湯梨浜町議会 2020-06-15
令和 2年第 6回定例会（第 2日 6月15日）
令和 2年第 6回定例会（第 2日 6月15日）
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第６回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第５日）
令和２年６月15日（月曜日）
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議事日程（第５号）
令和２年６月15日 午前９時開議
日程第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（12名）
１番 寺 地 章 行 ２番 浦 木 靖
３番 上 野 昭 二 ４番 浜 中 武 仁
５番 河 田 洋 一 ６番 増 井 久 美
７番 光 井 哲 治 ８番 松 岡 昭 博
９番 米 田 強 美 10番 竹 中 寿 健
11番 會 見 祐 子 12番 入 江 誠
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 山 根 薦 副主幹 ────── 足 立 祐 子
一般事務補助員 ── 岩 本 佐登美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（
福祉事務所長）亀 井 雅 議
教育長 ────── 山 田 直 樹 総務課長 ───── 杉 原 寛
企画課長 ───── 上 井 明 彦 み
らい創造室長 ── 遠 藤 秀 光
町民課長 ───── 尾 坂 英 二
子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴
健康推進課長 ─── 林 紀 明
総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香
地域包括支援センター所長
長寿福祉課長 ─── 山 田 志 伸 ─── 洞ヶ瀬 以津子
産業振興課長 ─── 西 原 秀 昭
建設水道課長 ─── 斎 藤 聡
会計管理者（兼）出納室長
─ 森 輝 信
水明荘支配人 ─── 小 椋 誠
総務課参事 ──── 出 西 剛
教育総務課長 ─── 岩 﨑 正一郎
生涯学習・
人権推進課長
─── 山 﨑 有紀子
農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣
代表監査委員 ─── 金 涌 孝 則
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午前９時００分開議
○議長（入江 誠君） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は１２人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◎日程第１
一般質問
○議長（入江 誠君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問は、お手元に配付の
一般質問通告書の順により行います。
質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
それでは、３番、
上野昭二議員の
一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（３番 上野 昭二君） おはようございます。３番、上野です。
議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って
一般質問したいと思います。
中国発の
新型コロナウイルス感染症の猛威は世界中を駆け巡り、アジアを除く国々ではいまだに多くの新規感染や死者が絶えません。
幸いにも我が国におきましてはようやく落ち着きが見受けられ、首都東京では先週末、
東京アラートは解除され、そして休業要請がステップ２からステップ３へとさらに緩和され、社会経済の回復に向けた動き、足音が少しずつ聞こえてまいりまして、トンネルの先が少しだけ明るい兆しがうかがえるようになりました。
しかしながら、今後、第二波、第三波と感染の余波が次々と訪れるだろうと叫ばれる中、
新型コロナウイルスに有効なワクチンを汎用的に接種できる日まで当分の間はまだまだ予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当面はこれまでと同様に不要不急の外出は自粛し、三密をつくらない行動で絶対に
クラスターは発生させない、またマスクの着用、手洗いの励行など引き続き一人一人がモラル、常識ある行動のさらなる継続が求められており、私個人的には今後も気持ちを緩めず自粛してまいりたいというふうに考えております。
以上のようなことを踏まえまして、まずは当町における
新型コロナウイルス対策と防災対応について確認していきたいと思います。
先週梅雨入りをいたしまして、また本格的なこれから
台風シーズンが到来をいたします。毎年のように国内のどこかで集中豪雨による大規模災害が発生しており、その備えをする上で避難所における
コロナ感染対策上の三密対策が全国的に議論されている様子が度々マスコミ報道されております。
そこで、これから訪れるであろう水害などの災害を前に、本町におきまして現在どのような対応策を検討しておられるのか、まずは伺いたいと思います。
コロナ感染防止対策上、三密を考慮した場合に、避難所では避難者の間隔を従来の規定より広く確保する必要があるために各避難所における
収容可能人数が大きく変動、減少すると考えます。また、
避難所受入れ前の体温測定は必須であり、仮に陽性者が発生した場合、その方々を収容できる個別専用の避難所を設ける必要も考えられ、社会的に町民の
ワクチン接種が可能になるまでは当座の措置として防災拠点の大幅な見直しなどが必然と考えます。その際に、複数の避難所の設営とか、その運営を考慮することとなるわけですが、職員の配置など多岐にわたり複雑な対応が求められると思いますが、そのようなことも考慮した適切な対応も検討されておられるのか、その点についても伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君）
上野議員のお尋ねは、
新型コロナウイルス対策と防災対応についてということでございました。
今年１月１６日に国内で初めて
新型コロナウイルスによる肺炎患者さんが確認されて以来、今日までに全国で１万７，４２９人の方が感染され、３１４人の方がお亡くなりになっております。この間、４月７日に東京などで出された
緊急事態宣言は４月１６日には全国に拡大され、５月２５日には解除になりました。本町においても国、県の基本的な処理方針に基づき感染の予防と拡大防止に取り組んできたところでございます。
しかしながら、
緊急事態宣言が解除されたとはいえ
コロナウイルスが存在しなくなったわけではなく、第二波、第三波の襲来が予想されること、有効なワクチンが開発途上にあることから、新たな感染の予防、
クラスターの発生等による流行防止のため、先ほど議員もおっしゃいましたように引き続き手洗い、うがいの励行ですとか、あるいは三密の回避、適正距離、ソーシャルディスタンスの確保、これらに努めているところでございます。
そんな中、中国地方が６月１０日に梅雨入りをし、今後、梅雨前線、豪雨や台風などの大雨により間もなく避難所を開設しなければならない時期が来るというふうに思っておりましたが、たまたまっていいますか、本日皆様この関係のことについてお尋ねになられるということもあってか泊地域で避難勧告いたしました。急激に雨が降り出した、１時間雨量が４０ミリを超えたりし出したということもあって、それまでもそこそこ降ってますということで、ここだけ限定的に出されたと、気象庁のほうから、いうことでございます。ステージ４になったんで、そのような対処をしたというところでございますが、割とまた解除のほうも足早な解除でございまして、そのようなことで現場に行きました
保健師あたりには、この
コロナウイルスのような感染症がある時期にそれと並行して避難というようなことがあったらどうするか、その現場を考えるのにちょうどいいチャンスかもしれんななどということも話したりいたしておりましたけれども、
上野議員も地元ということでのぞいていただいたそうでして、ありがとうございました。
被害のほうは、ちょっとそれちゃいますけど、７か所ほど傷んでおりまして、町道や農道、それらが傷んでおります。通行止めに
甲亀山線あたりは、あそこは逃げ道はないもんですから、実際上片側でもいいようですけども、県とも相談して通行止めしたりという場所も出ております。
農林のほうについては、今朝から職員が出て町内の確認をいたしておると、そのような状況でございます。
そういう先ほどの視点っていいますか、避難所開設しているところに
コロナウイルスに感染された、あるいはそのおそれのある方たちが来られた場合どうするのか、あるいは
避難所自体の形態をどうするのか、今、議員もおっしゃいましたように人的配分、どのようにやるのか、確保をどうやるのかといったことはとても重要な問題だというふうに認識しております。
実は鳥取県
避難所運営マニュアル作成指針というのがございまして、今年６月に、この
コロナウイルス絡みのこともあるもんですから、それを改正作業を県がしたということでございます。
それに基づきまして、我が町でもこの
湯梨浜町避難所運営マニュアル、これを策定中だったんです。もう大方できかかってるんですが、まさにそういうときにこの
コロナウイルス騒ぎということで、今その内容をまた県のも参考にしたり、あるいは県のは何かちょっと私見ていて不親切だと思ったのは、改定して、どこをどう変えたということがないんですよね。よその県のをちょっと拾ってみましたら、総括表みたいなん作ってて、項目ぱっぱっぱっぱって上げてて、それで例えば温度測るとか、変わったところを項目で分かるようにしておられて、ああ、こうしていただければ助かるのにな、全部読んで確認というようなこと要らないんでというようなことを担当の職員と話したりしたとこでございます。
そのようなことで議員の心配しておられますように、まだそのことがしっかりと固まってできてるわけではございません。実はいろんなことでこれから検討しなければならないというふうに思っておりまして、今その作業を急いでおります。
新たに加わる要素といたしましては、避難所の受付での今申し上げました検温ですね。それから体調の聞き取り、変わったところありませんとか、そういう聞き取りをやるということと、それから施設内の換気、あるいはマスクの着用や消毒の徹底、さらには避難されたときの状況、みんなが雑魚寝という形じゃなくって、家族単位で仕切りなどもつくってやっていくということが求められております。
また、２メートル以上の距離の確保ということも基準としてありますから、それをやれば単純に考えても従来の半分以下に収容能力がなってしまうということでございますが、これまでの地震ですとか、あるいは平成３０年の台風ですね、あのときは避難指示も出したんですが、そのときの避難された方の数が今の施設で収容できなくなるかといえばそうではなくって、収容することはできます。
長期化する場合には
ブルーシートなども置いたりする居住スペース的な整備ということも必要になってくると思っておりますが、微熱のある方、体調の悪い方、その他配慮の必要な方については、別のスペースを設ける、できれば別室を用意したり、さらに言えば別の建物で確保したりということも避難場所の設置してある場所によって考えていかなければならないというふうに考えてございます。
さらに啓発活動の一環として避難所には備蓄をしていますけれども、住民の皆様には平素から自らの体調管理はもちろん、可能な限り水、食料に加えマスク、消毒液など、体温計などを備えていただくこと、それから日頃から
感染症予防の励行をし、避難する際にはそういうマスクや消毒液なども極力お持ちいただくこと、こういうことも町報などによって啓発、周知してまいりたいなというふうに考えているとこでございます。
陽性者の隔離に対応した避難所の設営運営ということも大きな課題です。避難の前までに体調が悪く、
ＰＣＲ検査により陽性となった方につきましては、それは県の保健所のほうが押さえてますんで、ここのところはきっちりと情報といいますか、確認が詰め切れていないんですが、
保健所サイドとしては、ある
意味個人情報ですから、それをぱっぱっぱっぱ出したくないということは一方であります。ところが町が設定する避難所は一般の住民の方を対象とした避難所ですから、基本的に、２週間家でちょっと待機してくださいと保健所が言ってた人とか、そういう人がお見えになったときにどうするかということは、こちらのほうはあらかじめそういうときは連絡体制でどういう人がそういうふうに自宅待機とかそういうことしていただいてますよという情報を出していただいたほうがスムーズに行くんじゃないかと思いますけれども、どうも他県のやり方を見てますとその方にあらかじめどこどこに避難してくださいというような、カードか何か分かりませんけども、そういう形で周知しとるということで、そういう形で徹底できるんなら保健所、今、県が言っておられるようなそういう感覚でも大丈夫かなと思いますが、やっぱり問題はそう保健所も把握していないし、本人もそう思ってないし、そういう人たちが来られたときの対応ということで、それは先ほど申しました
入り口部分でのチェックとか、そういうことでやっていくんですけれども、その場所の確保、部屋の確保についてはなるべく早急にきちんとその場所ごとに決めておく必要があるなというふうに思っております。
町内に今、
指定避難所１５施設ございますが、
新型ウイルス感染症等の場合には、これまで協定を締結しております
指定避難所以外の
緊急避難場所、あるいは今申しました協定を結んでいる箇所、そういったところにも御協力いただき、他の町立施設や学校、
集落公民館など９４施設の一時利用について今考えているところでございます。
避難所の運営に当たりましては、一義的には
町災害対策本部民生対策部が行いますが、被害が甚大で長期にわたることになれば、避難いただいた方による相互支援といいますか、そういったことも必ず必要になると思っておりまして、他の自治体、ボランティアのお力もお借りしたりしながら運営をしていくことになろうかなというふうに思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
上野議員。
○議員（３番 上野 昭二君） ありがとうございます。
昨日たまたまタイミングよかったというか、町の現状を見る上でちょうどよかったかなと見させていただきました。
先ほども答弁のあったように、これから具体的なものを詰めていくような話だったので、そういう中でちょっとしっかりやってほしいなということ、それから昨日行かせてもらって様子ちょっと伺ったんですが、職員との会話の中で気になったのが以前に買っておった
段ボールベッドだとか、そういったものが現在何か泊庁舎の２階にストックしてあるというふうに確認、聞いたわけですね。災害起こったときに泊庁舎に取り来ればいいじゃないかっちゅう話もあるんですが、往復の時間と積込み入れれば１時間ぐらいかかってしまうと思うんで、特に国道沿いなんかはほぼ冠水等なかなかないんで通れるんですが、東郷地域ですね、県道がやっぱり東郷池の氾濫等で、以前にも通行止めがなったことが何回かある。そういう意味であったら、やっぱり東郷地域にも事前に
指定避難所にストックしておくということは重要じゃないかなというふうに思ったわけです。そういったことも検討に加えていただきたいと思うわけです。
先ほどの町長のお話の中で、三密対策を考えた場合に現行の避難所の収容人員が約半減するであろうというふうなお話があったわけです。私も防災計画の中身を数字なんかも見てみていろいろ検討してみたら、体育館等でも通路等も要ればやっぱり半減以下になるんじゃないかなと。それ以外に普通は避難者だけではなくて、例えば小さい子どもがおる場合、授乳室であったり、それから本当で熱があってどっか寝かせて看病せないかんっちゅう場合にはやっぱりそういったスペースも考慮すれば、家族単位での避難もいいんですが、やっぱりかなり制約されるんじゃないかなと。
全国的にちょっといろんな報道等見てますと、体育館が一番使いやすいわけですけど、集会所等じゃなくて、結構学校に切り替えてるとこ多いんですよね。一般の方を体育館に収容して、要するに
コロナウイルスの関係じゃなくても、インフルエンザもあるでしょうし、普通の風邪もあるでしょう。やっぱり発熱者の関係を個別の教室のほうに収容するというふうな手法を取るような形のケースがどうも全国的には多いようにちょっとテレビの報道なんか見ています。そういった意味で
指定避難所の設置の仕方とか、そういったんを考えられたほうがいいんじゃないかな、その辺をちょっと検討課題の中に加えてほしいなというふうに思うわけです。
それと陽性者等の取扱いによっては避難所の数、
指定避難所の中で、隔離ってちょっと言い方悪いですけど、そこに収容される方を増やせば当然そこに
スタッフ等も要るわけでして、ですから限られた職員を全部対策本部以外のも分散するっちゅう話も大変な話と思うんですよね。
先ほどの町長の答弁の中に、今まで熊本地震とかいろんな災害があったときに避難した施設の中の住民の方の中で組織をつくってっちゅうのもあるんですが、２年前にＪＩＡＭで様子を避難所の運営をされた方の生の話を聞いたら、熊本市内にあちこち、数十か所の避難所ができたと。だけど、そこで住民の方が中心になってやれるそこの避難所とそうでない避難所で物すごい差ができたと。行政もなかなかてんてこ舞いで、全部末端のとこまで手が行かなんだ、及ばなんだと。やはり事前にそういった組織をつくっておくべきじゃなかったかっちゅう、そういったことがやっぱりＪＩＡＭのそういう意見交換の中で出ておりました。
ですから
指定避難所、最低でも今の話、
一般避難所と、それから
福祉避難所と、それからそういう熱のある方、感染症の方なんかの避難所、最低でも多分地域ごとに考えれば６か所、７か所の数になると思うんです。ですからそこに行政職員が１人おったりとか、それから例えば
議会なんかでも協力しますんで、
議会がおったり、それから区長さんの代表がおったりで最低やっぱり５人から７人ぐらいなそういう単位ごとの組織を避難所、
指定避難所単位で事前に検討して設けておいて、そこで進めていこうっちゅう事前のそういった段取りというのが非常に
スタートダッシュができるんじゃないかというふうに思っとります。ですからその辺を検討課題にぜひ加えていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 今３点お話ございました。
備品の置場といいますか、そういうこと、備蓄場所のことについてでございます。
東郷地域へのストックも必要じゃないかということをおっしゃいました。今年泊小学校の屋外のトイレ等が老朽化したものですから、そこのところを下水の
マンホール型にしたりとか、それから多目的のトイレ、小学校の体育館が避難所になってますから、そういうものに改築する工事を現在発注の手続準備をしてるとこですが、それも今はそういう
マンホールトイレとか、発電機とか、そういったところは
湯梨浜中学校にもあるけども、ほかにはないと。泊はそうやってこれから整備するんですけど、そのときに私も松崎、東郷地域にもやっぱり一つはそういうものをつくっておくべきだろうと。ある一定のものは規模にも応じて、多分そうすればこの羽合が一番数も多いですから多くなる、必要になるだろうと思いますけど、一定のものはある意味きちんと、ちゃんと数に応じた形で備蓄しておくという方向を目指さないけないなというふうに思っておりまして、これは鋭意そういう機会をなるべく早く見つけながらかかってまいりたいなというふうに思っています。
それから学校に避難場所切替えというお話ございまして、これ私もインターネットでちょっと見たりしていましたら、なるほどよその自治体ではそうやってるところ結構できてて、うちと非常に親しく交流していただいてる高石市あたりもそのような形でやっておられるということで、一つは、やっぱり部屋がたくさんあるんで融通が利くということなんかもあろうかと思います。
ただ、学校については、実際の教育上の
子どもたちへの配慮といいますか、そこに仮にやった場合に後々の処理といいますか、また通学できて学習できる状況にどのくらいの日時を要するか、そういったことあたりもまた研究させていただきたいなというふうに思っております。関心を持ってちょっと読んだところではございます。
それから３点目の住民参画の避難所、そういったものもあってもいいということでございました。
それがたまたま
鳥取中部地震のときにうちの町でできたのは、町設でもちろん避難所を設けたんですが、宇野地区の方たちが宇野の公民館で自分たちで地域の方、ちょっと高齢者の方ですとか、体の不自由な方あたりの避難所にされたということがございます。そういう形で運営され出したということ、立ち上がってやられるということが分かったときにすぐ町のほうからも職員を派遣して、通常と変わらない
体制そのものは整えたところですけど、やっぱりそういったものが地元でできるということは、そういう能力のある人たちがたくさんできているということだろうと思いますので、いろんな状況のときを考えますとやっぱり大きな災害になると
マンパワーの不足というのは避けて通れませんから、
鳥取中部地震のときにも実は、
日本赤十字奉仕団の方たちが炊き出しの役割をいつも担っていただいてるというようなこともあって、ちょっと炊き出ししていただけませんかということを言いましたけど、やっぱり自分のうちが傷んでいるときには出れないわけですよね。そういった状況もあってできなかったということが、そういう経験もありますし、やっぱり幅広く防災っちゅう観点から
自主防災組織の中あたりでもその辺りのこともちょっと強化してやっていければなというふうに今聞かせていただいたところでございます。よく検討してまいります。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
上野議員。
○議員（３番 上野 昭二君） ちょっともう一つ言うの、提案するの忘れたんですが、これも他の自治体でもう既にやっとるんですが、昨年の千葉県の豪雨災害とか、あと
北海道の地震災害の後、千葉県とか
北海道の単独の市か、ちょっとそれ詳しくは忘れましたけど、
自動車メーカーとＰＨＶ車、
プラグインハイブリッド車、これの
自動車メーカーと協定を結んで、災害が起こったときには自動的に連絡しなくても飛んで来てくれると。通常災害が起こったときには停電であったり、断水であったり起こるわけですが、やはり電気がないと、先週の土曜日の泊じゃないですが、電気がないとなかなか避難所運営も難しい。だからそこにハイブリッド車の電源を供給してやるということはやはり必要になるっちゅうことで、結構全国的にも増えてきてるようですね。
自動車メーカーも大変ですんで、全ての自治体にっちゅう話はならんと思うんですが、でも最近は一般の住民の中でもＰＨＶ車を乗っとられる方がおると思います。だからそういった方を何とか情報を収集をして、そういった方と災害時のそういう協定を結んで、何かあったときには協力願えませんかみたいなこともやっぱり今後必要になるんじゃないかなと考えるわけです。それもちょっと検討に加えていただきたいなと思います。
それと去年の１２月定例会の私の
一般質問の中でペットの避難、ペット所有者の避難のことをちょっと取り上げまして、地域防災計画の中で一部見直しがされました。それは一歩前進でよかったんですが、ただ、そこの中で幾つかやっぱりちょっと疑問を私も抱いて、ちょっと一般の方々の意見があったんですが、４項目、項目が上がってまして、まず１つ目に、①で持参したケージやキャリーに入れて飼育することができ云々という文章があるんですが、要するにケージやキャリーがない人は、じゃあ駄目なんですねっちゅう話が取れちゃう。
２つ目には、②番でトイレや無駄ぼえをしないようしつけがなされ云々っちゅう、じゃ、しつけができていないペットは駄目、逆に、しつけのできないペットも駄目というふうに取られちゃうんで、その辺のやっぱりちょっと解釈が難しいなと。取扱いも難しいな。
④で犬には鑑札や注射済み票の装着、猫には迷子札の装着が規定されておるわけですね。町内のどれだけの方がどのようなペットを飼っとられるか多分把握されとらんと思うんですが、だけど、こういう規定を設けた以上は周知せないかんですね、ペット所有者に。周知して、全部承知した上で、じゃあ、準備して来るのか、来ないのか。逆に、知らなくてペットをそのまま連れてきた場合に、装着してない。じゃ、そこで避難所の入れませんよってオミットにしちゃうのか、その辺のこともやっぱり考えられると。
もう一つは、この４項目の内容見ていますと、小型の例えば犬だとか、そういうのをどうも想定したような中身にちょっと取れちゃうんですよね。ですからペットは、いろいろ種類飼ってる人はおられると思うんで、そういった方を広く包むには、こういうあんまり具体的な条件をつけちゃうとやっぱりできないじゃないかと、したくてもできない状況に追い込んでしまうんじゃないかというふうに私、危惧するんです。行政の最重要課題というか、最優先は、やっぱり町民の命を守ることなんで、ペットがいるから避難できなかったっちゅうのが理由になっちゃうと、それは非常に大きなマイナスになってくるんで、その辺をちょっと考えていただきたいなって思うわけですが、もう一回防災計画の４項目のちょっと検討というか、点検してもらって、検討してもらって、広く町民が避難所に集えるようなそういうような中身にしていただきたいなと思うわけなんですが、今の要望と指摘の２点をちょっと答弁いただけますか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） １点目の自動車の関係なんですけども、確かに最近は避難所に行かれたときに中に入らないで車で夜を過ごされたりということも多いというふうに伺っております。
また、こうやって
コロナウイルス禍、ウイルスのことなんかを心配したりしますと、必ずしも避難所に行くのが正しくない。親類のおうちとか、そういうところに行かれることも一法だというようなことも指摘される方もあるようでございまして、そういった意味からも不可欠になってくると思いますので、こういうことは町のほうでもちょっと研究して、できれば働きかけるところがあれば働きかけてみたいないうふうに思っています。
それからペットの避難所ということです。現在の項目がしゃくし定規といいますか、そういうことで実際の運用がどうなるだろうかということだと思います。避難所としては、避難されている方たちに避難所としてうるさいだとか、寝れないだとか、そういう状況もあってはいけんわけで、その辺との兼ね合いが一つは問題、課題になるというふうに思っております。
今おっしゃったような問題点も確かに存在するわけですが、そこのところはどういう仕切りでやっていくかあたりも点検作業、確認作業みたいなことを実際上想定して、じゃあ、場所をちょっと離れたとこにしようかとかいう発想もあるかもしれませんし、そういったことまた検討をしてみたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君）
上野議員。
○議員（３番 上野 昭二君） ぜひ検討していただきたいと思います。町民がみんなが避難したいときには避難できるような体制を取って、つくっていただきたい。
先ほど最初、おとつい、これはコロナ対策とは別の話で、防災関連でちょっとどうしても言ってくれというふうにちょっと住民の人から頼まれまして、おとつい泊地域で停電がありましたよね。そんなに雨も降ってなく、台風みたいに風も強くなく、まして昼間であって、そういうときに停電があっても通常、昔の何十年前からだったら多分長くても１０分ぐらいで電気はつきよったんですよね。だから住民の人は、みんな多分その程度だろうと思っておったのが、途中２回ほどついてすぐ切れたっちゅうのがあったわけなんですね。
中電から情報提供で園地域と泊地域で停電しとるっちゅう防災無線で流されたんですが、石脇も停電してたんですよね、あの当時。ですから園から石脇までの一帯が停電しておって、ところがある人から聞いたら園の一部地域では早くついたと。石脇も早くついた。残ったのが泊全体と園のどのぐらいか分からんけど、その地域がかなり長時間、昼の昼食時間を挟んで約５時間ですよね。私も仕事しとったんですが、パソコンが切れちゃって、もうやめちゃったんですが、そういった状況の中で中電が２回広報アナウンスで回りました。それも早い時間の頃ですね。行政も防災無線流して、３回当初はそういうアナウンスが、広報があったわけなんですね。だけど、まさか昼を超えて２時頃までかかるとは誰も思っとらんわけです。ですから昼飯の準備もしたいけど、できんとか、最近やっぱりオール電化住宅であったり、要するにこんろもＩＨこんろなんかも増えてきて、カセットこんろ持ってない方もやっぱりおるわけですね。そうするとどっかに買いに行って食べないかんと、そういう状況におとついは、土曜日の日は泊地域の人はやっぱり強いられてるわけです。
それは自然災害といえばそれまでかもしらんですけど、ただ、やっぱり言われるのは情報提供が少な過ぎると。本来中電がそら何とかせないかんわけなんですが、だけど、水道にしてしかり、電気もしかり、やっぱりインフラの一部なんですよね。ですからこれだけの長時間が停電するということは生活に支障が大きく出るわけで、言ってみら小さい小規模な災害の一部と私は認識するわけなんです。ですからそういった場合があるんであれば行政も１回の周知だけじゃなくて、やはり途中経過、中電に連絡取ってどうなっとるかいなと、途中でも放送でもして、どこどこは今点検してますとか、あとどの程度かかりそうですだとかっちゅう情報があれば、ある程度みんな安心するんです。何にもなしにやっぱり５時間もずっと家におって、電気がつかん、いつ来るかいなっちゅう状態だとストレスがたまっちゃって、文句言ってくるんですよね、うちにも。そういったことでやっぱりあっちゃ困るし、住民の安全を守る意味であれば心のストレスを和らげるためのそういう解消、そういったことをやっぱり行政も今後は災害の一部と捉えて、停電の場合でも対応していただきたいなと私は思うんですよね。それをぜひ言ってくれというふうに今朝言われる方がおりまして、その辺で行政のほうにはちゃんと声を届けて、今後こういう長時間にわたる停電等が、断水もそうです、あった場合には、インフラ関係のそういう支障があった場合には、途中経過の情報であったり、今こういうことで一生懸命やってますみたいなことをやっぱり中電以外でも町としても流すべきだと私は思うわけなんですが、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 私も土曜日はちょっと
上野議員と同じ状況だったわけでして、今日の勉強せないけんこともありますしやってたんですが、停電になって、すぐ直るだろうと思ったら割と長いなと思ったりしてたらぱっとついて、それでただいま回復しましたという放送があって、すぐまた消えて……。回復しましたじゃなしに、あれはあれか。（「修理」と呼ぶ者あり）修理ということをおっしゃったりして、それでその後あまりにもつかないもんですから、もう役場出てきてしようと思って、かみさんは会合出るし私は役場来て、昼飯も食わずにやって３時頃までおって帰ったわけですけども、確かに水道の例えば工事など、何か管が破裂したときの工事なんかで断水するときもありますけど、そういうときもやっぱりどんなことをやってるか、どの程度の時間かかるかということは言いにくいかもしれませんけども、やっぱりその折々の状況報告みたいなことはして住民の皆さんに安心していただいたり、あるいは皆さんの対応が少しでも取りやすくするようにするということは必要なことだと思っておりますので、中電にもこのたびの御意見は申し伝えますし、それから町のほうとしてもそういう情報提供するルールみたいな形で配慮しながら防災無線を活用していくということに努めたいと思います。
○議長（入江 誠君） 以上で３回終わりました。（「３回」と呼ぶ者あり）どうぞどうぞ。ごめんなさい、ごめんなさい。
○議員（３番 上野 昭二君） 何だか。
○議長（入江 誠君） ごめんごめん。
○議員（３番 上野 昭二君） 調子狂っちゃった。町長も実感されておられるようですから、ぜひそういうインフラ関係、特にですね、そういった住民生活に支障が出る場合には積極的に情報提供をしていただきたいというふうに思います。これで１問目は終わります。
○議長（入江 誠君） 以上で１問目の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（３番 上野 昭二君） それでは、次の質問に移ります。２点目は、泊地域の小さな拠点事業について伺いたいと思います。
この小さな拠点事業は、事業の実施母体となる組織の編成になかなかめどが立たず、予定しておりました拠点の整備が先送りされてきました。
担当課の近況報告によりますと、受皿となるＮＰＯ組織がもうすぐ立ち上がり、事業化の具体化が進み、実践が展開されるよというような説明を受けとります。
一般的にＮＰＯ法人というのは、日本語でいえば特定非営利活動法人と呼ばれる組織で、資金がなくても起業できて、また解散するのも容易な組織です。起業当初は、やる気のある会員が所定の人数さえ集まれば、法人の開設と登記が容易にでき、また所管たる県行政の認定も容易です。しかしながら、その反面、法人会員であるメンバーが法人を脱会する際には、誰にも縛られずいつでも容易に離脱できるため不安定な組織と言えます。
また、多くのＮＰＯ法人は、非営利活動が主体のために補助金頼りの運営が多く、生産活動での収益性は見込めないため、社会的な信用はあまり高くない法人というふうに一般的には見られております。
したがいまして、極論的に言えば経営難に陥った場合、誰も責任を取ることなく、最終的には安易に法人解散できるという難点を持ち合わせているわけです。このような中、行政は、ＮＰＯ法人のリスクを十分に理解し承知した上で事業の展開を進めておられるのか伺いたいのが１点です。
次に、事業の進め方についてですが、事業の展開は現在まちづくり会社が運営している松崎駅前のゆるりん館と同様に、施設の指定管理方式や、委託事業方式でやられるのか伺いたいのが２点目です。
また、行政として、ＮＰＯ法人が経営難に陥らないために、何か具体的な施策は考えておられるのか伺いたいのが３点目です。
以上３点について伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君）
上野議員の２点目は、小さな拠点についてのお尋ねでした。
泊地域の小さな拠点づくりにつきましては、泊地域の人口減少や店舗等生活に必要な機能がなくなる等の状況を踏まえて、生活、福祉サービスや地域活動など様々な機能をつなぐ小さな拠点づくりのため、泊地域小さな拠点検討協議会を平成２８年８月に設立し、区長会、住民説明会、住民アンケートの意見を参考にしながら、検討が進められてきました。検討の結果、協議会は平成３０年５月に町に提案書を提出されましたが、このうち、買物機能につきましては、以後も協議会で検討を進めることとし、店舗を設置する場合は、規模はコンビニ程度を想定するというものでした。さらに、運営主体は、公募することとし、応募がない場合は運営主体の設立を協議会において検討するというものでございました。
この提案に基づきまして、協議会では平成３０年度以降、買物機能の基本的な構想を協議会で検討されてきたところですが、運営主体、運営方法、場所等が課題として残っているところでございます。
令和元年１１月に協議会の一部の有志及び泊地域の有志により、運営団体設立に向けた発起人会が設立されました。
発起人会では、現在までに５回の検討会議を開催され、買物機能の運営団体の設立に向けた検討を行ってこられたところです。現在のところ運営団体を議員お話のございました特定非営利活動法人として、名称をＮＰＯ法人とまりという予定で準備しておられるということを伺っております。
上野議員のお尋ねは、ＮＰＯ法人のリスクを承知の上で進めているのかということでございます。
協議会及び泊地区の有志である発起人の皆さんがＮＰＯ法人と決められた理由といたしましては、イメージ的にも地域の方たちの協力が得られやすいという思いもあるように仄聞いたしております。
ＮＰＯ法人が経営難に陥った場合、責任を取れないで容易に解散できるというような団体であることを承知した上でかというお尋ねでございます。
発起人会の皆さんたちは、長い時間をかけて具体的な店舗の形態、運営方法、収益構図をどうするか等様々な面から法人として持続可能な展開の在り方について議論も重ねておられるというふうに思っており、まさにそのような事態に至らないように運営している方法を模索中であるというふうに認識しています。
事業の実施方法についてですが、町の施設であります松崎駅前多世代交流センター、通称ゆるりん館につきましては、その施設管理や事業に係る業務について、指定管理者により管理していますが、飲食・物販については、指定管理者の自主事業として取り扱っています。
一方、泊地域の買物機能を有する小さな拠点につきましては、公設民営方式で自治体が施設を整備することにより初期投資の負担をなくし、地域の住民主体の協議会、ＮＰＯ法人等の運営団体が施設を運営する公設民営方式が今のところ適当ではないかなというふうに思っております。
肝腎な経営難に陥らないための施策ということでございますが、過疎地に店舗等生活に必要な機能を維持するという目的で運営団体に一定の支援をするということは必要であろうというふうに考えております。これはゆるりん館あたりには適用されませんが、過疎債の適用にもなったりしますんで、そういうことにも多少配慮しながら支援していくことも必要だろうというふうに思っています。
例えば、そのほかにも町で整備した施設を無償で貸与すること。運営が軌道に乗るまでの期間、５年程度限定で先ほど申し上げましたような費用助成を行うこと。または、地域おこし協力隊を活用しながら人的支援等について検討してはというふうなことも思っているところでございます。
これまでいろいろコンビニ系統のものを幾つかの会社当たられたりとか、そういうことを進めてきておられるようですけど、なかなかそれが現実的にうまくいかなかったと、今回のコロナのこともあってという面もあったようですけども、そういう状況でございますので、今後、町といたしましても運営の方向性、地域団体の設立時期等が固まってまいりましたら、お話をよく伺って、具体的な候補地の選定、基本設計等に着手したいというふうに考えております。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
上野議員。
○議員（３番 上野 昭二君） 内容的には大体よく分かりました。
ただ、やっぱり心配するのは、今、町長の答弁の中で５年程度の期間を一応一つのスパンといいますか、そこまでで何とか自立してもらって、収益が上がるような格好を期待されているようなんですが、ただ、なかなかこれは難しい話でして、先ほどの答弁の中に過疎債を使ってということもありました。過疎債が全てに使えればいいんですが、なかなか難しい面も結構あるんじゃないかなと私も感じまして、だけど、そうはいいながらせっかく例えば箱物を造って、そこでやる気のある人が集まってきてやったはいいけど、成果が上がらない場合には、ＮＰＯというのは宿命があって、やっぱり盛り上がらなかったら離れていくんですよ。最初の発起人というか、その方がずっと固まっとって、抜けた人の代わりをちゃんとまた次を連れてきて運営をちゃんとやっていくんだということができればいいんですが、やっぱりなかなか難しいというのがＮＰＯのデメリットといいますか、そういう社会貢献というのが前面に出てるんで、気持ちがつながっとる間はいいんですが、つながらなくなったときがやっぱり大変なんですよね。その点営利団体である株式会社とかっちゅう話になれば、利益を上げて自分たちの飯の食い種を稼ぐんだっちゅう気合とかそういった意気込みが感じられて何とか続けようっちゅう格好でやられる。そこの差がやっぱり大きいんですよね。
だから今ゆるりん館でまちづくり会社が一生懸命頑張っとられる。それも株式会社でやっとって、やっぱり利益を上げないかんと、自分たちが責任持ってやろうという強い自覚が多分あるから一生懸命やられとるんだと思うんですよ。あれが株式じゃなくてＮＰＯで同じようにゆるりん館もしやっとったら、大変なことになったと。ですから前例としてゆるりん館のああいったベースがあって、今度泊で小さな拠点で、箱物的には同じような格好で、だけど、中身がちょっとやり方が違うっちゅう話なんですけど、ほぼ同じ形態なんで、ですからちょっとその辺を見たときに非常に心配になるわけです。
ですからその辺を、最初からそういう心配しとってもいけないわけなんですけど、やっぱり政策を打ち上げてやる以上はみんなが自信持ってやれるような環境をつくらないと駄目なんですよね。ＮＰＯしかやっぱりやる方法はないって前に私も言ったことあります、ここで。ただ、ＮＰＯやる中でもやっぱり中心となる人によって変わっちゃうんですよ、ＮＰＯも。ちゃんと求心力があって、それで自信持ってやられる人が中心になっておれば、そこは何とかもつんで、そういうＮＰＯはやっぱり残ってるんですよ、県内でも。だからそういった方式になるためにはどうしたらいいかという、今寄られてる方の思いは分かるんですが、ただ、世の中にはトップになる器、ナンバー２の器、ナンバー３の器っちゅう、やっぱり民間で見た目があるんですね。性格とかいろんな意味で。
ですからそういったことを十分に検討されて、今のメンバーで本当にやれるかどうか、もしやれないんであれば核となる人をどっかから引っ張ってくるとか、そういったことをこれから検討していただいて、ぜひ成功のほうに、ええ方向に結びつけていただきたい。もう事業が予算が決まっちゃってるからやっちゃわないかんと、そういった時間との闘いじゃなくて、やっぱり真剣にその辺は時間をかけてでも、もう一回繰越しはかけてでもいいですから真剣にそういうことでやって、趣旨に合った箱物をちゃんとそろえて、そこでやっぱり活動するという、そういったことにしてほしいんですが、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） お話にありましたように、そういう店舗的なものをある意味それぞれ仕事を持ってる人たちがＮＰＯ法人という形でやっていくということになると、やっぱりどっかで難しい面も出てくるというふうに思ってます。
カフェｉｐｐｏは、従来の喫茶店、何人かの方が、最初は商工会でしたけども、やめていきましたけども、うまくいかなかったんですが、今はお客さんも増えてきて、いい状況になってるということを伺っており、希有な例だと思ってますが、そこはやっぱり後ろに大きなＮＰＯ法人の方たちがついてて、一緒になってそれを支えてきたという実態もあるというふうに思っとります。
そのような観点から、核となる人といいますか、要するにそこのことに本当に入っていってよく見たりしながら運営の主体になる人、そういう人をやっぱり見つけてくることも大事だろうというふうに思っとります。
そういった意味から一番最後に申し上げました地域おこし協力隊というのでも、例えば今、町に来ている人でそういうこと関心があって、自分将来やりたいというような人でもあれば、そうすればそういうような人に当たっていただくのも一法かなと。
実際にＮＰＯ法人のほうでもどの人に店を運営していただくかあたりのことを具体的な検討も重ねておられるというふうに伺っておりますので、今日の意見も参考にさせていただきながらそういう要素もよく考えてもらいたいというふうに思っています。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
上野議員。
○議員（３番 上野 昭二君） もうあんまり時間がないんで、やっぱり利用される方は地域の方なんで、泊地域の中で中心となる人というのは、社会的に信用のある人、泊地域の中で、そういった方が中心におられて、あの人おるんだったら行ってみようとか、あの人おるんだったら大丈夫だろうというようなそういった発想が一般の住民が持てるようなそういった方を何とか見つけていただいて、今、一生懸命中心になってやってる方もそら御苦労なんですが、ただ、その辺の適任者といいますか、そういった人とはまた別の話になってくるので、経営を安定させて持続可能にするにはやっぱりそういった人材の確保というのは非常に重要なんで、その辺を今後、十分把握していただいて、スムーズに開店できるように期待してますんで、よろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（入江 誠君） 要望でよろしいでしょうか。
○議員（３番 上野 昭二君） はい。
○議長（入江 誠君） 以上で
上野昭二議員の
一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ８番、松岡昭博議員の
一般質問を許します。
それでは、質問してください。
○議員（８番 松岡 昭博君） ８番、松岡でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、
一般質問通告書に基づいて質問を始めさせていただきます。
質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス対策について少し触れさせていただきたいと思います。感染防止対策や地域経済の活性化対策として、国、県、市町村により様々な支援策が創設されております。
１人１０万円給付の特別定額給付金については、新聞報道によりますと郵便申請では湯梨浜町の振込が県内では一番早く、５月１３日から始まったとのことであります。そして現在９８％以上の振込が終了していることでもあり、町の迅速な対応に感謝を申し上げます。
なお、その他様々な支援策が創設されております。町におかれましては、必要な方に必要な施策が迅速かつ確実に届くよう町民の皆様への周知と丁寧な対応をお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。今
議会では２課題について質問をさせていただきます。
最初の質問は、交通弱者に対応した地域交通システムの整備ということでお尋ねをいたします。
人口減少に伴うバス路線の廃止などによりまして交通網が脆弱となり、交通弱者、買物弱者が問題となっております。私は、このことについて昨年、高齢者の方の要望を紹介いたしました。年を取って車が使えなくなったら買物に行ったり医者に行くこともできなくなる。これからはこのような人が増えてくる。何とか対策を考えてもらえないだろうかという内容です。これに対する町長答弁は、交通弱者の交通体系については、平成３０年度に行った地域の支え合い活動等に関するアンケート調査結果、以下アンケート結果と言います、を分析して必要な対策を取りたい。現状は特に困っていないことから、調査結果を踏まえて個々に解決方法を考えることが必要と思ってる、そういう答弁であったと理解しております。
このアンケート結果によれば、回収率８９％で、回答のあった高齢者３，５６９人のうち７０歳以上が６８％、独り暮らしが１２％、夫婦のみの世帯が２９％という状況の中で、外出方法は自動車が６１％となっております。そして日常生活の中で不安や困り事のある人は２６％おられ、その中で、これは複数回答ですが、遠方への外出が３８％と多く、その他交通に関係するものは通院２０％、買物１８％となっております。
一方、困り事の原因は、足腰の痛みや病気が５７％、近くに店、スーパーがないが１８％などで、その解決方法は、家族、親族の手助けが４１％、自力が３５％、友人、近所のサポートが１３％などとなっており、解決できずに困っているのは１％となっております。
そしてその調査結果の考察は、ほとんどの方が日常生活では困っていないと。困っていても解決できている。外出の方法は自動車が６１％となっていることから、なるべく長く安全に自動車の運転を続けるための取組も必要。将来的に免許を返納した後の移動支援については、バス定期券助成、乗合バス、タクシーチケット助成券などを継続しつつ既存制度の拡大や新たな取組についても検討をすることも必要とあります。
そこで町長にお尋ねをいたします。アンケート結果を踏まえ、高齢者の日常生活を支援するための移動手段について、どのような対応をされたのでしょうか。
このアンケート結果の第１の問題点は、現状認識だと私は思っております。町は、ほとんどの人が日常生活では困っていない、困っていても解決できていると考えておられるようですが、私はこのアンケート結果を見て、逆に多くの人が困っておられる状況にあるのではないかと思っております。困っていることの解決方法として家族、親戚を中心に知人、近所などからの手助けがありますが、手助けは相手の都合もあるし、相手への遠慮もあるし、本人が必要であってもすぐにということにはなりません。そして途中で個人的に行きたいところがあってもなかなか対応できないのです。そして７０歳以上の高齢者や独り暮らし、高齢者のみの世帯が多く、さらに病気や足腰の悪い人も多い中で、気軽に外出しようと思えばタクシーは高くて日常的には使えず、社協のりあいバスを利用しても利用日時が決まっており利用しにくく、さらに降りてから自宅まで荷物を持って帰ることは困難です。ましてやバス利用で近隣の停留所までということであれば、なおさら困難です。また、個人の車を利用した外出支援は、善意で行われておりますが、万一事故が起きたときには補償問題が発生します。このように現在の仕組みは、日常の移動には不便であり、誰もが安心して気軽に移動できるようにはなっていないと思っております。このため運転は危ないと子どもなどから車を取り上げられるまで、ほかに移動手段がないからと無理をしてでも自分で運転をされているのです。これが現状です。外出方法は自動車が６１％と高く、困り事があっても自分で解決するということが３５％と多く、解決できずに困っている人が１％、少ない理由であると思っております。
そして第２の問題点は、解決方法の検討、提案がないことです。高齢者ドライバーの事故を減らすためには、運転に不安があれば免許証は返納するという意識を社会に定着させることが必要ですが、そのためには運転しなくても生活できる環境を整備することが必要であります。今回のアンケートは、日常生活における高齢者支援の仕組みづくりを検討するために行うとありますが、このような場合にはいろいろな角度からの質問を通してこのアンケート結果の裏に潜む様々な問題点を浮かび上がらせ、そしてバスなどが通ってない公共交通空白地に出かけ、高齢者の意見を聞いたり、高齢者クラブの要望を聞き、解決策を提案していくものだと思っておりましたが、こういうことは一切ありません。これでは何のためのアンケートなのか、私には全く分かりません。なぜ解決方法を見つけようとされなかったのか疑問に思います。
鳥取県においても多くのところでこのような交通弱者、買物弱者が問題になっており、県の今年度予算には地域住民が通学、通院、買物などに利用する運送方法として、各家庭と目的地を結び誰もが安心して移動できる公共交通空白地有償輸送への支援措置が予算化されています。
本町にも過疎地はあるし、それに類するバス停からかなり離れている地域も多くあります。私は、このような地域では、地域公共交通協議会での検討が必要ですが、従来の善意で行われている輸送方法を正式に担う公共交通空白地有償運送を実施し、補完的に既存の交通体系と組み合わせ、全体として機能向上を図っていくことが必要と考えております。
そこで町長の所見を伺います。本町では人の移動手段について、路線バスや町などの取組で対応ができない需要に対応する方法として、公共交通空白地有償運送を推進してはどうでしょうか。
最後に、移動支援事業、社協ののりあいバスについて伺います。
決算審査事業報告書に、このバスの運行は町内に限られており、公共交通機関の利用が困難な高齢者の町外病院などへの移動支援が課題であると平成２８年度から毎年指摘をされております。
そこで町長に伺います。社協のりあいバスは、公共交通空白地有償運送で、町内から倉吉市内のバスターミナルや病院まで運行する社会実験はできないでしょうか。以上お尋ねいたします。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員のお尋ねは、交通弱者のための地域交通システムの整備についてということでございました。
最初の御質問は、アンケート結果を踏まえて、高齢者の日常生活を支援するための移動手段について、どのような方法を取ったかということでございます。
平成３０年度に行いました地域の支え合い活動などに関するアンケート結果、先ほど議員も御紹介されましたが、日常生活の中で何らかの不安や困り事があると回答された方は２６％、９４０人で、その解決方法は、家族・親族の手助け４１％、３９０人、自力３５％、３２７人が突出しておりまして、続いて、友人・知人のサポート７％、６５人、近所の人の手助け５９人、６％などとなっております。解決できずに困っていると回答された人は、先ほどおっしゃいましたように全体の１％、１１人で、そのうち、通院や買物などの外出に関して解決できずに困っていると回答された人は４人、全体の０．４％ということでした。このことから、現状では不安や困り事があると回答されたほとんどの人が、自力や互助により解決できている状況であると考察したところでございます。
また、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）と町の職員が地区サロン等に出向き、日常生活での困り事や、地域でどのような助け合い活動が行われているかなど、各地区の現状と課題把握や地域での支え合い活動の重要性の啓発を行っておりますが、昨年度、町内８地区に担当課が出向きまして行った意見交換会の場でも、２地区の人から免許返納後の移動支援やコミュニティバス運行についての要望があったものの、外出に関する困り事の意見はほとんどなくって、大部分の人がアンケートの回答に見られるような形で解決されるという様子がうかがえたというふうに報告を受けています。
これらを踏まえ、現状では高齢者・障がい者等タクシーチケット助成事業、高齢者バス定期券購入費助成や町社会福祉協議会が実施するのりあいバス運行事業への支援などを継続していくこととしたところでございます。
このうち、高齢者バス定期券購入費助成につきましては、本年度から運転免許証の自主返納の後１年以内に申請された方に対する助成割合を、３年間の限定で従来の２割程度から５割とするという制度の拡充も行ったところでございます。
地域の助け合い・支え合いによる活動は、防災面だけでなく、日常生活面でも非常に有意義で、大切な取組であると考えており、今後も地域の助け合い・支え合い活動の重要性について啓発し、その推進を図ってまいりたいと思います。
ちょっと申し忘れましたが、この後の答弁とも関係するんですが、担当課が行いました、８地区で行った意見交換会の中で、２地区の人から免許返納後の移動支援やコミュニティバス運行についての要望があったということを申し上げましたが、実はこれはいずれもバス路線のある地域の方でございまして、泊地域と、それから東郷地域と幹線道路でバスが走ってるところの、それに接した集落の方たちであるということをちょっと後々の考える上でも参考にしていただければというふうにも思っているとこでございます。
次に、路線バスや町などの取組で対応できない需要に対する方法として、公共交通空白地域有償運送を推進してはどうかとの御提案です。
自家用車への依存や運転免許返納後の高齢者等の移動手段不足については、本町のみならず県内、特に中山間地域が抱えている大きな課題であり、これを解決していくには、交通事業者、行政、利用者、地域、事業者等が同列に、一体的に取り組んでいく必要があると思っています。
このようなことから、県では、従来のバス中心の交通体系から、バス、タクシー、共助交通の組合せによる新たな交通体系の構築を目指し、今年度から新たな支援制度を創設されたところでございます。
その中には、松岡議員御指摘の公共交通空白地有償運送支援補助金もございます。この補助制度は従前からあったものではございますが、バス会社等のドライバー不足により地域公共交通の維持が困難となるなどの事例が多発していることから、住民主体の共助交通と連携した地域公共交通の構築が必要であるとの認識で、このたびの新しい支援制度に改めて組み込まれたものだというふうに認識しております。
県内の地域交通をめぐる動きといたしましては、鳥取市で、地区まちづくり協議会が地元住民運転の乗合タクシー運行を開始されたり、米子市では、自治連合会主体の組織が軽自動車をレンタルし、地区の人がドライバーとなって、車の共同使用、いわゆるカーシェアリング事業を始められるなど、住民が担い手となって共助交通が各地に広がりつつあります。
そこに共通する重要な背景といたしましては、路線バスの縮小や廃止といった公共交通の現状、あるいは住民の高齢化に伴います移動手段不足の深刻化などがあり、それらに危機感を持たれた地域住民自らが課題解決に乗り出されているという現状もあると思っています。
現在のところ本町では、路線バスは維持・確保され、通院や買物などの外出に関して困っていると答えられた４名の方は、これもいずれもバス路線に接した集落の方でございます。その他の地域の方たちは、家族などとの助け合いや社協ののりあいバスなどの取組によって移動手段が保たれているというふうに言えるんじゃないかと思っていますが、今後のことを考えますと高齢化がますます進んでくるというような状況からすれば行政だけの取組では限界があり、先ほどの具体的な事例のように、地域の方たちの主体的な取組を促すと、地域のニーズに沿った柔軟で持続的な移動サービスが提供できる共助交通が必要になってくると思います。その際に、今促すということ申し上げましたが、行政のほうもこういうやり方もあるけど、どうかなというような形、そういった情報の提供みたいなことはやっぱりしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。
その手法として、公共交通空白地有償運送の推進もその有効な手法であると思っており、ニーズに応じた対応が図られるよう、先ほどの事例等を参考に、地域の皆さんと一緒に検討を行ってまいりたいというふうに考えています。
次に、社協のりあいバスによる公共交通空白地有償運送の社会実験はできないのかとのお尋ねでございます。
町社会福祉協議会が実施するのりあいバス事業は、平成２０年１０月に一部地域で運行を開始し、平成２３年には対象地域を全町に拡大、平成２７年には東郷地域の増便、平成３０年からは週１回の実施と、利用者の需要に応える形で拡充してこられました。
のりあいバス事業の導入に当たっては、福祉有償運送や特定旅客自動車運送事業での実施も並行して検討されましたが、対象者や利用目的が限定されること、有資格者（二種免許）の所有者の配置、体制的な問題もございます。さらには収益性が見込めないといった経営的な問題もございまして断念され、現在のように町内限定の運行、年会費制のみで運賃を無料、１人の人が複数の箇所を経由地としないということ、これは白タク行為に該当しないということですが、というような道路運送法に抵触しない形で、その範囲での運行形態によりスタートされたものです。
現在の利用者は、ほとんどの人が町内のスーパーで買物をするという目的で利用され、利用者数も年々増加しており、昨年、令和元年度の利用状況を見ますと１９６回運行され、延べ２，１４６人の方に御利用いただいております。今後想定される利用者の増加への対応について、町社会福祉協議会としても運行日数や便数の増などを検討を進められているというふうに伺っております。
議員御提案ののりあいバスによる公共交通空白地有償運送の社会実験につきましては、のりあいバスの導入経過や現在の車両、運行形態等を勘案いたしますと、現状では実施は困難であろうというふうに思っています。
この困難であろうと判断する理由は、その協議会の了解を得てでなければできないということがございます。それには公共交通の現在やっておられる事業者さんとか、いろんな方たちが入っておられまして、そういうことからして社協が当時導入されたときの担当課長が話していたようなことを振り返ってみますと、おっしゃるような倉吉までというような形ではなかなか認めていただけないだろうと。
一方で、公共交通のバスはうちの町はまだ幹線を走っているという実態もございますんで、そういうような判断をしているところでございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
いろいろ今、町長もずっと答弁をされたんですけども、その対象を、高齢者の対象というのがちょっとずれがあるというか、現状認識にずれがあるというか、今、高齢者の方は、足が悪くて、腰が悪くて、なかなか長距離を歩くことができない、歩きたくない。例えばバス停なり、買物支援バスが来てもそこの停留所まで歩いていく、あるいは降りて、買物して袋にいっぱい詰めて自分の家まで帰るというのがなかなか大変だということで、今、私が話ししとるのはドア・ツー・ドア、要するに自分の家から目的地まで直接行けるような体系が欲しいなということで今、高齢者の方は思っておられる。
それから今８地区で話をされてという話をされたんですけども、よく高齢者の話を聞くと、高齢者の中でも先ほど町長言われたように、バス路線周辺の、例えば羽合地区なんかはバスがたくさん通って、そういう方のところはあまり問題がない。こういう話をしてくれ、こういうことやってくれということはあまり出ないんだけども、例えば旧東郷地区でも舎人地区は全く、バス路線からはかなり離れてる。バス路線があるといっても、バスは日に何本か知らんけど、少ない。それから旧東郷町の東郷地区は、全くバスなんかは通ってない。我々の花見地区でもバス路線が通ってるのは僅かの集落で、だけ、大部分のところがバス停からかなり離れてます。何百メートルも離れている。やはりそういうところが問題なんです。
だから今言われた８地区に聞いてみて大した問題ないような話だったんだけど、町内には７５集落でしたかね、７５集落あるんですけど、問題になってる、公共交通が通ってないようなそういうところに聞いてもらわんと、聞いておられるのかも分からんけど、そこを中心に聞かれないと問題点は把握できないんじゃないかなと思います。
それからのりあいバスの利用実績、かなりの人が、２，０００人でしたか、という話をされたんですけど、実利用人数は僅かですよ。今もらっとる元年度ののりあいバスの利用実績は、実利用人数は４４名の方。４４名の方が何回も乗っておられるということですよ。
それから高齢者の定期券なんかも実利用人数なんかは、元年度で８３名。３年間のが出てますけど、７０人から８０人のそのぐらいの、だけ、限られた人です。要は元気な高齢者です。
だけ、高齢者に光を当てないけんところは、要は今言った足腰の弱い、独り暮らしの、そういう高齢者、自分では動きたいけど、動けないような人を中心に考えていかないと、この問題の解決にはならないではないかなと思っておりますが、いかがですか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 先ほど答弁の中でも申し上げましたけども、公共交通空白地有償運送のことにつきましては、地域のほうともよく相談してやっていかなければなりませんが、実際上、今の話にもありましたように意見を聞く場では集落的にはバスの走ってないところの方たちは意見を出さないと、出してこられないと、言っておられないという状況があるようでございますけれども、私は進めていくときにドア・ツー・ドアのような発想で自分の好きな時間に自分の好きなところに行くということを公共のほうでやっていくというのは恐らく難しい話だろうというふうに思っています。それをやれば本当にバスと変わらなくなるということ、有償車両運送法なんかにも抵触するというふうな感覚を持っております。
したがいまして、やるんならやっぱり集落の中にそういう組織をつくって、バス路線のないところからどっか行くときにというような、バス路線までですとか、そういういろんなやり方はあろうかと思いますけども、考えていくのが適切だろうなというふうに思っています。
そのために県の助成制度あたりのものも、あるいは具体的に現在やっておられるところの状況とか、そういったものも区長会などを通じて区長さんにも徹底したりしながら御意見伺ってみたいなというふうにお答えしているとこでございます。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 今、町長のほうからそういう話があったんですけども、確かにそういうことであって、今、県内では、そういう町長の言われたような事例が３事例動いております。新聞にも何回か載っておりますんで、御承知だと思いますけども、米子市の永江地区、新聞載ってましたね、永江地区、それから大山の逢坂、それから倉吉の上北条にもこの間、４月から正式にスタートしたんですかね、カーシェアリングというのがあります。任意組織で動き始めました。
それでそういう組織が動き始めたんで、大変いいことなんですけども、先ほどの
上野議員のＮＰＯの議論のときもあったんですけども、やっぱりそれをやろうという人が出てこないとなかなかそういうものは立ち上がらないんですけど、そこで町長にお願いというか、話を伺いたいんですけど、３次総の中に公共交通空白地について地域の実情に合った支援策を推進しますということが書かれております。それから地域活動の中心となる人材を育成し、地域の福祉力を高める必要がありますと書かれておりますけども、今、手を挙げて、よし、やったろうという人があるところは今言った３か所で動き始めたんですけど、なかなかそうはいってもこういう事例があることも知らないし、意識があっても事例を知らない人があるかも分からんし、なかなか自分から進んで手を挙げようという人もいないんでもないかと思うんですけど、やはりこういう時期ですから、町のほうで積極的に地区の公民館なりに出向いて、こういうことをされませんかというようなことをＰＲされるようなことをしていただきたいと思うんですけど、いかがですか、その点は。
○議長（入江 誠君）
長寿福祉課長、答弁。
○
長寿福祉課長（山田 志伸君） 地区に出向いてということは現在のとこやってませんが、やってみたいというところもありまして、そういうところを今年度ちょっと話をしようかなというふうに課の中でも詰めておりまして、できる方法とか、どういったニーズがあるのか、地区の中にというふうなのを、町としてはどういった支援ができるかという辺も含めてちょっと一回話ししてみようということでする予定にしとりますが、実際まだやってませんけども、これからやりたいなというふうに思っております。そういったところがモデル的にＰＲできれば、うちの地区でもというふうなことがあるのかなというふうにも考えてるとこです。
○議長（入江 誠君） 松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 分かりました。ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。
ちょっと時間がないんで、走りますけども、このアンケートの考察の中に高齢者がずっとできるだけ長く運転できるような対策も考えていくことが必要だということが書いてあるんですけども、今までとちょっと別の角度からなんですけども、これは農村部で大きな問題となっておるんですけども、本町の農業をやっている人の平均年齢、販売農家なんですけども、平成２７年度現在、ちょっと古いんですけど、７０．４歳ということですけども、８０以上になられても元気で農業に取り組んでおられる方もたくさんおられます。
ただ、今の時代ですから軽自動車がないと、車がないと仕事にならないということであります。それでこういうときにもう安全運転をしてもらうのはしてもらうんですけども、やはり地域の農業の現場でもできるだけ交通安全、安全交通ができるように環境も整えていくことも必要であると思うんですけども、例えば農道の交差点なんかに施設があるところにはミラーを設置するとか、それから今問題になってる、携帯電話の中継塔があるんですけども、そういうところの今草がかなり生えてきて見通しが悪くなっているようなところあるんですけども、そういうところはちゃんと草刈りをしてもらうように指導するとか、それから梨のほうは山間地が多いんですけども、道幅が狭いと、崖があったり、それから開水路があったりするんですけども、崖にはガードレールを設置したり、開水路にはコンクリート床版を設置するなど、そういう対策をぜひとも行ってほしいんですけど、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） お年寄りにも長く安全に運転をしていただきたいという観点からは、ハード事業とソフト事業と分けて幾つかの制度がございます。
ハード面の取組としましては、今、議員もおっしゃいましたような交通安全施設の整備と、それから鳥取県が行っているんですが、自動車への機器設置に係る補助制度というのがございます。
この機器整備の交通安全施設の整備につきましては、地域や道路管理者の方たちと連携して、必要な箇所にカーブミラーや防犯灯の整備、点検を行い、安全確保を図っているところですし、また県が行っております自動車への機器設置に係る補助は２種類ありまして、一つはペダルを踏み間違えて急発進する、その加速抑制装置を取り付ける支援と、もう一つはドライブレコーダーの設置補助でございます。
ドライブレコーダーを購入・取付けされた方に対して支援するものなのですが、ソフト面の取組としましては、たしかこの議場でも議論させていただいたと思いますが、昨年度から倉吉警察署と協力してドライブレコーダーを活用した高齢運転者の交通安全指導を実施していただいております。ふだんその運転されている映像を見ながら倉吉警察署員によります指導やアドバイス、これらを受け、事故を起こさないように、あるいは遭わないようにするためにそのようなものを行っております。いろいろな媒体を通じて安全確保のための取組、広報活動も強化しているとこでございます。
農道のカーブミラー、ガードレール等についてのお尋ねもございました。
議員も御承知のとおりかと思いますが、御承知のことかと思いますが、農道の管理は、災害復旧を除き、原則受益者負担でございます。
農道のカーブミラーやガードレールあるいは用水路の床版整備につきましては、整備事業費の２割を受益者の方に負担していただいて、８割を県と町で負担するということにいたしておりますので、積極的に活用をしていただければというふうに思います。
また、雑草によって見通しが悪くなっている箇所の除草についてでございますが、これにつきましては、除草が私有地であれば土地所有者、公有地であれば受益者で行う必要があろうかと思っております。
交通事故防止の観点から適切な管理を行っていただくよう町のほうもパトロール等もしながら働きかけてまいりたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） ありがとうございました。時間も来ましたんで、これで終わりたいと思いますけど、先ほど担当課長さんのほうから積極的な答弁もありましたので、ぜひともそういう町民の不安を払拭するためにも積極的に取り組んでいただきたいということを申し添えて１問目を終わります。
○議長（入江 誠君） 要望でよろしいですね。
○議員（８番 松岡 昭博君） はい。
○議長（入江 誠君） 以上で１問目の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（８番 松岡 昭博君） 続いて、２問目です。移住定住による人口の社会増を目指してということでお尋ねをしたいと思います。
人口ビジョンによれば、本町の人口は、昭和４５年以降１万７，０００人台をキープし、一時的に平成１２年以降微増傾向にありましたが、平成２７年には１万６，０００人台に減少しています。そして今後、何の対策もしなければ令和２２年には１万３，８６１人まで減少すると予想されており、人口減少克服への取組を推進する必要があります。
平成１４年以降の人口動向を見ますと、出生数と死亡者数の差、自然増減はマイナスで、平成２７年以降ほぼ毎年１００人を超すマイナスとなっています。また、転入者数と転出者数の差、社会増減は、平成１４年以降マイナスの年が多くなっており、平成２９年４７人、３０年に７４人のプラスとなったものの、令和元年には再び２５人のマイナスになっております。
一方、湯梨浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略、以下創生総合戦略と言います、では、平成２７年度から令和元年度までの第１期は人口減少に歯止めをかけるための目標、県外からの累積移住目標数８５０人を達成したことから、令和２年度から６年度までの第２期計画では１年当たりの目標数を第１期の１７０人から１８５人に増やし、累積移住目標数を９２５人とし、引き続き県外移住者の増加に努めることとしています。
そこで町長に伺います。第２期創生総合戦略では、県外移住者の一層の増加を計画されていますが、第１期の実績をどのように総括し、第２期の戦略をどのように考えておられるのでしょうか。
次に、将来期待値という観点から本町のホームページについてお尋ねをいたします。
昨年の地方紙に地域の将来期待値を上げるために必要なことと題して、日本財団鳥取事務所長が伊丹市の移住定住促進ＰＲ動画のことを紹介しておられました。要約すれば、人はどの土地に住むかを考える場合、現時点での価値はもちろん、将来起こり得る価値についても考えるんではないだろうか。この動画から、伊丹市は移住するのに期待できそうだというメッセージがユーモラスに伝わってくるというものです。
私は、以前流山市のシティーセールスの事例を紹介したことがあります。都心から近いこともあり、交流人口を増やし、知名度やイメージの向上により住民誘致を行っているまちです。当時のホームページのトップページは、流山市のメインテーマ、子育てしやすいまちをアピールするために、ＤＥＷＫＳ（デュークス）、両親と子ども、共働き子育て世帯の写真と、母になるなら流山市というキャッチフレーズが載っておりました。そして写真や紹介文により子育てに適した環境であることや子育ての支援施策などを幅広く紹介してありました。今、紹介した将来期待値という視点から、よくできていると思いました。私は、本町も参考にしていただきたいと提案をしてきたつもりです。
翻って本町のホームページを見てみますと、町施策、観光地を要領よく説明してあり、よくできていると思いますが、内容は単なる施策や観光施設の紹介であり、本町が人口減を克服し、持続的に発展可能なまちづくりに向け取り組んでいる子育て、健康づくり、生涯活躍のまち、天女のふる里づくりなどの特徴的な施策やキャッチフレーズがあまり見えないし、ホームページの構成もそうなっていないことから見る人にアピールする力が弱い。他市町村との違いが見えない。普通の町に見えてしまうと思います。今、紹介した将来期待値という視点から見ると、移住定住に限らず全体にもう一工夫あれば湯梨浜町に行ってみたいな、あるいは移住するのに期待できそうだなというメッセージが伝わってくるようなホームページになると思います。
そこで町長にお尋ねいたします。ホームページは全国に向けた窓口であり、多くの人たちがアクセスされるのです。湯梨浜町に行ってみたい、湯梨浜町に移住したいと、もっと将来期待値を上げるような内容になるよう検討されませんでしょうか。
最後に、移住定住促進の面から新規就農者の支援策について伺います。
昨年、有田市に新規就農支援対策の先進事例調査に行きました。本町の移住定住ガイドブック「ゆりはまだでぇ」にも記載されている国事業、農業次世代人材投資事業についてです。この事業の準備型では、研修期間中は営農、栽培や販売を行うと年１５０万円の交付金が停止されることから、有田市では研修生のやる気を喚起するため市が国に代わり１５０万円を支給し、受入れ農家の指導を受けながら同時に農地を借り、生産、販売することができる単市事業を創設しておられます。そして同事業の経営開始型は、前年の総所得が３５０万以上あれば交付金１５０万円の全額支給停止、またそれ未満であっても所得額に応じて交付金の額が減額されます。このように現在の国の制度は、頑張っても新規就農者のやる気を起こさせるような制度になっていないと思います。
湯梨浜町の第２期創生総合戦略では、令和６年度に梨全体で最盛期、昭和５８年度の約５分の１の１３０ヘクタール、うち二十世紀梨は７分の１の７０ヘクタールを目標にしています。本町は、日本一の二十世紀梨の産地であり、生産者、栽培面積が減少傾向にあって、生産者は産地を維持するために必死で頑張っておられるのです。
そこで町長の所見を伺います。移住及び新規就農を促進するため、研修を受けながら営農ができる制度、また、国事業で交付金が減額となった場合、減額分を町が支援する制度を創設されてはどうでしょうか。以上、町長に所見伺います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員の２点目は、移住定住による人口の社会増目指してということでございました。
まず、県外移住者の増加についてでございますが、第１期湯梨浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略は平成２７年１０月に策定され、３つの基本目標、活力ある元気なまち、安心して暮らせるまち、住民みんなで創るまちを実現するため、喫緊の課題であります人口減少を克服し、将来の持続的発展可能なまちづくりを進めようと令和元年度までの５年間、総合的な施策を展開してきました。
このうち、町民みんなが創るまちの数値目標につきましては、県外からのＩＪＵターン者数及び転入転出異動を設定し、移住定住の推進に取り組んできたところでございます。
県外からのＩＪＵターン者数につきましては、目標累計８５０人に対して、実績は累計９２２人ということで目標を達成いたしました。
一方、転入転出異動につきましては、５年目、令和元年度の異動が均衡すること（プラス・マイナス・ゼロ）を目標としておりましたが、結果はマイナス２５人ということでございました。
これらの過去５年間の実績を踏まえながら、昨年度、第２期湯梨浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成したところでございます。
この中では、引き続き町民みんなで創るまちを基本目標の一つとして掲げ、数値目標、県外からのＩＪＵターン者数につきましては、目標累計９２５人と第１期よりも少しだけ多く設定し、転入転出異動については５年目の年度の数ではなくって、５年間での異動累計の数での均衡ということに変更いたしたところでございます。これは５年目の単年度で見てしまえば５年間のトータルと関係ない数字になってしまいますんで、やっぱりこの尺度としては第１期の分は、その５年間のうち３年マイナスの年があって、２年がプラスの年だったというような状況でございますので、そういうような観点からも５年間にするのが適切だろうというふうに思って改定したところでございます。
次に、将来期待値を上げるようなホームページということでございますが、各自治体のホームページに入ってこられる利用者の方たちは、若者から高齢者、外国人や障がいのある方もいらっしゃいます。
それぞれに求められる情報はある意味ばらばらで、かつ情報収集し活用する能力にも差があります。
そのようなことから自治体のホームページには、それぞれの利用者に対し、誰もがその目的の情報に迷わず到達できる、使いやすさが求められています。
そのような中、本町では経費を抑えつつ、できるだけ簡単に情報収集が行ってもらえるよう配慮しながらホームページを作成しております。正直な私自身の現在の実感も申し上げますと、もう少しめり張りがついて、そういう内容になってくれればいいんかなというような気持ちも持っております。
ホームページ上には、たくさんの情報がございますが、必要な情報をトップページからすぐにアクセスしていただけるよう、くらし、観光など関心が高い分野やライフステージごとに情報を集約し、また、情報が見つからない場合にはホームページ内の検索が簡単に行えるよう検索画面も設けております。
また、文字の羅列だけでは読む前に閉じられてしまう可能性が高いので、湯梨浜町の特徴でありますグラウンド・ゴルフや東郷池を通じたイベント風景、また二十世紀梨の写真などをスライドショーにして、一目で本町の魅力を感じてもらえるような工夫もいたしているところでございます。
さらに、このたびの
新型コロナウイルス感染症のような非常事態にあっては、トップページに特設サイトを設けて、より早くかつ分かりやすい形で情報を得ていただけるようにいたしているところでございます。
このように、限られた画面の中で、町民の皆さんにできるだけ分かりやすく行政サービスの情報を発信し、町外の方には、気軽に本町の魅力をお伝えするよう心がけていますが、まだまだおっしゃいますように一流の内容といったところまでには来ていないというふうに私自身も評価いたしております。
今後とも、他の自治体のホームページも参考にしたりしながら工夫を凝らし、より分かりやすく、そして魅力のあるホームページとなりますよう役場全体でそれぞれの担当する部分についてきちんと手入れをしたり、適切な情報を発信したりということが根本になければならないというふうに思っておりますので、役場庁舎全体で取り組んでまいりたいと思っております。
それから３点目の移住及び新規就農を進めるための新たな仕組みづくりについてでございます。
国は、次世代を担う農業者を志す人に対し、就農前の研修期間と就農後の経営確立期間に、資金援助を行う制度を設けております。
農業次世代人材投資資金制度ですが、これは研修期間に準備型として年間１５０万円を最長２年間、経営確立期間に経営開始型として同じく年間１５０万円を最長５年間、資金を供給するもので、これから農業を始めたいとする方たちにとっては非常に有用な制度だというふうにも思っております。
本町でもここ５年間で６名の新規就農者がこの制度により農業経営確立までの後押しを受けておられます。
御質問のとおりこの制度は、準備型を受給している間に農業経営と判断されるような農作物の販売実績があれば農業経営を開始したものとされ、経営開始型を受ける段階に移行することになります。また経営開始型には所得制限があり、所得に応じて支給額が減額されるという課題もあります。
この制度は、国の大規模な新規就農者を育成するための支援措置であり、準備型においては一定の線引きが必要で、経営開始型においても、経営が軌道に乗るまでは資金援助という性格から、ある程度の所得が得られるような状態にすれば、支援のレベルを下げることにもつながるというふうに思っています。
移住による新規就農者をお迎えする施策としては、国、県の制度に加えて、町独自の新規就農者住宅家賃補助制度や、独自の新規認定基準による定額給付などを行う就農支援制度も設けており、今後、移住定住ＰＲにおいて、具体的な就農モデルの提示も行いながら積極的な移住就農者の誘致に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
最初に、人口動向についてちょっとお尋ねをしたいと思いますけども、第１期創生総合戦略期間中の人口動向を見ますと、県外からの転入者は増えたものの、県外への転出者というのはそれ以上に多く、その差、ここでは県外転入出増減としときますけど、その累計はマイナス２２６人ですね。この５年間で県内に入る人から県外に出る人を引いたのは２２６人のマイナスになってる。
一方、県内の他市町村から入ってくる人と県内の他市町村に出る人の差、以下これは県内の転入出増減と言います、こちらのほうはほぼ毎年プラスになっており、その第１期の累計はプラス１８５人になってるんですね。
そういうことを踏まえてちょっと町長にお尋ねしたいと思いますけども、県外からの転入者数と県外への転出者数の関係は、言えば穴の開いたバケツに水を注ぐような状況であり、ついでもついでも出ていく人、出るほうが多いからマイナスになっていくんですね。町としては、人口増加対策として、先ほども言われたんですけども、ＩＪＵターンなどによる転入者の増加ということを言われたんですけど、もちろんそれは必要なことですが、同時に、それ以上に転出している転出者の減少を図る対策も併せて行うことが必要であると思いますけども、町はこの転出超過の理由をどのように考え、町内定着に向けてどのような対策を行ってこられたのでしょうか、お伺いします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 御指摘のとおり、平成２７年度から令和元年度までの県外転出あるいは転入の状況を見てみますと、転出が超過している実態でございます。傾向として東京圏、大阪圏、岡山県、広島県への転出が多く、年齢を見ますと１０代後半、２０代の若者が転出超過の大半を占めており、大学、専門学校等への進学や、あるいは就職というものが一つのきっかけになっていると思っております。
若者世代の県外転出による人口減少は、少子高齢化を加速させ、人口構成による地域の持続可能性の確保を困難にするということも実際でございます。
これは、我が町だけでなくて、全国的な課題として存在しております。もともとこれから若者の数というのは毎年成人式で去年より何人減りましたと言っていることからも実感できますように、母体となる若者の数自体も減っていると。その中で定住といいますか、こちらで、湯梨浜で頑張っていただくということはとても大切なことでございます。同じ率で残っていただくように頑張っても、それでは当然に減っていくという状況になっているからです。
町内に定着するための取組といたしましては、農林水産業の振興、子育て環境の推進をはじめ、若者世代に対する住宅支援事業補助金の充実を図るほか、社会教育関係では社会科副読本を活用した小学生に対するふるさと教育の推進、あるいは大学、特殊な職務に就くためのいい大学に通っておられる方の奨学金免除とか、それから首都圏での移住定住の相談会、移住セミナーの開催などを行っているところでございます。そのようなことで努力しております。
○議長（入江 誠君） １分ちょっとしかないので、要望等で締めていただければと思います。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 時間がありませんので、まとめをさせていただきたいと思いますけども、町長も言われたように、第１期、第２期の創生総合戦略でも転入転出異動の累計の数値目標は均衡ということなんですけども、第１期の転入、転出の累計差はマイナス４１人になっております。町には人口の社会増に向け、旧北溟、旧東郷両中学校跡地利用などを含め各種施策を適切に実施していただき、とりわけ歯止めがかからない若者の流出を抑制するために若者の希望する職場の確保や若者に魅力ある地域づくりに向け現状を十分検証し、その対応を検討をしていただきたいということを申し添えて私の質問終わります。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で松岡昭博議員の
一般質問は終わります。
───────────────────────────────
○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩をいたします。再開予定１１時５分頃。
午前１０時５５分休憩
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午前１１時０５分再開
○議長（入江 誠君） そうしますと、休憩前に引き続き会議を開きます。
９番、米田強美議員の
一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（９番 米田 強美君） ９番、米田強美です。通告に従って質問させていただきますんで、よろしくお願いいたします。
また、熱中症対策のために皆さん、暑かったらどんどん脱いでいただけたほうがいいんじゃないかと思いますんで、よろしくお願いします。
まず最初の質問は、災害の激甚化の備えはということで質問をさせていただきます。質問要旨は２点で、１つが防災意識を高めるということと、２番目の内水対策についてであります。
まず、１番の防災意識を高めるということですけれど、気候変動が進めば、極端な気象現象が常態化することが考えられます。国土交通省によれば、気温が２度上昇すれば、降水量は１．１倍で、水害リスクは２倍となると想定されております。これまでの河川整備では、追いつかない状況になり得るかもしれません。
自分自身の防災行動を時系列で計画するマイ・タイムラインの普及が望まれます。これについて町長の所見を伺います。
また、小・中学校でのこのマイ・タイムラインを検討するツールであります逃げキッドを活用した防災教育についてどのように考えておられるか、教育長の見解、所見を伺いたいと思います。
２番目の内水対策でありますが、先日、４月の１３日の日の雨ですが、旭、龍島では町道が浸水いたしました。この点について対策を伺いたいと思います。また、桜コミュニティー下の東公園も一部浸水いたしました。排水ポンプ等の対応が具体的に計画されているか、この件も伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員のお尋ねは、災害の激甚化への備えということでございました。
マイ・タイムラインとは、住民一人一人のタイムラインで、台風の接近によって河川の水位が上昇するときに、自らが取る標準的な防災行動を時系列に整理し、取りまとめておくというものでございます。時間的な制約は厳しい洪水発生時に行動チェックリストとして、またそのサポートツールとして活用することで逃げ遅れゼロに向け効果が期待されているところでございます。
このことは、平成２７年９月に発生した関東・東北豪雨による鬼怒川などの大氾濫から、減災対策協議会を立ち上げ、その減災対策についてハード、ソフトについて協議される中で生まれてきたものの一つと認識しております。
平成３１年３月に作成した湯梨浜町防災マップは、平成２７年の豪雨災害から水防法が改正されたのに伴い、改定したものでございまして、浸水害、土砂災害警戒区域等、津波などのハザードマップのほか、気象情報や避難の心得などを併せて掲載いたしております。全戸配布しておりまして、これを防災学習に活用することもできると考えており、地域で、あるいはまた各御家庭で活用いただければありがたいなと思っております。
これが実はマイ・タイムラインノートの代用もできるものと考えております。
今年度は
新型コロナウイルス感染症予防対策として、出前講座を積極的に実施していないと、できていないという現状がございますが、今後、これらを通じて防災マップにある自らの地域の災害リスクを把握したり、必要なことを書き込んでいただくなどして保管していただくなどすることによって、自らの行動をどうするべきかということを流れに沿って考えて行動できるというようなことを助長していくことも取り組んでみればなというふうに思っているところでございます。
また、令和元年度から国土交通省、県、流域市町村で組織する天神川水害タイムラインの作成について協議、検討され、これが令和２年、今年６月に完成いたしました。倉吉工事事務所のほうから私のほうにも報告に持ってこられまして、その後、協議会の中でまた説明を受けたりしたところでございます。そこには町がなすべき対策と他機関の対策、行うことが時系列に書いてありまして、そういった意味からいいますと、今、どの時点で町が何をすべきかというようなことが一目で分かるというような性格のもので、ちょっと知りたい状況があったときに照会する面ですね、他の省庁とかに、そういった意味からも役立つものだなというふうに思っているところでございます。防災講習会などで併せて紹介できればというふうに考えているところでございます。
また、内水対策についてのお尋ねもございました。
内水対策につきましては、今年４月１２日から１３日にかけての雨で、町道都計２号線、旭地区で、午後８時頃にあったものだというふうに思います。この浸水は、前日の１２日の午後２時頃から翌日１３日の午後７時まで雨が降り続き、これにより東郷池の水位が１３日午後１時に水防団待機基準であります７０センチに到達しまして、午後８時に８１センチに到達いたしました。その後、水位が徐々に下がり、午後１１時には水防団待機水準の７０センチを下回ったというときの浸水であったろうと思います。１３日は午後６時頃から７時半過ぎまで担当課が２班で道路パトロールを実施しましたが、当該町道も東郷池の水位が７５センチを超えると浸水する、そういう箇所だと認識しておりまして、現地確認を行った際、道路の浸水は確認いたしましたが、多分それは８時過ぎだろうと思うんですけど、通行止めを実施するには至らないと判断し、以降は雨もやみ、午後８時以降、東郷池の水位が下がってき出したことを確認して、８時４５分に解散したというふうに報告を受けております。
これまでの道路浸水対策としましては、東郷池の水位が５５センチで浸水していた門田地区の町道門田長江中央線を平成２７年度に、東郷支所北側の町道湖畔線とあじさい加工所西側の上浅津南部東第４支線は令和元年度にそれぞれ道路かさ上げ工事が完了いたしたところでございます。
当該浸水道路におきましては、現在進めております龍島ポンプ場の完成によりまして、東郷池の水位が７０センチになると水路樋門が閉じる設定のため、その前段でポンプを稼働させる設定により、道路浸水を防ぐことができるものというふうに考えているところでございます。
なお、ポンプ稼働時点につきましては、完成後の実際の状況等を踏まえ、多少の調整といいますか、よく実態をつかみながら、トレーニングといいますか、研究していく必要があるというふうにも聞いております。
次に、東公園の浸水につきましては、令和元年６月
議会での米田議員の
一般質問でもお答えしましたように、東公園の形状を生かし、調整池の役割を持たせ、浸水状況によっては水中ポンプで吐き出す方法で対処することを考えているということでございます。建設協議会との災害時における応急対策業務に関する協定第３条第１項５号に定める建設資機材等の調達輸送に基づき、建設協議会との連携をより図り、対処してまいるということにいたしているところでございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 続いて、教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 私への米田議員の御質問は、小・中学校での逃げキッドを活用した防災教育についてです。
マイ・タイムラインは、河川が氾濫しそうなときに余裕を持って逃げるために事前に考えておく一人一人の生活に合ったオリジナルの避難行動計画のことです。逃げキッドは、そんなマイ・タイムラインをつくるための子ども向けの入門的なツールというふうに考えております。川が氾濫するまでの一連の流れを理解し、発信される情報の種類や入手方法、使い方を知ることで、どのタイミングでどのような準備をしておくのか事前に考え、整理することができるものと承知をしております。
学校における防災教育は、学習指導要領で、理科、社会、体育等の教科教育や特別活動の一環として行われたり、総合的な学習の時間等を活用した取組もされています。例えば小学校３、４学年では、災害についての基本的な理解ができ、災害を防ぐための工夫について考えることができるようになるであるとか、あるいは災害により引き起こされる危険について関心を持ち、自らの危険を回避する方法を考えられるようになる、災害時には家族や友達、周囲の人々と協力して危険を回避できるようになることを目標に勉強をしています。その中で、社会科では、災害に備え、消防署や役場、自治会など地域の人々が協力して取り組んでいることを調べたり、自分たちもできることを考えたりしています。それぞれの学年で、教科教育だけでなく、総合的な学習の時間や避難訓練なども含めて学習に取り組んでおります。
逃げキッドツールは、一般財団法人河川情報センターが作成したものであり、ホームページ等でもダウンロードできますので、学校の学習の一助、参考としたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 今回、このマイ・タイムラインのことを質問させていただくのは、皆さん御存じのように、毎年激甚災害というのが続いておりますね。それで、その中で、鬼怒川とか、ああいう河川が氾濫して多くの方が亡くなったということで、何百人という単位で、そういう中で、やはり逃げるということができてないということがこの大きな災害、死者を出したということにつながるということだと思うんですけれど、今までずっと国のほうでは災害に備えてハード面でやってきたことが積み重なってきた中で、皆さんがどうしてもそういう部分で安心感があるんじゃないかなと思うんですけれど、温暖化というのがあるかとは思うんですけれど、今までには想像してなかったような災害が起きてきたということで、一人一人が本当に真剣に自分の命を守るということを考えなくちゃいけないような時代になってきたんじゃないかと思っております。
国土交通省でも、２０１５年ですか、水防災意識社会の再構築ビジョンということを公表しまして、この中でも再構築ということが言われておるんですね。今までのずっと歴史の中で、さっき言ったようにだんだんと、ハード面でしっかりやってきたけれど、また以前のような社会状況というか、本当にそれだけでは防げないようなことになってきたということを皆さんが再認識しなくちゃいけないんじゃないかということを訴えて、マイ・タイムラインということを申し上げたんですけれど、先ほど町長のほうも、今年は
コロナウイルスの関係でなかなかできてないということですけれど、防災教育というか、そういうことに対して皆さんに図っていくということを言われたんですけれど、どうしてもそういうところに出てこられる方は限られてくるというか、ほとんど同じような方が出てこられるということなんですね。そういう意味で、そういう意識が高い方は、来られるような方はいいんですけれど、そういうところに来られない方というのが一番問題じゃないかなと思うんですけど、そういう意味で学校で取り組まれるということが非常に大切じゃないかと思うんですね。その辺、先ほど教育長の所見を伺ったんですけれど、小さいときの意識というのがすごく大事になってくると思うので、その辺のとこをしっかりやっていただきたいと思うんですけれど、その辺いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 先ほど申し上げましたとおり、各学校で社会科であるとか、教科教育の中であるとか、あるいは総合的な学習時間であるとか、あるいは避難訓練の中で、防災意識を高めたり、そういうことについてはやっております。実際に避難計画を立てたり、あるいはマイ・タイムラインを使って学習する際には、町の先ほどありました防災マップ等も見て、実際に自分の家はどういう状況かというのも併せて確認をしながらやっていくということについては、各学校と協議をして、そういう形で進めていくように指導をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 先ほど申し上げたとおり、一人一人がしっかり自分で考えて行動するということがこれから本当に大事なことになってくると思いますので、その辺のところの意識をいろんなところで皆さんが再認識していただくようなことを取り組んでいただきたいなと思っております。
あと、町道のほうの話になりますけれど、今年度になりましたっけね、龍島の東郷川の近いところですね、倉吉信用金庫の裏側のほうですけれど、あそこが本当に一番に浸水するというところで、今回工事されて、かさ上げになったわけで、そういう部分で４月の部分ではその効果があったんですけれど、その効果があったということで、ほかのところもそういう部分で同じようにというんですかね、考えて、できるところからやっていただきたいなと思うんですけれど、その点いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） タイムラインのお話になりますけど、天神川は御案内のとおり非常に中国山地から急峻で、かつ距離が短い、延長が短い河川だという特徴がありますので、その天神川の関係の建設省、県との協議会があったときに私が一番最初に申し上げたのは、シミュレーションとしては、今、鬼怒川で起こったような、かつては信じられんようなああいう災害が起きる時代ですから、どこが例えば破堤したら、ここに来るまでには何分かかるとか、そういったことを把握せんと本当の対策にならんということを一番最初に言ったりしたことがあります。そういった意味からも、このタイムラインというのは、学校だけじゃなくて、私が先ほど申しましたのは、地区の自主防災会でも何でもいいです。そういうのの研修会みたいな中に子どもさんも入っていただいて、子ども向けのものもあるようです。様式や質問の仕方なんかをね。そういったものを取り入れながらやっていくのも一法だろうなというふうに思っております。
それから、お尋ねがございました護岸の整備ですけど、一応県のほうでどんどん整備していただいておりまして、羽合のほう側の漁協の辺あたり、その辺りも既に終わったということで、もう大分済んできました。養生館の辺が多分今年から着手になろうかというふうに思っております。そうやって一周県でしていただいて、あとは町が内水をしっかりやれば、大分安定したものになってくるというふうに思っているところです。
○議長（入江 誠君） 補足ありますか。
建設水道課長。
○
建設水道課長（斎藤 聡君） 町道の部分につきましては、ほかのところということで、先ほども町長のほうからも答弁がございましたように、５５センチでこれまでついていた部分については、この元年度で全て解消したということで、それ以外といいますと、大体今回の御質問にあった都計２号線の辺りが次につかる部分ということで、常に認識しておったところでございます。ただ、これが７５センチということで、それで、このたび令和３年度中には完成を予定している龍島ポンプ場のほうですね、これに期待をしたいということで、その状況を見ながら今後の対応を考えていきたいなと、まずはその龍島ポンプ場をとにかく令和３年度中に完成して、効果を見たいというところでございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 今答弁いただいたように、ポンプができるということで、それに期待するということなんですけれど、県内のほうでも中海とか、県外で宍道湖とか、あの辺のところでは相当ああうい樋門をつけてポンプで排水するというような形を取っているところが多いんですけれど、最初の予定してたけれど、ポンプの能力が足らんかったからまた増やしたとかっていうところもありますのでね、そういう状況を見ながら、そういうポンプのほうとか、道路のほうのかさ上げとか、またしっかり考えていただきたいなと思います。
あと、東公園の水中ポンプのことですけれど、建設業協会と協定を結んでいるということですけれど、これ具体的にどういう状況になったときに動かれるとか、あと、どのくらいの能力のあるポンプが何台来るとかという具体的なところがちゃんと話合いができているかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
建設水道課長。
○
建設水道課長（斎藤 聡君） 東公園で使う予定としているポンプ能力等も含めてでございますけども、建設協議会とはきちっとした決まり事をまだしてはおりませんけれども、そういう要請によって、例えば土砂撤去も含めてですけど、そういう対応を既に動いておりまして、これまで水中ポンプで使ったといいますのは、私の記憶するところでは、建設水道課ではなかったんですけども、西沢川といいますか、門田地区の川がございます。そこが樋門で閉じたときに田んぼが海になってしまったという状況がありまして、これを排水したときのポンプが大体６インチの、約１５センチ級ですけども、工事用としては結構大きいものなので、これを２台使いまして、約半日で大分水位を下げたという効果もありまして、ここの東公園についての一応私のほうでといいますか、考えておりますのが、大体排出量として、全部がいっぱいになるわけではないんですけども、約８００立米ぐらい満杯の段階になろうかと、そういうときには家まで入るだろうということで、それを全て例えば排除するということで、その６インチ２台でいけば、単純に言えば、１台当たりが大体毎分２立米の排出になりますので、一応想定時間としては約３時間２０分で全部排出してしまうと。ただ、全部排出するまでに被害を被る水位の１０センチ、２０センチというのはすぐに効果が、１時間ぐらいで効果が上がるというふうに考えておりますので、そういう対応を今考えているというところでございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 今、答弁いただいて、細かい具体的なところはまだこれからということであったのでね、本当にいざというときにそういう形であれば、動きのほうが遅くなるんじゃないかなと危惧されるわけですね。また、実際にやってみたらということがありますので、今後、その辺の話のほうもしっかり詰めていただきたいということと、あと、実際にやってみるというんですかね、防災訓練とか、そういうときに、実際というか、そこにたまっているわけじゃないんでしょうけど、どういう連絡網で、どう人が動いてそこにポンプが来るかというようなことをシミュレーションするということがすごく大事なことじゃないかと思いますので、今後の防災訓練のときにその辺の連携ができるようなことをぜひ考えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
建設水道課長、答弁。
○
建設水道課長（斎藤 聡君） 先ほどもちょっと申しましたけど、まず、この経験値からして、私もポンプの業者にといいますか、建設業界を通じて対応したということが１回ございまして、それを経験の基に今回のそういう御質問で考えておるところでございます。その体制につきましては、当然建設業界等も含めてその訓練等を、そういう場所ですね、位置的な問題もあろうかと思いますので、１回確かにしてみてはどうかなという、今、ふと思いましたので、ぜひさせてもらおうかなというふうに考えております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 今あったように、課長のほうの頭の中ではいろいろシミュレーションされて、大丈夫だということは確信を持っておられるんじゃないかと思うんですけれど、実際にそれが動くかどうかということはまた別な問題なのでね、しっかりそれが対応できるようなことを取っていただきたいなということをお願いして、今回の質問は終わりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 以上で１問目の質問は終わります。（「ちょっといいですか」と呼ぶ者あり）
はい。
○議員（９番 米田 強美君） 申し訳ないです。一つ伺いたいんですけれども、申し訳ないです。先ほど上野さんのほうからも話があった、停電のことがあったんですけれど、本当に今、オール電化のうちがだんだん増えてきて、町では太陽光のほうの補助はやっておるんですけど、蓄電池のほうが補助がないんですね。その辺のところ補助ができないかどうか伺いたいと思うんですけど、よろしくお願いします。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
企画課長。
○企画課長（上井 明彦君） 米田議員の御指摘のとおり、本町の太陽光に関わります補助金につきましては、蓄電池の補助制度がないということでございます。現在、県の中部のほうでこの蓄電池の補助を行っておりますのが２町、北栄町と三朝町というふうに認識しておりまして、三朝町につきましては今年度から補助を始めたというふうに聞いております。
なお、倉吉市のほうが令和元年度から太陽光に係る補助をやめたというようなこともちょっと聞いておりまして、そういった状況を見ながら考えていきたいと思いますけども、昨年度からこの蓄電池につきましては、非常に企画課のほうとしましても関心を持って、注目をしておりまして、これについては今年度の、令和２年度の予算につきましても一部企画課内でちょっと検討したんですけども、それについてはまたこれから始まろうとしております県中部の地域新電力の検討のほうと若干絡みが出てきますので、そういった状況も見ながら、また今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質疑、よろしいですか。
○議員（９番 米田 強美君） はい。失礼しました。
○議長（入江 誠君） 以上で１問目の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（９番 米田 強美君） 続きまして、第２次補正予算の臨時交付金で細やかな支援をということで質問をさせていただきます。
質問要旨は、１点目、観光業、飲食業への支援と、２番目が、生活困窮者の支援であります。
１点目ですが、新型コロナの影響の中で、稼ぎどきの今回のゴールデンウイークの自粛、またインバウンドの激減等で、観光業、飲食業の影響が甚大であります。今後の見通しも立たず、閉店に追い込まれるということが危惧され、具体的な対策が必要であると思いますが、町長の所見を伺います。
また、私からの提案ですけれど、固定資産税の軽減措置がありますが、これは建物のほうだけでありますので、ぜひとも土地のほうも検討をお願いします。
観光業、飲食業に特化したプレミアム商品券の発行、これはもう今回の補正予算で入ってますのでもう結構なんですけれど、あと、時期を見計らって内外に安全・安心を、また、湯梨浜町の魅力をアピールするイベントを開催してはどうかということを、この３点を提案いたします。
次の生活困窮者への支援でありますが、平成２７年度ですが、厚生労働省の調査で、貧困線、貧困の金額は１２２万ということで、相対的貧困率が１５．７％でした。また、子どもの貧困率は１３．９％で、中でも独り親家庭の貧困率は５０．８％と高いものになっております。また、１世帯当たりの平均所得は２９歳以下が最も低く、子育て世帯への支援が大切だと感じております。
この点についても提案させていただきますが、小・中学校の全児童生徒の給食費を期間を限定して免除をお願いしたいと思います。
また、不公平感を解消するためにも、皆さんの生活に直結しています全世帯の水道基本料金を、これも期間限定で免除を提案いたします。
あと、生活困窮者自立支援相談窓口のさらなる充実ということで、困っている方がありましたらワンストップでしっかりと支援ができるような体制をお願いしたいと思います。以上であります。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員の２点目は、国の２次補正予算に係る臨時交付金の活用に関してでございました。
まず、観光業、飲食業への支援についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、町内の幅広い業種の皆さんが多大の被害を受けておられます。１月中旬に国内で初めて感染者が確認され、その後、２月と３月と国内感染者が増加するにつれ、人の動きがなくなり、３月末時点で町内旅館における２月から５月までの宿泊予約キャンセルが１万１，０００件ございました。４月１７日に営業自粛措置を取られ、その後、各旅館は５月、６月も含めて大幅な減収となる見込みでございます。
また、飲食店につきましても、４月１６日に本県でも
緊急事態宣言が発令されたことに伴い、４、５月は売上げが５割以上減少した店舗もあるというふうに聞いております。
書き入れどきというべきゴールデンウイーク期間中に収入がほとんどないという状態は、年間経営の中でも大変な痛手になりますが、期間も含めて２か月半以上の休業であり、未曽有の事態であろうというふうにも感じているところでございます。
細やかな支援をということで、その具体的な対策も示されましたが、それぞれ個々についてお答えしたいと思います。
まず、固定資産税の軽減措置を土地にも適用してはということでございます。
令和２年度の固定資産税の徴収猶予と令和３年度の減免措置につきましては、６月１日の臨時町議会の折に御説明申し上げましたが、土地についてはその対象外となっております。このたび、なぜ土地を軽減の対象外としたかについて、国に確認したようでございますが、固定資産税は市町村税であり、各市町村にとって基幹財源でもあることという観点から、減免するとしても特に慎重な取扱いを要し、おいそれと減免できないと国も判断しておられると聞いております。加えて、土地に係る固定資産税は、事業用家屋等に比べてかなり低額でございます。それから、臨時交付金の交付対象とならないというようなこともございまして、単町での措置は現在のところ考えておりません。
次に、観光業、飲食店に特化したプレミアム商品券の発行についてですが、これらの業種には、湯梨浜町の経済対策として、プレミアム付商品券の発行やテイクアウト応援クーポンの発行、さらには６月の臨時
議会で議決をいただきました幅広い業種の事業者に事業規模や影響の度合いに応じて支援金を給付する事業継続支援給付金事業、事業者向けの緊急家賃支援、温泉旅館の復興支援のための割引クーポン券の発行など支援を進めてきたところです。
本
議会の提案理由のところでも申し上げましたように、飲食業に特化したプレミアム付商品券３，０００冊分を追加して発行することとして、今
議会にお願いしております。忘新年会での利用も可能な来年１月までをその使用期間にしたいと考えていますが、第一次のものも合わせると１億円、プレミアム部分も合わせますと総額１億２，０００万円の商品券発行となります。飲食店や旅館等も含むなるべく多くの店舗で町民の皆さんには使っていただきたいというふうに考えております。湯梨浜町の町民の皆さんの力で湯梨浜町経済の回復につながればというふうに思っているところでございます。
また、時期を見計らっての内外にアピールするイベントにつきましても、現在検討いたしておりますが、今後の予定あるいは考えているイベント等を少し申し上げますと、まず、今月６月２７日に泊港で海辺の子どもをモチーフにしたモニュメントの除幕式とテークアウト商品等の販売をするマルシェを開催いたしたいと考えております。この頃は現在よりももう一段、１９日からになろうかと思いますが、屋外活動等の制限緩和も多分行われるというふうに思っていますが、三密やソーシャルディスタンス等をしっかりと満たした、それをしっかりと頭に置いた催物にしたいというふうに思って、今、イベント会社等とも担当課のほうで打合せをさせているところです。
それから、７月に入りますと、日程は調整中ですが、町民の皆さんの健康づくりという観点から、うちに長い間閉じ籠もっておられた方なんかもあろうかと思います。日程は調整中ですけども、ＳＩＢを通じた健康づくりの結団式と、それに合わせる形で健康づくりに非常に指導的役割を果たしております筑波大学の先生をお招きして講演会を開催いたしたいなと思っております。その方にフレイル予防ですとか、あるいは室内でできる運動ですとか、いろんなお話を町民の皆さんにしていただければというふうなことを思っております。
また、９月１４日から２７日までは、
コロナウイルスの影響で開催を延期しておりました東京の大手町でのゆうゆうゆりはまの写真展、それから移住相談会を兼ねた催しを開催しまして、首都圏での情報発信を行うこととしております。
９月２６日には、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングを開催します。一昨年、初めて参加したときにはリフレッシュ部門の第１位をいただきまして、昨年は優秀賞をいただいたところでございます。今年も湯梨浜町のすばらしさを参加された皆さんにアピールできるよう頑張りたいなというふうに思っております。
さらに、１０月１８日にはゆりはま天女ウオークを開催、これに合わせる形でコロナ関係で延びている韓国・済州オルレとの協定関係、友情の道の協定締結を発表したいというふうに思っております。
そのほか、１０月初めに
コロナウイルス克服イベントみたいな形で、子育てフェスタと兼ねたような催物を考えてまいりたいというふうに思っております。町民の皆さんに元気になっていただくと、そのようなことを考えているところでございます。
これからは、引き続き町民の皆さんと共に
新型コロナウイルスへの感染流行防止に努めつつ、湯梨浜町の経済発展への歩みを速めていく時期だと思っており、内と外両面から活動を展開してまいりたいというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、生活困窮者の支援についてでございます。
御指摘のとおり、子育て世帯の中でも独り親世帯の相対的な貧困率は高く、また、パートやアルバイト就労が多いため、
新型コロナウイルス感染症による経済的影響、とりわけ子育て世帯への支援は大切なことだというふうに思っております。
独り親家庭への子育て負担の増加や収入の減少に対する支援策といたしましては、まず、ひとり親家庭等生活支援特別給付金の給付があります。これは交付金を活用した町の単独事業で実施いたしております。４月分児童扶養手当受給者１４０世帯の対象児童数２２３名に対し、１人当たり１万円の支援金を支給するもので、今月中に支給するというふうに準備いたしておるところでございます。
また、６月１２日に成立いたしました国の第２次補正予算案に低所得者の独り親世帯に臨時給付金を支給する制度が盛り込まれております。内容は、独り親世帯のうち児童扶養手当受給世帯等への給付で、児童扶養手当受給世帯への給付が１世帯５万円、第２子以降、１人につき３万円というものでございます。収入が減少した児童扶養手当受給世帯への給付は１世帯５万円という、この２つの内容から成っており、児童扶養手当受給世帯分は８月までに、収入が減少した世帯分は９月以降の支給を見込んでおります。町の努力で早めることができるようなことはなるべく早く支給できるように努力してまいりたいなと思っているところでございます。
次に、小・中学校の給食費を期間を限定して免除というようなこともございます。
生活困窮世帯への支援といたしましては、町立小・中学校の児童生徒の家庭を対象に、経済的理由によって就学困難な児童あるいは生徒の保護者に対して学用品費や通学用品費などを支援する要保護及び準要保護児童生徒就学援助制度がございます。この就学援助の項目の一つに学校給食費もございまして、給食費を支援し、その保護者の経済的負担を軽減するとともに、児童生徒の健やかな学校生活を送ることの支援もできると考えております。町といたしましては、この就学援助を御活用いただいて対応していただければと考えています。
さらに、５月の臨時
議会で御議決いただきました、国の制度で対象児童１人につき１万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、さらには、先ほど申し上げました町単独事業のひとり親家庭生活支援特別給付金１万円の給付を既に設けておりますので、念のために申し上げます。
次に、全世帯の水道の基本料金というようなこともございました。期間限定で免除してはどうかということでございますが、今年３月１９日付で実は総務省のほうから通知が入っておりまして、各都道府県の関係部長宛てに、
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対する公共料金の支払い猶予についてという通知でございまして、このたびの感染症の流行による離職者や収入の減少等により生活が困窮する方への水道、下水道及びガスの３事業の公共料金の支払い猶予については適切に対応するよう指導があり、県はそのことを市町村にちゃんと指導するようにということの通知が出ていたようでございます。
これを受け、本町では、４月納付分から支払い困難者に対して給水停止を行わないこととして、実質３か月間の支払い猶予を実施しており、その内訳は、事業主１件、個人１件となっております。今、３か月間の支払い猶予を実施しということで、３か月で切ってしまうのかということでございますが、給水停止という制度は、３か月が過ぎても切らないで対応していくということで、実質は延ばされる格好でやっております。
水道料金の猶予措置の実施状況については、厚生労働省が調査しておりまして、５月２８日現在で４７都道府県の１，２８５事業所から回答があり、まず、支払い猶予の実施状況は、１，２８５事業者中、実施者が９８１事業者、７６．３％、今後実施予定が７０事業者、５．５％、検討中が９０事業者、７．０％、実施予定なしが１４４事業者で１１．４％となっています。実施中と実施予定が全体の８１．８％を占めておりまして、猶予措置は大方のところがやっているというのが現状でございます。
一方、減免の実施状況を見ますと、実施中が１７７事業者、１３．８％、今後実施予定が１３事業者、１．０％となっており、実施中と実施予定が１９０事業者、全体の１４．８％というふうになっているところでございます。
県内の状況につきましては、５月１４日現在、県の調査で徴収猶予が３市２町で実施中、減免はなし、これはその後、１町が、隣町がされるということのようですが、そのような状況でございます。
また、今年４、５月徴収分、３、４月使用分の町内の使用水量を見ますと、一般分は０．４％と僅かながら上昇しているものの、旅館、営業所、工場等が２５．４％の減、公共施設が１３．８％の減、全体に５．３％、料金にして１２０万円以上の減となっております。
コロナウイルス関係で一番被害を受けた旅館、営業所、工場等は２５．４％の減と一番多く減少しております。ちなみに、旅館単独で拾い出してみますと、３０％以上の減ということになっております。
このようなことから、もともと使用量が減っている部分を減免していくということは、ちょっとおかしいんじゃないかなと。といいますのは、事業を継続して水道を同じように使っていかなければならない。だけどもお客さんが来られないからそのお金は払えないという発想に立てば、そこのところに手を差し伸べるというのも分かりますが、もともと使用量の減が大きく生じているところに減免制度まで持っていってやる必要はいかがかということが一つの考えとして思っておりますし、それともう一つは、湯梨浜町はここ何年間も水道料金の改定をいたしておりません。常任委員会では御説明させていただいていると思っておりますが、この９月に料金改定の条例制定をお願いして、来年度当初から料金改定させていただきたいと。水道料金も中部の中では一番安い料金でやっております。そのことが２点目、本町独自の時期的な減免にはしたくないといいますか、そういう理由を持っている時期であるということでございます。
もともと年々水道の使用量は減少しているという現実があります。このようなこともありまして、水道料の減免ということは考えておりません。
続いて、生活困窮者の自立相談支援窓口のさらなる充実ということについてです。
このたびの
コロナウイルス禍で、いろんなところに、各課の課長を含め、職員が話をしたり、聞かせていただいたりしておりますけども、その中でも特に一つの傾向としてあるのが、こういったことの相談件数がかなり増えていると、生活の面もそうでしょうし、それから身障者の方たちの会とか、そういうところででも増えていると、高齢者のところでもいうことが一つの大きな特徴として感じておりまして、数字を見ておりまして、現在、生活困窮者自立相談支援の窓口は湯梨浜町社会福祉協議会に委託して、暮らしサポートセンターゆりはまを開設して、経済的困窮のほかにも様々な生活上の困り事の相談を受けまして、主任相談支援員１名、相談支援員１名の計２名体制により、なるべく寄り添いながらの支援を行っているというふうに理解しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業され、収入減でお困りの方を対象にする生活福祉資金の特例貸付けについて、暮らしサポートセンターゆりはまが相談窓口となり、５月末までに緊急小口融資貸付け２７件、総合支援資金貸付け８件、住居確保給付金４件の申請を受け付け、個別の状況に応じた支援を行っているというふうに聞いております。
感染症拡大の影響により、今後、生活困窮に陥る方が増加することが予想され、相談体制をこれまで以上に強化する必要があると考えておりまして、広報による周知などに加え、庁舎内関係各課同士の連絡体制も整えて、ハローワークなどの関係機関とも連携しながら、困窮されている方を相談窓口へつなぐことができるよう取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑はありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 大変丁寧に答弁いただいたので、もう時間が実はなくなってしまったんですけれど、ほかに午後からも同じような質問をされておりますので、その方にまたお願いしたいと思うんですけど、一つが固定資産税のことなんですけど、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税ということで、土地のほうが入ってないということで、先ほど国のほうに照会されたということなんですけれど、今回の２次補正の中でも家賃のほうの補助というのが手厚くなっておるわけですね。都会のほうになると家賃が相当この田舎のほうから比べたら桁違いに高いわけで、そういう部分で、その辺とこの補助していかないと、どんどんやめていかれるというお店が増えてくるというのはすごく分かるわけですね。町内の方でも町外、市のほうとか、倉吉のほうとか、少し家賃が高いところでやっておられる方があるということで、そういう方に支援するというのはよく分かるんですけれど、どうしてもこの地域柄というか、さっき言ったように都会と違って固定資産税のほうも土地のほうとかが結構大きな金額になっておるんでね、国のほうの考え方とはまた別に、やっぱり地域に沿ったというんか、合わせたような、本当にどこら辺が大変かということを考えて、土地のほうも、金額が大きくなれば、ある程度絞り込むということは必要じゃないかなと思うんですけど、旅館とかもそういう廃業するというようなことがないようにちょっと考えていただきたいなと思うんですけど、その点、もう時間ないですけど、最後、お願いしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 税を減免するということは、公平性、そういう観点からも慎重にあるべきだと基本的には思っておりますし、土地自体の課税というのは、金額的にはやっぱり建物に比べると雲泥の差があって、安いと言うと語弊がありますけども、低いものになってますから、そこのところに町だけでやっていくというのはいかがかなという気持ちは持っております。そのようなことで、固定資産税の減免というのはなかなか難しいんじゃないかなというふうにも思っております。土地についてはですね。
○議長（入江 誠君） あと２分程度ですが、要望等があれば。
はい。
○議員（９番 米田 強美君） 今、いろいろ現状から見て難しいという話は受けたんですけれど、本当にそれで結果のほうが出るということになれば、せっかくいろんな支援をされているところで、残念なことになると思うので、現場のほうの声を聞きながら、また検討をお願いしたいなと思います。
以上で質問は終わりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 以上で米田強美議員の
一般質問は終わります。
───────────────────────────────
○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩をいたします。再開予定１３時。
午後０時０３分休憩
───────────────────────────────
午後１時００分再開
○議長（入江 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番、寺地章行議員の
一般質問を許します。（発言する者あり）
ちょっとしばらく暫時休憩します。ごめんなさい。
午後１時００分休憩
───────────────────────────────
午後１時０３分再開
○議長（入江 誠君） 再開します。
そうしますと、改めまして、１番、寺地章行議員の
一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（１番 寺地 章行君） お昼になりまして、眠い時期でございますが、しばらく御勘弁をいただきたいと思います。
議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして、１点のみでございますが、質問させていただきたいと思います。午前中の会で各議員、いろいろとコロナ関係で、町長のほうも懇切丁寧に答えられたというふうに思っておりますが、改めましてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
質問要旨につきましては、幸いにも本県中部ではコロナの発症はなかったわけでございますが、この危険性というのは常にあるというふうに思っております。
緊急事態宣言が解除されたところでございますが、今後の危険性、あるいはまた危機管理など、課題は多いというふうに思います。町長の考えといたしまして、町としてどのような対応をされていくのかお伺いをしたいというふうに思います。
要旨につきましては、このたびの中国武漢発生とされる
新型コロナウイルスは、昨年１１月頃、一説には８月というような話もございますが、発症が認知されているようでございますが、世界のどの国にも約半年間でこのような事態、パンデミックになるとは想像していなかったというふうに思います。現在、世界の感染者が７６７万人、死者は４２万６，０００人余、それから、日本におきましては、１万８，１１５人が感染、死亡された方は９４４人、うち退院された方が１万６，２３５人ということで、なお９００人余の方が治療されておるというところでございます。
この社会経済への影響は、人類史上、特筆されるものと予想されておるところでございます。安倍総理も１００年に一度というようなことを言われておりますが、ここに存在している者にとりましては、誰しも経験したことのない事態でございます。過去にはＳＡＲＳやＭＥＲＳやスペイン風邪、ペスト、あるいはエイズ、エボラ出血熱など、多大な被害をもたらした事例がございますが、このコロナにつきましては、世界的にまだまだ拡大の傾向で、終息の兆しは見えておらないところでございます。最終的にはワクチン開発か集団免疫の獲得しかないというようなことでございまして、それまではいかに拡大を阻み、既存の薬剤で重症化を避ける、そういった方策が必要とされているところでございます。
幸いにも現在まで鳥取県中部では一人の発症もないところでございますが、このたびの
新型コロナウイルスの問題点は、自分が感染していることを知らず、広げていることも知らないまま、ウイルスが広がる可能性が大きい点でございます。そして、現在、終息の兆しがあるとされる国でも、感染の第二、第三波の危険が予想されておるところでございます。現に中国北京におきましても、近頃４５人の発症を見ておるということでございますし、東京におきましても４７人の発症だったということでございます。そういった意味で極めて長期的な闘いになる中で、社会生活や経済・生産活動とどうバランスを取っていくかが重要な課題とされておるところでございます。
先ほども町長もるる述べられておりますが、本町におきましても、そのような認識で補正予算等も２度にわたりまして対応しているところでございまして、真剣に取り組んでおられるというふうに思っております。
そこでお聞きしたいわけでございますが、本町で現在発現している影響や将来に向けて対応すべき課題、今、ウィズコロナとかアフターコロナとかいろいろ言われておりますし、また、新たな日常というような言葉で表現されておりますが、それらへの対応など、町長の基本的考え方、また、教育長には教育現場での対応状況や課題等をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 寺地議員のお尋ねは、
新型コロナウイルスの影響と対策、将来に向けた私の基本的な考え方ということでございました。
昨日現在で世界の感染者数は７７６万６，９５２人、お亡くなりになった方が４２万９，７３６人、国内の感染者数は１万７，４５４人、亡くなられた方は９２７人となっております。寺地議員お話しのように、国内で初めて感染者が出た頃、誰がこのような事態になることを想像できたでしょうかというようなことを感じております。世界への影響が顕著になって、３月か５月か、５月だったかと思いますが、臨時会か何かのときにも申し上げましたが、これほどのグローバル化された時代にこのような感染症の流行ということを考えますと、やはり国際間の協調、あるいは情報の公開と連携した対応を取るためのルールづくりが肝要だと、必須の事柄だというふうに考えております。実は、私ごとですが、学生時代に読んだアルベール・カミュの「ペスト」という小説を思い出しながら、ずっとこの渦中にいるという気がいたしております。
寺地議員は経済のことにお詳しいので、ちょっと世界経済への影響等を調べてみましたら、人、物の動きの世界的な遮断ということと、それから、各国内の経済活動の抑制、さらには金融市場の不安定化によって大きな波及効果が出ている。その損害額は、日本経済新聞の５月１５日付によりますと、世界経済で最大９４０兆円、これはアジア開発銀行が同じ日に出している数値と同じようですが、日本経済で最大５２兆円に及ぶと試算しています。また、三菱総合研究所が５月１９日には、世界経済で最大１，３００兆円、日本経済で２０年度の実質成長率が最大で７．４％マイナスとなり、５０兆円程度に及ぶという試算をしておられます。このようなことから、コロナはまだこれからも、この影響額はしばらく増えるだろうなという認識をいたしたりしております。
本年１月２８日に政府が
新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定、同月３０日に政府対策本部が設置、３１日には鳥取県において
コロナウイルス感染症対策本部が設置され、湯梨浜町でもそれに合わせる形で２月６日に第１回感染症対策会議を開催し、
新型コロナウイルス感染症対策のための体制と対応について協議を行ったところでございます。
その後、国内の感染者拡大に伴い、４月７日には
緊急事態宣言が東京、大阪など６府県に発令されたのに伴い、４月８日に湯梨浜町
コロナウイルス感染症対策会議を対策本部会議ということにいたしまして、法に基づくものです。国や県の基本的対処方針に沿い、多少のしんしゃくをしながら、町新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく必要な対策等を実施してきたところでございます。
我が国は世界でも類を見ない低さの感染者数、そしてお亡くなりになった方の数なのですが、それでも先ほど申しましたように１万７，０００人を超える感染者と９００名を超えるお亡くなりになった方がおられます。そして社会的あるいは経済的状況としては、５月の臨時
議会で申し上げましたように、まず、新たな感染と拡大防止のための様々なイベントや大会、会議の中止、行動制限等による人の流れが止まり、海外を含む工場の休業等により製造業や建設業で部品の供給等、物の流れが止まり、そしてそれらの結果として金の流れが止まり、飲食店、旅館等は休業を余儀なくされ、大きな打撃を受けておられます。会社、学校などに行ったり、外食、旅行、運動、趣味などで家族と楽しい時間を過ごすなど、皆さんが当たり前のこととして享受してこられた日常生活ができなくなることで、町民の皆さんの精神面あるいは健康面でも苦しい時間を過ごされたものと拝察いたしております。
このような状況を少しでも早く打破したいと、本町では、
新型コロナウイルス感染症対策事業として、５月８日の臨時
議会で１人１０万円を支給する国の特別定額給付金事業を含む１７億４，１４７万９，０００円を追加する補正予算を計上し、６月１日の臨時
議会で１億６，８２３万６，０００円を追加する補正予算を御承認いただいたところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策に当たっているところでありますが、これらの補正予算における本町独自の施策は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億１，２９５万４，０００円などを活用し、総額２億２５６万７，０００円となっています。
その中の本町独自の施策では、町全体を見渡し、国、県の施策で十分でないこと、本町の有する特質、個別的課題等に配慮しつつ、施策化したところでございます。それらの内容につきましては、住民の生活、産業、福祉、健康、教育等の観点からの施策となっていますが、なるべく早く実施に移すように努めており、国の委託を受けて実施しております１人１０万円の定額給付金は、午前中の御質問の中で話されましたように、現在９８％を超える支給を終えております。子育て世帯の生活を支援するための児童１人当たり１万円を支給する臨時特別給付金は、予定どおり明日１５日、児童手当登録口座に振り込まれます。
また、町の単独事業では、町民の生活支援と消費喚起を図るためのコロナに打ち勝つゆりはま商品券、２割のプレミアム付商品券７，０００冊、７，０００万円分、プレミアム部分を入れますと８，４００万円分はちょうど今日までが申込みの受付ということになっているようでございますが、昨日までで９，０６５冊の応募があったようです。既に競争率が１．３倍ということになっております。明日で応募を締め切り、購入引換券を郵送し、１７日から２６日の間に商品券と交換、１７日から１２月１５日までの間で御使用いただけることになっております。
そのほか、子育て支援及びテークアウトを実施される飲食店等支援のためのテイクアウト応援クーポンは５月１５日に配布、活用していますし、非対面型販売を促進するため、県の補助にかさ上げ支援するテイクアウト・デリバリー緊急支援についても５月１５日から申請書の受理と相談受付を行っています。
また、感染症拡大の影響により売上げが２０％以上減少した全ての事業者に減少率、従業員数に応じて５万円から５０万円を支給する事業継続支援臨時給付金も６月３日から受付を開始、現在６件の申請を受理、１５件の相談を受けております。
さらに、営業の自粛を強いられている旅館等への支援をするため、１万円、１，０００人分のクーポン券の経費、温泉旅館組合の誘客活動支援の経費は最も効果的な時期での活用を検討中ですし、温泉配湯法人への支援金は今月中に支払うことにいたしております。
さらに、健康維持の観点からは、運動不足の解消、筋力の低下などを予防するための自宅でできる運動を紹介する内容の映像やチラシを製作し、７月には放映、配布することにしております。同月には、コロナに負けずに「元気アップ」キャンペーンという、仮称ですが、このような形で運動活動を刺激するためのイベント、講演会を開催いたしたいと考えております。
福祉面でも在宅医療ケアが必要な障がい児・者の方への衛生物資給付、独り親家庭への生活支援のための児童１人当たり１万円の給付、いずれも今月中にお届けしたり振り込んだりすることになっております。
議員御承知のように、４月７日に初の
緊急事態宣言が発令されてから１か月半を経過して、５月２５日に全国の
緊急事態宣言が解除になりましたが、これらの事業で
新型コロナウイルス感染症対策は十分かといえば、とてもそのようなことは言えず、６月１日に役場庁舎、支所に掲出した町民の皆様へのお願いの第６号の中にも記載しましたが、６月１９日には行動制限やイベント等の人数制限、これの緩和等があると思っています。以降、順次７月１０日、８月１日と、おおむね３週間ごとに制限の緩和や社会活動のレベル引上げが図られてまいると思っておりますが、決して
コロナウイルスが消滅するわけでもありませんし、ワクチンが早い時期で開発、さらには第二波、第三波の発生のおそれもあるといったこともあります。
このウイルス等への感染拡大防止を図るため、私たちはこれからも当分の間、これまで実践してきたせきエチケットや手洗い、うがいの励行、三密の回避、ソーシャルディスタンスの確保等を引き続き自分の様式として身につけ、守っていくことが大切だと考えていますが、その際、かたくなに守るということではなく、例えばマスクにしても、暑い日にマスクを着用して歩けば熱中症になるということも指摘され、水分の補給や人混みを避けて歩き、２メートル以内に人がいない場合にはマスクを外して歩くというようなことが勧められています。幸いにも湯梨浜町は東郷湖周に広い空間を有し、様々な活動ができる町です。これらの空間を利用し、リラックス、リフレッシュしながら、先ほど申し上げた新しい生活習慣のルールを守っていく、そのことが重要だと思っております。
今後の政策的課題といたしましては、
上野議員のお尋ねにもありましたが、災害時の避難所関係の整理と整備、町内で感染者が発生した場合の対応、社会活動や経済活動の復活、復興、町民の健康の維持等に加え、途絶えてしまった海外との交流、遅れてしまった健康診断や計画づくりなど、事務執行の面でも多くの課題があります。先日１２日に成立いたしました国の第２次補正予算や対応等をよく熟知し、精査しながら、町民の皆さんと共に着実に
新型コロナウイルス禍からの脱却を図ってまいりたいと考えております。
なお、御参考までに、町内の金融機関のほうの支店長さんにお世話になりまして、山陰地方の経済の動向、あるいは将来の展望等についてちょっと知りたいと思って、実は５月上旬に実施されて、それで山陰両県の７３１社のうち８０％の５８６社が回答された、鳥取県２４２社、島根県３４４社というところですが、それの業種別の先行きの見通しとか、そういうことが書かれているものでございます。山陰全体の動向の中で、足元では１０％以上２０％未満の減少というのが１９．３％で最も多く、３か月後には１０％以上２０％未満は１７．３％に減少してくるということで、足元と３か月後で２％ですか、その程度回復を見込んでおられる程度のことかなということが分かります。
ちょっとこれは中身がよく分からないのであれなんですが、山陰全体の動向の中で、島根県と鳥取県との対比のところがありまして、鳥取県は実は小売業のところが随分高い、プラスに転じてぐっと上がっているということがありまして、これどんな要素だろうなと思って感じたところなんですけども、そのようなことがいろいろ書いてございます。
これの中で、町内で一番損害を受けておられます飲食店ですとか、あるいは旅館あたりの景気が回復へ向かっていく見込み、そのアンケート結果が載っておりますが、３か月程度と見込んでおられるのが僅か６．７％、６か月先と答えておられる方が２６．７％、１年程度かかるというのが３３％、１年半程度が１３．３、２年程度が１３．３ということで、一番多いのが１年程度かかるという３３％という数字でございまして、なかなかこれは本馬力で回復していくのは、インバウンドの回復のことなんかもあるでしょうけども、なかなか難しいのが実態だなと思っております。できることを一生懸命やって、側面支援といいますか、やってまいりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 続いて、教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 私への寺地議員の御質問は、教育現場での対応状況や課題についてのお尋ねです。
本町立小・中学校は、予定どおり４月の８日の始業式から、４月２７日から５月６日までの実質４日間の臨時休業を除いて学校を再開しております。３つの密の回避、マスクの着用、手洗いなどによる手指の消毒など、感染防止対策を徹底しながら取り組んでいるところです。
町の教育委員会として、各学校の児童生徒数に応じて、４月の３日に、新学期を迎えるということで、マスク２，８００枚、スクールバス用手指消毒液５リットルを各校１本ずつ配布しました。５月にはマスク７，０００枚を配布しました。６月には小学校低学年の児童用のマスクを県の教育委員会にお願いし、４００枚を配布します。また、マスク７，０００枚を配布する予定にしています。さらに、臨時
議会で認めていただきました手指消毒液４０３リットル、施設消毒液１７０リットルを発注しておりまして、各校に配布する予定にしております。
そのほかに、東郷小学校は
日本赤十字奉仕団東郷支部より手作りの布マスクを頂きました。また、羽合小学校、
湯梨浜中学校は地域の方からそれぞれマスク２，０００枚を頂くなど、各学校とも地域の方々からの支援をいただいています。対応が長期間にわたると考えていますので、保護者の方にマスクを準備していただくことを基本としながら、忘れてしまった児童生徒に先ほど申したマスクを配布をするというようにしています。各学校からの報告によりますと、保護者の方の協力によって、マスクを忘れる児童はほんの少数であると、現在のところ、各学校の備蓄で十分に対応できているということでございました。
さらに、中学校の部活動においては、休日の部活動のグループを２つに分けて分散して練習するとか、東郷小学校のスクールバスでは、密を避けるために増便するなどの対応を行っております。
昨今の感染状況を踏まえて、全国各地で発令されていた
緊急事態宣言が鳥取県でも５月１５日に解除されたところです。鳥取県教育委員会では、５月の２２日に出された文部科学省の基本的な考え方、２５日の国の
緊急事態宣言の全国解除を踏まえて、２７日に鳥取型「新しい学校生活様式」に基づいた通常の教育活動を実施することになりました。本町においても、この鳥取型「新しい学校生活様式」に基づいた教育活動に取り組んでまいりたいと考えております。
しかしながら、決して感染症が完全に終息したわけではなく、再び感染の拡大が発生する可能性があるという緊張感を持って、維持していく必要があると考えています。
「新しい学校生活様式」とは、衛生管理の徹底が日常となるということです。例えば登校前の検温等の体調管理や児童生徒、教職員ともマスクを着用するであるとか、手洗いやドアノブなどの児童生徒が手を触れる箇所など共用物品の消毒であるとか、小まめな換気、近距離での会話や３つの密の回避、これらを徹底し、感染及び感染拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、子どもの学びを保障していきたいというふうに考えております。
また、保護者の皆さんにもこの趣旨を御理解いただくとともに、これまでと同様の検温や手洗いの徹底、あるいはマスクの着用など、健康管理をお願いしたいと考えております。
３月、４月の臨時休業により、一部学習の遅れが生じてきたところですけども、町立小・中学校では、授業時間の調整や学校行事の中止や延期などによって、遅れを取り戻してきているということです。今のところは学習指導要領の指導計画に従って追いついてきているというふうに聞いております。
今後も感染拡大の状況によっては臨時休業により学習の遅れが生ずることも想定されますけども、ドリルなどの家庭学習やＩＣＴを活用した学習、また、中部地区の市町の教育委員会、県の教育委員会中部教育局、ＴＣＣ、ＮＣＮが連携してケーブルテレビを活用した学習支援の実施、これはゴールデンウイーク中に試験的に放送を流させていただいてますけども、そういうことを実施したり、あるいは町立小・中学校では、実質４日間の長期休業期間の短縮を含めて様々な工夫を行うことで、年間を通じた学習の遅れが出ないように取り組んでいきたいと考えております。
あわせて、各学校とも課題としまして、現在、ＰＴＡ活動がなかなか思うように進めていけれないと、そういうふうに聞いております。保護者の方全員が集まって会議をしたりであるとか、あるいは部会を開いたり、参観日等で教室の中の
子どもたちの様子を保護者の方が教室に入られて授業参観をされるということはなかなか難しいと、三密になってしまうと、そういうようなことも聞いております。ですけども、今後の感染拡大が縮小とか、そういうことを見込みながら、ＰＴＡ活動のほうも再開をしていくということを検討してまいりたいというふうに考えて、学校とも十分相談をしていきたいと思っております。
あわせまして、今後、１学期に行う予定でありました修学旅行であるとか、あるいは運動会を２学期に延ばした学校もありますし、学習発表会であるとか、あるいは文化祭など、そういう学校行事の実施方法等についても、学校と十分検討しながら、先ほど言った感染拡大防止を踏まえて、どういう形でできるのかということについては検討をしてまいりたいというふうに考えているところです。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑がありますか。
寺地議員。
○議員（１番 寺地 章行君） ありがとうございました。
この間、待ちに待ったアベノマスクが私にも届きまして、８日だったと思いますが、やっぱり、何ですかね、いつ届くか届くか、皆さん心待ちにしておられたと思うけども、こんなに遅くなるとはそれこそ誰も考えてなかったというようなことで、いかにいい事業であっても、これがもし早く届いていたら本当にいい事業だったと思うんですが、ここまで遅くなるとどうなんだろうということになると思いますので、本町においてもいろいろと事業展開、たくさんされるわけでございますが、やっぱりこのスピーディーさというのが重要じゃないかなというふうに思いますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
さきの定額給付金につきましては、本町、相当早くやっていただきまして、それこそ皆さんが喜んでおられるというふうにお聞きいたしておるところでございます。全国的にはまだ４割そこそこしか配ってないというようなことなので、困っている人は切実な面があろうと思いますので、やっぱりスピーディーさが大切だろうと。
その他、政府の事業につきましても、例の再委託とか、そういった問題もございますので、どうしたもんだろうなというふうに我々も思うわけでございますが、いかにスピード感を持ってやるかというようなことが重要じゃないかなというふうに思います。ドイツあたりでは、イギリスもそうなんですが、それこそ３か月分ぐらい給料も、補償分あたりもぽんと何時間かで振り込むというようなこともやっておるようで、後で多分検証するんだと思うんですけども、そういったスピード感が大切だなというふうに思います。我が国におきましては、非常に慎重にやっておられるというような気がいたしております。
先ほど町長の経済状態、いろいろとお聞きをいたしました。そういったものを踏まえて、安倍さんも２００兆円に上る事業関係の予算ということで、世界最高だというようなことを言っておられますが、新規国債で大体７０兆円ぐらいやっておられるということですよね。これはやっぱりリーマンとか、あの頃の、東日本大震災あたりの倍ぐらいの新規国債を発行されるということで、随分思い切ったことをされたなというふうに思うわけでございますが、それは先ほど町長が述べられましたように、ＧＤＰが５０兆円ぐらい吹っ飛んでしまうという、その切実さだろうというふうに思うわけですよね。ＧＤＰがそれだけ減るということは、その分をどうやって補填するかということも、民間が動けませんので、やるのは政府しかない。ましてや我々自治体は通貨発行権を持ってませんので、やれば我々がまた苦しくなるというようなことになるわけですよね。そこら辺のところをある程度考えていかないと、町は何をしとるかというような考え方になるというふうに思うわけです。
県内の新聞等を見ますと、各市町村の対応状況等を最近出してきておられます。各自治体、それなりの特徴のある事業展開をされておると思うんですが、ちょっとお聞きしてみたいのは、町長に、確かに国の臨時交付金とか、地方創生分とか、そういった予算というんですか、金額で、お金で新たな事業をやっていくということは必要なことなんですが、それ以上に独自なものを出そうと思やあ、どこかにしわ寄せをしていかなきゃいかんということになる。そこら辺のところをどういうふうに考えておられるのか。恐らく基金を取り崩してやるかとか、そういうことになると思います。我が町の基金は約６０億切ったんですかね。切ったと思いますよね。そういった中で、どの程度までそういう独自の重要な事業が行えるかというようなことを、やっぱりそれは町を経営している町長は考えておられると思うので、そこら辺のところをちょっと御見解をお伺いしてみたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） かつてここでも聞かれて、必要な場合は基金を取り崩してでもやらないけんこともあるだろうということで御返事申し上げています。私、ただ一つ用心しなきゃいけないのは、やっぱり痛んでいるところあたりにきちんと手を差し伸べるというのが、それが大前提であって、痛んでない、我々公務員もそうですけども、そういうところは特にというようなことは必要ないんじゃないかと、１０万円の定額給付金についても、職員あたりからも、公務員はなくてもいいのにねというような発言をする職員もいたようなことですけれども、そういう考え方がありまして、あんまり一律にぱっとやるというのは、例えばみんながうちにいて大変な思いをした。それは共通で大変な思いをしていることですから、そういうところに使うのは抵抗感ありませんけれども、そうじゃない部分について、あまり一律にぱっとやるというのは好きじゃないと、これはおまえの勝手な考えだと言われるかもしれんけれども、そういう気持ちを持っております。
湯梨浜町はもともと財政力指数は低い町です、基本的な部分で。ですけども、そこの中で基金を蓄えながら、一生懸命よそ以上の基金を集めてやってこれたのは、やっぱり財務の連中を中心に、無駄な支出は抑えて、有利な財源をなるべく確保してということ、当たり前のことに一生懸命力を注ぎながらやってきた成果でもあると思っておりまして、そういった意味で、まだ湯梨浜町には将来的には多分この庁舎の建て替えということもあるでしょうし、あんまり基金をがたがた使う、もちろんですから今度のが一応一区切りの対応となりますので、その部分の中で、足りない、今でももう臨時交付金は多分学校のＩＣＴ関連のことなんかを入れれば足らなくなってますから、そういうことで充てて、でもやらなければならない事業だというのが出てくれば、やっぱりその総枠でまた必要な判断をしたいと、
議会にも相談を申し上げたいというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
寺地議員。
○議員（１番 寺地 章行君） そういうようなことも踏まえながら多分７月の臨時会は行われるというようなことで、国の第２次補正を踏まえてということですよね。国が３２兆円、第２次で、第１次が２５兆円、５．７兆円ですか、というようなことで、地方にも結構金が下りてくるわけで、それをいかに有効に使ってやっていくか。それでも足らんところはやっぱりそういう決断もしなきゃいかんということではないかなと。そこら辺のところはまた
議会のほうにも説明があると思いますので、町民の皆さんに安心していただけるような、このたび、ついては政策を打っていただきたいというふうに思います。皆さんが多分注目して見ておられると思いますので、お願い申し上げたいと思います。
それで、先ほど職員の皆さんは１０万円頂かなくてもいいのにというような話がございました。こういった中で、某新聞によりますと、給与や報酬返上、減額、そしてまた逆に積極的に消費、直接還元へというような形で各紙というんでしょうか、書いておられるところがございます。この辺につきましては、知事さんも１か月分ですか、返上されている。それから、副知事さんが９０万６，０００円と、それから県議会のほうもやっておられる。中には町村のほうもそういった形で町長、あるいは副町長、教育長、また議員もやっておられるというようなところもあるんですが、そこら辺のところを町長はどういうふうに考えておられるのか。その気持ちも分かるんですが、逆の中では、給与の返上や減額は、その金が何に使われているか不明瞭であると、地域経済に直接還元することが最優先であるというような考え方を述べておられる人もいらっしゃるわけでして、どちらがどちらとも言えないわけですが、町長としてはどのような考え方を持っておられますか。お伺いしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） ちょっと答えると、私は基本的にはそのような形のことをすることは考えておりませんてってこれまでもマスコミの方が聞いてこられたらそういう返事をしております。その理由をしゃべったりすると、また既にやっておられる方たちに対する批判にもなってしまう部分もありますので、なるべく避けたいと思うんですが、一つの考え方として、するなら退職してからでいいやと、現職のうちは、自分が指導が悪くって、その責任を感じて給与をカットするようなことはあってもいいけども、お金を返上して、それを財源に充ててくれというのはちょっといかがかなと。それよりは本気でこの問題に立ち向かって頑張るのが、またちょっと大見え切ったって後で言われそうな気がしますけど、そういう気持ちもいたしておりまして、ですから、それぞれの皆さんが町民あるいは県民の皆さんのことを思ってそうやって踏ん切っておられるわけですから、それはそれで立派なことだと思いますけども、私はまた別の方法で。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
寺地議員。
○議員（１番 寺地 章行君） 言いにくいことを聞いてしまったなという感じがいたしますが、経済と両立をしていくということになりますと、やはり金が回っていくということが非常に重要であるというふうに思うわけですね。そういうふうに言われておるわけですので。いかにそういった面で、我々も、議員も同じく皆さん悩まれておったと思うんですが、やはりそういった形で積極的に、ほかの
議会の方も述べておられますが、食事したり、何かそこら辺のところを貢献をしていきたいというふうに述べておられます。そのほうが地域全体としてはプラスになるだろうというふうに思うわけですよね。それが消費活動、恐らくこういった不況になっているわけですので、消費が落ちていると。消費が落ちているということは所得も落ちるということですので、生産、消費、所得ですね、そういうことになりますので、ここはやっぱり、いろんなことがあろうと思いますが、お金を使える方は使っていただくということが必要ではないかなというふうに個人的には思っておるところであります。議員の皆さんも多分そういった寄り添いたいという気持ちはよく分かるんですが、うちの
議会のほうではそういった意見のほうが強いんじゃないかなというふうに思っておるようなことでございます。
いろいろとこの問題、非常に幅が広くて、いろいろ考えてはおったんですが、現在、４月期で、いわゆる休業されておる方が６００万人ですか、それから短期就労の方が４００万人ぐらいの方が仕事に就いておられないというようなことがあるようでして、これらの人がやはり失業に回ってくると大変なことになるなというふうに言われております。現実的には４月、８０万人の失業者、そしてこのままいけば二百五、六十万人の失業者が出るんじゃないかというふうに言われているわけですよね。そういった面で、国のほうもいろいろ対策を打っておられますし、県も町も上乗せをしてやっておられるわけですけども、基本的に、それが解消できないことはないと思うんですが、失業率が増えてくると、どうも自殺者のほうも増えられるということで、失業率１％で自死の方が１，０００人なり２，０００人なりが増えるということもありますので、やはり失業率をいかに抑えていくことが大切だというふうに思うわけですが、失業率を抑え、そしてまた生活を維持するということが必要だと思うんですが、そこの中で、時々私も町長と話をするときに言っておると思うんですが、ベーシックインカムとか、ＪＧＰ、ジョブ・ギャランティー・プログラムという考え方がございますが、そこら辺の考え方は考えられたことがございますでしょうか。これは前も言っておると思いますが、ＭＭＴという最近のはやりのモダン・マネタリー・セオリーの話の中で、やっぱりそういう失業とか生活困難さを救うにはそういった制度も必要ではないかと、そしてそれをやっても国としては問題ないという考え方があるんですが、そこらについてはどうなんでしょうね。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 申し訳ないですけど、その辺についてはよう勉強しておりません。ただ、ハローワークの所長さんとこの
コロナウイルス騒ぎがあってからちょっとお会いしてお話ししたときに、ちょっと雇用の形が変わってきていると、これまでは求人は多くって、仕事を受ける人が少ない状況だったもんですが、今それは逆転しちゃってるというようなことがありまして、雇用の本当落ち込んでいる深刻さというのはその話から感じたりもしているところですけど、マネーロンダリング、何ですか、マネーロンダリング何とかって……。
○議員（１番 寺地 章行君） いやいや、マネーロンダリングじゃない。ベーシック……。
○町長（宮脇 正道君） ベーシック。基本的な……。
○議員（１番 寺地 章行君） 何ですか、基本的な所得保障なんですよ。生活保護じゃないんですけど、そういうものをばっと必要な方に気になる形でも出していくという。
○町長（宮脇 正道君） ちょっとどういう考え方でどういう内容のものかっちゅうことを承知しておりませんでした。申し訳ないですが。
先ほどの自治体に寄附するよりも、何かで誰かが言っているのを見たことありますけども、要するに使うほうがいいんだと、それのほうが波及効果といいますか、お金の流れが生まれてくるわけですからというようなことも私も感じていたところでございます。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
寺地議員。
○議員（１番 寺地 章行君） すみません。じゃあもう１点だけ聞かせていただきたいと思いますが、星野リゾートさんあたりもいろいろと述べておられまして、なるほどなと思うとこがあるんですが、いろんな面で、商工業関係でしわ寄せが来ているんですが、実は農業あたりも来ているんですよね。それで、私も農業関係はどうなんだろうというようなことで、この持続化給付金ですね、これもやっぱり対象になるというようなことのようですよね。佐賀県ではタマネギが非常に暴落しまして、その分についての補填をするというようなこともあるわけですが、本町におきましても、我々、梨をやっておりますが、いろいろやっとるわけですが、これから経済の状態によってはどういった価格構成になるか分からんわけでして、そこら辺のところをどういった形で考えておられるのか、もしあったらお聞きしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 現在のところ、ラッキョウやスイカやメロン、イチゴあたりはおおむね順調な価格で取引しておられるということを伺っております。これからまた梨とか、そういうものに入っていくわけでして、そこのところは、事前に例えば県外での販売促進活動みたいなことも機会があれば町も参加してやらせていただくというようなことも考えたいと思っております。その上でまた価格が落ち込むようなことがあれば、その促進策みたいなこともまた県ともよく連携したりして考えていけたらなというふうに思っているところです。注意深く見守ってやってます。
○議長（入江 誠君） 寺地議員。
○議員（１番 寺地 章行君） ありがとうございます。
時間がございませんので、町長も一心にやっておられますし、本当に頭が下がる思いでございますが、県知事さんも言っておられます。いかに迅速にやって、その効果を確かなものにしていくかと、いろんな施策、たくさん打っておられますけども、ということが重要だろうと思いますので、ひとつ引き続き職員の皆さんと頑張っていただければというふうに思います。
それから、教育長さんのほう、いろいろお伺いをいたしました。以前からＧＩＧＡの問題とか、グローバル・アンド・イノベーション、何ですか、ゲートウエー・フォー・オールとか、何か訳しにくいような言葉なのでございますが、これちょっと６月の予算の中を見させてもらっておるんですが、「すらら」とかもやっておられますよね。ここら辺の関係はどうなんでしょうね。
そして、先ほど言われたと思いますが、不登校の方はどうしても多いと思うんですが、何人か増えてきているような状況ですが、そういった不登校の方への対応とか、そういうものも有効なんでしょうか。
それからもう１点、学習時間が遅れていると、少なくなっているということがありましたが、それは先ほど言いましたように、夏休みあたりで時間的な短縮したりなんかして対応していくということなんでしょうか。あるいはまた、今後、冬休みとか春休みがあるんですが、そこら辺のところでもし遅れが出たら解消していこうというふうに考えておられるか、ちょっとお伺いしておきます。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 「すらら」につきましては、本町としましては、全ての児童生徒分を１か月間ということで考えています。「すらら」というのはソフトウエアのことでして、自分で自学ができるという、そういうソフトです。万が一第二波、第三波が来てそういう状況になったときには、アカウントを各子どもに割り当てて、そこで自分で勉強できる、そういうような体制を整えたいという、そういう思いで予算要求をさせていただいております。やっぱり基本は学校でみんなと一緒に勉強するというのが基本ですが、万が一来れないということになれば、そういうソフトも選択肢の一つとして活用をしていきたいというふうに考えております。
ＧＩＧＡスクールにつきましては、国のほうも前倒しで今年度に全ての児童生徒数分をそろえていくんだということで言っております。ただ、鳥取県とかの場合には休校の期間が短かったんですけども、やはり都会の例えばついこの間から学校に登校を開始したとか分散登校を開始したと、そういうような都道府県の特に中学校３年生や小学校６年生をまず最優先でやっていくと、そういうような方針が出ておりますので、そういうところも見ながら、本町としてはきちんと進めていきたいというふうに考えているところです。
授業につきましては、現在のところ、授業の遅れは解消したというふうに各学校からは報告を受けております。ただ、本町としましては、これから第二波とか第三波が来たときに、まず一つ備えておく必要があるだろうということも考えておりますし、それから、先ほど申しましたけども、４月から５月にかけてのゴールデンウイークに４日間の臨時休校を行いましたので、そこのところも取り返しながら、今後、夏休みを実質４日間短縮をして、２０８日の課業日を本町は持っておりますので、小学校、中学校は２０８日の授業日数を持っております。これは他の市町に比べて４日程度長いというふうに考えておりますので、それも含めて対応をしていきたいと思っています。冬季休業につきましては、期間が短いものでして、なかなか４日等を取り返すということは難しいだろうというふうに考えておりますので、取りあえず夏季休業を４日間縮めて備えておきたいというふうに考えているところです。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 寺地議員。もう３分です。５分か。
○議員（１番 寺地 章行君） 大丈夫ですか。
じゃあ最後にちょっと聞きたいんですが、当然に今後もコロナの感染がこれから１９日から解禁になるということになりますと可能性が出てくるわけですが、そういったもし学校内で誰かそういった感染者が出られた場合にはどうすると、マニュアル的なものは当然つくっておられると思いますが、もしまた質問をさせていただけるならば、一旦ちょっとお知らせを願いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君）
新型コロナウイルスの感染症が学校で出た場合の対応につきましては、県が既に定めておりまして、本町もそれに従ってやるということにしております。基本的には学校を臨時休業にするということになります。取りあえずマニュアルでは２週間臨時休業をすると、ただ、保健所等と相談をしながら、
子どもたちの中に濃厚接触者がいるのかどうかとか、そういうことは保健所のほうがきちんと調査をしてやると、基本的には保健所等と相談をしながらやっていくということになっています。その中でも、例えば分散登校をするであるとか、あるいは濃厚接触者に指定されていない
子どもたちは登校させてやっていくとか、そういうような形で、全てもう２週間全部閉じてしまうということではなしに、取りあえず感染者等がどこまで広がっているのか分からないという状況で２週間止めるんですけども、その止めている中でも先ほど言ったように保健所の調査等々、協力をしながらやっていって、開けれるところは開けていくと、そういうような形での取組になっていると、現在そういうふうな形で取り組むようになっておりますので、それに従ってやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 寺地議員。
○議員（１番 寺地 章行君） ありがとうございました。
時間が参りましたので、以上で終わりたいと思いますが、
子どもたちには一番安心・安全が大切だろうと思いますし、やっぱり不安がいっぱいだろうと思いますので、安心感を与えるような施策を打っていただければというふうにお願いをいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で寺地章行議員の
一般質問は終わります。
───────────────────────────────
○議長（入江 誠君） 続いて、６番、増井久美議員の
一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（６番 増井 久美君） 議長のお許しをいただきましたので、質問に入りたいと思います。最後の質問となりましたけれども、よろしくお願いします。
私の最初の質問は、このコロナ危機に町としてどう対応するかというものですけれども、今までに３人の議員の方が同じコロナに対しての質問をされました。それだけこのコロナ危機というのは、国も当然そうなんですけど、この町に住む全ての人々、全ての業者に大変な影響を与えているということの証明だと思っております。重なる部分も多々あると思いますけれども、重ねての質問になりますが、よろしくお願いしたいと思います。
町職員の皆さんも大変な中であろうとは思いますけれども、心を一つにしてこのコロナ危機に当たっていただきたいと、心からお願いをいたします。
私の質問は、この
コロナウイルスの世界的感染大流行で、地球規模の懸命の対応が続けられている。人々の命と暮らし、経営が広範囲で深刻な事態となっている。当町としてもいろいろ対策をされてはいるが、町独自の支援策が少ないのではないか。水道料金の減免や固定資産税、国保税の減免などを打ち出している町もある。当町としてはどう考えるか。
また、飲食業、宿泊業、観光業関係は大きな影響を受けている。町として独自の支援策を取るべきではないか。
また、農業、特にイチゴ、梨、メロン、ブドウなど影響を受けるのではないかと思われるが、対応策はというものです。
この
一般質問の期限がたしか５月の２７日でありまして、その後、臨時
議会が開かれまして、この質問の中で現に対応していただいたものもございますけれども、一応のこの日観点で、５月２７日時点で出している質問ですので、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員のお尋ねは、コロナ危機への町の対応ということについてでございました。
まず、どのような影響が生じているか調査したかということでございます。
通常、調査の手法として、アンケートのような形のものがあるのですが、このたびの件に関しましては、多くの職員が、課長をはじめ、いろいろな形で住民あるいは団体のほうから様々な意見を聞かせていただいたりしておるというふうに認識しております。私自身は、町の商工会の役員さん、あるいははわい温泉・東郷温泉旅館組合の役員の皆さんと団体ごとに事業の影響とか困っておられることの内容などを伺うとともに、製造会社の役員さんから輸入部品の入荷状況等について伺ったり、町建設協議会の役員さんからは工事の受注あるいは施工状況、部品の納入状況を、金融機関の支店長さんからは各業種の痛み具合や落ち込み状況、さらにハローワークの所長さんからは求人、雇用の状況、開業医の先生からは患者さんの診察状況、ＪＡの関係者の方からは果物の出来栄えや販売状況等をそれぞれ伺ったりいたしたところでございます。
職員レベルでは、担当課長が各団体の事務局から話を聞いたり、担当者が直接事業所のほうへ様子を伺うなどして影響の度合いをその都度確認しています。産業振興課のほうでは、１０企業と、それから３０程度の個人事業者さんのところを回らせていただいて、いろいろなことを聞いているようですし、福祉の面では、独り暮らしをされている高齢者の方や障がいをお持ちの方など、コロナ感染拡大の影響により日常生活にお困りの点はないかということをケアマネジャーや、それから福祉部局の担当者などがその都度声かけ、確認を行っております。そのほかにも、医療現場や介護現場などの様子を伺いながら、必要な支援について検討を行っているところでございます。
これは本町の調査によるものではありませんが、金融機関が山陰両県の企業を対象に実施された４月時点の売上げ増減度合いを業種別にまとめた調査結果によりますと、その影響は全産業に及ぶわけですが、その中でも４０％以上売上げ減少した事業者の割合が全産業を上回っている業種を見ますと、飲食店、宿泊、繊維品、輸送機械などの産業が特に影響を受けているという状況でございました。今後さらにその影響の度合いが進むことも想定されますので、その状況を注視しながら考えていく必要があるとも思っております。
また、水道料金の減免や固定資産税、国保税の減免などについてのお尋ねもございました。
まず、水道料金の減免につきましては、米田議員がお尋ねの際にお答えしましたように、総務省からの通知の趣旨ですとか、あるいは大きく痛んでおられる事業所は休業のこともあり、水道を使用する量が大きく減少しておるということ、本町が現在抱えている課題等があると、それは料金改定をさせていただかなければならない時期であると、重なっているということなんですが、それとかを考慮して、支払い猶予が適切ではないかということで進めているところでございます。現在、１つの事業者と１つの個人に対して、支払い猶予といいますか、要するに給水停止したりすることのないような措置を取っているところでございます。
また、固定資産税や国保税などの減免制度につきましては、国のほうで納付猶予によって、納期限の延長等によっても到底納税が困難であると認められるような担税力の脆弱な方に対する救済措置であり、減免する場合は、その決定に公平性があるか十分に慎重に検討する必要があると思っています。
固定資産税、国保税につきましては、現行の条例、規則等で減免等の軽減措置を行っておりますが、このたび
新型コロナウイルス関連により法律等が改正されたことに伴い、湯梨浜町においてもさきの６月臨時
議会において湯梨浜町税条例の一部を改正する条例を御議決賜りました。これにより、収入が大幅に減少した場合に、国保税や固定資産税などの各税目で、令和２年度課税分について、１年間の納税猶予が可能となりました。また、固定資産税につきましては、厳しい経営環境にあります中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産、事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を令和２年２月から１０月までの任意の３か月間の売上高が前年と同時期に比べ３０％以上５０％未満減少している場合は２分の１、５０％以上減少している場合はゼロと、全免するという措置を行うこととされており、現時点において
新型コロナウイルス対策を組み入れた現行制度で対応したいというふうに考えているところでございます。
次に、飲食業、宿泊業、観光業、農業などへの町独自の支援についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人や物の動きが制限され、経済活動が停滞し、飲食業や宿泊業、観光業をはじめ、建設業、製造業など町内の幅広い業種の事業者の皆さんが影響を受けておられます。県の地域経済変動対策資金の融資を受けるための経営安定関連保証等の認定申請件数が６月１日現在で６８件であり、資金繰りに苦慮しておられる状況というのをつぶさに感じることができます。
事業者支援につきましては、国の制度では、雇用調整助成金や持続化給付金、実質無利子となる融資制度などの手当てがなされており、県も新しい業態に取り組む様々な支援制度や金融支援制度などを設け、幅広かつ迅速に支援に取り組んでおられるところでございます。
農林分野につきましては、まず、影響の状況といたしましては、現在までに……。ちょっと失礼します。
農林に入る前に、飲食業、宿泊業、観光業、農業などの単独事業ということについてでございますが、これまでの御質問にも答えてきたので、ちょっと金額面から拾ってみました。一体観光、旅館ですね、飲食店、旅館、ホテルあたりにどのくらいの資金を効果を求めて出しているかということですが、飲食業、宿泊業、観光業について申し上げますと、プレミアム商品券のプレミアム分と、それから事務的な経費ですね、これが１，４５０万円、非対面型販売促進事業、これは県の補助にかさ上げしてやる分ですが、５０万円、テイクアウト・デリバリー緊急支援事業、これも県の補助事業にかさ上げで２００万円、テイクアウト応援クーポン１６７万９，０００円、緊急家賃応援事業１０５万円、事業継続支援臨時給付金３，５１０万円、観光産業振興、クーポン助成含む、１，５００万円、温泉配湯事業支援２８０万円、これに今
議会補正をお願いしております飲食店、旅館、ホテル等のプレミアム商品券に係るプレミアム部分と事務費６６８万７，０００円、これには後々のあれなんかも含まれていると思います。スタンプラリー分ですね。なるべく多くのお店で使っていただくための方策としてのスタンプラリーの発行経費などの費用も含めております。それから、感染予防対策協賛店、これは県が新たに設けた制度で、三密などをきちんと守っている店舗については、その証明書といいますか、そういう店舗ですよというものをお出しすると、認証するということで、これ何かどこか大きな都市でも始めたということをテレビでやってましたが、鳥取県のよりちょっと大きめの何か表示だったようにも見たところですけれども、これをぜひ我が町ではそういう点でも推進したいと思っておりまして、１００件分１００万円というのも今回お願いいたしております。それを合計いたしますと、飲食業、宿泊業、観光業への町単独支援として８，０３１万６，０００円というお金をこれまでに
議会の御同意を賜って計上しているところでございます。これで十分かどうかのあたりも検討してみたいなというふうに思っております。
それから、農林分野につきましては、まず、影響の状況といたしましては、現在までに出荷されている特産のイチゴ、メロンは市場単価に影響がない状況だということで、泊のスイカやホウレンソウもほぼ昨年並みのよい単価で動いているようです。今後の梨やブドウにつきましては、ＪＡは単価を昨年の単価に近い内容で提案しておられるということでございますが、販売は進物が主となっていることから、景気が悪化した中で、中元消費が控えられるようなことになれば、結果として生産単価が下がり、全体として減収となることも想定しておく必要があろうかと思っています。今のところ我が県では話題になっておりませんが、何か福島あたりのサクランボあたりについては、価格といいますか、そういったものがちょっと崩れたというような話も仄聞いたしておりますが、そういうときになったときにどうするかということもある程度考えておかなければならないと思っておりますし、支援策といたしましては、国制度で、先ほど寺地議員が少しおっしゃいましたように、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により農業収入が前年対比５０％以上減少した場合には、最大で法人２００万円、個人農業者が１００万円の給付が受けられる持続化給付金制度があります。そのほか、感染症の影響を克服するために対策を行いつつ、販路回復や事業継続のための設備導入を行う農林漁業者を支援する経営継続補助制度や、日本政策金融公庫や信用基金協会などを通じた一定期間は実質無利子、無担保での融資が受けられる制度も用意されております。
町といたしましても、出荷される農産物において、
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により農業者の減収が生じる事態となれば、必要な対策を講じる必要があるというふうに考えております。
なお、昨年度から国が制度化した収入保険制度は、このたびの
新型コロナウイルスの影響も補償対象となり、さらに、保険料などの支払いも猶予措置が設けられるということで、本町では町独自で加入費用の一部を助成しているところですけれども、今後も農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する制度として、加入を促進してまいれればというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） とても丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございます。
今回のこのコロナの影響というのは本当に大きくて、担当課においてはきちんと対応していただいているようですので、引き続き、多分これからますます私は深刻な事態が起きてくるのではないかというふうにちょっと心を痛めているというか、心配しておりますので、ぜひきちんとした対応を取っていただきたいなというふうに思います。
いろいろ聞きますと、県のほうも本当に一生懸命で、ちょっとうちのほうの県議に聞いたんですが、いろんな声を上げてくれと、もうできることはやるというふうにどうも知事も言っておられるようですので、町民の声なり、本当にここに手当てしなくちゃいけないということは、県のほうにも上げていただいたらいいなというふうに私は思っています。
ここ数か所、私もちょっと訪問したり、それからアンケートをいただいたりもしたんですけれども、本当に業者という業者は全部影響を受けておられます。こういう何か巣籠もり状態の中で、田舎のほうから都会に荷物をいろいろ送られるので、運送業の方はどうかなって思ったんですが、運送業の方も、いろんな工場から工場への物資の配送とか、そういうものが本当にないんだというようなことで、影響を受けてますよって言われました。美容院なんかも、やっぱり三密は避けるということなので、間々を置いて営業しているので、通常の営業の半分だと、そういう声がありました。それから、印刷業の方はどうなのかな、あんまり影響ないんじゃないかなと思ったんですが、これもやっぱり新聞等に折り込みされるいろんな広告が減っているというので、印刷も影響を受けていると。多分だから新聞配達されるところも影響を受けていると思います。
そういう話をちょっと聞いてますと、そのほかにも肉ですね、町内には肉の生産者はないと思いますので、影響はちょっと受けてないかなと思うんですが、やっぱり肉の生産者は、東京オリンピックを契機として、高級肉を外国、観光客の方に食べていただこうということで、ずっと肥育をしてきたと。ところがオリンピックはなくなって、外国の方も来られなくなったので、その肉の価格が暴落したというか、在庫としてすごくたまってしまって、これを売るのにもう本当に買ってくださいという状況があると。それから、ある農業生産者の方、これはトマトの生産をやっておられるんですけども、都会にレストランとか、あるいは宿泊業、そういうところにトマトを出荷してたんだけど、それも駄目になって、冷蔵庫の中にトマトが本当にたくさん在庫になってしまって、買ってください。話をちょっと聞くだけでも、これは本当に大変な状況が起きているんだなというのをちょっと実感いたしました。
多分旅館とか、それから飲食業の方も大変なんだけど、それにまつわるいろんな業種の方が、これは大変な影響を受けている。今、このコロナに打ちかたないと、鳥取県、あるいは湯梨浜町、あるいは日本、大変なことになるなというのをすごく実感しまして、ぜひ現場で、うちはもう町で本当に支援していただいて、次に備えるというか、本当に今大変だけど、必ず復活したときには頑張れるんだよという状態を持続させるというか、そういう努力をしていただかないと、これは大変だなというふうに思っています。
今、水道料金や固定資産税や国保税については、６月の臨時
議会で減免制度を通していただいたわけですけれども、水道料金というのは、町長は考えていないというふうに答弁をいただきました。あれなんですよね。やっているところもあるんですね。一番近いところではお隣の北栄が３か月間、基本料金を無料ということを出されました。国の対策の地方創生臨時交付金というのもありますが、地方創生臨時交付金に、Ｑ＆Ａの中に、国の給付金の上乗せのほか、上下水道料金や公共施設使用料、公営住宅の家賃、給食費等減免に充当してよいかという質問の答弁に、
新型コロナウイルス感染症への対応として、効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はないと、これが臨時交付金のサイトにどうも書かれているようでして、これで読みますと、やろうと思えばできるんだというふうに私は理解しております。
それから、人件費ですね、職員の人件費の対象にはなるかと、こういう質問もありますけど、人件費には充当できないと、ただし、新型コロナ対応の体制拡充等及び雇い止め等の一時的な雇用にはこの限りではないというふうに書いてあります。ですから、例えば失業されたというか、首を切られたような方を一時的に町として臨時の方として雇うというような方向は取っても私は問題はないのではないかなというふうに思っています。
これから、解禁されて、町外、県外、いろんな方がおいでになると、本当にコロナはなくなったわけではないので、再び感染が起こる可能性もあるし、うちの町にも飛んでくる可能性もあると思っています。そういうときの町としての対応というのも一つ聞いておきたいし、いろんなところがまた再び停止というか、休業宣言というようなことになる可能性もあるので、その辺についてもどうお考えなのかちょっと聞いてみたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 町内で
コロナウイルスの感染者が出た場合の対応につきましては、避難所の関係のところで、その一部分については入っているかと思うんですが、全体の話として、真正面からそういうことで、保健所というか、そちらのほうに話した経過もないんですよね、今まで。ですからそういった意味では、ちょっと避難所の関係のところで申し上げましたけれども、県外では、どこどこに行ってあなたは感染しておるおそれがあるから、万が一のときはどこそこへ行きなさいとかなんとかいうのを渡しているという例を紹介しましたけども、その関係で、避難所にそういう方たちが来られたときに、町におられる方でそういう人がおられるということが分かれば、避難所のほうにこれはお見えになったときに適切な対応ができるという観点から、湯梨浜町はそうしたいということを相談したりしたら、それはプライバシーの侵害になるからということを言われて、それで止まった状態になっているんですけども、これはあるときちゃんとまた検討、協議する機会があったら申し上げたいと思っているんです。やっぱりその辺りのことは、幾ら個人情報でも、それは公の人々を守るためには提供しても私は支障ないんじゃないかなというふうに、まさにそのことのほうが大事なんじゃないかなと、役場がそれをまた町内に広げて差別みたいなことにつながっちゃあいけんことですから、それは絶対あり得ない話としても、それは公務員の世界の話ですから、ちゃんと守秘義務を守ってできるんじゃないかなと思っておりまして、その辺の整理も必要になっておりますし、本当に出た場合の対応につきまして、教育委員会サイドも学校の対応につきましては文科省あたりから、あるいは県のほうからもマニュアルというか、どういう対応をすると、基本的には出ればすぐ休校するよとか、そういうこともお決めになっていらっしゃるんですが、ただ、
コロナウイルスの感染症対策本部会議の中でどうするというようなことは、学校の分は議論あったけども、やっぱり町内にあった場合に役割分担として、１回、
上野議員の質問があったときに、町も多分伝染病、感染症のことなら応援しなくちゃいけないから防疫の手伝いに行ったりとか、消毒に行ったりとか、そういうことはあるかもしれませんということを言ってたんですけど、その辺のこともどうやってやりましょうということが具体的に定まってないというふうに認識しておりますので、そこのところはやっぱりきちんとこれから話を進めていかないけんなというふうにも思っております。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） ありがとうございます。
例えばコロナが町内に入ってきたと、役場の誰かが感染したと、あるいは議員の誰かが感染したというときのじゃあどうするのかということは、やっぱり考えておかなくちゃいけないんだろうなというふうには思います。こう言っちゃあなんですけど、例えばトップの方が倒れられたら、じゃあその後どうするのかとか、職員をどう回していくのかというようなことも、目に見えない敵ですので、ウイルスのワクチンができるまではもう本当に最大の危機感を持って対応していくことが大事なんだろうなと思いますので、ぜひ考えておいていただきたいと思います。
それから、先ほど一つ一つちょっとお聞きしたんですが、水道料金の減免も、国としては使ってもいいよということをおっしゃっているというふうに私は申し上げましたので、もし町民の声等をお聞きになって、本当にここは必要だなと、手当てせないけんなというふうに思われたら、ちゅうちょなくやっていただいたらいいなというふうに思います。
それから、固定資産税の件ですが、先ほども米田議員が言われました、土地はどうなんだということですよね。この減免制度もね、国は随分嫌がってたというか、個人の懐のものに補助するのはいかがなものかというのがどうもあるようでして、非常にいろいろ渋ってたというか、規制というか、あったみたいですけれども、でもやっぱりここを支えるからということを国が言ってくれないと、町も支えるわけにはいかないという大きな声があったと私は思っていますので、率先して入れていただいたのはよかったなというふうに思います。
ですので、あと土地のことですね、土地を減免できるかできないかということですけれども、普通の家庭ならそんなに土地は広くないかもしれません。でも訪問した旅館は広い駐車場を持っておられますし、駐車場に全然車が止まってないような状況をちょっと見たんですけれども、やっぱりその土地がないと商売も成り立たないし、その土地があれば車で来ていただいた方に利用していただけるということで確保しておられる土地ですよね。かなり広いということを見ますと、やっぱり私は減免対象に入れてもいいんじゃないかなというふうに思います。これもやっぱり観光業の方のぜひ声を聞いていただいたらいいなというふうに思っていますので、ぜひ該当する方の声を吸い上げて、対処していただきたいなというふうに思います。
それから、飲食業、宿泊業、観光業関係には、いろいろ提案していただきましたし、通したものもたくさんあります。一つ言いたいのは、先ほど寺地議員の質問の中で、７，０００冊発行したのがもう既に９，０００冊というふうにおっしゃいました。この２，０００冊を増刷するというお考えはないのかどうか。例えば鳥取のほうでちょっと出したらすごい買う方が多くて、手に入らないじゃないかって大きな声があって、増刷したというようなニュースがありました。当町ではどうお考えなのかなということを重ねてお伺いいたします。
農業に関しては、今のところ影響がないというふうに言われたので、私としてはよかったなと思いますが、今後が分からないと思います。特に梨とか、あるいはブドウとか、ちょっと高級なものになるとどうかなという不安もありますので、その辺も、もしも大きな価格差が出たりしたときどうするかということについても考えておいていただきたいなというふうに思います。
以上の点についてお聞かせください。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 一番最初の町内で発生したときのことで、一般の住民の方がなられたとか、感染された方が入ってこられたと、そういうときのどういう行動を取っていくかあたりのことは、先ほど申し上げましたように、まだ全然ルール化して、話、決まってないというふうに思っております。ある意味、保健所が全面的にやられるからだろうなということも思っているんですけど、ただ、事業所あたりのことをお話しされてましたので少しだけ申し上げますと、実はこの間、中部ふるさと広域連合の会議がありまして、そのときに消防署が、要するに職員が何人か抜けたときの体制をどうやるかみたいなものの、ちょっと横文字の名前でしたけども、そういうものをつくって報告されたと。消防署というのは救急車や、人命に関わる仕事ですから、それはいないから今日は休んでますなんてことは言えない場所ですから、そういうこともあってかなと思ってたら、事務局のほうも出してきまして、これはどうしてつくったんだといって、要するに、中部ふるさと広域連合自体が、私の町も中部の町村どこもやってないような、そういうことを手がけてやっているということで、これはある意味危機管理とか、あるいは業務の適正な執行を図っていく上でも大切なことなので、見習ってちょっとつくらないけんなというふうにその場でも発言しましたし、思ったことですので、ちょっと報告させていただきます。
それから……。
○議長（入江 誠君） 商品券の増刷……。
○町長（宮脇 正道君） 商品券の増額は、どうしましょうね。私は商品券は基本的にはクーポンなんかよりいいと思っているんです。クーポンだったらその投資しただけのお金しか金の流れが生まれませんけども、商品券なら金の流れがクーポンよりも、それの５倍のお金がくっついて使われるわけですから、そっちのほうが経済効果としては高いというふうにも思っておりまして、今日どのくらい入っているか分かりませんけど、その数を見て、また閉会までに御報告して、相談でもさせてもらえればというふうに思っております。
それから、固定資産、水道料金のこともございました。固定の土地のこともね。固定の土地のことは、実は、私も旅館組合の方たちと話したときに、固定資産税が大変でなといって大どころの旅館さんあたりはおっしゃったこともございます。けどもその後で、国のこの１年猶予、３年度免除という規定が出てきたので、これでめちゃくちゃ緩和されただろうと、もともとの額も結構大きな金額を支払っておられますので、そういう観点から、土地のほうまではいいだろうというふうな認識でおるところなんですけども、果たして土地が本当にどれくらいの金額ずつ払っておられるかあたりのことは、ちょっとよく見てませんので、全体では見ましたけども、その辺もまた見て考えてみたいなというふうにも思っております。そのような……。
○議長（入江 誠君） あと、農産物の価格差が出たときのあれをどうするかって。
○町長（宮脇 正道君） そのことは、先ほど申し上げましたように、よく注意して、何とかでもそれがきちんとした格好で、地震で王秋が出荷前に随分落ちてということがあったときに、何か落ちない梨だとかいって知事が頑張られたりして、大手どころに支援してもらってきちんと販売できたというような話もありますし、また、万が一のときは、全体に関わることなので、県あたりとも連携しながらやっていかないけんなというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） いろいろ対応を取っていただいたらいいと思います。やっぱり迅速ということが大切だろうなと思います。臨時交付金ですか、うちの町は早かったということで、実はあるお母さんとお話ししてたら、子どもが東京にいて、東京はなかなか１０万円が入らないというのでね、じゃあお母さん入ったから送ってあげるからと言ったら、子どもが、僕、入ったら返すからというふうにして送ったのよっていう話をされました。やっぱりそのときそのときにちょうど時間的にきちんとあげるというか、渡すことができたら、そういう形で東京にいるような一人暮らしの子どもにでも援助の手を差し伸べることができたというふうに思ってね、それはそれでよかったなというふうに思います。そのうち東京にも入ったら返ってくるんでしょうけれども、やっぱりそういうふうにお金が生きた使われ方をされるというか、そういうことにおいては非常に努力していただいて、よかったなと思っております。
あと、臨時交付金をいろいろと使っている。どういうふうに使われているかというのがちょっと私の手元にありますので、それだけを読み上げて終わりたいと思いますが、例えば神奈川県の厚木市、一人暮らしの学生に５万円。隣のたしか北栄町もやっておりました。それから、農業生産者への給付金事業具体化、これ群馬の前橋市で、小規模事業所へ一律５万円、農業生産者等への支援金として花卉生産者へ一律５万円、畜産生産者に一律５万円というのをやっております。それから、愛知県では水道料金の減免が３２自治体に広がると、３２自治体、２５市６町１村にまで広がっていると、基本料金の減免や厳しい経営の事業に限定して減免するなど、いろいろ自治体によって違いはあるけれども、そういうふうに努力しているというような記事がとうとうとうとうございますけれども、よくよく精査していただいて、うちはどこに手当てしたらいいのかということを考えながら、頑張っていただきたいなと思います。
以上で終わります。
○議長（入江 誠君） 要望でよろしいですか。
○議員（６番 増井 久美君） はい。
○議長（入江 誠君） 以上で１問目の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（６番 増井 久美君） ２番目の質問は、コロナ危機の中での災害への備えをというものです。これも最初の質問で
上野議員も質問されておりましたので、やはり重なる部分があると思いますが、質問いたします。
質問要旨は、①で、避難所での
クラスター対策をどうするのか、２番目の高齢者や障がい者の対応をどうするのか、３番目に、設備の整備は大丈夫かというようなことです。
昨日も皆さん御存じのように大雨が降りまして、泊地区で避難勧告が出されました。
新型コロナウイルスと自然災害という複合災害による感染者の爆発的増加を避けるために、従来とは避難の方法を変えなければならないと防災問題の専門学会が発信しております。改めて防災について考えなければいけないのではないかなと思っております。
まず、避難所についてですけれども、
新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐために、避難所の増加、体育館だけではなく、教室を使ったりして、避難者間のスペースを確保しなければならない。つい立ての設置、消毒液、マスクなどの備品整備も必要だと思います。また、感染疑いのある人がいる場合は建物を分けることも必要です。十分な数のトイレ、温かい食事を提供できるキッチン、
段ボールベッドの迅速な提供も必要になってまいります。熱中症対策も同時にやってくるということも考えれば、扇風機や空調設備の整備、そういうものも必要になってくると思います。まずその点について町長の考えをお伺いするのと同時に、これからのウイルスと同時に避難をするというような、そういうことになる、あるいはもう本当に最大規模の大きな災害がやってくるということになると、もう現場は大変ですし、やっぱりここは町民の皆さんにお願いしなくてはいけないと思います。各家庭での最小限の対応を町民の皆さんにぜひやってくださいということもしなければならないと思います。
もし可能ならば、親戚や知人の家を前もって自主避難所として頼んでおくというような対処、それから、自宅で避難せずに暮らすということであれば、食料や水や簡易トイレなどをぜひ整備してくださいというお願い。それから、避難所への安全なルートというのも大切なので、これはもう各自治体での訓練をお願いするというようなこと、なかなか防災訓練ができていないというふうにおっしゃいましたけれども、やっぱりもうここから先は私は町民の皆さんに力を貸していただかないと、こういった災害には対応できないような状況が来るんじゃないかなと。何ていうんでしょうね、本当に最大の危機管理をもって対応するということになると、例えば全町避難なんていうことはもう到底できないのであって、やっぱりそこのところは町民の皆さんに誠意を尽くしてお願いするといったことが必要になるのではないかと思いますけれども、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員の２点目のお尋ねは、コロナ危機の中での災害の備えということです。
まず、避難所における
クラスター対策ということにつきましては、避難所には感染されている人、保健所の指示で２週間の待機を言われている方等は、保健所があらかじめ指示しているところに避難されるということが現状のやり方の考えのようです。避難所には来られないと考えています。ただ、感染している人が感染していることが分からない人、分かっていない人、そのおそれもないと思っておられる方は当然避難してこられます。そのような場合に、
クラスター対策につきましては、ちょっと
上野議員のところで申し上げましたけれども、従来と異なった対応としてやりますことは、まず、住所、氏名などを確認するとともに、検温と、それから健康のちょっと問診といいますか、簡単なチェックを行い、その上で避難所の中では一人一人の間隔を２メートル以上取り、マスク着用や手指消毒を徹底しながら、施設内の換気に十分配慮した運営をするということでございます。
また、その際、体調の優れない方については、別室を確保するなどして、
クラスターが発生しないよう配慮してまいらなければなりません。ただ、仕切りを作って同じスペースにいるか、あるいは別室、さらには別な建物で確保するのかあたりは、
湯梨浜町避難所運営マニュアル策定作業の中で検討して、極力最低別の部屋というのがいいんだろうと、最低の基準だろうとも思ったりもしておりますけども、その辺りも検討してみたいと思っております。避難場所ごとの周囲の状況等を勘案して決めていく必要があるというふうに思っています。
また、高齢者や障がい者の方の対応につきましては、避難所においてはスタッフに近いところ、トイレに近いところに高齢者や障がい者などの要配慮者のためのスペースを設けるということにいたしております。運営に当たりましては、保健師を配置するなどして、日々の健康管理を行うということになると思います。
さらに被害が甚大で、避難生活の長期化が見込まれるような場合には、要介護の方や障がいのある方が町と協定を結んでいる町内１７か所の
福祉避難所に移動していただけるような仕組みづくりも必要であろうというふうに思っております。
設備の整備も大切なことです。昨年度は
湯梨浜中学校に
マンホールトイレを１０基整備し、今年度は泊小学校体育館に備蓄倉庫と屋外トイレ、
マンホールトイレを設置することにいたしております。
また、停電時対策として、ガソリンとガス缶で発電するハイブリッド型の軽量発電機を３台購入するとともに、消耗品のマスク、消毒液、液体ミルクなどもより充実した備蓄を行うことといたしております。
そのほかにも、本年度以降、県においてはプライベートテント、オストメート用セット、視覚障がい者用セット、衛生対策セットなどを整備する計画もあります。町としての整備目標をしっかり固めるとともに、県をはじめ、他の自治体といざというときは連携をできるよう、内容も詰めていく必要があるというふうにも思っております。
本年度から国では物資調達・物資輸送等支援システムを運用しようとしておられます。このシステムは、全国の自治体の備蓄品の在庫状況などを把握し、被災自治体が不足する資機材、物品について、速やかに支援を求めることができるようになるようで、広域的な取組ができればというふうに思っているところでございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） ありがとうございます。
今、答弁いただいたんですけれども、例えば体育館だけではコロナに対応することができないと、学校の教室をということが言われていますけれども、先ほど
上野議員の質問ですか、教育長のほうの答弁いただいたのを聞いてたんですけれども、やっぱり学校は学校として、教育的な配慮も要るので、そう長期的には教室を使うことはできないだろうというような答弁をされておりましたので、私、一ついつも思うんですけども、今、学校跡地をどうするかというのを
議会でも検討していますし、行政側でも検討しておられますが、北溟中を潰さずに残せれないかというふうにちょっと思うんです。教室としてかなり仕切ってあるわけですから、いざというときには避難所として使えるんじゃないかなというふうに思ったりもするんです。方向としては解体するという方向ですけれども、こういう事態になったということになれば、やっぱり今ある建物を存続させながら、いかに有効に使うかということも一つの案ではないかなというふうに私はすごく思いまして、北溟中がどれぐらいの建物だか、どれぐらいあともつのかなというのもいろいろあるとは思いますけれども、一つの案として町長に提案してみようかなというふうに思ったわけです。学校を避難所として使うと、あそこだったら体育館も近いし、それから、台所というか、キッチン系統のものも使えるだろうし、トイレもあるだろうしと、いろいろ思ったりして、町長の考えをちょっと聞いてみたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 北溟中の建物は、要するにどこにするかを議論したときに、中学校、そのときに、多分もう、躯体はある程度しっかりしてても、要するにいろんなところが崩れたりしているので、そっちのほうは延命化が図れないんじゃないかというようなことで、北溟中での統合ということは、その選択肢は諦めたように記憶しておるんですが、北溟中をやって、確かにあのぐらいのことをやれば、相当の規模の数の方が入れますから、考え方としてはあり得るかもしれませんが、そういうものをつくって、また逆にそれに使おうと思えば、もとより校舎の耐震をして、あるいは大規模改修もして置いておくということになりますから、そうすると、その方法がいいのかどうかということもまたよく考えてみないけないことだと、むしろ建てたほうがいいかもしれない、それ用にというような議論も出てくるかもしれませんし、その辺はよく考えてみないと何とも言えないなというふうに思って聞かせていただきました。
○議長（入江 誠君） 追加質疑ありますか。
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） ありがとうございます。
壊すのにどれぐらいお金がかかるか、耐震改修をしてきちんとすればどれぐらいかかるか、その辺もあるでしょうし、ただ、一つの選択肢としてどうかなというふうに私は思いましたので、ここで申し上げておきたいと思います。
やっぱりコロナと防災、多分ワクチンができるのに２年かかるという話ですので、２年間の間は、その間に災害が起きたときどうするかということも大きな問題だし、いろいろと対策は考えておかなくてはいけないというふうには思います。
今の避難所の中に設置するものについては、答弁いただきましたので、ぜひその方向でやっていただきたいと思いますし、空調設備とか、扇風機とか、そういうものも必要になるのではないかなというふうに思っておりますので、その辺もぜひ考えていただきたいなと思います。
先ほどちょっと答弁いただかなかったんですけど、町民の皆さんへのお願いですね、私はここが一番肝腎じゃないかなというふうに思います。なかなか町民の皆さんにお願いして、すいすいといくことはないとは思いますけれども、でもやっぱり最後の最後はお願いしないと、多分できないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺について、町長のお考えをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） おっしゃるとおりだと思います。適正な２メートルの距離を確保しながらということで、これまでの避難経験からいった数字は、それをやってもカバーできるというふうな数字になりますけれども、これがちょっと何か少しでも増える要素があったら、たちまちにできなくなるわけですから、そういったときにどういう方法があるかと考えたときに、やっぱり身近などこかの親類のところに行くとか、そういう避難所に行かないで、もっとより安全でいいところがあれば、そういうところに向かっていただくということもやっぱり重要な話だというふうに思っておりまして、その辺りはこれから防災の研修会ですとか、そういったところでもまた防災会を通じて、地区の
自主防災組織との話合いの場あたりでもちょっと話し合って、機運といいますか、そういったことの醸成、啓発を図ってまいりたいなというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） いろいろお願いはいたしましたけれども、こういった事態はちょっと誰もが想像していなかったんじゃないかなと思います。私もまさか２月、３月、４月とこんな状態になるとはちょっと思っていなかったので、これは本当に大変だなというふうに実感しているわけです。これに対応するためには、やっぱり国も県も町村も一つになって頑張るしかないなというふうに思っております。
最後ですけれども、もしもこの後、議長も言ってます。臨時
議会を開くなら開いていただいたほうがいいし、いろいろ提案があるなら提案していただきたいというふうに議長も常々言っておられますので、町民のためにできることがあったら、ぜひとも
議会を開いて対応していただきたいなというふうに思います。いかがですか。
○議長（入江 誠君） 回答が要りますか。
○議員（６番 増井 久美君） はい。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） ありがとうございます。ぜひしっかりと意思疎通を図りながら進めてまいりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で増井久美議員の
一般質問は終わります。
以上をもって
一般質問を終結いたします。
─────────────・───・─────────────
○議長（入江 誠君） お諮りいたします。１６日から１８日は、委員会審査及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 異議なしと認めます。よって、１６日から１８日は休会とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
なお、６月１９日の本会議は、午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御出席ください。
お疲れさまでございました。
午後２時５６分散会
───────────────────────────────...