湯梨浜町議会 > 2019-12-11 >
令和元年第 9回定例会(第 3日12月11日)

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  1. 湯梨浜町議会 2019-12-11
    令和元年第 9回定例会(第 3日12月11日)


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    最終取得日: 2020-03-19
    令和元年第 9回定例会(第 3日12月11日)   ────────────────────────────────────────    第9回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)                            令和元年12月11日(水曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第3号)                          令和元年12月11日 午前9時開議 日程第1 一般質問     ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               出席議員(12名)       1番 寺 地 章 行       2番 浦 木   靖       3番 上 野 昭 二       4番 浜 中 武 仁       5番 河 田 洋 一       6番 増 井 久 美       7番 光 井 哲 治       8番 松 岡 昭 博       9番 米 田 強 美       10番 竹 中 寿 健       11番 會 見 祐 子       12番 入 江   誠      ───────────────────────────────
                  欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名  事務局長 ───── 山 根   薦   副主幹 ────── 足 立 祐 子  臨時職員 ───── 岩 本 佐登美      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名  町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長(福祉事務所長)亀 井 雅 議  教育長 ────── 山 田 直 樹   総務課長 ───── 重 松 雅 文  企画課長 ───── 上 井 明 彦   みらい創造室長 ── 遠 藤 秀 光  町民課長 ───── 杉 原   寛   子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴  健康推進課長 ─── 尾 坂 英 二   総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香                       地域包括支援センター所長  長寿福祉課長 ─── 山 田 志 伸          ─── 洞ヶ瀬 以津子  産業振興課長 ─── 西 原 秀 昭   建設水道課長 ─── 斎 藤   聡  会計管理者(兼)出納室長           ─ 森   輝 信   水明荘支配人 ─── 小 椋   誠  総務課参事 ──── 林   紀 明   教育総務課長 ─── 岩 ア 正一郎  生涯学習・人権推進課長         ─── 丸   真 美   農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣  代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二     ───────────────────────────────               午前9時00分開議 ○議長(入江 誠君) おはようございます。  ただいまの出席議員数は12人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(入江 誠君) 日程第1、一般質問を行います。  質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順により行います。  質問、答弁は簡潔にお願いいたします。  3番、上野昭二議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(3番 上野 昭二君) おはようございます。3番、上野です。  一般質問に入る前に、本年10月に発生いたしました台風19号大災害におきまして被害に遭われ、不幸にも亡くなられた皆様、さらにはいまだに行方不明の皆さんに対しまして心より御冥福をお祈り申し上げます。  また、多くの被災者の皆様へは一日も早くもとの生活が取り戻せますよう心より御祈念し、お見舞いを申し上げます。  それでは、質問に入りたいと思います。今定例会では2項目について質問をいたします。  まず1点目ですが、防災マップの周知徹底と有効活用について伺いたいと思います。  ことし10月に発生しました台風19号による甚大な被害は、東北地方を中心に記録的な豪雨により大小数多くの河川の決壊や氾濫による大規模な水害が広範囲で発生いたしました。  災害危険レベル5という超異常事態が今日では何か当たり前のようにテレビなどで報道され、また過去の降水量記録を更新だとか、想定外といった今や聞きなれてしまったようなフレーズがテレビや新聞であふれておりました。  本町では国土交通省ハザードマップ更新に伴いまして、最新の防災マップが本年3月に更新作成され全戸配布されましたが、これは最新基準に沿った改訂版なのか、まずは伺いたいと思います。  本年起こりました台風15号や19号におきまして被災された方々へのインタビューの中では、多くの人々が防災マップの存在自体は知ってはいるけど、しかし、その内容までは不認識であったという現状が報道されておりました。そこで当町におきまして、町民の防災マップへの認識などの実態は果たしてどうなのか、行政の認識を伺いたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 上野議員のお尋ねは、防災マップのことについてでございました。  ことし10月の台風19号の豪雨の影響による氾濫などの浸水範囲は去年の西日本豪雨を超えたほか、土木災害も一つの台風によるものとしては最も多くなるなど、国が対策の見直しを迫られる記録的な豪雨災害となったところでございます。10月25日に千葉県を中心に発生した大雨による被害を含め、台風19号による全国での死者は、11月25日現在で98人、3人が行方不明ということでございます。議員もおっしゃいましたが、被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を願うところでございます。  お尋ねの現行のマップは最新基準、1,000年に1度に沿った改訂版なのかというお尋ねです。  このたび改定いたしました防災マップは、国土交通省が平成28年6月に公表いたしました天神川水系天神川洪水浸水想定区域図及び鳥取県が平成30年6月に公表した橋津川水系東郷池の洪水浸水想定区域図、これは最大高水位だと思ってもらえば、浸水位だと思ってもらえばいいですけども、それらをもとに策定したものでございます。これらは平成27年の水防法の改正により、これまでの数十年から100年に1度のレベルから、1,000年に1度のレベル、これ1,000年に1度というのは気持ちとしては要するに最大限のものが来た場合にということをこの1,000年に1度という言葉であらわしてるようなところもあるようですが、そのレベルに基準が見直されております。ちなみにその大雨の想定は、天神川では24時間に566ミリ、東郷池では24時間に658ミリというような降雨のときの浸水深を示すものとなっております。  町民の防災マップの認識実態と避難の自覚等についてでございますけれども、ことし3月末に改定し、全戸、町内事業所も含めて配布させていただいた防災マップは平成24年に策定したハザードマップに比べ、冊子型で光沢のよい紙質にしたりなどもいたしまして、各御家庭で保存していただける、あるいは見やすくというような思いも込めて工夫したところでございます。  今年度は、特に防災特別対策官による防災マップを活用しての講習を推進しておりまして、11月25日現在で32の区等で実施しています。講習を受けられた方からは、周辺のリスクと避難行動について学ぶ機会になったとのお話も伺っております。ただし、本年度を含め過去4年間の講習会の実施状況を見ますと、延べ12回という積極的に取り組んでおられる集落もあれば、全75区のうち未実施の区が38地区あるということでございます。その38地区というのはこの4年間に一度もまだそういう出前説明会のようなもので防災対策官が当たって説明をしたり、講習会を開催したりというような機会が設けられていないということでございます。ここが課題だと思っておりまして、今年度も未実施地区には特に積極的な声かけをして、全区において防災講習を実施していただくよう推進していこうということで、担当課の職員あたりとは話しているところでございます。  また、避難の自覚認識についてでございます。昨年の西日本豪雨では鳥取県東部にも大雨特別警報が発表されました。避難されたのはわずか1%だったということで、本町でも昨年9月の台風24号では全町に避難指示を発令いたしましたが、実際の避難者は96人ということで1%にも満たない数であったということでございます。もっともこの避難の数がそんなにめちゃくちゃな数になるというのも本来はあり得んことかなという気もいたしております。というのは、町が避難訓練や防災指示を出すときは町内全域、土砂災害等については多少狭めてどの地域とか申しますけども、それ以外のときは全町を一つにして発令するわけですから、そうなると自分の住んでいるところによって、津波のおそれがあったらここ危ないとか、川の氾濫ということだとここ危ないとか、そういうそれぞれの場所によって恐らく危険度なりも違うし、住民の認識もその辺を踏まえた行動にもなってくるんじゃないかというふうに思っております。そのようなこと、災害によってあるいは住んでる場所によってその時々の避難の必要性というのも変わってくるんじゃないかなというような要素もあろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、1%という率は少し低いなというふうに思っております。  昨年でしたか、多分敬老会のときだったかな、敬老会が前の日にありまして、泊地区で、そのときに命を守るというためにこういう警報とか指示があったときには避難してくださいとお願いしました、敬老会の中で。そのときに泊地域のほうは割と避難者が多かったというふうに記憶しておりまして、そのようにそういう姿勢を周りの人たちも一緒になって避難行動をやっていくということが、広島のああいう多くの人命が失われたことの一つの原因にもなったという分析もあるようでして、そのあたり引き続き努力していかなければならないというふうに思っております。  地域での防災講習を通じて、早目の避難行動の重要性を周知して、避難する際の声かけ、避難の徹底等をこれから防災力強化の一環として一層取り組んでまいりたいと思っているところでございます。  ペットは触れられましたかいね。ペットは特に。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  上野議員。 ○議員(3番 上野 昭二君) ありがとうございます。  そうしますと、現在発行されてる防災マップは、国交省が定めた1,000年に1度という基準ではないということですよね。新聞報道でも鳥取県内で6市町村しか最新のマップはできてないということで……(発言する者あり)じゃあ、あれは新聞報道が間違っとるということですか。(発言する者あり)そういう報道があったということで、それでそれを見られた町民の方がせっかくことし発行されとんのが何だ湯梨浜町違うかいやというふうな、そういった苦言をいただいたんで、今回改めて質問させてもらっとるわけで、また後で答弁していただきたいと思います。  その周知方法についてなんですが、防災講習会で各地区に防災士が回っていって、普及活動といいますか、説明しながら周知徹底していくんだというような方向性でいっとるようなんですが、先ほどの町長の答弁でも38地区が未実施の状態だというのもあって、半分以上が未実施のっちゅう話になるわけですよね。私が思うんですけど、区長に文書でそれを配付をして、そういう講習会をやりませんかみたいな話というのは、私ちょっと前向きじゃないなと思うわけです。せっかく更新して新しいものをつくって、町民に周知徹底して、テレビなんかでも命を守る行動をって、そういう格好で言われとるんであれば、やはり行政のほうから出向いていって75地区都合を聞いて確実に町民の方にやっぱり周知すべきだと私は思うわけなんです。  ここにコピーを持ってきてるんですけど、こういう表紙で、表紙のここの欄に覚書という欄を設けられて、非常にこれはいいとは思うんです。講習会でせめてこの上2段、指定避難場所と緊急の場合の2カ所、これをその区の会場でやはり防災士を交えたところで、じゃあ、私6区です、泊6区はどこどこ、火災の場合はどこですよ、それから洪水の場合はどこです、その場でここを住民の方に記入してもらう、そういったことで記憶に残るわけなんです、やっぱり書くというのは。  この時代、先ほど町長が今回は新しくしていいものつくったと言うんですけど、欲を言えばこれは災害のときに、とっさのときにやっぱり見なきゃだめなわけですから、ここの部分だけは切り抜きで、要するにシールじゃないですが、家にどっかに張って表示できるとか、緊急のときにやっぱり誰も慌てますから、そういうときにそういったとっさの行動がとるのに防災マップのあれはどこかいなって探しとる余裕なんかあるわけないんですよね。ですからそういうもうちょっと具体、具現化できるような、そういった資料をまた考えてほしいなと。これはこれでいいんですが、ですから別個にこれから区に出ていって説明会とか講習会開く場合には、ここの部分を別途シールでもいいですから、その場で直接個人個人にボールペンなりなんなりで消えんもんで書いてもらって、それを家に持ち帰ってどっかに張るとか、そういうことで徹底していかないと、今回の台風19号でいろんなテレビなんかでもあちこちで言ってましたが、避難所になかなか来てもらえないと。せっかく防災無線等で呼びかけても住民が行動を起こしてくれない。それを徹底するにはやっぱり知らんということが一番まずいわけですよね。せっかくいいものをつくっておきながら、はい、終わり、これでつくりました、配布しました、はい、それで終わりですっちゅう話やっぱりならんと思うんで、なおかつそれを周知徹底するためにはもうちょっと具体化、具現化できるようなそういった施策で取り組んでもらわないと、特に高齢者の方はこの冊子を読んで理解できますかという話なんですよ。高齢者の方、例えば後期高齢の方、75歳以上の方が結構うちの地域にもおりますけど、これをまず読めんと。地図もわからんと。聞いて説明して、ああ、自分の立場のとこだったらこうなんだということをやっぱり納得してもらわないと次の避難行動に絶対つながらんですよね。ですからそういったことをもう一回見直しは必要じゃないかと。  ですから講習会で区長に申請をしてくださいよとかそういった話ではなくて、行政のほうから説明しに行きたいんだと。そのためにはいつごろ都合がいいですか。常会でもいいです。それから大体どこの各地域が年に1回常会以外に区民が集まる場所っちゅう何か、祭りでもそうですが、あるわけなんですよね。そういった機会を捉えてやはり具体的に行政が出ていって、住民一人一人にやっぱりここのとこ徹底するっちゅうことをしていかないと、とっさの行動はまず無理です、今の状態では。多分台風19号のときの被災地と同じような状況が湯梨浜町でも起こる可能性が非常に高いと私は思うわけなんで、その辺のことに見直し等を含めて執行部の考え方をちょっと伺いたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 先ほど言葉が足りなかったかもしれんですが、ハザードマップにつきましては、3月に策定して、昨年予算でつくって、それで配布が4月以降になったもんで、たしか新聞の発表が3月末でくくられていて、それでうちが入ってなかったということで、私もその新聞を見て、あれ、何でうち入っとらんだいと。実は県のほうが30年の6月と先ほど申し上げましたけど、ちょっと遅くなって、国交省のほうは割と早くできてますし、早くしろよ、早くしろよとずっと課長あたりと話してて、それで結果的にそうなってということで、タッチの差で入ってなかったですけども、時期的にはほとんどその6町と変わりない時期につくったもんだというふうに思っておりますんで、ちょっとそこしっかりしゃべっておけばよかったんですけど。  それからハザードマップにつきましては、確かにおっしゃるように、ああいうものにちゃんと自分で名前なり記入すれば、そうすればまたあれだって記憶も残る可能性も高くなるでしょうし、やっぱり38の集落をどうしていくかということが大きな課題だと思っております。  特別対策官のほうも通り一遍の文書だけじゃなくて、実は声かけは電話なりを通じてやったりしてるんですけども、なかなかその機会が得られないということでございます。そのあたりもう一つエンジンをかけて私どもでもお願いしたりというようなこともしながらぜひとも全集落でできるように、それも何年かに1回定期的にきちんと新たに状況もあるかもしれませんし、そういったこと踏まえながら充実したものになるように努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 総務課長、補足。 ○総務課長(重松 雅文君) 今、町長申し上げましたように、ハザードマップの関係は多分日本海新聞見とって、私もちょっと見て、あれっと思ったんですけども、鳥取県内では6市町村がということだったもんで、確かに町長申し上げましたように3月のときの調査だったもんですから、うちは真面目にここは3月時点はまだ町民の方には配ってないということで、4月に入ってから配ったもんですからそういったことになったんですけども、結果としてはそういったことでございまして、その公表はもう既にしておるということでございます。  それから防災官による講習でございます。今年度は特にこういった防災マップができたということで、これに特化したところの講習会を積極的にやろうということでやってきて、今30以上は、半分ぐらいはやっと終わったとこなんですけども、今おっしゃったように過去4年間でまだ全然こういった講習会やってない集落が半分ぐらいあるということで、これこのままだと多分これから先もそういう傾向は続くだろうということがあります。やはり今、町長申し上げましたように、やってない地域については押しかけでもええからやっていこうということは防災特別対策官と話をしとるとこでございまして、ぜひこの日に行きたいだけど、どうだろうかっていうような、何か寄り合いがあらへんかえというようなことをこちらのほうから話ししながら出ていこうということはお話ししとりますので、その辺をしっかり徹底して進めてまいりたいと思っとります。  それから先ほど御提案いただいたここのシールの部分ですね。確かにそういうことも必要だろうと思っとりますので、この辺のことをしっかり徹底できるように有効活用していこうと思っとりますので。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問ありますか。  上野議員。 ○議員(3番 上野 昭二君) ありがとうございます。  最新版だということで確認できたわけですけど、だけど、日本海新聞にもその辺はやっぱり訂正文書じゃないけど、一言入れてもらったら町民も、ああ、そうなんかってわかるわけですけど、今までそれがなかったんで、ずっともやもやした状態が今まで続いとったと。この放映を見たら多分わかると思いますけどね。  マップの利用方法なんですが、やっぱり確実に使えるように、全部中身はわからんでも自分に関係するとこだけはここなんだということがわかるというようなそういった状況をつくっておくのがやはり転ばぬ先のつえになるんで、特に高齢者を対象にした説明の仕方、わかるだろうみたいな話じゃなくて、高齢者がやっぱり理解できるやり方を検討してもらって、防災官が今多分主体になってやられると思うんですけど、これは防災官が中心になるとは思いますけど、やっぱり文書が、どういう形で文書が出たか、それまで私、見てないんですが、町長の名前の文章で、要するにこっからここの期間で絶対やってくださいというようなかなりちょっと強い口調じゃないですが、強い文章で、万が一のことがあったときには大変なことになりますよぐらいの話をしないと、やっぱりこれだけ全国的に毎年のように大災害が起きてる状況ですから、先ほど町長が最初の答弁の中で東郷池の場合が650ミリ近くの集中に降った場合って言ってましたけど、今回の10号ですか、19号ですか、箱根なんかはそれをはるかに超えた雨が降って、たまたまあすこの場合は平地じゃなくて山ですから下にどっどどっど流れていったから大災害にたまたまならなかった状況なんで、ですからああいう線状降水帯がいつここにやってくるかもわからんわけです、異常気象の状態ですから。ですからそういったことを踏まえて、やはりこれから本気になって町民へのそういう周知と、あと避難方法等はあと自主防災組織等でしっかり検討してもらうというようなそういった方向性を打ち出していかないと、やっぱりまだ町民は人ごとなんです。自分とこの目の前とか近くにそういったことが起きてないから、目で見てないからやっぱり人ごとなんですよ。ああ、千葉県だなとか、ああ、東北だなぐらいの話しか思ってないんだけど、いつ来てもおかしくないと。  たまたま、話は別件ですけど、今の南海トラフの地震の話がよく言われます。今、関東で非常に小さい地震が起こっています。あれがこれから30年以内に70%の可能性っちゅうか、確率で起こるという話なんかでもやはり人ごとなんですよね。それと同じで全国これだけ毎年起こっていてもやっぱり自分の目で見てないからその辺は実感としてないんで、万が一のときにはやっぱりなかなかとっさの行動ができないようになると思うんです。ですからそういったことを防ぐためには、やっぱりそういった防災意識の高まりというものをやっていかないかんと思うわけです。  その流れなんですが、避難所が大体各地区、泊地域、羽合地域、東郷地域で1カ所ずつ大概指定避難所として開設されるわけですね。  仮に例えば泊地域の場合、はまなすがよく会場で指定されるわけですけど、あそこがこの防災マップの避難所の指定で見れば泊から東側の地域は指定されてないんですよね。園と浜山、原、宇谷しかここには書いてないんですよね。だけど、防災無線では開設しましたっていう話があったときに、たまたま今まで全体で96人しかいなかったっちゅうのもわかるんですが、だけど、整合性がとれないんじゃないかと。そういった面があるのをちょっと検討をする必要があるんじゃないかというのがまず1点です。  もう一つは、各地区それぞれ1カ所ずつっちゅうことなんですが、福祉避難所の場合はどうされてるんですかということをちょっとそこも聞きたいと。  前に熊本地震のときに福祉避難所を設けた際に一般の避難者の方と福祉避難所に本来避難される方とが混同されて一般避難者の方が数多く避難されてきちゃって、もうそこの福祉避難所がせっかく設けたんだけど、機能しなかったという、そういったことがあったわけなんです。  ですけど、今まで湯梨浜町は福祉避難所をたしか設置されてないんで、そこに行ったときにどういうふうな対応ができるかなというのが聞きたいというのが2点目です。  もう1点は、台風19号のテレビ報道なんかも見てますと要するに避難されていなかった結構多くの方がやはりペットの所有者が多いんですよね、犬や猫とか。そういったペットの所有者は、やはり家にペットを置いて自分だけが避難していくというのはなかなか心情的に難しいということで、家にそのまんまいるとか、車の中で寝泊まりするとかという格好で避難所には行けれないと、行きたくないと、人に迷惑をかけたくないと、そういった方がやはりかなり多いんですよね。多かったということはテレビなんかでやってました。  私の住んでるところを見ました場合、やはり犬とか猫とか飼ってる方が結構おられるわけですよね。ですから、うちの少ない軒数ですが、そこで結構おられるっちゅうことは町内に広めて見れば、かなりな世帯の方がそういうペットの所有者じゃないかなというふうに思うわけです。そういった場合に避難所の中にペットをそのまんま持ち込まれて、ペットの鳴き声だとか、においだとか、それとか中にはペットのそういう動物アレルギーとか、そういったやっぱり持ってる方がいらっしゃるわけですよね。そういった方を一つの例えば体育館なりどっかの施設にぼんと固めてもいいもんかと。それはやっぱりトラブルのもとにならへんかと、そういったこともあって、まして避難をする方をやはり緊急の場合は全員来てくださいという場合にはそういうペットの収容施設等も今後は考える必要があるんじゃないかというふうに私は思うわけですが、以上3点についてちょっと答弁をお願いいたします。 ○議長(入江 誠君) 答弁求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 先ほど来申されましたハザードマップというか……。ちょっと失礼します。メモをちょっと。さっき伺いながらメモしてたんで。失礼しました。まず、お話に出ております出前講座のことあたりについてですけど、おっしゃるとおりで、その努力していかないけんと思ってますが、切り口を多少変えて、集落単位で区長さんベースのルートだけじゃなくって、例えば今おっしゃった特に避難の際に難しくなるだろう高齢者の方々、ですから高齢者クラブを対象とした出前講座の呼びかけとか、そういったことも取り組んでいくのがいいんかなということも今感じたとこでございまして、そのような方向で考えてみたいと思います。  それから1,000年一の確率の場合の雨量、24時間雨量六百数十ミリということでお話し申し上げましたけども、参考までに近年あった湯梨浜町内での大きな雨量見ますと、24時間雨量で一番多いとき、湯梨浜には雨量の観測点がありませんから、青谷とか倉吉とか、その辺のあるところの数字から拾ってみますと、241ミリというのが昨年の9月30日の豪雨のときに青谷で記録しております。ですからそれの3倍ぐらいということですから、かなり大きな量だということがわかると思います。  それから福祉避難所につきましては、たまたま鳥取県中部地震のときには私の町の避難所がはまなすにしてもアロハホールにしても中央公民館にしても畳の部屋なんかもあったもんですから、部屋が区切られていたということが一つありますから、そこの中で寝たきりの方とか、そういう体の不自由な方等は別室で対応することができたということがございましたけれども、これはあの程度というとあれですけども、数が少なかったからできたということももちろんありますんで、そのあたりの対応というのはやっぱりその場にいる専門職の職員の確保も含めて検討していかなければならない課題の一つだというふうに認識しております。これからその対応考えてまいりたいと思います。  それから最後にお尋ねありましたペットの関係ですけれども、同行避難あるいは同伴避難という形態があるようですけれども、現在のところ積極的なPR等は全然行っておりません。と申しますのも熊本地震以降災害時のペットの避難についても課題となりまして、避難所の受け入れについて国においてはガイドラインを設けられました。  例えば鳥取県では、中・西部の犬をつないで、総合事務所の犬をつないでおくといいますか、そこの場所に収容するというのが一義的にはうたってあるんですけども、それがオーバーフローしたときにはまた別なところへ移すということがありますけども、その別のところへあたりのことは明示されてないと。何かその場になってから考えるような雰囲気になってるというのが実態でございます。議員もこのことを御承知で尋ねられたんだろうと思いますけども、本町におきましても避難に伴うペットの避難場所での受け入れにつきましては、その都度判断するというような形で防災計画の中には定めておりまして、避難所を設けるぐらいなら、その都度するということじゃなしに、同伴犬はここ、同行避難の犬はこちらとかそういう形であらかじめ指定をしておくことが必要ではないかということを今話しておりまして、ちょうど今、はまなすの避難場所について、津波の場合、不適切じゃないかというような意見も多少あったりするんですけど、一応あそこの高さからいえば安全だということで、あそこを一義的な避難所にしてるわけでございますけれども、そういうこともありますし、広さとかもありますんで、避難所の見直しをしようということで今、担当課のほうで着手してるとこです。それにあわせる形でこのペットの問題についても検討して、ここではじゃあ、どうしようというようなことも盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(入江 誠君) 補足を求めます。  総務課長。 ○総務課長(重松 雅文君) 今ペットの話がございましたんで、今のうちの防災計画の中には今、町長申し上げましたようにその都度状況によって判断するというような非常に抽象的なといいますか、もう少し具体性が必要だということだと思っとります。そのペットにつきましては、例えばもう避難所を運営する側のルールといいますか、ルールとして具体的にどの避難所がそういったペットが持ち込めるのか、じゃあ、持ち込んだときにどの場所にそのペットを置くのか、例えば学校だと屋根のある駐輪場、自転車置き場ですね、そういったとこに置けるとか、あるいはひさしがあるところに置くだとか、倉庫があればそこに置くだとかというようなことをあらかじめやっぱり想定して準備しとくということが当然必要だと思っとります。  それから一方、例えば飼い主のほうの側として、災害があったときの非常用のそういった餌など準備しておくだとか、あるいは持ち運び用のゲージといいますか、かごみたいなんも持って準備しとくとかというような飼い主側のそういった災害に備える準備というのも必要だと思っとります。その辺のルールづくり的なものを今の防災計画の中にどういうふうに盛り込めるかどうかちょっとあれですけども、そういったルールづくりをつくってみようというようなことも話をしとりますので、そういったことでしっかり整備していきたいというふうに考えております。 ○議長(入江 誠君) 上野議員。
    ○議員(3番 上野 昭二君) ありがとうございます。  せっかくいいものをつくって、これを有効にやっぱり活用できるよう、これがもうほんに絵に描いた餅でたんすの肥やしにならんように、ぜひこれからいろんなやり方等を再検討してもらって実効性のあるもんにしていただくことをお願いして、1問目の質問は終わります。 ○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。  続いて、次の質問を行ってください。 ○議員(3番 上野 昭二君) 次の質問は、海水面の上昇リスクへの対応について伺いたいと思います。  本年9月に、国連機関である気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、この先地球規模で有効な温暖化対策が進まなかった場合、今世紀末の約80年後の2100年までには地球の平均気温が最大で約4.8度上昇し、そして海面水位が最大で1.1メートル上昇するとした特別報告書を全世界に向けて公表発信し警鐘を鳴らしております。  また、先月25日に世界気象機関は、WMOですが、地球温暖化をもたらす大気中のCO2、二酸化炭素濃度が2018年の世界平均で407.8ppmとなり、過去最高値を更新したというふうに公表し、その悪化のスピードですが、10年ごとの平均値の比較で約1.5倍だったというふうに警鐘を鳴らしとります。  さらには同時に、温室効果ガスであるメタンガス濃度も最高値となったこともあわせて公表をいたしました。  このような地球規模での大気の悪化に呼応するかのように近年海水面の上昇幅ですね、それが前回、2013年ですが、その当時は1メーターとなっておったものが10センチ増加して、1.1メートルに修正をされたわけです。また、2006年から2015年の約10年間で海水面が約3.6センチ上昇していると。その上昇スピードは20世紀に比べて約2.5倍の速さだったとも指摘をしとります。このような異常現象の状況について、まずは町長の所感を伺いたいと思います。  我が国を初め先進国、多数の世界各国では、1997年に採択された京都議定書に定めたCO2削減目標に向けて、今日までさまざまな対策を進めてまいりましたが、アメリカ、そして中国という二大経済大国、そして二大CO2排出国では、いまだに前向きな有効対策を図っていないばかりか、逆に先月4日、アメリカ・トランプ政権は2015年に批准し、来年から発効されようとしているパリ協定からあろうことか離脱を正式に表明いたしました。  世界的に現状のまま活発な経済活動を継続すれば、あと30年もすれば海水面の上昇が目に見えて現実化する様相を呈しております。その上、今以上に異常気象による地球規模で大災害が発生する確率も間違いなくさらに高まるものと警鐘が鳴らされております。  このような地球規模での温暖化問題は、単に一地方自治体の問題ではないと重々承知しておりますが、しかし、無視も知らん顔もできない大変大きな課題を突きつけていると思います。そして多くの公共施設を持ち、維持管理している町行政では、このようなリスクを承知した以上は何らかの対応策をとらざるを得ないと思います。商法や民法が規定する善管注意義務を負っているんではないかというふうに考え、何か不測の事態が発生した場合には行政の管理責任は免れない点もあると考えるわけですが、その点について町長の所見を伺いたいと思います。  また、それを念頭に置いた上で、町行政として町民への将来的リスクの長期ビジョンと姿勢をあわせて伺いたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 上野議員の2点目のお尋ねは、海面上昇リスクへの長期的対応ということでございました。  議員の要旨の中でも御説明がございましたように、令和元年9月、気候変動による政府間パネル(IPCC)において、変動する気候下の海洋・雪氷圏に関する特別報告書がIPCC加盟国195カ国により承認され、海洋・雪氷圏でのかつてない変動を抑制し生態系と人の生活を守るため、温室効果ガス排出削減のための野心的・協調的行動の緊急性を裏づけたと新聞では報道されたところでございます。  2015年9月に国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された2016年から2030年までの国際目標、SDGsの17のゴールの中の一つに気候変動に具体的な対策をという目標もございます。  湯梨浜町でも先月役場内にSDGsの推進会議を創設したところであり、今後町においても地球温暖化問題も含めた諸問題への対応を模索していくということにしております。そこの中では、行政が行うものだけではもちろんなくって、住民、企業と広範な総合的な計画にしなければならないなというふうに思っているところでございます。湯梨浜町では温暖化防止への取り組みとしてこれまで節電対策、電気自動車の購入ですとか、あるいは充電スタンドの設置、ごみ減量化やリサイクルの推進、庁舎や学校、こども園の太陽光発電施設の設置、温泉熱発電と二次利用、漁船への省エネ型エンジン導入支援、生ごみの液化などいろんな施策を展開してきましたけれども、湯梨浜町版SDGsの推進計画をまとめ、町民の皆さんと連携しながら、この海面上昇を抑える行動を世界とともに推進してまいらねばならないというふうに考えております。  次に、公共施設の管理についてお尋ねでした。  地球温暖化の問題は全世界共通の課題でございまして、地方自治体、さらには一国の取り組みで解決する問題ではございませんが、重要な課題です。観測事実に基づいた影響については、十分注視していく必要があると思っています。  日本でも平均気温の上昇や猛暑日の増加のほか、降水量の増加や短時間豪雨の増加など、温暖化に起因する気候変動には疑う余地もないというふうに感じております。  2018年7月、埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の気温41.1度Cを観測したほか、西日本から東海地方を中心とした記録的な大雨、平成30年7月豪雨は記憶に新しいところでございます。  気象庁は、この豪雨は、地球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄与もあったと考えられると報告しているところです。  このように気候変動が顕在化する中、その影響に適応する取り組みが国内でも加速しており、国会では2018年6月6日、気候変動適応法が全会一致で可決、同年12月1日に施行されました。  この法律では、地方公共団体の適応施策の推進がうたわれますとともに、民間事業者や国民の施策への協力が求められており、国や地方自治体、地域の適応能力を強化し、気候変動の脅威に対する対応を強化する取り組みが一層求められています。  地震や台風、豪雨災害など、全国各地で相次ぐ自然災害の発生を目の当たりにしまして、本町においても意識の共有化によるさらなる危機管理意識の醸成、リスクマネジメントの必要性を感じています。  そのためには、危機を予測し対応策を計画、調整しておくことが必要です。また、中長期的には、地域の潜在リスクを把握し、その及ぼす影響を考慮しながら対策を検討するなど、平素から危機意識を持った対応が求められています。本町におきましても、多くの公共施設を運営、維持管理しております。町民はもとより、地球環境を守るためその一員、一翼を担うといいますか、そういう意識を持ちながら善良なる管理者の注意義務という言葉を御引用でしたが、それを超えたような一歩進んだ率先垂範的な、そういう気持ちを持ちながら進めてまいらねばならないというふうに思っているとこでございます。  次に、町行政として町民への将来的リスクの長期ビジョンと姿勢についてのお尋ねです。  台風19号が強大な勢力に発達しましたのは、太平洋の海面水温が高かったためであり、地球温暖化の影響であると多くの研究者が指摘しておられます。また、今後の災害対策には、ハード・ソフトの防災・減災対策の向上とともに、温室効果ガスの排出削減によって気候変動の進行を抑える緩和策が必要との指摘もあります。  このような状況の中、大雨が予想される場合の被害の想定、避難の経路・手順、避難所の開設などこれまでの避難計画を改めて点検する必要もあろうかと思っています。  これまで数十年に1度と言われた災害の頻度は確実に増しており、先ほども申されましたように決して人ごとではない、自分たちにもいつ起こっても不思議ではないという認識を一人一人が身につけ、日ごろから食料の備え、避難経路の確認など災害に対する備えをしっかりと準備する一方、自分を守るための努力を払っていかなければならないというふうに考えております。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  上野議員。 ○議員(3番 上野 昭二君) ありがとうございます。  行政のほうも対応策をこれから検討していくような、そういったような御答弁でございました。  当然やっぱりその辺も検討していく必要があるわけですけど、ただ、直面するまず一つの問題として、やはり目に見えて例えば20年後、30年後に水位が上がれば当然東郷池の水位も同じように並行して上がるわけですね。東郷池が今、内水面対策として護岸堤を県が工事やって、内水面の排水っちゅう格好で今、町が検討してる状況なんですが、そこにおいて前説明があったんは、東郷池の水位が70センチを超えたら川をストップして排水するんだという、そういった説明を以前に伺ったわけなんですが、ただ、70センチという水位が私ちょっと前もあんまり具体的にわからなんだですが、例えばよく災害が起こるときには満潮時といいますか、高潮ですよね、高潮等が起こった場合は想定外の非常に高いものが起こるわけですね。特に世界的にはこの間、先月ですか、ベネチアの海水面がかなり上がってしまって、史上2番目の高さに上がったということで、まちじゅうが水没したという、そういった報道もあったわけですが、あそこで今70センチという基準というのがどういう状態をまず想定しとるのか。多分高潮等は全く考えてないと思うんですよね。ですから高潮プラス今の海水面の上昇等が加わった場合にどういうふうな条件設定になってるんかなという分、ちょっとようわからん部分があります。  それもですが、やはり二、三十年後間違いなく今の状況でいけば世界的に、地球規模的に水位が15センチから20センチ上がるというふうにも予想されとって、そのスピードをまだこれから速くなるかもしらんというふうに警鐘鳴らされとるわけですよね。となった場合には二、三十年後にしたらもうそこで20センチ水位が上がって、まして高潮等があれば70センチ水位はすぐもう超えてしまって、下手をすればオーバーフローするんじゃないかと。今事業を進めようとしている内水面の排水は、もう間に合わんじゃないかと、既にそこの時点で。  となったときに機械自体はやはり消耗品ですから、例えば二、三十年置きには部品交換であったり、下手をすれば機材のそっくり交換であったりとかいう格好で事業を継続して、設置した場合は継続せないかんわけです。そのときに今、総事業費約30億かけて2カ所にそういったポンプ施設をつくって、維持管理費を前ちらっと聞いたのは年間に2,000万であったり3,000万とか、そのぐらいかかるんじゃないかというふうに予定、予想されとるわけなんですが、ただ、そこの維持管理費の中には機器等、ポンプも含めた機材等の再取得費は入ってないわけですよね。やはり二、三十年置きにリニューアルというか、交換せないけん部品だとか本体があるんであればその再取得費を加味しなきゃだめだとなったときにその再取得費の実行予算プラス物価上昇費等も考えれば、これから年間約1億強のものが維持管理費も含めてやはり用意せないかんじゃないかと。そこまでやって対策をせっかくしたにもかかわらず集中的なそういった豪雨であったり、高潮であったり、海水面が上がったときに対応できないというんであれば、それはちょっと問題じゃないかなと私は危惧するわけなんです。そこまでお金をかけてやる価値があるんかなと。  以前、米田議員が一般質問されたときに、松崎地区の地域の方の話の中で、現在大雨のときに床下とか床に水がたまる地域の住宅の地上げをしたほうが早いじゃないかという話が前にあったということも聞いとります。ですからそっちのほうが直接的に効果的であり、具体性があるんじゃないかなと。これから総事業費、大金をかけてやる。なおかつ維持管理費も年間に1億以上のものをこれから費やしていかないかんというような考えをするんであれば、該当する地域の、要するに家といえば最大30年、50年が耐用年数になるわけですが、新しく改築だとか建てかえする場合にはそこの地盤のかさ上げに補助金を出しますよという政策のほうが具体策ではないかなって私は個人的には思う、感じとるわけなんです。ですからその辺で費用対効果の話を取り上げていえば、私のような理屈も成り立つんじゃないかなと。  ですから、せっかくつくったはいいんですが、20年でだめになっちゃいましたじゃ何かちょっと寂しい気がしますし、税金の無駄遣いじゃないかなというふうに町民からも苦情が出てくるんじゃないかなと私は感じとるわけなんですが、もう一回その辺で事業の再検討といいますかね、その辺も検討する必要があるんじゃないかなと思うわけなんですが、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 答弁求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 今の議論の中で高潮プラス海水面と、海水面が高くなったときに排水がうまくいかなくなるということ、これは大きな台風あるいはたくさんの雨が降ったりするときにいつも意識してることで、最大降水、満潮はいつになるというようなことを確かめたりしながら樋門の操作管理をしていただいてるということが現実に既にそういう状況にございます。  先ほど来話の出ております最大高水位のようなものを想定すれば当然、今地上げという発想でおっしゃいましたけども、水につかる区域もとてつもない区域がつかってくるわけです。それを全部地上げしていくということになると、もうそれは10年や20年じゃ恐らくできっこない話ですから、要するにそこに至らん災害、浸水があっても近年のように膝の程度までみたいなものだったら上野議員の発想のようなことでもいいかもしれませんけども、例えば水明荘の前にしてあります62災あたりがあったときになると、もうそりゃその範囲が地上げしてという発想と違ってくるだろうと思うんです。世帯数もふえてきますし、面積も広がってきますから。そういうことを考えるとやっぱり今きちんとして守るべきは守って、一定の雨までなら耐えれるというふうに高めておくことが必要だろうということでこの下水の内水排水対策は取り組もうということにしているわけです。  維持管理費のこと、2,000万とかいう話も今おっしゃいまして、それが当初のうちの報告物か何かに出てて、それがあるようなんですが、実際にはそんなにかからないということもよく建設水道課のあたりで調べさせておりますんで、また近隣のちょうどうちと同じような排水ポンプを設置したところも視察に行ってきたりしておりますんで、その視察の結果あたりは私はまだ聞いてませんけども、その辺についても含めて担当課長のほうから説明させます。 ○議長(入江 誠君) 補足説明を求めます。  建設水道課長。 ○建設水道課長(斎藤 聡君) 海水面上昇に関して、このポンプ場との関係ですけども、まず基本的には外水対策ということで、県のほうが河川整備計画、26年2月ですか、立てられて、そのときの東郷池の浸水対策として堤防を築くと。これが海抜1.5ということを計画して、今整備されてます。この外水対策、要するに東郷池の水位が上がったときの対策として県は動いてるわけですけども、それに対して、じゃあ、今度雨が降ったとき、またはそれが侵入する、それを防ぐために樋門もされるわけですけども、確かに70センチで閉まってしまう。だけど、今度雨が降ったりする分についてはそこへ池に排水していかないと、黙ってるというんですか、ほっとくとどんどんどんどん内水のほうが水位が高くなる。それを排除していくということで、ですからT.P.1.5まではどんどんどんどん排水をしていくということでございます。  それから海面上昇について、一部ちょっと国のほうの動き、先ほど町長のほうも答弁ございましたように、気候変動踏まえた計画等、適応計画ですが、政府等が発表されてますけども、それに伴って新しい情報ですと国交省のほうが、これは治水計画だけですけども、令和元年、今年度ですけども、10月にやっと提言書という形でできた状況がございます。その中では、この気候変動に伴うものが海面上昇等の影響という部分の提言ではほんの3行しかちょっと書かれてませんけども、要するに今後の気候変動の変動といいますか、その影響についての平均海面の上昇量や高潮、高波の影響などの検討状況を踏まえて今度河川等の整備等の評価も含めて検討が必要であるということで、結局国のほうは、この気候変動についてまだ、不確実性という表現をしますけども、そういった中での動きも、国のほうはモニタリングという、要するに今後もずっと見ていきながら、その都度その状況によって見直し、検討していくという施策をどうも講じられる予定でございます。  それで県の河川整備計画も大体10年間を見てますけども、平成26年ですから、あと10年、36年、あと何年かありますけど、そういった中で今段階として確かにおっしゃられるように温暖化の関係も実際事実であろうと。ただ、それが今後どうなっていくかというのは不確実性というところを国のほうは言っとりまして、それを受けて県のほうも将来検討していかなければならない課題、懸念事項であろうと。その時点でまた検討をしていくというようなことをちょっとコメントいただいております。  それにあわせて実態として、じゃあ、どうするかというところは、まず海岸や河川の、また漁港、そういったところの部分が国としてはどうも先んじて対策が講じられるではないかなというふうにはちょっと感じてる部分もございます。  ですからまず松崎地区だけの問題ではなくて、おっしゃられるように世界規模の要するに国家プロジェクトでも本当動いていただかないと経費面、いろんな対策も講じられないじゃないかなと思っとります。  先ほど地上げの話もありましたけど、確かに地上げも一つの対策の一つだというふうには思いますけども、今々財政といいますか、財源も含めれば国庫補助事業として下水道、雨水対策、これが一番有効、内水対策として有効だということで取り組んでおると。約2100年ぐらいに1.1になるということで、70年、80年先、まだ見通せない部分もありますので、そういったことで町長も答弁で言われましたように今必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(入江 誠君) 時間がないので、ちょっとあれだけを。 ○議員(3番 上野 昭二君) もう時間がないようですから、執行部の言いたいことはよくわかります。だけ、やっぱり維持管理費の部分でトータル的なランニングコスト、そこをやっぱり踏まえて、今災害が起こってるからせないけんっちゅう部分もわかるんですが、私が言ったの、長期的なやっぱりこれからの考え方をするんであればもう一回再検討する余地があるんじゃないかというふうに私は言いたいわけで、今すぐそれをやめなさいとかっちゅう話じゃなくて、費用対効果等も含めたところでどっちが有効なのかなとか、どっちがいいのかなというそういった検討をもう一回すべきじゃないか、そこの中に海水面の上昇というのんをやっぱり要素を入れて再検討する余地があるんじゃないですかというふうな私は思いなんです。ですからそこら辺を酌んでいただいて、もう一回、課の中でもいいです、検討してもらって、町長のほうに進言するとか、そういった方向性を打ち出していただきたいわけなんです。それだけお願いして、終わりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁されますか。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 答えてくれてないけ。ランニングコストの話ありましたけども、それは2,000万とかそういう金額はかからないということをさきに設けたところから伺っておりますし、それからそもそも30億という表現がございましたが、先ほど下水道の補助事業でやるということで、2分の1は国庫がつきます。その補助裏に有利な起債3分の2が当たらないかということで今、一生懸命汗をかいてるところです。それをやれば30億はかからんと思ってますけども、30億かかったにしてもせいぜい15億の3分の1ですから5億程度の負担で済むと。これはしょせんはおっしゃるとおり30年確率の対策ですから、30年に1回までのものについては有効に働きますけれども、それを超えればこれでは賄い切れん部分があると。それがどのくらいじゃあ、賄える部分によって助かるかあたりの研究とかまだようしてないわけですけど、それともう一つは、そういうものがこの全体の水位上昇を見越したときの対策をとって考えて整備していく、その期間あたりを考えますと何回あるかということもわからんわけですよね。そのあたりを踏まえて、やっぱり現にある、県も道路のかさ上げや護岸のかさ上げをしておりますのも30年確率で整備しておるもんです。とりあえずそれに合わせた整備を行って、災害の減災なり防災、予防なりを図ろうということですので、御理解いただきたいというふうに思っております。また。 ○議長(入江 誠君) 以上で上野昭二議員の一般質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) 8番、松岡昭博議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(8番 松岡 昭博君) 8番、松岡でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問通告書に基づいて質問を始めさせていただきます。  今議会では、2課題について質問をさせていただきます。  最初は、水明荘をどうするということでお尋ねをいたします。  水明荘は、鳥取県が国民宿舎全国第1号として昭和32年10月に開業し、昭和52年に旧東郷町に財産譲与され、増築やリニューアルを経て現在に至っています。  そして昭和33年度から平成30年度までの61年間に約103万4,000人の方が宿泊をしておられます。  しかし、平成に入ってからの宿泊客は、開業以来最高の12年度2万3,347人をピークに年々減少傾向にあり、30年度にはほぼ半数の1万1,660人にまで減少し、また宿泊を含め仏事、休憩などの利用客全体も年々減少傾向にあります。  一方、平成11年大改修時の企業債償還金14億3,000万円の返済には当該年度の営業利益、減価償却費と過去の利益剰余金、そして平成23年度以降町から毎年借り入れている長期借入金等を充当し、返済を続けてこられましたが、27年度には経常損失270万円強の赤字決算になりました。  このような経営状況のため、町は、平成27年4月に水明荘の経営改善に向けた経営診断を中小企業診断士協会に委託し、平成28年度から3年間で取り組む国民宿舎水明荘の経営改善報告書、以下、経営改善報告書と言います、とアクションプログラムをまとめられました。そして第1目標の売上高3億円、償却前利益5,000万円の達成に向け、診断で問題点とされた課題を改善し、3年以内に改善できない場合には存続なども含めて抜本的に再考するというような方向性で取り組んでこられ、その成果を平成31年3月、国民宿舎水明荘3年間の取りまとめ報告書、以下、取りまとめ結果報告書、ということでまとめられました。  これを受け町長は、同年の令和元年6月、経営改善報告書で掲げた売上額3億円、償却前利益5,000万円は達成できなかったにもかかわらず、今の気持ちとしては直営で向かいたい、このままやりたいと表明をされました。  さらに町は、9月に総括報告ということで水明荘の経営強化対策、以下、経営強化対策と言います、として取り組み結果報告書で示されていた最小限の目標、現在のような年間売上額2億6,000万から2億8,000万を維持し、償却前利益4,000万以上を目標とし、そのための改革、設備基盤の強化対策に取り組むと表明をされました。  少数ですが、町民の皆さんに意見を伺ってみました。全員が水明荘のような施設はあったほうがいい。しかし、町が支援してまで直営でやる必要はないという意見です。  そこで水明荘の今後のあり方について町長の所見を伺います。  町は3年間、水明荘の経営改善に取り組んでこられましたが、その結果をどのように考えておられるのでしょうか。  そして、今後の水明荘の経営状況をどのように予測し、どのような水明荘にしようとしておられるのでしょうか、お伺いをします。  平成20年度以降の水明荘の経営状況見ますと、利用客数や売上額は年々減少傾向にあります。そして経常利益や償却前利益は、28年度以降減少傾向にあります。また、町の長期借入金が残っていること、さらに今後、施設の老朽化に伴う修繕や改修が必要になること、そして客室は年々増加しているインバウンドなど現代のニーズに合った風呂つき個室等への改修を行えば多額の改修費用が必要になると思います。このような現状の経営では、1億2,000万円の剰余金はあるものの、現在と同じような借入金返済に追われる経営形態になるのではと懸念をしております。そもそも経営改善報告書にある3年以内に改善できない場合は存続等も含めて抜本的に再考するというような方向性を受けてスタートしたのではなかったのでしょうか。  そこで町長に伺います。民にできるものは民にという考え方もあります。町長は、なぜ今後も水明荘は直営でやりたいと考えておられるのでしょうか伺います。  そして町条例に定める水明荘の設置目的は、国民に健全な休養宿泊施設を提供し、保健衛生の向上と湯梨浜町観光事業の振興に寄与することとなっております。水明荘の設置は60年以上も前のことであり、設置目的は変わらなくても社会情勢は大きく変化しており、必ずしも事業主体が町が最適であるということではないし、逆に町営のデメリットもあらわれていると思っております。判断の基本的な考え方は、私は低コストで良質のサービスを提供する、町民によりよいサービスが提供され、住民満足度が向上することであると思っております。  近隣の市町の旧国民宿舎の状況を見ると、倉吉市関金町の場合は、平成19年、民間業者への指定管理、同29年、無償譲渡。そして三朝町の場合は、民間業者の導入に向けた検討を行っていると伺っております。  そこで町長に伺います。外部の有識者を入れて、水明荘の今後のあり方を検討されてはどうでしょうか。  以上、町長にお尋ねいたします。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 松岡議員のお尋ねの水明荘の運営等に関するお尋ねでございます。  国民宿舎水明荘は、昭和32年に厚生年金保険積立金還元融資事業により県が建設、全国第1号の国民宿舎として町営で開業した休養宿泊施設でございます。東郷湖畔という恵まれた立地を生かして、町民の皆様を初め県内外から大変多くの皆様に御利用いただいております。  宿泊者数は、開業以来現在まで年間1万人から2万人程度で推移しておりますが、平成11年12月のリニューアル改築当時、宿泊数は2万人以上維持しておりましたけれども、改築から20年以上が経過した現在、少子高齢化による国内交流人口の減少等もあり、1万2,000人程度と宿泊者数が減少してきております。  町では、今後の長期的経営を見通すための運営改善事業として、平成28年度から3年間、経営診断士による現地指導も含めた今後の分析を行いました。  その結果報告は3月議会の折、先ほど議員からもお話のございましたように常任委員会にお示ししたところでございますが、経営改善における目安として掲げた年間売り上げ3億円、償却前利益5,000万円は達成できませんでした。ただ、こういうことはあり得ることなんですけれども、平成28年に中部地震があった中で近隣の地域消費の状況から見れば、この3年はピーク時から続く宿泊者数の減少の幅を小さくしており、さらにことしは前半ですけれども、今よく話題になります教育旅行とかそういう類いのことで宿泊客数が対前年で一定の期間は増加しているという状況もございます。そのあたりは多少改善の成果ではないかなというふうにも思っているところでございますが、今後の運営につきましては、少子高齢社会において国内消費の縮小はやむを得ないと考えておりますが、ネットの口コミ評価において風光明媚な景観ですとか食事内容を評価する声が多いこと、また国民宿舎第1号のこと、敷居が低く安心して利用できる公立施設であること、県中部に位置する立地など、診断士の分析にもありました施設の特徴を生かし、湯梨浜町観光立町、温泉の重要な要素の一つとして、堅実な運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  松岡議員。 ○議員(8番 松岡 昭博君) 最初に、経営問題についてでございますけども、先ほど町長から答弁もあったのはあったんですけど、30年度の水明荘の会計決算は、ざっくりと売上額2億6,100万、それから経常利益が1,270万、それから償却前利益が3,900万強となっておりますが、それでこれは先ほど言われたように経営強化対策に示された内容に近く、経営目標に近いように見えるんですけども、それは単に売上額と償却前利益の目標数値を当初の3億円と5,000万円から3回にわたって変更し、令和元年9月には2億6,000万から2億8,000万、そして4,000万円に引き下げられたということで、要するに目標数値をどんどん下げられたということで売り上げの実態がそれに近づいたということです。  そしてさらに問題なことは、その28年度以降の経常利益がプラスになっていることは、減価償却費が半分になったんで、半分に減少したためであり、その減少部分を経常利益として確保しているということなんです。  ということで現実は依然利用客や経常収益、それから営業収益も減少傾向にあり、さらに町からの長期借入金2億5,400万の返却が残っているんです。この長期借入金は、近年の償却前利益の減少から年4,000万から5,000万円の6年返済から年2,000万から3,000万の10年返却になったものの、近年の経常利益1,200万あるいは1,300万円では不足するために今後も減価償却費で補填することになります。将来的に再投資の原資が不足するということになります。  そこで町長にお尋ねいたします。今後、売上額増や経営努力により経営が改善すると見ておられるのでしょうか。それとも改善しなくても剰余金や、あるいは町が支援したりしようと考えておられるんでしょうか、伺います。 ○議長(入江 誠君) 答弁求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 一つ、目標というお話がございましたけども、3億維持、これができれば水明荘はまだまだやっていけるというような意味で経営診断士のほうから御意見はいただいておったということでございまして、町の目標としましては、現状の推移等も見ながら、先ほどおっしゃった2億6,000万ですか、そういう数字に目標としては掲げたというふうに思っております。  それからこの議論をするときに私はいつもわかりやすい話でするんですけど、要するに単年度収支は黒字であるということです。町がお金を貸し出したのも8,000万を毎年返していかなければならないと。それは建設の起債、建設時の償還金として返していかなければならない。そのうち利益で半分は返せるけども、不足する部分もあるというような格好で、8,000万だったかいな。(発言する者あり)起債の償還額は年8,000万だったかいな。8,000ですね。要するにそういうことで水明荘の単年度の経営としては黒字なんだけれども、全額を水明荘単体のもうけの中から払っていくことができなくなったと。ただ、もうけは生んでるということで、その差額を町が利息をつけて貸し出して、そして償還が今やっと済んだところということでございます。
     したがいまして、今、松岡議員がおっしゃった1,200万の単年度収支というのがそこのところとの関係はどうなってんのかなというのはよくわからんですけど、ですからそういう観点からすれば10年間にすれば返しながら一定のお金を持って改修とかそういうのにもやりながら直営の黒字体質でやっていけるんじゃないかというような判断で直営ということを決めたところです。  直営で行く理由には幾つかのことが考えられると思っとります。例えば実際に指定管理なり、あるいは譲渡なりされたところの結果がどうであったのかということもあります。必ずしもうまくいってないところもたくさんあると。  私ちょっと県の共済の役員してた時期がありましたけれども、その当時、保養施設3つ鳥取県は持っておりました、東・中・西とそれぞれに。それを1つだけ、渓泉閣だけ残して、ほかの2つは民間譲渡、売買ということにしまして、その結果として、鳥取のほうはちょっと補填の形態などを変えながらやっておられますけども、この間ちょっと用があって行ったときに、一緒に行った職員が昼休憩、お昼食べにそこの食堂に行ったんですけど、従来と全然雰囲気が違ってると。要するに市民の女性方がたくさんお昼行っておられたところがそういう状況でなくなってたと。客層が変わったといいますか、それとにぎやかさも変わっていたということを話したりしておりましたし、米子は結局、弓ヶ浜荘の跡は建物を解体してという格好になっております。そういう状況ですとか、指定管理に出されてた部分でも変えられたとか、いろんな御努力をなさっております。  そういう観点からすれば、先ほど議員がおっしゃった町民に利用しやすい施設、ここはちょうど鳥取県の真ん中ということがあって、会議と総会、いろんな団体の総会等が非常に多い施設でございます、水明荘にとりましては。私は、私の仕事が忙しいのの一つは水明荘の挨拶要員としての仕事があるけかなと一人で勝手に思ったりしてるんですけど、そういう場所でもあるということも大きな特徴であろうというふうに思っております。そのような見地から直営で頑張りたいというふうに考えてるとこでございます。  平成11年の大型リニューアルのときには、それまで蓄えていたお金で建てたと、利益剰余金を活用し、長期借入金を受けて整備しておられます。現在も経常利益単年度で、それで共済の関係で申し上げたかったのは、そのときにもう譲渡やむなしという判断をしたのは、やはり単年度の営業収支が黒字にならないと、1カ所除いてですね、というようなことがあったんで、これはもうだめだということで手放したというような記憶がございます。そういう観点からいうと、水明荘はある一定の利益をちゃんと生んでいるということがあるという意味でございます。  長期借入金の返済もちょうど今年度で終わりましたので、これからが本当にどれだけ残せていくか、その確認する時期に入ってきていると思っております。  ことしもいろんなことがあって、必ずしも宿泊客はふえておりませんけれども、先ほど申しましたように、いろんな取り組みでネットのお申し込みがふえたりとか、そういう要素で改善も進んできているようでございます。  町から貸し出しております2億5,000万強につきましては、10年間で計画的な返済をしていただくということでございます。  再投資の原資が不足との御指摘につきましては、このたびエアコンも整備したところです。エアコンをつけかえしたところですけれども、必要なことに優先順位をつけて対応していけば乗り切れるのではないかというふうに判断してるとこでございます。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問ありますか。  松岡議員。 ○議員(8番 松岡 昭博君) 今、町長答弁を聞いとりましたら、いずれにしても今もうけが1,200万、1,300万ぐらいですから、減価償却費を差し引くということはなかなかできないんで、要するに再投資の資金は今後不足するという話をさせてもらってるんですけども、ですから水明荘のもうけだけで新しい施設をつくっていくということはしないで、やはり町が直営で町のそういう支援をしながらとにかくやっていくという話というふうにちょっと理解をさせてもらったんですけど、ただ、今、今年度の経営でもうかっとるという話をされたんですけども、この間配られた損益計算書を見てみますと確かに宿泊料はもうプラスに、前年同期と対比してプラスになっております。ただ、水明荘全体として見た場合の営業利益というのは97%ぐらいですね。だけ、全体としては、確かに宿泊客は前年度よりはふえてるんですけども、水明荘としては全体としてはもうかってるような状況ではないんじゃないかなと私は思います。  それから今後の見込みなんですけど、集客の話です。集客、今努力しとられて、確かにふえておるんですけども、それで20年度からのやつずっと見てみますと、先ほども紹介したんですけども、30年度には最盛期の2分の1ぐらいの集客、宿泊客になってるんだという話をしたんですけど、これ20年度からずっと見ますとずっと右肩下がりですね。いろいろ何々があった、地震があった云々ということを言われるんですけども、ずっと右肩下がりで下がってるんですね。  確かに少子高齢化ということがあって人が少ないということもあるんですけども、こういう状況から見て、そしてもう一つ、今までの検討状況から見て今客がふえてるというのはインバウンド客がふえてるんだということがずっと全国的にあるんですけども、水明荘の方向としてはインバウンド客に向けて個室の改善はやらないという方向で、今ずっと今までの常任委員会等の資料を読んでみるとそういう感じになってるんですけど、どういうふうに集客を図ろうとしておられるのかもう一度お願いします。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 個室の改善をやらないというお話でございますが、インバウンド対策として宴会なんかの席のテーブルを購入してたくさん置いたりとか、あるいは和室の中にベッドを置いて寝れるようにしたりとか、そういう形でインバウンド、海外からの方でも不便なく泊まれるようにという対策は進めているとこでございます。  あとは要するにお風呂とかシャワーとか、シャワーの部分で恐らくクリアできる部分もそこそこあるんじゃないかなというふうに実は外国人利用の場合は思ってるんですが、そんなことかなと思っております。別に全ての部屋にそれぞれ温泉をつけてというようなところまで今向かおうというような気持ちは持っておりません。 ○議長(入江 誠君) 支配人、補足説明があれば受けますが、いいですか。  補足説明を求めます。  支配人。 ○水明荘支配人(小椋 誠君) 松岡議員の御質問にお答えをしたいと思います。  町長の補足説明になりますけども、まず宿泊人数がふえてますが、経常利益のほうは上がってないんじゃないかという御指摘をいただきましたけども、本年は10月末現在では約400名の前年対比で宿泊数を増加をさせていただいとります。  ただ、休憩的なもんいいますと若干前年度より下がってるという傾向もありまして、そのあたりがまず1点目の中での経常利益が思うように増加になってないというふうにも思っております。  また、お客様を受け入れるに対して今回企画のほうも新たにつくり直したこともありましたので、材料費等も少し上がってきとります。このあたりが今後の課題でもあろうかと思っております。  それとインバウンドの関係でございますけども、先ほど町長が答弁をさせていただきましたけども、やはり宿泊を受け入れるには宿泊の部屋のほうにシャワーないしお風呂が要るという条件がありますので、その辺を全てはクリアできないと思いますが、何点かのお部屋でそういったものができればいいのかなという思いもございます。  それから宿泊だけではなくて休憩的なものでもインバウンドのほうにこれからはPRをしていかなければいけないと思っとります。コンベンション的な機能も備えとりますので、会議室もあれば食事をできる会場もございますので、そちらのほうにもアプローチをかけていこうというふうにも思っております。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問ありますか。  松岡議員。 ○議員(8番 松岡 昭博君) 今インバウンドに特化してちょっと話を進めたところなんですけど、集客の話ちょっと返りますけども、水明荘の平成31年度経営方針の宿泊目標は1万2,750人ということで、前年度の9%増、そして取り組み結果報告書の31年、32年計画とも右肩上がりの計画になっとるんですけども、ただ、このアクションプランに基づいて平成28年度から30年度まで3年間改善に取り組んでこられても計画達成ができなかった。それどころか逆に売上額、経常利益、償却前利益とも減少傾向にあるのですが、さらにそして診断士さんのほうから改善余地のある成熟型事業所であるという指摘も受けてる、診断をされてるんです。どのようにしたこういう数字の計画実現を図ろうとしておられるんですか。今の段階では前年対比106%の売り上げということで、確かにいい方向に向かってるんですけども、そこら辺のところお伺いします。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 今の時点は、その3年間でいろいろ改善的な要素を織り込んで取り組んできたと、それが動き出したといいますか、水明荘単体で動き出したというような時期ではないかというふうに思っております。  職員のほうの異動も結構あったりしておりまして、成果というのはこれから少しずつ見えてくるというふうにも私自身は思っているとこでございます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問ありますか。  松岡議員。 ○議員(8番 松岡 昭博君) 時間もなくなってきましたんで、ちょっと今後のあり方の検討方向について再度伺いたいと思いますけども、水明荘の今後のあり方として、先ほど町長も触れられましたけども、いろんな検討方向があろうかと思います。そういう方向について今後検討されるかどうかという話なんですけども、一般的に先ほども言いました成熟型にある企業は、その事業の売り上げは市場の縮小とともに減少傾向にあり、利益率は低下し、効率性の面で改善の余地がある。中小企業診断士から水明荘もこの時期にあるという指摘がなされております。水明荘の今までの体制やシステムでは競争戦略上決定的な環境変化を見落としていた、あるいはその変化に対応できなかったのではないかと思っております。  一方、時のアセスメントという考え方もあります。時の経過によって施策や施設が必要とされていた社会状況や住民要望などが変化し、当初の役割や効果について改めて点検、評価を加える必要があるものについては多角的な観点から、視点から検討を行い、時代の変化に対応した施策、施設にするものというものです。  私は、この水明荘は、こういう時期に、再評価する時期にあるのではないかなと思っております。  いずれにしましてもこの問題については町長の考え方を表明されたところですが、経営改善に向けて動き出したので、今後しばらくは様子を見るということなのでしょうか。それとも今後、客のニーズ、町民の声、観光振興、経営状況など踏まえて今後のあり方について再度先ほど言いました外部の専門家などを入れて再検討されるということなんでしょうか、再度お伺いします。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 冒頭の議員のお話にもありましたが、町が支援してまで直営でする必要はないということでの御返事だ、住民の声だったというお話がございました。町が支援してまでという表現がどういう意味かよくわかりませんが、基本的には水明荘の改修費を、このたびのエアコンの三千数百万もそうですが、水明荘みずからが借り入れして、それをまた返していくという、払ったり返したりしていくという類いの整理でございますから、何も町がそれらを全部受けて水明荘の維持しているということじゃないということは住民の皆さんにも知ってもらいたいなというふうに思っております。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  松岡議員。 ○議員(8番 松岡 昭博君) 現在の状況であれば町長は大丈夫だろうという話をされるんですけど、先ほども言いましたように近年の経常利益は1,200万から1,300万円ということですけども、これは減価償却費で補填するといいますか、将来的に再投資の原資が不足をするということになってくるんですけども、そういうことになる状況だから将来的に水明荘が支援をされるんですか、再設備をされる、設備のリニューアルをされるときにはやはりまた水明荘が支援されるんですかという意味合いでちょっとお尋ねをしておりますけども。 ○議長(入江 誠君) 産業振興課長、答弁。 ○産業振興課長(西原 秀昭君) 補足して説明させていただきます。  松岡議員のほうから目標の変更というような御指摘もありました。当初総売り上げを3億円目標、減価償却前利益を5,000万以上というの目標にしていたところを3年間取り組みをした中で強化対策に向けて目標額を下方修正したということでございますが、こちらの目標下げた時点でその内容によっても借入金の先ほどありました2億5,400万の返済計画を見直したことで年2,000万程度の無理のない返済に変更するという中で優先順位をつけて、先ほどありましたこれからの設備投資のための費用を1,000万円以上は投入できる体制が確保できると、運転資金も500万は確保できるということで、あわせて強化対策ということで組織体制なども強化しながら、県内外の営業の回数もふやしながら、先ほどありました合宿ですね、スポーツ合宿なども積極的に水明荘のほうで受け入れを進めているという状況でございます。ですので見通しとして決して、昔のような国内交流が盛んだった時代からは変わってはきておりますが、そういった長期的な経営の計画も見ながら、状況を見ながら堅実な経営に努めていただくということでございます。 ○議長(入江 誠君) 松岡議員。 ○議員(8番 松岡 昭博君) 時間もありませんので、ならちょっと期待を込めて話をさせていただきたいと思います。今年度の経営のほうも多少集客もふえてきているようですし、それから先ほども言いましたように宿泊客数というのはどんどん右肩下がりで下がってきてるんですね。最盛期の2分の1まで下がってきているということなんで、そういう中でどうやって集客を図っていくか。いろいろ言われたんですけども、目標1万2,500人、前年対比9%、その程度の目標では私はなかなかお客さんは集まらないと思うんですね。  それで今お客さんが集まっておられるところ、お客の種類といいますのがいろいろな種類というか、観光、イベント、それから合宿や教育旅行、家族旅行、ビジネス、冠婚葬祭、そしてインバウンドといろいろあるんですけども、この話も前も言ったんですけども、やっぱりそういう区分ごとに目標立てる、あるいは集客ターゲットをどこにするのかを決めていかないとなかなか実績が上がらない。何か事業を組むにしてもどういうところをターゲットにして事業組んでいくのか、なかなかその目標が見えないんじゃないかなと思ってるんですけども、要は先ほど言いました全体で何人、前年対比何%程度の目標ではこの集客の目標達成はできないんじゃないかなと思っております。最後に、もう一度そこのどうやって達成するかというところ、達成方法の答弁をお願いします。(「ちょっと集客目標というの今は何人というふうに推計」と呼ぶ者あり)1万2,500でしたかね、宿泊、これ前年対比9%。(「これは達成できないんじゃないかということですか」と呼ぶ者あり)そうそう。 ○議長(入江 誠君) 支配人、答弁。 ○水明荘支配人(小椋 誠君) 松岡議員の御質問についてお答えをしたいと思います。  先ほど松岡議員が申し上げられましたことも私は同感であるという思いもございます。単に宿泊人数を例えば前年対比もしくはその前の年の様子を見ながら何%という組み方ではなく、やはり目標設定を明確にして、どの、宿泊にしてもたくさん分野がありますけども、どこに標準を合わせるか、集中かけるか、営業努力をかけるかということはやっぱり明確をして人数を出す方向がよろしいかと思っとります。  このたびは合宿という形での宿泊の人数増なっとりますけども、ことしは初めて営業のほうにも出させていただいとります。今年度はなかなかまだ実績等は出とりませんけども、旅行業者等との接点もできております。でき始めております。来年以降の予約の問い合わせも入ってきとりますので、そういったもの含めて全ての面で一般のお客様と含めてターゲットを絞り込んで明確な数字を出して目標を立てていきたいというふうにも思っております。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 松岡議員。 ○議員(8番 松岡 昭博君) 水明荘の活性化に向けて大いに期待をしておりますので、御検討頑張ってください。お願いします。終わります。 ○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(8番 松岡 昭博君) 続いて、2問目の質問は、湯梨浜町の目指すまちづくりとはということでお尋ねをいたします。  湯梨浜町は、まちづくりのキャッチフレーズ「みんなが主役 笑顔あふれる湯梨浜町」の実現に向け諸施策を実施しておられますが、町民の中からさまざまな心配の声が聞こえてきます。  そこで、ここでは健康、そして安全対策についてお尋ねをいたします。  最初は、健康対策についてです。  10月に官民連携による健康経営のまちづくり、生きがいづくりに取り組んでいる伯耆町の施設を町議会の有志の方と一緒に視察をいたしました。旧岸本町、旧溝口町の既存施設の空きスペースを活用して、町社会福祉協議会が指定管理者となって、それぞれフィットネス&スタジオパル、以下、岸本施設と言います、と、みぞくちテラソ、以下、溝口施設と言います、を運営しており、健康増進と新たな雇用の創出につながっているとのことであります。  岸本施設にはいろいろなトレーニング機器が設置してあり、米子市からの利用者も多く、指導員も常駐し、トレーニングメニューを提示しながら運動をやっています。  そして溝口施設においては、トレーニング施設以外に企業から依頼のあった簡易な仕事をやり、収入を得たり、ひきこもり対策としてワーキングスペースを設置しています。  両施設とも会員制であるが、岸本施設は独立採算、そして溝口施設は町が赤字補填をしているとのことです。  運動は健康に欠かせないものであり、生活習慣病や介護予防に効果が期待できるものです。そして介護予防には高齢になってからだけでなく、若年世代から運動習慣が自立にとって極めて重要であるとのことがわかっています。  そこで町長にお尋ねをいたします。町は、住民の健康指導の現状をどのように考え、今後どのようにしようとしておられるのでしょうか。  次に、安全対策についてです。  10月20日に旧泊村の浜山、園、原、宇谷、泊の1から6区の各区を対象に町総合防災訓練が行われました。設定は、鳥取東部沖で大規模地震が発生した。湯梨浜町内では震度6弱の揺れを感じた。日本海沿岸に大津波警報が発表されたというものです。  今回町民の方から聞こえてきた問題点は、避難所に集まった人は少ない。そして町の防災マップによれば今回のように震源地が鳥取沖の場合、最大津波高は3.1メートルであるのに対し、佐渡島北方沖の場合は6.6メートルが想定されており、このような訓練で大丈夫だろうかという声が聞こえてきました。今、全国で起きている地震、津波、豪雨などによる被害は、今までに経験したことのないようないわゆる想定外のことが多く起き、被害が増大しているのです。そうであるのに本町では想定範囲内の対応さえもできていないのです。  そこで町長に伺います。防災マップに記載されている津波のうち、なぜ大きい津波を想定した避難訓練を行われなかったのでしょうか。  そして、訓練当日、避難対象集落の自主防災組織は機能したのでしょうか。そして避難行動要支援者の避難はできたのでしょうか。以上お尋ねします。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 松岡議員の2点目のお尋ねは、まちづくりについてでございました。  健康指導の現状と今後の対策ということでございます。  私も議員がおっしゃいましたように、生活習慣病や介護予防のためには、運動習慣は大切な要素であるということはよく認識しているつもりです。これまでにそのためいろいろな施策も講じてきたところでございます。議員の御紹介のございました伯耆町での取り組みにつきましては、ルネサンスというところとタイアップしてやってるわけなんですが、利用状況もいいというようなことも町長さんから伺ったりしておりまして、非常にいい取り組みだと思っとります。その内容につきましては、これ担当課長のほうから説明させたいと思いますが、湯梨浜町の取り組みとしては、いつでもどこでも、そして体にも経済的にも負担にならないような形で継続できる健康づくりということを念頭に進めてきたように思っております。  具体的には、町が従来から実施している運動教室として、つみたて貯筋運動教室、あるいは、これは各地域で開催しているもんですし、それから各地区週1回、これがつみたて貯筋教室。それからダンスエクササイズ教室、月2回、ココカラ運動教室、週1回、温泉ウオーキング教室、毎週月曜日から金曜日等、町民からの運動メニューの御要望も取り入れながら継続的に実施しているとこでございます。  また、昨年からは健康づくりの目玉として、食と健康によるまちづくりによりまして、ゆりはまヘルシーくらぶを発足させ、活動量計、体組成計の機器を使った健康づくりにも取り組んできているところでございます。  今後どのようにしようと思っているのかというお尋ねがございましたが、一つはこのゆりはまヘルシーくらぶを町民の健康づくりの中核として育てて5年後の状況としては、人口の1割の方がそういう健康活動に取り組まれるという状態がつくれたらなと、目標に掲げながらやっていけたらなということを思っているところでございます。  お尋ねの内容からすると、トレーニング施設及び指導スタッフの充実等のこともあろうかと思いますが、本町では龍鳳閣とあやめ池スポーツセンターがございまして、それぞれ伯耆町で行われているアスリート系の、あやめ池スポーツセンターではアスリート系の方たちがトレーニングしておられますし、龍鳳閣では一般町民の方たちが入浴される一方で2階に上がって、歩く器械に乗ったりとか自転車こぐのに乗ったりとか、器械の内容も随分あやめ池とは区分された形になっておりまして、一般町民向けと両方のトレーニングルームが稼働しております。それぞれに筋トレマシン等が備えつけられているとこでございます。  また、介護予防につきましても専門機器による筋トレ事業を実施しているとこでございます。後でその利用状況等につきましては自席でお話し申し上げたいと思いますが、両施設の性格に応じた整備があると思っております。不備や不足があるようであれば、今後ヘルシーくらぶの取り組み拡大の中で、関係機関に働きかけながら整備・拡充あたりも図ってまいりたいと思っております。  今後とも多様な形で、手軽な形で住民ができる運動、健康づくりの場を提供し、一人でも多くの町民の方の健康づくりを支援していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(入江 誠君) 町長、防災を。 ○町長(宮脇 正道君) 次に、10月20日に泊地域で行われました総合防災訓練についてでございます。  当日の地震及び災害の想定あるいは参加依頼とその結果等については、担当課長から説明させることにいたしまして、私はこのたびの訓練の総合的な事柄についてちょっと感じたことを申し上げさせていただきます。  私自身も議員御指摘のようにこのたびの訓練には不十分な部分があったというふうに認識しております。安全確認、安否確認ですね、要援護者の安否確認、それから避難行動要支援者の支援訓練そういうことがしっかりと確認できる形でできていなかったということにあります。もっともこれは参加される地区住民の皆さんの意向によるものであり、担当部署はそういうことも実施するつもりで働きかけ等も積極的に行ったところでございますが、残念ながらそこに至らなかったということがあるようでございます。そのようなことがありましたが、やはり住民避難訓練であるなら情報の提供ですとか収集ですとか伝達はうまくいったか、避難される町民はどういう経路でどういう形で避難してこられたか、あるいは避難に当たっては要援護者の安否確認及び対応を正しくされているか、避難行動要支援者は避難所に到着しているか、避難所の開設や炊き出しは適切であったかなど、いろんな点を確認して正しくできていない部分を町民の皆さんに確認、知っていただき身につけていただくということが目標であり、それにより適切な行動がとれるように住民の皆さんがなられるというふうに思っているとこでございます。そのあたりがこのたびの訓練で十分にできていなかったということは私も感じておりまして、残念な気持ちを持っております。  気象台の人のお話が聞けたりとかいうメリットももちろんあるわけですけれども、次回からのまた防災訓練に当たりましてはその辺のことを十分念頭に置いて取り組めるようにしたいと考えております。 ○議長(入江 誠君) 補足説明を求めます。  まず、健康推進課長。 ○健康推進課長(尾坂 英二君) 先ほど町長より岸本、溝口の2施設の施設の概要等補足をということでありました。  まず、町長が先ほど申しましたとおり、町としての健康づくりの取り組みについての基本は負担を感じることなく継続できる日ごろからの運動であるということに立ちまして、伯耆町の施設の概要をちょっと述べさせていただきます。  取り組みといたしましては、視察等で御承知かもしれませんけども、2017年4月に第1弾として公共温泉施設の岸本温泉ゆうあいパルに併設しとります施設を使用してフィットネス&スタジオパル開設しとります。町民1万人の町でフィットネス会員登録数500人ということであります。年間来場者は3万2,000人と記録されております。  また、2019年9月には第2弾として、みぞくちテラソを開設し、健康とコミュニケーションの場だけではなく、新たに就労の場を提供する目的で開設されたと承知しとります。  それにつきまして岸本施設では、本格的なトレーニングジム、また個人指導という形を行っており、米子市からも利用者が多いということであります。  また、溝口については、会員が2通りありまして、運動とコミュニティー、また、これは15歳以上を対象にしたものです、運動とコミュニティープラス軽作業という形で65歳以上の方を対象にした町民という形でしております。  いずれにしても会員になるとそれ相応の費用が発生いたします。岸本施設については、町民が加入した場合、初年度の年間の負担額、入会料、事務手数料、会費等合わせると年間7万2,600円という形になります。溝口施設については、初年度年間費用負担額、同じくもろもろの会費等含めて4万6,200円ということとされとります。  町としては、今取り組んでおりますヘルシーくらぶ等のなるべく負担のない、町民に負担を強いらないという形の中で動いておるということで御理解いただければと思います。 ○議長(入江 誠君) 防災訓練について、総務課長。
    ○総務課長(重松 雅文君) そうしますと町長答弁について補足をさせていただきます。  今回松岡議員さんのほうから防災マップに記載されている津波のうち、何で大きな津波を想定して訓練を行わなかったということも御質問ございました。  この防災マップの中に津波の想定といたしまして、佐渡の北方沖の地震、それから鳥取沖の地震ということ、2つの地震の想定をしております。佐渡のほうにつきましては、地震が発生してから津波の海面の変動が30センチに達するというまでが大体87分ぐらいかかるということでございます。それから一方、鳥取沖のほうは6分という、数分でやってくるというようなことがありますので、今回の訓練に際してはより速く到達するであろうというその鳥取沖のほうを想定した訓練だったということで御承知を、御了解をいただきたいというふうに思います。  それから、今回の訓練が十分にそういった地元の方に周知されずに行われたでないかというような御指摘もあろうかと思います。今回の訓練につきましては、冒頭、当初ことしの2月の区長会で、これは全区長さんに対して10月の20日にことしは泊で防災訓練を行いますよということ周知はそこで1回させていただいとります。その後具体的に6月に入ってから関係区の区長さんの方と直接お会いしながら説明をさせていただいとるところでございまして、泊の1区から6区、あるいは園、浜山、原、宇谷というような関係する区にはお話を直接はさせていただいとるとこでございますが、今回結果として参加された住民の方は70数名、76名だったでしょうか、76名の区の方だったということでございます。  区に対して要望したんですけども、なかなかそのときの区の行事等があったり、あるいは特に要支援の避難訓練をお願いしとった区についてはいろいろ区のちょっと事情があって当初は参加していただくような予定だったんですけども、何か稲刈り等があったというようなこともお聞きしとりましてちょっと参加できんというようなことがありまして、そういったことで若干少なかったかなということは反省をしとるとこでございますが、いずれにしてもより多くの方に参加していただけるようなことを入念な打ち合わせをしていかないけんということは必要だと思っております。  それからこの町の総合防災訓練、1年に1回各旧町村単位で3年に1度ぐるぐる回ってくるわけで、ことしは泊だったということで、3年後にまた泊というようなことがございます。この町の防災訓練は当然我々災害本部を立ち上げてからの一連の流れ、行動を確認するということで、非常に意義があることだと思いますが、例えば個別の訓練というのはもう少し小さい単位でやっていただく、先ほど申し上げました防災官が出る防災訓練の中でマップはマップとして当然周知、勉強していただくということも必要ですが、実際それを行動に移していただくというような、小さな集落での防災訓練を当然やっとられる集落もございますし、そういったことを積極的に働きかけていきたいということを考えてるとこでございます。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問ありますか。  松岡議員。 ○議員(8番 松岡 昭博君) 今ちょっと話を聞いておりまして、今までの、前にもこの防災訓練というか、災害対策について質問しておるんですけども、それまで言われてきたことは、町は避難行動要支援者等の避難は自主防災組織の中でしっかり訓練をしていただきたいと、あるいは防災特別対策官による出前講座などで皆さんと一緒にやっていただきたいということを言ってこられたんですけども、なかなかそういう、どういうふうに避難するか、どういうふうに活動するかというのが集落に具体的によくわかってない。今までそういう訓練をしてないから、どういうふうにするのかよくわかってないというのが実態だろうと思います。  それで町は、防災特別対策官を設置して、全町内75集落中71集落で自主防災組織を育成して、集落に出かけて啓蒙指導しておられます。  そして町総合防災訓練を毎年実施し、いざというときに迅速な行動ができるように頑張っておられて、災害対策本部の設置、あるいは運営訓練は毎年よくできていると思います。  しかし、問題は、その住民避難訓練です。現状余り動いてないんじゃないかなと思います。先ほども参加率の話もあるんですけども、実態の要支援者等の避難訓練の話とかそういうものがあるんですけども、現状は余り動いてない。そういう自主防災組織が多いのではと懸念をしております。実際にこの組織が動いて、地域住民が安全に避難しないと訓練は何の意味もない。いわば絵に描いた餅になってしまうのではないかと思っております。町は毎年避難訓練に参加するよう訓練該当集落に通知しておられるのですけども、実際には余り人が参加してはない。毎年起こる全国の災害事例を見ても事前に避難するように促しても避難する人が少ない、これが現状ですね。  ただ、町は、町が言ったのだから、動かなかった者は被害を受けても仕方がないでは済まされないのです。  11月にアロハホールで町の福祉大会があり、その中で平成30年に行われた野方区の避難訓練の様子が紹介されておりました。集落がまとまって避難訓練をされ、問題点も浮かび上がってきております。ある人が地域防災とは地域の人を助けることだと言っておられました。そのとおりだと思います。町には自主防災組織がどう動くかを含めて、確実に動けるよう体制の整備や指導をしていただきたいと思います。最後に、もう一度答弁を伺って、この質問を終わります。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 先ほど申しましたように、75集落あって、37集落にそういう組織が、研修会ですね、防災組織自体は71ですか、既に結成されてるとこなんですけど、それにしてもやっぱり38、そういう研修やっていただいてないところがあるということでございますが、小さな訓練ということで課長先ほど申し上げましたけども、私の集落あたりでも一度それ去年でしたか、されましたが、やっぱりちゃんと避難訓練も込みでやっておられましたし、最もよく頑張っておられる集落の一つであります長瀬の東部かな、ここらあたりは1回と言わず何回もそういう実際に動く訓練もやっておられたりいたしております。  そのようなことからその必要性を町民の皆さんにより理解していただいて達成していけるように努力していきたいと思いますけど、また大きな訓練は大きな訓練でそれなりの目的がありますんで、そういうのの積み重ねの中から大きな訓練のときにもそれが機能する、それの確認ができるという体制になるようなことを目指してやっていきたいなというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 以上で松岡昭博議員の一般質問は終わります。 ○議員(8番 松岡 昭博君) ありがとうございました。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) ここで暫時休憩をいたします。再開時間11時20分。              午前11時05分休憩     ───────────────────────────────              午前11時21分再開 ○議長(入江 誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  10番、竹中寿健議員の一般質問を許します。  それでは、質問をしてください。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 議長の許しを得ましたんで、質問したいと思います。  私の質問は、加齢性難聴者への補聴器購入助成をという内容で質問させていただきたいと思います。  11月の26日の朝日新聞で、認知症による事故の賠償39自治体が保険で救済策というタイトルで掲載されておりました。本人や家族の不安を軽減するために民間の保険を使って事故救済制度を独自に導入する自治体がふえてるということです。自治体が加入しているのは個人賠償責任保険という民間の保険ですが、大半の自治体が保険料金額年間1人当たり1,000円から2,000円を肩がわりし、本人負担をゼロにしている。自治体によっては補償内容も異なりますが、認知症の人の見守り早期発見のためのSOSネットワークに登録する認知症高齢者に限定して対象するとする自治体が多いようであります。  認知症による事故、トラブルの公的補償に関する関心が高まっているこのような状況の中で、厚労省は、公的支援として有効なのか各自治体の事例を収集し、分析を行っていきたいというコメントを発表しております。認知症に取り巻く取り組みや対策は、喫緊の課題であると思います。  そこで具体的に難聴者と認知症との関係等について質問をいたしたいと思います。  児童などに対して市町村が実施主体となっている補聴器購入時の補助制度がありますが、高齢者の加齢による難聴に対して、ほとんど規定聴力に該当せず、法による補助金の対象外となっているのが現状であります。そのために難聴になると、家族や友人等の会話が少なくなったり、会合等の出席や外出の機会もだんだんと減っていくコミュニケーション障害が起きるとされております。  現在、認知症者は厚労省の調査でも462万人、高齢者の4人に1人が認知症またはその予備軍と言われております。団塊の世代が後期高齢者となる2025年には700万人を超えるとされております。その認知症の危険因子として、加齢、高血圧、そして難聴が上げられておりますが、このように難聴は、認知症または予備軍は4人に1人という状況の中で認知症へのリスクは高く、深刻な社会参加でも障壁となっております。  通常の高血圧とか集団健診とかには比較的行政も力を入れておられると思いますが、加齢性難聴に対して取り組み等軽やかに見られているように感じます。加齢性難聴と認知症等のかかわり、因果関係等どのような認識をお持ちになっておられるんでしょうか、伺いたいと思います。  次に、聴力が規定以下で身体障がい者の認定を受ける場合は、障害者総合支援法によって補聴器の購入時に補助を受けられますが、認定の規定のハードルが高く、相当重い難聴でないと障害認定もされないのが現状であります。  加齢による難聴者を取り巻く環境は、ある統計によりますと70歳代の男性で約24%、女性では約11%、それから80歳代の男性では約37%、女性で約29%の方が難聴者だと言われております。湯梨浜町に換算してみますと、70代で男女合わせて350人ぐらい、80代では430人が該当者ということになります。  原因は、個人差がありますが、血流障害、動脈硬化等です、であったり、ストレスや睡眠不足、運動不足、その他要因が上げられますが、加齢性難聴者の実態について、また障害者総合支援法による補助を受けておられる方について伺いたいと思います。  3番目に、厚労省は、介護予防マニュアル、平成24年3月ですが、でも高齢者のひきこもりの要因の一つに聴力の低下を挙げて対策を求めています。  現在難聴者の14.4%しか補聴器をつけてないという推計もあります。その理由の一つは補聴器の価格です。補聴器は、3万円ぐらいから30万円以上のものもあり、平均として15万と、高過ぎるとの声が多くあります。それらの状況の中で近年、高齢者人口の増加に伴い、また高齢者の生活状況の悪化の中で自治体に対して加齢性難聴者の補聴器の購入への補助を求める取り組みが全国で広がっております。補助を実施する自治体が生まれています。現在は、現時点では20の自治体が補助を実施しているようです。長野県の木曽町では65歳以上の必要な人に所得制限なしで補聴器購入に3万円の助成を行ってるところや、栃木県の足利市では65歳以上で要介護者でひとり暮らしの方にポケット型補聴器を給付して行われているところ等もあります。  国会では加齢性難聴者の補聴器購入の助成制度の創設について日本共産党の大門議員が質問されましたが、厚労省は補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防効果を検証するための研究を推進すると答弁されておりますし、麻生財務大臣もやらなければならない必要な問題と問題意識を述べておられます。また、比較的に補聴器購入助成が進んでいる東京都の小池知事も聞こえのバリアフリーに取り組んで聴覚障がい者への支援を推進してまいりたいと議会で答弁されております。このように国、県とも助成に対する認識は前向きな方向性と機運が高まりつつあると思います。このような状況の中で、加齢性難聴者に対して、町独自の補聴器購入に対する補助の創設をぜひ前向きに検討していただきたい。また、国に対して、関係機関に対して補聴器の購入に対する公的助成制度を創設されるよう働きかける考えはないか伺いたいと思います。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 竹中議員のお尋ねは、加齢性難聴者への補聴器購入支援についてでございます。  まず最初に、加齢性難聴に対する私の認識についてのお尋ねがございました。  平成27年1月に国が策定した認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)にも示されておりますが、認知症には、加齢、高血圧症、糖尿病、喫煙など幾つかの危険因子があり、難聴もその一つであるということは認識いたしております。しかしながら、認知症の発症にはさまざまな要因があると言われており、認知症の発症に至るメカニズムが解明されておりません。また、補聴器の使用による難聴の補正によって認知症予防の効果があるかについては明確でなく、平成30年度から日本研究医療開発機構において補聴器を用いた難聴の補正による認知症機能低下予防の効果を検証するための研究が開始されたとこでございます。補聴器と認知症の関係はまだ研究段階にあるというふうに思っております。  なお、加齢性難聴は加齢とともに誰にでも起こる可能性がありますから、その原因には、糖尿病、高血圧、脂質異常症などがあると言われております。これらの生活習慣病は認知症の危険因子でもあり、運動や食生活の改善(栄養・食育)、禁煙などの生活習慣病予防については、議員も御承知のとおり、これまでから積極的に取り組んでいるとこでございます。  次に、障害者総合支援法の補装具支給制度により、補聴器購入の補助を受けておられる方の人数についてでございますが、この制度の対象となられる方は、聴覚障害等級が6級以上の身体障害者手帳をお持ちの方であり、高度難聴、重度難聴に区分される方で、当町には、ことし11月末現在で39人、うち65歳以上の高齢者が31名いらっしゃいます。  それ以外の軽度、中度と言われる難聴の方の人数は把握しておりませんけれども、一般的には加齢性の難聴は50歳のころから始まり、65歳を超えると急に増加するというふうに言われております。60歳代前半では5人から10人に1人、60歳代後半では3人に1人、75歳以上になると7割以上の方に難聴の症状があらわれるという報告もございます。加齢とともに難聴の症状を訴える方が多くなるものと思っております。  加齢性難聴になりますと、補聴器による聴覚補正が必要となりますが、補聴器購入に対する助成につきましては、現在のところ聴覚障害の補正が認知機能低下の予防にどのような効果をもたらすか国の研究が進められているとこでございますので、現時点で直ちに助成制度をということは考えておりませんが、国の研究の成果の動向等注意しながら、公的な助成制度新設に対する要請あるいは国の研究の結果等を注視して実施の検討も加えてみたいというふうに考えております。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 今、町長から答弁いただいたんですけども、今の答弁では、確かに認知症になる要因としてはいろんな要素があると思います。それでそこの中の難聴者ということで、かなり今言ったように全国から20カ所の自治体が取り組んでおるということでありまして、やはりこれからますます難聴者がふえるんだろうと。難聴者がふえるイコール認知症という、イコールじゃないかもしれませんけども、そういう図式になるんじゃないかと思います。  それで一つちょっと言いますと、東京都の江東区というとこがあるんですけども、これなんかの取り組みについてちょっと紹介させてもらいたいと思いますけども、ここは耳鼻咽喉科と連携しまして、まず補聴器は無料、年間400台を予算化してると。それでまず第1に、補聴器を受けるための健診を実施して、健診の結果、補聴器が必要と判断された場合には、その場で補聴器を現物支給する、これも無料ですので、そういう形にしておられる。もちろん補聴器の支給を受けたための健診料は無料ですし、それから毎週1回認定技術者が個々の調整等を実施しているそうですけども、それについても無料。自己負担は、部品とか電池ぐらい。まさに手厚い行政がかかわっているということであります。  それで難聴者が補聴器をつける場合は、3カ月ぐらいの訓練が要るんだそうです。それは専門業者、専門の耳鼻咽喉科との連携で、もう例えばさっき言いましたように1カ月に1回とか、毎週1回とか、そういうことで一応その状況を把握しながら、それでもなれていくために訓練をするんだそうですね。  よく言われておりますけども、私は年配の方からいろいろ聞くのは、補聴器を購入しようと店に行ったと。そしたら2万円とか3万円なんですけども、感情からしたら高いもの買えばよく聞こえるんじゃないかということで15万とか20万とかという高いのを買ったと。しかし、実際に装着してもなかなか雑音が入って調整もつかなくて、結局たんすの肥やしになっちゃってるというような方もおられるということで、補聴器つけたとしてもそういう訓練を3カ月ぐらいしてならして補聴器を利用するということでないといけないように聞いております。このように東京都の江東区ですか、そういうとこでは手厚い補助というのをやっておられるということであります。  そういうことでは今、町長が言われたように、時期尚早みたいなことを言っとられるんですけども、実際に難聴の方々がなかなか人前に出れないとか、大きなテレビの音でがんがんがんがんして、周りからうるさいとかよく言われておるようですけども、だんだんとそういうことになれば人との接触はできなくなる、コミュニケーションもできなくなるいうようなことで、結局認知症になってしまうということですので、これは行政に対しても個人に対してもやっぱり非常に不幸なことだと思っておりますので、ぜひともそこら辺をもう一度前向きに考えていただきたいなと思っていますが、どうでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 65歳以上の方を対象にということで、足立区の例なんかも見ましても、住民であること、年齢、それから所得要件、これらを補助要件として現物支給をしとられるということでございます。定年制も延長になったりということで、何か70歳まで働くのが求められているような部分も時々感じますし、そのような見地からも難聴で苦しんでおられる方があるならばやっぱりそこには支援ということも考えてみなければならないことであろうかなというふうに思っております。  先ほど来認知症の原因であるかどうかは不明だということですけども、私はそれは多分なるだろうと実は勝手にそう想定はしとるんですが、やっぱり十分に会話が成り立たなかったりすればみずから思考したり、あるいは反応したりということが少なくなってくれば、それはやっぱり認知につながりやすい。認知症の場合に一般的によく言うのは、社会活動なんかしたほうがいいですよとか、そういうことも盛んに言われてるのはそういう要素もあってのことだろうと思っておりますんで、検討はちょっと始めてみたいなと思います。  ただ、今、議員がおっしゃいました指導されるサイドの方ですね、これらのあたりの方がどういう人に頼むのか、医師に頼むのか、それとも機器メーカーの方たちにお願いするのかというようなこともちょっと考えてみなきゃなりませんし、国のほうもどう対応してくるかということもまだわかりませんけども、その辺よく見ながらとりあえず検討はしてみたいなと思ってるところでございます。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 先ほど言いましたけど、国の今の動きというのが、ちょっと先ほど触れましたけども、やはり問題意識を持っておられるんですよ。ですから厚労省なんかでもやっぱり何とか検証するための研究を進めていきたいとかいうことで前向きに答弁されておるんです。  それから先ほど言いましたように、特にこの難聴者に対する取り組みというのは東京都がすごい多いんですよ。ほとんどの区が取り組んでおられるということです。それは何でかといいますと、やはり今あった難聴者が今度は加齢性になるということで、常にとにかく一生懸命で頑張っておられるということですね。  そこら辺について国のこの方向というか、そういうことをちゃんと、先ほど言いましたけど、それについてどう思われますか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 国の方向は今、竹中議員がおっしゃったことで私は実は初めて認識したようなとこでございまして、国も積極的にそういう気持ちがあるんかなというふうに思っているとこです。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) ですから町民のそういう高齢者の方々の難聴、それから認知症というのはやっぱり切っても切れない話なんで、やはり町の独自で考えられるべきじゃないかなと。  それから難聴に対する要は健診とかいうのはどの程度やられてるのか、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 担当課がいいですか。  健康推進課長、答弁。 ○健康推進課長(尾坂 英二君) 難聴についての健診ですけども、健診項目の中で基本健診部分で血圧であったり血液検査であったりという形の中で医師の判断によってされる場合があると。高齢者健診、長寿健診と言っとりますけども、ここのあたりで状況によって医師の判断でされる方もおられるということで、全員が全員そのメニューの中に入ってるということではございません。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) そしたら集団健診とかそういうとこではやられてないわけですね。個人が病院に行って検査するということが現状ですかね。  そこら辺なんですよね。町がやっぱり独自にそこら辺も含めて集団健診とかそういうとこで積極的にその健診を進めながら全体の把握もしないといけませんし、そういうことをぜひともやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうかね。 ○議長(入江 誠君) 健康推進課長、答弁。 ○健康推進課長(尾坂 英二君) 町内でやっとる集団健診では、当然レントゲン車とか、そういう機材、保健事業団で必要になってきますんで、現在それを持ってやっとるということはないもんですから、すぐ対応できるというものでもございません。医療機関についても聴力検査については耳鼻咽喉科という形で、健診する場所、その機械を持っとられる医療機関というのは限られますんで、そのあたりですぐすぐ対応できるかということもちょっと返答に困る状況でございます。周りの町の状況も調べて、対応できるものは対応していきたいというふうな形で思っとります。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) じゃあ、町もこの加齢性の難聴者に対しては、もう無関係だと、全然もうないと。もうちょっと前向きにそういう方々のことを考えて健診を進めるとか、健診料をただにするとか、何かそういう方向、方策を考えることはできませんでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 先ほど申しました機器の関係、集団健診についてはできないということを申し上げましたけれども、基本的には人間ドックあたりでは必ずやってると思いますので、それらの機会を通じて受けていただくということじゃないかなと思いますが、要するにどの程度の人がそういう需要があるかわからないということもありますし、なかなか今ここでそういう制度設計が医療機関との関係でできるかどうかも返事はし切れんと思います。私も何かこの間ちょっと聞こえにくいとか言ったら、加齢性でしょうとかいって、加齢性のもんでしょうとかいって言われましたけど、ドックあたりでは確実にその辺のことも検査してくれますんで、皆さん、ちゃんとそういう機会も町のほうでは支援制度設けてるわけですから、受けていただければというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 先ほど言いましたように、2025年には700万人もの難聴者がいうことで、湯梨浜町でもすごいあれですよね。そうしたらどうしますか。もうみんな耳が聞こえなくなって、何だか上のそらで聞いてるとか、そういうのじゃやっぱりいけんでしょう。ちゃんと行政のほうでそこら辺の健康管理というのは考えていただきたいなと思っているんですが、それについてもう一度答弁してください。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 今、意外と盲点だなと思って聞かせていただきました。耳に対する予防、難聴に対する予防という取り組みが一切ないわけですね、きっと今のところ。その辺のことも本当はあるんだろうなと思って聞かせていただきました。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 今言った、ちょっと質問でもありましたけど、要因というのはいろいろあるんですよ。メタボであったり、高血圧であったり、いろんなやつ要因があるんですよ。そこの中の一つが難聴で、それが要はコミュニケーションをできなくなったということでなるんですよ。そういうことをやっぱり系統的に自治体が町民の健康を守るという立場から考えて、もうちょっと真剣に考えてもらいたいなと思っておるんですけど、それもう一度答弁願います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 盲点だって申し上げましたとおり、私たちがふだん、じゃあ、そういうことでどういう意識した生活を送っているかというと、テレビの音が大き過ぎるとか、そんなことじゃないかなというふうに思っておりまして、そのあたり医学的な面でどうなんか、予防を図ることができるんかあたりも含めて今後勉強しなきゃならないことだなというふうに今思っているとこです。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。 ○議員(10番 竹中 寿健君) ですから今言ったように、認知症なればもう大変でしょう、それは実際に。そうならんために予防するんですよ。そのために行政がもっともっと力入れてくださいということを私が申し上げたんですけど、そこら辺がちょっと曖昧な何だか回答ですけども、そこら辺を十分考えていただきたいなということであります。なかなからちが明きません。  今、認知症が2025年に700万人ということで、本当にほったらかしていいんかどうか、これは真剣に考えないといけないと思っております。何らかの対策を必要だと思います。そのためにはやはり町独自の助成、補償制度の創設とか、関係機関の働きかけ、それから国に対してもぜひとも要望をお願いしたいなと思っております。国も今言ったように前向きに検討されるというような方向ですので、関係機関とか、そういう機会がありましたらぜひともそういうとこにも要望をお願いして、じゃあ、質問を終わりたいと思います。以上です。 ○議長(入江 誠君) 以上で竹中寿健議員の一般質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) ここで暫時休憩いたします。再開予定13時。              午前11時54分休憩
        ───────────────────────────────              午後 1時04分再開 ○議長(入江 誠君) そうしますと休憩前に引き続き会議を開きます。  6番、増井久美議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(6番 増井 久美君) 9番、増井です。済みません。6番でした。1番、質問事項は、ここ給食費となってますが、給食の地産地消率の向上ということですので、御理解いただきたいと思います。  質問要旨は、学校給食センターが一つになってからの地産地消率はどうなっているかと、それからパンに使用する小麦は国産か、3番目に、こども園の給食についてはどうなっているかということについて質問いたしたいと思います。  本年の4月より中学校が統合いたしまして、その横に新しい学校給食センターができました。ここ1カ所に統一されまして、泊小学校を除く小・中学校に配食されるようになりました。センターが大きくなって、地産地消率がどうなったのかということについてお聞きしたいと思います。  当町は東郷中学校、それから旧羽合西小学校の横ですか、給食センターがあって、そこで各学校に配食していて、かなり地産地消で頑張ってきていたというふうに思っておりますが、大きくなってその後どうなったのかなということで、地元産、町内産の食材でぜひ対応してほしいと思っているわけですけど、現在どの程度対応できているのかということについてまず伺いたいと思います。  それから2点目にですが、輸入小麦からつくられたパンから発がん性の疑いのある除草剤のグリホサートが検出されたということを農民連の食品分析センターが2019年4月に公開いたしまして、不安が広がっております。  アメリカカナダでは小麦の収穫前に除草剤のグリホサートが散布されており、農水省の2013年から2017年の残留農薬検査でもアメリカ産の9割、カナダ産の全てからグリホサートが検出されております。  2015年、世界最大規模の国際がん研究機関、IARCは、グリホサート発がん性に関して5段階の上から2番目にリスクが高い2A、恐らく発がん性があるとしています。発がん性以外にも環境ホルモン作用、神経毒性、腸内細菌叢への悪影響なども学術的に報告されています。  オーストリアチェコは全面使用禁止、ベトナムでは輸入禁止など規制の動きは広がっているにもかかわらず、日本では2017年末に輸入小麦の残留農薬基準を5ppmからアメリカ基準に合わせ30ppmへと大幅に緩和した上、検査数値の公表もやめてしまいました。  アメリカ産小麦やカナダ産小麦にグリホサートが含有されているのは明らかであり、これらの小麦を使った学校給食のパンにはグリホサートが含まれていると見るのが当然です。  鳥取県内では大山こむぎプロジェクトがあり、学校給食に安全な県産小麦の供給体制もあります。また、県内では、米子、倉吉、湯梨浜、北栄、琴浦、江府、これらを除いたあとの全ての市町村で既に大山こむぎ、もしくは国産小麦が使われております。  当町でも未来を担う子どもたちの健康のために学校給食に安全な大山こむぎ、もしくは国産小麦を使用したパンを学校給食に提供するように強く求めたいと思います。  3番目に、同様の点について、こども園の給食についてはどうなっているのかお聞きしたいと思います。以上です。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 増井議員のお尋ねは、学校給食等における地産地消率についてでございました。私からは、そのこども園の給食等について申し上げ、学校給食センター分については教育委員会からお答えいただきます。  まず、増井議員も御承知のこととは思いますが、こども園では、3歳未満児は、午前1回・午後1回のおやつと給食としての主食・副食の提供、3歳以上児は、午後1回のおやつと主食の御飯は持参し、給食として副食の提供を行っております。  現在町内の園では、毎日3歳以上児、食数400食、3歳未満児、食数250食、職員等、食数150食の給食を自園で調理し、合計食数800食を提供しているとこでございます。  地産地消等の取り組みにつきましては、学校給食センターと同じように、イチゴ、メロン、スイカ、ブドウ、二十世紀梨、泊ホウレンソウ等、それからさらに湯梨浜サツマイモなど、季節に応じた旬の果物や野菜、魚などを取り入れた献立づくりや、肉類や卵などを含め積極的に地元産を優先し、県内産・国内産の入荷順序を条件とした入札により年間を通じて地元産優先の購入を進めています。  県下のこども園では、鳥取県教育委員会が実施しているような毎年の実態調査を実施しておりませんので、正確な数字はわからないという感じでおったんですが、こども園の使用率を把握することは困難だろうか、調べてみるとおもしろいと思うだけどということを担当課長に話しましたら、早速たじりこども園の納品書で、何を何キロ買ったとか書いてあるやつで、あれで調べてみてくれました。ことしの4月から9月までの上半期分ですけども、項目的な数字の拾い方は学校給食の実態調査と同じ拾い方をしてくれたようです。82%ということでほぼ小学校と同程度のものは地産地消率は確保してるということが言えると思っております。  次に、米につきましては、年2回の入札で業者から購入しておりますけれども、いずれも県内産です。  牛乳につきましても同じく、大山乳業から購入していますので、100%県内産ということです。  それから今後も関係機関と連携して県産品利用、地産地消に努力してまいりたいと考えております。  次に、小麦のお話がございました。  現在こども園では、パンを給食としてではなく、おやつとして、週に1回程度提供しております。こども園で提供しておりますパンは、町内のパン屋さんが焼かれたパンを各こども園に納入していただいております。パンに使用する小麦は、カナダからの輸入小麦粉を使用しており、国内、大阪ですが、で加工されたものを購入しておられるとのことです。この業者さんが使用しておられる小麦は、国の食品安全委員会で定められた食品衛生法の基準に合致しているものだというふうに、カナダ産ですが、伺っております。したがって、基準を超えるようなグリホサートが出るようなことはないというふうに思っているとこでございます。  なお、大手製粉メーカーによりますと、外国産小麦は、国、農水省から買い付け、国は原料小麦を輸入する際に残留農薬の安全性を確認しているということでございます。  今後も、安全・安心な給食提供のため、給食用食材の安全性に係る情報にも注意してまいりたいと思っとります。  それから蛇足ですが、県の学校給食会のほうにもちょっと見解を尋ねてみましたが、米ですと向こうの倉庫に保管している出荷前と、それから船積み時と確認したりして検査すると。小麦の場合は船積みのときに確認されて、その項目が47ぐらいあるですが、その項目をチェックしてるんで、まず国の基準を超えてそれが出回ってることはないということは、国別のやつで見てもカナダもちゃんと入ってましたんで、いうことは言えると思っております。以上です。 ○議長(入江 誠君) 続いて、教育長、答弁。 ○教育長(山田 直樹君) 私のほうからは、教育委員会が所管する町立学校給食センターに係る2点の御質問にお答えします。  まず、1点目です。町立学校給食センターの地産地消率についてでございます。  御存じのとおり、学校給食センターは、本年1月より稼働し、現在、羽合小学校に610食、東郷小学校に308食、湯梨浜中学校に452食の合計1,370食を提供しております。  地産地消の取り組みにつきましては、例えば毎月1回、イチゴでありますと1月と3月、二十世紀梨でありますと9月、泊ホウレンソウでありますと10月、2月、湯梨浜サツマイモでありますと11月など、季節に応じた旬の果物や野菜、魚などを取り入れたゆりはまうまいDAYの取り組み、肉類や卵など積極的に地元産を購入したり、鳥取県学校給食会や東伯郡学校給食会物資共同入札会などを通じて地元産を購入したりして進めています。  鳥取県教育委員会が県産品利用の推進と充実を図るため、毎年実態調査を行っています。鳥取県産業振興条例に基づき、県内で生産された農林水産物やその加工品を県内で消費する地産地消、県内で生産された農林水産物及び国外において生産された農林水産物を原材料として県内で加工した品を県内で消費する県産品利用の調査をしております。  学校給食における県産品利用率は、米、麦、牛乳を除いた食材の重さの比率をあらわしています。  今年度の湯梨浜町立学校給食センターの米、麦、牛乳を除いた県産品利用率は、10月末現在で80%です。統合する以前の過去5年間の県産品利用率は、羽合給食センターでは平成26年度85%、27年度83%、28年度84%、29年度82%、30年度83%でした。東郷給食センターでは平成26年度75%、27年度80%、28年度82%、29年度85%、30年度84%でした。県平均は、平成26年度73%、27年度71%、28年度65%、29年度67%、30年度70%でした。湯梨浜町立学校給食センターでは、今年度80%ですので、現時点での県の県産品利用率はわかっておりませんけども、過去の状況を考えると、今年度の湯梨浜町立学校給食センターの県産品利用率も県平均よりは高いというふうに考えております。  米については、湯梨浜町立学校給食センターが公益財団法人鳥取県学校給食会から購入しており、100%湯梨浜町産です。なお、給食では週5回のうち4回を御飯給食、1回をパン給食としております。牛乳については、大山乳業農業協同組合から購入しており、100%が県内産です。今後も引き続き各関係機関と連携して県産品利用、地産地消に努力をしてまいりたいと考えております。  次に、パンに使用する小麦についてのお尋ねです。現在、パン給食は、毎週木曜日に提供しております。湯梨浜町立学校給食センターで提供しているパンは、町内のパン屋さんにお願いしてパンを焼いていただき、各学校に提供しております。パンに使用する小麦は、公益財団法人鳥取県学校給食会を通じて提供された、アメリカ及びカナダからの輸入小麦を使用しております。  議員さん言われますように、輸入小麦からつくられたパンからグリホサートが検出されたとのことですが、湯梨浜町立学校給食センターが使用している小麦は、公益財団法人鳥取県学校給食会から購入しており、国の食品安全委員会で定められた食品衛生法の基準に合格しているアメリカカナダ産の輸入小麦であります。国の安全審査も通っております。それからまた、鳥取県学校給食会を通じて提供されたものであり、基準内のものを使用してるというように理解をしております。  今後も、安心・安全な学校給食提供のため給食用食材の安全に係る情報の注視してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  増井議員。 ○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございました。  地産地消率というの今、教育長からお聞きしましたし、こども園についても町長からお聞きしたわけですけれども、80%ということで、他町と比べてそんなに悪くはないというか、県平均と比べては高いんだと、こういう答弁をいただきました。  ただ、私は思うんですけど、町内あるいは県内の食品を使っているということですけれども、これを何とか町内産にかえていって、町内の農業振興に何らかの形で利用なり貢献できないのかなというふうによく思います。例えば今言われたホウレンソウ、梨、イチゴ、こういうものはうちの町は非常によくとれるというか、町内で振興作物というか、されているものなので、使っていただくのは大変いいことだと思いますけれども、それ以外のものですよね、例えば大根だとか、タマネギだとか、あるいはジャガイモだとか、町内でもまだまだとれるものがあるのではないかというふうに思うわけです。それを委託販売というわけではないですけども、何らかの努力で耕作されなくなった放棄地のようなものを使って町内の学校給食に使えるようなそういうものが生産できないかなというふうに思っているわけです。  一つだけそういうことをやっているというのをちょっと御紹介しますけど、総社市にそうじゃ地食べ公社というのがありまして、ここは学校給食の市内産の農産物使用率を40%目指して頑張っています。もう契約農家制度をつくって、これを学校給食に卸すということをやっているようでして、令和元年度売り上げのまとめということで出しておられるんですけど、年間の売上高が2,178万円と。総社市は大きいですからそういう金額になるんだと思いますが、1日平均9万3,000円というような売り上げをしているというようなことで、このそうじゃ地食べ公社というのは生産者として認定した人たちに契約栽培をしてもらって入れていただくということをやっておられるようです。今40グループで264人、20団体が認定されていて、その人たちが野菜を学校給食に卸していると、そういうことをやっておられるようです。これの窓口は、農林課に地食べ係というのを置いて、そこが積極的にそういう生産者をふやしたり、生産するものの相談を受けたり、そういうことしてるようです。  確かに県内産で頑張っていただいてるというのはわかるんですが、一つの考え方として、やっぱり町内の農家の方を育成するというか、それからもう一つは耕作放棄地を何とかなくすという、その2つでこういったことができないのかなということで一つちょっとお話ししたわけですが、町長の考えをお聞かせいただきたいというのが一つと、もう一つは、今イノシシがとても問題になっておりまして、本当に被害が広がっていると。もうこのイノシシを何とかできないかという声はほかの議員の方も出ていると思います。これをジビエ料理ではないですけど、何とか学校給食に生かすような方法はないのかと。施設の整備とかそういうものが大変なのはわかりますし、解体する方も要るわけですから、これも大変なんだろうけれども、でも農家を荒らすイノシシをそのまんま土に埋めてしまうということではなくて、やっぱり生かして、何か町の学校給食に生かすとか、そういうことができればいいんじゃないかなというふうに思います。  ガイナーレがこの間からジビエ料理の何かカレーを食べてとてもいいというような宣伝が新聞に載っておりましたので、ひとつその辺の考え方はどうかなと。私も確信持って言ってるわけじゃないんですけれども、やはり学校給食と農家とそれから農地を荒らすイノシシや鹿の肉を何とかできないかなということをちょっと考えてみたりするわけですけど、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  先ほどありました小麦の件です。学校給食会の安全基準を通っているし、それから荷をおろすときに検査しているので大丈夫だと。こういうふうに町長も教育長もおっしゃいました。ただ、私がやっぱし先ほど申し上げましたように輸入小麦の残留農薬基準というのは非常に緩和されていて、30ppmというのが大丈夫だよというふうに言われているから、多分私はそれにはひっかからないと、こういうことだと思います。  ですからここに学校給食のパンを調べたらという資料があるんですけど、県はちょっと名前は出ておりませんが、コッペパン、輸入8割、国産2割のもので残留濃度が0.05ppm、それからB県では輸入のみのコッペパンで0.04ppm、それからC県では国産のみのロールパンでは検出せずと、こういう数値が出ているわけです。ですからやっぱり影響がないと言われても、検出できていないというわけではないということだと私は思うんですね。  今、大山町では大山こむぎプロジェクトというのをつくって学校給食に県内産の小麦を提供しようと。そういう組織ができ上がっておりまして、大山町の近隣の町ではそれを使って学校給食に提供しているようです。なかなか生産者がないのでってこういうふうに言われますけれども、この大山こむぎプロジェクトの皆さんは要望があれば広げてもいいと。こういうことをどうも言っておられるみたいで、今やっておられる以外の市町村にぜひこの大山こむぎを使ってほしいという女性団体からの要望が上がっているんですね。使われていないのが、倉吉、湯梨浜、北栄、琴浦ってこの中部地域ではどうも使われていないというようなことがあるようですので、ぜひとも大山こむぎとまではいかなくても、国内産の小麦をぜひ使っていただきたいなというふうに思いますが、教育長のお考えなり町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 学校給食会から入手した資料によりますと、船積み時の検査ということで小麦粉は取り扱われとると先ほど申し上げましたけれども、定量限界というのが0.02ミリグラム/キログラムとなっておりまして、これをどうも掛け合わせてみると2ミクロンというのが今の基準のようです。これどうも時々といいますか、見直しはあるようで、これ見ててシジミのときを思い出したんですけど、そのときにはこの辺の一律基準が一番厳しくて0.01ミクロンですか、それが基準だということで米ほどシジミ食う人間はおらんてって国に申し上げたりしたのをちょっと思い出したりしたんですけども、そういう量だということでございます。ですから、そこのところが人体にどういう影響を及ぼすか。国は全然影響を及ぼさないと恐らく見てるんでしょうけども、地産地消の観点から地元のものをというほうの延長線上で、向こうもロットのこともありますし多分生産能力ということもあるでしょうけども、勉強させていただいたらなと思います。  そのほかのことですけども、あんまり私がしゃべり過ぎになりますといけません。教育委員会と相談しながらっちゅうことで聞いていただきたいんですけれども、町内の農家育成のために大きな品目はやっぱりそれなりに生産組合とかつくってやっておられて、そこから購入するという形じゃないかと思いますけども、そういうところはそのままでいいとして、少ないものです、そういうものは考えてみてもいいかなとこども園あたりで思ったりもするんですけども、今度は逆に常に欲しいときにそういう状態であるかということの疑問が逆に出てきたりもしますので、そのあたりの需要と供給のバランスといいますか、そういったものが確保できるかどうかあたりもちょっと勉強させていただいたらというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、鹿とかイノシシのジビエの利用ということはどうでしょうか。 ○町長(宮脇 正道君) ジビエは全然頭に浮かびませんでして、処理するところはふえてきてますんで、活用しようと思えばできるかもしれないなということはちょっと思っております。それも実際に学校サイドのほう、こども園なりのほうがそういう肉を出すことが歓迎されるかどうかちょっとっちゅう点もあります。その辺も勉強させていただけたらと思います。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(山田 直樹君) 地産地消につきましては、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えておりますが、ただ量の問題と値段の問題というのもありますので、またしっかり給食センターの所長等とも相談をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。  それから、小麦の問題ですけども、国によって状況が違うというふうに捉えております。通常の使用量で発がん性があるとかという問題につきましては、あるとしているところも実際はありますけども、国機関がありますけども、国際的に見ると影響は余りないと。通常の使い方では影響がないというように判断をしている。日本政府もその一つなんですけども、そういう国や機関のほうが今のところ現状としては多いというように捉えております。  ただ、先ほど申しましたけども今後ともそういう情報については注視をしながら、気をつけて留意をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。(「ジビエ」と呼ぶ者あり) ○議長(入江 誠君) 副町長、答弁。 ○副町長(福祉事務所長)(亀井 雅議君) ジビエのことで若干補足をさせていただきます。  私、こちらに来る前に県の東部の生活環境事務所長というのを拝命しておりまして、当時若桜とか智頭との山、県境沿いに非常に鹿がたくさん出ると。イノシシもそこそこいたんですけれども、鹿の繁殖がすごくて非常に農家さんとか困っておられるということで、そのとった後、先ほど言われたように穴に埋めてしまうということでは非常にもったいない部分があるということで、若桜に鹿とかイノシシを処理する施設がつくられました。これは八頭町とか若桜が支援された施設で、これ民間の方がやられたんですけども、やる以上はきちっと衛生管理がしっかりされたものでないといかんということで、国のHACCPという制度があるんですけども、それの県版のHACCPの衛生管理がしっかりした施設という認定を私のほうでさせていただいたというのが記憶で残っておりまして、西日本でそれが多分初めて、東日本も含めて非常に珍しいということで、できて記者発表もして結構な人が来られてましたけども、それ以降もかなりの方が東日本のほうから視察に来られまして、これはすごいということで、そうこうするうちに智頭のほうでも別の方が施設をつくられたというぐあいに承知をしております。  それから、去年だったと思いますけど、大山町のほうでイノシシの処理施設がつくられたというぐあいに承知しておりますし、実は中部でも北栄と倉吉の境だったでしょうか、民間の方がイノシシ牧場というのをつくっておられまして、恐らくそこでも湯梨浜のイノシシも処理をされているのではないかなと。  たしか去年ちょっとテレビでちらっと見たんですけども、イノシシカレーということで学校給食のほうでも提供されてたように思っておりますので、あわせて御報告させていただきます。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問ありますか。  増井議員。 ○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございます。  今、契約栽培のことをちょっと言ったんですけれども、確かに量とか品質の問題もあるだろうし、機械にかからないというんで曲がったキュウリはいけんみたいな時代もありましたし、いろいろあると思います。だけど近隣でも、例えば北栄の北条小学校のほうの給食センターは何軒かの方で給食の野菜をつくってたしかおられたという記憶が、合併されてからどうかなと思うんですが、北条のときはやっておられましたね。ですから近いとこでもそういうのもあったりしてるわけですし、総社市もそんな遠いとこではありませんので、ぜひそのノウハウを研究していただけたらなというふうに思います。  それができれば、耕作放棄地とそれから学校給食と、それから言ってみればお年寄りの働く場と3つぐらい一遍に、ちょっと欲張りですが何とかなるような方法があればいいのになと私は思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなということを申し上げておきます。  それから、ジビエ料理は今、副町長が非常にノウハウを御存じのようですので、副町長の知恵をぜひ前向きに出していただけたらいいんじゃないかなというふうにちょっと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  2番目の小麦のことです。安全確認で通ってるから大丈夫だという発言を町長も教育長もされましたけども、先ほども言ったように大幅に緩和しているというのと、例えばオーストリアチェコはもう全面使用禁止にしている。ベトナムではもう輸入禁止しているって。そういう事実があるわけでしてね。  もう一つ言えば、パンを食べる子どもたちは学校だけでパンを食べるわけではない。市販のパンも食べます。市販のパンのことはあんまり言うとつくっておられるところから文句が出そうなので会社の名前は言いませんけど、例えば0.23ppmが出てしまったパンや0.18というような残留濃度を出している市販のパンがたくさんあります。これをダブルで食べていくということですよね、子どもたちは。成長するまで輸入の残留農薬を。それは少ないかもしれないけど、これを毎日食べたり給食で食べたり買って食べたりというのがずっと重なって成長するという。この恐ろしさをやっぱり知っておかなくちゃいけないんじゃないかなと。私はもう高齢者ですから、影響はあるかもしれないけどそんなに心配というか思わないけど、やっぱり成長発達過程にある子どもたちというのは多分取り込む量も多いし、影響も多いというふうに私は思うんです。  ですから栽培面積をふやしてもいいよって言っておられるわけですから、ぜひ話を聞いて広げていただきたい。そうすることによってこの鳥取県の小麦栽培も広がるわけですし、とにかくこの倉吉、湯梨浜、北栄、琴浦、この中部がおくれているというふうに私は思っているので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと思うわけですが、再度答弁をお願いします。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 今のお話を伺いながら、遊休農地を活用しながら高齢者の就労の場にもなるというような観点から、もうお亡くなりになった方がそのことを、はわいこども園の前のあいてる田んぼで湯梨浜の子どもは飢えさせないという発想で取り組んでおられたのを思い出しました。そういうことをやってみたいという方が、今、議員おっしゃるようなお話でしたらぜひとも伺って、町としても力になれることがあればというふうに聞かせていただきました。 ○議長(入江 誠君) 教育長答弁も要りますか。  教育長、答弁。 ○教育長(山田 直樹君) 小麦については、値段の問題等もありますけども検討をしてみたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 増井議員。 ○議員(6番 増井 久美君) 以上で質問を終わりたいわけですけれども、先ほどの契約栽培の話でもやっぱりかなめになるのは町だと思うんですよね。きちんとそれらをまとめて本当に前向きにやっていくというと、やっぱり町の力というか応援というか、それがないとなかなか実現できないと思うので、ぜひともそういう町の力を発揮して何とかそういう制度ができればいいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。小麦の点についてもよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。  続いて次の質問をしてください。 ○議員(6番 増井 久美君) 2番目の質問に入ります。副食費の無償化をということで質問しております。  1番目に、1カ月が無償化になってたちました。このときも徴収が大変ではないかというような声がたくさん出ておりましたので、徴収に問題は起きていないかどうかということと、それから滞納分を児童手当から徴収するというようなことはしていないだろうか。それから、3番目に副食費の無償化をしてはどうかということで御質問いたします。  国は消費税を10%に引き上げるということで、その代償のような形というのもおかしいかもしれませんが、そういうような形で3歳から5歳児の保育料の無償化をやりました。ただし、副食費は徴収すると。こういうことで、4,500円徴収するということになっております。1カ月が経過いたしまして、その後徴収に問題は起きていないかどうかをお伺いいたしたいと思います。滞納が生じれば施設とそれから保護者の関係が悪化したり徴収業務が増大したりするということで、大変な事態になっていなければいいがと思いながら質問いたします。  自治体によっては副食費の滞納を児童手当から徴収するという動きもありまして、徴収を可能にする申出書の提出を全ての保護者に求めるというような、こういうことをしている自治体があるということで、これは大変許されないことだと思います。当町ではしていないと思いながら、どうでしょうかということをお伺いしたいと思います。  一方、これまでの自治体の独自の保育料の引き下げ、あるいはそういった予算が浮くために、その分で副食費も無償化する自治体も生まれてまいりました。秋田県では25自治体のうち14自治体が全児童の副食費を無料にしていますし、東京都では53自治体のうち18自治体が無償にしています。全国では、少なくとも104の自治体が副食費を無償化する予定だということです。県内では、鳥取市など6市町は年齢にかかわらず第3子以降は副食費を免除しています。若桜、日南、江府の3町では全ての子どもの保育料無償を継続し、副食費の負担も求めていません。伯耆町はゼロから2歳児の副食費も無償にしております。  この3歳から5歳児の無償化については、新聞等の報道でも大変批判の声が上がっております。低所得者よりも高所得者が優遇される、こういう事態になっている。無償化費用の内訳では、年収640万円超の世帯に50%の予算が振り向けられるようなことになってしまったと。こういうような批判の声がある中で、我が町でもやっぱり高所得者優遇ということは私は免れないのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも副食費を無償化していただきたいなということで質問いたします。町長のお考えをお聞かせください。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 増井議員の2点目は副食費の無償化についてでございました。  まず、最初のこども園の徴収の実情などについてでございます。  10月から始まりました幼児教育・保育無償化により、各こども園で集金袋による副食費の徴収を実施いたしております。現在、2回目の集金を行っているところだというふうに聞いております。毎月中旬から月末にかけて集金日を設定し、朝の登園時に園長、副園長が直接受け取りをさせていただいているということです。保護者の御協力により、どの園とも月末までには全て集金が完了し滞納につながるような案件は現在のところ発生しておらないというふうに伺っております。今後は口座振替に変更していけるよう、金融機関とも協議を進めております。  次に、児童手当から滞納分を徴収することについてでございます。
     国の示します幼児教育・保育の無償化に関するFAQ、これ何て読むかって聞いたら「エフエーキュー」でもいいし「フェイク」でもいいし、それから「ファック」でもいいてって何かわけのわからんやな略語ですけども、フリークエントリー・アスクド・クエスチョンズということでよく聞かれる質問みたいなもんで、質疑応答集みたいなもんじゃないかと思っておりますけども、その中で児童手当法、昭和46年法律第73号第21条第1項または第2項の規定に基づき、児童手当の受給者が児童手当を受給する前に主食費、副食費の支給に充てる旨を申し出た場合は、各市町村の判断で児童手当から徴収することができるというふうに示しております。このようなことから、現在既に学校給食費ですとかあるいは一般の保育料等の支払いについて、児童手当から充てられておられる保護者の方たちもあります。多分この副食費もそれと同様の考え方で滞納が発生した場合には同様な形で児童手当から、これはもちろん御本人のこうしたいという申し出によってということになろうと思いますけども、徴収させていただくようになろうかなというふうに思っております。  それから、令和元年10月から国の制度により幼児教育・保育無償化が開始されました。無償化ということで、全てが無償になるのではと思っておられた保護者の皆さんも多かったというふうに新聞報道で見たりもいたしておりますが、副食費につきましては保護者負担という形で無償化されませんでした。その際、湯梨浜町の考えた考え方というのは副食費はこれまで保育料に含まれており負担方法が変更されましたが、保護者が負担されていたことに変更はないという考えから新たに負担が生じたものではないという考え方から、2号認定の子ども、3歳以上児については保育料を無償化されましたけれども、保育料に含まれていた副食費相当額が実費徴収に変更となったということでございます。  また、単県助成制度により保育料が無償となっていた児童、3歳以上のうち第3子が国制度に移行することにより実費負担額が増となりました。そこで、この分については湯梨浜町としてはこの逆転現象による負担増を回避するという考えから、現行の単県保育料無償化児童のうち副食費の実費徴収の対象となる児童、2号認定の子どものうち第3子全員に係る副食費相当額を無償化するということで、町単独の制度をその部分には創設したということでございます。  令和元年11月18日付で地元紙に報道された記事によりますと、県内市町村の3歳以上児の副食費の状況は全員免除が11市町村、第2子以降免除が2町、第3子以降免除が6町と3通りに分かれるということのようです。このうち第2子以降免除にされた町の中には、県の独自施策、補助率県と町で2分の1というのがありまして、それを中山間地域の市町村保育料無料化モデル事業で実施したことがあって、とりあえず今年度は無料にするけれども、来年からはその部分はいただこうかというようなことを考えておられるところもあるようです。  参考までに、10月1日現在で今年度10月から3月までの6カ月間にかかる経費をちょっと試算してくれておりますので御披露しますと、国による免除者は131名で353万7,000円、4,500円掛ける131名掛ける6カ月ということです。これは今年度は10分の10国庫負担があり、次年度からは国2分の1、県4分の1、町4分の1負担となります。これで176万8,000円の町負担の増ということと、それから町独自免除者第3子の、年収360万円以上の67名の方、この方の分は180万9,000円、4,500円掛ける67掛ける6カ月ということで、これは一般財源から支出。第1子及び第2子を免除した場合、それから第1子141名、380万7,000円、第2子124名、334万8,000円ということで715万5,000円、これが半年でかかるということでございます。ですからこれが通年になれば1,500万程度になるということでございますが、さらにそれに先ほど冒頭申し上げたようなところの国の制度による免除者分のところを加えますと、結果的には1,800万円程度になるというふうに一般財源からの負担がふえるというふうに試算しているところでございます。  学校給食費にも通じることだと思いますが、財源を確保した上で無償化について他市町村の次年度の状況も見たりしながら、基本的にはこの副食部分はやっぱり国の制度の中できちんと見ていただくのが正しいと思っておりまして、そのあたりの働きかけ等も進めながら対応してまいりたいなというふうに思っております。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  増井議員。 ○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございました。  町長のおっしゃられるように、これ本来は国の責任だと思うんですよね。こんなふうに突然無償化するといって、来年からは町村に4分の1持てなんていうこういう制度を勝手にじゃないけどつくって町のほうで対応しなさいなんていうことは、本来私に言わせたらだまされたようなもんだなという気がちょっといたしますけども、ひどい言い方すればですよ。  確かに大きな金額がかかります。それはわかっているんですけれども、今高額所得の人たちが3から5歳まで無償になるということで、非常にその所得の高い方が無償になってしまったと。そのかわり、そのゼロ歳、1歳、2歳の低所得というかぎりぎりその保育料を払ったりそういう方たちは全く置いてきぼりというか、何の対象にもならなかったという、ここのところが私この制度はおかしいなと思うんです。本来は収入に合わせて保育料って決めるものなのだから、高額の方は高額なりに、本当に生活が厳しい人はそれなりにというその段階できちんと取るのが本来の政治じゃないかなというふうに思うんです。それを3歳から5歳児は一切無償化しますよっていって、給食費だけは取りますよということなんだけれども、やっぱり不公平感がかなり私はあるんじゃないかなというふうに思うわけです。これをやっぱり国のほうにきちんとまずは言っていかないといけないなというふうにも思いますし、ただこの不公平感をなくすにはじゃ今のとこどうするかなっていうことでいくと、やっぱりそこは町の努力で何とかこの不公平感をなくすようにするべきではないかなというふうに思うわけです。なかなかお金のかかることだし大変なことはわかりますけれども、じゃあ同じ子育てをしてる人たちの中で格差をますます広げるようなことがあっていいのかと。こういうふうに私は思うわけですけれども、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) この部分を4,500円取っている市町を見ますと、鳥取、米子、倉吉、境港の4市と、それから湯梨浜、琴浦、北栄、この8つの市町ということになります。実は、これは私ども首長にとってもいろんな事柄で全部負担なしというほうに向かっていっていいのかいというようなやっぱり議論も一方で生まれておりまして、せんだって中国5県の町村会長が集まって湯梨浜町で会議やったんですが、そのときにも山口県のほうからこれらの扱いについてどうするかというような提言があったりいたしました。その中では2つ、たしか私どもともう一つ広島でしたかどっかがやらないということを言われて、あとは減免するというようなお話があったんですが、その辺との観点でできれば国のほうできちんとしていただくということで話を持っていきたいという気持ちで、実際にもそういう要望も出されたりしておりますし、取り組むべきだと思います。ちょっと今ここでじゃあそうしますということは御容赦いただきたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 増井議員。 ○議員(6番 増井 久美君) ありがとうございます。  無償化でじゃあ保育現場はよくなったかというと、全然よくなってないわけですよね。今回の無償化で財源が国がなくなったというのも、思ったより多くの人が結局入れたという現実があるわけで、もう当然それは起きるだろうと。無償化になったら、みんなが預けて働きに出るよと。それはもうみんなが最初から言っていたのに、無償化するということでその現場の手当ては全くなされていない。だから保育士の皆さんは本当に大変。もう現場は混乱している。本当にこの無償化されて何かいいことがあったのかなと。確かに無償化された人はよかったと思いますけれども、現場は保育士が足らなかったりその徴収の仕事がふえたり、非常に混乱してるというのが事実だと思います。やっぱりここのとこは国にきちんと言ってもらわないけんなと私は思うんです。こういう何かどたばたの中でやって、そのツケを市町村に回す、あるいは県に回すというようなやり方は許せないと思います。本当に保育現場の実情を知っていたら、無償化するよりも保育士をふやす。そういう方向に本来はお金を使うべきだったというふうに思うわけですけれども、今こういう状況ですので、ぜひとも町長が先ほど言われましたように町村会なり、あるいは他県の皆さんの県の声をぜひとも大きくしていただいて、この不公平感をぜひともなくしていただきたいなということを要望して終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(入江 誠君) 以上で増井久美議員の一般質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) 9番、米田強美議員の一般質問を許します。  それでは質問をしてください。 ○議員(9番 米田 強美君) 9番、米田です。今回3問行いますので、なるべくわかりやすいような質問をしたいと思いますので、答弁のほうも簡潔にお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  まず1点目ですけれど、着地型観光の振興について質問をさせていただきます。  質問要旨は2点で、1点は教育旅行の評価と推進について、2点目が湯梨浜町観光協会等の関係団体との連携について伺いたいと思います。  まず初めにこの着地型観光ということですけれど、地域の独自性を売りにメジャーな観光地では味わえない体験を打ち出す着地型観光が注目を集めております。湯梨浜町においては、今まで今滝の滝床料理、選果場見学と梨食べ放題などそういう観光がありましたが、今、近年ではドラゴンカヌーとグラウンド・ゴルフの体験学習による教育旅行の受け入れが増加しております。この教育旅行についてどのように評価し、また今後は推進していくのか伺いたいと思います。  2点目の関係団体との連携についてですが、観光協会と観光案内所、またドラゴンカヌー協会などの関係団体との連携がこの着地型観光、また教育旅行には重要だと考えておりますが現状はどうでしょうか。  また、この事務局職員の働き方がこの観光の振興発展に欠かせないと考えております。力が十分に発揮できる環境、また待遇にあるか伺いたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 米田議員のお尋ねは、着地型観光の振興についてでございました。  初めに、教育旅行の評価と推進についてでございますが、着地型観光は先ほどもおっしゃいましたようにその地ならではの魅力を体験できる観光形態として、近年人気が高まっております。本町におきましても観光協会が実施主体となり、先ほどおっしゃいましたような滝床料理や梨選果場見学など町の魅力を生かした企画を開発、昨年は1,724人、一昨年は1,162人の観光客をお迎えいたしたところでございます。特に近年ではインバウンド客の利用がふえており、今後も中部観光推進機構などとの連携も含め体制整備を図ってまいりたいと考えております。  そのうち、御指摘の教育旅行につきましては、東郷湖やグラウンド・ゴルフなど町の強みを生かした総合的な取り組みとして観光協会や東郷湖漁業協同組合、ドラゴンカヌー協会、県観光事業団などの関係団体の協力を得て今日のツアー実現に至った経過がございます。平成28年度に234人を受け入れて以降、教育旅行用のパンフレットを作成するなど売り込みにも力を入れており、平成30年度にはドラゴンカヌー、グラウンド・ゴルフ合わせて778人の利用があったと聞いております。引き続きさらなるPRに努め、新たな顧客を開拓することでより一層の利用者増を図ってまいりたいと考えております。  次に、観光協会等の関係団体との連携についてでございます。  現在の町観光協会は事務局長1名、書記1名の2名体制で運営しておられます。観光案内所を事務所としてはわい温泉・東郷温泉旅館組合と共同利用という形でやっておりまして、旅館組合との相互協力により元日を除いて年間を通じた観光案内を行っておられるということでございます。  通常の観光案内業務を続けながら商品開発やそれからPRを行っており、観光客誘致によく御活躍いただいているというふうに認識しております。その上で、そういうことは認識しておりますけども、実際の業務の形態とかあるいは忙しさぐあいとかそういったものについては十分に承知しておりませんので、そのあたりはまた観光協会の役員さんあたりとも協議させていただいて、何らかの対応が必要であればということをちょっと点検してみたいなというふうに思います。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  米田議員。 ○議員(9番 米田 強美君) 評価していただいているということで、この教育旅行のほうですね、午前中の水明荘の関係の中でもこれが町長のほうからもちょっと出ましたし支配人のほうからも教育旅行という言葉が出ましたけれど、今答弁があったようにだんだんと結果が出ているということで、これからさらに力を入れていただきたいなと思っております。  この教育旅行のよさというのは、毎年数が読めるというかね、1回来てもらってよければまた次の年もというような形で間違いない数が読めるというところがいいとこじゃないかと思っておりますので、これは水明荘のほうとしてもこれから力を入れていただければと思っておるんですけれど、受け入れのほうですけれど、大変な状況というか、ちょっと言葉が合ってるかどうかわからないんですけれど、ドラゴンカヌーですとドラゴンカヌー協会のほうが受け入れておられるんですけど、平日ですから受け入れる方は仕事を休んでその受け入れをやったりとかというようなことで、受け入れている時間自体は短時間ですけれど、それの準備とかいろいろある部分では結構長い時間をこの受け入れということに割いておられるということで、その部分でまたその辺をドラゴンカヌー協会のほうとちょっと話し合いを持っていただいて、どういうところを支援したらいいかというようなところをぜひとも進めていただいたらありがたいなと思っていますし、あとこのカヌー自体がもう相当古くなっておりまして、今、FRPでできておるんで少しずつ直しながら、ごまかしながらというんですかね、使っておるような状況なんで、その辺のところもあわせて協会のほうと確認しながら、しっかりと受け入れるような状況に持っていっていただきたいと思うんですけれど、その点いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 観光協会の職員が多忙だということのそれを解決の方法の一つとしては、やっぱりその教育旅行関係に観光協会が全部出ていくというのはおかしいなと思っておりまして、本来それをやる方たちがある程度さくまってやられないけんところで、そこのところに観光協会の職員が当たり前に出て手伝うというのはどっかでやっぱり乗り越えなきゃいけないことだろうなというふうに思っております。  そこで、そういう人間がどうしても必要だったらある程度いろんなものをまとめ合わせて、パートさんとか臨時職員さんとかいうこともあるでしょうけども、そういったことを具体的に考えていかなきゃいけないなというふうに思っております。  それから、お話ありましたカヌーの補修につきましては、これは補修しなきゃならないというのは認識しておりまして、ことしは予算来るんだったかいな、話は聞いとるでしょ。ちょっと。 ○議長(入江 誠君) 補足説明を求めます。  生涯学習・人権推進課長。 ○生涯学習・人権推進課長(丸 真美君) カヌー協会のほうからはその傷んできているということもお話を聞いておりまして、今年度の予算は組んでおりませんけど、また来年度について対応したいというふうには考えております。  それから、カヌー協会の協会員さんが受け入れるときの負担についてもちょっとお話を聞いたりしておりまして、生涯学習・人権推進課のほうの職員のほうでも協力をしたりということはやっていたりしています。またそのあたりについても協会のほうの実態とか悩みどころをよく聞いて、対応できることはしていきたいと思います。以上です。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(9番 米田 強美君) 今までもしっかり何か連携とっておられるということでありがたいんですけれど、来年のそのドラゴンカヌーの修繕というんですかね、どういう形でされるのかわからないんですけど、どのようなことを考えておられるんでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 生涯学習・人権推進課長。 ○生涯学習・人権推進課長(丸 真美君) 済みません、今ちょっと課内で協議中でありまして、今具体的にちょっと伝えることができませんけど、もうちょっと詰めをさせていただきたいと思っているところです。済みません、ちょっと具体的に今の段階では。 ○議長(入江 誠君) また何かの形で、所管の委員会を含めて何かそういうものが出せれるようにしていただけますか。  追加質問がありますか。  米田議員。 ○議員(9番 米田 強美君) それでこの教育旅行というのが中部のほうでは倉吉市の関金のほうで農泊というんですか、民泊をしてから2日目の日に湯梨浜町のほうに来られて、カヌーやったりグラウンド・ゴルフをやったりというようなそういう連携をとってやっておるんですね。数のほうが都会のほうはマンモス校になると一度に400人とかって来られて、民泊のほうですと関金のほうだけでは受け入れできないので佐治のほうと両方分けて今受け入れしてるような状況になっておるんですね。そうしますと、引率の学校の先生としてはなるべく近いところに泊まってもらいたいという、安全のこととかいろいろそういうことを考えると、民泊のほうにも中部のほうで力を入れていくということも大切じゃないかなと思ってるんですね。中部のほうではDMOが何年か前にできまして、そっちのほうのいろいろ企画立案とかいろいろやってもらってるんじゃないかなと思うんですけれど、そういう部分でも連携しながら中部のほうでしっかりとこの教育旅行というものが受け入れできるような体制をつくっていけば、今まで以上に受け入れ先がふえていくんじゃないかなと私は考えておりますので、倉吉のほうでは倉吉市体験型教育旅行誘致協議会という協議会ができてまして、ここには湯梨浜の方も1軒かちょっと数はわからないんですけど連携して民泊も受けておられるとこもあると聞いておりますので、今後そういう意味で受け入れる体制というのはできていくんじゃないかなと思うんで、その辺のところをちょっと進めていただけたらと思うんですけれどいかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 今DMOがそういうことをちょっとかかわってるなら、促進するように話をいたしたりはいたします。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(9番 米田 強美君) 今まで質問した中でいろいろ検討しながら進めていただきたいなと思っておりますし、2点目のほうの観光協会のほうの事務職員の働き方ということですけどね、この辺でちょっと質問を重ねてしたいと思うんですけれど、今、この前の9月から指定管理ということで担当課のほうから少しずつ話が出てきておるんですけれど、今回も説明がありました。その中で、はわい温泉・東郷温泉観光案内所が指定管理をしておるんですけれど、今度新たにまた契約をするということなんですけれど、これの収入のほうが組合費ということで賄われておるんですね。私の感覚でおりましたら、指定管理ということであれば指定管理料というのが通常出てくるんじゃないかなと思うんですけれど、これができたときのいろいろいきさつがあるんで、もうこういう形になってるんじゃないかなとは思いますけれど、その辺のとこを何か指定管理ということであれば、もう少しすっきりしたわかりやすいような関係を町とはわい温泉・東郷温泉観光、これは旅館組合のほうですね、旅館組合のほうと関係性がすっきりするような形に持っていかれたほうがいいんじゃないかなと、私の知識の中、認識の中ではそう感じております。  この働いてる方に管理体制ということで説明あったんですけど、職員が2名と臨時職員が1名という3人体制という形で今この観光案内所が運営されておるんですけれど、結局1名の方は旅館組合のほうに所属している方で、あと2名の方が観光協会のほうの所属という形で、そういう形の中である面私のこの認識では何かすっきりしないというかね、指定管理でさっきちょっと重なってしまうんですけれど、契約しておるんでしたら何かその辺のところが、契約の部分がもう少ししっかりするべきじゃないかななんていう思いがあります。  働いてる方に対しても、安定した雇用状況になってないんじゃないかなと思うんですよね。ずっと長く働いておられますんで、いろいろ知識なんかも積み重ねておられるんで、仕事のほうもしっかりできておるんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、この雇用状況、待遇の部分で厳しいなというようなことでやめられるということはすごくもったいないことじゃないかなと思いますんで、その辺のとこも今後関係団体と協議していただければなと思っておりますけれど、その点いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 今の最初のその指定管理料のことにつきましては、恐らくあの建物を町が建ててそこに東郷温泉・はわい温泉旅館組合のほうも入られて、そっちの事務専門でやっておられる方がおられるということで、その使用料見合いで払わないということじゃないかなと思いますけど、そのあたりは担当課長のほうから説明させます。  それから、この事務職員さんの待遇のことか、その業務が多忙かということによって随分返事も変わってくると思います。これをじゃ正職員にかえてやるかどうかというようなことについては、これは町単独で決めるべきことでもないですし、観光協会のほうとちゃんと会長さんなりもおられるんですからその方たちと議論したり、先ほど申しましたように多忙過ぎるんならその業務のやり方を改善していくという方法もあるでしょうし、その辺はここで議論して決めるべきことじゃないというふうに思っております。 ○議長(入江 誠君) 産業振興課長、補足説明。 ○産業振興課長(西原 秀昭君) 観光案内所の指定管理につきまして、はわい温泉・東郷温泉旅館組合のほうに指定管理として委託といいますか、管理をしていただいているということで、指定管理料を払うべきというような御意見でしたが、こちらにつきましては、はわい温泉街にあります観光案内所でございまして、旅館の利用者の方も非常に多いということで、そこの中で観光案内も含めて観光協会の職員もそこの中にいますので、一緒に観光案内、相乗効果といいますか高めていくということで、旅館組合さんとしてもそういった利用客のサポートといいますか、観光案内を充実させるという意味で維持管理費、光熱水費とかそういった部分を負担しても管理していただけるということでの契約となっておりますので、今回もそのような提案ということで申し上げておるところでございます。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  米田議員。 ○議員(9番 米田 強美君) 今、町長が答弁されたとおり町のほうの職員じゃありませんから簡単にああだこうだということは言えませんので、その辺のところ今後の観光ということに力を入れていく中では、やはり人材というのがすごく大事なことじゃないかなと思っておりますので、その辺のとこはしっかりというかちょっと検討、話し合いを持っていただけたらと思っておりますので、そのところをちょっと進めていかれるかどうか答弁いただけますかね。話し合いを持たれるということですね。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) この議場で聞いて、そんな詳しい話ができるわけないじゃないですか。それは本人から聞くのが一番最初に、もしあるならそれが筋だと思いますんで、ここでそういうことを約束したりということは勘弁していただければと思います。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(9番 米田 強美君) 町長の筋論の中で話を進めていただきたいと思いますので。観光という部分ではすごく湯梨浜の中でも大事な点でありますので、今後もしっかりと行政のほうでも観光協会、そちらのほうと連携しながら進めていただきたいなと思います。  この質問は以上で終わります。 ○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。  続いて次の質問をしてください。 ○議員(9番 米田 強美君) 2点目の質問です。障がい者支援についてということで質問要旨は2点で、1点は災害時の対応、また2点目は日常生活の支援について質問させていただきます。  報道によりますと、このたびの台風19号による広域浸水では認知症や重度障害のある方にとってさまざまな障壁があり、避難が難しいことが浮き彫りになりました。  それでこの1番の災害時の対応ですが、福祉防災学の大学教授によりますと、高齢者や障がい者をどう支援し、どこに避難させるかを個別に定めた災害時ケアプランが必要との指摘がありました。本町における災害時の対応はどのように計画されているか。また、見直しを含め個別のケアプランについてどう考えるかを伺いたいと思います。  あと2点目の日常生活の支援ですが、スマホアプリの利用が視覚・聴覚障がいの方の自立した日常生活の支えになるが、本町においてはこのスマホ等が日常生活用具の対象となっておりません。検討されたいと思います。  また、障がい者の声をしっかり受けとめ、いろいろ細かい部分で支援ができるようにお願いしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 米田議員の2点目は障がい者支援についてでございます。  まず、災害時における高齢者や障がい者の避難に関する支援についてでございますが、高齢者、障がい者等自力避難が困難な方、あるいは避難に時間を要する方についての体制整備につきましては、平成19年に策定いたしました町地域防災計画に定め、その後平成20年度に災害時要援護者避難支援計画を策定し、個人の同意を得て申請していただき台帳を整備するとともに、その写しを民生委員、社会福祉協議会、区長さん(自主防災組織)にお渡しし、地域の中での支援する体制づくりを構築してきているところでございます。現在は482名の高齢者や身体障がい者が登録されておりまして、災害発生時における支援を地域の中で受けられるよう支援制度を整備しております。  現在、町内75集落のうち34の集落で防災マップ、いわゆる支え愛マップを作成しておられます。それをもとに訓練を実施しておられる地区もあるということでございます。この支え愛マップは日常生活を送る上で、あるいはその災害発生時の避難において誰かの支援を必要とする地域の住民情報を地図上にまとめたものでございまして、防災体制の確認だけでなく、日ごろから気配りや支え合いの必要性を住民同士で共有することができるものだというふうに思っております。これらのことは平成29年の大雪の際も安否確認、雪かき等に効果を発揮したというふうに思っております。その範囲が広がるよう、今後とも努力してまいりたいと思います。  議員御指摘の災害時ケアプラン、要支援者の個別計画の専門職でありますケアマネジャーや相談支援専門員が本人や家族と話し合いながら、避難方法や必要な備えについて個別プランを作成するもので、モデル的に実施しているところもあるというふうに仄聞はいたしております。今後検討したいと思いますが、専門職のマンパワーも必要ですし、いきなりその個別計画を策定するのではなく、例えば支え愛マップを含めて現在の避難行動要支援者避難支援計画が有事の際にしっかり運用されるよう、その普及あるいは啓発を図りながら関係機関との意見交換をして、その内容もそういう場も通じて周知なり織り込むことがしていければなというふうに考えているところでございます。その上で、実際にじゃあ個別プランをということになれば、またほかのそういう専門職の人たちもかかわってもらってみたいな格好になってくるんじゃないかなというふうにも思っております。  それから、日常生活の支援につきましては、スマートフォンが視覚障がい・聴覚障がい者の日常生活用給付事業の支給対象にしてはというお尋ねの趣旨ではないかと思います。  日常生活用具給付事業とは障害者地域生活支援事業の必須事業で、障がいのある方の日常生活がより円滑に行われるよう、障がいの状態に応じて必要な日常生活用具を給付または貸与する事業でございます。この事業の対象となる用具の要件は厚生労働大臣によって定められておりまして、各自治体が対象となる具体的な品目を定めるというふうになっております。  スマートフォン等の携帯電話には音声読み上げ機能やカメラを通して色や形の識別機能を有するなど視覚障がい者の方に有用な機能があり、また専用のアプリケーションも配信されております。このようなことから、スマートフォンを視覚障がい者の日常生活用具として給付対象品目に追加する動きもございます。県内においても、5つの市町で視覚障がい者2級以上の方を対象に購入費助成を行っておられます。  湯梨浜町では御指摘のとおり現時点ではスマートフォンを給付対象といたしておりませんが、スマートフォンの視覚情報を補う機能が視覚障がい者の日常生活の質を高めるために有効に活用できること、また災害時などには防災アプリを利用し災害状況をタイムリーに取得できる有用性があることなどを考慮し、日常生活用具として給付対象とすることを検討したいというふうに考えております。  また、聴覚障害に対するアプリケーションの有用性につきましても現在のところ有用性を理解しておりませんので、これについては初めての知識を得ることになると。そういった意味での勉強をしてまいりたいというふうに思います。  障がい者の声をしっかりと受けとめて対応をという御指摘につきましては、当事者からの御意見、御要望をお聞きする場として町身体障害者福祉協議会の皆さんや三幸会の皆さんと定期的に意見交換会なども開催いたしておりまして、その中で大体近事は前年あったことの報告もして翌年の希望を聞かせていただくみたいなやり方でやっておりまして、確実に進めるように引き続き努力してまいりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  米田議員。 ○議員(9番 米田 強美君) この災害時の対応ということで、現在要援護者の登録というような形で進んでおるんですけれど、この前ある視覚障がい者の方と懇談する機会がありまして、その方がこれを断ったというようなことを言われておったんですよ。そういう大変なときにわざわざ来てもらったり情報を提供してもらったりという、その方が何かあったら申しわけないから、そういうことは辞退しましたいうようなことを言われまして、本当に本来だったら一番そこに支援しなくちゃいけない方に対してそういう、それが実際にその結果がどうなったかというのは、その方の話ですから実際には対応される名簿の中に入って対応するような形になってるかどうかということはわからないんですけれど、そういう意味で本当にそれが確実に行われるかどうかということですね、中にはなかなか支援者を探すことが難しくて、一人の方が何人も支援するというような形にもなっておるんじゃないかなと。たまたま私の近くの支援計画をするときの区長さんは、見つけれなかったから自分が何人も受け持ったというようなことも言われておりますので、本当にこれが現実の中で機能するかどうかということをちょっと検証していただかないと、実際に本当に支援が必要な方のところにいかないんじゃないかなと心配するんですけれど、その点いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) この災害時の要援護者支援システム、名簿の登録なんかできているんですけれど、きのうもちょっと担当課のほうと話したんですが、やっぱり定期的に点検とか、要するに極端なことを言えば、お亡くなりになってる方もあるかもしれん。援護を受けよった人が亡くなっておられる可能性もありますし、逆に援護しようとされる方がお亡くなりなっておられて、転居しておられることもあるかもしれんので、やっぱり何年かに1回はきちんと確認作業というものをするようにしなきゃだめだなというところを話したところでございます。その活動をこれからやろうとしているところですから、その中でまた実態に応じて今議員がお話しになりましたように、区長さんが一人で4人も5人も抱えておられるというような実態があるとするならば、そこはまた例えば民生委員さんなり区長さんももちろん交えての格好になろうかと思いますけれども、何とかそういう状態を脱却して、1人に2人がつくとか1対1でとか、そういう感じでつくれるように促進してまいりたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  米田議員。 ○議員(9番 米田 強美君) 実は先日、何日か前ですかね、社協のほうで災害ボランティアの訓練というのを実施されまして、町のほうからも総合福祉課長を初め何人かの方が出ておられたんですけれど、私はちょうどたまたま午後からはちょっと用事があって出てないんですけれど、午前中の講演の中で私がすごく印象になった部分が、災害そのものを見るんじゃなくて人を見ていくんだということをおっしゃいまして、その講演された方が。これはすごく大事なことじゃないかなと思いました。ついつい大きな災害があった場合にはその被害状況とかそういうところに目が行ってしまいまして、本当に一番被害があったところじゃない別なところでも、やっぱり大変困った状況に置かれる方が、先ほどの障がいある方とか高齢者とかそういう方がありますんで、そういう意味で違う視点のほうを、今までも考えておられたと思いますけれど、そういう部分で災害の支援ということを考えていただけたらなと思っていますけれど、その点、担当課長としてはいかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 総務課長、答弁。
    ○総務課長(重松 雅文君) 別の視点からというようなお話がございましたけども、先ほど町長のほうからも答弁がございましたが今現在の支援計画、これが確かに名簿としては登載されておりますけども、それが実際じゃ災害になったときに動くかというところの検証というのが今後やっぱり必要になってくるかと思います。そういう意味でも、先ほど申しましたように2年に1回そういった名簿の更新なんかをしておりますんで、例えばサポートする方が亡くなられた方がもしかしたらあるかもしれません。そういったことも含めて、たしか来年度にはそういった見直しをする2年目の年になろうかと思っておりますので、しっかりそのあたりは整備をしていきたいというふうに思っております。  やっぱり以前もお話をしたかと思いますが、核となるのはやっぱり先ほどの質問からありましたけども自主防災組織、集落だと思っております。そこの中でしっかりとサポートができる体制は日ごろからつくっておくということが必要だと思っております。その辺のお手伝いをしっかり我々もしていかないけんと思っておりますので、しっかりその辺はやっぱり引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(9番 米田 強美君) 今答弁ありましたように、やはり自助、共助ということが本当に大きな災害があったときには力を発揮することだと思っていますので、その辺のとこがしっかりフォローできるような体制をぜひともこれから力をまた入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上をもちましてこの質問は終わりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 以上で2問目の質問は終わります。  続いて次の質問をしてください。 ○議員(9番 米田 強美君) 3番目ですけど、維持管理費の削減についてということで質問をさせていただきます。  質問要旨は2点で、長期の展望についてということと、2点目、道路の草処理についてというちょっと細かいことなんですけれど質問をしたいと思います。  急激な高齢化と人口減が始まっております。水道事業のように今検討が始まっておりますが、使う人は減って収入は少なくなる。しかし、水道管の維持管理費は老朽化もありふえることが予想されるということで、先ほども言ったとおり上水、下水道について検討が今始まったということなんですけれど、この大きな長期の展望ということで湯梨浜町総合計画に今後こういう人口減についてどのように反映されていかれるかということを、ちょっと大ざっぱな質問で絞り込みにくいんですけれど伺いたいと思います。  あと2点目の道路の草処理についてということで、これを私今回感じたんでこの質問をしたんですけれど、町民の方から東郷川緑の堤、一般的にはグリーンバンクと言われていますけど、このバンクから下流の踏切まで植栽の影響もあって草刈りは年に2回計画されてやっておられるんですけれど、すごく草はどんどん伸びていきますんで非常に交通の面でも問題があると認識しておりまして、この前、町の職員の方から刈っていただきましておるんですけど、2回3回とかいうことじゃもう全く間に合わないような草の生え方なんですね。草の種類もあるんですけど。そういう意味でも、植栽の撤去もあわせて検討して草の生えにくい状況に整備するとか、維持管理費の削減につながるようなことを考えていただければ町民の安全ということも確保できますし、維持管理費のほうも削減ができるんじゃないかなと思っています。  以上、この2点をお聞きしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 米田議員の3点目は、将来的な維持管理費の削減についてでございました。  合併前からさまざまな住民ニーズに応えるため、学校施設公営住宅公民館などの公共建築物や道路、上下水道などのインフラ整備が行われてきました。しかし、これらの公共施設の多くが近い将来改修や更新といった時期を迎え、多額の費用が見込まれております。合併直後の東郷、羽合両小学校に続いて2つのこども園、それから湯梨浜中学校などの教育施設を初め田畑大橋、高辻、羽合の新配水池など公共施設の新築あるいは統合新設等により、老朽施設の更新にかかわることは積極的に取り組んできたところでございます。  ただ、議員もよく御承知のとおりまだ老朽化、とりわけ下水あるいは水道に関しては管更新などの大きな仕事も残っております。それから、光熱水費や施設管理費などのほか修繕費などの維持管理費、今後も増加していく傾向になるんじゃないかとも思ったりいたしております。安心な施設利用の観点からも公共施設の適正な維持管理が欠かすことのできない一方で、今後これらの維持管理に係る費用が増加していく傾向にあると先ほど申し上げました。財政面におきましても、高齢化に伴う社会保障費の増加や生産年齢人口の減少に加えて地方交付税補助金の削減など、将来的に厳しさも増すだろうというふうにも思っております。そのため公共施設の整備と維持管理を行うに当たっては、社会経済情勢の変化や新たな課題、住民ニーズなどを踏まえながら、より効果的で効率的な公共施設の活用と最適な規模での維持、更新という考え方が必要になってくると思っております。  議員お尋ねの急激な高齢化と人口減の中、水道管等の維持管理費がふえることが予想されるが、そういった対策は本町総合計画に反映されているかという点でございますが、総合計画は将来の町の姿やまちづくりの基本的な方向性を示し、それを実現するための基本計画や推進するための主要事業などを定めております。平成28年3月の第3次総合計画が直近の計画の策定なんですが、基本フレーム、基本的な認識として将来人口については少子高齢化や人口減少が進行しているという認識のもとに、総合計画の中のその水道施設の管理についてでまちづくりの基本目標の一つである安全で住みやすいまちづくりという分野に老朽施設、老朽管の計画的な更新を進めるという形で定めているところでございます。その具体については、所管する法令やガイドラインを策定などして計画性を持たせながらやることに努めているわけなんですけども、基本的にはこの考え方は次期の総合計画にも必要だろうと思っておりまして、踏襲して盛り込んでいくことになろうかというふうに思っております。  それから、維持管理費の削減について道路の除草について、草処理につきましてもお話ございました。このことにつきましては、樹木の関係で9月議会で松岡議員からは計画的な管理をというような意味合いで御質問いただきましたが、きょうは経済的な観点からのお尋ねだと思っております。  議員御指摘のとおり、今後植栽、除草のみならず多くの道路で維持管理費の増大が見込まれます。これは河川なんかもそうかもしれません。従来ある意味住民の皆さんたちが手をかけてやっていただいた部分が、なかなか集落の力でできなくなっているところもあるというような現状がございます。そのために、施設の集約ですとか撤去等も含め、計画的な維持管理を行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。  経費縮減の実施事例といたしましては、植栽帯の舗装ですとか、先ほどおっしゃいました。一つは泊小学校の入り口のところに、9号線から上がっていくところにグラウンド・ゴルフのモニュメントをつくって置いてあるところがありまして、あそこのところを本来は下が芝か何かになっていたものをそれはもう草が生えてきてかなわんということで、あれは県土整備局のほうがやってくれたんですが、下を石ころと何かちょっと大きな石を置いたりして修景施設に変えたような例もございました。それから植栽を撤去し歩道化を図ったり、あるいは衰弱化した樹木の伐採などが考えられると思っております。  今年度全ての道路の植栽点検を行ったところ、衰弱化した植栽が31本あるということがわかりました。私はその全ての樹木を基本的に切って花壇をなくすということではなくて、やっぱりその道路の用途といいますか、使われ方に応じた管理というものが必要になってくるだろうなというふうに思っております。  今、議員さんが御指摘の場所がどういう使われ方しているか、住民の皆さんにとってどういう意識の道路か、自分たちでどの程度守りと言うと言葉が適切でないかもしれませんがそういう気持ちがおありになるかあたりのことも確認して、切って交通の便を図る、そして生えないようにすることが住民の皆さんの御意思でもあるならば、そういうことも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  米田議員。 ○議員(9番 米田 強美君) 最初の総合計画のほうですけど、今答弁いただいたように今までも人口減とかそういうことは考慮した計画にはなっておったんですけれど、さらにもっとその部分では厳しい世の中になってきますので、そこの辺のとこも一歩踏まえて計画のほうを進めていただきたいと思います。  あと植栽のほうについても今答弁がありましたけれど、私も何でもかんでも金かからんように切ってしまえということではありませんで、やはり景観というのはすごく大事なことで、観光の面とか町民の潤いとかいろんな部分でしっかり残してよくしていくところは金をかける。またそうじゃないところはお金がかからないような整備をするというような、めり張りのある対応というのが大事じゃないかなと思っております。その辺をぜひともやっていただきたいと思いますし、ちょっとまたもとに戻るんですけれど、町のほうでは公共施設等の総合管理計画というのが策定されていまして、当初いろいろ検討して全国平均で1人当たりの公共施設の床面積からいくと湯梨浜町は結構多くて、ただ数で言ってしまえば半分ぐらい減らさなくちゃ全国平均にならないという。そういうことでそれじゃ現実には対応できないということで、30年間で30%を減らすというようなことを計画されておるんですけど、このほうもこの30%というのがなかなか数字的には出ておるんですけど、具体的にどういうもので30%になるかというのはまだ示されておりませんし、先ほど申したとおり何でもかんでも30ということが本当にいいかどうかというのもちょっと私のほうも具体的なものが出てないわけですから、この計画で30決まってしまったんだからそこに走っていかなくちゃいけないというのもどうかなと思っておるんですけど、その辺、町長何かお考えがありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) この件につきましては、上野議員から質問を何回かここでも受けておりまして、一つ私、その担当課のほうに話しておりますのは、先ほど申しましたように湯梨浜町は合併してから公共施設をかなり統合だとかそういうことをやってきています。そういったのは何かつくったほうの担当に聞いてみると、面積を抑えていけばできると。要するに何平米削減できたから何%減ったとか。それを出してくれと。それを出してくれないと、みんなにどの程度やればどの程度の効果になる数字なのかということがわからないということで、いつも上野議員の答弁のときにも苦労してるわけなんですけどもそういうことを言ってますので、近いうちに何とか仕上げてくれる、拾い出してくれると思いますので、また御報告申し上げたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 企画課長、何か補足か何かがあれば。  企画課長。 ○企画課長(上井 明彦君) 総合計画につきましては、令和2年度、来年度次期計画、令和3年度から5年間の計画を策定するということになっておりますので、今、米田議員からの御発言を踏まえて、どのように策定していくかということにつきましては検討させていただければと思っています。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  米田議員。 ○議員(9番 米田 強美君) 総合計画ですからね、どこまで落とし込むかというのは難しいところがあると思うんですね、10年間という長いスパンですからね。そういう難しい計画なんですけれど、やはりこれは避けて通れないことなのでしっかりその辺を踏まえて計画のほうを進めていただきたいと思います。  あとちょっと1点、もう質問はこれで終わったんですけれど、先ほどの障がい者の方と懇談する中で、いつも役場に行くとすごくいい対応をしていただくということで喜んでおられまして、ぜひそれを伝えてほしいということがありましたのでこの場をかりましてお伝えしますし、障がいのある方ない方かかわらずしっかりと丁寧親切な対応をお願いしたいと思います。  以上で質問は終わります。 ○議長(入江 誠君) 以上で米田強美議員の一般質問は終わります。  以上をもって一般質問を終結いたします。     ─────────────・───・───────────── ○議長(入江 誠君) お諮りします。12日から17日は委員会審議及び議事の都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(入江 誠君) 異議なしと認めます。よって、12日から17日は休会とすることに決定しました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれで散会いたします。  なお、18日の本会議は午前10時から会議を開きますので、定刻までに御出席ください。御苦労さまでございました。               午後2時54分散会     ───────────────────────────────...