湯梨浜町議会 2019-09-09
令和元年第 7回定例会（第 4日 9月 9日）
令和元年第 7回定例会（第 4日 9月 9日）
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第７回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第４日）
令和元年９月９日（月曜日）
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議事日程（第４号）
令和元年９月９日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（11名）
１番 寺 地 章 行 ２番 浦 木 靖
３番 上 野 昭 二 ４番 浜 中 武 仁
５番 河 田 洋 一 ６番 増 井 久 美
８番 松 岡 昭 博 ９番 米 田 強 美
10番 竹 中 寿 健 11番 會 見 祐 子
12番 入 江 誠
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欠席議員（１名）
７番 光 井 哲 治
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 山 根 薦 副主幹 ────── 足 立 祐 子
臨時職員 ───── 岩 本 佐登美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（
福祉事務所長）亀 井 雅 議
副町長（
地方創生担当）仙 賀 芳 友 教育長 ────── 山 田 直 樹
総務課長 ───── 重 松 雅 文 企画課長 ───── 上 井 明 彦
み
らい創造室長 ── 遠 藤 秀 光 町民課長 ───── 杉 原 寛
子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴
健康推進課長 ─── 尾 坂 英 二
総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香
長寿福祉課長 ─── 山 田 志 伸
地域包括支援センター所長
─── 洞ヶ瀬 以津子
産業振興課長 ─── 西 原 秀 昭
会計管理者（兼）出納室長
建設水道課長 ─── 斎 藤 聡 ─ 森 輝 信
水明荘支配人 ─── 小 椋 誠
総務課参事 ──── 林 紀 明
生涯学習・
人権推進課長
教育総務課長 ─── 岩 﨑 正一郎 ─── 丸 真 美
農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣
代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二
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午前９時００分開議
○議長（入江 誠君） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は１０人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
日程に先立ちまして報告いたします。
本日届け出のありました欠席議員は、７番、
光井哲治議員、遅刻議員は、９番、
米田強美議員であります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（入江 誠君） 日程第１、一般質問を行います。
質問は、お手元に配付の
一般質問通告書の順により行います。
質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
８番、
松岡昭博議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（８番 松岡 昭博君） おはようございます。議席番号８番、松岡昭博でございます。
それでは、
一般質問通告書に基づきまして質問を始めさせていただきます。今議会では２課題について質問をさせていただきます。
最初は、不登校対策についてということでございます。
毎年県教委から不
登校等児童生徒の調査結果が公表されております。県内の
小・中学校の平成２５年度から２９年度まで不
登校児童生徒数、以下不登校者数と言います、及び出現率の推移を見れば、小学校では、不登校者数は１３０人から１６５人に増加し、出現率は０．４２％から０．５６％へ増加をしております。そして中学校では、３８０人から４８１人へ、２．３１％から３．１０％へ、それぞれ増加をしております。
このような傾向は全国調査にもあらわれておりまして、平成２５年度から不登校者数、不登校者の割合は年々増加傾向にあり、２９年度に児童数が減少傾向の中にあって、初めて１４万人に達しました。
一方、湯梨浜町の小学校では、平成２５年度から２９年度まで不
登校者数は２人から８人、出現率は０．２１％から０．８２％、そして中学校では６人から１８人、１．３１％から３．９８％の間で年により変動をしております。
しかし、本町における課題は、不
登校者数は近年増加傾向にあり、とりわけ小学校において平成３０年度には前年度の２．３倍の７人で、出現率０．７５％、そして中学校においては平成２９年度は前年度の２．３倍の１８人で、出現率３．９８％、３０年度には前年度の約１．４倍の２５人で、５．６２％、年々急激に増加をしているものです。
そこで教育長に伺います。
本町小・中学校の不
登校者数は、近年急激な増加傾向にありますが、その原因をどのように考えておられるのでしょうか。
平成２９年度の文科省の調査によれば、不登校の中学生は約１０万人いると言われております。そして日本財団の調査によれば、不登校者は全中学校の３．１％の約１０万人、また不登校の定義には当てはまりませんが、不登校傾向にあると思われる中学生は１０．２％の約３３万人になるといい、不
登校者数の約３倍になることが初めて明らかになりました。
そこで教育長に伺います。平成２９、３０年度の課題や次年度の対応方針として、気になる生徒の早期発見と組織的な早期対応が急務となっており、学校がチームとして新たな不登校を生まない取り組みを推進するとありますが、なぜ、平成３０年度に対応できなかったのでしょうか。そして、今年度はどのように体制を整え、その効果をどのように感じておられるのでしょうか。
そして平成３０年度の施策、不登校対策の推進の評価において、目指すところは不
登校出現率の減少とあります。しかし、不登校者は前年より急激に増加しているにもかかわらず、施策の自己評価は５項目とも全ての目的、目標を達成したＡです。このような評価で、不登校対策はできるのでしょうか。
以上３点について教育長の所見を伺います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山田 直樹君） 松岡議員の御質問にお答えします。
不登校急増の原因についてですが、
児童生徒を取り巻く環境が多様化・複雑化してきております。今日では、全国的な傾向として、先ほどおっしゃいましたように
児童生徒の長期欠席・不登校の出現率は年々上昇しております。
例えば、過去５年間、全国の小学校の不
登校出現率は、平成２５年度の０．３６％から平成２９年度の０．５４％と毎年上昇しております。全国の中学校の不
登校出現率は、平成２５年度２．６９％から平成２９年度３．２５％と毎年上昇しております。
県の小学校の不
登校出現率は、平成２６年度０．４６％から平成３０年度０．７８％と、これも上昇しております。
県の中学校の不
登校出現率は、平成２６年度２．７２％から平成３０年度３．３４％と毎年上昇しております。
一方、湯梨浜町の小学校では、平成２８年度２名から平成２５年度８名ということで、不
登校出現率は０．２１％から０．８２％と年によって増減をしております。昨年度は、７名、不
登校出現率は０．７５％でした。
本町の中学校では、平成２７年度の６名から平成３０年度２５名と、出現率は１．３１％から５．６２％と年によって増減をしております。
特に昨年度は、前年度と比べて、先ほど御指摘のとおり、小学校では４名増、中学校では７名増という状況でした。
昨年度の中学校の不登校生徒２５名のうち、１６名は中学校３年生でした。中学校１年生のころから中学校２年生にかけて増加傾向にあり、２年生までは２９日までの欠席にとどまっていた生徒が３年生で３０日を超えてしまったという結果でございました。
不登校の原因としては、学校生活に起因するもの、例えば友人関係のトラブルであったり、あるいはストレス、新しい集団等への不適応、学習がわからない等の学力の問題。また、家庭・親子関係に起因するものとしましては、ネグレクト、身体的・
心理的虐待等の児童虐待、愛着上の課題、過保護・過干渉等からの
心理的支配やプレッシャー、親からの分離不安や共依存関係、生活習慣の乱れ、両親や家庭の不和等の問題があると思います。また、社会・周辺環境に起因するものとしては、友人関係の影響や誘惑、ネットやゲーム等による影響等の問題。本人の特性に起因するものとしては、欠席が長期化することによる対人関係の不安の高まりとそれによる人への信頼感や自尊心の低下、対人関係の
スキル不足等が考えられると思います。
さまざまな要因が考えられますが、一つの要因が独立しているのではなく、複合的に存在している場合も多くあります。一人一人が置かれている状況はさまざまであり、継続的な個別支援が必要だと考えております。
次に、不登校抑制に向けた体制整備とその効果についてですが、不登校を減らしていくためには、まず、未然防止として、引き続き授業改善と
児童生徒の人間関係の強化に取り組むことが重要だと考えております。
教育委員会といたしましても、各学校と連携を深めながら、なお一層、授業改善と
児童生徒の人間関係の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、不登校の早期発見・早期対応という観点での取り組みも重要であると考えております。気になる
児童生徒の早期発見と組織的な早期対応が重要であり、学校がチームとして新たな不登校を生まない取り組みを推進することが必要です。早期の段階で一人一人について丁寧にアセスメントしてその要因を探り、支援を行っていくことが重要であると考えております。
その上で、現在、不登校にある
児童生徒の一人一人の状況はさまざまでありますが、担任教師を中心に家庭訪問を継続しながら
児童生徒及び保護者との信頼関係を再構築したり、
学校教職員、保護者、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、
倉吉児童相談所等の関係機関が一堂に会しての支援会議を行ったりしつつ、改善を目指して取り組んでいかなければならないと考えております。
このような取り組みを推進していくために、平成３０年度より校長の強いリーダーシップのもと、教頭、学級担任、
生徒指導主任あるいは
生徒指導主事、教務主任、学年主任、養護教諭、
教育相談担当教員、
スクールカウンセラー、あるいは
教育相談員等が日ごろから連携をし、一致協力して個別支援に当たれる体制整備を図って、
体制整備づくりに努めてきております。各学校で
教育相談コーディネーターの役割を務める職員を校内で定め、その職員を中心に体制の整備を行っております。
今年度、平成２８年度１名、平成２９年度２名、３０年度３名
教育委員会に配置しております
スクールソーシャルワーカーを、引き続き３名配置しております。また、県の
教育委員会が
中学校ごとに配置している
スクールカウンセラーを中学校が統合いたしましたが、昨年と同様に２名の配置を確保しております。
スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラー等の専門家と連携をして支援に努めてまいります。
スクールカウンセラーは、希望する
児童生徒や保護者の教育相談に取り組み、
児童生徒の悩みや不安等の軽減に努めております。
スクールソーシャルワーカーは、学校との定期的な情報共有を行い、気になる
児童生徒の早期発見に努めるとともに、積極的に学校と
ケース会議を行い、
アセスメントシートによる見立てからプランニングを行い、学校や
スクールカウンセラー、
役場関係課、それから
児童相談所、
教育支援センター、
医療機関等々外部機関と連携をとりながら、組織として早期対応できるように努めております。このような
体制づくりは、
文部科学省、鳥取県
教育委員会も目指しておるものです。
取り組みによって成果が少しずつ見られ始めております。各学校において積極的に
ケース会議等が実施されるようになってきました。
スクールソーシャルワーカーを積極的に活用しようという姿勢も見られるようになってきました。
また、
スクールソーシャルワーカーが入ることにより、福祉との連携、外部機関との連携も進んできました。
あわせて今年度も引き続き、体制の整備に努めております。小学校・中学校間でのより効果的な引き継ぎのあり方の検討をし実施するとともに、累計７日以上欠席した子どもについて、その状況を見取り、学校内で情報共有し、限られた時間でより効果を出すための会議の
あり方等学校とともに検討するなどの取り組みを進めております。
不登校施策の評価についてであります。
不登校対策として取り組むと計画を立てた５つの施策の達成状況についての評価基準に基づいた評価となっており、松岡議員のおっしゃるような評価となっております。
例えば、指導主事、
スクールソーシャルワーカーによる定期的な学校訪問の実施につきましては、昨年度、
羽合小学校３２回、泊小１１回、東郷小１５回、北溟中３７回、東郷中１１回、計１０６回行っております。
スクールソーシャルワーカーの
積極的派遣による
ケース会議の開催の推進につきましては、羽合小１７回、泊小４回、東郷小３回、北溟中１５回、東郷中５回、計４４回実施するなどし、会議等の目的を達成するとの判断の結果だと考えております。
一方で不登校対策の目指すところは、先ほどおっしゃいましたように不
登校児童生徒を減らす、新たな不
登校児童生徒を生まないということです。今後は、施策の達成状況だけではなく施策の結果として不
登校児童生徒数や出現率、不
登校児童生徒が不登校状況から回復したかなども含めて、評価する方法へと変更することを検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
今の教育長のほうから不登校対策についていろいろ説明があったんですけども、今の答弁は前回の浦木議員の質問に対してずっと答えられたようなことが中心だったと思うんですけども、いや、それで私が問題にしとるのは、今やっておられることは確かにそういうことをやっておられるんですけども、今まで過去、先ほどちょっと言いましたけども、その過去３年間の経過を見ても急激に、例えば中学校だったら２８から３０年度まで８人、１８人、２５人、小学校も入れると１０人、２１人、３２人、その出現が急激に急カーブで上がってるんですね。以前からずっと対策をやられておるんだけど、なぜそんなにふえるんだろうかということです。
それで県の資料によれば、平成２８年から２９年度の不登校の出現率は、全国、県とも上昇してるんですね。ただ、全国の上昇率に比べ県の
小・中学校の上昇率は抑えられておると。
教育長も県の資料ですから御承知だと思うんですけども、しかし、本町の上昇率は小学校がプラス０．１１％、中学校はプラス２．８％であり、この割合というのは小学校では全国や鳥取県の２倍、中学校では全国の１０倍、鳥取県の約３０倍というぐらいの異常な上昇率になってるんですね。なぜ我が町だけこんなにぐっとふえてるんだろうか、そこが問題じゃないか。それはなぜだろうかということ、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山田 直樹君） 各学校から今の
児童生徒の現状について報告を毎月受けております。その中で、先ほどおっしゃった、個々には答えられないんですけども、やはり保護者と学校との信頼関係再構築を求められているそういうような事案もあります。それから生活習慣の乱れであるとか、そういうようなところでのそういう事案もあります。また、そのほかやっぱり３０日というのが不登校の一つの基準ですので、そこのところで超えないように、
子どもたちもそうですけども、保護者の方も学校とも協力をしながらやっていっているんですけども、なかなか学校のほうに足が向かないと、そういうような
児童生徒もおります。そういうさまざまな要因が重なっておりまして、今の時点でですね、これが原因であるということについて特定がなかなかできない、複雑な要因が絡んでおりましてできないというのが現状であります。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 教育長さん、それで今言われたそういう原因はわかってるというか、何回もお聞きしてるんで承知してるんですけど、さっき言ったように、なぜ湯梨浜だけ、こんなに全国の、鳥取県の何倍、何十倍という高出現率に湯梨浜だけなるんかと、そこが聞きたいということですね。だけ、そこの今までの取り組みを振り返って、その原因の解明と対策ができてますかという結論です。それでそこまた後でお願いしますね。
それから３０日以上休んだ段階で数字の上では不
登校者扱いになります。学年末まで不
登校者扱いになります。しかし、その不登校者の中には前年度から不登校を継続している人、それから今年度から新たに不登校になった人、それから不登校者のカウントされているんですけども、通学が再開できた人、この３つが全部一緒になってずっと不
登校者扱いで出てくるんですね。ですから最終的に３月の段階で本当に今現在不登校の人は何人かというのとはまた別な話なんですね。
それからもう１点、それ以外に、数字としては出てきませんが、先ほど言った日本財団の調査によると、欠席７日以上２９日以下の
児童生徒数や保健室などで過ごす
教室外登校、それから教室で過ごすが皆と違うことをして過ごす
授業不参加型の仮面登校などの
児童生徒は不登校者の３倍いるといいます。以下不
登校傾向者ということで言いますけども、しかし、それぞれの区分の人の人数とその推移がわからないと、それぞれの支援がうまくいってるのか、ほかの方法が必要なのか検討できない。成果やその課題がわからないんじゃないかなというふうに思っております。いずれにしましても不
登校者数は増加し、不
登校傾向者も多くいるのです。区分ごとの人数や推移などを公表して、その学校内だけではなく、コミュニティ・スクールとか、
学校運営委員会とか、要
保護児童対策地域協議会、そして
民生児童委員など学校を取り巻く関係者の方もたくさんおられます。もちろんこれは
マル秘事項です。個人情報ですから
マル秘事項ですから、こういう方は全部
マル秘扱いで、よくよく承知の方なんで、やっぱりそういう方にも話しかけて、相談をかけて、地域を巻き込んでみんなで協議を検討していく、対策を協議していくということが必要ではないでしょうか。そこら辺のところはどうでしょうか。２点ですね、先ほどの。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山田 直樹君） 個々の
児童生徒につきましては、本当に先ほど申しました
スクールソーシャルワーカーであるとか、あるいは
スクールカウンセラーであるとか、あるいは各学校の教職員であるとか、要は関係諸機関等と一緒になって、支援会議とか、各学校でさまざまな会議を取り組みながら進めているというのが現状でございます。
ただ、そういう状況の中でなかなか改善が難しい、あるいは改善がしにくいと、そういうような状況もありますけども、先ほど申したようにそれぞれ学校とともに取り組んでおります。
教育委員会としましても
指導主事等もその会議の中に入りながら一緒になって取り組みを進めていると、そういうような状況でございます。個別の対応については、そういうような形で精いっぱいやっとります。
また、先ほどありましたけども、７日以上２９日以下の欠席の
児童生徒状況であるとか、あるいは保健室であるとか、あるいは相談室であるとか、そういうところに登校していると、そういう
児童生徒につきましてもそれぞれの学校で報告を受けております。そういうような状況、それを公表するかどうかについては、少し検討させていただきたいというふうに考えております。
また、各学校と連携をしながら、最初に戻りますけども、未然防止あるいは早期対応、早期会議等開いての早期改善というようなことに努めてまいりたいというふうに考えております。
それからあと例えば不登校の状況の児童についても改善をした児童も、いろんな取り組みの中で改善をしてきた児童もおりますし、それから地域の
民生児童委員さんと協力をしながら、あるいは情報交換をしながら取り組んでいると、そういうような状況も各学校ともあります。そういう中でもなかなか改善が難しいと、そういうようなケースがふえてきているというように感じております。そういうような状況でございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 地域の方々も巻き込んでいろいろ努力をしておられるという話だったんだけど、先ほど新しい今年度の効果についてちょっと話をしとられたんですけども、いろいろやって効果があらわれてるんだという話があったんですけども、今現在の不登校者の数というのは報告してもらえませんか。これ年に何回か報告しておられると思うんですけども、今現在というか、直近の数でどういうふうになってるかというのがもしできたら
小・中学校別にお願いします。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山田 直樹君） お答えいたします。
小学校につきましては……（「何月現在」と呼ぶ者あり）８月末現在でございます。小学校につきましては、４名でございます。出現率は０．４３％でございます。中学校につきましては、８月末現在で１２名、２．８８％ということになっております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 今効果があらわれておるということ言われたんですけども、資料持たずにおるんで、ちょっと判断ができないんですけども、例えば昨年なり、その前の８月現在の数字として、これは下回っておるというふうに理解すればよろしいんですか。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山田 直樹君）
小・中学校とも同じ数でございます。
ただ、効果が上がっているというふうに申しましたのは、各学校とも会議を開きながら
キーパーソン等を決めて、とにかく
子どもたちとの、あるいは保護者との関係を築いていくと、そういうようなことを精いっぱい取り組んでおりますし、また冒頭にも申しましたけども、
スクールカウンセラーであるとか、あるいは
スクールソーシャルワーカーであるとか、そういう者を積極的に活用すると、そういうような形で連携も深まっているというように考えております。そういう意味で配置をしている成果は上がっているものというように捉えております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 話ちょっとがらっと変えて、報道によると、不登校の小・中学生が急増している理由、その背景にあるのが平成２９年に施行された不登校の子どもに学校外での多様な学びの場を提供することを目的とした法律、略称、教育機会確保法、これまで教育現場での不登校対策は学校復帰を大前提にしてきましたが、この法律はフリースクールなど学校以外で学ぶ
児童生徒の支援を目的とし、休養の必要性も認めています。
文科省は、不
登校児童生徒の増加自体は憂慮すべきこととした上で、不登校が問題行動ではないという考え方が浸透し、学校側も登校を促さなくなったと見るとありました。
本町は、この不登校に対してどういう考え方で対応しておられるんでしょうか。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山田 直樹君） 不登校は一概に問題行動であると言えないということにつきましては、そのとおりだというように思っております。個々によって状況が違います。そういうふうに考えております。
ただ、不登校状況にある
子どもたち一人一人としっかり向き合って、それぞれの段階で必要な将来的な社会的自立のための支援を学校や家庭、外部機関と連携をしながら行っていくことは大切であるというふうに考えております。
それから学校に来なくてもいいとか、そういうことを考えている、
教育委員会もそういうふうには考えておりませんし、各学校もそういうふうには考えておりません。
ただ、どうしても学校に来にくい、そういう
児童生徒につきましては、例えば本町も負担金等を出していただいております、拠出している中部子ども支援センターの活用を勧め、促すであるとか、そのような形で少しずつ学校に復帰を目指して他の機関等とも連携をしながら進めていっているというふうな取り組みをしておりますので、先ほどおっしゃったように、もう不登校は問題行動じゃないので、学校も登校促すような働きかけをしていないいうことではなしに、例えば
医療機関等とも連携をしてそういうのを状況を確認をしながら、引き続きになるんですけど、難しい子は中部子ども支援センター等を促しながら登校であったり、あるいは将来の社会的自立のための支援を各学校とも行っております。そういうような状況でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） 時間もありませんので、次の質問に入らせていただきたいと思いますけども、評価の話です。先ほど教育長は、今後、一応検討してみるということだったんですけども、その施策、不登校対策の推進の目指すところは不
登校出現率の減少とはっきり書いてあります。少なくとも先ほど言われた対象事業の指導主事、
スクールソーシャルワーカーの学校訪問、不登校対策委員会の開催等５施策の実施は、この事例の場合、学校出現率の減少に向けた手段であって、目標にはならないと思っております。今回の事例は、５施策の実施という手段の評価ではなく、施策を実施して
児童生徒がどう変わったのかで評価する方法、不登校者が減少したかどうかで判断すべきであるというふうに思っております。目指すところ、不
登校出現率の減少の評価判定、そこがないんです。私がつければＣ、成果が出なかった。そこがあると、そこを書けば、なぜ５施策にＡ、目標、目的を達成したなんてことが書けるでしょう。ということで理解のできない評価になっていると思っております。
いずれにしても学校関係者は一生懸命努力されて、とりわけ３０年度には今言ったように５施策の活動手段、評価をオールＡにするぐらい一生懸命努力され、だけども、不登校者や出現率は低下しないばかりか、逆にふえたんですね。なぜなのか。施策、活動に何が足りないのか、施策、活動の内容や方法をどう改善しなくてはならないのか、そこをきちんと解明して、その対策を実施していかないと不
登校出現率の低下はおぼつかないのではないかなと思っております。もう一度、以上２点について答弁お願いします。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山田 直樹君） 先ほど最初にも申しましたけども、松岡議員おっしゃるように、不登校対策の目的は、不
登校児童生徒を減らす、あるいは不
登校児童生徒を生まないということでございますので、評価基準としては先ほどおっしゃったように課題がありますので、見直しを図ってまいりたい、検討してまいりたいというように考えております。
不登校施策については、各学校とも一生懸命取り組んでいるというように捉えております。ただ、今後の不登校施策としましては、まず子どもを中心に据えて、
教育委員会、学校、保護者、関係機関、より一層連携を深めてまいりたいと、さまざまな会議等を通じて深めてまいりたいというように考えております。そして連携を深める中で、それぞれの機関が果たさなければならない役割、あるいは果たすべき役割ということを明らかにしながら、それぞれの機関がそれぞれの役割を果たすことによって不登校を減らしていくことが必要だというふうに考えております。そういうような方向で進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） それでまとめを兼ねてちょっと最後の質問にしたいと思うんですけども、不登校者が増加傾向の中にあって、先生方の長時間勤務が今問題となって、業務負担の軽減が求められております。ということからいって、本当でこの問題に十分に時間を充てることができるのだろうかというの一つあります。
そして今ソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーのことも言われたんですけども、人材が集まらないということが書いてありますね。人や時間が不足する中で、今までどおりのやり方で対応しても不登校者の改善が本当にできるんだろうかなという私は心配、懸念を持っております。
そして教育行政の点検と評価の中に一番の問題は、事態が深刻化してからの対応を気になる
児童生徒の早期発見と組織的な早期対応が急務となっているとありますが、人手がない中で対応できるのでしょうか。生徒に向き合う十分な時間があるんでしょうか。今後は、先ほど言いましたけども、不登校傾向にある
子どもたちもそれ以上に、３倍ぐらいいるんですね。そういうことを前提に
スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーが足りないのか、先生が忙しくて対応できないのか、先生の、失礼だけども、知識や経験が足りないのか、家族の協力や地域の支援体制はよいのかなど、何に問題があるのか、先生は今それぞれの機関が果たすべき役割をちゃんとやれと言われたんですけども、その前にどこにどういう問題があるかというのをしっかりと確認していただいて、不登校者がいなくなるような支援体制を整備し、それぞれの生徒に合った対策を検討していただきたいということを申し上げて、最後に教育長の所見をもう一度伺って、この質問を終わります。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君）
教育委員会といたしましては、各学校と連携をしながら
児童生徒の状況、個々によって違いますけども、この状況に応じながら引き続き指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、先ほど御指摘のように、教員の長時間労働、長時間勤務という課題もありますので、そのあたりとバランスをいかにとりながら、効率的に、あるいは効果が出せる取り組みをできるのかということも含めて検討を続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。（「暫時休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（入江 誠君） 暫時休憩いたします。
午前９時３７分休憩
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午前９時３９分再開
○議長（入江 誠君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、よろしいですか。
○議員（８番 松岡 昭博君） はい。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（８番 松岡 昭博君） 次の質問は、安全で住みよいまちづくりに向けてということでお尋ねをいたします。
町内を回っていると、我々の暮らしを取り巻く居住環境について町民の皆様方からいろいろな改善要望が聞こえてきます。しかし、住民の皆さんの中にはどうすれば、どのように対応すればよいのかがわからず、改善されないままの場合が多く見られます。町長を初め職員の方も町内各地によく出かけられますので、気のつかれていることもあると思いますが、ここでは４事例について紹介をします。検討を進めます。
最初は、道路に入り込んでいる樹木や雑草の処理についてです。
町内には多くの町道が整備されています。しかし、山際の道路では雑草が道路に伸びてきたり、樹木の枝葉が道路に覆いかぶさって歩行者や車の通行に支障を来し、交通
事故が懸念されるような場所もあります。
しかし、今では山林の管理をする人はほとんどいないため、草木が道路に伸びてきているのです。本来は山林の所有者が管理すべき場所も多いのでしょうが、地主は高齢や地域に住んでいない不在地主であることが多く、山林は荒れ放題になっているところが多くあります。
そこで、このようなところの草木の除去をお願いしたいという要望であります。
次に、団地に隣接した荒廃地の雑草対策についてです。
ある団地に隣接した荒廃地では、長年管理してないことから草丈の高い雑草が一面に生えています。そして夏場には害虫が侵入してくるし、有害動物のすみかになったり、以前近くで火災が発生したこともあり、もし何かの拍子で雑草に火が燃え移った場合、類焼のおそれがあるので心配だとも言います。団地の住民の方は、土地所有者に雑草の管理をしてもらいたいが、所有者もわからず、自分たちで境界の付近の草刈りを月１回定期的に行っているそうです。
そこで、土地所有者に雑草管理など適切な土地の管理を指導していただきたいという要望であります。
次に、交通信号・横断歩道の設置についてです。
町内では住宅の新築が進み、子どもの元気な声も聞かれており、大変喜ばしい状況であると思っております。
しかし、新しい団地ができて、新しい家が建っても交通量の多い地域に住む人たちにとって信号機がない、あるいは近くに横断歩道がないということで、朝晩の通勤ラッシュのときを初め、
子どもたちの通学、あるいは子どもを遊ばせるときの危険性の心配や道路の反対側に行くのに遠くの横断歩道まで行かないといけないなどの不便を感じておられるのです。
そこで、このような場所は信号機や横断歩道の設置を検討していただきたいという要望であります。
最後に、道路交差点付近に設置されているごみ置き場についてです。
交差点付近にごみ置き場が設置されているところがあります。その前の道路を通って通勤される人から、ごみ置き場横に停車した車を追い越そうとしたら交差点を曲がってきた車と衝突しそうになった。非常に危ない。ごみ置き場の位置を変えてほしいという声がありました。集落では住民にごみ捨てに行くときには車をごみ捨て場に横づけしないで近くの路側帯などにとめ、ごみ置き場まで持っていくように依頼はしてあるようです。しかし、依頼どおりにならない場合もあり、このような場所は危ないので、ごみ置き場の移転をお願いしたいという要望であります。
そこで、第３次湯梨浜町総合計画に示されたまちづくりの理念の一つである安全で住みよいまちづくりの観点から町長の対応方針についてお尋ねをいたします。
我々の暮らしを取り巻く居住環境の改善要望について、町民の皆さんはどのように対応すればよいのかわからず、改善されないままの場合が多くあります。町には、町民に対して対応方法を周知していただきたいと思います。そして、町民の方から相談のあった、道路に侵入している草木や雑草の処理、団地に隣接した荒廃地雑草の処理、交通信号・横断歩道の設置、道路交差点付近のごみ置き場の移動について、町はどのように対応されるのでしょうか、町長の所見を伺います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員の２点目のお尋ねは、安全で住みよいまちづくりに向けてということでございます。
まず、居住環境の改善の要望方法についてでございますけれども、いろんな方法があります。代表的なものとしましては、一つは、各区からの要望という形で町民の皆さんの要望が出されてくる場合、これは区長さんを通じて随時要望をいただいておりますけども、多くのところが毎年まとめて出されるというような状況もあります。
この区からの要望の内容と対応につきましては、御案内のとおり、一覧表にまとめて定期的に議員の皆さんにもお知らせしているところでございます。直近では３月の定例議会の際に平成３０年１月から３１年１月の間に受け付けをいたしました４９の区からの１６１件の要望に関するものの要望内容とその対応の一覧をお配りいたしたところでございます。これらの要望は総務課が一括して受け付けをいたしまして、要望の内容に応じて各課に振り分けを行い、担当課で必要に応じて詳細を伺ったりあるいは現場確認をしたりなどしながら、さらに関係機関に紹介したりなどした上で対応方針を決定してお知らせすると。おおむね１カ月以内に要望に対してお答えするように、御回答差し上げるように努力してるとこでございます。
また、町民の皆さんの声を町政に反映させるため、「町民の声」という制度を設けております。これは地域や御家庭で、あるいは役場の業務などで町の行政等についてお気づきになった御意見、提言、アイデア、要望などを町民の声の箱に入れていただく、あるいはホームページのほうにメールで送っていただくというような方法でお知らせいただくものです。箱自体は、役場本庁舎・各支所、それに各公民館、図書館、アロハホールに備えつけております。ホームページでされる場合には、その様式も、フォーマットも載せておりますので、それを御活用の上メールで送信していただければということでございます。昨年度１年間に２７件の「町民の声」をいただいております。なお、お名前を記載されている方には対応等について直接御返事も申し上げているとこでございます。
さらに湯梨浜町ＱＭＳ（クオリティー・マネジメント・システム）がございます。町民の皆さんから寄せられたさまざまな苦情・要望・相談を電話で受けたものも、直接役場においでになった際に職員に話されたことなどもそのまま様式に落とし、これを文書として記載して課内はもとより私たちのところまで回し、対応方針、それの結果等について文書でやりとりしているものでございます。
これは情報の共有化ということと、それともう一つは、その作業を通じてサービスのありよう、対応が正しいかどうかの確認を行いながら、より良質なサービスを町民の皆さんに御提供しようという趣旨のものでございます。
そのほか環境居住関係のことといたしまして、２名の環境美化促進員が月４回町内を巡回し、空き缶・ごみなどのポイ捨ての抑制や環境美化のための啓発を行っておられます。また羽合地域、泊地域、東郷地域に各１名ずつ不法投棄監視員を配置し、不法投棄の早期発見と防止を図るため定期的に町内をパトロールしております。町民の皆さんには居住の環境のことに限らずお困り事や相談・苦情等があれば、冒頭も申し上げました区を通じた要望、「町民の声」、あるいはＱＭＳの活用のために役場への電話あるいは直接的な声かけ等によるお話など、いろんな場面を通じて、お気軽に御要望、御相談をいただけたらというふうに思っています。
なお、今申し上げました中でＱＭＳ関係の件数も申し上げようと思って、けさちょっと担当課長から聞いてたんですが、控えのメモの附箋紙が外れておりまして、自席戻りましたらすぐ担当課長から申し上げさせます。
それから次に、町民から道路に侵入している草木の処理などの要望に対する対応ということがございました。
これはことしに入ってから私も幾つか耳にして、担当課のほうにつないで、それで処理どうしたということを確かめているところでございます。
まず草木の処理につきましては、町道管理者として毎年２１路線、約１２キロメートルの除草作業をシルバーなどへ委託しております。今年度は、まだ作業期間中ではありますが、順次作業を実施しております。
また、地元から除草要望や情報提供があった場合には、現地確認の上、通行に支障がある場合は、作業規模にもよりますけれども、緊急対応として維持工事業者などや直営で職員みずから対応いたしてるとこでございます。担当課からは、８月末現在、６件の要望等がございましたが、全て対応済みだというふうに伺っております。
次に、荒廃地の雑草対策ということがございました。町民の方や区長さんから隣接地の荒廃に伴う苦情があった場合には、農地であれば町の農業委員会が所有者に対し適切な対応するよう指導通知を行います。農地以外であれば、町民課から所有者に所有地の適正な管理についてお願いを行っているところでございます。これにつきましては、先ほど住所不明の方とかいう方のお話もございました。そのような事案も幾つか町のほうが本人さんの行っておられる先を把握してお声かけをしたりして対応していただいたというようなことも過去に例がございまして、そういうこともやっております。
信号機や横断歩道の設置の要望については、ＰＴＡ関係者からの要望であったり、先ほど紹介した区長要望として上がってくる場合が多くございます。信号機や横断歩道の設置は倉吉警察署を通じて公安委員会に要望いたします。現在の交通量や横断歩道の利用状況などを確認した結果によって、その設置の可否の判断をすることになります。町はその結果を受けて要望された方に文書で回答しているところでございます。一つ、必ずしも思いどおりにならないのは基本的にふやさないという方針を公安委員会のほうは持っておられまして、ですからそこにつけるんなら同じ町内でどっか削減できないかというようなお話もございますし、そのあたりがネックになってるところではございますが、どうしても必要なところはやっぱりその旨をきちんとお伝えしてやることも必要だろうと思っとります。
それから各区のごみ置き場についてでございます。区が設置・管理されています。議員御指摘の交差点付近で交通安全上危ない等の御意見があれば、基本的には区のほうで置き場も決めていただいておりますし、町のほうは補助金を出すというかかわり方でやっておりますので、一義的にはそちらのほうで検討していただきたいというのが筋ではないかと思いますけれども、実際にそのようなお話であれば町のほうがそういう声がありますよということで区のほうにもお伝えして、考えていただくということもできるんではないかなと思っております。
町民の皆さんからのさまざまな改善要望に対しては速やかに対応するとともに、日ごろの町内パトロールを通じまして安全で住みよいまちづくりに努めてまいる所存でございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 補足説明を。
企画課長。
○企画課長（上井 明彦君） 先ほど町長の答弁のほうでＱＭＳによって処理しました相談、苦情、要望の件数ということでございますけども、平成３０年度末の相談、苦情、要望の件数でございますが、相談につきましては５件、苦情につきましては３０件、そして要望につきましては３６件でございました。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
松岡議員。
○議員（８番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
最初に、道路に入り込んでる草木の処理について、今６件と言われたですかね、全て対応したんだということであって、要望は区要望なり、それから「町民の声」なり、あるいは直接電話等のやりとりもあってで入ってきてるんだと思うんですけど、私が今想定しとったのは別にちょっと２件想定して話をしたんですけども、直近、きのう、きょう見たわけじゃないですから、それがどうなっとるかわかりませんけど、最近見た範囲内では別に変わってない、何十年も変わってないような場所があったんで、そういう場所を想定して話をしたんですんで、ちょっとその件についてはまた別途お話をさせていただきたい。こういうところもありますよということで、逆に見られて、このぐらいならええわいっちゅうことで却下されとるんかもわかりませんけど、ちょっとまた別途相談をさせていただきたいと思います。
それからもう一つ、道路交差点付近にあるごみ置き場の話ですね。ここではどこだということは申しませんけども、その場所はちゃんと担当課のほうも確認して、町長も見ておられるのかもわかりませんけども、そもそもが基本的に、僕もあんまり詳しくないんですけども、道路交通法には交差点とその側端から５メートル以内には駐車禁止ですよと。これは免許証、皆さんがお持ちですから、免許証取り行ったときに習う、更新のときに習う話で、よくよく承知の話だと思うんですけど、その場所が直接こういうところにあるとは申しませんけど、よく現場を見ていただいて、できたらやっぱりそういうものを設置する、ごみ箱を設置するときにある程度町の審査で、あら、これは本当でいいんかな、５メートル以内にはかかっとらんけども、ちょっと近いんじゃないかなというようなことも検討、補助金を出されるときのやっぱりその検討、審査のときにはやっていただく必要があるんじゃないかな。
それで我々の村のこういうごみ箱を設置するときにいろいろ候補地があったんですけども、そのときにやっぱり一番心配したのは、交通、道路べり、県道べりなんかに置くと、やはり非常に車が多くありますから、ちょっと危ないな。それからカーブはちょっと危ないなというようなことで、やっぱり消去法で落としていって、今ちょっと離れとるけども、今こういう時代ですから、車で行ったり、それでも年寄りの方はちょっとずつ足で運んだり、農作業の三輪車で運んだり、
自転車で運んだり、いろいろ工夫しながらされてるんですけども、やはり交通安全、ほかの人への迷惑というようなことも考えながら、やはり補助金出されるときにぜひとも審査項目に加えてやっていただきたいなと思っております。
それで、それが一つと、それからいろいろ陳情されるときに区要望、それから「町民の声」、それから直接町に電話なり話をするという３方法があるという話をされたんですけど、今言ったののかなりの部分は、やはり直接区要望に上げるほどでもないし、「町民の声」で上げるほどでもないし、どうしようかなと思ってるけど、やっぱり不便だなというような思いで話をしてこられたと思うんですわ。
それで、この中の一つにやはり相談してこられたときには、例えばここは農地だから農業委員会に行って話をしてください。話をできるところは話をしております。だけ、町民の方も大多数は理解しておられると思うんだけども、やはりある程度の、少ないんかもわかりませんけど、どうしたらいいんだろうかなって、では困った困ったで、だけども、どうしたらいいんだろうかということで考えておられる。どうしたらいいんかわからないという人もおられると思うんです。ということでたまたま通りかかった私にそういう話が来たんだろうと思いますけども、そこら辺はやはりよく周知をしていただきたいと思います。
それから迅速に対応するためには、やはり受け取ったほうも文書で出す、文書で出して云々というのになると、なかなかまた時間もかかるんじゃないかなと思います。
それで今、一つ紹介しました団地の隣の農耕地の雑草の話、それでそこはやはり農業委員会に行って話をしてくださいという話をしましたら、その方が農業委員会に行って話をされた。農業委員会のほうは、これは大変だということで迅速に処理をされた。その結果が、全てじゃないですけども、大部分のところが草刈りをしていただいたいうことで、その住民の方からも本当にありがとうございましたという話が来ておりますんで、ちょっとその話をさせていただきますし、やはり町のほうもできるだけ何事も迅速に対応していただくようにお願いして終わります。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で
松岡昭博議員の一般質問は終わります。（発言する者あり）
済みません。後からにしてもらえますか。
───────────────────────────────
○議長（入江 誠君） ４番、浜中武仁議員の一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員（４番 浜中 武仁君） おはようございます。議席番号４番、浜中武仁でございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告しております３問について一般質問をさせていただきます。
初めに、子どもの貧困対策の現状と課題についてお伺いいたします。
平成２６年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、それぞれの自治体において独自の貧困対策が進められております。貧困ライン以下のレベルの生活を送る１７歳以下の子どもの割合のことを子どもの貧困率と言いますが、厚生労働省の２０１６年度国民生活基礎調査によると、日本の子どもの貧困率は２０１２年の１６．３％がピークで、６人に１人が貧困状態でした。２０１５年度は１３．９％と若干改善傾向となっていますが、湯梨浜町での子どもの貧困対策の現状と課題についてどのように認識しておられるのか、４点についてお尋ねします。
１点目は、湯梨浜町での子どもの貧困の現状をどう認識しておられるのか。
２点目は、法施行後の湯梨浜町の子どもの貧困状況の推移はどのようになっているのか。
３点目は、湯梨浜町でも子ども貧困対策に関連するさまざまな施策が行われていると思いますが、その取り組み状況と課題についてお伺いします。
４点目ですけど、ことし６月に同法の改正が行われました。その中には、市町村が子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものと定められました。以前この計画について、この法律に基づく対策の策定には至っていないということを聞いておりますけど、子どもの貧困対策を推進する上でも計画を策定していくべきだと思いますが、所見をお伺いします。
以上、答弁のほうを簡潔によろしくお願いします。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 浜中議員のお尋ねは、子どもの貧困対策の現状と課題ということでございました。
子どもの貧困対策につきましては、平成２６年１月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律に定められておりますとおり、
子どもたちの将来が生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指すということを目的としており、教育や生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援などに取り組んでいるところでございます。
まず、湯梨浜町での子どもの貧困の現状ということで、平成２６年の法施行後の推移につきましては子どもの貧困対策に関する大綱の中で支援を要する緊急度の高い子どもとされた生活保護世帯及びひとり親世帯の家庭の状況、また就学援助を受けた
小・中学校の
児童生徒の状況を町における子どもの貧困の対象者数といいますか、指標として捉えて、その現状について申し上げたいと思います。
生活保護受給者の中で１８歳以下の子どもの数が占める割合ですが、法が施行された平成２５年は２人、２．１％だったのに対し、平成２９年度は７人、７％、平成３０年度は５人、５．２％と推移しております。生活保護世帯の進学率につきましては、中学校在学時から本人及び保護者に対し高校進学に活用できる制度について十分理解していただき、現在のところ全員が高校へ進学をしておられます。
また、ひとり親世帯の子どもの数の推移につきましては、町の１８歳以下の人口のうち児童扶養手当受給世帯の対象児童の数とその占める割合は平成２５年度が２３．７人、７．７％であったものが平成２７年度２５９人、８．６％をピークに、直近の平成３０年度は２３１人、８．０％とやや減少傾向かなというふうに見ております。
ひとり親家庭の親の就業率につきましては、平成２８年度に実施しましたひとり親家庭ニーズ調査によりますと、ひとり親のうち８９．４％の方が就労されております。そのうちの約５０％が正規雇用として就労され、次いでパート・アルバイトで就労が３２．８％となっております。ただし、就労されている中でも２２％の方が収入が少ないなどの理由によりまして転職を希望されているというような現実もあるところでございます。
就学援助を受けられた児童の状況など、教育支援にかかわる状況につきましては
教育委員会から答弁をいただきます。
次に、子どもの貧困対策の現状と課題という部分です。
生活保護受給世帯の高校卒業後に大学や専門学校へ進学したいという希望を持つ子どもさんたちには、２０２０年度から始まる新たな給付型奨学金制度の有利な制度の活用を進めながら、高校在学中からきめ細やかな支援といったような形のものを現在進めているところでございます。
ひとり親に対する支援策としては、経済的支援のほかに母子父子自立支援員による相談支援、ハローワークの出張相談の活用の推進、また就職に有利な資格取得のための助成事業を活用して就労支援を行っています。ただし、子どもの貧困は経済的な面だけではなくって教育または健康管理、食生活などの生活面全般も含めて多様な支援が必要な場合がございます。家庭における貧困の実態が目に見えてわかりにくいといった大きな問題もございます。ひとり親世帯に限らず、全ての子どもに対して接する機会や気づきを生かし、子どもの置かれた状況を適切に把握し、関係機関と共有しながら切れ目のない支援を行うことが今後の課題だというふうに考えております。
最後に、令和元年６月に改正されました子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条第２項に、子どもの貧困対策についての市町村計画を定めることが努力義務として先ほどおっしゃいましたように規定されております。現在、鳥取県内では２市、鳥取市と米子市でしたか、そこのみが制定しておりまして、ほかのところはまだ全然そこに至ってないということでございます。湯梨浜町におきましても、前回浜中議員から御指摘を受けまして、それ以降この制定時期について具体的な議論を交わしたりということには至っておりません。しかし、担当課のほうでは来年度総合計画の見直し作業なんかもあるということで、それに先立つような形でこのスケジュール的なものをきちんとつくって、いつからの制定を目指そうとかそういうことは決めてやっていけたらなということを今担当課と話しているところでございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） それでは、教育の支援に関する現状についてお答えいたします。
教育の支援としましては、大きく３つの制度がございます。１つ目は要保護・準要保護
児童生徒就学援助事業です。この制度は、
小・中学校児童生徒の保護者に対して学用品費及び給食費等の補助制度でございます。２つ目としましては放課後子ども教室、この制度は公民館等で行われております放課後子ども教室、小学生対象の自主学習の広場、中学生対象のゆりはま地域未来塾等でございます。また町独自の奨学金制度、この３つを設けております。
まず、要保護・準要保護
児童生徒就学援助事業について、就学援助を受給している
児童生徒についてでございます。先ほど町長より生活保護世帯及びひとり親家庭の子どもの現状と推移について御答弁がございましたので、数字が少しダブる面がございます。よろしくお願いします。
要保護・準要保護
児童生徒就学援助事業は、町立小学校・中学校の
児童生徒の家庭を対象に経済的に困難な保護者に学習費、通学用品費、新入学用品費、給食費、修学旅行費、ＰＴＡ会費などを援助する事業で、学校教育に係る費用の一部を援助することにより保護者の経済的負担を軽減するとともに、
児童生徒の健やかな学校生活を支援するものでございます。対象となる方は、生活保護受給世帯、児童扶養手当の支給を受けている世帯の方などです。
小・中学校の
児童生徒数に対する認定者数の割合、受給率ですが、受給率は平成２５年度の９．６％から平成３０年の１１．５％と増加傾向にあります。特に生活保護受給世帯の
児童生徒である要保護
児童生徒数は、平成２５、２６、２７年度は各１名でしたが、平成２８年度２名、２９年度７名、平成３０年度５名と増加傾向にあります。なお、今年度８月末の受給率は８．８％、要保護
児童生徒数は３名でございます。昨年度までは受給率は増加傾向でございましたが、今年度少し減少している状況でございます。
次に、教育支援では
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー等による相談支援を行っています。
スクールカウンセラーは既に県教委から中学校に２名配置していただいております。
スクールソーシャルワーカーは平成２８年度から人数等もふやしながら、昨年度から３名に増員をしております。貧困対策に限定をして配置しているわけではありませんが、複雑化する家庭環境を背景に
児童生徒が抱えるさまざまな問題への対応の充実を図っております。
また、各地区公民館で実施している放課後子ども教室は貧困対策としての位置づけで行っていますが、本町の場合は特に条件を設けず広く
児童生徒に呼びかけ、放課後等の居場所づくりも兼ねて希望する
児童生徒を受け入れております。
また、子どもの貧困対策だけの目的ではございませんが、放課後などの教育活動の支援として、また
子どもたちの学習習慣の定着と学習理解力向上を目的に、小学校低学年を対象としたゆりはま自主学習の広場や中学校１年生を対象にしたゆりはま地域未来塾を開設しています。いずれも地域の方々に御協力いただいて、支援員として御指導していただいております。
次に、奨学金制度では鳥取県育英奨学資金の貸与を受けられなかった方を対象として湯梨浜町育英奨学資金、平成２６年度１０月１日より設けております。また、町に居住することと職種の限定はありますが、償還金の一部を助成する町ふるさと人材育成奨学金支援助成金の制度を平成２８年度から設けております。さらに、昨年度から新たに取り組みました給付型奨学金事業がございます。給付型奨学金事業は、経済的理由によって就学が困難な高校生等の保護者に対して就学に必要な資金を支給するもので、高校生の保護者で就学援助費の支給要件に該当する課税世帯の方に年間３万５，０００円を支給するものです。平成３０年度は１３名の方に支給をさせていただきました。なお、非課税世帯につきましては、県に同様の高校生等奨学給付金の制度がございますので、そちらを利用いただいております。
以上申し上げましたが、要保護・準要保護世帯が増加傾向にあります。経済状況にかかわらず、全ての
子どもたちが学ぶ意欲を喚起され質の高い教育を受け、可能性を最大限に伸ばしていただきますよう、制度のなお一層の周知も含め努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
浜中議員。
○議員（４番 浜中 武仁君） ありがとうございました。
この貧困問題、平成２６年に法ができて、それ以前には終戦直後の絶対的貧困ということで言われました。最近この問題が出てきて言われているのは相対的貧困という言葉でして、国民の可処分所得の中央値の半分、手取りと言われる部分の半分の額が貧困ライン。２０１５年の日本の貧困ラインは、１人当たり１２２万円となっているみたいです。３人家族であれば３倍かなと思ったんですけど、計算式はルートの３倍で約１．７倍で、それでいくと約２０７万円が貧困ラインということで、それ以下の人が相対的貧困指標となるものだと、そうなっております。
ただ、貧困とは「貧」と「困」と漢字で書くと貧しい字と困るということですよね。計画策定に向けて、関係課でそういうふうに方向性を持っておられるということであればその貧困の状況は所得の状況なんかである程度わかってくると思いますけど、その「困」の部分ですよね、どういうことが困っておるのか。先ほど保育料の問題だとか要保護、準要保護の問題であるとかあったんですけど、ただぱっと見てそういうので支援していただいても普通に行けれるようになる、学校に行くときにプラスになって人と同じような状態になれる状態。ただそれだけだと思う。ただと言ったら変ですけど。ただ、よく言われるのは、小さいとき絵本を買うだとかそこまでにはやっぱしどうしても至らない状況。小学校になると
自転車が欲しいだとかって思いますよね。それが買えない。中学校、高校生なんかになってくると、ほとんどの高校生でスマホとか持っていますけど、それが買えない。よく言われるのが、そういう制度を受けとってぜいたく言わあでもええがなという言葉がよくあります。ただ、スマホを持っていないだけで最近はコミュニケーションに入っていけれない。すると、やっぱり学校に行きたくない。途中で退学しちゃうとか、そういう状況があると思いますけど、やっぱし実態を調べて計画をつくっていただきたいなというのが僕の思いです。
関係する課だけではなく、
教育委員会も含め町の関係団体とも協議しながらそういう計画をつくっていただきたいなという思いがあるわけです。要はチームをつくってそのことに対応していく、そういう形が見えれば町の本気度もわかるのかなと思っておりますけど、答弁をよろしくお願いします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） なるべくできる規定であっても早くやりたいなという気持ちは持っておりまして、その中で今議員おっしゃいましたように今度法改正に伴う新しい大綱がまた制定されるということですが、その中に書いてあることの中に３つの視点が上げられておりまして、一つは親の妊娠、出産期から子どもの社会的自立までの期間における切れ目のない支援、それから地方公共団体による取り組みの充実、それから３つ目が支援が届かない、また届きにくい子ども、家庭の支援というのが新たな指標として加わるというようなことも審議会の議論なんかで出されているようでございまして、まさにこれに的確に対応していくことが我々の役目であるとも思っておりますので、今議員がおっしゃいましたようなことも、その中身はどんな方法があるかという、それこそいろんなことがあるわけで、この議場でも何回か言われました、民間やボランティアの人によります子どもの居場所づくりや子ども食堂系統のことでもそういう範囲に当然入ってくることですので、よく留意してやってまいりたいなと思います。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
浜中議員。
○議員（４番 浜中 武仁君） １点ちょっと聞きたいのは、鳥取県子どもの貧困対策推進計画、平成２８年１２月改訂版の中に行政活動指標というのがあって、目標項目があって、平成２６年の現行値があって、目標値は平成３１年度には１９市町村で実施していくんだよというのが書かれております。この計画は平成２７年度から平成３１年まで、今年度まで５年間となっております。そこの中の行政活動指標の一つに学習支援事業の実施市町村数、平成２６年は５つでした。先ほど教育長のほうから学習支援事業にいろいろと取り組まれている状況を聞いたんですけど、これは湯梨浜町の場合この５つに入っとるのか。最近はどういう状況なのかというのと、それと子育て包括支援センターネウボラの設置市町村数、２６年は２つだったけど平成３１年の目標は１９にしていく、全ての市町村。
スクールソーシャルワーカーは先ほど松岡議員さんのほうで活動されているということだったんですけど、一言言えば
スクールソーシャルワーカーも兼任の人が多いわけで、できたら専属で湯梨浜におってもらいたいなというのが気持ちですけど、ちょっとこの３点湯梨浜町でどのようになっているのか教えてください。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君）
教育委員会のことは
教育委員会からお答えしていただきたいと思いますが、基本的には私どもの町は３つとも満たしているんじゃないかなと私は思っております。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 済みません、本町がやっております児童の学習支援について、この計画ではっきり入っているかどうかというのはちょっとまだよく調べてみないとわからないんですけど、少なくともこの計画がただされて以降に取り組みを始めておりますので、この計画を十分意識したものだというふうに考えております。ということでよろしいでしょうか。済みません。お願いします。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
浜中議員。
○議員（４番 浜中 武仁君） 満たされとるいうことで、そうだったらいいんですけど、でもただよく言われるのは、学習塾に通われるのが、ベネッセの教育総合研究所が行った調査では、小学校の５年生以降は５割を超えております。行けれても行かない人もおられるんですけど、ただ貧困家庭にあるとやっぱし数が少ないんですね、学習塾に行く家庭。それからやっぱり学力のことが今度出てくるわけで、そこら辺のところが今後の課題なのかなという気がします。それらのことも注意されて、計画策定に向けて努力をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上でこの質問は終わります。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて次の質問をしてください。
○議員（４番 浜中 武仁君） ２問目の質問は、保育現場でのＩＣＴ活用と教育現場でのＩＣＴ活用についてお尋ねします。
１点目ですけど、全国的に保育士不足が問題となっておるようです。湯梨浜町も例外ではなく、年間を通じて保育士の募集が行われているような状況だと思いますし、中途退職者があることも報告を受けております。各自治体では独自の保育人材の確保対策が行われておりますが、湯梨浜町での対策はどのように行われているのかお伺いしたいと思います。
２点目は、保育業務の負担軽減や保育の質の向上のため保育現場でのＩＣＴシステムの導入や保育所等における
事故防止や
事故後の検証のため、子どもの見守りのためのカメラの設置を進めている自治体もふえておりますが、本町ではこのＩＣＴシステム、保育業務支援システムの導入をどのように考えておられるのかお伺いします。
３点目は、
文部科学省では２０２０年までに全ての
小・中学校で
児童生徒１人１台のタブレット端末などのＩＣＴ環境を整備し、新たな学びを推進するという目標を掲げております。本町でのタブレット端末などのＩＣＴ環境の整備について、現状をお伺いします。
また、
児童生徒の情報活用能力の育成やプログラミング教育の必須化が盛り込まれた新学習指導要領の移行措置が始まっていますが、本町での現状をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 浜中議員の２点目のお尋ねは、保育現場でのＩＣＴ活用と教育現場でのＩＣＴ活用ということでございました。
まず、保育現場でのＩＣＴ活用の面で、湯梨浜町独自の保育士確保に対する対策ということについてでございました。
毎年保育士の正職員の採用につきましては県町村会で一括募集し、筆記試験、面接試験などの結果を踏まえて採用することといたしております。平成３０年度の実績につきましては、統一試験で２名、これが平成３０年の４月１日です、採用。それから統一試験以外に町独自の採用試験を実施しまして、１０月１日採用１名、それから令和元年度の実績といたしましては統一試験、平成３１年４月１日採用が２名、４月１日採用が３名……。あれ、これ４月１日と２回書いてあるな。７月１日２名ということで、令和元年度は７名の職員を採用という形になっているようでございます。
また、鳥取短期大学が開催された保育学生のための職場説明会に本町も参加し、こども園や採用試験の状況、平成２９年度採用の男性保育士も同席して、先輩としての自分の実体験を紹介しながら応募の呼びかけなども実施したところでございます。
経済的な支援対策といたしましては、平成２８年４月１日に施行しました湯梨浜町ふるさと人材育成奨学金支援助成金の交付制度を創設して、平成２９年度から民間の保育士、幼稚園教諭を助成対象の職種に追加いたしました。公立園への勤務者については該当になりませんが、保育士不足の解消に向けた対策とはなっているようでございます。
本町につきましては、正職員が担任となるよう順次計画的に採用しており、不足する場合には臨時職員、パート職員で対応し、こども園の職員も知人、友人を通して勧誘を続けています。採用後は子育て支援課支援員と園長、副園長等が日々の保育状況を確認しながら、指導と相談を継続して行っているところでございます。
続きまして、保育現場でのＩＣＴのシステムの活用についてでございます。
御指摘のシステムの導入、
事故防止のカメラの設置等につきましては、導入のための補助制度がシステムにつきましては平成２８年度から民間保育現場を対象に、
事故防止対策につきましては令和元年度に設置されました。鳥取県への補助金申請の状況がシステムの導入で県下で４０事業所、
事故防止の対策は無の確認をいたしましたが、中部管内の事業所ではまだどちらの事業所も実施しておられないということでございます。
ＩＣＴシステムの導入のメリットは保育士の業務負担軽減の一助となること、デメリットはパソコン作業への苦手意識と臨時職員、パート職員を含む全員へのパソコン設置がされていないことなどがございます。機械を入れることで全てを解消することはできませんが、ＩＣＴシステムの導入だけではなく多方面からの負担軽減あるいは質の向上、
事故防止のためにも検討したいなというふうに思っています。
教育現場につきましては、
教育委員会からお答えいただきます。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） それでは、教育現場でのＩＣＴ活用についての現状のお尋ねにお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、
文部科学省では来年度の小学校新学習指導要領の完全実施を見据え平成３０年度以降におけるＩＣＴ環境整備方針を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画、２０１８から２０２２年度を策定いたしました。また、平成３０年６月には第３期教育振興基本計画を閣議決定し、学習者用コンピューターや大型提示装置、超高速インターネット、無線ＬＡＮなど計画的な学校ＩＣＴ環境整備の加速化を図ることが明記されました。これら平成３０年以降のＩＣＴ環境の整備方針で目標とされる水準は、例えば学習用のコンピューターは３クラスに１クラス分程度整備するというものがあります。全国的な学習者用のコンピューターの配置状況等を踏まえ、各クラス１日１こま分程度を目安とした学習用コンピューターの配置を想定することが適当としたものです。
御質問の本町のＩＣＴ環境の現状についてですが、
教育委員会としては湯梨浜町立学校ＩＣＴ環境整備計画２０１９から２０２３を策定し、順次できるところから整備したいと考えております。現在、
文部科学省が目標としている整備方針のうち、目標を達成しているのは統合型校務支援システムのみです。今年度町内３小学校の６年生のクラスに大型提示装置、実物投影機、教師用パソコン、児童用タブレット、無線ＬＡＮなどの機器を８月に整備したところであります。児童用タブレットは、１班４人程度で班ごとに１つ、３つの小学校で合わせて４０台を整備をいたしました。今後、計画的かつ早期に機器整備を進めていく予定としております。
中学校においては、新設と同時に普通教室にはプロジェクター型の大型提示装置を整備し、生徒用のタブレットも目標には達していませんが、各学年が順次使えるくらいの数３２台を整備しております。
本年４月１８日に実施した全国学力・学習状況調査の結果では、小学校６年生の５年生までに受けた授業でコンピューターなどのＩＣＴをどの程度使用しましたかという質問に対しての児童の回答で週１回以上利用した割合ですけども、本町の児童は４７．４％でございました。鳥取県が２７．５％、全国が３０．６％。全国と比べても１６．８％高い結果でした。中学校３年生で１、２年生のときに受けた授業でコンピューターなどのＩＣＴをどの程度使用しましたかという質問に対して、週に１回以上利用した割合は湯梨浜町４２．１％、鳥取県２８．４％、全国３０．６％。全国と比べて１１．５％高い結果でした。各学校において、ＩＣＴを活用した学習展開がされているということがこの結果からもうかがえるというふうに考えております。
今後、機器の整備を進めるとともに、授業のどの場面でどのようにＩＣＴを活用していくことが
児童生徒の学習理解を深めていく上で効果的であるかということについて、学校と連携しながら、また教職員へのＩＣＴ授業への支援策にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、プログラミング教育についてのお尋ねです。
小学校でプログラミング教育がなぜ導入されるのか。その狙いについて説明をさせていただきます。
プログラミング教育は、情報モラルを含む情報活用能力育成の一環として取り組むように定められています。現在さまざまな場面でコンピューター等の情報機器やサービスが活用されておりますが、それとともにやっぱり
子どもたちがその情報を適切に選択、活用して問題を解決していくことが不可欠な社会が到来しつつある。情報を主体的に考えながら何が重要かを考え、情報機器を活用しながら他者と協働して新しい価値を生み出していく。そのための情報活用能力の育成が極めて重要となっています。
あわせて、携帯電話であるとかスマートフォンであるとかＳＮＳが急速に普及する中で、インターネット上の誹謗中傷であるとか犯罪であるとか、あるいは違法な情報であるとか有害な情報であるとか、そのような問題も深刻化しておりますし、インターネット利用の長時間化等も問題になっております。そういうことを踏まえて、情報モラルについて指導するということもとても重要になっております。そういう情報活用能力の育成の一環としてのプログラミング教育であります。
その上で、小学校ではプログラミング教育を活用しながら、どのような職業に将来つくとしても必要な自分が意図する一連の活動をどのように実現させていくのかということを考えていくというのがプログラミング教育の目的であって、そういうことをプログラミング的思考というんですけども、プログラミングを覚えるということではないということであります。ただ言語を覚えたりプログラミングの技法の習得が目的ではなしに、そういう論理的な思考力を育むというのがプログラミング教育の目的でございます。そしてプログラミングのよさや情報社会がコンピューターを初めとする情報技術によって支えられているということに気づいて、身近な問題の解決にコンピューターを活用しながら取り組んでいくということになっております。
新しい新学習指導要領では、算数科であるとか理科であるとか総合的な学習の時間において児童がプログラミングを体験しながら、論理的な思考力を身につけていくということが学習指導要領に位置づけてあります。それ以外の教科でも、プログラミングを学習活動として実施することが可能であります。
本町としましては、プログラミングに取り組む狙いを踏まえつつ学校の教育目標や児童の実情等に応じて工夫して、児童の負担にならないように取り組んでいきたいというふうに考えております。今後は機器の整備を進めるとともに、どの教科のどのような場面でどのようにプログラミング教育を進めていくことが児童の学習内容の理解を深めていく上で効果的なのかということについて、学校と連携をしながらプログラミング教育に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
浜中議員。
○議員（４番 浜中 武仁君） 保育支援システムのほうはまだまだかなという、聞いておってそういう気がしたんですけど、
教育委員会ではもう学校現場における業務効率の改善のためにそういった学校業務支援システムを導入されておりますよね。そこら辺も聞いたら、どういったものかなっちゅうのが多分保育園とはまたちょっと違うんだろうと思うんですけど、目的は同じですよね。教員の多忙感を改善するためということで、保育業務支援システムも保育士さんの多忙感を改善するため。
ちょっと教育長、その導入後に成果というかね、そこら辺がちょっとわかっておれば答えていただきたいなと思いますけど。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 学校に導入しております業務支援システムは県内全ての学校で導入したものですので、各学校間でのやりとりであるとかそういうことが非常に以前よりもやりやすくなりましたし、あとどの学校も同じシステムを使いながらやっておりますので、仮に学校を異動しても同じような形での業務がそのシステムを使いながら行っていくことができるというようなこともあります。
また、例えば学習指導要録でありますとかあるいは家庭連絡票等を作成する場面でも様式を定めておりましたら、比較的パソコン上でその家庭連絡票等が作成できるということがありまして、例えば修正等をしないといけない場合には手書きでしたら全てを消してもう一度ということになりますけども、パソコン上でできますので非常に修正等も以前よりも短時間でできてくるというような、そういう成果が上がっておるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
浜中議員。
○議員（４番 浜中 武仁君） 今、
教育委員会で導入されている学校業務支援システム、保育業務支援システムも内容的には同じです。共有化、共通化をして取り組んでいくということで、いろいろ機能があるみたいです。いろいろと調べたら。そういったとこです。
それで経済産業省のほうで時間数の軽減、月間指導計画、仮に月１回、導入前は９０分かかっとったけど導入後は３０分になるだとかもろもろ資料が出ております。経済産業省の保育現場のＩＣＴ化についてというのが出ております。
それで以前、保育士さんの家族から聞いた話ですけど、毎日遅うまで残業しとって、家に帰ってからも保育園の仕事をしとって、湯梨浜の保育園はブラック企業だって言われたことがあるんです。そこまで言われちゃうとどうなっとるだらあかなという思いもあるんですけど、保育士の処遇改善で賃金だとかいろいろあります。それで厚生労働省の研究班の調査で出ておりますけど、給与・賞与の改善が６５％、職員数の増加、これが５２％、事務雑用の改善５０％、それともう１点が休暇の確保で４８％。これがほとんど５０％近い、それ以上のものになっております。そこら辺のところも考えたら、保育支援システム、保育士を数をふやすというのは今なかなかないです。そういった上で、保育士になる人も少ないのかな、いろんな大変だということで。そういう思いがしております。そういうことを入れていって業務改善につなげることは大変大事なことだと思うんですけど、再度お答えいただければなと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 湯梨浜の場合は、この間何のときだったかな、この議会が始まってから申し上げましたけども、この５年間で実は職員の数を４人ふやしております。正職員の保育士の数を。それは基本的にはお話しもしました、クラス担任は正職員でカバーする、充てるということをやっていくために、その不足する事態が産休とか育休とか生じたりしたりすることもあるというような観点から、ある程度思い切って採用を進めていこうということでふやしている実態がございます。
難航しているのは実はその補完すべき臨時職員、そっちのほうが難航しておるということで、いつもいつもの放送が続いておるという状況がございます。１年以上任用する職員の制度の改善がありますので、それに伴って臨時職員の待遇なんかも改善されますので、それによってそのあたりも多少解消されてくるんではないかなと思っております。
ことしの湯梨浜町につきましては、統一試験の応募状況を見ますと一般職若干名に対して２５名、それから保育士も若干名ということで、これは恐らくこれまでちょっとたくさん採用してきて、来年は退職ないということで本当のごく少ない数になろうかと思いますけども、それでも６人応募していただいとる。それから土木技士も２人あったということで、統一試験で見る限りでは来年はいい応募状況になっているということが言えると思っております。
それから、引き続きその職員の体制等についてはよく配慮しながら、小学校のほうで学校教育のほうで働き方改革ということで、要するに教育の関係のない部分は、これ暴言かもしれませんけども、全部外に追っ払うというような感覚に感じるようなこともあります。例えば給食関係ないよみたいな議論も多少出ておりまして、この間、全国町村会の各県の会長が集まった会のときの理事会のときに文科省が来て説明されました。そのときには給食費、これの公費化についてお願いをしたいということを言われました。それも働き方改革の一環なんですが、そうやってやるのもいいんですけども、私はそこにお金に要るんならあんまり教育って狭いことに絞ってしまわずに、本来は人を充てたりお金を充てたりして回るようにするのがいいんじゃないかなと。それが私が思っている学校の先生に対する感覚が間違っとることかもしれませんけど、そんな気もいたしておりますけども、国のほうもそういうことを通じて教員の働き方改革をしていこうということですから、これは保育士にとっても同じようなことは当然考えていかないけんことでもあろうというふうに認識しております。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
浜中議員。
○議員（４番 浜中 武仁君） もう１点、先ほどの厚生労働省の研究班の調査で、これ大変だなと思うんですけど、メンタルヘルスケアが必要な保育士が１人以上いる保育所が２６．９％。３０％近くなってくるのかなという思いなんですけど、それらの体制をきちっととれてるかとれとらんかというのが問題になるんだろうな、保育士の業務改善っていうか、負担軽減策も含めての話です。だから先ほどの保育業務支援システムも負担軽減の一つ。働き方改革と言われていますんで、そういったことも含めてぜひメリット、デメリットをもう一度精査して検討していただきたいなと思います。それでメンタルサポート体制も充実していただきたいなという思いがありますので、よろしくお願いします。
教育委員会のほうですけど、このタブレットを１人１台持って今後どがにいなるって、保護者の方っちゅうか、まんだ小学校にも行っておられないこども園のほうでの保護者の人に聞かれたんで、タブレット１台持つって、今度小学校へ行ったらタブレットを買わないけんですかって言われたです。それで今聞いとるとそうじゃないみたいなんですけど、仮に１人１台持って教育が今後進んでいくっていうか、いろいろ活用していくになるとやっぱし個人用のタブレットのほうがええのかなと思っちゃったりもして、家にも持って帰って授業に役立たすとか。そういうことだろうと思います。僕の小学校時代や中学校時代はコンピューターもありませんし、タブレットなんかもってのほかで何にもありませんでした。そういった上で、どういう教育やらないけんというか、頭の中になかなか浮かんでこないんですけど、ただ今後多分その情報活用能力の育成というのが重要視されてくるだろうなと思いますし、必要なスキルになってくるんだろうなと思います。ぜひ重要課題の一つとして取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
その整備については、町のほうで整備していくんだということでよろしいでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君）
教育委員会のお話を聞いたり保育所の実態もよく聞きながら、予算措置等については当たってまいりたいと思います。
それから、保育士で病気になってというようなことも実例としても我が町でもございましたし、そのものが原因かどうかわかりませんけれども、退職した職員もございます。そのような観点から、総務課のほうでそれぞれの職員の精神的なそういった健康の維持の観点から嘱託医もお願いしたりしているようですけども、それを活用したり聞き取りしたりして、そのようなことが起こらないように情報があり次第、例えば時間外が多いようだとかいう情報が入ったらすぐにその調査をして改善を求めたりとか、そういったことも努力してやっているところです。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
○議員（４番 浜中 武仁君） ありません。
○議長（入江 誠君） それでは、以上で２問目の質問は終わります。
続いて次の質問をしてください。
○議員（４番 浜中 武仁君） ３問目の質問は、泊駅のトイレの改修についてお尋ねします。
泊駅トイレはくみ取り式のトイレでいまだに水洗化もされていませんし、障がい者や高齢者には利用しにくいといいますか、多分利用できない状況だろうなという思いがあります。町民の方からこのトイレの改修を望む声も聞くわけですけど、そもそもＪＲが管理しているトイレなので、町が直接かかわることもできないのかなという思いもしております。ぜひＪＲと協議をしながらユニバーサルデザインでの改修を望みたいと思うわけですけど、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） ３点目のお尋ねは、泊駅のトイレの改修についてでございます。
ユニバーサルデザインでの改修をすればどうかということでございます。
泊駅内のそのトイレの水洗化を含む改善につきましては、私もかねてから喫緊の課題だと認識しております。その管理も、実はボランティアの方が一生懸命頑張って努力しておられたというような実態もございます。そのため、ことし５月にＪＲ西日本米子支社と協議を行っております。その際のＪＲの見解といたしましては、駅のトイレは撤去する、ＪＲ的には。それで再設置は行わない。したがって、再設置をすればそれは市町村に管理をお願いしたいというのが基本的な考え方のようです。
それに加えて、ＪＲ西日本としては鉄道自体の維持に多額の経費を要すること、それから中長期的に駅舎の施設と線路両方の維持管理を続けていくのは困難なことから、既存の駅舎は撤去改修してバス停のようなシンプルで小さ目の駅舎を設置するなど、いわゆるシンプル化の計画を進めていきたいという説明も受けました。
ＪＲが進めようとしておりますこの計画につきましては、本町だけでなくＪＲの駅を有している自治体に共通の課題でございますから、７月に開催されました県中部の自治体などで構成するＪＲ線・智頭線中部地区利用促進協議会の令和元年度の総会におきまして、ＪＲ西日本米子支社に対する要望事項に新たに駅の利便性確保のための適切な施設管理をということで、一文加えていただいたところでございます。
要望活動は１０月に行われることになっております。関係自治体とよく連携して、要望活動を展開したいと考えております。
当初は私が考えておりましたのは、現状の近くのところにトイレの水洗化と、それからちょっと狭いということもありますし、それでそのさっきおっしゃったバリアフリーどうするかなということ、もあっと考えていたわけなんですけれども、ＪＲは基本的にどうも３つの考え方を持っているようです。それは基本的にはなるべく駅舎の長期間、６０年ぐらいたっているものはもうみんな先ほどのシンプル化でなくしていくと。それから、駅内の例えば泊駅でいいますとホームの反対側に休憩みたいな建物がありますね。ああいうものも全部なくしていくということが基本方針ですし、その管理についても市町村に任せるところが大きい。そういう格好で、駅舎ごと改修してやるときには多少の支援をするということはあるようですけれども、その場合でもトイレについては持ちませんしというようなことがありますから、そのあたりの要するに想像してみて、これなら大丈夫だと。泊の駅舎は直接的には今々改築する必要はないと思っています。ところが、トイレをいいものにしよう思えば今の面積ではとても無理なわけで、それをちょっと離してつくるか、駅の外につくるか、その選択が迫られると思っております。そのときに駅舎も直せば、そうすればＪＲのほうがある程度の金、１，０００万とかっちゅうのが一つの上限だと思いますけども、そういった支援制度もあるようでして、それをかみ合わせたところでやるとすればどういう方法があるのかということを考えて、それで支障のない範囲でトイレだけ先にやるのがいいのかなというふうに考えているところでございます。
よその町も順次そのような傾向の整備をやっておりまして、大山町あたりでも何か山を意識したような駅舎にしたようでございます。そのようなことも参考にしながら、なるべく早急にとりわけトイレを考えていきたいというように思っております。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
浜中議員。
○議員（４番 浜中 武仁君） ＪＲの考え方というのは、もう合併前から同じですね。トイレは撤去する。これ一点張りで来とるかなと思います。去年、おとどしかな、ちょっと僕もＪＲのほうに聞いてみたんですけど全く取り合ってくれませんで、撤去するという一点張りでした。そういう気だったらどうにもならんのかなという思いはありましたけど、ただいまだに撤去されてないんで、腹立つのはね。そういったことでこの質問をさせてもらったんですけど、ぜひうまい話になっていいぐあいにならええのかなという思いがありますんで、ぜひ強力に要望も含めて、町の考え方も含めて今後検討されてよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（入江 誠君） 以上で浜中武仁議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩をいたします。再開予定１１時１５分。
午前１０時５９分休憩
───────────────────────────────
午前１１時１５分再開
○議長（入江 誠君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
９番、
米田強美議員の一般質問を許します。
それでは質問してください。
○議員（９番 米田 強美君） ９番、米田強美です。
通告書に沿って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず最初の質問ですが、高齢ドライバーの支援についてであります。
質問要旨が３点です。１つが運転能力の維持と改善、２点目が先進安全自動車また安全装置購入の補助、３点目が運転免許返納の支援についてであります。
まず、１つ目の運転能力の維持と改善についてでありますが、山梨県富士河口湖町では２００９年から６５歳以上のドライバーを対象にしてシニアドライバー支援事業を行っており、運転技能の改善また脳機能の上昇と成果を上げております。運転技術が衰えない支援を提案いたします。
２点目の先進安全自動車、安全装置購入の補助についてでありますが、
事故防止の有効手段の一つに自動ブレーキやペダルの踏み間違え時の急加速を防ぐ機能搭載の先進安全自動車があります。購入の促進のためにも、購入費用の補助制度を提案いたします。
３点目の運転免許返納の支援でありますが、認知機能の低下で運転ができなくなった方、また厳しくなったドライバーが安心して免許が返納できる支援をお願いしたいということで質問をいたします。
その対策の一つとして、公共交通機関の効率的なサービス、運行等の対策、またネット通販の利用等、生活環境の転換がスムーズに進むことによって車のない生活が安心してできるような支援をお願いしたいと思います。そうすることによって免許返納にもつながると考えておりますので、対策を伺います。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員のお尋ねは、高齢者ドライバーの支援についてでございました。
シニアドライバーの運転技術が衰えないための支援をしてはとのお尋ねでございます。
議員御引用のように山梨県富士河口湖町でのシニアドライバー支援事業は、富士河口湖町が主催となり高齢者の運転を支援するための知識を持つ山梨大学を初め４つの機関、山梨大学、デンソーＩＴラボラトリー、それから健康科学大学、栄商金属株式会社が連携して高齢者ができる限り安心して運転できる環境を整えることを目的に、具体的には７月から１２月の間、毎月１回のセミナーに高齢者の参加を促し、各機関が異なる役割を果たしながら高齢ドライバー向けの環境整備を行っているものです。
例えば日常的に運転能力の測定、トレーニングが可能な装置を活用し運動能力の向上につなげたり、高齢者に特化した危険箇所の割り出しと共有を行うとともに、実際に運転した状況をドライブレコーダーに保存し、そのデータを見ながら危険運転などの指導を行っています。また、高齢ドライバーの
事故発生には体力と脳機能の低下と両方が関係していることから、認知症予防などの体操なども行っているところでございます。
ドライブレコーダーの活用につきましては、これまでも議会の中で御質問いただきまして、現在当町でも倉吉警察署と共同で高齢者交通安全対策の新たな取り組みとして、ドライブレコーダーを活用した交通安全指導を試行的に進めております。先日、指導対象者として町内在住の７７歳の男性の所有する自動車にドライブレコーダーを設置し、１週間程度運転状況を撮影しました。その後、記録された映像から指導すべき事項やよかった点などを直接本人に交通安全指導を行ったところでございます。
今後は体験していただいた方の意見なども参考に、希望者の募集方法や実際の運用について検討を行うことにしております。また、先ほど紹介した富士河口湖町の取り組みのように記録された映像を教材として高齢者の交通安全指導や毎年年末に実施している飲酒運転撲滅大会など、高齢者だけでなく多くの町民が集う講習会などで活用し、交通安全対策の推進を図りたいというふうに考えております。
また、町では認知症予防や運動機能の維持・向上対策として介護予防講演会、介護予防（認知症予防）教室、筋力向上トレーニング事業、元気力アップ（フォローアップ）教室などさまざまな事業を展開しております。多くの皆さんに利用していただいているところですけども、地域におきましては自主的に実施されているサロン等で脳トレや体操などを積極的に取り入れ、認知症予防や運動機能の維持・向上にも努めておられるそういう地域もございます。健康づくりという観点からも引き続きこれらの事業を推進いたしますとともに、地域での介護予防活動も支援してまいりたいというふうに考えております。
平成３０年中の鳥取県内の交通
事故は、発生件数及び負傷者数とも１４年連続で減少しておりますが、全
事故に占める高齢ドライバーが第１当事者となった
事故の割合が過去１０年間で実は最も高くなっておりまして、高齢者の
事故防止対策は依然として重要な課題となっていることについてはこれまでも申し上げてきたかと思います。ドライブレコーダーを活用した新たな取り組みと高齢者を対象とした講習会など、これまでの活動をより一層発展させ、交通安全の意識が町民一人一人に浸透していくよう推進してまいりたいと思います。
次に、交通
事故を防止するため自動ブレーキやペダルの踏み間違え時の急加速を防ぐ機能搭載の自動車購入費用の補助制度の創設の御提案です。
国土交通省は、新車の自動ブレーキ搭載率が８割近くに達するなど安全運転支援機能の普及が進む中、相次ぐ高齢ドライバーによる交通
事故防止のため、国内の自動車メーカー大手８社に対しまして販売済みの車で踏み間違いなどを防ぐことができる後づけ装置の開発計画を提出するよう要請し、広く
事故対策を進めています。後づけ装置をめぐって、東京都や福井県では急発進を抑制する後づけ装置の設置費用の助成をする動きがあり、全国的に広がりつつあるようです。
このような状況の中、先日の新聞報道で御存じかとも思いますが、鳥取県がブレーキとアクセルの踏み間違いによるその急発進防止装置の整備助成とドライブレコーダーの購入助成をあわせて、９月補正予算として約１，０００万円を計上するということでございます。急発進防止装置の整備助成は助成の上限を３万円として、急激なアクセル操作を無効にする装置を購入する７５歳以上のドライバーを対象とする予定で、２００台分を予算化しておられます。また、ドライブレコーダーの購入助成では１台につき３，０００円で、対象は一般県民の自家用車約１，０００台分を予定されています。町としても県の取り組みを推進するため制度の広報など、当面はそちらのほうにちょっと力を入れてやってみたいなと思っております。
３点目は、運転免許返納につながる施策ということでございます。
本町では、これまでも申し上げてきましたが、返納された方を対象に高齢者・障がい者等タクシーチケット助成事業を実施しておりますほか、高齢者の外出支援、買い物支援に関する施策として高齢者バス定期券購入助成や町社会福祉協議会が実施するのりあいバス運行事業、地域安全サービス助さん、ヘルパーいきいきショッピング事業（月１回）などを実施いたしております。これらの施策の情報は町や町社会福祉協議会の広報紙による啓発のほか「湯梨浜町高齢者支援のための地域支え合いの手引」を発行して、相談においでになった町民やケアマネジャーなどへ随時情報提供しています。これらの外出支援は買い物支援にも当然つながるものですが、利用できる回数が限られている、利用できる日時、行き先が決まっている、取り扱う品物の数が少ないなどの課題もございます。しかし、支援を必要とされている高齢者のニーズにできる限り対応するため、地域包括支援センターや町社会福祉協議会など関係機関等とも連携を図りながら、買い物を含めた生活支援全般について、サービスの提案やコーディネートを引き続き行ってまいります。
議員御提案のネット通販の利用につきましては、高齢者の世帯にインターネットの環境がどのくらい普及しているのか。そのことあたり、これまでインターネットスーパーやインターネットショッピングの利用に関する相談は役場のほうでは受けていないという現状もございまして、中にはスーパー関係でそれを取り組んで始められたけどもやめられてしまったというようなところもあるようでして、その辺の需要の問題とかもございます。今、皆さん方の年齢の方は本当に高齢者と言うとおかしいですけど、そうなられたときには多分パソコンみんなできるでしょうから、インターネットというのが効果も増してくるだろうというふうには想定いたしますけれども、今の段階でちょっとどうかなと。どれほどそのことで救われる人があるんかなということと、それからこれはやっぱりやる側、実施する側の確保ということが問題でございまして、その辺もちょっと研究させていただきたいというふうに思います。
それから、公共交通機関の効率的なサービス、運行等の対策につきましては、現在橋津線の日本交通の路線ですが、一部ダイヤを河北地域に延伸する方向で検討を進めています。これは商業施設が集積しているこの地域に乗り入れている路線バスはなく町民の皆さんからの乗り入れの要望もあり、通院、買い物の利便性向上の観点から昼間の時間帯に運行しようとするものでございます。引き続き高齢者、学生などみずから交通手段を持たない住民の生活交通である路線バスの確保、維持に努め、利便性の向上を図りたいと思います。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 今、町長のほうから先ほどの山梨県富士河口湖町でありましたシニアドライバー支援事業について細かく話をしていただいたんですけれど、話があったように効果があるということで、その中でやはり８０代半ばにあっても運転技術が改善ができたとか、
事故率と相関関係にある脳機能がかなり上昇したというような結果も出ておりますので、いろいろな形でそういう脳機能の発達というようなことをこの山梨県の支援事業だけに限らず、先ほどありましたいろんなところでそういう部分で高齢者になってもしっかり運転ができるような対策を進めていただきたいと思うんですけれど、先ほども筋肉貯筋とかいろいろあったんですけれど、やっぱりそこに行くにも運転が要るということで、どちらが先ということじゃないんですけれど、常に運転ができる状況にあればほかの部分でも高齢者がしっかりと元気で過ごせるようなことにつながると思いますんで、トータル的なところで考えていただければと思います。
あと、この２番目の安全装置購入の補助ということですけれど、私がちょっと調べたら鳥取県のほうは以前にも何年間かこの補助をテスト的にやってたようなことを伺ったんですけれど、今まで何か私の記憶ではその辺が町のほうでもやってないようなことがありましたんで、今回先ほど町長のほうから話ありました新聞報道に載ってましたので、そこのとこしっかり県のほうと連携して進めていただきたいと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
最後の公共交通、スムーズに進む支援ということでありますが、先ほど町長も現在ネット通販の利用とかということで高齢者の方がそういう環境を持っておられるかというようなこともあって、それは当然のことだと思うんですけれど、以前マイナンバーカードのことで町民課長とちょっと話ししておったときに、ＩＤナンバーですかね、ああいうカードをつくるときにもいろいろそういう関係でふだんやらないことをやるもんですから、高齢者の方はなかなか手間取ってしまって申請もなかなかやりづらいということで、なれてる人は全く何とも思わないことがなれない方はすごくそういうこと、細々としたことが大変なわけですね。そういう部分で、ネットというのも一つの例として挙げましたので、いろんなところで実際に一人一人の方が運転できなくても安心して生活できるような形を提案を具体的にやっていただきたいなと思うんです。数がたくさんですからなかなか大変ですけれど、具体的なことを一つ一つ丁寧に説明して納得していただければ安心して生活ができるということで、これはただ単に免許証を返納したとかというんじゃなくて免許もない方、本当にひとり暮らしでなかなか生活が大変な方とかということで、そういう方には具体的な生活をどのようにやっていったらスムーズに生活できるかというような、そういうところを細かいところまで対応していただければありがたいなと思うんですけれど、その辺のところをちょっと答弁をお願いします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） まず最初のドライブレコーダーのことにつきまして、これは６月でしたか上野議員の質問を受けて、実はその中で私はある意味やるというようなことをちょっと申し上げております。ぜひそのことはちょっと研究してみたいということを申し上げてたんですが、その後警察のほうが従来モデル的にちょっと試行みたいなことでやってたということがあって、その経過もあって様子を見守ったりしておりました。先ほどお話ししましたように、警察のほうでまたそのことを始められたということ。台数はそんなに多くないようですけれども、一応始められて湯梨浜町の町民の方もそういうことを受けられたということで承知してるんですが、そのときに考えたのは、要するにその貸付制度で考えるのか、それとももう直接買われる人に対しても一定の支援をするのかあたりのことが考えどころかなというふうに思っておりましたけども、県のほうの努力もありますので、その中でまだ県の要綱を詳しく私は見ておりませんけども、町が財源負担、手挙げ方式でやるような事業で町もということならそういうものに乗っかっていけばいいと思っていますし、場合によってはそのかさ上げも必要かなと。
と申しますのは、今の県の想定しておられる予算の中で、人口比というかそういったものと比べて湯梨浜町は何台来るかなって考えますと五、六台分の支援になります、金額からすると。ですからそんなに大きな、みんなが持ってというところを進めるところまでにはいかないだろうということになりますと、本気でやろうと思えばやっぱり自分のところでもある程度やるかなということが必要になってくるかなということなんかも思っているところでございます。
それから、２点目にありました、最後にありましたネットのことにつきまして、おっしゃるとおり６月の松岡議員の買い物支援のときにもちょっと申し上げましたけれども、やっぱり大きな話でそういう不安なり苦労なりをしておられる方のその実態というのを捉まえずに議論しちゃうと、なかなか進まないということがあります。ですから、今米田議員がおっしゃいましたようにどの人がどういうことで困っておられるということをつぶさに聞かせていきながら、その方に対してはどういう方法をとり得るということをコーディネートと言うと大げさになりますけども考えて、例えば先ほども乗り合いバスとかにされたらどうですかとか、そういったアドバイスしたりすることも必要であると思っておりまして、おっしゃるとおりその一人一人の困っておられる方の状況をお伺いしながら進めていくように、関係課のほうともよく協議してまいりたいなと思います。
もう一つ、機器の購入のことがございました。さっきのはちょっと勘違いで、機器の急発進の防止装置、これを購入する予算を県が２００台分の経費の助成ということでございまして、それが湯梨浜町の人口で当てはめてみると五、六台分ということでそんなに多くないという意味で、ちょっと言うのを間違えてしゃべっちゃいましたけども、そういうことも県の状況を見て、このくらいの数ですからだあっと人気があるようであればそれは県のほうの制度拡大をお願いしたり、あるいは市町村も逆に一緒になってその拡大をできるようなフレームづくりをするとか、そういったこともあるのかなというふうに思っております。なるべくドライブレコーダーにしても安全を確保する面と自分が
事故を起こさない点と
事故に遭わない、そのために被害者、加害者になったりするようなことにならないためには重要なことと思っておりますので、積極的に進めてまいりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 今前向きな答弁いただきましてありがとうございます。
警視庁が発表した運転免許統計によりますと、平成３０年の全国の運転免許保持者は約８，２３０万人ということですね。そのうち全体の１３．７％に当たる１，１３０万人が７０歳以上のドライバーということで、同年はそこから約３７万６，０００人が運転免許の自主返納をされたということなんですけれど、数は３７万でたくさんのような気もするんですけど、比率にしたら３．３％ということですごく少ない方しか返納してないんですね。やっぱりそこの中には車がなくなれば生活が成り立っていかないとか、あと自分のいろいろ生活の楽しみとか、そういう部分でも車がないといけないという方もありますし、中にはもう全然運転するのには問題ないんだから返す必要はないという方も多くおられると思うんですけれど、高齢になると長く運転を経験しておるんで自分は運転がうまいんだというようなある面錯覚も陥りやすいということがありまして、そういう部分で先ほどの録画できればそこを見直して、自分の運転に対してすごくこんなもんだったかというようないろいろ反省するとこも出てきますんで、そういう意味で安全につながるということもありますので、その辺のとこを先ほどの答弁あったように積極的にやっていただければと思っております。
前向きな答弁いただきましたので、これで今回の質問は終わりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて次の質問をしてください。
○議員（９番 米田 強美君） ２点目の質問は、子ども・子育ての支援についてということであります。
質問要旨は、１つが特色のある支援、２番目が保育士の確保、３番目が学校給食費の公会計化ということで質問をいたします。
まず初めに特色のある支援ということでありますが、本町におきましては子育てのほかに住宅支援とかいろんな支援がありまして、この若者の移住が進んでいるということがあるんですけど、やはり一番は子育て支援が充実しているというイメージ、今までの長い実績もあって、そういうことを認識されてる方が多いということで若者の移住が進んでいるんじゃないかと感じております。
しかし、本年１０月から幼児教育・保育の無償化がスタートすることになり、そのイメージが薄らぐことを危惧しております。その点をどのように感じておられるか、町長の所感を伺いたいと思います。
また、湯梨浜町の特色の一つとして家庭保育に対する補助がありますが、これが最初に始めたということと拡充されたということで、これをさらに拡充の検討をお願いしたいと思います。
２番目の保育士の確保でありますが、先日の会計監査のほうの指摘の中でもありましたようにいろいろ人が足りないということで、その中でも会計年度任用職員制度ということが出ておりました。保育士さんは臨時職員が多く占めておりますが、安定した職場環境が保育士の確保につながると考えております。
先ほど言ったように、来年度から会計年度任用職員制度が始まります。本町において、どのようにその対応されるのか伺いたいと思います。
最後の３番目ですが、小さいことなんですけど学校給食の公会計化ということで質問でありますが、本年度より学校給食センターでの給食費の徴収管理が始まりました。教職員の負担軽減策ということでは有効でありますが、保護者からの声、要望ということで口座振替手数料の負担があるということがありまして、これが公会計制度に移行すれば解消できるんじゃないかと思いますので、その検討をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員の２点目のお尋ねは、子ども・子育て支援についてでございます。
まず、昨年発表された平成２９年の合計特殊出生率は２．１５ということで、日吉津村に次いで県下で２番目ということでございまして、平成２８年を除き平成２５年から継続して２以上の数値となっておるということで、また社会動態、転入転出が平成３０年は７４人増で県下で一番多かったというようなことから、おっしゃるように子育て支援が充実しているというようなそういうイメージによる若者の移住も進んでいるのではと。子育て支援策の部分的でしょうけども、反映の一つにもなるんじゃないかなというふうにも思っているところでございます。
１０月にスタートのその幼児教育・保育の無償化によるイメージの薄らぎということに対する危惧を議員お持ちでございますが、このたびの制度改正は全国的なもので、国、県に準じて一斉になされるものでありますし、それから負担が生じる方への副食費の独自給付も実施したり、この間鳥取市あたりも載ってましたけども、我が町もそのようにお願いしているところでございまして実施することにしていますから、これらの無償化のこともあり、そのイメージの薄らぎにつながることはないのではというふうに考えております。
ただ、やっぱり現状としてもまだよそがやっていない政策も幾つかありますが、これまでいろんな段階で支援することはないかと必要なものをちょっと見てもらうよという区分しながらやってきたわけなんですけども、そういう目を持って進めていくということが大事だろうなというふうに思っています。
次に、家庭子育て支援事業の家庭で保育される方に対する補助についてでございます。
鳥取県の補助制度は、満１歳に達するまでの児童で１０カ月を限度に２分の１補助するという内容でございます。平成３０年度の時点で県下１４カ町村で制度を実施しておられます。そのようなことから、これ自体がもう既に湯梨浜の先進的な取り組みということではなくて、全県下に広がった取り組みになっているということでございます。そのほとんどが県の基準と同様１歳未満ということで、ほとんどというほどでもなくて大半はという程度ですが、県のその支援の基準と同じの１歳未満を対象に実施しておられます。中部地区では三朝町、琴浦町が２歳未満まで、湯梨浜町と北栄町が１歳６カ月までということで給付を行っております。湯梨浜町の平成３０年度の実績は１２４人に２，５８４万５，０００円を支給いたしました。１人平均約２０万８，０００円の支給となります。年平均です。制度の利用率から見ますと、平成２８年の１０月から３０年の１２月生まれの総数３１９人に対し支給者１２４人ということで３９％です。うちゼロ歳児がそのうちの４４％、平成２９年４月から平成３０年１２月生まれの総数２６５人に対して支給者１１６人という状況になっております。
参考までに、２歳までの対象を拡充した場合は今年度と同程度の利用率、４０％と想定しまして６５２万円程度の予算増ということになるわけでございます。平成２９年度に制度利用者に実施したアンケート結果によりますと、何歳まで家庭で保育したいかという問いに対しましては、一番多いのは３歳まで、２番目が２歳まで、３番目が１歳６カ月までというような順番になっておりました。制度利用者の大半が専業主婦の方、パート労働の方等もありますが、制度終了後７５％程度の方がこども園に入園させておられるというのが現状です。ゼロ歳児の入園率約５０％、１、２歳児の入園率８０％、３歳児の入園率約９０％以上です。
このたびの幼児教育・保育の無償化によりまして３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等の
子どもたちの利用料が無料になるわけです。それでそれ未満の子どもに対する家庭内保育支援につきまして、１歳６カ月まで湯梨浜町は今やってるんですが、これはやっぱり今回の無償化に伴いまして町の財政のほうにどういう影響になるか。そのことを確かめて、多分幾らかは従来より負担は減ってきてるだろうと思いますんで、そのあたりの。そうすることになれば、ちゃんとつなぐという意味で支援の手を途切れることなくつなぐという意味からすれば、２歳児まで家庭内保育を延長したいというようなこともちょっと検討してはと思っているところでございます。
それから、保育士の確保につきまして、過去５年間における保育士の採用試験の状況を申し上げますと、平成２７年から今年度の４月１日までに１９名の職員を保育士として採用しております。これは平成２６年度から平成３０年度までの退職者１５名の補充という人数をそこから差っ引きますと、実は過去５年間で先ほど申しましたように４名の保育士を正職員としてふやして採用しているということになります。
しかし、十分な人員確保には至ってない現状もあるため、今年度７月１日採用で町独自の保育士の職員採用試験を実施し、２名の保育士を新たに採用いたしました。したがいまして、正職員の数は充足したものになっております。今月２２日には来年度４月１日採用の保育士の職員採用試験の第１次試験を実施することといたしておりまして、今年度の退職者の状況今のところはございませんけれども、それらのことあるいは副園長が担任を兼ねている小さなこども園もあるというような状況等もよくもう一回、また子どもの数によって動く部分もありますので、採用人数は決めたいというふうに思っているところでございます。
また、臨時職員、パート職員についても必要人員を確保するため継続的に募集を行っておりますが、残念ながら十分な人員確保には至ってないというのが実情でございます。
会計年度任用職員制度は平成２９年５月に公布されました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により来年４月からスタートするもので、地方公務員の臨時・非常勤職員がこの１０年近くで約２０万人増加し、平成２８年４月現在で６４万人とふえていること、また教育、子育てなどさまざまな分野で活躍し地方行政の重要な担い手となっている現状の中、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められており、新たな制度が創設されるものです。
その内容といたしましては、一般職の非常勤職員を会計年度任用職員と位置づけ、給付に関しては職務給の原則、均衡の原則に基づき適切に支給すること。それから、服務に関する規定や懲戒処分等の対象となるなど一般職に適用される各規定が適用されること、各種休暇、社会保険、職務専念義務の免除など一般職に準じた扱いになるなど、任用や勤務条件が明確化され改善が図られるものというふうに思っております。現在、４月の運用に向けて賃金や労働条件の内容を検討、調整をしているところであります。来年度の臨時職員、パート職員の募集時期となる１月までにその内容を決定するため、関連する条例をことしの１２月町議会で提案させていただきたいというふうに思っております。内容につきましては、まとまり次第また議会のほうにも御報告し、協議させていただきたいと思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 米田議員の学校給食費の公会計化についての御質問にお答えいたします。
本町の学校給食費の徴収業務につきましては、昨年度までは各学校で徴収しておりましたが、今年度からは学校給食センターの業務として口座振替にて徴収をしております。また、口座振替業務を実施するに当たり、昨年度まで各学校で口座振替を取り扱う金融機関に違いがありました。北溟中学校と
羽合小学校ではゆうちょ銀行のみ、泊小学校ではゆうちょ銀行とＪＡ、東郷中学校と東郷小学校はゆうちょ銀行とＪＡ、そして倉吉信用金庫の３カ所でありました。今回学校給食センターでこの業務を取り扱うに当たり、保護者の利便性の向上を図るため、ゆうちょ銀行とＪＡ、倉吉信用金庫に加えて山陰合同銀行と鳥取銀行を加え、５つの金融機関から選べるようにいたしました。
口座振替手数料につきましても、それぞれの金融機関により違いはありますが、昨年度と同金額であります。保護者の希望に応じて、金融機関を選択いただけるようにしております。
文部科学省は、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを今年７月に示しました。その中で、学校給食の公会計化等により見込まれる効果は教職員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収管理業務の効率化などであります。
先ほど申し上げましたように、本町では今年度から学校給食費の徴収業務を学校から給食センターへ移管し教職員の負担軽減を図り、さらに保護者の利便性向上のための口座振替ができる金融機関を５つまで広げました。そしてその徴収管理につきましては学校徴収金システムも導入したところであって、
文部科学省のガイドラインに照らしてもそのメリットについてはおおむねカバーしているというふうに考えております。
今年度からの取り扱いでございますし、学校給食費の会計方式については当面このまま私会計で継続していきたいというふうに考えております。公会計への移行につきましては、国の制度改正やあるいは有利な財政支援等が変更となれば、既に導入している他の市町村の事例なども参考にして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） １点目の要望しました家庭保育の補助のほうですね、検討するということでありましたので、しっかりほかのバランスを考えながら前に進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
２番目の保育士の確保の中で会計年度任用制度のことを申し上げたんですけれど、今度の１２月で示すということで、それは条例をつくるということで提案されるということだと思うんですけれど、この条例を最初にちょっと申し上げたいのが、鳥取県下の中でも中部が一番おくれてるというんですかね、今回倉吉のほうでは９月定例議会の中で条例が提案されるんだかもうされたんだかちょっとわからないんですけどそういうことなんですけど、東部、西部に比べたら中部が一番おくれてるということで、大山町のほうですかね、今回任用職員の中でもフルタイムの会計年度任用職員とパートタイムの会計年度任用職員というのが２つあるわけですけれど、同じ会計年度任用職員ですけどフルとパートですと相当な開きがあるんですね。その辺のところを、先ほどの町長の答弁であればいい方向に進むというような話だったんで、フルタイムの部分に移行されるんかなと思うんですけれど、その辺のところをちょっともし今話が進んでおるんでしたらお聞きしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 総務課長、答弁。
○総務課長（重松 雅文君） 会計年度任用職員についてのお尋ねということでございます。
先ほど来町長のほうの答弁にありました今回の改正については、給付の面、例えば給与の面とかについても例えば今の制度設計では期末手当というのが会計年度任用職員には支給されるということもあります。それからフルタイムとフルタイムでない、フルタイムというのは我々職員と同じように７時間４５分の会計年度任用職員のフルタイム、それ以外の職員のパートの会計年度任用職員というふうに言うわけですけども、フルタイムの会計年度任用職員については退職手当についても支給が可能という今の制度設計になっています。今まさにそのあたりを、中部の市町の状況いろいろ勉強会しております。どうやって制度設計するのが一番いいのかなということを今最終的に詰めておるような段階でして、今具体的にじゃあどうだということはなかなかちょっと明確には申し上げれないのがちょっと歯がゆいところなんですが、いずれにしてもそういった制度面では今の臨時職員さんよりは制度的には整備されていくということが今回一つの大きな目玉になっていますので、詳細がわかりましたら１２月の議会ということだったんですが、場面を捉えて制度設計ができればお示しをしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 今回この制度の運用につきまして、平成３０年の１０月に総務省自治行政局公務員部というところから事務処理のマニュアルが出ておりますね。当然しっかり検討されておると思うんですけど、そこの中で導入に係るスケジュールということで、あくまでも想定でありますが、この中では職員団体等との協議というところがもう既に平成２９年度末ぐらいからやるというのが国のほうからの想定で、こういう形で進んでくれというようなことじゃないかと思うんですけれど、そういうことになっておるんですけれど、今のところはまだ職員団体との協議はゼロじゃないかなと思うんですけれど、そこはいかがですか。
○議長（入江 誠君） 総務課長、答弁。
○総務課長（重松 雅文君） ゼロというよりは、当然職員組合ともこれまでも協議はしております。ただ、今おっしゃいましたように具体的に明確なものはまだよう示せてないんで、それについては少しスケジュール的にはちょっと後ろのほうに来ておりますけども、当然議会に提案するまでには職員の組合団体ともこういった制度設計になるということは協議しながら進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 協議中でありますから、私のほうが細かいとこをああだこうだということを言えるようなことじゃないかと思うんですけれど、本当に臨時職員の方は自分たちの処遇がこれからどうなっていくかという、すごく不安になっておられると推定されるというか、そういう方の声も聞くんですけれど、そういう中ではやはりしっかりそういう部分の情報も開示しながら、お互いにお金がかかることですから、簡単にあるということは難しいかもわからないんですけれど、しっかりその協議のほうを進めていただきたいんですけれど、そこの中で一つお願いしたいのが、ちょっとこの協議の中にその立場の人、臨時職員の方等も入れながらの協議にしていただきたいなというのが希望なんですけれど、その点はいかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 総務課長、答弁。
○総務課長（重松 雅文君） ちょっと私がお答えしていいのかあれなんですけども、今のところはそういった臨時職員の方をその協議の場に置いて協議をするということは考えておりません。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 考えておられないということですけれど、やはり最終的に条件がいろいろあって、じゃ保育士さんのほうも疑心暗鬼というか、じゃこれから来年度に向けて条件的にあればよそのほうに移ろうかということも考えておられる方もあるんじゃないかなと思うんで、その辺の意味でもやはり当事者のほうにちゃんと情報が行って、なおかつある程度の声を拾いながら進めていただくということが次の展開の中で保育士の方の確保という部分では重要になってくるんじゃないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 総務課長、答弁。
○総務課長（重松 雅文君） 例えばその制度設計ができて、こういうことになりましたということが決まれば来年度また新たに、これ毎年試験するもんですから、今たまたま勤めてる職員さんにはそれでいいかもしれませんけども、新たに手を挙げられる方もあるわけですから、そういう方についても広くやっぱりそれは周知しますので、当然今いらっしゃる職員さんにも制度設計ができればお示しはしますし、それから応募するときに当たっては恐らく年が明けて１月ぐらいには会計年度任用職員の応募が始まると思いますので、それはしっかりこういうふうになりますよということを示した上で皆さんに手を挙げていただくというふうな方向で考えております。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 堂々めぐりみたいな感じになるかもわからないですけれど、やはりそこの中に入ってるか入ってないかということで納得する部分が大分違ってくるんじゃないかなと思うんですね。もう決まったからこうですよということでは、やはり臨時職員の方の思いというのがこの制度設計をつくるに当たってそういう部分が入るか入らないか。少しでも入るということであれば、自分たちの立場ということをよく考えてもらってるんじゃないかということを感じられるんじゃないかなと思いますので、そこのとこをちょっと検討できたらお願いしたいということと、あと今まで私もちょっと詳しくないんですけども職務の級というのがありますよね。一般行政事務とかであれば、１級は定型的または補助的な業務を行う職務ということと、御存じですけど２級は相当の知識または経験を必要とする職務ということがありますので、この辺のとこもしっかり加味しながら、今まで培ったものがちゃんと評価できるというようなことを入れながらこの協議のほうを進めていただきたいなと思いますんで、これは要望という形でよろしくお願いいたします。
あと３点目の給食費の公会計ということでありますが、システムが新しくできたばっかりなので今のところは当面変更する予定はないということであります。
実際に先ほどガイドラインということがあったんですけど、文科省のほうが進めてる一番のところは学校の先生の負担を少なくするということがこの公会計というところで進んでいるんじゃないかと思うんですけど、この相当なところが公会計でやっておるわけですね。そういう部分でも、やっぱりほかのところがやってるのに自分たちのところはそうじゃないということが保護者の方は感じられるんじゃないかと思いますので、そこら辺のちょっと思いを感じながら早急にということにはならないということですけれど、検討をお願いしたいと思うんです。
それで今度こども園のほうも部分的には給食費その他の部分で保育料はかからないけれどそういう請求が出てくるわけですけれど、それについては公会計なんでしょうか。伺いたいと思いますけど、いかがですか。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。（発言する者あり）
○議員（９番 米田 強美君） そこまで突っ込んで言ってなかったんで、答弁ができなかったらまた。
○議長（入江 誠君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（杉原 美鈴君） 集金の方法なのか口座落としの方法なのかという違いはありますが、今も雑入のほうで入っておりますので公会計といえば公会計ではないかというふうには考えておりますけども、ただ口座の落としがちょっとまだ間に合いませんので、間に合い次第口座のほうの引き落としという手続に入りますけど、今の段階では集金という形をさせていただくという状況です。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 済みません、ちょっと通告してなかったので申しわけないですけど。
そうすると、将来的には今の何かちょっとはっきりしなかったんですけど、公会計という形になるということで理解していいですか。先ほど申したとおりに、ほとんどの社会一般通念に引き落としするのに口座の引き落としの手数料がかかるというのが一般的には余りないもんですから、こういう部分で手数料がかかるということはやっぱり保護者の方というのはすごく負担を感じられるわけですよね。一つ一つは安いかもわからんですけれど、その辺のところいかがですか。
○議長（入江 誠君）
会計管理者。
○
会計管理者(兼)出納室長（森 輝信君） 保育所の１０月からの給食費なんですが、相談を受けていまして、今指定金融機関は合銀なんですが、そこと調整を図りながら担当課のほうも含めてその口座落としのほうの対応を進めておるところです。
前段の公会計かどうかというのは担当課長のほうから言われましたけども、今でも集金をしてそれを雑入に入れて支出の材料費は材料費で全額を公費のほうで払ってますから、会計方式としては公会計になります。言っておられるのは、分離方式で集めたものを公費で出す分と合わせて調理をしていくという大きな市なんかを考えておられるかもしれないですけど、湯梨浜町にありましては入れるものは入れる、出すものは全額出すというスタイルでやってますので、会計方式としては公会計というふうになっております。以上です。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 私の質問が悪かったかわからないですけど、保護者の方は口座振替の手数料がかかるかかからないかというのが一番の関心なんで、その辺のところか解消できればそれで済む質問なんですけれど、その辺はいかがですか。
○議長（入江 誠君）
会計管理者。
○
会計管理者(兼)出納室長（森 輝信君） 保育所の保育料につきましては今までもその口座落としでやってますから、公費のほうで１件当たり１０円というような個別の手数料を払って収納しているところです。会計のほうで払っています。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（９番 米田 強美君） 済みません、通告してないところでちょっと話をしたので申しわけなかったですけど、何にしましても保護者の方の思いというのう感じながら、先ほど最初に言いました
小・中学校のほうもその辺の気持ちを受けながら、これからも進めていただきたいなと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で
米田強美議員の一般質問は終わります。
───────────────────────────────
○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩をいたします。再開予定１３時１０分。
午後０時１２分休憩
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午後１時０８分再開
○議長（入江 誠君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
６番、増井久美議員の一般質問を許します。
それでは質問をしてください。
○議員（６番 増井 久美君） ６番、増井です。
質問者としては最後になりましたので、簡潔明瞭に御質問したいと思いますので、簡潔明瞭に答弁をいただければありがたく思います。
最初の質問は、自衛官募集についてお聞きしたいと思います。
実は、この問題はそもそも安倍首相が最近自衛隊に入隊する若者が減っているということに端を発したことだと思いますが、自治体からの協力がないとこういうような発言をされて、自治体側からは協力しているというような反論があったと、そういう経緯がありました。それを私聞きまして、自治体からの協力というのは一体どの辺までどんなことをしているんだろうと改めて思ったわけです。普通、自衛隊に協力するというのは何となくしてるんだ、するんだ、そういう感覚で来ておりましたけれども、果たしてその自治体が自衛隊に対しての協力をしているというのは一体現実的には、実際的にはどういうことをやっているんだろうというふうなちょっと疑問が湧きまして、日本共産党を通じて全鳥取県下の自治体にアンケートを送ってその回答をいただきました。当町もそのアンケートに対しては回答しておられますので、町長はそれに沿って答弁していただくんだろうなというふうには思いますけれども、改めてここに質問要旨として１、２、３と書きましたけれども、それに沿って御質問したいと思います。
まず、質問要旨の①ですが、自衛官募集に対しての情報提供を行っているかという質問でございます。それから、２番目は行っているとすればどんな形で誰に提供しているのか。そして、３番目は何に基づいて行っているのか。個人情報保護との関連はどうなのかということについてお聞きしたいと思っております。
自衛官募集に関しては、町には懸垂幕が掲示されたりするのは見て知っているわけですが、また町報にことし自衛官になられた方ですというような記事が載ることもありますので、それなりの協力はしておられるんだなというふうには何となく認識はしておりましたけれども、あえて個人の名前あるいは住所、男女別、そういったことまでやっぱり情報として提供されているんだろうかということでお聞きしたいと思います。
その個人情報というもの大変重要なものでして、いろんなものが個人情報保護条例にひっかかります。今はもう広報に載せる写真でさえ載せてくれるなと言われたら載せないというそういう方針をとっていますので、大変重要なことです。それとはじゃどう関連するのか。それが許可される理由は何なんだろうかということでぜひ聞いてみたいと思いますが、それで情報が提供されるとすると、じゃ情報を受け取るのは一体どなたですかと。自衛隊のどこに情報を提供されるのか。情報を提供された後、その情報はどのように使われて、それで個人の方にどのように利用されるという言い方はおかしいかもしれませんが、個人の方にどういうふうに使われていくのかということについて本当にわからないので、一つ一つぜひお聞かせいただきたいと思います。
いろんなことで個人情報を、例えば懸賞だとかそういうものを出すと、これはこれだけに使いますよと。これ以外のことには使いませんというのは必ずいろんなものの中に書かれております。それでいくと、この個人情報が提供された後、この情報は破棄されているのかどうか。そのまんま保管されているのかどうか。その辺についてもぜひお聞かせいただきたいと思います。
最後に思いますのは、例えば個人として私はそんな情報を出してほしくないと。私は私の個人の情報を自衛隊など、ほかのものでもそうです、渡してほしくないということがもし出てきた場合、それはお断りすることができるのかどうか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員のお尋ねは、自衛官募集に関してのものでございました。
自衛官募集に係る事務につきましては、自衛隊法第９７条第１項の規定により「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う」こととされており、法定受託事務として実施いたしております。
また、自衛隊法施行令第１２０条では「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されております。
具体的な事務の流れで申し上げますと、本年２月、自衛隊鳥取地方協力本部長名で「自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象情報の提供について」という文書が参りまして、その中で平成３１年度に自衛官及び自衛官候補生の募集対象となる出生年月日が平成１３年４月２日から平成１４年４月１日までの男子及び女子に係る情報の提供をというものでございました。その後、４月１５日付で依頼者に紙媒体で対象者の氏名、性別、生年月日、住所の情報を提供いたしました。提供した情報は、毎年１回行う自衛官募集案内のダイレクトメールに使われるということで伺っております。
次に、個人情報保護との関係でございます。
個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、あらかじめ個人情報取扱事務の名称、目的、その事務を所管する組織の名称、対象者の範囲、個人情報の記録項目、収集方法などの事項を町長に届け出ることになっています。その届け出の内容は、自衛隊の募集に関する事務について、自衛隊の募集に関する適齢者の情報を提供するため、住民基本台帳に登録されている高校卒業予定者の氏名、性別、生年月日、住所を自衛隊鳥取地方協力本部に提供するというものです。本来、住民基本台帳の情報を収集した目的以外の目的への利用または外部への提供は認められませんが、条例第８条で個人情報の利用目的が法令等の規定に基づくものである場合、この場合は先ほど申し上げました自衛隊法第９７条及び自衛隊法施行令第１２０条の規定に基づき、本人及び本人以外の者の権利、利益を不当に害するおそれがないと認められるときは提供が認められているところでございます。
なお、提供した情報は自衛隊の規定により、保有個人情報等の利用目的の達成等により不要となった場合は、復元または判読が不可能となる方法により個人情報等が記録されている部分は破棄されております。
以上申し上げましたとおり、個人情報は個人情報取扱事務の目的達成に必要な範囲内で利用することを原則としていますけれども、効率的な行政運営や町民サービスの向上のためには個人情報を目的外に利用することや外部に提供することはやむを得ない場合があるため、例外的にこれを認めているものでございます。これらを踏まえ、本町におきましては自衛官及び自衛官候補生の募集対象者に係る情報を提供いたしております。
なお、最後に個人が情報を提供してほしくないと主張されたときの対応等でございますが、個人情報保護条例第２３条の規定では「何人も、実施機関が保有する自己情報が第８条又は第８条３項の規定に違反して提供されると認められるときは、実施機関に対し、当該個人情報の提供の停止を請求することができる」とあります。本件は、第８条または第８条の３の規定に違反して提供されるものではないことから、個人情報の提供の停止を請求することはできない。つまり、情報を提供してほしくないと言われた場合でもそれを断ることはできないというふうに考えております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） ありがとうございました。
一つは、９７条と施行令１２０条というふうにおっしゃいましたので、町からいただいた資料もそういうふうに書いてありましたので、９７条は何か、それから１２０条は何かということになるわけですが、その９７条は都道府県等が処理する事務ということで自衛隊法第９７条、これによるということですね。第９７条「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」。多分この一部というのが、今おっしゃられたペーパーで住民基本台帳から写し取って渡すということだと思います。
もう一つが施行令第１２０条というふうにおっしゃいましたが、これは報告または資料の提出というところで、第１２０条「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」とこういうふうに書かれております。求めることができる。私は、ここの「できる」というところが大きなみそだと思います。要するに安倍首相がその協力しない自治体があるということは、ここを求めることができるのであって、要するに強制的に出しなさいというふうには書いてないので出さないという自治体がある。そういう意味での私は安倍首相の発言だったと思います。ですからこれは提出を求めることができるということですので、提出をしなければならないではないというふうに読めるのではないかと私は思っているんですが、その辺見解の相違があるということでしたら町長から答弁をお聞きしたいと思います。
先ほどペーパーで提出すると、こういうふうにおっしゃいました。紙媒体で出して、ダイレクトメールに使われると。ですけど私が町民の皆さんから聞いているのは、個人のお宅を訪問して勧誘しておられるというお話を聞いているんです。ということは、この紙媒体はダイレクトメールだけに使われるのではなくて、何らかの団体にこの個人の情報をお知らせしておられるんじゃないでしょうか。その辺についてはいかがですか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 最初のほうのは、自衛隊法９７条１項のある意味事務の一部と捉えて提出しているもんだというふうに思いますが、その訪問して勧誘したりされる活動が今の議員の御指摘ですと個人情報が随分ほかの人にばらまかれることになってるんじゃないかということですが、そのあたりのことはよく承知しておりませんけれども、少なくともそのことに関して部外者の方にしゃべられたりとか、そういうことはないのだろうというふうにも思っておりますけども、そのあたりのことについては私はよく承知いたしておりません、正直言って。
○議長（入江 誠君） 補足がありますか。
総務課長。
○総務課長（重松 雅文君） 今、個人のお宅に行かれて訪問されるというお話がありましたけども、それについて私は承知はしておりません。ただお聞きしとったのは、勧誘時において自衛隊の協力本部のほうが学校のほうに行って、それは聞いたことがあります。学校に行って、それは当然学校長の許可を得てそういった自衛隊の募集といいますかね、そういったことを広報するというようなことは学校に行かれてしとるというのはお聞きしたことがありますけども、今、増井議員がおっしゃった個人の家に行かれてということは、そこまではちょっと私は承知はしておりません。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） よく承知していないとおっしゃるのでしたら、ぜひ調べていただきたいなというふうに思います。やはり個人の情報ですので、それはダイレクトメールで送るのに使われるという、そこまでは法的に許されているのかもしれません。先ほど私はこれはできるできない規定だというふうに申し上げましたけれども、町としては自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うという９７条に沿って名前を出すことは協力しているとこういうふうにおっしゃったので、それを法律的に言ったらそうなのかもしれませんけど、それがそれ以外のところに回るというのはやはり私はそれは違法ではないかというふうに思っておりますので、どうして個人のところに入隊されませんかって来るのかどうか、そこのとこは私はやっぱり調べていただきたいなというふうに思います。勝手に情報が外に出ていって歩き出すというのは、やはり個人としてもとっても気持ちの悪いことですし、何でうちに来なったんだろうというふうに思う人もいるわけですから、その辺についての取り扱いについてはやはりこの自衛隊のほうにきちんと処理というか管理はやっていただかないと、やはりそれは個人情報保護条例からいっても私は違法ではないかなというふうに思っているわけです。現実にそういうことがない、知らないとおっしゃるんですから仕方がないとは思いますけれども、もしそういうことがあるのならそこはもう厳重に注意しておいていただきたいと思います。
湯梨浜町個人情報保護条例ですけれども、個人情報保護条例というのはかなり厳しくいろんなことを制限しておりますし、個人の情報が外に出るということをふだんの生活ではみんなあんまり感じてないと思うんです。私なんかもそんなに感じてないんだけれども、でもやっぱり自分の情報が第三者に無許可で出ていくというのは非常に気持ちのいいことではないというふうに思います。
例えば、今新聞などで報道されていますリクナビ問題、これなんかも本当に個人情報保護の観点からいったら違法だということで通達出ておりますよね。やはりそれほど厳しいものだというふうに思います。それがこれに関しては簡単に許可になるよ、政令ですか、施行令ですかね、命令の令ですから令和の令でもありますけれども、命令の令ですからこれに従って出したとこういうふうにおっしゃるのでしたら、せめてそこから先はきちんと管理していただかないと困るなというふうに思います。
個人情報にずっと話が広がるんですが、例えば災害が起きたときに独居の老人だったり障がい者の方だったりという、そういう人たちの情報が欲しいというときはなかなか出ないんですよ。これは個人情報保護条例にかかわるから出せれないってこういうふうに言われて、町民の皆さんはどこにどんな年寄りがおるのかな、これは大変だというふうなことが何度もあったと、こういうふうにおっしゃいます。
それから、先日大きな事件に遭った児童虐待、これも他町村からの情報がやっぱり保護条例のその関係できちんと伝わらなかった。あるいは個人情報ですから、そこまで踏み込んでいいかどうかわからなくて踏み込まなかったということで大きな問題になった。子どもさんは亡くなられたというような事件が起きてる。こういうときには個人情報を大事にするのに、どうして自衛隊が情報を下さいと言ったらぱっと出るのかなというのが私は大きな疑問を感じるわけです。本当に大事な情報は何なのか。町民にとって一番必要な情報は何なのかという観点で、やはり個人情報というものは大事に扱ってほしいなというふうに思います。
ですので、私としましてはそのダイレクトメールに使われるということで出された本人さんの住所、氏名、年齢、性別、こういったものが第三者に渡らないようにということを強く求めたいと思いますが、その点についてどうでしょう。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） そういった配慮は当然ながら自衛隊のほうも持っておられるというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） この自衛隊に対する協力ということで、県内町村全部情報提供しておられるわけです。米子市、倉吉市、境港市みんな自衛隊法９７条及び施行令１２０条に基づいてやっておられます。その自治体によってはもうポスターやチラシを配りますよというところもあるんですけれども、やはり私はこの自衛隊法９７条と１２０条でいくのであったらせめて紙媒体で出す、それぐらいしか許されないと思っています。それ以外のものはやはり町としての権限の中にはないんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺についてもきちんとやっていただきたいなというふうに思います。
最後ですけれども、もう質問これで終わりますが、町においてこの自衛隊法でダイレクトメールを送るのに紙媒体として提供されると。今後どういうふうにこの法律を広げようというような動きがあるかもしれませんけれども、私としてはやはり町としての姿勢はしっかり持っていただきたいし、個人情報保護の観点というものもしっかりとやっていただきたいなと思います。
ただ、町民の方から本当に町民に必要な情報は流してほしいという声があるんですね。本当に災害のときに隣に誰が住んでるかわかんないというようなことでは困るのでその辺についてとか、あるいは敬老会の名簿を出してくださいと言っても出ないとかいうような声いっぱいあるんですけれども、その辺については町としてはどうお考えになっているか、最後にちょっと聞かせていただきたいなと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） いろんな福祉の関係のことで、民生委員さんが情報が欲しいだとか区長さんが情報が欲しいと。基本的には手挙げ方式で、ここは高齢者の独居の世帯だなと思ったらちゃんとそっちのほうへ登録させてもらってええかえということで了解をとりながら進めていただいているような形で、大分集落的な数等、福祉の面から、あるいは防災の面からどの程度進んでいるかということが言ってほしいんだけど、現在その点で苦労しておられるようなこともあればちょっと言ってくれる。
○議長（入江 誠君） 補足説明、総務課長。
○総務課長（重松 雅文君） 防災の面から申し上げますと、要支援者、そういったことの災害時になったときに誰もおんならんので、例えば近所の人に助けていただきましょうというようなそういった名簿については随時、例えば障がいになられた方ということについてはこういった制度がありますよと。ぜひ登録どうでしょうかということを福祉のほうと情報を共有しながら、そういった新しい方についてはそうやって案内をしていって、了解を得られた方についてはその名簿に登録していって、災害時の際には役立てていくというようなシステムをつくっておりますので、その点では要はそれが災害時のときにうまく運用されるかどうかっちゅうのが大事な問題だと思っておりますので、その辺のところはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） じゃあこの質問は先ほど申し上げましたことを町長のほうには要望として出しておきますし、それからやっぱり個人情報の観点からいって、本当に町民に大事な情報はそれなりに活用していただける方法を考えて提供していただきたいなということを申し上げて終わりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて次の質問をしてください。
○議員（６番 増井 久美君） ２番目の質問をさせていただきたいと思います。２番目の質問は、日韓関係は話し合いで解決をというものです。
新聞あるいはテレビ等で毎日のように報道されております日本と韓国の関係が本当に悪化しているというのは、多分国民、県民、町民皆さん思っておられるんではないかなというふうに思います。一番近い国、一番お隣の国韓国との関係が悪くなる。これは本当にいいことなのかどうかということでちょっと質問をしたいと思います。
質問要旨の１番目は、当町は観光客などの面でどのような影響が起きているのかということ。多分影響起きているんだろうなというふうに思っておりますのでお伺いしたいし、そのほかにどんな影響があるのかということですね。
それで日韓関係の悪化で文化交流事業の中止あるいは観光客への影響、そういうものが本当に表面化しています。熊本県は訪日外国人観光客の４割が韓国からの観光客で占められているが、熊本とソウル、大邱を結ぶ定期便の運休が発表され深刻な影響をもたらしている。この質問通告を出したころはそういう話でした。温泉地を抱える当町でも、どうもこれは大変な影響が起きているんではないか。それから、定期便も減数になったというような報道が最近はあります。
そういう一方で、民間や自治体レベルでの文化的交流の広がりなど友好関係を構築することに大きく民間では頑張ってきたわけです。この鳥取県もそうですし、平井知事を先頭に韓国との友好関係を続けようとこういう動きが続いておりますが、そもそもはこの元徴用工問題を日韓基本条約、日韓請求権協定という両国関係の基礎として存在しているので、これを尊重すればこんな大きな反感というか、そういう問題にはならなかった。要するに、これを国際政治的に利用してしまったことに大きな問題が起きているんだというふうに私は理解しております。
日本政府自身は個人による補償請求の権利は否定しておりませんし、これはもう日本の政府として認めていることです。ですからこういう問題を政治的問題にしないで意見の違いは話し合いによって解決すべきであるし、それから個人のその請求権というのは個人の方の請求権ですから個人の方がその企業を相手にされることなので、政治的にどうのこうのということではないというふうに思います。
安倍首相のこの発言が日本国民と韓国国民の仲を相対峙させているわけですけれども、でも今それはおかしいのじゃないかと。やっぱり私たちは隣の国の人たちとしてお互いに仲よくしたいという、そういう民間レベルでの運動があちこちで起きております。私はこういうことはやめて、やっぱり話し合いで一日も早く解決して両国の友好を取り戻すべきだというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたように１、２、３の点について町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員の２点目は日韓関係の悪化に関してでございました。
日韓関係が悪化した後、ことし７月の町内旅館の韓国からの宿泊者数を見ますと７８人で、昨年同月の３０６人に比べますと約７５％の減ということになっております。旅客関係では、米子－ソウル便の８月の搭乗率が対前年比１４％減少し、９月１６日以降週６便から３便に減便されることが発表されました。また、境港市と韓国、ロシアを結ぶ国際定期貨客船の７月の利用客数が昨年対比で６０％以上減少し、やはり韓国からの観光客数の減少は数字としてあらわれております。
一方で、本町におけます日本人も含めた全温泉宿泊客数に占める韓国からの宿泊客数の割合を見ますと大もとの占める割合が昨年で３％程度ということですので、今回の減少は全体から見た経済的な影響としては地震が来てとか、あるいは大雪でとまって風評被害を受けたりとかそういうのに比べれば、大きな損害には至らない程度のものかなというふうにも思っているところでございます。
しかし、町内の大手旅館では７月の韓国からの宿泊客数が実数として昨年対比で１８０人減少、一昨年対比で３５０人減少となっており、国内消費が減少しインバウンド需要の高まりを期待する中でのマイナスですので、今後国や県で内需拡大や他国からの顧客拡大策等の働きかけがあれば連動して取り組む必要があるなというふうに思っています。
なお、県では地域経済変動事業により経営に影響を受けた中小企業者等を支援する融資制度を設けておられますが、７月３１日以降日韓情勢による影響もその対象事業に含められましたが、現在のところ制度利用はないというふうに伺っております。
次に、観光面以外の面での影響ということです。
現在、町ではウオーキングリゾートとしてインバウンド化を目指すため、促進を図るため韓国・済州オルレと友情の道の協定の締結を予定しています。当初の計画では、本年９月に済州オルレから理事長が来町し友情の道の協定締結を予定しておりましたけれども、先方の事情によりキャンセルとなり、そのかわりに１０月に開催される第６回ゆりはま天女ウオークに済州オルレのナンバー２に当たる方が来町予定とのことでしたが、これもまた別の方になるかもしれないなど状況は不透明となっております。これらのことがこのたびの日韓関係の悪化に起因するものかどうかということはわかりませんけれども、このウオーキングリゾート構想は町の認定したウオーキングコースを生かし、国内外の交流人口の増加と地域活性化を目指すもので、地方創生事業としても位置づけております。日韓関係悪化の影響で全国的に予定されたイベントや交流事業の延期や中止により観光や経済活動が停滞する中ではありますが、なるべくなら当初の予定どおりに行いたいと思いますが、そのことは実際に理事長に来ていただいたりということは無理だということははっきり言われておりますので、多少延期したりすることも必要かなと、調印自体は。そのような思いを持っているところです。
早くそのセレモニーみたいなこともやろうと思えばできるかもしれませんけど、できるならみんなで雰囲気的におめでとうと言い合える関係で結びたいというような気持ちもありまして、延期を考えているようなところもございます。
次に、意見の違いは話し合いで解決すべきだというお尋ねです。
元徴用工訴訟という歴史的問題に端を発した韓国との摩擦は貿易管理体制をめぐる対立となりまして、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄という安全保障の分野にまで拡大いたしました。日本と韓国の政治上の関係は、１９６５年の国交正常化以降で最も深刻な状況に陥ったとも言われています。
観光庁が８月に発表した７月の訪日外国人旅行客の推計では、韓国人客は前年同月比７．６％減の５６万１，７００人で、大阪府北部地震や西日本豪雨で影響のあった昨年７月の６０万７，９５３人より低い水準に落ち込んでいるとのことです。韓国経済の低迷に加えて、元徴用工問題や輸出規制強化による関係悪化で訪日自粛ムードが拡大する中、韓国の航空会社による路線縮小の動きも相次いでいます。鳥取県でも７月は空の便による観光客は減少するほか、環日本海定期貨客船の利用も大きく落ち込んでいます。
また、自治体や民間交流においても、韓国・水原市と姉妹都市提携を結んでいる北海道旭川市を初め福井県の敦賀市、九州、沖縄では記念式典やスポーツ交流事業の中止や延期などが出ています。県内でも８月に予定されていた韓国江原道での開催が予定されておりました日韓水産セミナーが延期になるなど、延期や中止になった事業が出ています。
そんな中、日韓関係の悪化で一旦は中止が申し入れられましたが、８月に韓国江原道で開催された写真国際交流展に倉吉文化団体協議会のメンバーが参加し、交流を深めてこられました。今、日本と韓国の悪化が深刻さを増す中、それぞれ意見の違いはあるものの、ある意味こういうときだからこそお互いを認め合い、尊重し、新しい価値観を創造していくことが大切なことだと考えております。
両国政府間で現状を打開しなければ、これまで築いてきた民間や自治体の交流もより一層難しくなることも想定されます。両国政府には問題解決に向かう協議の進展を願うとともに個々の関係の継続に努め、交流を通じて友好の機運を支えていただければというふうに考えております。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） ありがとうございました。
私も町長のおっしゃるとおりだと思います。国と国とはいろいろな事情があって反目していても、やはり両国民が本当に信頼してお互いの交流を途絶えさせないという方向で頑張っていこうと。こういうことが多分国の政治も変えていくんだろうなというふうに思います。
日本国民はという言い方はおかしいですね、毎日テレビを見ていると、やっぱり反韓をあおるような報道ばっかりありますし、新聞も本当にそういう報道が多い。本当に国民同士を反目させていいのかと。本当に今のマスコミの仕事って一体何だろうというふうに思ってしまうほど韓国に対する批判が多いんですけれども、例えばこの湯梨浜町にもひょっとしたら何人か韓国の方がおられるかもしれない。おられると思いますけれども、その辺ちょっとわかんないんですがおられると思えば、非常に肩身が狭い思いをしておられるんじゃないかなというふうに思います。
今の国のやり方は、そういうものでみんなの目を目くらますというか、例えば先日は北朝鮮から何かテポドンが飛んでくる、Ｊ－ＡＬＥＲＴが毎日鳴る、皆さん頭を伏せて、飛んできたらその辺に倒れて回避してくださいみたいなことを言っていたのに、トランプ大統領と北朝鮮との和解みたいなのが進んだ途端にそういうニュースは一切、きのうまでのあれは何だったんだというほど一切言わなくなった。これも私は同じだと思うんです。今、国民の目をいろんなことからそらして、やっぱり韓国たたきをやっている。国民の皆さんはそっちに目をとられて、一番重要なことが忘れられてしまう。そういう状況にあると思います。
例えば消費税１０％になるっていう問題だって、この辺のお店屋さんは一体どうなっているのかとかいろんな問題が存在しているのに、政府は国会を開こうともしていない。私たちは韓国をたたくというか、韓国があんなふうに言ってる、こんなふうに言ってると言いながらそっちのほうに目をやられて、本当に自分たちの大事な本当に必要なことを見逃してしまうという状況がつくられているんではないかなというふうに私は思っているんです。
ですから本当に町民も国民も冷静に状況を見きわめながら、本当に地下の部分ではみんなが手をつないでお隣とは仲よくしようと。小学生にも教えていますよね。けんかしないように、仲よくしようって。大人がそれができないというのは私はおかしいと思うんですよ。教育の場で仲よくしようって言いながら、大人が勝手にけんかをしてみんなを巻き込むというのは私はおかしいと思うんです。ですので、やっぱりそこのとこは冷静に対応することが必要だなというふうに思います。
先ほどの観光の話ですけれども、鳥取県の観光連盟の会長の中島守さんが日本海新聞の９月２日付に地域振興論という中で語っておられます。団体旅行客が軒並み減少し、旅館などの宿泊客も減っている。秋以降の予約も振るわず、戸惑いを覚える観光関係者も多いと思うと。ここにもはっきりと社会情勢に不要に巻き込まれ、反日や反韓感情を抱く人がふえていくようなことは避けなければならない。そうなる前に、早い段階で問題が解決されることを願っている。空の足も心配で、９月からは米子－ソウル便が週３往復に減ってしまうというが、一度減便になれば関係が改善した後でもすぐにもとに戻ることが難しいかもしれない。こういうふうに書いておられまして、国や県も何とか踏ん張って減らさないで便数を維持してほしいと、こういうふうに書かれております。私、これは本当に現場の方の声だと思います。やはりこんなふうに観光客が軒並みダウンして、お互いの交流も減っていくというような状況がやってきてしまったということは非常に問題だと、これは大変なことだなというふうに思います。
だから少なくとも私が町長にお願いしたいのは、もちろん平井知事は韓国との関係をずっと続けていきたいと頑張っておられるわけで、やはりここは知事にも言ってほしいし国にも言ってほしい。とにかく一日も早く収束する方法を考えていただきたいなと。収束してほしいというふうに思っているわけですが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 私ももちろん早い収束を願っているところですけども、この問題は本当にでも難しい問題だと思います。日本人の方でも、例えば島根県の人たちは竹島を占領されているという意識はそれは拭い切れんものがあるでしょうし、一方、韓国の人にとっては日本が占領していたという時代、歴史的なこともございますし、そのあたりをどう乗り越えていくかということになると、本当にこれは難しいことになると思います。
また逆に、それを乗り越えようと思うとやっぱり民間といいますか、しっかりとした交流が根づいてこなければ、お互いに相手を認め合うような関係ができなければ難しいと思っておりまして、早期の解決をということでは機会があればお願いしたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） ありがとうございました。
この日韓請求権協定という、この放棄されたということを理由にいろんな問題起きてるんですけど、やっぱり１９９１年の外務省のこれ柳井俊二さんというんでしょうかね、局長さんによる国会答弁では、個人の請求権は消滅していないとこういうふうに言っておられるわけです。それで中国の西松建設を相手に損害賠償を求めた訴訟の中では、やっぱり請求権を実態的に消滅させることまでを意味するものではないと。ここのとこが抜けちゃってるんですね。その国家間の問題にするんじゃなくて、やはり個人の請求権は残っているんだと。個人の方が裁判に訴える権利も残っているんだということが全くマスコミも言わないしテレビも言わないので、徴用工問題は韓国が勝手に日本に対して文句を言ってるんだというふうにすりかえられているというのが私は現状だと思いますね。だから個人の請求権が消滅したと申し上げているわけではございませんというのも河野太郎外相が言ってる言葉です。ですからここのところをやっぱりきちんと精査して、国と国ではなくて個人の方が請求しておられるんだということで乗り越えていくということが私は大切ではないかなというふうに思ったりしているわけです。
ですので最後ですけれども、どれくらいこの湯梨浜町に韓国の方がおられるかわかりませんけれども、その方たちの人権もぜひとも傷つけることのないように守ってあげたいなというふうに思うわけですが、その辺について何か感じておられることがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 住民として我が町内におられる方、あるいは日本におられる韓国人の方たちに対して、そのようなことはあってはならないことだと思っております。国と国との関係が多少ぎくしゃくしても、それは関係ない形できちっとふだんどおりの正しいおつき合いをしていくのが当然だというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） いろいろ答弁をいただきました。なかなか難しい問題ではありますけれども、お互い努力しながら一歩一歩解決していくという道を選べたらなというふうに思いを申し上げまして終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上をもって一般質問を終結します。
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○議長（入江 誠君） お諮りします。１０日から１９日は委員会審議及び議事の都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 異議なしと認めます。よって、１０日から１９日は休会とすることに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
なお、９月１１日の決算審査特別委員会は午前９時から会議を開きますので、定刻までに御出席ください。お疲れさまでございました。
午後１時５６分散会
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