── 小 椋 誠
総務課参事 ──── 出 西 剛
教育総務課長 ─── 岩 﨑 正一郎
生涯学習・
人権推進課長
─── 山 﨑 有紀子
農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣
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午前９時００分開議
○議長（入江 誠君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は１１人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
日程に先立ちまして、報告いたします。
本日届出のありました欠席議員は、１１番、
會見祐子議員であります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（入江 誠君） 日程第１、一般質問を行います。
質問は、お手元に配付の
一般質問通告書の順により行います。
質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
２番、浦木靖議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（２番 浦木 靖君） ２番、浦木でございます。通告に沿って質問いたしたいというふうに思います。
質問事項は、教員の人材確保ということでございます。
趣旨的には、国はいろいろな施策を導入してくるが、その対応はどうなのかということでございます。明細として、教員の採用については
町教育委員会では限界があるが、教員の不人気などで質の低下を心配する声がある。今回、中教審が答申した個別最適な学びと協働的な学びがあるが、我が町ではそれにどう対応しようとしているのか。以前にも指摘している教育と直接関係のない事務作業の削減を進めて教員の負担を軽減するように発言したが、その後どうなったかということでございます。
通告書にも書いてありますとおり、まず前回、前回いうたら１年半から２年前に私は質問しております。その後それがどういうふうに変わってきたのか、変化したのかというようなことをまず最初に主にお聞きしたいというふうに思います。
前回の質問でも、
学校業務改善プランについては超過勤務時間が県平均を上回って１か月８０時間を超える者が３９．５％いる小学校、中学校に対しては
教員業務アシスタント、
非常勤職員等４名の加配措置を行った。その後、職員の超過勤務時間はどう変化したのか。
また、さっきも言いましたように中学校、小学校の４校のうち１校だけについてそういったことをやっているというふうな当時の答弁だったんですけども、今現在ほかの学校には加配をしてないのか。また、部活動についても外部指導者に依頼して５名の指導員にお願いしておるという当時の答弁だったというふうに私は思っています。当時の答弁者というのは前の教育長の人でございまして今の教育長ではありませんけども、教育長という立場で同じ答弁だというふうに私は理解して質問しておりますので、御了解願いたいというふうに思います。
まず、この今私が言ったことについてだけちょっと答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 浦木議員のお尋ねは、教員の人材確保についてのお尋ねでございました。
教員の採用につきましては鳥取
県教育委員会の役割ですので、
湯梨浜町教育委員会でできることは限界があると考えております。近年、全国的な傾向と同様に、鳥取県の
教職員採用試験の受験者が減り競争率も下がってきていたところでございます。そこで、県教委では教員の大量退職と
県内出身志願者の減少傾向による志願倍率の低下などを受け、県外の大学に出向き学生に鳥取県の
教員採用試験を勧めたり、
教員採用試験の会場を昨年度から県内だけでなく大阪にも設けるなど努力をされて、その成果があってここ２年間受験者数は増加し、競争率も高くなってきたというふうに伺っております。
しかしながら、近年教員の授業以外の担うべき役割が大きくなっており、教員の超過勤務時間が長くなったり、あるいは心身の健康を害する教員が多くなったりしていることもあり、教員になって子どもたちを指導したいという若者が減少している側面もあるのではというふうに考えております。
文部科学省も教職員の働き方改革を強く打ち出し様々な施策を行うとともに、各教育委員会に超過勤務の縮減への取組を進めて求めてきております。
湯梨浜町立小・中学校に勤務する先生方には、湯梨浜の子どもたちの知・徳・体の力を伸ばすため全力で子どもたちの教育に取り組んでいただきたいというふうに願っております。そのためには、先生方自身が心身ともに健康でなければなりません。湯梨浜町では、以前から子どもたちへの教育の充実のため、また教員の負担を軽減して子どもたちの教育に力を注いでいただける環境を整えるために、平成１８年度から県下に先駆けて独自の少人数学級の導入をしたり、あるいは近年では
児童生徒支援員の配置など学校への人的な支援、
教師用パソコンの整備、
校務支援システムの導入、エアコンの特別教室も含む全学級への整備などの学校環境の整備に県内他市町村に先駆けて取り組んでまいったところでございます。
また、今年度教育委員会と論議します
総合教育会議の中で、令和３年度から令和７年度までの５年間の本町の教育目標及び教育施策の方向性を示します
湯梨浜町教育大綱を改定いたしました。改定した
湯梨浜町教育大綱の目標の一つに学校を支える教育環境の充実を掲げ、その目標を達成する施策の方向性として教職員の働き方の適正化に向けた取組の実施を位置づけて、教職員の働き方の適正化を進めていくことにいたしております。
次に、令和３年１月２６日に「「令和の
日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現～」先ほど議員御引用でございました、の答申について我が町で個別最適な学びと協働的な学びをどのように実現しようとするかというお尋ねがございました。
答申では、２０２０年代を通じて実現すべき令和の
日本型学校教育の姿として、個別最適な学びであるとか協働的な学びを示しているところでございます。いずれも学びの方向性として重要なことであり、町教育大綱に定めます施策とその方向性と合致するものだと考えておりまして、着実に推進すべき事柄だと思っております。
詳細につきましては、教育長から答弁させていただきます。
○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩いたします。
午前９時０９分休憩
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午前９時１０分再開
○議長（入江 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 浦木議員の御質問にお答えいたします。
教員の採用については
町教育委員会では限界があるが、教員の不人気などで質の低下を心配する声があるとの点についてですが、町長が答弁されたとおり教員の採用については
県教育委員会の採用となっております。現在、全国的な傾向として近年の
公立学校教員採用試験の志願者数は減少してきており、鳥取県の採用試験の志願者数も全国と同様に減少してきましたが、町長が答弁されたとおり県教委の御努力もあり、鳥取県においてはここ２年間の受験者数や志願倍率は増える傾向にあります。
鳥取県の平成２９年度
採用教員試験、
小学校教員選考試験では、倍率は２．９倍、中学校７．６倍でした。平成３０年度の倍率は、小学校２．５倍、中学校６．１倍、令和元年度の倍率は小学校２．１倍、中学校４．５倍と低くなる傾向でした。しかし、令和２年度の倍率では小学校５．４倍、中学校５．２倍、今年度の令和３年度採用予定者の選考試験の倍率は小学校３．４倍、中学校４．５倍と増加傾向にあります。
湯梨浜町教育委員会としましても、教員の志願者増に向けて鳥取
県教育委員会とともに教職員の働き方改革に取り組み、
湯梨浜町立学校に勤務する教職員が心身ともに健康で子どもたちの教育に全力で取り組んでいくことのできる体制整備に努めていかなければならないと考えております。そのために、
県教育委員会と連携して
校務支援システム、
勤怠管理システムを、また町独自に給食費や教材費を保護者口座から引き落とす
学校徴収金システムを導入しています。人的支援としましても、県教委と協力しながら加配教員、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、
外国語指導助手、
部活動指導員、部活動外部指導者等配置しております。町独自に
児童生徒支援員、
学校事務補助員、図書支援員、
ＩＣＴ支援員等の配置を行っております。また多くの地域の方々に登下校の見守り、読み聞かせ、授業の支援、
放課後学習等に
学校支援ボランティアによる
地域学校協働活動としてお世話になっております。
地域学校協働活動が円滑に推進されるよう、
地域学校協働活動推進員の配置も行っております。
その他、各学校に留守番電話を設置し、午後６時以降の学校への電話は原則として留守番電話で対応するようＰＴＡの方々と協議をして取り組んでいます。学校閉庁日を設定して年休の取得を促したり各学校で
ノー残業デーを設けるなど、様々な働き方改革、業務改善に取り組んでおります。
その結果、
町立学校教職員１人当たりの時間外業務時間数の平均は平成２９年度９月、小学校６２．８時間、中学校６４．７時間から令和２年度の小学校３６．３時間、中学校４２．５時間と小学校で４２．３％、中学校で３４．３％削減しました。
また、
県教育委員会は令和２年度から教職員の時間外業務時間を月４５時間以内、年間３６０時間以内にするよう基準を示しました。町立学校では月によって差はありますが、４月から１月までの１０か月の間に小学校では６月の平均が４８．５３時間、４５時間をオーバーしました。中学校では６月が４５．２０時間、１０月が４８．３５時間と超えている月があります。あわせて、この１０か月間で３６０時間を超えている職員が小学校４７．４４％、中学校５１．３５％います。昨年同期の小学校５５．１３％、中学校７０％よりは減少していますけども、まだ高い状況です。
超過勤務の主な内容は、小学校は担任業務、
校務分掌業務、教材研究が主な内容です。中学校は担任業務、校務分掌の業務、教材研究、部活動です。
町教育委員会として、引き続き県の教育委員会、学校等と連携をしながら教職員の働き方改革に取り組んでまいる所存ですので、今後とも御理解、御支援をいただきますようお願いします。
次に、個別最適な学びと協働的な学びをどのように応えようとしているかについてですが、先ほど町長が答弁されたように
中央教育審議会は令和３年１月２６日に「「令和の
日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」の答申を示しました。この答申は、近未来の国の教育の方向性を示した答申です。個別最適な学びと協働的な学びは、答申の２０２０年代を通じて実現すべき令和の
日本型学校教育の姿として記載されています。２０２０年代を通してこういう姿を目指していこうという、そういう答申です。
その中で、個別最適な学びとは、個に応じた指導を学習者の視点から整理した概念と示されました。個別最適な学びを実現するためには、
ＧＩＧＡスクール構想によってコンピューターや
情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、ＩＣＴ環境の活用、少人数によるきめ細かな指導体制の整備を進め、個に応じた指導を充実していくことにより実現されるものとされております。また、基礎的、基本的な知識、技能を確実に習得、思考力、判断力、表現力等の育成、粘り強く学習に取り組む態度の育成はこれまで同様に重要であるとされております。それに加えてＩＣＴ機器を活用する
情報活用能力等を育成し、それらを土台として子どもの興味関心等に応じ一人一人に応じた学習指導、学習課題に取り組む機会を提供することで子ども自身が自分自身の学習が最適となるように調整することだと示されています。
また、家庭の経済状況に左右されることなく、子どもたちに必要な力を育むことも求められています。例えば数学の学習で生徒が問題を解いたときに、ＡＩ、人工知能がその解答を分析し、正解した場合は類似問題や発展的な問題を解くようタブレットに提示をする。間違った場合には、間違った原因をＡＩが分析をし復習問題を提示し、児童生徒が自分に合った問題を解いていくことなどが可能となる。そのような学習だと考えています。
町教育委員会としましては、４月から本格的に１人１台の
タブレット端末を活用した学習をスタートするに当たり、各学校と連携し児童生徒の発達段階に応じて様々な学習場面で
タブレット端末を活用した学習を進めていくようにしています。
各学校においても、現在県の教育委員会の研修に参加したり校内で計画的に職員研修に取り組んだりしています。実際に
タブレット端末を学習で使用していく中で、効果的な学習場面や
タブレット端末の使い方がはっきりしてくると考えております。試行錯誤しながら、
タブレット端末等のＩＣＴ機器を活用していく延長線上に個別最適な学びの実現があると考えています。
次に、協働的な学びとは、個別最適な学びが孤立した学びに陥らないよう将来探求的な学習や体験活動等を通じ子ども同士で、あるいは多様な他者と協働しながら一人一人の考えのよい点が組み合わさり、よりよい考え方を生み出す学習であると示されています。
また、知・徳・体を一体的に育むためには、教師と子ども、子ども同士の関わり合い、実習・実験、地域社会での体験活動など様々な場面でリアルな体験を通して学ぶことの重要性がＡＩ技術が高度に発達するＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代こそ一層高まるとされています。そして同一学年・学級はもとより、異学年間の学びや
ＩＣＴの活用による空間的・時間的制約を超えた他の学校の子ども等との学び合いも大切とされています。
現在、
町立小・中学校が連携をして授業をお互いに公開しながら協働的な学習に取り組んでおります。
町教育委員会としても、協働的な学習を核とした小中連携を進めるよう小・中学校と連携して取り組んでいます。今後、さらに推進していくこととしております。
最後に、文部科学省では来年度学びの保障・充実のための
学習者用デジタル教科書実証事業に取り組み、
デジタル教科書を使用する効果と課題を検証する全国規模の実証研究を行うこととしており、参加希望する学校の募集が１月にありました。
町立小・中学校と相談し、全ての町立学校が応募しました。現在のところ、全ての学校が実証実験に参加できる見込みです。
今後も国、県の動向、新しい知見等に注視しながら社会全体のデジタル化や今後の技術革新、教師の
ＩＣＴ活用指導力向上の状況、来年度の実証研究を通して蓄積される成果や課題など、様々な状況を見極めながら授業改善に努め、個別最適な学び、協働的な学びの実現を目指し児童生徒の力を伸ばしていくよう湯梨浜町の学校教育を推進していくこととしていますので、今後とも御理解、御支援をいただきますようお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） 大変ちょっと私が次に質問しようという分まで答弁いただきました。私が次に質問しようとしとったのは、今まで去年、おとどしなんかにおいて政策やられて学校がどう変わったのかということをさっきは問うたんですけども、その後に町長の施政方針の中でもあったように
ＧＩＧＡスクールの構想によって学校教育の充実を図っていきたいと。そこの中においても、
ＩＣＴ教育というようなことの分もきちんとありました。そのことを次に聞くつもりだったんだけど、今、教育長は答えられちゃったから何かいなという感じはちょっとしております。だけその辺は私が質問した分だけ答えてもらったほうがやっぱりスムーズに流れる可能性もありますので、その辺はよろしくお願いいたします。
それと職員の採用についてでございますけども、これはある新聞でございますけども、教員の不人気ということで２０年度に公立小学校の教員になった人の採用倍率は全国平均で２．７、過去最低だったと。２０年といったら去年ですよね。過去最低だったんですよ。だけど教育長はだんだん上がってきよるということを言われたのと、それから２倍未満の自治体も１３あったと。これはどこかというのは個別に書いてないんですけども、それくらいちょっと不人気であるということ。この不人気になったというのは、学校現場の厳しい労働条件がかなり広まってきたと。俗に言われる
ブラック職場って呼ばれるような状況にもなってると私は聞きます。
そうした教職員の応募を多くしよう。そこの中で優秀な人材を確保しよう思ったら、やっぱり応募者を増やしていかないといけない。応募者を増やそう思ったら、逆に今言ったように
ブラック職場では応募者は増えない。そのためにこの湯梨浜町だけでまず最初でもいいんですよ、教員職場というのはそんなに悪いとこじゃないんだと。本当にきちんとしたいい職場なんだというところを全国に発信する。そのためにも、私は湯梨浜町はまず手がけていただきたいという意味が今回は強かったわけです。
そういったことにおいて、次の質問をさせていただきますけども、前回も確認したんですけども、束縛時間、残業手当、例えば前も言ったんですけど朝７時に来て夜６時に帰るといったら１１時間学校におるわけなんですよね。そういうのを私は束縛時間と言うんだけども、それが全部勤務時間と残業時間に含まれてるわけじゃないです。昼休憩とかそういうのがありますから。束縛時間というのが平均したら何時間なのか。一人の人が１か月間１０時間かもしれない、あるいは９時間かも分からない。そういったことを出せるということを、前の教育長は個別的には出せれないけどトータル的には出せると言っておられました。この場では出せれないけども、そしたら出してくださいと言っとったんだけどちょっとその回答がなかったもんやから、その辺を今日出していただきたいなという感じがします。
それと、超過勤務についてですけども、本来超過勤務というのは教職員については命ずることはないと。基本的にはですよ。という具合に前の教育長は言っておられます。ただ、例外として命ずるということをやるというのは校外学習の他の生徒の学習に関する業務、あるいは修学旅行等についての業務、あるいは職員会議、あるいは非常災害の場合、その他やむを得ない場合というふうな限られてるんですよね。それにもかかわらず、前々回のあれでは８０時間を超える勤務時間外の人もおると。そしたら、今言った４つ５つの業務だけで８０時間も超えたんかと。ちょっと私は疑問に思った、これずっと読み返してみて。実際に超過勤務を命ずることができるのは校長と教頭が命ずる。だったらば、何を時間外にやってるんかと。その辺はっきり分からないんですよね。
それで学校の給与体系というのは本俸がありますよね。本俸プラス教職調整手当いうのがついとるから、だから普通よりはちょっと多いと。そういうのがついとるから、ちょっと残業の分というのも残業手当をつけないというふうに私は認識しておるんですけども、その辺がすごく曖昧。８０時間を超える、あるいはそういった調整手当も支給されている。命令系統もどがにいなってるのかと。あるいはタイムカードなんかがあるんやったら、その残業時間というのはどういうふうに把握しておられるのか。その辺をはっきりと今回は示していただきたいというのと、さっき言った束縛時間と私は残業時間との割合が、例えばその人が１０時間束縛時間あった。だけど普通の勤務時間で言ったら７時間４５分と残業が１時間１５分といったら９時間ですか。９時間普通学校におったらオーケーなんだけども、１０時間も学校におる束縛時間があれですよ。そしたらあと１時間何やっとったかということを知りたいためにも、束縛時間と残業時間との、あるいは勤務時間との割合がどういうふうな比率になっているんかいなと、割合になるんかいなというのを知りたいもんですから、ちょっとその辺は明確に的確にお答え願いたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山田 直樹君） 教職員の基本的な勤務時間は７時間４５分です。中には例えば短時間の教職員等いろいろおりますけども、基本的には７時間４５分の教職員の勤務時間でございます。
どういうふうに勤務時間を一人一人把握をしておるのかということですけども、先ほども申しましたように
勤怠システムというのを入れております。学校に教職員が来たときにはパソコンを開けて、画面というかそういう
勤怠システムで何時何分に勤務を開始しました。終わるときには、また
勤怠システムの中でいつ終了しますという形でパソコンでする、出勤と退勤をします。そして月のトータルを出していく。そういうようなシステムになっております。
あと、先ほど申されました勤務時間の超過について教員は何をしているんだろうと、そのオーバーした時間ということですけども、先ほど申しましたように主な内容としましては小学校は担任業務であったりあるいは校務分掌の業務であったり、また教材研究が主な超過勤務の内容になります。それから中学校は担任業務、校務分掌の業務、教材研究、部活動というのが基本的には多い時間になります。
あと、先ほども申しましたように、町の教育委員会は毎月各学校の勤務の状況というのを各学校から把握をしております。小学校につきましては、平成２９年度は９月のデータがありますので、その場合に小学校では６２．８時間超過勤務をしておりましたし、平均ですけども中学校では６４．７時間をしておりましたが、令和２年度では小学校３６．３時間、中学校４５．２時間と小学校では４２．３％、中学校では３４．３％削減をしましたという今の状況です。
あと、本来超過勤務は学校長が命じてさせるべきであって、職員がということもおっしゃいましたけども、先ほど申したようにどうしても７時間４５分では収まらない部分等があります。そういうときについては、残って業務をするという。例えば成績書類であったりとかそういう様々な業務をしたり、あるいは家庭訪問で子どもの自宅に行って保護者あるいは子どもの様子を話し合ったりとか、様々なそういう業務をしておるというのが実態でございますので、そういう業務をしているというふうに理解をしております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） 今の時間外の勤務にあれにしてみたら、前の土海教育長が言われた分とかなり誤差があっとります。そこを読んでみますと、教員の時間外手当についてですけども、基本的に教職員については時間外勤務を命じることはないとはっきりと答弁されております。それと、今言われたその教科のために事前に勉強したりなんかする。そういうことも残業の中に入っとるということを言われましたけども、それもこう言っておられます。例えば一つの教科を１時間、４５分の授業をするのに３０分の事前準備が必要だとしても、６時間担当すれば３時間になるわけですよねと。そういったことに対しては、さっきも言いました教職調整手当、そういう事前に学習するとかそういうような残業手当でない、超過勤務ではないとはっきり言っておられるんですよ。今の教育長は違ったことを言われました。そういった事前の学習なんかも時間外の中に入るんだと。何か聞いとってあれっと思ったんですけども、そういうことをとやかく追及したってもうあれにしますので、私はそういった前任の教育長の発言もあるということだけは理解しとっていただきたい。統一した見解で示していただきたいというふうに思います。
それから、冒頭に言いました
ＧＩＧＡスクール構想で今後学校教育の充実をやっていくと。これは町長の施政方針演説の中ではっきりと言われました。そこの中においても、
ＩＣＴの教育というようなことで進めていきたいということ、これは確かにいいことだと思います。ただ、
ＩＣＴ教育をやるのはいいんだけども、この間配られた教育総務課の概要書、ここの中には昨年度は児童生徒あるいは教員に指導員といいますか、支援員の人が入ってきちんとできるような体制に子どもたち、あるいは先生方にやったということが書いてあります。だけどこの間、私と教育長と話をちょっと個別にやりました。そのときは、いや、児童のほうにはまだ無理ですと。取りあえず今は学校の先生にやり方とか基本的なもんだと。そういうことを今一生懸命支援員の人にお願いしてるんだということを言われました。だけど概要書と違うんですよね、書いてある内容が。何でこんなことになっちゃうんかな。まだ子どものほうには手が伸びない。それは何でかいうたら、支援員が少ない。この中部では何人ですか、３人４人ですか、とても回ってこないと、こっちに。だからそういった今のところでは教えるほう側の先生のほうにしか内容を説明できないと。それは確かだと思います。そしたらこの概要書は何だと。子どもたちのほうにもそういうことをやってるんだと。そういった去年の予算書ですか、そういったことにお金を使ったと。ええっ、何でと。実際にこの支援員の方が少ないならば、この
ＩＣＴ教育というのは本当に充実していくのかどうなのか。支援員が足らんからなかなか前に進みませんわと。これじゃせっかく
ＧＩＧＡスクールの構想も中途半端に終わってしまう可能性がある。その辺というのがちゃんと連携が取れてちゃんと充実するように、支援員がおらんならばどういう具合にその不足分をカバーしていくのかということをやるのが大切なことだと思うんですけども、その辺今どういうふうな構想なり発想なりを持っておられるのかちょっと教えていただきたい。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山田 直樹君）
ＩＣＴ支援員につきましては、今、各学校週に半日ずつ、４校ありますのでトータルとしては２日間になるんですけども半日ずつ回っています。基本的には、教職員が例えば授業でこんな使い方をしたいときに事前にどういうふうな形で準備をしたりとか指導すれば子どもたちに指導ができるのかという、そういう形での教職員に支援を中心にしています。ただ、半日ずつありますので、時間があるときにはパソコンを使って指導しているそういうところに入って一緒に指導したりということもしておりますので、教師しか指導していないというわけではありませんけども、中心は教師についてということが中心です、今の時点では。
それから、町の教育委員会としましては人材がいれば増やしていきたいというふうに考えていますけども、なかなかそういう人材が今の時点では見つからない。そういうような状況がありますので、特にハードだけではなしに教育にどういうふうにしたら子どもたちにもより分かりやすくなるとか、そういうことを一緒に相談をしたりして、じゃあどうやってそのハードを使っていくかということを相談をしたいというふうに考えていますので、ハードだけを詳しくてもやっぱりなかなか難しいところもありますので、そういう人を探している、そういうような状況です。
それと、あと今学校ではじゃどういうことをしているのかということですけども、県の教育委員会も来年度から全県で一斉に
ＧＩＧＡスクール構想によってそういう授業が始まりますので、教育センターを中心に研修機会をたくさん持っておりますので、そういうところに職員を派遣して研修をしたりとか、あるいは各学校でも例えば教育センターから派遣をしてもらって、タブレットもお借りして研修を一斉にするとか、そういうことも取り組んでおりますので、そういう各学校での研修と、あと県の教育委員会への研修とそういうのを相まって来年度から活用できるように取り組んでいっている。そういうような今の現状でございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） 人材がなかなか見つからないということは事実だと思います。ただ、やっぱりそうだからといって諦めるんじゃなくて、根気強く本当に子どもたちのためだという信念を持ってやっぱり努力していただきたい、そのことに関してはというふうに思います。
それで先ほども問いましたけども、個別最適な学びということについては町長も教育長も答弁され、全くそのとおりだというふうに思います。
ただ、個別最適な学びというのは、この新聞によると理解が早い子には情報端末なんかを使って深い学びをさせる。それで理解が遅い子に対しては、きめ細かく教員が対応していく、指導に当たるというふうなことでの状況になるというふうに書いてあります。
それから、協働的な学びというのは先ほども言われた子ども同士が学び合う。これはそのとおりだと思うんですけども、こういうこと、あるいは前から湯梨浜町でも言っておられますけども文科省がこれは２０２２年度、だから来年度からになりますけども、５、６年生の算数、理科を専門家が教える教科担任制の導入を図っていくというようなことも今検討されておる。２０２２年度、だから来年度からそうなるんじゃないかなというふうなことをしてみたら、先ほど個別的な学びあるいは小学校においての算数、数学の教科の追加等を踏まえたら、教員の仕事というのがもっと増えてくる。それは当然増えるんです。教員の人数も増やしていくと思うんですけども、でも精神的にいろんなことにおいての教員の負担というのが増してくるというふうに私は思っております。そういうふうに今国はどんどんどんどんやってきてるというふうな状況にあるんじゃないかと。これがずっとこのままいったら、先ほど言いました
ブラック職場になってしまう。それがましてもっとそういった状況になってしまわへんかと。
幸い、少人数学級というのは来年から、今年から３５人学級ということを言っておるようですけども、湯梨浜町はもう３５人を超えて先進的な状況になってる。これはいいことだというふうに思いますけども、でもさっき言ったもっともっと文科省とかあれがいろんなことを各自治体の教育委員会に要望、要求してくるということはもう目に見えとるんですよね。その辺をどういう具合にクリアしながら教職員にそんなに負担かけんような状態でのやり方ができるのかどうかというところというのは、私は教育委員会において、今６人ですか、組織があるのは、徹底的にやっぱりその辺は議論、論議していただきたいというふうに思います。その辺はちょっとお聞きしたいんですけども。
これはちょっと余談になるか分からんですけども、この間、１年前一斉休校になりました。そのときに私がちょっと問うたときに、教育委員会で論議されましたかと聞いたら論議はしてないと言われました。そしたらその一斉休校が済んだ後、子どもたち、学校、先生方にどういうふうな負担がずっと続いておるのか、どういう具合にそれを解決するためにやったらいいのかというようなことの教育委員会での論議はなされたのかどうか。私はこれはあのときにも言ったと思うんですけど、前の県知事の片山さんなんかも、あるいは私今持ってきてますけど前の前川事務次官なんかにおいても、一斉休校ということについてちょっと苦言を呈しておられました。いうことが頭にあるからなおさら今言っとるんであって、教育委員会の立場というかポジションというのは、先ほど言ったこれから文科省なんかがどんどんどんどんいろんなことを言ってくることに対しての湯梨浜町の教育委員会としてどう本当に対応していくんだというようなところも踏まえて、その辺のあれをどういうふうなことを考えておられるのか。ちょっと再度御回答をお願いいたします。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山田 直樹君） 一斉休校につきましては、当時の総理大臣が一斉休校を要望するということでしたので、町の教育委員会としましてはその夕方７時過ぎのニュースで知りましたので、その後、事務局でどうするということで相談をしながら進めました。県の教育委員会のほうからも、国に準じてそういう形で取り組んでいくというそういうような連絡も入っておりましたので、それに基づきながらやっていったと。
そのために、じゃあ子どもたちにどういう指導をやっていくのかということも事務局で相談をしながら取り組んでいきました。それで各学校の校長を次の日の早朝集めて、こういう形で休校するので、できる準備はこういうことができると思うので、これを全力を挙げて取り組むという形で指示をしながら取り組んでまいりました。
その後どういうということですけども、例えば業務アシスタント等を増員をして各学校の消毒作業であるとかそういうような形での取組等県の教育委員会等ともタイアップしながらやっていっておりますので、そういうような形で事務的な支援も十分かどうかはちょっとそこのところは担任等も関係をしながらとかそういうところもありますので、ですけどもそういう形でしましたし、それから学校の施設設備につきましても可能な限り、例えば水道の蛇口をひねるのではなしにすぐに肘とかでできるようなそういう止めるとか、そういう全ての学校のそういう蛇口等も工夫したりできる範囲で精いっぱい取り組んでまいっているところです。
あと、先ほどおっしゃいました国のほうが様々なことを言ってきて、湯梨浜町の教育委員会としてはどういうふうな形で取り組んでいくのかということですけれども、基本的には本町の子どもたちがやはり例えば
ＧＩＧＡスクール構想一つ取っても私思っているのは、他の町の子どもたちはタブレット等を使いながら授業をやったりしているのに、本町の子どもたちはそういうことができない。そんなことはあってはならないというふうに考えておりますので、国の動向とか県の動向あるいは他の市町の状況等も見ながら本町の子どもたちが他の市町、あるいは他の県の子どもたちと最低限同等のやっぱりそういう環境を整えて、授業をしっかりできるようなそういうことはしていきたいというふうに考えております。
あと、教員はやっぱりやる気を持ってやっていくということが一番大事だろうというふうに考えています。本当に子どもたちに対して、子どもたちの指導に情熱を持って当たっていけれるそんなやっぱりことをやっていきたいというふうに考えておりまして、そういうために例えば教育委員会として、あるいは庁舎内の他の部局とも連携をしながら、どういう形で取り組んでいくのかということについては単に教育委員会事務局とかそういうことではなしに、町全体として相談をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） もう時間も迫りましたので、最後の質問にしたいと思います。
優秀な先生を確保する。これは子どもたちにとっても大変必要なことでもあり、大事なことでもあるというふうに思います。そういった意味において、さっきずっと私は優秀な先生あるいは教員等を来てもらうためにはどういうことをということを言ってきましたんでもうここでは言いませんけども、ただいい先生っていうのがどうなんかと。管理者から見たいい先生、あるいは生徒から、子どもたちから見たいい先生、あるいは保護者から見たいい先生、一般の住民の人から見たいい先生、いろいろちょっとやっぱり尺度があっていろいろ違うところがあるかと思うんですけども、やはり私は最低限教師としてやるべきことをやる、きちんと守り抜くことは守っていく、そういった先生というのは大事かなというふうに思っております。だからいい先生いい先生っていうことに対してあまり捉まえられんほうがいいんかなという感じはしますので、苦言を呈しておきます。
最後に、町長に対して職員は今大変厳しい、残業時間の多いとかいうような、だんだん減ってきておるんですけども、でも多いのは多いです。そういった中において、前のあれでも４名５名の加配をつけていただくということがあるようで、確かにそれによって職員は大分楽っていうんかな、気分的な気持ち的な分も楽になったというふうに思います。そういったことに対して、今後もやはり必要な加配については徹底的にその予算をつけて、学校なりなんなりに支援するような町の在り方であってほしいなということを私は感じますので、そのことだけは十分にあれして今後も対応していただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 要望でいいですか。
○議員（２番 浦木 靖君） はい、要望でいいです。
○議長（入江 誠君） 町長。
○町長（宮脇 正道君） 実は、せんだって卒業式の写真を撮りに小学校あたり回ったんですが、その際にあるところの校長先生が湯梨浜の小学校は大抵どこも泊以外は新しいんですけども、この学校をその小学校に来たいと言ってもらえるような学校にしたいということをおっしゃいまして、それは恐らく職員が、何だ、俺この学校かいやなんて言わずに来てもらえるような学校をつくりたいという先生の気持ちで校長先生がしゃべられたんだと思ったんですが、そのときにさっき浦木さんのどの先生が優秀かっちゅう話じゃないですけども、私は、あれ、だけどそれって一義じゃないよねと。こんなところでそんな話をするのは失礼かもしれんですけども、正直申しますと直感的にそういうことをちょっと思ったわけです。子どもたちにいい学校をつくってほしいんだけどな俺はというようなことを勝手に思ったりしておりましたけども、後からちょっと考えてみますとやっぱり先ほど申し上げましたようにそういう環境がきちっとできてそういうことができるようにしないと、やっぱりいい先生にもなれないということが根っこにあるんだと。今日の浦木さんのお話を聞いてもそうですけども、そういうことをまたそのときにも後ですぐ思ったんですが、今日また改めて感じましたので、そういう子どもたちのためにという思いはみんな根っこで同じ目標で持って、その上でそのために何ができるかということで働き方改革もそうでしょうし、より能力も高くて子どもたちに寄り添った先生たちができていくということはやっていかなければならないことだというふうに思っているつもりですので、これからもその辺りについては教育委員会ともよく相談してまたやってまいりたいというふうに思います。
○議員（２番 浦木 靖君） よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（入江 誠君） 以上で浦木靖議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩いたします。
午前９時５４分休憩
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午前９時５５分再開
○議長（入江 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番、上野昭二議員の一般質問を許します。
それでは、質問してください。
○議員（３番 上野 昭二君） ３番、上野です。よろしくお願いします。
質問をする前に、一言申し上げます。新型コロナウイルスの国内での感染状況は幾分衰えてきたように感じますが、しかしまだ都市部を中心に多くの新規感染者が見受けられます。
そのような中、医療関係者を皮切りにいよいよワクチンの接種が始まりまして、そして来月から都市部の高齢者を皮切りにワクチン接種が順次始まろうとしておりまして、我が町でも４月末頃より接種が開始されるような見込みとなっております。ただ、以前からマスコミがワクチンの副反応の報道のためか、ワクチン接種にためらいを持つ人が多くあるような報道が聞こえます。しかし、接種者が２０％を超えれば集団免疫効果が現れ始め、そして７０％を超えたら感染は収束に向かうというふうな専門家の御意見もございます。
したがいまして、行政におかれましては町民に向けてワクチン接種への正しい認識の周知を図っていただき、一人でも多くの町民が抵抗なく粛々と接種できるよう導いていただくことを要請いたしたいと思います。
それでは一般質問に入りたいと思いますが、今定例会は来月実施されます議会選挙の改選を前にしましてこの場に立てる最後の機会となりますので、総括的な意味合いを込めまして公共施設の削減計画につきまして確認したいと思います。
６年前の平成２７年度に公共施設等総合管理計画を行政は策定され、それを基に将来的には公共施設の３分の１の削減ということを提起されてきました。翌年度の２８年度の決算意見書では、監査指摘されて以降、私は機会を捉え幾度となく具体的な削減計画の立案、そして公表を求めてまいりました。そして、昨年９月定例会の決算特別委員会におきましても決算意見書で再び監査指摘を受けましたが、いまだに削減計画は示されないままとなっております。
各公共施設が次々と老朽化する中、度々唐突に待ったなしの修繕工事が続発しております。今のままでは、保有する全ての施設を無計画のようにだらだらと修繕していくのではと大変危惧しております。今後も今のようなやり方で全施設の維持管理を継続していこうとされているのか、町長に伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 上野議員のお尋ねは、公共施設の削減計画についてでございます。
何度かおっしゃいましたようにこの議場でも質問を受けておりまして、ちょっとその作業が遅れていることをまずもっておわび申し上げたいというふうに思います。
また、その中身等につきましては自席に帰ってから多少詳しく申し上げようと思ってますけども、おっしゃいましたように無計画に維持管理を継続していくという状態になってはしないかということ、公共施設の削減が進まず将来の負担増を危惧されてのお尋ねだというふうに思っております。
平成２７年３月に策定いたしました議員御引用の湯梨浜町公共施設等総合管理計画は、公共施設の適切な規模と在り方を検討し、公共施設のマネジメントを徹底することにより公共施設の機能を維持しつつ、可能な限り次世代に負担を残さない公共施設の最適な配置を実現するために策定されたものでございます。そして、その中で総延べ床面積を３０年間かけて、これは対象としては道路、上下水道、インフラ資産を除く公共建築物、学校、公営住宅、集会施設、体育館などのいわゆる公共建築物を対象として３０年間で３０％縮減というものでございます。
そのような趣旨から湯梨浜町誕生後の状況を見ますと、前回も少ししゃべらせていただきましたが、平成１７年の東郷小学校の開校に伴って桜、東郷、花見、３つの小学校の廃校、平成１８年の羽合小学校の開校に伴う羽合東、羽合西２つの小学校の廃校、平成２４年のはわいこども園の開園に伴う羽合幼稚園、浅津保育所そして橋津保育所、３園の廃園、これら廃校、廃園になったところとその廃園になって解体したところと、そうじゃなくって産業の振興と障がい者雇用の観点から使った事業所、あるいはコミュニティー施設として飲食店やそれから染物、工芸品の製作等に従事していくための活用、福祉施設からシルバー人材センターなどに貸与しているところという形で進んでおります。このことを考えながら一つ思いましたのは、その３０％削減というのが今申しましたように要するにその用途としては取りあえずはなくなったんだけども、建物はそんなに解体するほど傷んでない、使えるということでほかの用途に使ったという部分を捉えて、それも要するに対応してないということになるとなかなか３０％という数字は出る数字じゃないなと。むしろその解体すべきものを使って何か別の要素で使っていくことはそれはいいことだと私は思っておりまして、それをどうやって算定していくかあたりのこともきちんとこのたびの議員さんの御質問等を受けて整理して、答えを出したいというふうに思っております。ちょっと余計なことまた申し上げましたけども。
また、そのほかにも公民館体制を検討するときに３町の公民館の体制が違っとる。その際に、羽合地区にあった地区公民館というやつをこれを地元のほうに譲渡したというようなこともございますし、それからつわぶき荘の建物の社協への無償譲渡などがありました。２７年の計画策定後でも、桜コミュニティー、体育館の解体工事を今年やりましたし、それから羽衣石の交流センターの地元への譲渡、これも今年やったところですし、平成３１年の湯梨浜中学校の開校に向けて旧北溟中、旧東郷中の解体これからやると。旧北溟中の解体工事の入札はたしか１９日にやることにいたしておりますのでもうすぐ発注しますけども、そのような予定で進んでいると。今年の実績にはまだ入ってきませんけれども。これらのことを考えると、私はこういうことに関しては湯梨浜は他町にないほどやってる。要するに統廃合とかあげるもんは差し上げてとかそういう取組はやってるんで、議員さんの御心配ももっともだと思いますけども、常にその担当者的にはそういうことは意識してやってる。
ちなみに、例えば土地なんかでも２９年度に不要な財産を持たないというのが自治体の姿勢としては正しいでしょうから３つの場所を売ろうとして、実は３つとも売れなかったというような経過もあったりしておりますし、結構その辺りは頑張ってやっておるように、そういう認識でおります。
現在進めておりますまた町営住宅につきましてもＰＦＩ方式でやるということで、老朽化した松崎地区の３団地、５７戸を新たに２団地、４０戸に建て替える予定でございます。この計画は令和元年度、昨年に策定した湯梨浜町町営住宅長寿命化計画にのっとり実施するものでございますけれども、実はこの計画の原案というのはもっとその前の雇用促進住宅、旧の、それを買うときに町営住宅の在り方どうするかいなということで実は原則的な基本的な考え方はつくっておったということが根っこにありますし、それから体育館関係につきましても社会体育施設等についてもどうするかということ、体育館全体の検討も随分以前に教育委員会が検討して一応の方針を出しておられるというようなことで、上野議員さんがおっしゃるようなことも物によって横に関わってくるものについては議論をしているという気持ちは持っておりますけども、この間のハワイゆ～たうんの関係で急遽お願いしなければならないということが生じたと。利用者もそこそこある施設ですし、それをいきなりすぐじゃあ検討して廃止どうこうという議論はむちゃじゃないかというような考え方で、取りあえず暫定的に直せる今年の分は直して、それでまた稼働させながら今後どのくらいのお金がかかるだとか、それは職員でできませんので調べながら、龍鳳閣と同種の施設ですので両方ひっくるめてどうあるべきか検討をこれからさせていただきたいというようなことでございます。
そういうことが起こらないように、その個票をきちんと作っておく、施設ごとの。それが一番根っこにあるんですが、それが現在のところもともとできていない、一部しか。それが大きな課題としてあります。それを今書類もなかなか合併前のものでなくなっているようなこともありますし、そういう観点から。でもそれを作り上げなければいつまでもこの議論できませんので、取りあえず今財務のほうで一生懸命その作業あたりを始めているところです。
今回の質問を受けて、平成３１年、合併してからの湯梨浜町の先ほど申しました総延べ面積、これの増減についてお示しできればと思って、２７年度分についてもできればと思ったりしたんですが、なかなかやっぱり２７年度以降の分でもそれを個票が作ってないものがあったりして、それをやらなきゃいけないということで、それでもう少し時間をということで先ほどお願いしたところでございます。時間をいただいて個票もしっかり作って、そして内部でどういう種類を見ながら、残りの本来の耐用年数等見ながらどういう方向かなという議論をして、なるべく早く来年度の、もうちょっと時間かかりますけども、どっかの時点できちんと報告させていただきたいというふうに思っているということを先ほど申し上げたところでございます。そういう印象を持っております。
現在、その個別施設計画を策定しているところでございまして、内容的には施設の現状、課題、過去の修繕履歴、今後の改修予定などを記載した上で中長期的な今後の方向性、在り方などを示せたらという思いで作成しているところです。この作成作業が終了しましたら個別票を作りながら湯梨浜町公共施設等総合管理計画の見直しを行い、計画の進捗状況を検証した上で議会に報告したいと考えておりますので、御理解をいただきたいということでございます。
先ほど申しましたハワイゆ～たうんの修繕は、その公共施設等個別施設計画の方針に沿って判断することが必要だと思っておりますが、先ほど申しましたように躯体設備などがどのような状況にあり、あと何年もつかといったようなことは専門家でなきゃ判断できないだろうというような観点から、専門家の診断意見を伺う。それに際して、龍鳳閣の分も一緒に伺いながら検討していきたいということを先ほど申し上げたところでございます。そのような形で進めさせていただきたいと思っております。
町としては、決して保有する全ての公共建築物を無計画に修繕することは考えていません。適切な配置、住民ニーズ、財政負担そして経済効果、さらには近年様々な対応が求められている防災面等を考慮しながら対応してきましたし、今後もそのつもりでその考え方が議会ときちんと共有できるように、公共建築物の修繕施設、廃止は全て予算措置を伴うものですので、その都度議員の皆様には丁寧に御説明申し上げ、御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、引き続きの御理解と御協力をお願いいたします。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
上野議員。
○議員（３番 上野 昭二君） ありがとうございます。
今るる町長の答弁を伺ってまして、合併当時からの小学校の統廃合であったりそういったことで減ってる部分もあるわけですが、ただこの２７年度につくられた計画時点で、その時点で既にそれ以降３分の１っちゅう話が出てるわけでしてね、そのときの肝としましては将来的に４０年間の間に８００億円強の維持管理費が要るんだという、あのときの計画の内容があのときに示されたんですよね。何でもかんでも削減っちゅう話ではないんですが、ただやっぱりこれから先大きく借金もできんわけですし、たまたま合併以降に本来ならもう段階的に地方交付税も下げられて本来１００億前後の財政規模でないといけんはずが、たまたま国がやっぱり激変緩和みたいな格好でまた追加的に交付税を増やしてくれたんで今はやっていけてるんですよね。ただ、今のこの時代、コロナ禍で経済も産業も既にかなり疲弊しとって税収も減っちゃっとると。そのときにまた赤字国債を国はどんどん発行してできるかっちゅうと、なかなかそうはいかんだろうと。となったら、最終的には地方交付税の削減じゃないですが、減らすっちゅう話が当然もう構えとるわけですよね。その以前の話では、やっぱりプライマリーバランスをちゃんと調整するんだっちゅう話で安倍内閣当時なんかでも既にもう始まってるんだけど、ここはたまたま去年、おとどしからコロナの関係でこういう今経済状態、国の状態になっとるんで今は言いませんけど、これが落ち着くと間違いなく赤字を減らさないけんっちゅう話で多分財政的に厳しいもんがこれから向かってくると思うんです。そういったもんを前提に置いて、やはり町民にとってどれだけのものが何が必要かという部分を真剣にやっぱり検討していただいて減らすものは減らすということをしていかないと、とてもじゃないけど今ある現有施設を全て維持管理するっちゅう話は無理だと思うんです。特に所管課が今持っとるいろんな施設ありますね、それぞれの課が。やはり自分の持っている、管理しているものを減らすっちゅうのは感覚的にも身をそがれるような思いもあるかもしれませんけど、各施設もともと造られた当時はいろんな目的があって、それなりの大義名分があるわけですけど、だけどそれを前面に押し出しちゃうとどれも手がつけれん状態になっちゃいます。それではやっぱりこの先財政的にどういった負担が待ち構えてるか分からんわけですけど、だけど仮に財政規模が１００億を切って９０億台になってもやっていけるんだというそういうやっぱりスリムな体制にしとかんと、この先やっぱり将来的に財政運営が非常に厳しいもんが来るんじゃないか。
たまたま我々は今の時代生きているんで、この議員もしとるんでこの場はしのげるかもしらんけど、後世にやっぱりそういう負担を残しちゃいかんじゃないかと。やはりここは職員とか担当課の話ではなくて、やはり町長、副町長それから教育長の三役がその辺はかじ取りをしっかりとして、議会も一緒になってやはり泥をかぶる思いで英断を下さんといけん時期が必ず来ると思うんです。そのための資料作りを、例えば滞納整理本部じゃないんですがそういう公共施設の削減計画の中でやはり大本の柱を立てて、それを基に各課の職員、担当課の課長、職員に指示を出して、じゃどうやったら町民が、不満は出てくるんだろうけど、その不満を小さくして納得してもらえるかという、そういう方向性をやっぱりこれから出すもう時期に来ているんじゃないか。まして平成２７年度というともう六、七年前の話を今やっとる話なんでね、本来ならもっと早くそれが出てくるべきもんなんですけど、それが出てこなかったというのが非常に残念なわけですが、だけどこのコロナが落ち着いて経済活動がまた元のように戻るにはやっぱり数年かかると今言われております。その間やっぱり国の財政も厳しいもんがこれから迎えてくるっちゅうのがもう目に見えてるんで、それを踏まえて町として今後の財政運営、町民とのコミュニケーションをどう図って、ぜい肉とは言いませんけど、やっぱり必要なんだけどある程度やっぱり削っていくというその方向性をいかに出していくか。その辺をどういう感覚で今町長は思っておられるか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 結局、この事業がありていに申しますとうっちゃられとったと。いざ議員の指摘も受けてやりかけてみると、資料がないというところで止まったというのが現実の姿です。その辺りは私自身も大変申し訳なく思っております。
今回もせめて平成２７年度から、この計画ができてから今年度までの状況を差引きの数字で示せんだかと。解体したところの建物の面積は引いていきゃあええだし、建ったところは足していきゃあええだし、それらを差っ引きでやってみてくれんかということを言ったんですが、残念ながらこの４年間なりのものでもできなかったというのが現実でございます。それはちゃんと書類なんかをきちんと保存されてない、永久保存であるべきものがないと。例えばありていに申しますと旧北溟中学校の図面なんかにしても、やっぱり組合立で建てたりしているもんですから正式の図面というのがない現状もあるようです。それをですから引っ張ってきて引いたりという作業ができなくって、ですけども職員は先ほど申しましたように自分の施設だから壊したくない、あるいは自分が利用しているから壊したくないというような認識はそんなになく、真面目に考えてくれているとは思っております。ただ、それが呼びかけの仕方、これは各課がじゃあこれを個票の原案をいついつまでに全部作ってくださいとか、そういう一斉的な取組というのをやってなかったというのが大きなここまで来た理由だと思っておりますので、その辺はちゃんと頭に置いてこれから取り組んでいきたいというふうに思います。
それと２７年度までの途中までまとめた結果なんですけれども、これが最終の報告でできないのがなんなんですが、例えば平成２７年度でいいますと、実はその建坪、これ平米と単位は書いてありますけども、トータルでいいますと３万８，７５０ですか、このくらいは減ってる。それは解体なんかがあってということで、これをじゃあどんどん見ていけば次の年は６７８．１８増えとる。次の年は９３平米増えとる。平成３０年度は１万１，４２９平米増えとるという格好になりますけども、これは平成３０年度は湯梨浜中学校がどおんと建った分が入ってきて、それで逆に解体すべき旧北溟とか旧東郷は入ってきてないということですから、これは２つの建て面積ほどはありませんから、多分。新しい中学校頑張って造ったとはいえそこまでは至りません。多分この数字もマイナスになるだろう。その辺をやっぱりきちんとお示しできるように整備を図ってまいりたいと思いますので、議員のお気持ちはよく分かっておりますのでこれからやってまいります。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
上野議員。
○議員（３番 上野 昭二君） 今、町長の答弁で箱物ですよね、今の話の中心部分は。箱物を壊したり、また増やしたりっちゅう格好の延べ床面積の話を今されとるわけなんですが、私たしか８年か９年ぐらい前にこの一般質問で例えば漁港の一本化っちゅう話をしたことがあると思います。羽合漁港の例えばあの当時できてまだそんなに年数たってないんですが、やはり静穏性というか波が入ってきて砂が入ってくる。この繰り返しをこれからもするんですかという話をしたときに、町長はそのときの答弁で要するに防波堤を延ばせば、あの当時たしか１メーター１００万円っちゅうそういう概略があったわけですが、そこでまた延伸をして何億とか１０億とかという突っ込むよりは、砂を取ったほうが安いというような多分そのような答弁をされた記憶を覚えております。
今回、たまたま新年度予算で今港の中に大量に入っとる砂を４，０００万弱使って撤去して、その後堆積しないようにっちゅうことで県の補助も相まって事業をするという計画が来年度分で上がってきとるわけなんですね。ただ、これが本当で私としては必要なんだろうかと。農業もそうですし漁業もそうなんですが、後継者不足で漁業者はやっぱり減っとるわけですよね、全体的にも。泊もそうです。羽合関連もそうだと思うんです。減っていっとると。それをじゃあこの先もずっとまた砂が入った、また砂を取りましょうっちゅうことを繰り返していくんかと。箱物じゃないけど、やっぱり施設なんですよね。公共施設で町の所管で管理しとるわけですから。ですからあれが例えば専業漁業者、本当で毎日出て漁をしてるというか専業漁業者がいて、その漁業者のためにという大義名分でもあればいいんですが、そういう状態じゃないですよね。ですからそこのところでやっぱり今の羽合漁港に泊めてある船をじゃあ泊なんかに持っていって、県管理の港で管理するとかっちゅう話になれば町の負担は減るわけですよね。そういったこともやっぱりこの先当然考えていくべきだろうと私は思っとるわけです。
ですからその辺についてをちょっとお伺いしたいのと、例えば教育委員会に関しても野球場も３つあるわけですよね。以前に課長のほうに別件で、今町内の野球チームは何チームありますかっていう話聞いたことがありますよね。合併した当時は十数チームか何かかなりな数字があって、泊地域でリーグ戦をして、それから羽合でもやって、それから東郷でもやってっちゅうことをやっとったみたいですが、今では１０チームもないわけですよね。ですからそういう状況において町民がチームがなくて使い方もやっぱり利用頻度も少ないとなったときに、以前羽合の球場のスコアボードとかあれが老朽化して危ないということで修繕をするかせんかっちゅう話があったときに、取りあえずは応急処置で直しましょうっちゅうことでやったんだけど、この先じゃ考えましょうっちゅうような話がその当時もあったんだけど、それも全部もう今となっては話がもうどこへ行っちゃったか分からんような状態ですよね。だから箱物もそうですが、それ以外の公共施設でもやっぱりその辺もじっくり考えてもらって、本当で３か所必要なのか。そういったものをやっぱり判断をするもう時期だと思うんですよ。
あとはやっぱり町民に直結するインフラ、道路であったり上水道、下水道、そういったもんは絶対手がつけれん部分ですよね。ですから町民の生活に直結しないものに関しては、やはりもういろんな意味で英断を下さなければやはり湯梨浜町の財政として大変なことになるんじゃないかっちゅうのは私がいつも心配しとるんですよ。その都度その都度突発的に故障したらやっぱり直さないけんっちゅう、それはそうだわなっちゅう話になっちゃうわけです。特にたまたま先ほど町長の答弁でゆ～たうんの話出ました。ゆ～たうんも今回も工事するわけですけどね、ゆ～たうんのあのときたしか空調機が壊れて夏場使えなかった時期がある、あのときにも話出したんですが、でも大型施設で水明荘であったりそれから龍鳳閣であったり、温泉水を使ってる施設というのはやっぱり配管関係はカルシウムであったりいろんなもんが付着して当然交換せないけんっちゅうもんがついて回ってくるんですよね。それ以外にもやっぱり大型機器が耐用年数が過ぎれば故障してっちゅうこともあるんで、やっぱりその辺のサイクルをちゃんと持って定期的に直していくということをせないけんっちゅう話をたしかあの当時もしたと思うんですよ。だけどその辺もないまんま、たまたま今年度ゆ～たうんがああいう格好で給湯が駄目になってしまってっちゅうことがやっぱり出てきとるわけ、現実。やっぱり年数が１０年以上たてば、どっか人間もそうなんですが古くなれば傷みが出てきて、どこに症状が現れるかの違いだけの話であって、やはり大型施設はアロハホールもそうです。やっぱりいろんな意味で機械設備、電気設備に関しては交換せないけん。その辺をやっぱり前もってちゃんとどれだけかかるかっちゅうのを把握しとって定期的に更新していくっちゅうことをしていかないと、龍鳳閣も水明荘もアロハホールも一遍にどんと来たといったら大変な話になっちゃうので、幾ら財政調整基金持ってたってその辺は無理な話がやっぱり出てくるんで、いろんな意味で公共施設の必要性、それから町民にとっての重要性というか、そういったもんを重点的にやっぱり考えてもらって、その辺の柱となる部分をやっぱり町長、副町長、教育長が真剣に考えて課長との、担当課との話を聞いて、だけどここはこうするしかないっちゅうことをやっぱりいつの時期か近いうちにでもしなきゃ私は駄目だと思うんですよね。その辺も込めて、もう一度町長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 今、土地、建物以外の分についての話ございまして、羽合の羽合漁港、合併するちょっと前に竣工したもんだと思いますけれども、泊漁港にいたしましてもいっとき民主党政権のときに事業の洗い直しみたいな、仕分ですね、あれやりましたね。そういう時代のときに、実は県でもそういう外部の方の意見を聞く会というのも設けられて、泊漁港はおおむね整備を終わってあと１つだけやれば整備計画、取りあえずその分の完成の時期だったんで、県の漁港を担当しとる課長は私もよく知ってる人だったんですけども、一生懸命頑張りますからと言ってくれてたんですが、経済的な効率から見たらやっぱり合わんということで、最後の部分をよう完成させずに終わったということで、私はとてもそのことについては残念な気持ちを持ってるわけなんですが、羽合漁港につきましても一定期間たちまして、この２０年近い年数の中でかかる金というものも明確になってきたわけですから、その辺りをまたきちんと確認して、それで泊漁港のほうで出入りしていただければというような話は前からあるとこですし、今の選択肢としては用心して入ってくださいということで済ませているのが現状でございますけども、そういう検討もやってまいらねばならんなというふうに思っております。
それから、野球場のほうはたしか教育委員会のほうで解体、やめるということで整理はしておられたというふうに思っております。ただ、その当時に倉吉北高がソフトの何か練習場としてクラブで使いたいというようなお話もあって、じゃあそういう活用があるなら今すぐ議論する必要はないわいというような感じでおって置いておいて、そのまま今の議員御指摘の状況になってるところでございまして、やっぱりその辺りは一つ一つまたこのたびの建築物の作業に絡めて土地のほうについても、土地はある意味社会資本的な整備の部分についても検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 上野議員。
○議員（３番 上野 昭二君） 具体的にもうこれ以上は言いませんけど、いずれにしても国が今こういう状況で本当で将来的に多分地方交付税はもう増える見込みはないと思います、当分は。やっぱり逆に減らされるほうがもう目に見えとるんで、その辺を踏まえて、やっぱり町としてどこまでスリムになってこれを後世にバトンタッチしていくかっちゅうことを我々はもう考えないといけん責任があると思うんですよ。だから先ほども言いましたけど、町長、副町長、教育長、三役それから我々含めた議員、言わば政治家ですよ、一つの行政をする政治家。そこがやっぱり英断を下すもう時期に来とると思いますんで、その辺執行部と議会と忌憚のない意見交換をして、町民の前に出ていってこういうことでもう忍びないけどここはこうしたいということをやっぱり行く時期がもう近くなってるというふうに私は思いますんで、その点をなるべく早くそういう段階に来れるようお願いをして質問を終わりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 以上で上野昭二議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩いたします。再開予定１０時４０分。
午前１０時３０分休憩
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午前１０時４０分再開
○議長（入江 誠君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
８番、松岡昭博議員の一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員（８番 松岡 昭博君） ８番、松岡でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づいて質問を始めさせていただきます。
最初に、質問に入る前に新型コロナウイルスについて一言触れさせていただきます。
日本国内の新型コロナウイルス感染症は、発生してから１年以上経過いたしました。新型感染者数は減少傾向にあるものの、終息はいまだ見通せない状況にあります。
一方、国内では２月１７日から感染防止対策の切り札として期待されているワクチン接種が始まりました。このワクチン接種がターニングポイントになりまして、一日も早く感染が収まり経済も回復するように願っております。
それでは質問です。１問目は、人口減少からの脱却と持続可能なまちづくりに向けてということでお尋ねをいたします。
今議会は現在の議員任期の最後の議会となりますので、町政の重要課題の一つであります人口減少問題について、本町が２０１５年から１９年度に取り組んできた湯梨浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略、以下「第１期創生総合戦略」と言いますの結果を検証し、今後のまちづくりについてお尋ねをしたいと思います。
国立社会保障・人口問題研究所、以下「社人研」と言いますは、２０１３年、日本の将来人口を推計し、２０４０年には１億７００万人、鳥取県は４４万人となる。そして翌年、日本創成会議は２０４０年には全国１，８００市町村のうち約半分、８９６は存続が難しくなるとの予想を発表され、全国に大きな衝撃を与えました。
一方、２０２０年３月改定の湯梨浜町人口ビジョン、以下「町人口ビジョン」と言います、によると、２０１５年１万６，６５０人の本町の人口は社人研推計を基にすれば２０４０年には１６％減少し１万３，８４６人、２０６０年には３０％減少し１万１，５８８人になると推計されております。そして今後目指すべき将来の方向に沿って対策を講じ、２０６０年に１万２，０００人を目指す将来展望が示されております。
本町の人口推移は１９７０年以降１万７，０００人台を維持し、１９９５年以降微増傾向にあったものの、２００５年をピークに減少傾向にあります。そのうち出生者数と死亡者数の差、自然増減は１９９４年以降ではほぼ毎年マイナスで、第１期創生総合戦略期間中はほぼ毎年１００人を超える減少で、累計５６９人の自然減となっております。また、社会増減については、２００４年まではおおむね転入超過の状況が続いておりましたが、近年では転入超過年、転出超過年があるものの、第１期創生総合戦略期間中の累計としては４１人の転出超過の社会減となっております。
そして、昨年１２月の中央紙に日本の少子化が想定を超える速さで進んでいる。２０２１年の年間出生者数が８０万人を割り込む試算が出てきた。そして、今年１月の地方紙に鳥取県の人口推計では２０２４年に５４万８，０００人と推定されておりましたが、現状では２０２１年中には５４万人台になることが確実視され、３年ぐらい減少のスピードが速まっているとありました。
そこで、町長に伺います。本町においては人口減少対策を幅広く実施しておられますが、今までの施策の効果についてどのように評価しておられるのでしょうか。
次に、社会増減について、移住定住やまちづくりの視点から伺います。
第１期創生総合戦略期間中の社会増減は、４１人の減になっております。これは県内他市町村との転入転出の差は近隣市町からの転入が多く、プラス１８５人となっていますが、県外との差は大学進学や就職などの転出が多く、マイナス２２６人となったためです。
一方、本町は温泉の湧き出る東郷池を中心に景観はよく、日本一を誇る二十世紀梨の生産地、そして子育て施策も充実しております。
そこで、町長に伺います。第１期創生総合戦略期間中の県外からの転入実績が９２２人となる中、第２期の目標は９２５人にとどまっております。もっと戦略的に県外者の移住定住誘致に取り組むべきではないでしょうか。
次に、移住した定住人口でもなく観光に来た交流人口でもない地域の人々と多様に関わる関係人口についてお尋ねをいたします。
地方では人口減少、高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に直面しておりますが、多くの地域、とりわけ八頭町隼地区では関係人口と呼ばれる人たちが地域づくりの担い手になっております。
そこで、町長にお尋ねをいたします。本町では観光人口の創出に向けゆりはまフェローの制度がありますが、今までの効果をどのように考え、今後どのようにして発展させていこうと考えておられるのでしょうか。
以上、３点について伺います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員のお尋ねは、人口減少からの脱却と持続可能なまちづくりについてでございました。
まず、最初の少子化対策の評価ということでございます。
人口減少、少子高齢化の進展や東京の一極集中の状況を踏まえ２０１４年、平成２６年にまち・ひと・しごと創生法が制定され、同年１２月に国の人口の現状と将来の展望を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び今後の５か年の政府の施策の方向を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。これを受け、本町では２０６０年、令和４２年を見据え本町の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる課題について地域住民との認識を共有するとともに、今後目指すべき将来の方向性を提示するため２０１５年、平成２７年に人口の将来展望を示す人口ビジョンを策定いたしました。
また、本町人口の将来展望を踏まえ、第１期湯梨浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少、少子高齢化という状況下において住み慣れた地域で安心して暮らし続けるとともに地域資源を生かしながら将来にわたって発展していくため、移住定住の促進や子育て施策等、積極的に取り組んできたところでございます。
その結果、１期５年間でＩ・Ｊ・Ｕターンは目標８５０人に対して９２２人受け入れることになり、県内でも上位の移住者数となっています。合計特殊出生率は、平成２７年２．２６、平成２９年２．１５など全国、鳥取県数値より高く、おおむね鳥取県内ではトップクラスを維持しております。また、国立社会保障・人口問題研究所による本町の将来人口推計は、第１期人口ビジョンの２０６０年人口は１万１，０１３人まで落ち込むという推計になっておりますが、第２期の見直しにおいて１万１，５５８人に上振れするなど、成果が表れてきていると思います。さらに総合戦略に取り組むことにより、２０６０年に１万２，０００人を確保することができるというふうに思っております。
次に、戦略的な県外者の移住誘致ということで、第２期計画における県外からの転入目標数についてのお尋ねがございました。
令和２年３月に令和２年から令和６年度までの５年間の計画である第２期湯梨浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、喫緊の課題であります人口減少を克服し、将来の持続的発展可能なまちづくりを進めようと引き続き今後５年間、総合計画を展開していく予定です。
このうち「町民みんなが創るまち」の数値目標について、県外からのＩ・Ｊ・Ｕターン者数及び転入転出異動を設定し、移住定住に取り組んでいます。県外からのＩ・Ｊ・Ｕターン数につきましては、第１期の目標累計は１年当たり１７０人、５年間で８５０人としておりましたが実績は９２２人で、目標を達成したことにより第２期の目標は１年当たり１５人増やすという目的で１８５人とし、目標を５年累計９２５人としたものでございます。
一方、転入転出の異動につきましては、第１期は５年目、すなわち令和５年度の異動が均衡、プラス・マイナス・ゼロにすることを目標としておりましたが結果はマイナス２５となり、県外者の異動は先ほどおっしゃった数字ですけどもマイナス５７人となりました。
第２期の転入転出異動の目標は、計画期間５年間で異動累計の均衡に設定したところでございます。最終年度の数で単体で見るのではなくて、５年間の累計でその実績状況を把握するほうが正しいんじゃないかという意味合いでございます。
自然減が進んできた本町において近年では社会増も見られるようになってきましたが、依然として社会減の傾向は続いています。令和２年の県外からの移住者数は、コロナ感染症拡大防止のため県境を越えた移動が自粛されている影響を受け１６６人と、平成２７年以降では最少の数となっています。
御指摘の県外者の移住定住誘致につきましては、総合戦略の一つの取組として全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」事業、ＩＪＵターン促進事業等により都市圏に町の情報を発信し、関係人口増加促進や移住定住の促進を図っています。
都市圏のＰＲにつきましては、昨年１１月から全国的にも有名な「旅色」という女優を起用した動画や電子冊子をインターネット上で配信しております。このうち動画は現在８万回の再生回数となっておりますが、これによりコロナ禍における観光産業の下支えを行い、地方での暮らしに対する関心の高まりに乗じて関係人口の増加や移住定住の促進を図ろうとしているところでございます。
また、レークサイド・ヴィレッジゆりはま開発事業の推進、東京の生涯活躍ポータル「カラフル」と連携した関係人口・移住定住のオンラインセミナー、東京、大阪での現地セミナー、ゆりはま体験ツアー、ふるさと鳥取県定住機構が主催する移住定住相談会、町独自のオンライン移住相談会等により、よりきめ細やかな相談を行っていますし、お試し住宅の運営や移住コーディネーターによる移住検討者のフォローにより、移住定住へつなげる取組を行っているところでございます。
これらの取組が直接的なきっかけとなって移住した人は、平成３０年度から平成２年までで９組１６人あり、成果は上がっております。これらの取組による成果により、平成２７年度から令和元年度までの県外転入者の目標数値８５０人に対し９２２人の実績となりましたが、この実績を踏まえ、令和２年度から令和６年までの目標を９２５人と設定しているところですが、人口ビジョンによります町の人口推計では令和２年度から令和６年度まで４８８人減少する厳しい見通しとなっております。これを少しでも食い止めるべく、過去５年間の実績を上回る目標に向けて現在の取組を継続しつつ、本年度から実施のゆりはまフェローによる関係人口の促進などの新たな取組も加えながら、今年コロナ禍で遅れた分を取り戻し、目標達成に向けて邁進してまいらねばというふうに考えております。
次に、ゆりはまフェローの効果ということについてお尋ねがございました。
ゆりはまフェローを核とした関係人口の創出につきましては、本年度から始めた新しい事業でございますけれども、ゆりはまフェローとは湯梨浜町と関係を持っていただく人、人口のことで、町のファン、移住定住検討者、町のボランティア参加者、町のイベントの参加者など、町や地域と関わっていただける人の総称だと思っていただければいいと思います。
具体的には、地域おこし協力隊によるフェイスブック「ゆりはまフェローズ」を情報発信のツールとして活用し、友達登録の「いいね」を押していただいた方をゆりはまフェローという関係で位置づけて町の情報を提供し拡散していただき、町の広告塔としての役割を担っていただくことや、実際に湯梨浜町にお越しいただきまして様々な活動をやっていただくボランティアでもあるでしょうし、自分のやりたい体験みたいな話もあるでしょうし、あるいはイベントであるかもしれません。そういうことで地域の振興にも御貢献いただこうというものです。
今年度はコロナ禍の中での活動で思うように任せませんでしたが、ゆりはまフェローになって町と関わってみませんかとＰＲしているところで、ふるさと納税、都市圏でのＰＲ、セミナーの開催等による関係人口の創出に取り組んでいます。それらにより、現在の登録者は４４９人となっております。令和３年度以降は実際にフェローの来町や町との関わりを創出する内容のセミナー開催、現地体験ツアー、ゆりはま暮らし体験ボランティア、農作業体験ツアー、各種イベント情報を発信して、町、地域との交流につなげていきたいというふうに考えております。また、泊地域の特性を生かした小学生と親を対象としたサマースクールの開催なども実施して、フェローと町、住民が関わるきっかけをつくりたいということも考えております。
今後さらに湯梨浜町に興味を持っていただく関係人口を増やし、自立した関係の継続により将来的な移住定住、地域活動の担い手となっていただければというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） ３点質問させていただきましたので順次質問していきたいと思いますが、最初に町人口減少対策の評価あるいは効果ということでお尋ねしました。
町長のほうから、効果はあったという話がありました。私も、現在の人口推移や社人研の推計を基にした将来人口の上振れ状況から見て、施策の効果は現れてきていると思います。しかし現在の町の人口ピラミッドを見れば、生産年齢人口や若年・女性人口が急激に減少している減少傾向にあり、人口減少を増加に転じるということはもとより、これに歯止めをかけることすら極めて困難な状況であると思っております。
そこで、人口減少を抑制するためには自然増減、社会増減についていろいろな角度で検討する必要があると思っておりますが、若者の地元定着が社会増に向けた大きなというかキーポイントの一つであると思っておりますので、そこでその若者の流出抑制に向けた町施策の効果についてどのように感じておられるのか、町長の所見を伺います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 平成２７年度から令和２年度前半までの県外転出あるいは転入の状況を見てみますと、転出が超過している実態があり、１０代後半から２０代の若者が転出超過の大半を占めるという状況でございます。これは議員もよく御認識のように、大学等への進学や就労が一つの大きな要素だということでございます。若者世代の県外転出による人口減少は全国的な問題でございまして、コロナ禍により地方への関心が高まっていると言われていますが、まだまだ東京圏など都市への流出傾向が続くものと考えられます。
反面、過去５年間の県外からの転入者の状況は７割近くが３０代以下の若者、子育て世代となっておりますし、若者夫婦・子育て世代住宅支援事業も近年年間５０軒以上も若者世帯住宅が増えております。また、宝島社の２０２１年版「住みたい田舎ベストランキング」において町の総合ランキングは全国１３位、大東建託の「街の住みここちランキング鳥取県版」では総合第１位に選ばれるなど、子育て支援策をはじめ創生総合戦略の取組が評価につながっているというふうに認識しているところでございます。
自然増減がプラスになるということは、その分母たる若者世代が今後２０年ずっと減り続けていくという現状がありますので、それはとても望むべきことでないと思っております。それをするには、まず生まれてくる子どもさんの数が減らないようにというその努力をすることが肝要でしょうし、社会的増減の向上には湯梨浜を魅力のあるまちにして、やっぱりそれを都市部等へも発信していくことが肝要であるなというふうに思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 若者の転出超過ということで今ちょっと話を進めたいと思うんですけども、やはりその地域の将来にとってその地域を継続させていくためには、若者を残ってもらう、Ｕターンしてもらうということが非常に大切なことだと思うんですけども、そういう意味において若者の地元定着による社会増に向けたということからいえば、若者の流出を抑制するためには生活の前提となる働く場の確保が必要だと。それは皆さん当たり前だとおっしゃるんですけども、そしてそのためにはもちろん湯梨浜を含む県内や農産業の活性化や企業誘致というものが必要ですけども、雇用の確保に向け我が町では今旧北溟中あるいは旧東郷中学校の跡地利用というのが検討されておるんですけども、そういうものを後継者というか若者の職場の確保に向けてどういうふうに活用しようと考えておられるんでしょうか。その点を伺います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 旧北溟中学校の跡地利用につきましては、基本的には住居系のものでなく就労の場といいますか、そういうものの確保が第一義としてあるべきだというような検討委員会のたしかそういう御意見だったと思っておりますし、私もそのようにしたいと思っております。
ところが、この議場でもお話ししたことはありますけれども、西郷村だかというのが東北のほうにあるんですが、そこは新幹線が止まる唯一の村ということでございますけども、実はそこは企業誘致は非常にしっかりやっておられて、キヤノンとか一流企業が工場を造って企業誘致しているというまちなんですけれども、そこのところに東京などに行った子どもたちが帰ってきますかと言ったところが、その効果はほとんどないということを言われて驚いたことがあります。それはですから要するに若者たちがどういう仕事をしたがってるかということと関わってくるんで、やっぱりホワイトの仕事を希望する人たちが多いんかなということも思ったりいたしておりまして、なかなか企業で人を集めたり引き止めたりするのは難しいもんがやっぱり本人の希望もありますしあろうかなと思っておりますが、そうばっかし言っておったってもちろんいけませんので、そういうことも念頭に置きながら今後これから旧北溟中学校の跡地利用もいよいよ本格的にその募集作業等にもかかることになると思いますけれども、しっかりと皆さんに相談申し上げながら見極めて、より有効なそれこそ魅力のあるまちづくりにも資するようなそういう一端にしたいというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 先ほどから言っておりますように、若者の地元定着という面から、そういう跡地利用について職場の確保的な意味でしっかり対応していただきたいと思います。
次に、県外者の移住定住促進、誘致ということについてお尋ねをいたします。
今、人の価値観というものが仕事一本から仕事と家庭の両方の両立に変わってきておりまして、またコロナ禍で企業のテレワークの導入が広がったことなどによりまして、東京での一極集中から今転出超過になっているといいます。
そこで、町長にお尋ねいたしますけども、農業や起業、そしてテレワークの対応や休暇先で働くワーケーションなどに対応できるよう整備するなど、変遷する社会ニーズに対応した基盤をつくりタウンセールスすべきでないでしょうか。その点についてはどうでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） タウンセールスにつきましては、新長江といいますかレークサイド・ヴィレッジゆりはまの造成工事が終わったりした頃から、分譲宅地のことですとか東京の移住定住の関係の機関等も訪問しましてお願いをいたしたりしておるところでございます。張りつき状況もおおむね順調だというふうに伺っておりまして、一般分譲住宅のほうも５１区画ですか、それが売れまして既に建物を建てて入居しておられる方もありますし、福祉施設も幾つか張りついている。これから町営住宅もまだ時間かかりますけれども建設に近いうちに入っていくというようなことがございますし、その際一つの課題となっておりますのはサービス付き高齢者住宅が課題としてあると思っております。これも一つの目標として掲げていたものですから、ぜひとも実施主体をつくってやっていきたいというふうに思っています。それらのＰＲをもう一度ねじを巻いてやりたいなと思っておりますし、もう一つはワーケーションみたいなものも考えていけたらなというふうに思っています。これは先ほど関係人口の創出ということを今年からやっているわけなんですけども、それと並行するような形でやろうと思っております。要するにワークとバケーションですか、その両方をできるようなまち、そのＰＲをちょっとやってみたらどうかなと思っております。幸い町内の民間業者さんでもそれに適した施設を整備されるところがございまして、それがワーケーション志向のところは１社じゃなくて２社ですかあるようですので、そこら辺りの人と連携して先ほどおっしゃいましたように景観も非常にいいところですし、そういう取組も進めたいということで、これはぜひとも来年度から新たに取り組んで進めていくある意味チャンスと捉えてやらなければならないような課題かなというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 今まで東京一極集中なり会社にずっと出社して仕事をしていたというやり方が、今までなかなか崩せなかった。そういう仕事のやり方、日本の状況というものがコロナ禍で一遍に変わった。コロナ禍で簡単に変わってしまった。今後その仕事のやり方なんかはどんどん東京一極集中から地方に人が出ていく、あるいは出社せずにテレワークなどで自分の家にいてもできる。あるいはワーケーションで地方に行っても仕事ができるという方向に大きく変わっていくんじゃないかというのが今の見方ですんで、そういう町長も言われたんですけどもこれも一つの大きなチャンスかも分かりませんので、そこら辺を見極めながら積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そして、次にその居住魅力地ということでお尋ねをいたしたいと思います。
米子市の周辺に日吉津とか伯耆町とかがあります。米子市とのアクセスのよさなどの利便性が魅力となって、若い世代の流入が増加しているといいます。
一方、本町の場合、第１期創生総合戦略期間中の転入者は県内の他市町村から１，６８８人、県外から９１２人の２，６００人です。このように転入者が多く、そして田後、長瀬地区を中心に住宅、アパートの建設が進んでおります。また、その移住してこられた人の就業地の中心は町内はもとより倉吉市などの近隣の市町であると思われ、本町はその中部地区のベッドタウン的、また生活に必要な諸機能が近接したそのコンパクトシティー的に発展しているようにも思われます。町人口ビジョンにも、本町においても積極的に居住魅力地としての生活環境を整備し、人口増加を実現していくことが想定されております。
そこで、町長に伺います。移住定住者を積極的に呼び込むために、居住魅力地にするためのその具体的な内容なりその整備計画を検討しておられるのでしょうか、お伺いします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） その居住魅力地という観点から言いますと、レークサイド・ヴィレッジゆりはまはそういう湖周の景観のいいところで子どもからお年寄りまで一生を成就できる、そして次世代へつなげるまちをつくろうということでつくったものでございまして、その一つになろうかと思っております。
先ほど議員がおっしゃいましたワーケーションにつきましても、そういうことを売り出す一つの方法だというふうに思っております。このワーケーションにつきましては、実は２月２１日、先月２１日に東京とウェブで結びましてこちらからは移住して湯梨浜町に来られた方と私どもが集まりますし、向こう側は東京の移住に関心のある方たちが集まられてそれで意見交換をしたりしたんですが、そのときにワーケーションにもとても適した町ですというようなこともあえて申し上げて、ＰＲの第一弾としたところでございます。お試し住宅や温泉旅館を活用したワーケーションや農作業体験ツアーなどのプランなども検討して、情報発信していきたいと思っております。そのようなことを考えております。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 先ほども言いましたようにかなり多くの人が湯梨浜に集まってこられて、そしてどんどん住宅なりが建っております。一つのコンパクトシティー的にまちが形成されております。そのこと自体が一つの大きな居住魅力地ということで人が集まってこられて、さらに大きなその居住魅力地を形成しているんだろうと思いますので、そこの点はどんどん続けていただきたいと思います。
次に、ゆりはまフェローの活動についてお尋ねします。
今、町長のほうからいろいろな事例を出して説明をしていただいたところでございますけども、もう一つ考え方を変えていただければ、毎年春、東郷湖周に満開の桜並木やシバザクラの丘が出現し、多くの人たちでにぎわい潤いと安らぎを与えています。そして週末には歩く人なり走る人、自転車に乗る人でその湖周はにぎわっております。そして本町は観光の町でもあり、天女舞う花と緑の環境、景観づくりに取り組んでおられます。
そこで、町長にお伺いをいたします。湖周に大花壇を設置して、年間を通して鑑賞できるフラワーライン、例えば春から秋のワイルドフラワーをベースに春には菜の花、夏には今新聞紙上でよく出ておりますチョウのアサギマダラが訪花するフジバカマやナツツバキ、秋にはコキア、コスモスなどを組み合わせた大花壇を設置して整備したらどうだろうかと思っております。そして、ゆりはまフェローのその体験ボランティアメニューにそういうフラワーライン整備を入れてはどうだろうかと思っております。花が満開になったときには、自分たちがその植栽した花を見に再び来ていただいて交流を深めていただけるのではないかと思っております。その点についてはどうでしょうか。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 今、東郷湖未来創造会議の議論の中で、議員おっしゃいましたように天女舞う花と緑の環境の景観づくり、景観条例も制定することですし、そのような部門といいますか部会を設けて検討を重ねているところでございます。今年あたりでも大分ササが繁茂しているところに手を加えたりとかいう努力はやってるんですけども、そちらのほうにも本日の御提案、結局関係人口にしても人に行き来してもらわなくちゃいけないわけで、やっぱり花を植えれば梨のオーナーと同じようにまたその収穫の時期にはまた見どころのときに訪れていただくという機会を増やす手法でもありますので、ぜひそちらのほうにもそのようなこともこの委員会の中できちんと位置づけをして、対応してまいるように話してみたいと思います。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 今言いました春には藤津から宮内までの桜並木が満開になります。そして春には長和田、八尺の辺ですね、あすこのところにもシバザクラが満開になって多くの人が来られるというのは町長も御承知だと思いますので、やはりそういう花、美しいものがあると人がいろいろ訪れて潤いと安らぎを与えるというか、そういうものを感じるいい場所になると思っておりますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
それで今申し上げましたことをちょっと最後にまとめてみたいと思いますけども、先ほども少し触れましたが、本町の人口ピラミッド、人口構成を見れば人口減少、増加に転じることはもとより、これに歯止めをかけることすら極めて困難な状況だと思っております。一方、コロナ禍で地方の魅力が再認識されているとともに、本町は温泉の湧き出る東郷池、美しい自然環境、そして日本一の二十世紀の産地です。そこで、湯梨浜町の魅力を生かした施策や移住定住施策のバージョンアップを図り、積極的に推進するとともにタウンセールスをして県内若者の流出抑制、そして県外からの移住定住者の増加に取り組んでいただきたいと思います。そして町人口ビジョンに示されている２０６０年、１万２，０００人や第２期創生総合戦略、これは４次総にも関係すると思いますけども３つの基本目標「活力ある元気なまち」「安心して暮らせるまち」「町民みんなが創るまち」を目指して人口減少から脱却した持続可能なまちづくりに向けて果敢に取り組んでいただきたいということを申し添えて１問目を終わりたいんですけど、ちょっとこれ読んでおりましたら町長の言葉の中に大変今果敢に取り組んでいただきたいということを申し上げたんですけども、この人口ビジョンの中に「おわりに」というところに触れてありますけど、「これまでとは次元の異なる施策を大胆に実施し」という非常にわくわくするような言葉があえて書いてあるんですけども、今までの施策ずっと、今度は来年度の施策も出てきたわけですけども、それ以上に何かさらに大胆な構想を考えておられるんでしょうか。そこら辺のところを伺って、この質問終わります。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 先ほど申しました「旅色」の女優さんを使ったものあたりにしましても、１，０００万というお金をかけてやっているものでございます。首都圏あたりで多少でも皆さんの目を引いたり記憶に残ったりすることをやろうと思うと、すごいお金がかかるということも一方ではあります。地道に町の魅力をみんなでつくり高めたりしながら、その一方でできること、これは効果がありそうだなということについては積極的に進めてまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても住むのに安心して住めて便利さもあっていろいろ楽しむこともできるという総合的な、先ほど議員コンパクトシティーという表現ございましたけれども、やっぱり湯梨浜の町は面積的にはちっちゃい町ですから、それを逆手に取ってある意味地域格差の是正ということにも十分配慮しながら一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 要望でよろしいですか。
○議員（８番 松岡 昭博君） はい。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問を終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（８番 松岡 昭博君） ２問目です。これでよいのか防災対応ということでお尋ねをいたします。
本町では、毎年災害時の初動体制の確立や避難誘導などを目的に大規模災害を想定した総合防災訓練を実施したり、防災特別対策官を配置し自主防災組織の育成や防災教育、防災訓練の実施、さらには要支援者の支え愛マップの策定などが予算化されております。しかし、今年度は新型コロナの感染拡大防止のための防災訓練を含む多くの防災行事が中止あるいは縮小されております。
一方、洪水、土砂災害、地震、津波の災害を考慮した災害リスクエリアに住む人口は総人口の７０％を超えるとも言われております。また、災害はいつどこに起こるか分からないのです。そしてふだんから防災訓練に取り組み具体的内容を周知していかないと、災害時に冷静な行動を取ることは難しいのです。いずれにしても備えあれば憂いなしです。いざというときにはすぐに対応できるよう、事前に防災訓練を実施しておく必要があると考えております。中でも、避難訓練は訓練を通じて内容を周知していなければ災害時における住民の行動は遅れてしまい、実際の被害軽減には役立たないのです。
そこで、町長に伺います。総合防災訓練及び自主防災組織の避難訓練をどのようにしようとしておられるのでしょうか。
そして、各集落には高齢者、障がい者など避難行動要支援者、以下「要支援者」と言いますがおられます。今までの訓練状況を見ても、要支援者の訓練という事例はあまり見聞きしません。
そこで、町長に伺います。要支援者の避難訓練の必要性をどのように考えておられ、今までの訓練時には集落にどのような指導をしてこられたのでしょうか。
最後に、防災リーダー、防災士について伺います。
防災リーダーは住民の防災意識を高める行動や避難訓練などの運営や災害時の安否確認、避難所運営に携わる人で防災士などが防災リーダーとして活動されておりますが、本町の防災士は令和元年度末現在で７集落の２８人と伺っております。避難訓練がなかなか進まない中、各自主防災組織への防災士の設置は必要なことであると思います。
そこで、町長に伺います。防災士の設置状況と活動状況はどうなっているのでしょうか。そして、未設置組織については今後どのようにされるのでしょうか。
以上、３点について伺います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員の２点目のお尋ねは、町の総合防災訓練及び自主防災組織の訓練についてでございました。
まず、町の総合防災訓練は、平成１９年度から町の地域防災計画に基づき災害時における町の組織体制の整備、応急対策、被害の拡大を防ぐことを目的に災害対策本部設置訓練、避難救助訓練、非常通信訓練、非常招集訓練などについて地震、浸水害、津波をテーマとして羽合地域、東郷地域、泊地域に対象地域を年ごとに巡回して、それぞれの対象集落を変えながら自治会、自主防災組織、住民の方にも御参加をいただき実施しているものでございます。
本部訓練には自衛隊、国土交通省、気象台、県などにも参加いただき、連携を取るようにしております。津波の訓練のときには、海上保安庁からも来ていただいたところでございます。
大規模訓練は、本町でも起こり得るという認識の下に毎年実施しなければならないというふうに思っております。
一昨年の泊地域の防災訓練の予定では、その予定していた集落の御参加がいただけなかったことから、松岡議員からもこの議場でどういうことかというようなお叱りを私の印象としては受けたところでございまして、もともとこの防災訓練は当初始めたときに私は総合防災実地訓練ということをあえて言っておりました。総合っちゅうのはいろんな、先ほど申しました各行政分野、それから住民の方等広い範囲の人が関わって、そして実地っちゅうのは現地の人たちにも特に参加していただいていろんな訓練をやろうという意味でつけていたところですが、それが実際にはその目的とちょっとかけ離れてしまったものになっていたなということは私も考えておりまして、その認識しておりまして、その辺をまたきちんと修正してまいりたいなというふうにも思っているところでございます。
令和２年度は羽合地域内で台風による浸水被害を想定した訓練をやろうというふうに思っていたところなんですけれども、残念ながら新型コロナウイルス感染症拡大によりやむを得ず中止とさせていただいたところでございます。
先ほど申しましたように、今年の訓練では本来のこの訓練をする目的というところにもう一度配慮いたしまして、その地域の人にどう関わっていただいたか、安全対策あるいは避難対策はどうやっていただけたかあたりのことをきちんと見るような訓練にしたいというふうに思っております。
以前やったときに、田後区、たしかここのをやったときに要援護者の方たちをリヤカーで地区住民の方が連れてこられたような景色も覚えております。そういうしっかりとしたみんなが参加して、本当に実際を思い浮かべながらできるような訓練にしたいというふうに思っております。
また、自主防災組織における避難訓練につきましては、平成７年の神戸の阪神・淡路大震災以降、自助、共助、公助のことがよく言われるようになりました。平成２３年の東日本大震災後は改めてその重要性が認識され、自助、共助が減災にとっていかに重要かが叫ばれるようになったところでございます。その間には平成８年の兵庫県南部地震における火災に関する調査では、公共機関における救助率は僅か３％にも満たないという状況であったこともあり、自助、共助の重要性というものがとてもよく分かった事案だったということでございます。これらの状況を踏まえて、本町におきましても災害による犠牲者の発生を抑えるために早期避難や逃げ遅れゼロの体制づくりのため、自主防災組織の結成と活動を支援することにいたしたところでございます。その目的やあるいは支援内容を紹介しながら、防災講習会や特別防災対策官による出前講座、あるいは区長会等において結成の説明と活動のお願いをいたしたりしているところでございます。
また、平成２５年には災害対策基本法が改正され、市町村の一定の各集落単位での自発的な防災活動を推進するための地区防災計画制度を創設し、自助、共助を推進することとされました。このことにつきまして、本町地域防災計画につきましても平成２８年３月に改正し、第４次町の総合計画におきましても……。ちょっと原稿を取り忘れております。
○議長（入江 誠君） はい。
○町長（宮脇 正道君） 失礼しました。このことにつきましても、第４次町総合計画におきましては現在把握できていない地区防災計画の策定推進につきましてその実態をきちんと掌握することとしており、策定済組織を５年間で６０地区での策定を目標に取り組むこととしております。また、各地区の防災講習につきましても令和元年度は２７地区という実施状況でございましたけれども、これを５年間で６０地区ということでできるように進めてまいりたいと考えております。
それから、２点目の要支援者への対応ということでございます。
先ほど大規模災害時における自助、共助についての重要性について申し上げましたが、地域の中における障がいのある方など避難の支援が必要な方に対する支援の仕組みづくりや平常時の見守り体制づくりはとても重要なことだというふうに思っております。避難行動要支援者の情報につきましては、同意を得た上で各区長、民生委員、社会福祉協議会など関係各位への情報提供をさせていただいているところですが、災害時要支援者対策事業として町社会福祉協議会が行っておる支え愛マップ作りなどを通じて、災害時の避難行動について確認していただいているところでございます。これまで３５自治会において作成、５自治会においてより充実した形で取り組むステップアップ事業に取り組んでいただいているという状況でございます。
町におきましても区長会において取組をお願いしたりしていますが、社会福祉協議会と連携をしてマップ作成未実施の自治会への事業の推進を図るとともに、作成済みの自治会に対しましては自治会、福祉推進員、愛の輪協力員などとの連携、小地域福祉活動、保健福祉会の福祉力向上のための連携事業でもあるステップアップ事業への取組を推進してまいりたいと考えております。あわせて、それらの活動と自主防災組織が協力、リンクするよう、地区防災計画に盛り込むなどしていただけるよう御案内したいというふうに考えております。
それから、３点目の防災士の設置状況と活動状況等についてのお尋ねもございました。
平成２８年の鳥取県中部地震で地域防災リーダーを中心とした共助の重要性が再認識されたことから、平成２８年度から鳥取県において平時の自助、共助の考え方の普及、災害時における共助の取組や助言を行い得る防災士の研修制度が始まりました。本町も防災士の各地区で一定の役割を果たしていただくことを期待し、各区からの推薦をいただきながら研修受講に対する助成をして、防災士の養成を進めてきたところでございます。その結果、現在１７集落、３２名の防災士が町内にはいらっしゃいますが、平時の自助、共助の考え方の普及ですとか、あるいは災害時における共助の取組や助言を行うという本来の目的を達成する体制整備に至っていないということを私も感じております。防災士の方から、我々のもう少し活動も何か考えてほしいというようなことも伺っております。そのため、どのような役割を果たしていただくのかをこちら側のほうがあらかじめ整理したりして、それを集落の自主防災会でもいいですしそういうところに持ちかけて、こういう役割を果たしていただいたらどうでしょうかというような提案をもちろん防災士の方にも集まるような場を設けてやってみたらどうかなと考えております。やってくださいやってくださいばっかし言ってたって、結局やっぱり我々も期待していることがあるからお願いして資格取得していただいているんですから、その程度の努力はしなきゃいけないなというふうに思っております。
それから、防災士自身のスキルアップといいますかモチベーションの確保といいますか、そのためにもやっぱり年に何回かは集まって意見交換したりとか、あるいは災害に関する勉強をしていただいたりとか、そういうことも必要だろうと思っております。その上で第４次湯梨浜町総合計画の策定に当たり、４０地区を目標にして地区の防災リーダーとしての活躍も果たしていただけるようにしたいというようなことも考えているところでございます。
県消防防災課の話では、今年１月末の防災士登録者数は県下で１，１２４人ということで、当初の計画は５年間ということで今年限りのものだったようでございますけれども、市町村からの要望も多いことから令和３年度においても実施予定というふうに伺っております。令和３年度の募集がありましたら各区長さん、とりわけ防災士がおられない集落のほうには将来的な地区防災計画の策定のこともありますし、女性の防災士の方も少ないといったようなこともございますので、その辺もお話ししながら推薦なりをしていただくように努めてまいりたいと思っております。
今申しました地区防災組織の策定推進につきましては、その実態をきちんと把握まだしておりませんでして、策定済組織を５年間６０地区での策定を目標に取り組むこととし、各地区防災講習につきましても令和元年度２７地区ということでできるようにしたいというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）
ちょっと夜なべして整理十分にしとらなんだもんで、失礼します。
１行だけちょっと違ったことをしておりまして、大変失礼いたしました。
令和３年度の募集がありましたら各区長さん、とりわけ防災士のおられない区の集落の区長さんあたりに御推薦をお願いしたいということを思っております。その際に、女性の推薦などについても配慮をお願いできたらというふうに考えております。以上でございます。失礼をいたしました。
○議長（入江 誠君） 松岡議員、時間となりましたのでここで中断をして、何か要望だけがもしあれば１点だけ。
○議員（８番 松岡 昭博君） すみません、時間が長くなりまして。
私のこの質問の内容は、一番目的にしたのは避難行動、避難訓練を実施してないところが多い。実際に避難訓練をやっておかないと、そういうことが起きた場合に具体的にさっと対応できないということがありますんで、そこを中心にやっていただきたい。
それで今まで町長の答弁は防災対策官を呼んでやってくれということだったんですけども、なかなかそうはいっても現場は動いてないということなんで、今、町長言われましたように町のほうも積極的に働きかけて対策をというか、その集落が動くように働きかけていただきたいということです。いずれにしても災害に強いまちづくりというのを町の方針として掲げておられますんで、一層の御尽力をお願いをしたいということを申し添えて終わります。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で松岡昭博議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩します。
午前１１時４３分休憩
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午前１１時４３分再開
○議長（入江 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番、浜中武仁議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（４番 浜中 武仁君） 議席番号４番、浜中武仁でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告しておりますコロナ禍における高齢者支援について一般質問をさせていただきます。１２時まで約１５分しかありませんので、簡潔な答弁をお願いしておきたいと思います。
初めに、新型コロナウイルスに感染すると高齢者は重症化しやすいと言われていますし、特に高齢者の中でもフレイルの方は免疫力の低下が考えられ、感染すると重症化するリスクが高い可能性があると言われています。
フレイルとは要介護に至る手前の状態のことで、筋肉などの身体機能や認知機能が低下している状態のことを指します。個人差はありますが、フレイルは７０歳を過ぎた頃から顕著に現れると言われております。
新型コロナウイルス感染防止のため外出の自粛が推奨され、各種行事の中止や高齢者の健康づくりや介護予防などの活動ができない状態があり、交流機会も減っております。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出の自粛を行うことは高齢者に限らず全ての年代において有効な手だてだと思いますが、外出自粛生活が長期化すればフレイルの進行や要介護等へのリスクが高まるおそれがあります。本町でも介護認定率、認定者数が増加傾向にあると伺っていますが、本町の介護認定率、認定者数の現状とその認識をお伺いします。
２点目ですが、新型コロナウイルス感染予防を行うことは先ほども述べましたが全ての人に必要不可欠ですが、重症化しやすいと言われている高齢者にとって感染予防を重視するとフレイルが顕著化するという状況になります。コロナ禍における高齢者を取り巻く環境が大きく変化している中、高齢者の現状を把握することは重要だと思いますが、現状をどう把握しているのかお伺いします。
３点目ですが、本町では今年度から脱フレイル大作戦として高齢化に伴う物忘れや運動機能低下などの早期発見、早期予防を図るためフレイルチェックプログラムの導入などを実施しているが、その実施状況をお伺いします。
また、コロナ禍におけるフレイル予防、高齢者の保健事業と介護予防の実施状況と課題をどう捉えているのかお伺いします。
フレイルを防ぐには栄養、運動、社会参加が重要だと言われています。また、日本老年学的評価研究等の各種研究を通じて、外出や歩行、人との交流、社会参加は高齢者の転倒、高血圧、糖尿病、鬱、認知症、要介護等のリスクを減少することが明らかになってきております。外出自粛が続く高齢者の介護予防や健康増進に向けて緊急の対策を行う必要があると思いますが、コロナ禍における高齢者支援の課題と今後の対応をどう考えておられるのかお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 浜中議員の御質問は１問で、コロナに関して割と全体的に御質問いただいておりまして、答弁がちょっと長過ぎるかなと思いますけれども御容赦いただきたいと思います。私は１時になっても結構だと思っておりますので。すみません。
浜中議員のお尋ねは、コロナ禍における高齢者支援についてでございました。
まず最初に、本町の要介護認定率、認定者数の現状を申し上げます。
本年の直近、令和２年１２月３１日時点の要介護認定率は１８％、これは第１号被保険者ですけれども、第２号被保険者を含む要介護認定者数は９４９人。うち、１号被保険者が９３６人となっております。
一方、令和元年度の同時期の要介護認定率は１６．９％で、これも第１号被保険者のみですけれども、第２号被保険者を含む要介護認定者数は８８３人ということでございました。うち、６５歳以上の第１号被保険者は８６９人ということでございます。
これを比較してみますと、要介護認定率は１．１ポイント、要介護認定者数は６６人、内訳は第１号被保険者が６７人、第２号被保険者が１人の増加となっています。この数を聞いたときには何だこれはということでびっくりしたわけなんですけれども、この理由を明らかにするために令和２年１月から１２月までの要介護認定者の異動件数を調べてみますと、申請件数が２００件、転入が７件、死亡者が１２６件、人といいますか、総合事業への移行や長期入院等による認定を更新されなかった方が１２件となっております。これを前年同期と比較してみますと、新規申請が２３件の増加、転入が２件の増加、死亡が２２件の減少、認定を更新されなかった方が２４件の減少となっており、更新をされなかった方の減少はともかく死亡が２２人ということも一つの増えることの理由に対した場合にそういうことがございまして、令和２年度の要介護認定者が前年に比べ６６人増加した主要な原因は新規申請の増加と死亡された方や認定を更新されなかった方が少なかったこと、これによるものだというふうに思っております。このような内容ですが、新規申請が２３件増えたこと自体も例年の増減状況から見ますと１桁の半分程度の数でございますので、多い数字だということが言えると思っております。
この原因が新型コロナウイルス感染症拡大による各種事業の中止や外出自粛等に伴う活動量の低下の影響によるものかどうかといったことは私のような者では即座に判断はできませんが、実は昨年７月２８日に大阪で開催された４自治体の連携によるＳＩＢの記者発表会がございまして、その中で筑波大学の久野教授が４自治体のほうにアンケートを求められた結果を発表されました。そのお話の中に、単に身体活動等の低下だけでなく外出自粛により友人と会う機会の減少、趣味や娯楽の機会の減少が基礎疾患の悪化や認知機能の低下へとつながったという健康二次被害をもたらしているということを報告し、警鐘を鳴らされていました。このようなことから、コロナ感染症がもたらしたひきこもりといいますか、そのことがその原因の要素になっているというふうに認識しているところでございます。
次に、コロナ禍における高齢者の現状把握についてのお尋ねです。
コロナ禍においては、高齢者を対象として実施する町や地域、各種団体などの行事やイベントが相次いで中止になり、高齢者は体を動かすことや人と人との交流が先ほど議員のお話にもありましたように激減しております。これには高齢者は新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいということも、そういった情報も大きく作用していると思いますし、また感染することを恐れて自ら外出や事業参加を控えられた方や、感染が拡大している地域への不要不急の往来を控えるような呼びかけもあったため、地域コミュニティーの中でも動かれにくくなった方が多いのではというふうに感じております。
卑近な例で申し上げますと、地域の中の道路で立ち話をされたりしている方の数がといいますか、そういうことが全く見られない状況になっていると思いますし、開業医に来られる高齢者の方の数も随分と減っているように感じております。また、施設等に入所しておられる高齢者の方も外出や家族との面会が制限され、寂しい思いをされている方も多いというふうに思っております。そのようなことから、１０月１１日に新型コロナウイルス克服フェアを開催したり、１０月３１日の健康セミナーではその新しい生活様式の遵守や家庭でできる筋トレ、適度の運動等のお勧めなどを行ったところでございます。このようなことをやってきております。
加えて町が実施している高齢者介護事業関係の状況をお話ししますと、３月末からサロン活動を中止せざるを得ない状況となり、人と人との触れ合いや集いの場の減少による身体機能、認知機能の低下や孤立を懸念し、町報での感染予防やフレイル予防の啓発、自宅でできる運動の紹介などの啓発を行ってきました。また、各地区サロン代表者への通いの場を実施する場合の留意点に関するチラシを送付して、感染予防に十分留意していただくようお願いし、感染予防対策を行った上で継続的にサロンを実施しておられる地域もあります。介護予防事業として行っている筋力トレーニング事業も中断する期間が幾度かありましたが、その際には委託先の理学療法士等に訪問や電話で個別指導を行っていただき、孤立防止と身体機能が低下しないような対応もしているというふうに聞いております。
介護予防事業として行っているミニデイサービス事業においては、新型コロナウイルスの感染を恐れられ参加を自粛される方も多く見られたということです。また、介護保険サービスの利用者に関しましては、各サービス事業所の徹底した感染防止対策により感染症の発生もなく事業を継続していただいていますが、そのために外出や行事の多くが中止がされている状況もございます。
その一方で、少しずつではありますが国や県が示す新しい生活様式、感染予防対策等により身体的距離の確保や３つの密を避ける取組を行うとともに、基礎知識や感染事例を共有することで新型コロナウイルス感染症への過度な感染に対する不安が少しずつ解消され正しく恐れることも定着しつつあり、サロン活動の再開や新たなサロン活動の実施を検討されている地域も出てきているというふうに感じております。この傾向は、先ほど申しました健康セミナーですとかそういう場合に高齢者の方々の必ず半数近くは来ておられますので、参加者のそういう人たちからの印象としても私もじかに感じておりました。
３つ目の高齢者の保健事業と介護予防などの実施状況と課題ということでございます。
今年度から実施しております脱フレイル大作戦により、認知機能の低下やフレイル傾向を判定するプログラムなどを導入いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりサロンや介護予防教室の中止などもあり、思うようにフレイル判定等の実施件数を伸ばすことができませんでした。また、判定により介護予防事業への参加が必要と思われる方への積極的勧奨も行うことができない状況や、感染症を恐れられて参加を断られるケースもあったというふうに聞いております。
現在、毎年実施しております６５歳以上の方を対象にした基本チェックリストの配布と回収を行っており、令和２年度実施分からはフレイル判定システムを活用して運動、口腔、物忘れ、栄養、閉じ籠もり、鬱、総合評価の７項目の判定結果を基本チェックリストを提出された方全員にお送りすることで、自分自身でフレイル傾向などに気づき自主的な予防への取組に役立てていただくこと、町主催の介護予防事業や健康教室などへの参加を促し、より一層介護予防、フレイル予防を推進することといたしております。
要介護認定に係る原因疾病の上位３つは、６５歳以上の高齢者では認知症、脳血管疾患、骨折の順となっており、また４０から６０歳ではがん、認知症、脳血管疾患の順となっています。このうち脳血管疾患及びがんにつきましては特定健診や長寿健診、各種がん検診で早期発見が可能でありますが、健診受診率は思うように上がらないそういう現状があり、脳血管疾患やがんなどの疾病は発見の遅れから重症化して要介護状態に陥りやすく、本人はもとより介護家族の生活の質の低下につながることも懸念されているところでございます。
コロナ禍におきましては、自らの外出自粛や家族、知人、友人との交流の機会の減少により認知機能の低下や動かないことによる筋力低下による転倒、骨折へとつながり、要介護認定の引き金になることも実際にお話を伺ったりしております。健診受診率の向上へさらなる取組が課題として上げられると思っております。
町では、これまで生活習慣病予防対策として保健事業（医療保険）と介護予防（介護保険）がそれぞれ制度ごとに事業を実施してきましたが、今後は一体的に取り組んでいく必要があると考え、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る基本的な方針を定め、関係者間で健康課題のある対象者の把握や事業の企画・調整、ハイリスク者へのアプローチ等に取り組み始めましたが、戸別訪問、通いの場への参加勧奨を行いにくい状況がございました。
来年度からは感染予防対策を行いながら健診受診勧奨、疾病の重症化予防、健診未受診者に対する生活習慣病予防対策の強化を行うとともに、介護予防、フレイル予防の対策も並行して推進してまいりたいと考えております。また、生活習慣病のハイリスク者への戸別訪問や通いの場での介護予防、フレイル予防に対するアプローチの強化も必要と思っております。
高齢者が元気で自立した生活を営むためには、いかにして健康寿命を延ばすかということが重要でございます。健康寿命延伸のため、様々な取組を行っていかなければならないと思っています。関係課が連携して保健事業と介護予防を一体的に実施することは健康寿命延伸のための有効な手段と思っておりますので、関係課で情報を共有しながらこの取組を進めてまいりたいと思っております。
最後の４点目のコロナ禍における高齢者支援の課題と今後の対応についてです。
議員御指摘のように、フレイルを予防するには運動、栄養、口腔、社会参加、いわゆる人との交流や支え合いが大切であると言われています。新型コロナウイルス感染症の影響により、先ほど申し上げましたように様々な課題ができております。町としては、フレイル傾向にある方に対しては町の介護予防事業や健康教室などへの参加をこれまで以上に積極的に促すこととしております。ウオーキングやグラウンド・ゴルフといった自主的な活動をしていくことも、フレイル予防や健康づくりの大切な要素ではないかというふうに思っております。
高齢者の健康を守る取組をこのような形で進めたいと思っておりますが、４自治体連携による健康づくりでは、ゆりはまヘルシーくらぶの会員の１５％、最終的には８０歳以上の高齢者の方、そういう目標も大事なその目標の一つに掲げているところでございまして、町民皆さんお一人お一人が自分の体は自分で守るというそのことをよくそういう気持ちを持っていただきまして、楽しみながら努力して健康を維持してほしいというふうに思っております。町民の皆さんにも様々な取組になるべく顔を出していただければというふうにも思っているところでございます。長くなりまして申し訳ありません。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
浜中議員。
○議員（４番 浜中 武仁君） 答弁ありがとうございました。
この新型コロナの発生から１年ちょっと過ぎたわけですけど、当初中国のほうで発生してというテレビ報道を見たときに、日本は、個人的にですよ、大丈夫だろうと。ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳとかいろいろあったわけですけどほとんど関係ない状態だったので、ここまで影響が広がるのかな。観光面にしても経済面にしても全てにおいて自粛も含めて、今や常識となったこのマスクも今までこんだけしとる人は見たことありませんでしたし、高齢者のフレイルの問題、今回質問させていただいたですけど、こういう状況もこれが影響が大きくなるとやっぱり介護保険事業のほうにも影響してくると思っております。そういった点で今回質問させてもらったわけですけど、ある意味介護保険の中で実施されている事業等についてはある程度進んでおるので、あんまし影響は受けてないだろうなという思いがありますが、要支援や要介護の認定を受けておられない高齢者については、先ほどもありましたけどサロンやそんなんも大分中止になったりして影響が大きいのだろうなという思いがあります。
それで今いろいろ対策を町長のほうが述べられて、サロンなどの影響等は徐々に解消しつつあるというような内容だったんですけど、都会のように何百人とか何千人とかいう感染者、東京都などですよね、は見られないわけですけど、こういった湯梨浜町内で仮に地域に感染者が出たということになったら、また全てそういったサロン等も中止になったり事業等も中止になったりすぐするんだろうな、たった１人だけでもという思いがあります。それで対応としてはなかなか難しいなという思いがあるわけですけど、感染予防とフレイル予防の両立ということを考えて今後の新しいこういった介護予防対策だとか、そういったことも考えていく必要があるのかなという思いがあります。
それで先ほど町長が述べられたんですけど、外出の自粛で独居の方等で息子さんらが県外に出られて帰ってこられない。施設に入っておられてもコロナの影響で面会もできない。寂しい思いをされとるというような内容でした。
それで今回、町長の施政方針の中で来年度の予算の中で情報の格差是正のために高齢者等のデジタル活用の推進を目的として地域おこし協力隊を活用した講習会等を行うということがあるわけですけど、政府のほうもオンライン帰省だとかそういったことを推奨しておりました。ただ、親元というか、両方にそういうデジタルの装置が必要なわけで、それでなかなかそういう情報格差の是正ということで今回来年度の予算の中でやるんですけどね、あえて言うとそういった機器の整備についても一部助成したりとか、そういうことも今後の、介護予防ではないですけど、コミュニケーションを取ることが有効であるならばそういったことも必要なのかなという思いが１点あります。
それと、コミュニケーションを取るということでオンライン飲み会というのがはやりましたよね。高齢者においてもそういったことも可能になるのかなという思いがあるわけですけど、来年度から予定されている地域おこし協力隊を活用したデジタル媒体の講習会、幅広く行っていただきたいと思うわけですけど、これについて答弁いただければと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） やっぱり議員のお話ありましたように社会参加というか、みんなしゃべって笑ったりとかそういうことがないとどうしてもめいった気分になりますし、閉じ籠もりにつながるというふうにも思っておりまして、この新しい試みでどの程度の方に御参加いただけるかも分かりませんけども積極的にＰＲもして、それでその中でそういうやり取りするのにも大変だよねというようなお話が出てくれば、また何らかの支援策みたいなものも将来的にもそういう関係をずっとまた維持していけるわけですから、考えてみるのもという気持ちで今お話を伺いました。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
浜中議員。
○議員（４番 浜中 武仁君） このコロナ禍に限らず、是正をしていくということは大変今後重要なことだと思いますし、オンラインを使って双方向でやり取りもできます。一方的に文書で配布するのもいいでしょうけど、回答を求めながらやっていくということもできてくるわけで、これからコロナ禍に限らず今後の新しい施策を展開していく上で重要なのかなという思いもあります。
その中で、先ほども町長言われた健康とそういった介護のほうと一緒になって取り組んでいくということで、これもまた施政方針の中にも述べておられます。フレイル対策のため、８０歳を超える高齢者の方の参加を増やすといった課題を克服していくということで。それでフレイル作戦の中でそういった認知機能の低下とか運動機能の低下を防ぐ取組を行っていかれるということなので、これ見とって本来はこれでいいのかなという答弁内容になっております。
先ほど言った情報格差の是正が、ただその担当する人が１人ですよね。そこの中でいろんな人が手を挙げて１か所に集中して高齢者等は来れない場合があるんですね。希望されたらおうちのほうでも出かけて使用方法等を教えるぐらい。スマホでもタブレットでもそうですけど、電源入れてそこの機能だけを使えるようになれば有効なので、そういったことができないのかなという思いがあります。たった１人で大丈夫なのかなという思いがあるわけですけど、増やしていく考えはないのでしょうか。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 協力隊員をそのことだけをやってもらうために恐らく使うつもりではないだろうというふうに思っておりまして、おっしゃるように実際にその技術とかそういうのの使い方とかそういうのをマスターしていただくときには恐らく協力隊員以外の職員も出て、密にならないような関係で質問を聞いたり対応を学んでもらったりするという格好になろうかと思っております。協力隊員が一人で勝手に行ってやれっちゅうことには恐らくならないなというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 補足説明か何かがありますか。企画課とか、今の答弁ですけど。
企画課長、答弁。
○企画課長（上井 明彦君） デジタル活用推進事業につきましては、議員もおっしゃったように情報化推進の臨時経費のほうで計上いたしておりまして、この地域おこし協力隊を活用しまして、これはデジタル庁が国でできるということがございますので、デジタル化の推進に併せてこういった事業を推進していくということでございますし、また地域おこし協力隊というのを募集して来ていただければ移住定住の関係も出てくるというふうに二兎を追うようなものになっておりますけども、配置を行いましたらどういったような形が一番充実した形で推進できるかということを検討しながら、充実したものになるように取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
浜中議員。
○議員（４番 浜中 武仁君） ありがとうございます。
いずれにしても、このコロナ禍でいろんな課題が出てきたわけですよね。今後終息に向かえばいいんですけどまた拡大する可能性もないわけではないので、変異株とかいろいろ言われております。そういったところで、こういったフレイルの問題もいろいろ考えていく必要があるのかなという思いもあります。また、このコロナに限らずいろんな感染症が僕自身が甘く見とったのかなという思いがあります。執行部の方におかれましては、全てにおいてこういったことも対応できる体制も含めていろんな考えを持っておいてもらいたいなというのが思いであります。
かなり時間も過ぎましたので、この辺で終わりたいと思います。
○議長（入江 誠君） いいですか。
○議員（４番 浜中 武仁君） はい。
○議長（入江 誠君） 以上で浜中武仁議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩いたします。再開予定１３時１５分。
午後０時１６分休憩
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午後１時１４分再開
○議長（入江 誠君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
９番、米田強美議員の一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員（９番 米田 強美君） ９番、米田強美です。よろしくお願いいたします。
まず、１問目が公営住宅の在り方についてです。
質問要旨が２点で、１点目が老朽公営住宅の整備計画について、２点目が公営住宅整備のＰＦＩ手法についてです。このＰＦＩとは民間の資金と技術力などを活用した公共事業の手法で、コスト削減また質の高いサービスが期待されているものであります。
まず、１点目の老朽公営住宅の整備計画について質問いたします。
町所有の住宅は、５年後には約半数が耐用年限を迎えます。大規模改修、また集約、建て替え等総合的な計画の状況について伺います。
特に泊地域の人口減対策として、公営住宅の新設を希望する声があります。泊地域の若者向けの公営住宅建設と併せ、町長の所見を伺います。
２点目のＰＦＩ手法ですが、ＰＦＩ手法では町内業者が参入できないのではと危惧する声があります。これに対し、ＰＦＩプラットフォームを形成して地元企業が参入しやすい方法や、課題を解消する予定があるのか伺いたいと思います。
また、事業終了時にはＰＦＩ導入についてコスト削減や地方経済の振興等、多面的に検討する必要があると考えますが、この件についても町長の所見を伺いたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員のお尋ねは、公営住宅の在り方についてということでございました。
老朽公営住宅の整備計画についてということでございますが、湯梨浜町の公営住宅につきましては現在管理運営しております町営住宅等のうち既に耐用年限を超えているもの、１０年以内に耐用年限を迎えるものなどがほとんどであり、今後計画的に町営住宅等の更新を行うため、令和元年９月に令和元年度から令和１０年度までの湯梨浜町町営住宅等長寿命化計画を策定いたしました。これにより、各団地の特性、地域特性等を考慮し、町内にある町営住宅等の中長期的、２０年間ですけども、その期間の運営方針を定めることとし、その中で緊急度をつけ、ステップ１からステップ４に分け５年ごとのスパンで２０年間の見通しを立てております。
それと並行して、有利な整備計画の推進方法を探すため平成３０年度国土交通省事業であります公営住宅に係るＰＰＰ／ＰＦＩ導入推進事業の採択を受け調査を実施し、令和元年度湯梨浜町町営住宅との建て替え事業における民間活力の導入可能性調査を実施したところでございます。ここちょっと間違って、多分１字抜けてますね。令和元年度湯梨浜町町営住宅等の建て替え、何かちょっとよく分かりませんけど、すみません。これ両方とも取っちゃいましょう。令和元年度湯梨浜町町営住宅建替事業における民間活力の導入可能性調査というのを実施いたしました。これによりまして、現在はステップ１に当たる湯梨浜町松崎地区町営住宅建替事業に係るＰＦＩアドバイザリー業務を進めているところでございます。
議員の言われる泊地域につきましては、ステップ２として松崎地区の整備後に取り組む予定としており、その内容につきましては昨年１２月の議会全員協議会の中でも御説明いたしたとおり、湯梨浜町町営住宅等長寿命化計画の中に現状と今後の対策案をお示ししております。泊地域の町営住宅等の現状としては、現時点で町営住宅低所得者向け２団地１２戸及び町営住宅２団地２５戸の計４団地３７戸を管理しています。
今後の対策案といたしましては、過疎指定地域であり人口の流出を防止し移住者の受入先を確保するための管理戸数を維持する必要があり、老朽化が進み耐用年限を経過していた町営住宅については非現地建て替えを検討する。そして、特定公共賃貸住宅の分譲希望者には払下げを行い、最終的に２０年後、２０４０年度の管理戸数を３１戸、１６．２％の削減とするというものでございます。
また、公的賃貸住宅の再編、集約を通じた移住定住の促進施策の方向性としては、公的賃貸住宅の活用整備により若年世帯の転出を防止するとともに、空き家の利活用などにより、移住定住の促進に向けた交流拠点や転入世帯向けの住宅整備を進めるとしております。
続きまして、公営住宅整備のＰＦＩ手法についてのお尋ねで、ＰＦＩ手法では町内業者が参入できないのではとお尋ねがございました。
これにつきましては、湯梨浜町建設協議会の業者さん方の団体でございますが、そちらからも参入に関しての要望書を頂いております。今回のＰＦＩでの建て替え事業は、御承知のとおり長江、上町の２か所に町営住宅を建て、あるいは建て替えし、また堀の内団地の全部、桜団地の一部を取り壊そうとするものでございます。これを一括発注し、受託事業者は設計から施工、解体撤去までの一連の事業を数年がかりで請け負うものです。国が推奨し民間資金を活用し事業展開を行うとされていますが、企業にとっては大変体力の要る事業であるというふうに認識しています。その中で、地元企業がどのような形で参画していただくかあたりのことについては、現在アドバイザリー業務の委託先である株式会社建設技術研究所と協議をしているところでございます。
具体的な内容等については、先週初めての協議資料を私は見たところであり、この場で申し上げるような段階にはないと思っておりますが、議員と同じように私も地元の業者さんに何らかの形で参画してもらいたいと思っておりますので、その努力はするようにしたいと思っております。
なお、事業終了後にＰＦＩ導入についての多面的検討というお話がありましたが、これは取りあえずは第１ステップであるこの松崎地区と、それから長江地区の建築、建て替えが終わってからという意味の段階でのＰＦＩ事業の評価ですとか、あるいは課題ですとか、そういったものに対する分析とその次期のセカンドステップをどうするかというような話は当然しなければならないというふうにも思っております。また５年後という一応期間的には５年ですけども、町の財政状況などもどうかといったこともあるでしょうし、時代的に中身を多少変えたほうがええということもあるかもしれませんし、その辺もひっくるめて点検あたりはしなければならないというふうに思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 長いスパンでしっかり計画をされてるということで答弁いただいたんですけれど、なかなか実際に町民の方のほうにはその辺がうまくというか、私自身もなかなか把握がしっかりできていないような状況でありまして、この辺のところ実際に住んでおられる方がそういう部分ではどうなっていくんだろうかというようなところで、中にはもうじゃあ出てアパートに住むとか新築のほうに家を建てるとかというようなことも実際にやっておられる方もありますんで、今後もその辺は丁寧に皆さんに周知していただいて、この公営住宅に住んでおられる方が安心してというか、自分がいるところがどうなってるかということがしっかり分かるようなことを進めていただきたいなと思います。
それと、午前中上野議員のほうからも公設の話が出まして、実際に３０％減らしていくんだということで、公共施設のほうは３０％減らすということで大きな流れは出ているわけですけれど、その中にあって別の観点で言えばこの公営住宅を一つの戦略として人を呼び込むようなことも実際に考えていかないといけないじゃないかなと思いますけれど、その辺のところちょっと併せて伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 住民の皆さんへの周知は町民課のほうでこれまでアンケート調査を実施したりというようなこともやってきておりまして、その後どの程度の説明をしてるかということは今もし答えれることをやっておれば答えてくれてもいいし、特段それ以降何もやってなかったら……（発言する者あり）という状況ですので、おっしゃるとおり一応形態決まってこんな格好でということが出ましたらまた町民の皆さんのとこへ入らせていただいて、どうせ最終的には今議員のおっしゃったように従来の場所に住むことを望まれるか新しいところへ行かれるか。いや、わしは別のところへ行くわいというそのお話も聞かせてもらって、割り振りなんかもちゃんと念頭に置きながらやっていかないけんことになろうと思いますので、なるべく住民の皆さんには早めにまたこういう考えで進めておりますということはお伝えしようと思います。
それから、２点目の泊地域の住宅の件ですけど、取りあえず売れるようなものは売って新しいところにということで今発想的に思ってるんですが、これまでも結構要望なんかが出てて、それでちょっと私が思っておりますのが実は合併する前の年ぐらいには湯梨浜町３町の合計で人口増だったんですよね。それはそういうものを建てて、人がたまたま泊で言いますと浜山団地なんかもできてあれして人が入っておられてっちゅうような背景があったんじゃないかと思うんですけども、そういう形でプラスだったっちゅうことはありますんで、だから政策的にそういうものが建てば人が寄りつくということもある程度想定はされるんですけども、一つ泊で慎重になるのは空き家が結構多いということがありまして、使えるような空き家もあるんで、そっちのほうも並行して本当はやりたいなと。町並みといいますか、そういうものをきちんとしておくこともまた住宅地としての要素になるわけですから、そのことを一つ思っておりますが、実際上はこれまでも合併してからもどっかに団地造成すればいいのにということでお話はあったんですが、実際上大きくやるような場所はなかなかないということで手をつけているわけなんですけれども、この第２ステップの実施前にまたその中身等はちょっと検討して御相談させてもらって当然始めることになろうかと思いますので、そのような気持ちで対応したいと思います。
○議長（入江 誠君） 町民課長、補足説明はいいですか。
はい。
○町民課長（尾坂 英二君） 先ほど町長が申されましたように、アンケート調査を松崎地区の住宅の方にはしております。そこの中で、また新しくできるその長江のほうの団地に住みたいか、または桜団地のほうに空きがありますんでそちらのほうに一時的に移りたいかという、住民の方も離れたところには行きたくないという希望を持たれとる方も若干おられるようですので、その辺りをまたこの工事に入った段階でまた再度改めて希望を取ったりという形で調整は必ず必要になってきますので、その辺りを柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） その辺、丁寧に説明をお願いしたいと思います。以前一回集まってもらって説明とかあった後にずっとないもんですから、皆さんどうなってるんかなみたいな気持ちはありますんで、その辺のところはしっかり寄り添ってというんですかね、声を聞きながら不安感というか、そういうものがないような形で進めていただきたいなと思っています。
あと、今町長言われました空き家の問題ですけれど、言われるように湯梨浜町の住宅戸数はもう世帯数より多いということで、これからどんどん空き家というのは増えてくるというのは目に見えて分かってますし、現在でもいろいろどうするんだということで考えておられる方もあるんですけど、実際になかなか進んでこないというか、空き家バンクのほうも今４０軒ぐらいですかね、今までで登録あったのが。割と登録されてるのは大体が売れたりとかそういう活用はされてるんですけれど、どうしても登録のほうが進んでこないということで今まで地域おこし協力隊のほうを中心に頑張ってやっておられるんですけれど、現実よそから来た方ですから地域の細かいところは分からないわけですね。そういう部分では、ちょっと弱いかなという思いはしているんです。ですから、その辺のところがこれから言われるようによそから呼び込むという部分で受皿として空き家を利用するということがあれば、今までのやり方ではちょっと対応が、ちょっとというか全く対応はできないんじゃないかなと思いますけれど、その辺のとこ何か考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 地域おこし協力隊の人は頑張ってくれてるんですけども、例えばここが空き家でまだ比較的新しいし使えるというようなところでも、じゃあ今おっしゃったようにそこに入り込んでいって近所の人にここはどんな人ですか、どこにおられますかみたいな感じとかそういうことは恐らくできないだろう、やってないだろうと思っております。
今、泊地域どのくらいある、空き家バンク。ないでしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）そんな状況ですんで、やっぱりそこのところを本当にするようにしないと進まないだろうと思っております。
これまで建設水道課がやっております空き家の対策は、要するに老朽化なりの程度に分けて壊すかどうするか、改修を求めるかみたいな話の世界で組織されてたもんですから、その委員会みたいなもんの中でもこれからは活用も含めた一体的な会としてやってもらいたいっちゅうようなことをちょっと言ったところでして、やっぱり建設水道と空き家バンクなりを担当しとるとこと一緒になって両方で進めていこうみたいな話をして、それでそこにやっぱり町職員も乗り込んでいかないとできないだろうなというふうに思っておりまして、その辺は来年度からちゃんと取っかかろうと思っております。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） ぜひともその辺を力を入れてやっていただきたいなと思います。
あと２点目のＰＦＩのほうですけれど、言われるように最終的には検証するというのはどの事業でも当たり前のことなんですけれど、特にこの今回取り組まれておる中で私が感じるのは、このＰＦＩって名前、看板はそうなんですけれど、有利な補助金を引っ張ってくるというのが何かほとんど今回ＰＦＩの取り組まれるきっかけというんですかね、その辺を狙ってのＰＦＩという形で、本来のコスト削減とか、今回特にＢＴ方式といって建ててもうそこで引渡しということで、あとの管理とかってそういう部分がない方式なんで、あまりメリットというのが少ないんではないかなと私は感じておるんですね。その辺のところがあって、今回のこのＰＦＩプラットフォームの形成ということを申し上げたんですけれど、私もこの部分がどういうものかって詳しくは分かってはいないんですけれど、民間とか事業者とか金融のほう、銀行とかそういういろんなところが集まってこれをある面勉強会でもないんですけれど、そういうことを詳しくやっていくということによってこのＰＦＩの方式のメリットというのが深まってくるんじゃないかなと思いますし、実際に初めて本町でも取り組むことなんで職員の方もしっかりと、ＰＦＩというものがこれからもしずっとやっていくということであればしっかりと今回検証するというのが、最後終わってるだけじゃなくてやる事前にでも本当にみんなが勉強しながら、事業者の方もただただ仕事が入ってこないんじゃないかとかってそういうことじゃなくて、お互いに取り組んでいくというそういう形ができればいいんじゃないかなと思いますけど、その辺いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） ＰＦＩにつきましては、県内の事業者さんあたりでも一生懸命勉強しておられるところはあります。確かに議員おっしゃいますように国交省の補助金を使ってできるということで価格も安くできるということと、大本は要するに設計から施工監理、完成してまで、次の管理のほうはこのたびの分には入ってませんけども、そこを一貫してやれるということで資金の均等化みたいなことですとか民間は民間で算段して決定されますのでそういったこととか、ある意味自分たちがそれまで蓄えてきたノウハウみたいなものも発揮してよりいいものができるんじゃないかと、そういった期待というものもあろうかと思いますし、そういうことを込みにしてやっているものでして、議員おっしゃいますようにやってみて結果としてどうだったかということをやっぱりそれは考えてみなきゃいけないことだと。次に向かってもというふうに考えております。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 今申しましたとおりやってみないと分からないということ、実際に事前にちょっと伺った中では５，０００万ぐらい今回の事業では通常の公共事業と比べたら安くなるんじゃないかとかって、そういうものは出してはあるんですけど、現実元の事業の９億余りの金額も実際にこれから詰めていったらどうなるかということもありますから、この辺のところを本当にじゃＰＦＩが効果的かどうかというところはこれからのことがありますから、さっき申したとおりプラットフォームを形成しながら皆さんでこの事業に対してしっかりと勉強しながらというんですかね、そういうことをやっていくべきじゃないかなと思うんですけど、そのプラットフォームについてはどうでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 正直言いますと、さっきプラットフォームっていうのがどういう意味かなということをちょっと私はイメージとして持ってないんですけど、分かるか。
○議長（入江 誠君） 町民課長、答弁。
○町民課長（尾坂 英二君） ＰＦＩのやり方というか、トータル的に発注したり維持管理したりというような形で、それをシステム的に総括して最後までの事業完了までの部分を設計していくという形だと認識しておりますけども、このたびの湯梨浜町におきましても当初予算のときに説明で言わせてもらったですけども、３月１日付でホームページにアップしております。発注を見越して事業所のほうに情報を提供するという形で、湯梨浜町松崎・長江地区町営住宅建替・新築事業という形で名称を決定いたしました。これを３月１日付で実施方針、ここの中に先ほど町長も言われましたように地元企業を何とかして入れたいなというお気持ちもありましたので、ＪＶ組んだときには必ず町内業者を入れなさいとかいう制約をつけて実施方針をつけております。
また、ＰＦＩ事業をする、この事業をするのに水準書という形で、まだこれは案の段階ですんで、まだ業者とのやり取りも質問事項等を取りまとめとる最中ですので、期間的に今月末までを期間として最終的に決定していくという形で組んでおりますんで、その辺りを詳細に組んでいって、あと状況によってはＢＴですんで建てたら終わりという、移管するという方式ですけども、ほかに何十年か管理までしてという形のモデルケースもございます。その辺り、ここの湯梨浜、鳥取県の中部地区でのその業者の体力等考えると、ＢＴのほうがいいんじゃないかということもあります。金融機関等もその辺りで乗ってくるかどうかというのも心配がありますし、その辺りを今アドバイザリー業者と詰めている最中でありますんで、今その辺りのトータル的な設計も併せて提示できる時期が来れば御報告させていただきたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○議長（入江 誠君） 町民課長。
○町民課長（尾坂 英二君） 内閣府からのＰＦＩの地域プラットフォームという形で書いてあるものですけども、地方公共団体等の経験不足やノウハウの欠如、地域企業や関係者の理解不足など様々な課題があります。こうした課題を解消し具体的にＰＦＩ案件を形成していくため、全国各地域の地域プラットフォームの形成、効果的な運用を推進しておるという形で、プラットフォームとは地域の企業、金融機関、地方自治体等が集まってノウハウの習得や案件の形成能力の向上を図る。具体的には、案件形成を目指した取組ということになっております。具体的にはちょっと書いてないですけども。トータル的に業者と発注側とという形で、そういう協議をして事業を組み立てていくという形だとは思います。その辺りの研修的なもん、役場の職員もしかりですけど県のほうでＰＦＩの研修も行っております。実際ここ二、三年うちの担当者も行かせておりますし、財政のほうからもそういう呼びかけをいただいて、ほかの部署の職員もという形で研修を行っている状況でございます。
また、アドバイザリー業者ともそういうリモートではありますけどもいろいろＰＦＩに関しての情報をいただいたり、あとはこういう水準書の詳細について協議したりということで日々進めております。以上です。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） これはちょっと私の記憶ですけれども、たしか中部の建設業協会ではこのＰＦＩのことについて、うちだけじゃないほかでも、北栄でも何だか町営住宅みたいなものをちょっとされたというようなことも聞いておりますし、県でもやっていたりするんで、何年か前から時代的には鳥取県は非常に遅れてるほうで、ＰＦＩ、ＰＰＰの活用が。よそではどんどん他県ではやってるっちゅうことがあって、中部の建設協議会でもそういうものの勉強会なんかもセットしてやっておられるっちゅうような話を聞いたことはありますけども、今、役場と一緒にというようなお話ししましたけども、ＰＦＩってどういうもんかという勉強する会というものじゃなくて、何か今の議員さんの御発言だとやろうとしている内容とかについて説明会みたいなものをという意味ですか。説明会っちゅうか意見交換会を。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 今、町長、担当課長が言われたように内閣府のほうがしっかりこれ進めておる、ＰＦＩを進める場合にこのプラットフォームの形成ということを推進しておるんですけれど、いろんな自治体だけじゃなくて地元の業者とかさっき言いました地域の金融機関とか、そういうところの異業種のネットワークを形成するという、官民連携をするということはその辺のネットワークがしっかりできてないと官民連携ということが進みませんので、そういうことがネットワークがしっかりできるような取組というのがプラットフォームという形、私自身も細かいとこは分かってないんですけれど、そういうネットワークづくりという部分ではしっかりやっていっていただきたいなということを要望しております。
あと、今アドバイザリーの業務を担ってるところを中心にというか、そこにすごく要になるところであると思ってるんですけど、今回そこの部分がちょっと決まらなかったのでこの計画が遅れてきたということじゃないかなと思ってるんですけど、最初の一番取っかかりの提案してる業者が当初はアドバイザリー業務のほうもやっていただけるんじゃないかということがあったんですけど、それができなかったというところがちょっと私、一番肝腎なところができなかった部分についてはちょっと心配するんですけれど、その辺のところは何か理由とかということは分かりますでしょうか。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町民課長、答弁。
○町民課長（尾坂 英二君） 長寿命化計画とか、その他もろもろ計画を立てた業者がおります。そこがアドバイザリー業務を継続して受けていただけるだろうということで期待をしとったんですけども、全国的にそういう業務を請け負っとるようなコンサルですのでほかの地域の分に行かないけんということもありますし、突然このたびは御辞退したいという形の分で、理由まではちょっと聞いてないですけども、参画は御遠慮したいという形で一方的に離れられたという形で、ただそれをする、このたび決めるまでの間の相談とかいうのは持ちかけて、ちょっと協力いただいたりという形は継続して年度当初やっておりましたので、その辺りでノウハウをいただいて、今発注しております業者のほうに決定させていただいたという経過であります。具体的には、何でというのはちょっと分かりません。
○議長（入江 誠君） 追加質問。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 実際に今答弁あったように、最初の業者は全国的に今回の提案だけでも９件通った分の３件は入っておるというようなそういう業者で、実際に官民連携、民のほうをしっかりやっていただかないといけないんですけれど、ある面そういうちょっとした都合で離れられてしまうというようなこともありますんで、そこら辺のとこはしっかりこれから本当に進めている中ではそういうことのないように、この民のほうとしっかりと連携しながらやっていただきたいなと思います。要望として言って、これでこの質問は終わりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（９番 米田 強美君） 次の質問は、産前産後ケアについてです。
質問要旨は３点で、１点目が産後健康診査について、２点目が産後ケア事業・産前産後ヘルパー事業について、３点目が男性の育児参加についてであります。
１点目の産後健康診査ですが、産後鬱の予防等を図るため大切な健診であります。ほとんどの人が医療機関に出向いて受診をされておりますが、訪問による健診もあります。委託機関の一覧には載っておりますが、知られていない方が多いというか、ほとんどの方が訪問ということを知っておられないようです。体の負担が少ない訪問健診を積極的に進めてはいかがでしょうか。
２点目のケア事業ですが、ケア事業は昨年４月から無償化により利用者が少しは増えたようですが、これまでほとんど利用されていませんでした。産後鬱予防や育児の負担を減らすためにも利用者を増やす工夫が必要ですが、どのような対策が考えられるのか伺いたいと思います。
また、産後ケアの事業所は中部地区には１か所しかありません。町と助産所が連携し、設置を検討してはいかがでしょうか。
また、委託料を鳥取市は大幅に増やすことを決め、７市町が検討していると報道がありましたが、我が町ではいかがでしょうか。
３点目の男性の育児参加ですが、周産期鬱のリスク因子の一つに夫の非協力が上げられています。産褥期を支えるためにも、夫の育児参加が大切になります。啓発について対策を伺いたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員の２点目のお尋ねは、産前産後ケア事業についてでございました。
まず、産後健康診査は、平成３１年４月から産後鬱の予防や新生児への虐待予防等、産後の初期段階において母子に対する支援を強化するため、県下全市町村でおおむね産後２週間目と１か月目に委託医療機関、病院、診療所、助産所で実施している健診です。内容は、産後の母体の身体機能が順調に回復しているか。これを問診、診察、身体計測、尿検査及び授乳状況並びに精神状態の把握のために笑うことができたかなど１０項目の簡単な質問票を回答いただき、診察の様子等を含め総合的な状況判断により重度の場合は精神科への診療、受診等の必要性について判断、勧奨されるようです。この質問票の結果を基に、病院と町が情報共有しながら役割分担等の連携をして全戸実施している新生児訪問の時期を早めたりするなど、できるだけ早期に母子と関わりを持つよう努めているところです。
お尋ねは、産後健診のうち訪問健診を積極的に進めるようにとのことでしたが、令和元年度における湯梨浜町の産後健診受診者は１６９件であり、そのうち訪問による産後健診を受診された方は３件でございました。湯梨浜町では出産医療機関で受診される方が多い状況であり、その主な理由は産婦さん自身が出産医療機関で受診することで安心感みたいなものが得られること、また訪問による健診はおおむね産後２週間のみに限定されていることが考えられます。
湯梨浜町では、妊娠時等に受診票の交付とともに委託医療機関一覧をお渡ししており、出産時までの時間の経過により訪問による健診受診をきちんと認識しておられない場合もあろうかと思っているところです。産後の経過において、主治医の診察が望ましい場合は出産医療機関での健診をお勧めしていますが、訪問における健診はわざわざ病院に行かなくてもよいというメリットがあります。特に、一般的には産後２週間の時期は自宅で安静にしておくのが望ましい時期と言われております。出産医療機関と相談の上、外出による心身の負担が大きい場合、上のお子さんを家庭で見ておられたり家族に仕事を休んでもらうことが難しい等で病院に行きにくい方には、ぜひ積極的な利用をしていただけるようチラシ、ホームページ、子育てアプリ等によってより一層丁寧な周知を図るように努めてまいりたいと思います。
次に、産後ケア事業・産前産後ヘルパー事業についてでございます。
産後ケア事業は、退院直後の母子に対しての心身のケアや育児のサポートを行い、産後安心して子育てができる支援体制を確保する目的で平成２９年度に創設された制度です。産前・産後サポート事業、産前産後ヘルパー派遣事業とともに、子育て世代包括支援センターの事業の一つです。令和２年４月から無償化を導入し、本人負担無料として以来利用者は増加傾向ではございますが、実際の利用者数として絶対値は多くないというのが現状でございます。その理由といたしましては、産後ケアの事業の利用対象者がおおむね産後４か月頃までの産婦で強い育児不安があり、また家族等から産後に援助が十分得られない母子を対象に、心身の安定、それから育児不安の解消及び児童虐待の未然防止を図ることを目的としているため、条件に該当する方がハードルが高いといいますか、そういうことのために限定的といいますか、条件に該当する方の利用が限られちゃってるんじゃないかなということも思っております。
しかしながら、そのような心配をお持ちの方が自ら積極的に事業利用を申請することは大変で、それらを考慮しますとまず全産婦の方に対し前述の産後健診、新生児自宅訪問事業を行い、そこで産後鬱や育児不安の強い方を把握し、その方に最も適した事業を町保健師が提案し、利用の同意をいただいた方に事業を実施するといった流れが一連のスケジュールになると思います。
保健師が訪問、電話等で妊娠、出産、子育てに関する悩みに対する相談支援を行う産前・産後サポート事業もあります。リスクが高い人にリスクが下がるように事業を組み合わせながら、個々に寄り添い最適な方法を提案させていただいているところでございます。
御指摘のとおり、中部地区で産後ケア事業を実施しておられる事業所は１か所ですので、引き続き委託事業所の充実を中部圏域で検討していく必要があると考えております。
次に、鳥取市の委託料の増額に伴う町の対応でございますが、この産後ケア事業は医療機関の空きベッドの活用を想定してスタートしました。しかしながら、空きベッドでは事業利用者数の増加に対応できない状況が出てきたことから、受託医療機関、中部地区市町と協議を行い、委託料の増額を当初予算に計上をお願いしたところでございます。鳥取市が委託料の大幅増額を行われたことについては、積算根拠等を確認し県にも相談しつつ、中部他市町と協議しながら適正な委託料額を決めてまいりたいというふうに考えております。
次に、男性の育児参加についてでございます。
最近は様々な家族形態があり、御質問が夫の協力、夫の育児参加とのことですので夫という言葉を使って答弁させていただきます。
子育てに積極的に関与する男性はイクメンと称され、促進すべきものとして考えられております。しかしながら、令和元年度の全国における男性育児休業の取得率は女性の８３％に対して７．４８％と極めて低い割合にとどまっております。御指摘にあります産褥期は、出産を終えたばかりで休養が必要な時期であると同時に昼夜なく新生児のお世話が必要な時期であり、家族、特に夫の協力は産後鬱の予防にとても重要なことでございます。そのため、機会を捉えて啓発に努めているところではございます。
まず、妊娠届では、出産について両親を中心とした子育ての計画をしていただけるよう父親の育児参加についての啓発資料をお渡しし、妊娠中には妊婦と父親を対象とした教室、プレママ広場を行い、父親と行う育児のメリットについて保健師が話をしていますが、なかなか父親の参加は限られているというふうに聞いております。
また、現実としてなかなか休暇が取れない環境にあることも想像に難くはありません。そこで、父親もいつでもどこでも子育てを共有できる環境が必要と考え、平成２９年度に笑顔ゆりはま子育てアプリを導入し、家族間共有機能という形でお子さんの成長記録をお父さんやおじいさんおばあさんなどが一緒に成長を見守ることができる機能も取り入れました。令和３年２月２５日現在のアプリの登録者２９３名中、男性は２１人で７％というやっぱり低い率になっておるようでございます。
しかしながら、家族の形態、勤務実態、妻が望む協力内容、夫ができる協力内容も様々であろうかと思います。ぜひパートナー同士や家族で話し合っていただき、お互いができる範囲で協力し合うようにしていただきたいというふうに思っております。御家族のみでは育児負担が大きい場合は、子育て世代包括支援センターに御相談いただければいろいろな支援策を御利用いただけるよう、コーディネート担当の保健師が対応させていただくと思っております。お気軽にお声かけをいただければというふうに思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） １点目の産後健康診査についてですが、答弁いただいたとおり今後積極的に訪問の部分を進めていっていただくということで、ぜひお願いしたいなと思っております。
あとケア事業のほうですけれど、ハードルのことがありましたけれど、これどうしてもこの要綱からいったら今町長の答弁のとおりそれなりの条件がないと受けれないという形にはなっておるんですけれど、その辺のところはある程度臨機応変にやるということはできないものでしょうかね。担当課長、お願いできますか。
○議長（入江 誠君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（杉原 美鈴君） 臨機応変にという意味がちょっと難しいところですけども、そもそもの産後ケア事業を行う対象者っていう方が誰でも受けれるというものではなくて、産後鬱を発生してるような状況、もう前段に来てるとか、家庭的に支援がいただけないとか、いろいろリスクが高い方を抽出した上で行う事業ですので、家族の御協力がいただけるような状況の方とかというのはちょっと対象から外れてるような状況ではあります。
ただ、それについては産前もう妊娠届が出た時点でいろんな問診をさせていただいた上で、この方はもしかしたらリスクが高いかもしれないという方につきましては医療機関ともう既にその時点で情報共有しながら、産後の状況も確認した上で提案をさせていただいている状況でありますので、誰でもというような幅を広げたような制度ではないと思っております。
○議長（入江 誠君） 追加質疑。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 実際にそういう制度ということでありますけれど、今コロナ禍ということで、以前でしたら里帰りして出産とか、あと親のほうが来てくれるとかというそういう形だったんですけれど、今はこういう状況でなかなかそれが、特によくはやってるとこの里とかということになるとすごく敬遠されるというか、やらないような方向で考えておられる方もありますので、そういう部分では不安な気持ちで出産されるという方が以前よりは多いんじゃないかなと思いますんで、医療的にというそういう決まりの中ではそうかも分からないですけど、なるべくなら不安を少なくするような形を取れるような対応のほうをちょっとぜひともお願いしたいなと思いますけれど、その辺いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（杉原 美鈴君） それぞれの産婦さんによって条件がやっぱり違ってきますので、例えば初産の方でしたらその生まれた子どもさんと自分のことだけでいいんですけど、１人２人上に子どもさんがある場合でしたらその子のことも考えてということがありますので、ただ単純に医療機関で休養を取ってということではなかなか難しいところもあったりするもんですから、保健師のほうが常に訪問、週に１回とかそういうようなことをしたり、それから場合によってはやはり家から離れたほうがいいなというときにはその医療機関のほうに予約を入れて休んでいただくとか、場合によっては新生児訪問のときに里帰りしておられるお宅のほうに御訪問させていただいて、保健師のほうが御家族の方とも話をしながらいろんなケアできるようなことを提案させていただいたりというようなこともしております。
それから、もし県外で御出産されたというときには、県外の役所のほうに連絡を取りましてこの方の新生児訪問等をお願いしたいということで、気をつけていただきたいこと等も含めて連携を取るようにさせていただいておりますので、病院に入院というか注意を取っていただくことだけじゃなくって、それこそ助産所さんのほうから母乳の出具合の確認とか精神的な悩みの相談を聞いたりとかというようないろんな制度を組み合わせながら、その方その方に合った方法でケアするような方向に持っていってるところではあります。
○議長（入江 誠君） 追加。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） ぜひともその辺、今までどおりということかも分からないんですけれど、細かく対応していただいてるようですので引き続きよろしくお願いしたいと思います。
あと産後ケアの事業所ということで、中部は１つしかないんで中部の中で連携しながらやるというような答弁だったんですけど、この件についてはどの程度話というか進んでおるんでしょうかね。全くこれからということでしょうか。その点伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君）
子育て支援課長、答弁。
○
子育て支援課長（杉原 美鈴君） 先ほど町長のほうも答弁されましたけども、中部に１か所しかないものですから、中部の町村によってまちまちっていうことでは、やはり医療機関のほうも困られるのではないかっていうことで、倉吉が主に、病院も倉吉にあるもんですから、直接の交渉は倉吉を経由してしてるところではありますが、新年度予算のほうに増額した形で予算は計上させていただいているところです、その委託料について。
○議員（９番 米田 強美君） ああ、入ってるんですか。
○
子育て支援課長（杉原 美鈴君） はい、はい。
○議員（９番 米田 強美君） 委託料のじゃなくて、事業所を増やすということについては。
○
子育て支援課長（杉原 美鈴君） 事業所は、個人的にしたいというようなお声も倉吉市のほうに申し入れされたところもあるようには聞いております。ただ、いろんな家を、家でしとられる方でしたら家の改修とか、県の補助金はあるんですけども、なかなかそれに見合う水回りの改修だったりとか、お風呂とかですね、そういうようなところの改修ということになると、なかなか先には進みにくいなっていうところがあるようでして、実際は向かわれるところがなかなかないのが現状のようです。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） すみません。もう３分になってしまいましたんで。
その点、意欲がある方と連携しながら、ぜひともね、進めていただきたいなと思います。
あと、男性の育児参加ってことで、答弁あったとおり、なかなか意識改革っていうのはすごく難しいっていうことで、この男性の育児参加ってことは一朝一夕にできることではないんですけど、政府のほうも男性版産休ってことで、２月の２６日ですかね、出産時育児休業を申請するってことで、これからしっかりまた男性の育児の参画を国のほうも進めておりますんで、そのためにはやっぱり男性の意識を変えていくってことがまず大事なことなんで、その辺のところを、言うのは簡単ですけどね、それがなかなか進まないので産後鬱とかいろいろ、虐待とかね、いろんな問題が起きておる部分の大きな問題のところじゃないかなと私も認識しておりますんで、今後、その辺を前向きっていうか、しっかり捉えながらやっていただきたいなと思います。
要望として、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で米田強美議員の一般質問は終わります。
───────────────────────────────
○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩をいたします。
午後２時１２分休憩
───────────────────────────────
午後２時１３分再開
○議長（入江 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番、増井久美議員の一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員（６番 増井 久美君） ６番、増井です。通告書に従って質問をさせていただきたいと思います。
まず、最初の質問です。生活保護行政についてお伺いいたします。
質問要旨は、１番目に、コロナ禍の中、生活保護の実態はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。２番目に、厚生労働省社会・援護局保護課からの通知をどのように認識しているか。３番目に、扶養照会は義務でないという点についてどう考えているのかということについてお伺いしたいと思います。
まず、生活保護という制度があるわけですが、なかなかこれを受けるというのには、生活保護は恥だとか、あるいは家族や親戚に知られてしまうとか、それから自分が悪いんだとか、そういうような思いの中で、なかなか生活保護に結びつかないという現状があるのではないかと。そして、特にこのコロナの影響の中で、職を失ったり、特に若い女性の方のパート労働がなくなったりというような実態があるという中で、じゃあ我が町はどうなのかと、どういう状況にあるのかという点について、ぜひお伺いしたいと思います。コロナの影響での失業者の増加や生活困窮者が増え続ける中で、生活保護は最後のセーフティネットだと思いますので、ぜひ、その実態についてお聞かせいただきたいと思います。
２番目に、厚生労働省社会・援護局保護課が再三にわたって各自治体に通知を出しております。私が持っている最後の分は、令和２年の５月の分をちょっと持っているんですけれども、それまでにも数回にわたって、どうも自治体のほうに出されているようです。
生活保護っていうのは、なかなか皆さんの中には実態が分かっていない、何ていうかな、そういう行政内容じゃないかなと思います。例えば車を持っていたら受けれないんじゃないかとか、家があったら受けれないんじゃないかとか、そういうような、いろんな皆さんの中の思いがあって生活保護につながらないと、自主規制をする方もあると思います。ぜひともこの援護局の文章の中から、家があったらどうなのか、車があったらどうなのか、そういうことについての通知もきちんと出ておりますので、当町としてはそれをどう理解しているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
３番目に、ここに扶養照会というのを書きました。日本共産党の小池晃議員が国会の場で扶養照会は義務ではないということを、答弁を引き出したわけです。扶養照会をされるというのは、多分生活保護行政をしておられる方は知っとられるんじゃないかなと思いますが、もらったほうはちょっとびっくりするんですね。何件か私も相談を受けたことがありますけれども、これは一体、私がその扶養義務、あなた若干でも負担できますかという文書をもらったときに、やっぱりもらった人は、えって、私が別れたお父さんのとか、そういう状態に改めて陥るというか、知るというか、そういうことがあるわけですね。そこのところを知られたくないから生活保護は受けないと、そういうようなことになる。そういう実態があるということで、扶養照会は義務ではないという答弁は非常に重い答弁だと私は思っておりますので、じゃあ当町は、この扶養照会をするのかどうか。多分今まではしておられたと思いますが、今後どうされるのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員のお尋ねは、生活保護行政についてでございます。
生活保護制度は、憲法第２５条の理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であり、議員御指摘のとおり、最後のセーフティネットと言うべき役割を果たす制度だと思っております。
当町では、平成２３年度に町の福祉事務所を設置して以来、地方自治法第２条に定める法定受託事務として、国の定める保護基準等の枠組みに従い、ケースワーカー２名と、それから査察指導員１名により生活保護事務を実施しているところでございます。
そこで、コロナ禍における当町の実態はどうなっているかとのお尋ねでございますが、近年の生活保護受給者の推移は、平成３１年２月時点で７７世帯９４人、令和２年２月時点で７８世帯９３人、令和３年の２月現在では７１世帯８４人となっており、この３年間では、世帯数、人数とも減少している状況のようです。
また、コロナ禍ということで、令和２年度の生活保護新規申請を見ますと、これまでのところ３件であり、いずれもコロナ禍による減収が原因ではないというふうに聞いております。
この数字、３件ということなんですが、過去５年間の年間平均申請者数が約１０件であることを考えますと、例年の３分の１であり、とても少ない状況になっております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的には生活保護受給者が急増しているようですが、当町の場合、現段階では生活保護受給者の数などには直接影響が表れていないという状況になっております。
しかし、コロナ禍により、離職や休業により減収となっている方は増加しておりまして、町社協に委託して設置している暮らしサポートセンターゆりはまで相談を受け、就労支援、生活福祉資金の貸付けなどの支援を実施していますが、相談件数は２月時点で８４件ということで、例年に比べ２倍以上の数であり、その中の６４件がコロナの影響による生活福祉資金の特例貸付けを受けておられる状況でございます。
これらのことから、貸付金の借入れや住居確保給付金の受給など、他の制度を活用されることにより、直ちに生活保護の申請までには至ってない状況があるものの、コロナ禍による影響がさらに長引き、長期間収入が減少した状況が続くような場合には、生活保護を必要とされる方が増えていく可能性は高いというふうに考えております。暮らしサポートセンターゆりはまと緊密に情報共有を図り、保護が必要と判断される場合には、速やかに相談者の状況を把握した上で、生活保護制度の仕組みについての十分な説明を行い、保護申請の意思を確認し、より速やかな保護決定の手続ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、厚生労働省社会・援護局保護課からの通知に対する認識というものでございます。
生活保護制度は、国の、先ほど申しましたように法定受託事務でございますので、厚生労働省からの通知等を遵守して事務を執行していかなければならないというふうに思っております。厚生労働省からは、令和２年３月から順次、コロナ禍における生活保護事務の対応についての事務連絡が発出されております。その内容は、面接対応においての適切な対応として、相談者の状況を十分に把握してやることとか、あるいは他法他施策の活用についての適切な助言を行い、生活保護制度の仕組みの十分な説明、先ほど申しましたような保護申請の意思を確認することなどが上げられると思っております。相談段階における保護の申請権を阻害しないこと、侵害していると疑われる行為も厳に慎むこと、申請意思が確認できた場合は速やかな保護決定を行うことが記載されております。これらにつきましては以前から配慮して行っておりますが、コロナ禍による一時的な減収等、様々な事情を抱える方からの相談を受ける機会が増えることから、一層の配慮は必要なことだというふうに考えているところでございます。コロナ禍における現下の状況において、資産の保有等についても特例的な取扱いがなされている場合がありますので、個々の事情を勘案しながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。
３点目は、扶養照会についてでございました。
生活保護制度における扶養照会につきましては、生活保護法第４条第２項に、民法に定める扶養義務者の扶助を優先するということが定められていることにより、生活保護法による保護の実施要領の取扱いに従い行っている事務手続でございます。ここで言う扶養義務者とは、夫婦のほか、直系血族及び兄弟姉妹と、特別の事情があるこれら以外の三親等内の親族が該当するものとして取り扱われています。
扶養に関する調査は、まず戸籍謄本などにより扶養義務者の存否の確認から、保護を申請された方から聞き取りなどにより扶養の可能性調査を行います。聞き取りの際に、扶養義務者が長期間音信不通な状況が続いている場合など、明らかに交流が断絶している場合、ＤＶ被害者で扶養照会が申請者の自立更生の妨げとなると考えられる場合、未成年者やおおむね７０歳以上の高齢者などである場合、そういうことが判明すれば、扶養の可能性が期待できない者として、扶養義務者に対する扶養照会は行わない取扱いとすることが、生活保護法による保護の実施要領の中で定められております。
なお、先日、令和３年２月２６日付厚生労働省社会・援護局保護課長通知によりまして、生活保護法による保護の実施要領の取扱いが一部改正され、長期間音信不通の場合の長期間が２０年以上から１０年以上に変更され、また扶養義務者に借金を重ねている、また相続をめぐり対立している場合なども著しく関係性が不良であるとみなされ、扶養義務が履行できないものとして追記されましたので、これらの方についても扶養照会は行わない取扱いとなります。このように、この間の通知によって扶養照会の範囲が狭められたということで、これはある意味、いい方向のことだと思っております。
しかしながら、これら以外の扶養の可能性が期待できる方につきましては、冒頭申し上げましたように、生活保護事務は法定受託事務ですから、現行の法の下では扶養照会を実施しないという取扱いは不適切ではなかろうかと考えております。
また、扶養照会は、金銭的援助の可否の確認をするだけでなく、たとえ金銭的援助は困難であっても、定期的な訪問や連絡を取ったり、入院、施設入所などの際には身元引受人になっていただけるかどうかなど、保護を受けられる方への精神的な援助の可能性についての確認をするためにも、あったほうがいいんではないかなというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） 生活保護は最後のセーフティネットであり、権利だという答弁をいただきました。確かにそうだと思います。生活保護が権利だっていうのは、なかなか皆さん思ってないところではないかなと思うんですけれども、やっぱりこれは憲法に定められているものですから、憲法の観点からいくと、やっぱり本当にどうしようもなくて命を絶つほどの大変な状況にある人には、やはり生活保護がちゃんとあるんだということを知らせてほしいなというふうに思います。
私は、うちの担当課はよくやってくださっていると思うんです、今のお話にもあったように、８４件ですか、相談に乗ってね、本当にケースワーカー２名でいけるのかと、ちょっと心配するぐらいですね、これだとね。ぜひともそういう相談に乗る方の充実も図ってほしいと思うんですけれども、やっぱりこの８４人の方の中にも、生活保護はちょっと世間から変な目で見られるからやめようって思っている方もあるんではないかなというふうに危惧いたします。ですから、やはり一人一人にきちんとした相談体制を取りながら相談に乗って、本当にこの人にはもう生活保護が必要だと判断したときには速やかに生活保護に回していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
生活保護っていうと、まず車が持てないんじゃないかって皆さん思われるんです。だけど、今回のコロナ禍の中では、やっぱり途中で失業して、本当に生活というか、就職する意欲はある、仕事に就きたいという意欲はあるけれども、車がなくなったら職安にも行けないしという不安でね、そこが分からないから生活保護には行かないっていう方もあると思います。それから家も、持家だったら駄目なんじゃないかと思われてる方も結構あるんですね。その辺についてちょっときちんと答弁いただきたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
総合福祉課長。
○
総合福祉課長（竹本 里香君） 先ほどの増井議員さんのお尋ねについて答弁させていただきたいと思います。
その前に、８４件の相談があるというのは、町の福祉事務所ではなくて、町社協に委託している暮らしサポートセンターゆりはまが受けてるものです。その８４件の中では６４件が生活福祉資金の貸付けをされてるということです。なので、ケースワーカーはそちらのほうの相談を直接受けてるわけではないということになります。
それで、車について、また家についてなんですけども、車につきましては、通常、生活保護になったからすぐに手放さなければいけないというものではなくて、例えばその車を使って就労活動するんだというような場合と、あと通勤に使いたいんだというような場合は保有容認をされます。ただ、今現在仕事してないという方でも、仕事を探すために車が要るんだということであれば、６か月の保有容認期間というのが認められておりますので、直ちに車を手放さなければいけないということではございません。このたびのコロナ禍における状況で、通勤用自動車についても保有期間として通常認められているのは６か月なんですけども、この状況の、このコロナ禍の影響により就労が途絶えている場合等は、おおむね１年間を目途に保有期間が延長されるという取扱いもされております。
あと、持家のことなんですけども、家につきましては、相当立派な家に住んでいらっしゃるとか、そういったことではない限り、生活保護になったから家を手放さなければいけないということはございません。
それと、またコロナ禍の影響にもよるんですけども、現在、アパートの家賃も、生活保護の基準によって、一人世帯であれば３万４，０００円という金額が決められているんですけども、コロナ禍で例えば職を失われたというような方が３万４，０００円以上のアパートに住んでいらっしゃっても、直ちに転居しないといけないということはないというふうに要件が緩められている状況がございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） ありがとうございました。
きちんと答弁していただきましたので、ぜひその点を相談に来られた方にも伝えていただきたいなと思います。
先ほど、暮らしサポートセンターですか、そのサポートセンターの相談が８４件で、６４件がコロナで職をちょっと失われた方だと言われました。それで、この６４件の方は特例給付を受けられたり貸付けを受けられたりしてるんじゃないかなと思いますけれども、その貸付けは返済期限が延長になりましたかね。その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
総合福祉課長。
○
総合福祉課長（竹本 里香君） 生活福祉資金の特例貸付けなんですけど、２つの種類の貸付金がありまして、一つは緊急小口資金といいまして、１回１０万円の貸付けを受けられる、特定の条件を満たす場合は２０万円受けられる可能性もございます。
もう一つが総合支援資金といいまして、貸付期間が原則３か月以内ということで、３か月間、２人以上の世帯であれば月額２０万円、単身世帯であれば月額１５万円の貸付けが受けられる資金がございます。
これらにつきましては、受付期間が令和２年３月２３日から受付開始となって、当初は６か月間の受付期間だったと思うんですが、現在、その受付期限が延長されまして、令和３年３月３１日まで延ばされたということになっております。また、総合支援資金につきましては再貸付けの制度ができまして、令和３年３月３１日までに特例貸付けの緊急小口資金と総合支援資金を利用し、貸付金を全額受け取り終わっている方で、かつ新型コロナによる減収により生活が維持できなくなっている方で、また生活困窮者自立支援事業により相談支援を受ける意思がある方、その方につきましては、最大３か月延長してこの総合支援資金が受けられるということになっております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） ありがとうございます。
貸付けですのでね、必ず返済の期限が来ると。そのときまでにとにかく仕事に就ければ、それは問題ないわけですけれども、やっぱり３か月頑張っても６か月頑張っても仕事がないという方もかなり出てくるんじゃないかと思いますので、ぜひともその辺にもきちんと対応してあげていただきたいなということを要望しておきたいと思います。
車の件も、それから家の件も、皆さんいろいろ思っておられるかもしれないけれど、仕事を探すときには車は持てれると、それから家もローンが多分ある家は駄目だと思いますし、何ていうかな、かなりの価値のあるお宅を持っておられる場合は多分駄目だろうけれど、そうでなかったら本当に生活保護の対象になるということだと思いますので、ぜひその辺もきちんと対応していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
今、町長は、３番目の扶養照会について、当町としては家族にいろんな保証人になってもらったりね、施設に入るときに。そういうようなこともあるので扶養義務者の状況を確認したいと、こういうふうにおっしゃいました。ですけれども、やっぱりその扶養の照会文書に、あなたは幾ら負担できますかっていうのが、たしかあったと思うんです、私に相談に来られた方には。それで、いや、これを幾ら負担できるかっていうふうに言われると、とっても困ると。ふだん付き合って、付き合ってっていう言い方はおかしいですね、家族として一緒にいない、ただただ血がつながっているという父親から扶養照会が来て、それを見て、どうしようかって、やっぱりみんなそこで思うわけですよね。何か切り捨てるのも悪いというか、私が悪いんだろうかって思うというのもあるし、そういういろんな思いの中で、扶養照会したときに皆さんがどうしようって思われるのが一つと、それから、扶養照会があるのなら生活保護は受けたくないというふうに思われる高齢の方もあると思います。ですのでね、この扶養照会というのはどうしてもしなくてはいけないっていうふうではなくて、ちょっと工夫して、その幾ら負担できますかっていうのは、私はどうかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
総合福祉課長。
○
総合福祉課長（竹本 里香君） 扶養照会のことについてでございます。
先ほど町長が答弁しましたように、扶養照会につきましては、生活保護業務が法定受託事務であるということもあり、現行の法の下では扶養の可能性が期待できる方については、そういう方が扶養義務者としていらっしゃったら、扶養照会は行う取扱いが適正であると考えております。
ただし、扶養照会というのは、結局扶養の履行が期待できる方に対してだけ行うものであって、そもそも関係性がすごく悪いとか、何年も、１０年以上も行き来してないとか、そういう方については扶養義務の履行ができないものとして判断して、基本的には直接の照会を行わない取扱いとなっておりますので、その辺は相談を受けたときに、その方からきちんと事情を聴いて、扶養が期待できる方、できない方の判断をしっかりしてから扶養照会を行いたいと思っております。
また、照会の内容に金額を書いてくださいという項目があるということだったんですけども、それらにつきましても、やはり国からの指導、県からの指導に基づいて聞くべきこととされておりますので、その辺は扶養の期待ができる方については聞いていきたいと、そういうふうに考えております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
増井議員。