湯梨浜町議会 2019-09-06
令和元年第 7回定例会（第 1日 9月 6日）
日程第32 議案第 108号
湯梨浜町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準
を定める条例の一部を改正する条例について
日程第33 議案第 109号
湯梨浜町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に
関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について
日程第34 議案第 110号
新町まちづくり計画の変更について
日程第35 議案第 111号
湯梨浜町過疎とみなされる区域に係る
過疎地域自立促進計画の
変更について
日程第36 報告第９号 平成30年
度湯梨浜町健全化判断比率の報告について
日程第37 報告第10号 平成30年度
湯梨浜町資金不足比率の報告について
日程第38 諮問第１号
湯梨浜町人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることに
ついて
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出席議員（12名）
１番 寺 地 章 行 ２番 浦 木 靖
３番 上 野 昭 二 ４番 浜 中 武 仁
５番 河 田 洋 一 ６番 増 井 久 美
７番 光 井 哲 治 ８番 松 岡 昭 博
９番 米 田 強 美 10番 竹 中 寿 健
11番 會 見 祐 子 12番 入 江 誠
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 山 根 薦 副主幹 ────── 足 立 祐 子
臨時職員 ───── 岩 本 佐登美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（
福祉事務所長）亀 井 雅 議
副町長（
地方創生担当）仙 賀 芳 友 教育長 ────── 山 田 直 樹
総務課長 ───── 重 松 雅 文 企画課長 ───── 上 井 明 彦
みらい創造室長 ── 遠 藤 秀 光 町民課長 ───── 杉 原 寛
子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴
健康推進課長 ─── 尾 坂 英 二
総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香
長寿福祉課長 ─── 山 田 志 伸
地域包括支援センター所長
─── 洞ヶ瀬 以津子
産業振興課長 ─── 西 原 秀 昭
会計管理者（兼）出納室長
建設水道課長 ─── 斎 藤 聡 ─ 森 輝 信
水明荘支配人 ─── 小 椋 誠 総務課参事 ──── 林 紀 明
生涯学習・
人権推進課長
教育総務課長 ─── 岩 﨑 正一郎 ─── 丸 真 美
農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣
代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二
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午前１０時０６分開会
○議長（入江 誠君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は１２人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年第７回
湯梨浜町議会定例会を開会いたします。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（入江 誠君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、７番、
光井哲治議員、８番、
松岡昭博議員を指名します。
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◎日程第２ 会期の決定
○議長（入江 誠君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
本定例会の会期については、去る８月２９日に
議会運営委員会を開催し、協議しましたので、
議会運営委員長から報告を求めます。
河田委員長。
○
議会運営委員会委員長（河田 洋一君） おはようございます。会期日程につきまして、報告をさせていただきます。
ただいま議長の報告のとおり、８月２９日、
議会運営委員会を開催し、協議した結果を報告いたします。
本定例会における初日の
町長提出議案は、現在、決算認定が１８件、補正予算５件、条例制定６件、その他２件、報告２件、諮問１件の合計３４件でございます。一般質問は４人です。陳情は、新たなもの２件です。
会期は、本日６日から２０日までの１５日間といたしたいと思います。
なお、最終日には、議員発議による意見書の提出などを行う予定であります。
本日の日程は、お手元に配付いたしておりますが、この後、陳情の委員会付託をして、決算認定、補正予算、条例制定などの
町長提出議案の説明と報告を受け、諮問１件を審議、採決し、本日は散会といたします。
なお、７日、８日は休会とし、９日に一般質問を行います。１０日から１９日は委員会審査及び議事の都合により休会とし、２０日に提出議案及び請願・
陳情審査報告などの審査、採決を行う会期日程ですので、御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、報告いたします。
○議長（入江 誠君） お諮りします。ただいまの河田委員長の報告のとおり、本定例会の会期は、本日６日から２０日までの１５日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 異議なしと認めます。よって、会期は、本日６日から２０日までの１５日間と決定しました。
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◎日程第３ 諸般の報告
○議長（入江 誠君） 日程第３、諸般の報告をします。
議員派遣の報告について、お手元の
議員派遣報告書のとおり報告いたします。
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◎日程第４ 陳情の付託
○議長（入江 誠君） 続いて、日程第４、陳情の付託を行います。
本定例会において受理した陳情は、お手元の陳情文書表のとおり、
所管常任委員会に付託いたします。
本日は、日程第５、議案第８１号から日程第３５、議案第１１１号までの３１議案については、提案理由の説明を受け、決算については総括質疑を行い、ほかは提案理由の説明のみといたします。
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◎日程第５ 議案第８１号 から 日程第２２ 議案第９８号
○議長（入江 誠君） 日程第５、議案第８１号、平成３０年度
湯梨浜町一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第２２、議案第９８号、平成３０年度
湯梨浜町水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についてまでの１８議案を一括議題といたします。
町長の平成３０年度決算に対する評価と提案理由の説明を受け、引き続き監査委員の
決算審査意見の報告を求めます。
初めに、町長の平成３０年度決算に対する評価の説明を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 平成３０年度の決算について、主な事柄を紹介しながら、多少私の考えを申し述べてみたいと思います。
最初に、防災対策についてでございます。
まず、消防関係で、第６舎人分団ですが、ここの老朽化した消防車庫を改築し、
湯梨浜町誕生後始めた羽合地域を中心とする消防ポンプ車の配備、新築、改築による車庫の整備が一巡いたしました。また、天神川及び東郷池の想定最大規模の水位を織り込んだ防災マップを作成、全戸配布いたしました。防災対策官による出前講座、防災研修等により、１，０００年確率を視野に入れた防災対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
なお、鳥取県中部地震により被災した世帯の
住宅再建支援、これが４６件、１，４７６万円、
住宅修繕支援、これが７件、２９万円を支給したところでございますが、依然、再建の必要なものが残っておりまして、再建支援が１９件残っているという状況でございます。１０月末が一応の期限とされておりますので、それに向けて、御都合のあることですから、なかなか難しい部分もありますけれども、なるべく促進するように努めているところでございます。
地方創生関係の主な施策では、まず、移住定住の促進に努め、９回の移住相談会、イベント出展で延べ４２組の相談を受け、その中から３組、当町への移住がございました。
ハード面では、松崎駅前の
相談センター「どれみ」をオープンし、年間４，６１４人の利用があり、また、お試し住宅につきましては、２年目のもりた屋に続き、まつざき屋がオープンし、もりた屋が６件、まつざき屋が２０件の利用というぐあいになっております。さらには、秋に多
世代交流センター「ゆるりん館」をオープン、住民の皆さんの買い物支援やにぎわいの創出といったことに役立っています。ただし、これらについては、いずれも利用者をふやす必要があるというふうに考えております。とりわけ
まちづくり会社の採算性確保の上からは、ゆるりん館の収益の向上ということが求められており、
まちづくり会社とよく協議しながら必要な措置などを講じてまいりたいというふうに考えております。
なお、当初から
まちづくり会社の収益の柱として事務を委託しております
ふるさと納税による寄附金は、８，６０６件、１億４，６８９万円ということで、対前年で見ますと件数が２２％、金額が３４％とそれぞれ増加しております。サイトやプランの拡充、あるいは
まちづくり会社によるＰＲ等の取り組みの成果だというふうにも思っております。
また、グラウンド・ゴルフの国際化を推進するため、県下の市町村では珍しい
クラウドファンディング型の
ふるさと納税に取り組み、５００万円の目標に対し、２０４件、６５０万円を集めることができました。多少汗をかきましたけれども、成果が上がったというふうに考えております。
また、生涯活躍のまちの拠点であります
レークサイド・ヴィレッジゆりはまの開発が民間の方たちにより新たに設立された
レークサイドゆりはま開発株式会社により進められることとなり、現在、造成と分譲宅地の予約販売が進められております。予約状況も順調だと伺っており、今後、町としては首都圏でのＰＲ等、側面的な支援をしながら、この生涯活躍のまちにふさわしい多くの人が集う地域にしたいというふうに考えています。
泊地域の小さな拠点づくりにつきましては、住民の皆さんから提案書をいただきましたが、まだ内部調整を出し切っていない現状でございます。最も困難なことは、
買い物機能拠点の設立、運営、これの
仕組みづくりとか方法とかという部分で、既に７回の協議会を開催しておりますが、まだどういう方法でじゃあいこうというあたりまで議論が熟していないということでございます。今後、議論を早め、町としてのビジョンを示したいというふうに考えています。
それから、さらに、グラウンド・ゴルフの国際化につきましては、普及活動や用具の支援、国際大会への相互参加、国際組織の設立等、少しずつ前に進んでおります。これには県や
日本グラウンド・ゴルフ協会の協力、さらには先ほど申し上げました
クラウドファンディング型ふるさと納税、使用していないクラブやボールの回収と海外への交付、さらには海外の大会への参加など、愛好者の皆さんを初め、多くの方々の御協力をいただいているところでございます。
次に、まちづくりに関してです。
中学校の跡地利用につきましては、１１月２０日に委員会のほうから提言をいただきました。現在
サウンディング調査を行っていますが、今後、より広い範囲での周知と誘致策の検討を始めたいというふうに思っております。
また、
女性活躍推進計画を盛り込んだ第４次ゆりはま
男女共同参画プランを策定いたしました。今後５年間、このプランに沿い、より具体的な促進、より数字的にも見える形での促進を図ってまいりたいと思っております。
地域おこし協力隊員による緑化推進に着手いたしまして、地域のボランティアの皆さんとともに、天女桜の環境整備も進めています。住民の皆さんの緑化を支援する補助制度も設けましたので、ぜひ御活用いただければというふうにも思っております。
情報通信機器に係る
国庫補助事業の創設に向け、
ケーブルテレビ会社等を通じて
インターネット等のサービスを提供している全国の自治体に要望を募り、総務省へ１５県、３５市町村から成る要望書を提出いたしました。今年度はさらにその枠を広げ、総務省の
担当局長あたりのところへ要望に伺ったところでございます。
若者夫婦・
子育て支援世帯への
住宅取得支援は、５２件ということで、引き続き高い水準で推移しております。
次は、産業振興です。
まず、農林水産業では、松崎駅
南梨生産団地の客土整備２ヘクタールと苗木購入２，３８３本を実施いたしましたほか、有害鳥獣対策では、イノシシ４１５頭、鹿２３頭を捕獲、侵入防止柵の電気柵３，２００メートル、
ワイヤメッシュ４，６４７メートルの支援も行っております。
７月豪雨及び台風２４号で農地、農業用施設に大きな被害を受けました。１億６，３００万円を平成３１年度に繰り越し、実施しております。工事の進捗状況を的確に把握しながら進めてまいりたいと思っております。
水田害虫緊急対策事業として、秋耕うんによる作業に対する支援もやりましたけれども、実施率が４７％と低かったということもあって、その効果もやはり全体的に取り組むことによって生まれるという要素が強いもんですから、ことしはさらにこの率を高めることを目標に、引き続きやってまいることといたしております。
また、泊地区沖合での定置網漁の創業支援をしました。朝市も週２回になり、泊地域の活性化と漁師の皆さんの安定収入に資することを願っていますが、ほぼ順調なようでございます。
イベントとして、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングを初めて開催しました。参加者は２０６人ですが、参加者の満足度が９７％と高い評価でした。大手航空会社の主催するものであり、引き続きことしも開催することといたしております。
グラウンド・ゴルフのふるさと公園「潮風の丘」では、３年計画で芝生の張りかえに着手いたしました。３０年度はインコースと岬コースでした。２０２１年のワールドマスターズゲームズには最高の状態で海外からのお客様もお迎えしたいというふうに考えています。
次に、道路等建設関係では、町道松崎田畑線バイパスの供用開始、湯梨浜中学校通学路の用地買収を行いました。台風２４号による７，１００万円の被害を受け、年度内に発注し、早期完成に努めているところでございます。また、下水道では、東郷処理区の管渠更生を進めたほか、龍島ポンプ場の基本
設計を行いました。水道は、長い間の懸案でありました羽合地区と倉吉市の水道連結管の布設工事などを行ったところでございます。
次に、健康づくりについてです。
健康推進課が実施しておりますつみたて貯筋運動、ココカラ運動教室、やさしいヨガ教室は、ココカラ運動教室を除き、２３％から４８％、それぞれの事業がふえております。参加者がふえております。ゆりはま健康ポイントラリー各種運動教室への参加を促進するため、健診種目数の上限を設定したことから、前年の４０６人から２４人と大幅に減りました。これはゆりはま健康ポイントラリーの応募状況でございます。これを回復するためには、何かやっぱり他の事業と組み合わせるとか、そういうことで参加しやすい、参加できる状況をつくらなければ、なかなか返ってこられないかなというふうにも思っておりまして、そのあたり、ことし努力してまいるところでございます。
特定健康診査は、新たに業者委託による受診勧奨を行った結果、受診者数は８６３人が８８８人と、対前年２５人とわずかでございますが、率にして２．９％上昇し、受診率も１．７％上昇して２９．８％になりました。引き続き向上に努めてまいります。
風疹ワクチン、肺炎球菌、高齢者インフルエンザの各種予防接種の接種率も向上しています。さらに、３０年度から中学校でも始めましたフッ化物口腔洗口につきましては、中学１年生の、ＤＭＦ指数というようですが、１人平均永久歯の齲歯数、これが対前年０．３１本の減少、町内小学校の齲歯罹患率は対前年４．４％の減と事業の効果が如実にあらわれ、県下でも高い評価を受けているというふうに仄聞いたしております。
国民健康保険につきましては、被保険者が対前年１６６人減っているものの、保険給付費は約９１９万円ふえておりまして、１人当たりの保険給付費は１万６，９２１円と、対前年５．２３％ふえています。そのうち病気の種類として多いのは、がんと循環器系の疾患による医療費が突出しているというのが現状でございます。
新規事業で１月から稼働しましたゆりはまヘルシーくらぶは、年度末の会員数が１０６人と、当初予定を大きく下回っております。原因は、内容等のＰＲ不足と参加することによるメリットを明確に示せていなかったことなどにあると考えております。そのため、今年度に入ってから町報を通じた事業の周知に努めています。今月１日、初めての中間セミナーを開催しましたが、５６名の参加があり、これがちょっと私が控えたのより数がふえておりますけども、１６名か何かの新しい会員になられた方があったようでございます。今後、教室相談会の開催、あるいは県国保連との連携をしながら、町民の健康を増進するための中心事業として、町民の皆さんの理解を得ながらしっかりと進めていきたいというふうに思っています。
福祉の面では、民間事業所のバリアフリーに係る改修助成の申請件数が３件ありましたほか、集会所等のバリアフリー助成が３件ございました。また、町が主催するイベントの手話通訳派遣を拡大し、生活困窮者自立支援にも力を入れたところでございます。
町社協が実施し、町が補助する乗り合いバスの事業が毎週１回運行に数がふえまして、利用者の数が１，０９４人と、平成２９年度より倍増いたしました。多くの皆さんが活用されることはとても喜ばしいことであるというふうに思っております。
認知症サポーター養成講座に延べ２８１人の方が参加されました。また、オレンジカフェも開始しました。みんなで支え合い、相談の機会をふやし、交流を図ることは、認知症予防に関してもとても大切なことであり、より多くの方に参加していただきたいというふうに思っております。そのほか、短期集中ゆりりんサロンを６団体で実施したほか、地域の支え合い活動等に関するアンケート調査を実施し、今後の高齢者生活支援等の検討を行います。ゆりりんメイトは１７人養成いたしました。
次に、環境関係では、東郷湖を守り育てるアダプトプログラムは参加団体が毎年少しずつですがふえており、３８団体が９８回、参加者数約１，０００人の活動実績でございました。企業の地域貢献活動、あるいは団体の皆さんの環境への関心の高まりというようなことがその背景にあるようでございます。今後とも参加団体の発掘に努めてまいります。
税の徴収につきましては、現年分の徴収率が９９．１９％、過年度滞納整理分、繰り越し分の徴収率が４２．３９％、両方を合わせたところで９７．５８％と、いずれも前年を上回っております。特に過年度滞納繰り越し分は１７．７６％も伸びました。正職員、臨時的任用職員を問わず、税に精通した職員が昨年多かったこともその一因かなと思っているところでございます。
子育て支援関係では、妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、ワンストップ支援のネウボラを本格稼働、実体験に基づいた相談サービスを提供いたしました。また、電子母子手帳を開始、登録者数１２７人に健診、予防接種などの情報提供を行ったほか、鳥取県生協とタイアップし、出産のあった御家庭にネウボックスのお届けを開始いたしております。不妊治療助成件数が前年の６人、９回から１４人、２４回と倍増いたしております。引き続き早期に治療が受けられますよう、きめ細やかな周知を徹底してまいります。合計特殊出生率は２．１５と２台を回復し、この５年間で４年は２以上となっており、いい傾向だというふうに思っております。
教育関係では、湯梨浜中学校の竣工、給食センターの稼働が何といっても大きな事柄でございます。また、平成２９年度から整備を促進した小学校へのエアコンも他の自治体に先んずる形で整備が完了いたしました。また、羽合放課後児童クラブの新築移転を決定し、基本
設計を行いました。極力早い完成を目指して、今、努力しているところでございます。
ソフト面では、特定地域選択制も２年目に入り、昨年６人だったのが１２人に増加、学校運営協議会の設置による挨拶運動や、あるいは登下校の見守り隊の結成の学校もあるというふうに伺っています。給付型奨学金制度の開始、湯梨浜町を知るための小学校の３、４年生向けの社会科の副読本の作成、これは本年度の４月に配布したということもございました。地域等に見守られながら、湯梨浜の子どもたちがしっかりと成長するように願っているところでございます。
水明荘につきましては、平成２８年度の鳥取県中部地震以降、３０年度は７月から１０月の豪雨、台風による自然災害、異常気象の影響等による利用者の減少があり、対前年で宿泊者数４６６人、休憩人員が１，６２１人減少し、営業収益は対前年度７５６万５，０００円の減となりました。ことしは大きな設備、機器の更新がありましたが、大きな起債の償還は終わります。この３年間の企業診断士の経営改善策をもとに、組織の充実、営業の強化、魅力ある商品の造成と情報発信等により、積極的な展開をして、反転攻勢のスタートの年にできればというふうに考えております。
最後に、財政状況につきましては、平成３１年度開校に向けた新中学校・学校給食センター建設事業、西日本豪雨や台風２４号による災害復旧事業、住宅の耐震化に対する支援事業、地方創生推進交付金事業といった支出があり、合併特例債や災害復旧債の発行、また、財政調整基金の繰り入れなどを行って財源を手当てする一方、経費面で節約に努めるなど財政運営を行いました結果、一般会計の実質収支は２億５３２万６，０００円の黒字となり、令和元年度に１億７，０２１万５，０００円を起債の繰り上げ償還の財源として組み入れることができました。平成３０年度末の一般会計の基金残高につきましては、財政調整基金は２億７，９９９万円の減の２５億８，０８５万円、財政調整基金や減債基金、特定目的基金を含めた基金の総額では２億８，００５万８，０００円減の５８億８，８８３万円となっております。実質公債費比率については、対前年比０．８％減の１３．３％となりましたが、将来負担比率については、対前年比１８．５％増の２８％となりました。これは新発債の増加による地方債現在高の増額によるものでございます。このようなことでございました。財政のほうも堅調に推移いたしております。以上です。
○議長（入江 誠君） 続いて、平成３０年度決算認定及び剰余金の処分について、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 一括上程をいたしました議案第８１号、平成３０年度
湯梨浜町一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第９８号、平成３０年度
湯梨浜町水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についてまで全１８会計、一般会計及び特別会計並びに２つの公営企業会計の決算認定につきまして、提案理由を申し上げます。
平成３０年度の各会計の決算につきましては、既に監査委員の審査をいただきましたので、地方自治法第２３３条第３項の規定及び地方公営企業法第３０条第４項並びに同法第３２条第２項の規定により、監査委員の意見を付して本議会に決算の認定等をお願いするものでございます。
最初に、議案第８１号、平成３０年度
湯梨浜町一般会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。金額につきましては、千円単位で説明させていただきます。
歳入総額１１７億５，８６２万８，０００円、歳出総額１１４億９，５６２万６，０００円で、歳入歳出差し引き残額は２億６，３００万２，０００円の剰余となっております。このうち翌年度へ繰り越すべき財源の継続費逓次繰越総額は１５０万円、繰越明許費繰越総額は５，６１７万６，０００円でございましたので、実質収支額は２億５３２万６，０００円の黒字決算でございました。
歳入では、対前年比８．４％の増で、額にして９億１，３９９万８，０００円の増となっています。普通交付税の合併特例分の縮減等により、地方交付税が４，２１２万３，０００円の減、国庫支出金が臨時福祉給付金事業費補助金や農地等災害復旧事業費国庫補助金等の減により５，２８９万８，０００円の減がある一方で、４月に開校いたしました新中学校・学校給食センターの建設工事等に伴う地方債が６億５，８６２万７，０００円の増のほか、繰入金が財政調整基金等の取り崩しにより２億２，４７６万９，０００円増加していることなどが主な変動要因でございます。
歳出では、対前年比１０．５％の増で、額にして１０億９，１０２万円の増となっております。新中学校・学校給食センター建設事業費の増などにより教育費が対前年比７億６，１３２万３，０００円の増、老朽化した防災行政無線機器の更新事業費の増などにより総務費が対前年１億１，５６８万６，０００円の増、長期債の繰り上げ償還により公債費が対前年比８，１６０万２，０００円の増、松崎駅
南梨生産団地整備事業や羽合漁港内の堆積砂のしゅんせつ事業費の増などにより農林水産業費が対前年比６，１２０万５，０００円の増となっております。また、グラウンド・ゴルフふるさと公園施設整備事業や地方創生推進交付金事業費などの増により商工費が対前年比４，４４６万９，０００円の増、消防車庫建設事業費の増などにより消防費が対前年比２，６８３万７，０００円の増、後期高齢者医療特別会計繰出金や水道ネットワーク事業出資金の増などにより衛生費が対前年比１，４５３万１，０００円の増、国民宿舎事業特別会計の長期貸し付けの増により諸支出金が対前年比６００万円の増となったものの、減要因といたしましては、庁舎施設等災害復旧事業の減などにより災害復旧費が１，５５５万８，０００円の減、臨時福祉給付金事業の減などにより民生費が対前年比５５４万３，０００円の減となったことなどが主な変動の要因でございます。
続きまして、議案第８２号、平成３０年度
湯梨浜町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、償還と収納事務のみの会計であり、歳入歳出合計は２１９万７，０００円となっております。この結果、実質収支額はゼロ円の決算でございました。
続きまして、議案第８３号、平成３０年度
湯梨浜町高齢者及び障がい者住宅整備資金貸付事業
特別会計歳入歳出決算認定につきましては、高齢者及び障がい者住宅整備資金の新たな貸し付けはなく、歳出の内容は、既貸付金の償還に係る経費などでございます。歳入歳出合計は４万３，０００円で、実質収支額はゼロ円の決算でございます。
続きまして、議案第８４号、平成３０年度
湯梨浜町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
歳入は、国民健康保険税繰入金のほか、平成３０年度から新たな仕組みとして県の国民健康保険事業特別会計から交付された保険給付費等交付金などで、歳入合計は１８億１，２９９万円でございます。歳出は、大半を占めます保険給付費のほか、国民健康保険事業費納付金、保健事業費などで、歳出合計は１８億１，０４１万８，０００円となっております。この結果、実質収支額は２５７万２，０００円の黒字決算でございました。
続きまして、議案第８５号、平成３０年度
湯梨浜町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
歳入は、後期高齢者医療保険料、繰入金などで、歳入合計は１億８，０８７万７，０００円でございます。歳出は、保健事業費、後期高齢者医療広域連合納付金などで、歳出合計は１億８，０６０万７，０００円でございます。この結果、実質収支額は２７万円の黒字決算でございました。
続きまして、議案第８６号、平成３０年度
湯梨浜町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
歳入は、第１号被保険者介護保険料、国庫支出金、支払い基金交付金、県支出金、繰入金などで、歳入合計は１８億７，４２２万２，０００円でございました。歳出は、保険給付費、地域支援事業費などで、歳出合計は１７億９，４８４万２，０００円となっております。この結果、実質収支額は７，９３８万円の黒字決算でございました。
続きまして、議案第８７号、平成３０年度
湯梨浜町温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
歳入は、温泉使用料、温泉スタンド使用料、基金繰入金などで、歳入合計は２，２６９万４，０００円でございます。歳出は、温泉事業、温泉スタンドの管理経費のほか、町有１号源泉ポンプ施設撤去工事、町有２号源泉中継施設井戸掘削工事などの事業費で、歳出合計は２，０６３万円でございます。この結果、実質収支額は２０６万４，０００円の黒字決算でございました。
続きまして、議案第８８号、平成３０年度
湯梨浜町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
歳入は、使用料及び手数料、国庫支出金、繰入金、町債などで、歳入の合計は１１億４，３１９万２，０００円でございます。歳出は、公共下水道整備事業費、公債費などで、歳出合計は１１億１，８６４万円でございます。以上の結果、歳入歳出の差し引き額は２，４５５万２，０００円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源の繰越明許費繰越額は２，４５５万２，０００円でございましたので、実質収支額はゼロ円の決算でございました。
続きまして、議案第８９号、平成３０年度
湯梨浜町農業集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
歳入は、使用料及び手数料、繰入金、町債などで、歳入合計は１億７，８７９万３，０００円でございます。歳出は、維持管理費、公債費などで、歳出合計は１億７，８７９万３，０００円でございます。この結果、実質収支額はゼロ円の決算でございます。
続きまして、議案第９０号、平成３０年度
湯梨浜町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
簡易水道事業につきましては、平成３１年４月１日から地方公営企業法が適用され、水道事業会計に統合されたことに伴い、法令に従いまして出納整理期間を待つことなく、平成３１年３月３１日をもって打ち切り決算を行っています。
歳入は、使用料及び手数料、繰入金、町債などで、歳入合計は１億２，４９２万１，０００円でございます。歳出は、施設維持に係る経常経費、公債費などのほか、筒地地区飲料水供給施設拡張事業を実施し、平成３１年３月３１日時点での歳出合計は８，９２７万４，０００円となりました。この結果、実質収支額は３，５６４万７，０００円の黒字決算となっており、この額を水道事業会計に引き継いでいます。
続きまして、議案第９１号から議案第９６号までの平成３０年度
湯梨浜町長瀬財産区特別会計から
湯梨浜町花見財産区特別会計までの歳入歳出決算認定について申し上げます。
いずれの財産区におきましても、歳入は財産運用収入、基金繰入金などで、歳出の主なものは財産区の管理経費でございます。実質収支額は全ての財産区とも黒字決算でございました。
続きまして、議案第９７号、平成３０年度
湯梨浜町国民宿舎事業特別会計剰余金の処分及び決算認定について申し上げます。
収益的収支は、事業収益が２億８，３０７万８，０００円、事業費用は２億７，０３９万７，０００円でございます。また、資本的収支の資本的支出におきましては、企業債償還金８，４４６万７，０００円のみで、営業収益と営業費用によります営業利益は１，３０３万９，０００円、そして営業外収益と営業外費用を含めた経常利益は１，２６８万１，０００円で、損益勘定における当年度純利益は１，２６８万１，０００円の黒字決算でございました。
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、過年度分及び当年度分の損益勘定留保資金で補填いたしております。
また、剰余金の処分につきましては、減債積立金として３０万円、建設改良積立金として１，２３８万１，０００円を承認後にそれぞれ積み立てることといたしております。
最後に、議案第９８号、平成３０年度
湯梨浜町水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について御説明いたします。
水道事業の経営状況でありますが、収益的収支は、給水収益などの営業収益と営業費用によります営業利益は２０５万５，０００円で、それに営業外収益と営業外費用を含めた経常利益は５９０万２，０００円で、損益勘定における当年度純利益は５７０万７，０００円の黒字決算でございました。
資本勘定におきましては、資本的収入は一般会計の出資金のみで、収入合計１，９７０万円でございます。資本的支出におきましては、建設改良費は原水施設工事費で２，８０６万１，０００円、配水施設工事費で５，７９３万円、企業債償還金は１，３６３万９，０００円で、支出合計９，９６３万円でございます。
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金と建設改良積立金処分額並びに当該年度消費税資本的収支調整額で補填いたしました。
また、剰余金の処分につきましては、当該年度未処分利益剰余金は１億７４５万９，０００円でございます。利益剰余金処分額につきましては、減債積立金、建設改良積立金の積み立て予定はなく、一般会計への納付金は８３９万１，０００円を予定しております。
以上、提案いたしました湯梨浜町一般会計及び特別会計並びに公営企業会計決算につきまして、その概要を説明いたしました。御審議の上、御認定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（入江 誠君） ここでお諮りいたします。次に、決算認定及び剰余金の処分に係る担当課長の補足説明ですが、内容は、お手元の決算書のとおりでありますので、補足説明は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 異議なしと認めます。よって、決算認定及び剰余金の処分に係る担当課長の補足説明は省略することに決定いたしました。
以上で決算認定及び剰余金の処分に係る提案理由の説明は終わります。
続いて、監査委員の平成３０年度
決算審査意見の報告を求めます。
礒江
代表監査委員。
○
代表監査委員（礒江 俊二君） おはようございます。平成３０年度の決算に係る聞き取りを行いましたので、その意見を報告いたします。お手元に青色の表紙の意見書をまとめております。これに従って説明したいと思います。
まず、１ページですけど、対象となる会計は、一般会計以下１８会計でございます。
それから、はぐっていただいて、２ページです。審査は７月２日から７月３０日まで行いました。
４の審査の結果ですけれども、審査に付された決算書、その他の書類は妥当なものと認められました。それから、予算の執行や事務処理は、おおむね適正に行われたというふうに認められたところです。
なお、個別事項に対する意見は、また後ほどまとめておりますので報告いたします。
そしたら、内容に入ります。３ページからです。
平成３０年度決算の概要ということで、先ほど町長から説明がありました。平成３０年度一般会計、特別会計で１７１億円余と、歳入が、これに対する歳出が１６６億９，７００万円ということでございます。どちらも前年度に比べて増ということでございます。
一般会計の特徴では、やっぱり３０年度は新中学校・学校給食センター建設に伴う財政調整基金の取り崩し、それから公債費の大幅増ということ、それから歳出面でも教育費の大幅増という結果になっております。
特別会計では、国民健康保険事業特別会計と介護保険特別会計で増加傾向になっていると。これは、国保会計では、被保険者数は減となっておりますけれども、だんだん年齢が上がってきているということで、１人当たりの医療費の増が影響していると、それから、介護特会については、やっぱり被保険者の高齢化に伴う増ということで、今後、注視していく必要があるなということです。
決算収支は、先ほど町長さんからも報告がありました。実質収支が３億２，６００万円余ということです。それから、基金につきましては、財政調整基金の大幅な取り崩しということで、３億円余りの減で、当年度末残高は６３億５，８００万円ということ、それから、財政調整基金は約２億８，０００万円減、それから、減債基金は横ばいということでございます。起債につきましても、新たに２５億７，１００万円の新規発行があったため、当年度末残高が１８３億８，９００万ということでございます。予算の執行状況はおおむね適切だということです。
ちなみに、下から５行目ですか、歳出不用額は４億２，６００万と、多少減っておりますけれども、相変わらず４億円を超えた不用額が出ているということ、それから、収入未済額は１億７００万円ということですが、これも実態は税金、公金等の不納欠損が過半を占めておりますので、引き続き努力をしていただきたいと思っているところでございます。
５ページは、不用額と収入未済額の個々の明細を掲載しております。５、６、７でございます。
はぐっていただいて、８ページです。財政の構造ですけれども、財政分析です。自主財源は当年度２４．７パーということで上がっております。それから、総体的に依存財源は７５．３パーと下がってきたと。それから、歳出的に見れば、投資的経費は、新中学校等の建設経費が大幅に伸びておりますので、投資的経費が金額、比率とも大幅に伸びたということでございます。財政力指数は０．２７ポイントということで、前年度まではちょっと平均よりも下だったんですが、ちょうど県の平均という数値になりました。経常収支比率は９１．６ポイントということで、投資的経費が大きく伸びておりますので、その影響で下がったということです。
それから、９ページの一番下に、昨年から掲載しておりますプライマリーバランスでございますけれども、当然のことながら、これだけ大きな投資的経費を投入すると、当年度の収入から当年度の支出を賄うというのは当然難しいということで、プラス・マイナスしたら約８億円の赤字ということです。これを１０ページを見ていただいたら、横の表ですけれども、プライマリーバランスということで、７億９，９９０万円余のマイナスと、だから貯金の取り崩しと新たな借金で８億円投入したということでございます。プライマリーバランス、昨年度報告しておりますけれども、湯梨浜町合併から直後の平成１６年に９億４，６００万円の赤、それから平成１７年度が２４億６，５００万円の赤と、それ以来の赤字ということでございます。
それから、１１ページですけども、起債は新たに新規発行したことに伴って増加しております。それから、債務負担については、大きな変動はありません。
１２ページにまとめを書いております。単年度的には、先ほど町長さんから報告ありましたように、堅調な財政運営になっていると。ただ、これまで意見を申し述べてきましたけども、公共施設の老朽化に伴う再編、更新整備、今、総務課で検討中のようです。これが今後４０年間に単純更新すれば毎年２０億円投入して、計８００億必要だと。これをどう再編、更新するかと。それから、ずっと数年来申し上げております水明荘の大規模設備の更新、改修の問題ということに加えて、新たに水道事業で管路の老朽化に伴う更新ということで、大ざっぱに言いますと、今後、毎年度２０億円ずつ投入しても２０年かかると、計４００億かかるという問題が浮上してきました。これについて、今後どうするか。当然、水道、公営企業会計の今現在３億円程度しか積み立てしておりませんけども、それじゃあ到底対応できないということになってまいります。中・長期的には、だから公共施設の今後のあり方をどうするか。当面２０年間は、今まで２０億円投入しても４０年間、８００億かかるというのに加えて、水道が毎年度２０億、計４０億、２０年間やって更新する必要があるということが出てきました。
１３ページ以下は各会計の状況ですので省略させてもらいたいと思いますが、特にコメントしておきたいのは、１９ページ、まず、下水道事業特会でございます。ただし書きを書いております。今回、先ほどレークサイド・ヴィレッジの団地開発に伴う経費、これは平成３０年度
設計委託費６４４万８，０００円、それから令和元年度、現在工事中の工事請負費が３，５００万、これについては、今、下水道特会で経理しておりますけれども、本来これは町の一般会計から繰入金で出すべき話じゃないかと、公共下水道の利用者のみが負担する話じゃないと、一般会計の開発計画に基づく話だということになったら、これは平成３１年度でも財源更正をして、一般会計繰入金でその財源を負担すべきだというふうに思います。
それから、はぐっていただいて、２６ページ、上水道の、先ほど申しました、今後、毎年度２０億円を２０年継続が必要ということが明らかになってきましたよということをコメント入れておりますので、後でも読んでおいていただけたらと思います。
２９ページ、審査意見ですけれども、今回、多少ボリュームが多いもんですから、多少時間長くなるかもしれませんけども、御了承いただけたらと思います。
２点上げております。
まず１点目は、専門職の職員の確保についてということでございます。６月議会でしたか、浦木議員の質問もありましたけれども、皆さんよく御存じのように、県内企業では今、人材不足ということで、各企業とも躍起になっております。公務員の世界でも同じように、正教員並みの待遇を認められている講師の確保というのが全国的に大変困難になっておりまして、先日の新聞では、全国的に１，０００人不足だという報道がなされておりました。それで、今回の聞き取りで、我が町はどんな状況だということになってきましたら、やっぱり専門資格を必要とする職員の不足、それは分母が小さいだけに直ちに１人欠けたら、２人のうち１人欠けたら戦力が半分になってしまう、影響が大きいと、ほかの職員では代替できないという問題が起こっております。
ここの表で、次のページまで、４つの例を挙げております。それぞれ不足の要因というのはいろいろあって、多少は違いますけれども、例えば健康推進課については、保健師さんが産休、育休で欠員になってしまったと、１名、そしたらやっぱり個別指導が直ちにほかの人ではできないという状況に陥っているということでございます。ここは担当課に頑張れ、頑張れって言っとるだけじゃあ問題は解決しないと、やっぱり役場の中で総合的な視点から、単なる賃金のアップということだけじゃなくて、例えば初任給決定時は前歴加算制度を適用、これ、正職員でしたら、例えば役場に採用される場合に、民間で５年働いてたというときは、普通の大学卒業、高校卒業よりもその５年分を加算してもらえると、そういうふうな制度ですけれども、もろもろの総合的な検討を加えて、緊急な臨時措置だということであっても、何とか総合的な手を打たないと、サービスの低下に直結するという問題意識を持っております。ぜひとも役場内で総合的に検討いただけたらという思いです。
それから、２点目は、生涯活躍のまち計画の進捗状況の検証と。先ほど町長さんからも地方創生に関する施策の報告が一部ありましたけども、今回、監査委員として中間検証という立場で今の状況を分析しました。これは、平成２８年度決算では、意見書として私どもが指摘しております。まるでユートピアを目指した構想で、構想段階ではその夢を追っかけるのはいいんだけども、今後の的確な実施が本当の課題だという指摘をいたしました。それから、昨年度の決算では、この延長で、その事業の本当の目的は何かということをよく考えて進めてくださいねと、それが大切ですよと指摘してきたところです。
結論から言いますと、私ども監査委員２人とも大いに不満だということです。全てが中途半端。多額の公費を使って何をやっているんだという印象が強いと。特に、これはレークサイド・ヴィレッジのことを意識してますけども、将来に問題を残すような格好でどうするつもりなのかという印象が強いと思っております。
ハード関係では、まず、松崎駅前拠点等整備事業、真のまちづくりの拠点とするという目標が果たして達成できているだろうか。施設はつくったけども、利用状況は余りにもほど遠いと。先ほど町長さんから「どれみ」の相談件数、四千数百件あったということですけれども、関係課に総合相談機能ということで聞き取りをしたところ、健康推進課で１年に１件あっただけ、ほかは全くありませんと。看護師さんが常駐した。大半は、あそこに備えつけてある計器の計測結果を看護師さんに立ち話をするというような実態が、軽い相談だということで。本当の意味の相談を必要とする町民の方があのスペースでは到底相談のスペースにはなり得ないというのが各課の意見でした。
それから、ゆるりん館についても、私もしょっちゅう立ち寄って、どうなんかなといって見ますけども、やっぱり利用状況は寂しいなという印象でございます。
それから、次に、３１ページのまちづくり株式会社の経営状況です。「しかし」のところに書いております。平成３０年度の同社決算によれば、売上高が３，６４２万８，０００円、経常収支がマイナス３２５万７，０００円、純利益はマイナス３４３万９，０００円、なかなか経営が苦しいと。それをどう立て直すかといったら、最初のスタートでついた印象というのは、通常、民間の場合だったら４倍も５倍も労力がかかると。それをこの店はこういうものを売ってるな、こういう利用状況だなという印象。それから、収益のもう一つの柱である
ふるさと納税にしたって、３１年度は１，８００万必要だということです。ただ、これをクリアする町からのノルマは１億４，０００万。２９年度は１億円のノルマでした。必要経費を確保しようと思ったら。３０年度は１億２，０００万。先ほど報告がありましたけども、１億４，０００万円余集めたということで、予定よりもというか、見込みよりもたくさん手数料は入ったかもしれません。ただ、３１年度は一挙に地域おこし協力隊の人件費が別途必要になりまして、プロパーの職員を１人採用する必要がある、それから、臨時職員を２名から３名にふやす必要があるっちゅうことで、１，８００万必要だということで、３月議会でここでも議論になりました。手数料率が１２％。手数料率というのは大した問題じゃない。必要経費として１，８００万確保しようと思ったら１億４，０００万集めないと確保できないという今の計算になっております。これから立て直そうと思ったら、相当な努力が必要だということでございます。
それから、３２ページ、レークサイド・ヴィレッジ団地整備ですけれども、副題として、下水道整備支援が不明確ですよと、それから、今後の類似事案に影響するもんですよというふうに理解しております。３２ページの（１）の２つ目のぽつ、この民間開発に対して、執行部は公共下水道施設の一部を代替施工する予算議案を提出したことで、議会の審議も紛糾しましたよということで、ここの経過は皆さんよく御存じだと思います。
それで、この審議経過、私も常任委員会、全協、本会議の議事録は全て目を通させていただきました。それの流れを見てみると、今回審議の問題点というのは、３２ページの下で太字で書いております。あくまでも法の趣旨を無視してまでなぜ事業支援者の町がその経費を負担して代替施工するのかの１点のみです。これの目くらましで、次の３３ページに主な混乱の原因として、まず①に、町の立場は３つの顔を持ってますと、都市計画法の執行者、開発許可の許可権者としての顔、それから下水道の管理者としての顔、それからこの民間開発に支援したいという支援者としての顔、３つの顔、これを場面場面によってごちゃごちゃごちゃごちゃ説明しているから、この本来の１点がわけがわからなくなっちゃったと。この１点で、３３ページの一番下までがボクシングでいう第１ラウンドというふうに見てます。皆さんの頭はこれによって混乱させられたということです。
わかりやすく言いますと、３３ページのちょうど真ん中から下ぐらいに、都市計画法の開発許可の大系は、一定面積以上の開発行為は全て法の許可が必要だと、その際の公共施設は、既存施設のありなし、または個々の市町村がどういう取り扱いをしてようが、事業者の整備が原則と。これが日本全国網がかぶってます。それで整備された。きょう現在でも全然法律の条文は変わってませんし、有権解釈というか、国交省の通知やなんかも変わってない。ここは全然姿は変わってない。それを今回の扱いは、途中経過では、法律の３２条に基づく協議によって決めたんだというふうな答弁もされておりましたけれども、それは間違いということです。
その下の黒ぽつの、支援者である町が、水面下、あるいは関係者の任意の協議で決めたものであるにもかかわらず、あたかも都市計画法の３２条の手続に乗っかって決めたんだよというふうな詭弁を使っての説明。それから、法律上、国や県も容認してますよといった照会文があったでしょう。それなんかも、そんなもんは常識です。財源がどこから出ようが、法律は、良好な団地をつくればいいのであって、親からの相続なり、銀行から借り入れするなり、それから賛成する寄附者が出ても、それはいいです。それは介護施設やこども園なんかでも同じことです。自分の自己資金でしなければならない、書くほうがおかしい。法律を知ってないということ。常識です。だから国の回答や県のあれなんかは常識を言っただけの話ということです。
それで、下から８行目ぐらいで書いております。本当の主題である民間の開発事業に対してなぜ町が支援しなければならないかという件に対してほとんど答えていない。執行部が本当の主題に対して真摯に答弁していれば、今回の議論はまた違ったものになるんでしょうやということです。これが第１ラウンドで、真面目な人ほど執行部の答弁を一生懸命聞き逃すまいとして、頭の中、混乱させられたというのが実態じゃないかなというふうに思っております。
はぐっていただいて、次が第２ラウンドで、町下水道取扱要綱の不備と言っております。太字で、しかし、当町が策定した町下水道取扱要綱の内容は、参考にしたとされる山形県東根市とは全く違った別物ですよと。体裁だけを倣っただけで、内容は別物だと。それから、町の要綱は不明瞭かつ曖昧なものとなっており、今後、同様の事例が生じた場合にどのように解釈、運用されていくのか、今後の下水道管理行政にとって大きな問題を抱える代物ですよと、影響しますよということです。これが第２ラウンド。
東根市と当町の下水道取扱要綱の条文を並列にしておりますけれども、分析というところでちょっと見ていただいたら、１号の関係は、既存の公共ますがあるところから開発区域に至るまでの整備の関係の条文です。東根市は下水道認可区域だと、これは現在施工中、あるいは告示して施工期間を決めて、最高でも５年から７年ぐらいには整備しますよという宣言をしておる。それは告示しないといけませんからしているような区域。一方、当町のほうは、下水道事業計画区域、これを我が町はどこどこどういう区域に広がってるだいやといって担当課に聞いたところ、これは合併前の東郷町なり羽合町で既に決めておるところだから、すぐすぐは出てきませんっていうような区域です。そこの中であれば、全て開発区域に至るまでは当町が肩がわり、負担して施工しましょうという宣言になっております。
４条の２号関係っていうのが、これが開発区域内における規定です。山形県東根市は、例えば開発区域があって、その先に既存集落があったときに、まだ未整備だと。いい機会だからあわせて大きな下水管の管渠を布設しようというときに、既存集落分は我が町で負担しましょうという規定です。一方、我が町の取り扱い要綱は、町が策定する開発計画に基づき設置される施設周辺の下水道施設、不明瞭かつその範囲は曖昧模糊とした範囲だということで、その問題点を次のページの丸で、ぽつで書いておりますけども、町の策定する開発計画というのはどういうものですかと、それから、公共的または公益的な施設というのはどういう範囲ですか、あるいは周辺のというのはどういう範囲ですかと、そこを明確にしておかないと、今後いろんなケースで話が出てきたときに問題になりますよ。
結局、３５ページのウの下に書いてますけども、結局、本件の主題である法の趣旨を無視してまでなぜ町が経費負担して代替施工するのかという質問に対しては、それは町の開発計画に基づき設置される施設があるからという理由だけしか残らないということ。
はぐっていただいて、３６ページです。これが次の試合というか、第３ラウンドになってきます。太字のところ。しかし、このような曖昧かつ不明瞭な要綱の制定、公表によって、問題は本件予算審議のみにとどまらず、今後の町下水道行政の運営に禍根を引きずることになったということです。
わかりやすく言えば、今、企画課が旧北溟中跡地の利用検討をやっておられます。あれも同じ４ヘクタールです。ここにはたじりこども園あたりの移設が予定されてます。それから、１７９号が延伸してくるという話がある。その沿道には店舗なんかもあるでしょう。そのときに、それに、計画に乗っかった開発事業者から企画課長さんが、ところであなたの町は下水道の特例扱いを町が肩がわりしてしてもらえるんですね、それは今回、北溟中跡地についてはどのあたりまでしてもらえますか、聞かれたときに、企画課長さん、はい、わかりましたってこの補助要綱で答えられますかということ。もうこの前のＣＡＴＶで出てましたけども、企画課長さんが業者に説明されたと。それほど曖昧な要綱ですよということ。それが今後に禍根を残すというか、影響する話ですよと。本会議なり全協あたりでも副町長が、店舗も公益的施設に該当するだ、何だかんだっていろいろ答弁されてますが、今回４，０００万ぐらいの投入ですから、その分は安うなりますから、業者にとっては必死ですよ。店舗の周辺についても町がやってもらえますねと言われたときに、どう対応するんですかという問題が残ってきたということ。
それから、３６ページの３番目の泊地域小さな拠点づくり事業。先ほど町長さんがちょっと説明されましたけれども、私どもが聞き取りしたときは担当課はそういう話じゃなかったです。というのは、町の計画策定が不明だと、完全に欠落してますよっていう問題です。昨年５月の広報ゆりはまで、協議会の意見書がまとまりましたと、それで意見書を町長に手渡す写真とぶち抜きの広報が出ました。私どもは、これは町の町財政への影響やその他、役場内部でもろもろ調整して、これから検討された上で町の計画が決まるものだと思って、そういう捉まえ方をしてました。役場内で町財政への影響が大き過ぎるよと、これは。それから、総務課で検討中の公共施設再編・更新計画の中で、これだけ特別扱いにするんですかという調整の問題も出てくる。それから、泊支所の２階と３階があいてます。中央公民館泊分館は山の上にあって、高齢者では利用しづらいと。それだったら泊支所の２階と３階を両方の機能を持たせて、職員も泊支所にもいるし、中央公民館にもいると。その両方の業務をさせたらという代替案の、案ですけれども、その方策もないことはない。
それから、３年ほど前に公民館整備の方針を決めて、今後のこれからのコミュニティー施設は各集落が管理してくださいよということで、田後公民館も橋津公民館も宇野公民館も全て無償譲渡してきましたが、なぜ泊だけがコミュニティー機能は役場が整備して、役場が管理するんですかという、内部で調整すべき問題も多々ある。そういう問題を整理した上で町としての計画というのを、辛抱してもらうところは辛抱してもらうという計画がまとまるものだと思っておりましたら、今回聞き取りしたら、いつの間にかそれがすりかわっとって、協議会の意見があたかも町の計画みたいな説明を受けたので、私どもは唖然としたというところだった。
これ、何か役場の職員の能力がここまで低下してるんか、暗い気持ちになったんですけれども、今後、先ほど町長さんが、これから町としての計画をっていうのをちらっと言われたように今聞きましたけれども、じゃあなぜ、みらい創造室は、基本計画が決まりましたと言って、３月になって、買い物施設の平面図を議会の全協に提出なんかしたんですか。まだ決まってないのにいうまた奇妙なことにならへんかということでございます。
それから、はぐっていただいて、３８ページは、生涯活躍のまち地域包括ケア計画関係ということで、ソフトのほうです。これは、私どもは、今まで言ってきた松崎駅前でもレークサイド・ヴィレッジでも小さな拠点でも、それは生涯活躍のまち計画を実現するための条件整備というふうに理解しとった。ほんで、こちらのほうは物すごく重要で、これに命を吹き込む魂のような計画だというふうに思っております。それを今回聞き取りしてみたら、町民の自助・共助能力の向上だとか、それから町民同士が支え合う、それから事業者も多方面にというか、多業種にわたっている。そこらあたりも有機的なつながりを、連携を高めていくというふうな計画段階では書いてありますけども、関係課はたくさんあるんですけれど、２８年度決算の際に構想段階で聞いた状態とまだ一歩も進んでない。関係課はスタートラインに立ったまま号砲を待っているという状態が本当の認識じゃないかなと。３８ページの一番下の、今回の聞き取りにおいても、関係各課とも３年間スタートラインに立ったまま号砲待ちの姿勢に変化はないということ。
それで、３９ページ、まとめですけれども、このように、条件整備、先ほど申しましたハードの３地区についてもそれぞれ課題があります。包括ケア計画については全く進んでいないと。このような状況の中で、執行部はいつまでも構想段階の夢を追っかけてるばかりではだめじゃないかと、実施段階に入って、いかにこれを実現していくのかというのが中心課題ですよと、改めて真の目的は何かと、この計画の、煮詰めて、再検討すべきだと思っております。後で見ていただいたらわかりますけども、今の状態では、先ほど町長さんから説明あった予算事業の進捗というのは条件整備じゃないかということになったら、この計画は結局はとんかちの計画なんですかということ。いや、そうじゃないでしょうということ。生涯活躍のまちという、この計画を改めて根本から役場全体で考えてみる必要があるんじゃないですか。
それで、（２）の頭に書いております。今の一番執行部の大きな課題は、現状を見て最も大きな課題は、役場の計画推進体制が未整備だと。基本計画においては、ハードにおいては個別事業単位の進捗状況をチェックする意識しかなく、包括ケア計画、ソフトにおいても、関係課としての認識はあるものの、自課が中心となって取りまとめるという意識がないため、施策の取り組みにつながってこない。
それをわかりやすく、もしかすると、次の４０ページに、町長さんは生涯活躍のまちづくりを町民に３年前に表明しておられますね。しかし、これの目標はどういう姿を描いているんですかという具体的説明が、役場内の下に対する説明が不足しているんじゃないかなと。大きな雲がかかっている。一方、下のほうから見ると、自分たちの担当を決められたところの個々の事業はちょこちょこちょこちょこする。あるいは包括ケア計画のほうは関係課であるということは認識は持っとるけども、自分の課が中心になって役場内を取りまとめていく、例えば町内の自助・共助意識の向上というのはどういう手法でやっていこうかという中心課がない。だからどういう方法がというのは下のほうから雲がかかっとる。
ほんで、一番問題なのは、真ん中の推進本部長というのが括弧で空欄になってます。現状は未整備。役場内に計画全体を把握、検証する機能が今欠落していると。俯瞰して、この分野がおくれとるじゃないかという機能が欠落しているんじゃないですかという危惧を大いに持ってます。
まだ泊の小さな拠点整備がどのぐらいの事業費になるかわかりませんけども、先ほど申しました。松崎駅前地区は総事業費が１億５，０００万。それから、レークサイド・ヴィレッジは、これから町営住宅つくるということになったら、少なくとも４億はかかるでしょう。ほんで泊は、４つの施設を解体したり新たに新築したりすると、最低１億５，０００万見ても、６億は下らないということになったら、１０数億の公金を使っていくと。そのときに、魂を入れる作業が検討全くなしで、今は仏壇をつくっている。仏像でもない。まだ側を整備しとる、仏壇つくっとる段階。これから仏像をつくって、それから魂入れ式をせにゃあ、本当に機能しない。それを仏像の漆塗るか、原木のいい材料を使うかみたいな議論をしとってもピント外れになりますよという、そういう危惧を持っております。この機会にもう一度改めて考えてみていただきたいなというのが監査委員としての率直な気持ちです。
長時間になりましたので、最後に、終わりにしますけども、今回の聞き取りで、若いころに教わった一つ上の目で見るという言葉を思い出しました。自分が担当する仕事をどうしたらいいか、壁にぶち当たったとき、あるいは今回のような生涯活躍のまち計画というような自分が全て抱え込めるような話ではない大きな仕事の一部を担当するようになったときに、例えば担当職員は係長の、係長は課長補佐の、課長補佐は課長の、課長は副町長、言わずもがなですけれども、町長さんや議員さんは当然町民の目で、果たしてこれが進んどるんかいなという目で見てみることが大切だよと、それが物事の正確な問題点が見えてくるし、職員というか、あなたの成長にもつながっていくよということを先輩から言われたことを思い出しました。今、この生涯活躍のまち計画っちゅうのは、まさに町長以下、役場全体でそういう視線が重要だなというふうに改めて見たところです。
長くなりましたので、多少はしょって説明しましたけれども、改めてこれ、ここの意見のところは見直してもらって、どういう意図ですか、どういう趣旨ですかということがあれば、また委員会の場で幾らでも答えますので、きょうはここまでにしたいと思います。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 以上で監査委員の平成３０年度
決算審査意見の報告は終わります。
ここで、監査委員の
決算審査意見書に対して、町長より処理方針についての発言を求められておりますので、許可をいたします。
町長。
○町長（宮脇 正道君） ただいま
代表監査委員から、平成３０年度
決算審査意見の報告がございました。頂戴いたしました意見は、いずれも大切なことであり、改善に努めてまいりたいと思いますが、現状あるいは町としての方針等について申し上げさせていただきます。
まず最初に、専門資格を必要とする職員の不足は、行政サービスの低下に直結するので、担当課任せでなく、早急に採用、人事担当課を含めた役場内の共通課題としての対応をということでございます。
もとより専門職の職員が欠けた場合、担当課任せでなく、補充等については、総務課の担当部署で年中と言っていいくらい相当の努力をしているところでございます。御意見では４つの課の事例を引用されましたが、この場では何々課の何々ということを、職名を話さずに申し上げたいかと思いますが、専門職の正職員が欠けた場合、それが退職であれば、事前に正職員採用のいろんな手続をやって採用します。この場合、例に出しておられますのは、産休、育休で休みをとった場合です。その場合に、正職員を雇用するということは、定数をふやすことになります。出てきたらまたどうするかという問題が生じてきますので、その場合は資格のある臨時職員ということでやっているのが実情でございます。
そして、人を採用しようとする場合、臨時的任用職員にせよ、どういう職種がいいかということは、人事担当のほうと、担当課のほうと協議して、じゃあそれでいきましょうということで基本的にはその職種の人間を求めます。それで採用してうまくいかなかったということになれば、それはもとの発想自体が間違ってたのか、あるいは事業遂行上の何かがあってうまくいかなくなっているのか、人の問題でそうなのか、その辺の事情は種々さまざまになってくると思います。
これは内輪のことで、あんまりこういう場で話はしたくないんですけども、健診のほうがおくれてくれば、それを解決する方法をある意味自分らでも考えることも必要でしょうし、１件もやれないというのは、私はそれは管理監督職員としてもちょっと残念なことだというふうに本人にも申し伝えました。そのようなことがございました。
それから、例に挙げてございます社会福祉士につきまして、福祉事務所につきましては、法律で社会福祉士の１名配置が義務づけられております。組織としては、湯梨浜町の福祉事務所にはその職員を置いているんですけども、その福祉事務所の中の他課でも社会福祉士が欲しいというような気持ちは私どもも持っております。現在のところは大学で社会福祉に関する科目、３科目だったと思いますけども、３科目以上おさめた者を社会福祉主事任用資格を取得した者とみなして配置しており、間もなく、いつごろでしたか、近いうちに現在のその課にいる職員もこの社会福祉主事の資格を取るための研修に行くことになっております。この間、出張伺いが回っておりましたので、もうすぐ行くんだろうと思っておりますが、そのような形で能力のある者を配置しているところでございます。先ほどの社会福祉主事の資格取得のための研修は、厚生労働大臣が指定した養成講座への研修でございます。
それと、よく放送などで頻繁に実施しておりますけども、保育士につきましては、よく募集をしています。しかしながら、この５年間の状況をちょっとお話しさせていただきますと、実はこの５年間で正職員を５名ふやしております。クラス担任分の人数は確保しております。その定数の中で。ところが、育休中の保育士が５名いるということで、そこのところにまた、先ほどの冒頭の話ですが、臨時的任用職員を充てなければならないというようなことがございます。ですから、もとよりこういう専門職につきましては、同じ臨時的任用職員でも給料が高く設定したりはいたしておりますけども、その臨時的任用職員が不足するということで、年中のように保育士の募集というのをやっているところでございます。
たまたま今、県の町村会を通じてやる試験なんかの応募の状況がまとまりましたけれども、湯梨浜町は結構保育士、それから土木技師も実はこのたびは手を挙げておりまして、かなりよそよりははるかにいい人数が応募してくれているという実態がございます。
保育士につきましては、特に試験の回数増ですとか、あるいはそこの短期大学に直接職員が出向いて、町の状況等を説明しながら説明会で勧誘なども積極的に進めておりまして、そのあたりの成果も徐々に出てきているんじゃないかなというふうにも思っているところでございます。
待遇改善というお話もございましたが、来年の４月から現在の臨時的任用職員などに該当する職員のうち一定の者が新しい、ちょっと言葉は今忘れましたけども、言葉は何だったっけ。会計年度任用職員ということで、仕組みが変わって、先ほど代表がおっしゃいましたような経験年数ですとか、そういうものが反映されたり、あるいは期末手当が出るようになったりとか、そういう待遇を図る法律が施行になりますので、今、そのための準備を中部圏域の中でも総務課のほうが出席して議論しておるようです。それができれば、臨時的任用職員も多くの者がその恩恵に浴すると言うとちょっと言葉が悪いかもしれませんが、改善につながるだろうというふうにも思っているところでございます。そのような状況でございます。
次に、生涯活躍のまちについてございました。まとめの部分に書かれていることから入りますと、役場全体で共通認識を持って今後の施策に取り組む推進体制の構築ということがございました。これは、先ほどもちょっと触れられましたが、平成２８年度の決算審査の際に出ていた役場の実施体制の確立と同一線上のお話でございます。ですから、何も変わっていないということで御指摘を今受けたところなんですけども、その際も対応方針の中では、ＣＣＲＣを推進するための横断的組織を設けること、例えば総合相談窓口のような関係課が複数にわたる事務については、窓口課を決めて取り組むというようなことも申し上げたところでございますが、これらのことがきちんと機能していない、直接の担当課だけが自分のところのことだけであたふたをしているというような現状も見てとれます。このことが克服できなければ、ハード、ソフト、いずれの面からもいいものはできないと思っており、先日は副町長のほうがハードの関係する事業について、関係課を集めて、共通認識を持って取り組むよう指示したというふうにも聞いております。改めて周知徹底を図りたいと思っております。
以下、個々の事柄について、少し触れさせていただきます。
まず、松崎駅前のどれみの総合相談機能についてでございます。
意見書には、平成３０年度、役場担当課への応援相談１件のみとございますが、これは監査委員のほうのお話にもありましたように、１課の数字でございまして、ここに全体の数字的なものが入ってきてないということは、やっぱり横の連携というか、情報の共有化みたいなことがしっかりできてないんだなということを思いながら聞いたわけなんですけれども、実は他の課が介護予防普及啓発事業として、どれみ介護相談というのと、それから、これは平成３０年から始めたんですが、オレンジカフェという２つの事業を展開しております。平成３０年度に８回、この両方で８回実施し、４０名の方が参加しておられ、そのうち１７名の方が相談も行われたというふうに聞いております。３０年度のどれみの利用者といいますか、その総数は、先ほど申し上げましたように４，６８１人の利用ということでございまして、その意味では、人が集まって利用するという事業、そういった関係の面については目的を果たしつつあると。十分じゃないということはもちろんございますが。それから、令和元年に入ってから８月までに昨年から始めたオレンジカフェは５回開催しておりますけども、６０人の方が行っておられて、そのうち７人の方が相談もされたというような報告を受けております。
このような状況でございまして、当初は、私はイメージ的にはあそこを地域包括の一つの核にしたいという気持ちがありましたから、いろんな分野のことで、入れかわり立ちかわりじゃないですけども、例えば曜日と時間を決めて、この日は何々の相談の日ですとか、そういうふうに決めてやったらどうかということを言ったんですが、それをやるとなかなか今度は職員のほうへの影響もあるということで、課によってはこっちでやって、それで十分だという課もありますし、その辺のところで、強要はしないで、そのまま意識だけしてて、具体的にはそんなに動かずに、介護の関係は動いて、そういうものも入れてやってくれているわけですけども、進んできたということでございます。多分このほかにも就業や移住の相談というようなこともあったんだろうと思っております。
ここで１年がようやくたちまして、来場者がどんな内容で来ておられたか、あるいは相談内容はどんなことがあったかというようなこと、それの分析あたりもできる状況になっておりますので、その方法を加え、検討ができるようになったと思っておりまして、どんな内容で引き続き充実を図っていくかということをこれから取り組んでまいりたいというふうに思っております。
次に、ゆるりん館につきましてです。
まちづくり会社の健全な運営のためには、先ほど申しましたようにゆるりん館の収益の改善が不可欠ですが、当初の予定目標に比べ、販売金額が６３％、来場者数が８２％になっており、大きな理由は、１人当たりの
単価が想定より安いということがございます。想定より安いというか、低いということがあるように聞いております。１１月から３月までの利用者数は月平均３，５２５人で、学校帰りの中学生が勉強していたり、婦人グループの会合があの畳の部屋で行われていたりと、にぎわいや交流の場、あるいは買い物支援の場所としての機能は果たしているというふうに思っております。先ほど申した収益の向上が鍵だというふうに思っておりまして、
まちづくり会社においても、その打開策といいますか、克服する方法を検討しておられまして、近いうちにまた新たな展開が生まれてくるものというふうに思っているところでございます。
また、
まちづくり会社の財源の柱であります
ふるさと納税の状況についてお話ございました。
平成３０年度の決算ベースでは、１億４，６８９万円の寄附ということでございます。これが令和元年に入っても好調で、６月末現在で、３カ月で８，２５３万１，０００円と、平成３０年度の６９．６％、それよりもふえておるという状況で推移をいたしております。これにつきましては、サイトをふやしたりとか、あるいはダイレクトメール方式で四季の情報を提供したりとか、そういう
まちづくり会社の努力もありますし、いろんなことが重なって、順調に推移しているんだというふうに思っております。引き続き湯梨浜町の特徴を生かしながら、いい商品を全国にＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
次に、生涯活躍のまちの中核として位置づけ……。
○議長（入江 誠君） 町長、済みません。申しわけないですが、途中なんですが、まだかかると思いますので……。
○町長（宮脇 正道君） あと、これ……。
○議長（入江 誠君） そうですか。じゃあお願いします。
○町長（宮脇 正道君） ありがとうございます。
次に、生涯活躍のまちの中核でありますゆりはまレークサイド・ヴィレッジについてでございます。
この開発は、町が湯梨浜町の地方創生総合戦略の柱として、都市部からも人を受け入れ、あらゆる世代が安心して快適に住める町をつくろうという気持ちで基本計画をつくり、実施主体が民間の事業者に決まってからも、同一のテーブルに着きながら、町がつくった基本計画に沿う内容で検討を進めてきたところでございます。
そして、直接的に下水道の手法を利用してということに至りましたのは、企業誘致するにしても、町主導で大きな開発しようとする場合には、例えば工場誘致すれば、そこの周りに町道を整備することもあり得るでしょうし、補助金を出すこともあるでしょうし、いろんな支援の仕方があろうかと思います。その際に、この地域はたまたま今回の開発区域の中に町が整備した管が入っていたということが一つございますし、それから、中に町営住宅とか、そんなもんも入るし、先ほどちょっと店舗のことが公益的施設かどうかということでお話ございましたけども、そういったものも入って一つの町をつくるという、そのために町がどんなことができるのかなと考えていたときに、この下水道整備の手法でできるということを聞いたもんですから、それで、じゃあ法律上のそごを来さないのかいと言って県や国に照会したりして、大丈夫だということを聞いたもんでして、意識的に何かを間違った伝え方をしようとか、そういった気持ちでやったことは一切ございません。考えながら進んでいるといいますか、そういう要素があって、順番とかなんとかで、いけない点はあったでしょうし、先ほど御指摘の都市計画法の３２条の公共施設の管理者同意のときの書類の不適切な内容といいますか、町がやる部分については、技術基準もちゃんとわかるような図面をつけていなかったりということの落ち度はあったろうと思いますが、大もとの代表がおっしゃいましたなぜ町が下水道の手法を使ってそれをやろうと考えたかというのは、そのような事情からでございます。
ちょっと考えてみますと、下水道でやれば、下水道事業者が下水道の使用しておられる方の負担につながってくるんじゃないかという御意見でございましたが、下水道会計、御案内のとおり、一般会計からの繰出金が大きな金額を占めておりますので、その部分については、下水が負担したというよりも、むしろ一般会計から出しているということで御理解いただけないかなと思っているところでございます。
あともう１点、協定書、これが不十分だということは、事業を進めていく中で、課長のほうにもこれはちゃんとしようでということは話しております。ただ、この事例で直ちに、うち、ここを開発するから、町、ここやれとか、そんな話には乗ってこないと思います。もともとここは町がこういう場所にしたいという思いで、それなりの施設を整備しましょうと言って、それを実現して、そこに人を招き入れるわけです。ですから箱物をつくって、空っぽで誰も入らなきゃ、それは間違いになりますけども、少なくとも地方創生の大きな目的である人は入ってくるわけです。そういうことからすれば、町も応分の負担なり支援なりをして、事業を成功させたいという気持ちももちろん私の心の中にはあって、踏み切ったところでございます。ですから一般会計からちゃんとそれを支援するような形の金で整理すれば、このような長引いた紛糾もなくて、大もとのところの議論ではっきり早くしたかもしれんという反省は今はいたしておりますけれども、思いはそういうことでやったところでございます。
もう一つは、下水で、そうか、できるんかということを言ったときの心の裏には、下水道でやれば、少なくとも国費が２分の１入るわけです。そうすれば、町の負担も少なくなるというようなことも考えながらやったもんでございまして、御理解を賜れないかというふうに思います。
それから、もう一つ、泊の小さな拠点づくりにつきまして、御指摘のとおり、まだ町がこのような青写真でということを示せない状況にあります。それは、複合的な施設をつくろうとしても、それを構成する個々の機能や理論上の整理が十分でないこと、買い物機能をつくるための手法が描き切れていないこと等がその理由によるものです。
具体的に言いますと、先ほど集会施設として使うというお話がございました。そのことも担当課のほうが検討して私のとこに上げてきたときには、これはしかし、湯梨浜町が合併してから地区公民館というのを扱いを決めたときに、東郷地域のほうをじゃあどうするかということが当然考えなければならないこととして課題にあったと。それは、自分の集落だけでやるようなものについてはお金を払うような形で、そして逆に、地区公民館を持っておられるところには、有館料ということで９万円のお金を出して維持していただこうということで解決しているから、泊についても、おい、じゃあここをコミュニティー施設としても使えるようにしましょうと言って、ただで１００％使える仕組みをつくれるかどうか、理解が得られるかどうか、そのあたりもきちんと考えてみなければならないということも指示したところでございます。
それから、買い物施設につきましては、今、話題になっておりますように、ゆるりん館でも難儀しておられると、なかなか黒字にどうやって持っていくかということに難儀しておられるという状況から考えますと、泊地域ではそれがもう一つ厳しい状況になることも想定しておかなければならないということで、町が、その実施主体が決まって、よし、じゃあ我々がやろうということになれば、そうすれば、そのために例えば過疎債を使ったり、有利な補助金を持ってきたりということをして、町が支援することもしようと思いますけれども、今はまだその段階に至ってないと、どうやってやるかということの中身を今、一生懸命みらい創造室も関与しながら進めているところです。そのようなことがございます。
それから、推進体制というのは、副町長を
地方創生担当にしたということで、地方創生の主要な項目については、みらい創造室が進行管理なりなんなりもやろうということで、そういう気持ちで設置したもんですが、なかなかまだ全体の動きとしてそこまで至ってないということにつきましては、私の指導力不足であろうというふうにも思っておりまして、これから心して一層かかってまいりたいと思います。そのような気持ちでございます。
○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩をいたします。再開、１３時１０分。
午後０時１０分休憩
───────────────────────────────
午後１時１０分再開
○議長（入江 誠君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、議案第８１号から議案第９８号までの各議案に対する総括質疑を会計ごとに行います。個別質疑はしないようにお願いいたします。
議案第８１号、平成３０年度
湯梨浜町一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
総括質疑に入ります。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 総括質疑なしと認めます。よって、総括質疑を終結します。
議案第８２号、平成３０年度
湯梨浜町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
総括質疑に入ります。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 総括質疑なしと認めます。よって、総括質疑を終結します。
議案第８３号、平成３０年度
湯梨浜町高齢者及び障がい者住宅整備資金貸付事業
特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
総括質疑に入ります。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 総括質疑なしと認めます。よって、総括質疑を終結します。
議案第８４号、平成３０年度
湯梨浜町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
総括質疑に入ります。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 総括質疑なしと認めます。よって、総括質疑を終結します。
議案第８５号、平成３０年度
湯梨浜町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
総括質疑に入ります。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 総括質疑なしと認めます。よって、総括質疑を終結します。
議案第８６号、平成３０年度
湯梨浜町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
総括質疑に入ります。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 総括質疑なしと認めます。よって、総括質疑を終結します。
議案第８７号、平成３０年度
湯梨浜町温泉事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
総括質疑に入ります。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 総括質疑なしと認めます。よって、総括質疑を終結します。
議案第８８号、平成３０年度
湯梨浜町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
総括質疑に入ります。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 総括質疑なしと認めます。よって、総括質疑を終結します。
議案第８９号、平成３０年度
湯梨浜町農業集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
総括質疑に入ります。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 総括質疑なしと認めます。よって、総括質疑を終結します。
議案第９０号、平成３０年度
湯梨浜町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
総括質疑に入ります。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 総括質疑なしと認めます。よって、総括質疑を終結します。
議案第９１号、平成３０年度
湯梨浜町長瀬財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
総括質疑に入ります。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 総括質疑なしと認めます。よって、総括質疑を終結します。
議案第９２号、平成３０年度
湯梨浜町橋津財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
総括質疑に入ります。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 総括質疑なしと認めます。よって、総括質疑を終結します。
議案第９３号、平成３０年度
湯梨浜町宇野財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
総括質疑に入ります。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 総括質疑なしと認めます。よって、総括質疑を終結します。
議案第９４号、平成３０年度
湯梨浜町舎人財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
総括質疑に入ります。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 総括質疑なしと認めます。よって、総括質疑を終結します。
議案第９５号、平成３０年
度湯梨浜町東郷財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
総括質疑に入ります。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 総括質疑なしと認めます。よって、総括質疑を終結します。
議案第９６号、平成３０年度
湯梨浜町花見財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
総括質疑に入ります。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 総括質疑なしと認めます。よって、総括質疑を終結します。
議案第９７号、平成３０年度
湯梨浜町国民宿舎事業特別会計剰余金の処分及び決算認定についてを議題とします。
総括質疑に入ります。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 総括質疑なしと認めます。よって、総括質疑を終結します。
議案第９８号、平成３０年度
湯梨浜町水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についてを議題とします。
総括質疑に入ります。総括質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 総括質疑なしと認めます。よって、総括質疑を終結します。
お諮りします。議案第８１号から議案第９８号までの１８議案については、議長及び議会選出監査委員を除く議員全員で構成する平成３０年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 異議なしと認めます。よって、議案第８１号から議案第９８号までの１８議案については、平成３０年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。
この特別委員会の委員長及び副委員長について、委員会条例第８条第２項の規定により、特別委員会において互選をお願いします。
ここで暫時休憩します。
午後１時１７分休憩
───────────────────────────────
午後１時１８分再開
○議長（入江 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
平成３０年度決算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告いたします。
委員長に浦木靖議員、副委員長に寺地章行議員が選任されました。
─────────────・───・─────────────
◎日程第２３ 議案第９９号 から 日程第２７ 議案第１０３号
○議長（入江 誠君） 日程第２３、議案第９９号、令和元
年度湯梨浜町一般会計補正予算（第５号）から日程第２７、議案第１０３号、令和元
年度湯梨浜町水道事業会計補正予算（第２号）までの５議案を一括議題といたします。
順次、提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 議案第９９号、令和元
年度湯梨浜町一般会計補正予算（第５号）から議案第１０３号、令和元
年度湯梨浜町水道事業会計補正予算（第２号）までの５会計の補正予算について、一括して提案理由を申し上げます。
初めに、議案第９９号、令和元
年度湯梨浜町一般会計補正予算（第５号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億９，７８６万９，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０２億８，８３０万５，０００円とするものでございます。
主な補正の内容といたしましては、１０月６日に開催する町制施行１５周年記念式典に招待するハワイ郡からのお客様の旅費など１００万９，０００円、平成３０年度実績による生活保護費の精算に伴う国庫支出金及び県支出金の返還額３，５０７万９，０００円、来年度開園予定の民間事業者による認可保育所の施設改修工事及び賃借料の補助金２，１５３万９，０００円、１０月から始まります幼児教育・保育無償化に伴う認定こども園などへの関連経費２，０５９万９，０００円、当初見込みに比して不妊治療費助成の申込者が増加しているため、不妊治療助成額の増額１１２万８，０００円、生産者の事情により栽培できなくなった樹園地をやる気のある生産者に引き継ぐため、防除や草刈り作業など継続した保全管理活動を支援するための補助金１２０万円、ハワイゆ～たうんの給水・給湯設備の改修工事費３０８万７，０００円、旧東郷中学校及び旧北溟中学校の敷地内の除草など維持管理費２３５万５，０００円、羽衣石城址への登山道中腹に設置されている安全柵の復旧経費１３０万円、後年度の公債費を負担軽減するため、長期債繰り上げ償還などに係る経費１億７，０２１万５，０００円などを計上いたしております。
続きまして、議案第１００号、令和元
年度湯梨浜町介護保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，７８４万２，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１９億１５６万２，０００円とするものでございます。
補正の主な内容は、歳入では、平成３０年度の決算確定に伴う繰越金及び介護給付実績に基づく支払い基金交付金の追加交付、歳出では、介護保険料の過誤納還付金、介護給付及び地域支援事業実績に基づく国、県支出金の精算による返還金の補正などでございます。
続きまして、議案第１０１号、令和元
年度湯梨浜町下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３５７万１，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０億８，０８８万１，０００円とするものでございます。
補正の主な内容は、宅地造成に伴う管渠布設工事に要する費用及び平成２８年度公共土木施設災害復旧事業の下水道工事完了実績に伴います国庫支出金の精算による返還金の補正などでございます。
続きまして、議案第１０２号、令和元
年度湯梨浜町国民宿舎事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、収益的支出の予定額、事業費用を６９７万４，０００円増額し、補正後の総額を２億９，６７５万１，０００円とするものでございます。
補正の主な内容は、職員採用に伴う職員人件費の増でございます。
また、一時借入金の補正につきましては、このたび老朽化により入れかえ工事を行いました吸収式冷温水機に係る工事費用の支払い、企業債等によります償還に伴い、一時借入金の借り入れの最高額に４，０００万円を追加し、一時借入金の借り入れの最高額を５，０００万円とするものでございます。
最後に、議案第１０３号、令和元
年度湯梨浜町水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的収入及び支出の予定額の収入につきましては、営業外収益を４８９万５，０００円増額し、事業収益の合計を２億３，９６０万３，０００円とするものでございます。
補正の主な内容は、水道事業会計と簡易水道事業会計との統合に伴います平成３０年度湯梨浜町簡易水道事業特別会計の精算調整よる一般会計繰入金でございます。
また、支出につきましては、営業費用を４０万５，０００円、営業外費用を３万円増額し、事業費用の合計を２億３，４４２万１，０００円とするものでございます。
補正の主な内容は、電灯料及び回線使用料の調整額の高騰によるものでございます。
続きまして、資本的支出につきましては、企業債償還金を７９万５，０００円増額し、資本的支出の合計を１億１，０２３万３，０００円とするものでございます。
補正の主な内容は、筒地地区飲料水供給施設拡張事業の実績に伴います起債借入予定額超過分の繰り上げ償還金でございます。
以上、議案第９９号から議案第１０３号まで、いずれも地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。
○議長（入江 誠君） 続いて、順次、担当課長より補足説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（重松 雅文君） それでは、議案第９９号、令和元
年度湯梨浜町一般会計補正予算（第５号）の補足をさせていただきます。
予算書の５ページをお願いをいたします。第２表でございます。地方債の変更です。１つ目、過疎対策事業債は、限度額を６０万円増額し、補正後９，８１０万円にいたします。２つ目の臨時財政対策債は、発行可能額がこのたび確定したことによりまして、２，１８６万円減額し、１億７，８１４万円にするものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法については、変更はないものでございます。
予算書の８ページをお願いいたします。ここからが歳入となるものでございます。まず、８款地方特例交付金、１項地方特例交付金、１目地方特例交付金、１節地方特例交付金の説明欄でございます。１，４０７万７，０００円を減額し１，３８５万円に、それから、その下の９款の地方交付税でございます。説明欄、普通交付税を１億８，２８１万８，０００円増額し、交付税の総額を４１億３，８２１万８，０００円にいたします。それぞれ額が確定したことによるものでございます。
それから、１１款の分担金及び負担金、２項の負担金、２目民生費負担金、３節児童福祉費負担金の説明欄でございます。保育所措置児童保育料３，４７０万１，０００円の減額でございますが、２号、３号認定に係る入園者数の減と１０月からの保育料無償化による減額補正でございます。
それから、１２款の使用料及び手数料、１項使用料、２目の民生使用料、１節認定こども園使用料の説明欄の認定こども園使用料１６２万５，０００円の減額は、１号認定に係る入園者数の減と、これも１０月からの保育料無償化に係る減額補正ということでございます。
それから、１３款の国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、２節児童福祉費負担金の説明欄の教育・保育給付費負担金、これも１０月からの保育料無償化による影響額を反映しましたところの２，３２４万円を増額をいたすものでございます。同じく説明欄の３つ下になります。施設等利用給付交付金は、保育料無償化に伴う新制度で、子どものための教育・保育給付の対象外である幼稚園や認可保育施設、預かり事業など、市町村の確認を受けたものを利用した際の交付金として１４４万９，０００円を計上をいたしました。
それから、９ページでございます。２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、２節児童福祉費補助金の説明欄でございます。子ども・子育て支援臨時交付金３，６８６万８，０００円につきましては、保育料無償化に伴い、本来地方が負担すべきを本年度は国が臨時交付金として交付をいたします。
それから、１４款の県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、３節児童福祉費負担金の説明欄の教育・保育給付費負担金の１，０４５万７，０００円は、これも１０月からの保育料無償化に伴う県負担金の影響額を反映したところで増額をいたします。それから、２項県補助金、２目民生費県補助金、６節児童福祉費補助金の説明欄の特別保育事業補助金４６３万６，０００円の減額は、県の補助
単価及び配置保育士の減による減額の補正でございます。それから、その２つ下の説明欄の鳥取県安心子ども基金特別対策事業補助金１，９１４万６，０００円は、民間事業者が町内に認可保育園を設置するため、県からの基準額の３分の２の補助を受けるものでございます。それから、４目の農林水産業費県補助金、２節林業費県補助金の説明欄の松くい虫等防除対策事業費補助金は、馬ノ山の周辺の松林を守るための樹幹注入するなどの経費として１０６万３，０００円の増額の補正をいたすものでございます。
それから、はぐっていただきまして、１０ページでございます。１７款の繰入金、２項基金繰入金でございます。１節の減債基金繰入金の説明欄の減債基金繰入金１億３００万のここでは減額補正をいたします。決算剰余金につきましては、２分の１を下らない額を翌々年度までに基金に積み立てるか、あるいは起債の繰り上げ償還の財源に充てるということになっております。数年来続いておりますけども、昨年度に続きまして、本年度も起債の繰り上げ償還の財源の一部に充てるということで、減額をいたしておるものでございます。
それから、次の１８款の繰越金でございますが、これは純繰越金として１億６，５３２万５，０００円を増額するものでございます。
歳入につきましては以上でございます。
それから、１２ページをお願いいたします。ここからが歳出になります。今回、人件費、約１，２０９万円の増額補正をしております。主なものとしまして、７月１日で新規採用いたしました保育士など、異動に伴う給料あるいは各種手当が増となったものでございます。個々の人件費の補正については説明は省略をさせていただきます。
２款の総務費、１項総務管理費、６目企画費の説明欄の個人番号カード利用環境整備事業５８万３，０００円でございます。１０月の消費税引き上げに伴いまして、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を推進するため、マイナンバーカードへのマイキーＩＤを設定するための経費でございます。
それから、１３ページでございます。１５目諸費の説明欄の町制施行１５周年記念式典１００万９，０００円の増額でございますが、これは、この式典にハワイの方を招待するための旅費等を計上をいたしております。それからまた、その下の子育て支援課から総合福祉課までの返還金につきましては、平成３０年度の実績に基づきまして、生活保護費などの国庫負担金や県支出負担金が生じたためにそれを計上したものでございます。それから、一番下の１６目でございます。地方創生推進交付金事業の説明欄のインバウンド推進事業、グラウンド・ゴルフ国際化推進５４万円につきましては、この５月に開催されましたグラウンド・ゴルフ国際大会ＹＵＲＩＨＡＭＡ２０１９の海外参加者が見込みより多かったため、宿泊に対する助成額を増額をいたしておるものでございます。
それから、はぐっていただきまして、１５ページをお願いいたします。６項の交通安全対策費、１目交通安全対策費の説明欄の交通安全対策経常経費でございます。１０８万７，０００円でございます。緊急度の高い集落内のカーブミラーの修繕料ということで、増額補正をいたしております。
それから、１７ページ、お願いいたします。保育料の関係の無償化の関係が出てまいりますけども、１７ページの３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費の説明欄の教育・保育給付費負担金１，１３５万円は、主に幼児教育・保育無償化に伴う負担金の増額でございます。それから、その下の施設等利用給付負担金２８９万８，０００円は、歳入で説明しましたとおり、保育料無償化に伴う新しい制度で、子どもの教育・保育給付の対象外である幼稚園などの事業、そういった市町村の確認を受けたものを利用した際に支払う負担金ということでございます。その下の広域入所委託料２，３３３万６，０００円は、主に当初見込みよりも対象児童が増加したということに伴います増額補正となっております。それから、２つ下の説明欄のながせこども園委託料１０５万３，０００円は、保護者負担を軽減するため、低所得者や第３子の副食費を町が負担するものでございます。それから、その３つ下の保育所整備事業補助金２，１５３万９，０００円は、歳入で説明しました県からの３分の２の補助を受けて、来年度開園予定の民間によります認可保育所の施設改修工事費や賃借料の補助金として計上をいたしております。
それから、一番下の、これも無償化に係るものでございますが、７目幼児教育・保育無償化社会保障費の説明欄の幼児教育・保育無償化（社会保障）導入事業４４０万３，０００円につきましては、保育料の無償化の制度改正に伴う保育料の再算定などの事務量が増となることによります担当する臨時職員の賃金や職員の時間外勤務手当などをここに計上をいたしております。
それから、めくっていただきまして、１８ページでございます。４款衛生費、１項保健衛生費、４目母子保健費の説明欄の不妊治療費助成事業でございます。当初見込みに比べて不妊治療の申請者が増加しているということで、１１２万８，０００円の助成額を増額いたします。
それから、１９ページをお願いいたしますが、５款の農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費の説明欄、園芸産地継承システムづくり支援事業でございます。生産者の事情により栽培できなくなった果樹園を支援グループにより除草あるいは草刈り作業を行い、保全管理するための補助金として１２０万円を計上いたしております。
それから、２項の林業費、２目林業振興費の説明欄の松くい虫等防除事業は、馬ノ山の松林、守るための樹幹注入するための委託料等によりまして、１１９万円の増額の補正をいたすものでございます。
それから、２０ページでございますが、６款商工費、１項商工費、５目温泉ふれあい会館費の説明欄の温泉ふれあい会館施設整備費は、ハワイゆ～たうんのシャワー等の濁りを改善するため、給水・給湯設備の改修工事費として３０８万７，０００円を計上をいたしております。
それから、２１ページです。９款の教育費でございます。２項小学校費、１目学校管理費の説明欄の東郷小学校管理運営経常経費でございます。中国籍の児童１名転入に伴います児童支援員の賃金などとして３９万５，０００円を増額補正をいたしております。
はぐっていただきまして、２２ページでございます。４項社会教育費の１目社会教育総務費の説明欄の旧東郷中学校管理運営経常経費は、光熱水費が当初想定よりも多く見込まれること及び敷地内の除草の、生育が早く、草刈りを１回分追加するというような施設の維持管理費として１５８万円を増額補正します。それから、その下の旧北溟中学校管理運営経常経費についても同様に、草刈り等を追加するということで、その維持管理費として７７万５，０００円を増額補正をいたします。
それから、６目の文化振興費の説明欄の文化財保護臨時経費でございますが、羽衣石城への登山道中腹に設置されております安全柵が半倒壊しております。その復旧のための経費として１３０万円を計上いたしております。
２３ページでございます。１０款の公債費、１項公債費、１目元金の説明欄の長期債繰り上げ償還元金につきましては、後年度の公債費負担を軽減するため、利率見直しの行われる臨時財政対策債の繰り上げ償還として１億７，０２１万５，０００円を計上いたしております。
２４ページ以下の給与費明細については、説明のほうは省略をさせていただきます。
一般会計は以上でございます。
○議長（入江 誠君） 続いて、
長寿福祉課長。
○
長寿福祉課長（山田 志伸君） それでは、議案第１００号、令和元
年度湯梨浜町介護保険特別会計補正予算（第４号）の補足説明をさせていただきます。
補正予算書の６ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございます。４款支払い基金交付金、１項支払い基金交付金、１目介護給付費交付金、２節過年度分介護給付費交付金につきましては、平成３０年度の介護給付実績によりまして、支払い基金からの交付金が１８０万７，０００円の追加交付となりましたので、増額計上をさせていただいております。
それから、８款繰越金、１項繰越金、１目繰越金、１節介護給付費繰越金につきましては、こちらも平成３０年度の決算によりまして繰越額が７，９３８万円余となりましたので、当初予算額との差額であります２，５７６万６，０００円を増額計上させていただいております。
次、７ページ、歳出でございます。
６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金につきましては、本人及び世帯の課税状況の過年度遡及異動及び第１項被保険者の死亡等による介護保険料の還付が多く発生していることから、過納となった介護保険料の適正な還付を行うために３３万５，０００円を増額計上させていただいております。
その下、２目償還金につきましては、平成３０年度の各事業実績に基づく国、県支出金及び支払い基金交付金の精算による返還金として１，２１９万５，０００円を増額計上させていただいております。内訳は、介護給付に係るものが１，０８１万７，０００円、地域支援事業に係るものが１３７万８，０００円となっております。
なお、補正予算給与費明細につきましては説明のほうを省略させていただきます。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 続いて、
建設水道課長。
○
建設水道課長（斎藤 聡君） 議案第１０１号、令和元
年度湯梨浜町下水道事業特別会計補正予算（第２号）の補足説明をさせていただきます。
４ページをお願いいたします。第２表の地方債補正でございます。変更としまして、起債の目的、公共下水道整備事業債、限度額を３３０万円増額いたしまして３，４２０万円としております。起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同じでございます。内容としましては、単独事業で上浅津地内など４カ所の汚水ます等管渠布設工事によるものでございます。
７ページをお願いいたします。歳入でございます。
１款分担金及び負担金、２項負担金、１目下水道受益者負担金ですが、増額の１８万４，０００円を計上しております。
続いて４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金ですが、減額の１４１万３，０００円を計上しております。
５款雑収入、１項雑入、１目雑入でございますけれども、これにつきましては繰り越し事業で県施工の東郷池堤防整備に伴います下水道管等移設補償工事の
設計業務、これの実績精算によります業者からの前払い金返還額１５０万円を計上しております。これは県の堤防
設計変更に伴いまして
設計業務量が大幅に減ったためでございます。
６款町債ですが、増額の３３０万円を計上しております。
８ページをお願いいたします。歳出でございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費ですが、増額の１２万１，０００円を計上しております。内容としましては、中部地震で被災を受けました下水道ですけども、これを繰り越し事業で平成２８年度公共下水道災害復旧事業の補助金の返還額であります。補助金の概算受入額に対して実績の精算で減額となったためでございます。
２款事業費、２項公共下水道整備事業費、２目施設整備事業費ですが、３４５万円を計上しております。これは先ほど言いました地方債で説明させていただきましたけども、単独事業で上浅津地内など４カ所の汚水ます等管渠布設工事の費用でございます。
それから、３款公債費、１項公債費、１目元金につきましては財源振替によるものでございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 続いて、水明荘支配人。
○水明荘支配人（小椋 誠君） 議案第１０２号、令和元
年度湯梨浜町国民宿舎事業特別会計補正予算（第２号）について補足説明を申し上げます。
補正予算書の１ページをごらん願います。予算第３条に定めた収益的支出の予定額、第２条第１項営業費用を６９７万４，０００円増額し営業費用を２億８，４３２万４，０００円とし、第１款事業費用を２億９，６７５万１，０００円に。第３条一時借入金の補正、一時借入金の借り入れ最高額に４，０００万円を追加し、一時借入金の借り入れ最高額を５，０００万円に。予算第７条に定めた経費の金額、第４条、職員給与費を５２９万３，０００円増額し２，３１９万円にしようとするものでございます。
先ほど申し上げました収益的支出第２条第１項営業費用、第４条経費につきましてはこのたびの職員採用に伴うものが主なものでございます。
予算書の４ページ、５ページに給与費明細書を、予算書の８ページには収益的費用明細書を載せておりますのでごらんをいただきたいと思います。
第３条、一時借入金の借り入れ最高額につきましては、このたびの経年劣化により取りかえ工事を行いました吸収式冷温水機に係る工事委託料の支払い、そして本年９月にて完済となります企業債によります償還に伴いお願いをするものでございます。
予算書２ページには補正予算実施計画書、３ページにはキャッシュフロー計算書、６ページ、７ページには予定貸借対照表を載せておりますのでどうぞごらんをいただきたいと思います。
御理解と御指導をいただきますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。以上です。
○議長（入江 誠君） 続いて、
建設水道課長。
○
建設水道課長（斎藤 聡君） 議案第１０３号、令和元
年度湯梨浜町水道事業会計補正予算（第２号）、補足説明をさせていただきます。
最後のページの６ページをお願いいたします。収益的収入でございます。
１款事業収益、２項営業外収益、２目他会計負担金でございます。これにつきましては、打ち切り決算しました統合前の簡易水道事業特別会計の精算調整によります一般会計繰入金４８９万５，０００円を予定しております。
それから、収益的支出でございます。
１款事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水費ですが、電灯料及び専用回線使用料等の高騰により増額の４０万５，０００円を予定しております。
２項営業外費用、３項雑支出、あわせまして資本的支出のほうも２項の企業債償還金、１目企業債償還金、この２つにつきましては先ほど町長からも提案がございました筒地地区の飲料水供給施設拡張事業の実績に伴う起債借入予定額を超過した分の繰り上げ償還及び加算金でございます。先ほど言いました収益的支出の雑支出のほうは加算金として３万円を計上しております。
資本的支出のほうでございますけども、繰り上げ償還金として７９万５，０００円を計上しております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 以上で議案第９９号から議案第１０３号までの提案理由の説明は終わります。
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◎日程第２８ 議案第１０４号 から 日程第３０ 議案第１０６号
○議長（入江 誠君） 日程第２８、議案第１０４号、
湯梨浜町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第３０、議案第１０６号、
湯梨浜町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についての３議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 議案第１０４号、
湯梨浜町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第１０６号、
湯梨浜町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてまで一括して提案理由を申し上げます。
初めに、議案第１０４号、
湯梨浜町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
このたびの条例改正は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が平成３１年４月１７日に公布され、市町村が行う印鑑登録事務について準拠すべき事項を定めた総務省通知「印鑑登録証明事務処理要領の一部改正について」に伴います所要の改正を行うおうとするものでございます。
この法令改正は、社会において旧氏を使用しながら活動する女性が増加している中、さまざまな活動の場で旧氏を使用しやすくするという女性活躍推進の観点から改正されたものです。住民票、マイナンバーカード等への旧氏の記載が可能となることに伴い、旧氏による印鑑登録を行うことができるようにするため所要の改正を行うものでございます。
続きまして、議案第１０５号、
湯梨浜町職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
このたび成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月１４日に公布されました。このたびの改正につきましては、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に排除する規定等を設けている各制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定へと適正化するとともに所要の手続規定を整備するため、改正を行おうとするものでございます。
なお、この条例案は、関係条例を一括して改正案１本として提案させていただくものでございます。
続きまして、議案第１０６号、
湯梨浜町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
このたびの改正につきましては、大規模災害により被災された多くの被災者の方の生活再建が困難である状況に鑑み、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令が償還金の支払い猶予及び償還免除の対象範囲の拡大について一部改正されたこと、また災害弔慰金、災害障害見舞金の支給の決定に当たり町において合議制の機関を設置することが努力義務とされたことに伴い、本条例の改正を行おうとするものでございます。
以上、議案第１０４号から議案第１０６号まで、いずれも地方自治法第９６条第１項の規定により本議会の議決を求めるものでございます。
詳細につきましては、それぞれ担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。
○議長（入江 誠君） 続いて、担当課長より補足説明を求めます。
町民課長。
○町民課長（杉原 寛君） それでは、議案第１０４号、
湯梨浜町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。
平成３１年４月１７日に住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布され、令和元年１１月５日から施行されます。これに伴い、総務省から印鑑登録証明事務処理要領の一部改正について改正通知が発出されました。これは女性活躍推進の観点から、住民票、マイナンバーカード等のほか印鑑登録証明書にも旧氏併記が必要な場合も考えられることから、旧氏を併記する申請をした方の旧氏併記による印鑑登録や証明書の交付を行うことができるようにするため所要の改正を行うものでございます。
それでは、１枚開いていただきまして条例のほうを見ていただきたいと思います。
それでは、第５条について説明させていただきます。改正前第１項第１号と２号で旧氏を加え、登録できない印鑑について規定しております。
第６条、印鑑登録原票についてですが、３号で旧氏等の記載について加えるものでございます。
第１２条の登録の抹消等については、第２項１号の氏に住民票に記載される旧氏も含まれると規定するものでございます。
第１３条の印鑑登録証明書の交付については、第２項で改正前の複写機等磁気テープをそれぞれ光学画像読み取り装置、そして磁気ディスクに改正するものでございます。
なお、附則として令和元年１１月５日から施行するものでございます。以上です。
○町長（宮脇 正道君） 続いて総務課長。
○総務課長（重松 雅文君） それでは、議案第１０５号、
湯梨浜町職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例について補足の説明をさせていただきます。
町長の提案理由がありましたように、今回の改正の趣旨は成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、その成年被後見人などを資格職種業務等から一律に排除する規定を設けている各制度について、その各制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定へと適正化するという内容のものでございます。
関係条例６本ございます。一括して提案をさせていただくものでございます。
１ページをお願いをいたします。第１条でございますが、
湯梨浜町職員の分限に関する条例の一部改正は、新旧対照表をごらんいただきますとここでは一般職の職員となり、または競争試験もしくは選考を受けることのできる者の欠格事由、それがこの法第１６条、これは地方公務員法第１６条ですが、ここの今では１号の中にそういうことが規定されております。そこから成年被後見人または保佐人ということの１号を削除するのに伴い改正前法第１６条第２号が繰り上がって、改正後法第１６条第１号に改正するというものでございます。
それから、その下の第２条、
湯梨浜町職員の給与に関する条例の一部改正、それから４ページの第３条、湯梨浜町技能
労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正、それからもう一つ、４ページの一番下の第４条、
湯梨浜町職員等の旅費に関する条例の一部改正につきましても先ほど申しました同様の趣旨による改正でございます。
それから、５ページでございますが、第５条でございます。湯梨浜町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正につきましては、ここの欠格事由の中に消防団員の欠格事項から成年被後見人または被保佐者を削るということに伴いまして、第４条２号以下が繰り上がるという改正のものでございます。
それから、はぐっていただきまして６ページでございます。第６条でございます。
湯梨浜町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、この中に第２４条というところで第２４条の中に２項第２号で法第３４条の２０とあります。この法というのが児童福祉法のことでございますが、この児童福祉法第３４条の２０に規定されております教育里親及び養子縁組里親の欠格事由の中に成年被後見人でありますとか保佐人という項目が出てまいります。それに係る欠格事項を削除するということでございまして、これにつきましても１号が削られたことに伴いまして２号以降の号が繰り上がったための改正になるものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は令和元年１２月１４日から施行いたしますし、それから２といたしまして必要な経過措置を設けておるものでございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 続いて
総合福祉課長。
○
総合福祉課長（竹本 里香君） それでは、議案第１０６号、
湯梨浜町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について補足説明をいたします。
町長の提案にありましたように、このたびの条例改正は災害弔慰金の支給等に関する法律及び施行令が令和元年６月７日付で改正され、令和元年８月１日で施行されたことに伴い所要の改正を行うものでございます。
１枚めくっていただきまして、次のページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
災害救助法による救助の対象となった災害により被災された方が一定の条件のもとに借り入れできる災害援護資金の償還等について定められた条例第１５条について、このたびの法改正により償還金の支払い猶予について法第１３条に規定されたこと、償還免除について法第１４条第１項により死亡、重度障がい以外に破産手続開始の決定等を受けたときも償還免除することができるとされたこと、また法第１６条により償還猶予、償還免除の可否を判断する際に市町村は必要に応じて資産状況の報告を求めることができると改正されたことに基づき、第３項について「償還金の支払い猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第１３条、第１４条第１項及び第１６条並びに令第８条、第９条及び第１２条の規定によるものとする」と改正するものでございます。
続いて、支給審査委員会の設置として条例第１６条を改正するものでございます。災害により死亡された場合、遺族に支給される災害弔慰金、災害による補償、疾病が原因で障がいを負われたときに支給される災害障害見舞金について、その死亡、障がいの原因が自然災害によるものかの判定を行い支給要件に係る事項を調査、審議するため、市町村は条例に定めるところにより支給審査委員会を置くように努めると法改正されたことにより、条例第１６条第１項に「町に災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査、審議するため、支給審査委員会を置く」と定め、同条第２項に「支給審査委員会の委員は、医師、弁護士その他町長が必要と認める者のうちから、町長が任命する」とし、第３項として「前項に定めるもののほか、支給審査委員会に関し必要な事項は町長が定める」と規定するものでございます。
また、今回の改正により、改正前条例第１６条を第１７条とします。
なお、附則としてこの条例は公布の日から施行するものでございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 以上で議案第１０４号から議案第１０６号までの提案理由の説明を終わります。
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◎日程第３１ 議案第１０７号 から 日程第３３ 議案第１０９号
○議長（入江 誠君） 日程第３１、議案第１０７号、
湯梨浜町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてから日程第３３、議案第１０９号、
湯梨浜町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例についての３議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 議案第１０７号、
湯梨浜町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてから議案第１０９号、
湯梨浜町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例についてまで、一括して提案理由を申し上げます。
初めに、議案第１０７号、
湯梨浜町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について提案理由を申し述べます。
このたびの改正は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成３１年３月２９日に公布され、平成３１年４月１日に施行されたことに伴い、家庭的保育事業等の設備に関し連携施設の特例が設けられたことによる所要の改正を行おうとするものでございます。
続きまして、議案第１０８号、
湯梨浜町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
このたびの改正は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成３１年３月２９日に公布され平成３１年４月１日に施行されたことに伴い、放課後児童支援員等の認定資格研修の要件緩和による所要の改正を行うものでございます。
続きまして、議案第１０９号、
湯梨浜町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
このたびの改正は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が令和元年５月１７日に公布され、令和元年１０月１日から施行となり、また特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が令和元年５月３１日に公布され、令和元年１０月１日から施行されるのに伴い、第１条で
湯梨浜町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を、第２条で
湯梨浜町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例を、令和元年１０月１日から実施される幼児教育・保育無償化に伴う所要の改正を行おうとするものでございます。
以上、議案第１０７号から第１０９号まで、いずれも地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
詳細につきましては、担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。
○議長（入江 誠君） 続いて、担当課長より補足説明を求めます。
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（杉原 美鈴君） そうしましたら、議案第１０７号から御説明をさせていただきます。
１０７号につきましては、湯梨浜町家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でございます。
まず、第７条第２項、第３項におきまして、代替保育に係る連携施設を設けなければならないという事項がありますが、それについての確保義務の緩和が施されることになりました。それに関する要件が２項、３項と記載されております。
それから、続きまして第７条第４項、第５項につきまして、家庭保育事業の卒園後の受け皿も連携施設の確保が義務づけされております。それについても現状としてなかなか難しいという部分がありますので、著しく確保が困難なという場合におきまして利用定員が２０人以上である企業主導型保育事業の施設もしくは認可外保育施設において卒園後の受け皿の連携協力を担う方を確保するということで、緩和をしていくという要件がこのたび新設されました。
続きまして、第１７条第２項第３号、第４号におきまして、家庭保育の保育者が居宅で保育を行っておられる場合に家庭で食事の提供がなかなか難しいという場合に、外部から給食を提供するという施設の拡大について要件が設けられるようになりました。
続きまして、第４６条第２項におきまして満３歳以上の児童の受け入れをしている保育所型事業所内保育事業所におきまして、卒園後のやはりこれも受け皿が連携施設がなかなか確保できないという場合に、３歳以上の児童を受け入れている実績があるということで連携施設の確保を緩和するという要件が設けられるところです。
それから、続きまして附則第３項ですが、家庭保育者の居宅以外で保育を提供している家庭的保育事業につきまして、やはりこれも自園調理への移行を義務づけるということはありますが、その自園調理の準備というか猶予を５年延長して経過期間を１０年とするという要件を設けるものであります。
それから、附則第４項につきましては、先ほど説明しました家庭的保育事業者等が３歳以上の保育ができる場合に、連携施設を持たないということについての経過措置が５年間延長されるということが記載されているものであります。
附則につきまして、公布の日からこの条例を施行するということでうたっております。
続きまして、議案第１０８号です。
湯梨浜町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。
放課後児童クラブ支援員の認定研修が今までは県がするようになっておりました。それを政令都市でも行うようになりまして、その研修において全国的にその資格が使えるということがありますので、その要件を入れる改正を行うものであります。
それから、第１０条第３項第４号に教員免許の取得をうたっている要件があります。教員免許につきましては、教職として勤められる場合につきましては免許更新の義務化がされておりますけども、児童クラブにつきましてはその義務を課す必要がありませんので、その要件を除くただ免許を持っているということを明確化した条文となっております。
それから、第１０条第３項第１０号ですが、この児童クラブの認定研修を受ける要件が高卒の要件がうたわれております。ただ、高卒の要件をうたっていると中学を卒業した方については児童クラブの支援員として勤めることができないということになってしまうものですから、その資格要件を拡大するために実務経験の５年以上の実績をお持ちの方については勤めることができるというような文言をうたったものであります。
これも附則として公布の日から施行するということでうたっております。
続きまして、第１０９号です。
湯梨浜町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例であります。こちらは、この１０月１日から実施されます幼児教育・保育の無償化に関する規定を設けるものであります。
第１３条第４項の第３号、アからウが新設されております。こちらは副食費の徴収についての規定がうたわれております。３歳以上の年収３６０万円未満の世帯、それから第３子の子どもさんから３歳未満の保育認定を受けておられる子どもさんについては副食費の徴収はしないということがうたわれております。
それから、続きまして第４２条第２項から第３項が新設となります。先ほど御説明いたしました議案第１０７号について、同じ内容のものがこちらのほうにもうたわれております。それに関連して、こちらの内容が新設になります。
それから、あわせて第４２条第４項、第５項も同じように先ほどの議案第１０７号の第７条第４項、第５項が新設されることにより、同じ文言がこちらのほうにもうたわれるようになります。
それから、第４２条第８項もこちらも新設になりますが、同じように議案第１０７号にうたわれてる文言がこちらのほうにも記載されるものであります。
それから、附則第５条につきまして、こちらも議案第１０７号にうたわれてる連携施設の確保が経過期間５年延長されるという文言が、こちらのほうにも経過措置としてうたわれるものであります。この議案につきましては、条立てで第２条がございます。そちらのほうには、
湯梨浜町特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部改正がうたわれております。こちらのほうの附則のほうに、施行日として令和元年１０月１日から施行する。あわせて、食事の提供に要する費用の支払いの特例が設けられております。以上です。
○議長（入江 誠君） 以上で議案第１０７号から議案第１０９号の提案理由の説明は終わります。
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◎日程第３４ 議案第１１０号
○議長（入江 誠君） 日程第３４、議案第１１０号、
新町まちづくり計画の変更についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 議案第１１０号、
新町まちづくり計画の変更について提案理由を申し上げます。
新町まちづくり計画は、市町村の合併の特例に関する法律により合併市町村の円滑な運営を確保し、均衡ある発展を図ることを目的として合併市町村の一体性の確立及び住民福祉の向上等を図るよう配慮した建設計画を策定するものとされています。
平成１５年１１月２４日の合併協議会で平成１６年度から平成２６年度までの
新町まちづくり計画を承認、策定されたところでございますが、平成２４年施行の東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の規定により、合併市町村の建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間が令和元年度までの５年間延長されたことに伴い、本町でも平成２６年３月議会の議決を経てこれを５年間延長するなどの変更を行っております。
このたびの変更は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律、平成３０年４月２５日施行の規定により、合併市町村の実情に鑑み合併市町村の建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業費等に要する経費に充てるための地方債を起こすことのできる期間が令和６年度まで延長されたことにより、令和元年度までの期間内に終了しない事業に対し合併特例事業債を有効活用していくため、令和６年度までの５年間の期間延長と財政推計の変更を行おうとするものでございます。
市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
詳細につきましては、担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。
○議長（入江 誠君） 続いて、担当課長より補足説明を求めます。
企画課長。
○企画課長（上井 明彦君） それでは、議案第１１０号、
新町まちづくり計画の変更について補足説明をさせていただきます。
議案書をめくっていただきまして、１ページでございます。第１条につきましては、
新町まちづくり計画中、令和の元号をもって表記されるべき年または年度であって、平成の元号をもって表記されているものについては、それぞれ相当する令和の元号による年または年度に改めるものでございます。
第２条につきましては、
新町まちづくり計画の５年間延長に係る一部変更でございまして、計画書変更後、変更前で表記しておりますが、下線を引いた部分を変更するものでございます。
まず、２、
新町まちづくり計画の策定方針の（３）でございますが、変更前の欄の本文中に下線を引いた部分「平成３１年度」までの「１６年間」という文言を変更後の欄の下線を引いた部分「令和６年度」までの「２１年間」という文言に変更するものでございます。
続いてその下、ローマ数字のⅦ財政計画の本文中、変更前の欄の下線を引いた部分「平成３１年度」までの「１６年度間」という文言を変更後の欄の下線を引いた部分「令和６年度」までの「２１年度間」という文言に変更するものでございます。
続いてその下、歳出の４、公債費の本文中、変更前の欄の下線を引いた部分「平成２４年度」を変更後の欄の下線を引いた部分「平成３０年度」という文言に変更するものでございます。
続きまして、１枚めくっていただきまして２ページ以降でございますが、財政推計としまして歳入歳出の変更後、変更前の表をつけております。この財政推計につきましては、６月議会の際に提出しました財政推計をもとに作成したものでございますので、説明は省略させていただきます。
以上の変更によりまして、計画の一部変更を行うものでございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 以上で議案第１１０号の提案理由の説明は終わります。
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◎日程第３５ 議案第１１１号
○議長（入江 誠君） 日程第３５、議案第１１１号、
湯梨浜町過疎とみなされる区域に係る
過疎地域自立促進計画の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 議案第１１１号、
湯梨浜町過疎とみなされる区域に係る
過疎地域自立促進計画の変更について提案理由を申し上げます。
このたびの変更は、国道９号をまたぐ学園橋の耐震性の確保を目的とした橋梁の耐震化事業や下水道事業の経営、資産等の把握を目的とした地方公営企業会計適用化事業、災害時の対応等を目的とした泊小学校の多目的トイレ設置事業などの追加のほか、小さな拠点施設整備事業の具体化に伴う変更などを行い、過疎地域の生活環境や集落の整備などを行おうとするものでございます。
過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定において準用する同条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
詳細につきましては、担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。
○議長（入江 誠君） 続いて、担当課長より補足説明を求めます。
企画課長。
○企画課長（上井 明彦君） それでは、議案第１１１号、
湯梨浜町過疎とみなされる区域に係る
過疎地域自立促進計画の変更について補足説明をさせていただきます。
議案書をめくっていただきまして、１ページでございます。第１条につきましては、
過疎地域自立促進計画中、令和の元号をもって表記されるべき年または年度であって、平成の元号をもって表記されているものについては、それぞれ相当する令和の元号による年または年度に改めるものでございます。
第２条につきましては
過疎地域自立促進計画の一部変更でございまして、計画書を変更後、変更前で表記しておりますが、下線を引いたところを追加、変更等、また太線で囲まれた部分を追加するものでございます。
まず、変更後の欄の３、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進、①道路、（３）事業計画でございますが、事業名（１）市町村道橋梁の事業内容の太線で囲まれた部分、「橋りょう耐震化学園橋１基」の文言を追加するものでございます。
続きまして、１枚めくっていただきまして２ページでございます。４、生活環境の整備、②下水処理施設、（１）現況と問題点でございますが、右側、変更前の欄の本文の下線を引いた部分「汚水処理の効率化のための検討が求められています。」という文言を左側、変更後の欄の下線を引いた部分「汚水処理等の効率化のため、近隣市町間での広域化・共同化の検討が求められています。すべての事業について、令和４年度を目途に地方公営企業会計適正化を図ります。」という文言に変更、追加するものでございます。
続きまして、３ページでございます。同じく４、生活環境の整備の（２）その対策でございますが、左側、変更後の欄の本文の下線を引いた部分「⑤地方公営企業会計適用化に向け、資産調査、整備及び会計システムの導入を行い、地方公営企業法適用化移行を図ります。」の文言を追加するものでございます。
また、（３）事業計画の下線を引いた部分「過疎地域自立促進特別事業分」を追加するものでございまして、事業内容としまして地方公営企業会計適用化資産調査、整理及び会計システムの導入の文言を追加するものでございます。
続いて、１枚めくっていただきまして４ページでございます。７、教育の振興、（３）事業計画でございますが、左側、変更後の欄、事業名（１）学校教育関連施設体育館について、事業内容の下線を引いた部分「ＬＥＤ照明へ更新」の文言を追加するものでございます。
続いてその下、事業名（１）学校教育関連施設グラウンドでございますが、事業内容として右側、変更前の欄の下線を引いた部分「遊具修繕事業（ステンレス製ジャングルジム設置ほか）」の文言を削除し、左側、変更後の欄の下線を引いた部分「多目的トイレ設置（延床面積５２平方メートル）」の文言を追加するものでございます。
続いてその下、事業名（１）学校教育関連施設給食施設でございますが、事業内容の変更後の欄の下線を引いた部分「ランチルーム食卓改修」の文言を追加するものでございます。
最後に、５ページでございます。９、集落の整備、（３）事業計画、過疎地域自立促進特別事業分、事業名、（３）その他事業内容、小さな拠点施設整備事業でございますが、右側、変更前の欄の下線を引いた部分「泊支所、泊分館、図書室及び青少年の家の複合的整備改修工事」の文言を削除し、左側、変更後の欄の下線を引いた部分「泊地域の住民生活を支える買い物及び交流拠点の整備工事」「泊支所の耐震整備及び改修工事（耐震補強
設計、監理業務及び改修
設計業務）」「中央公民館泊分館整備事業」「老朽化した泊分館の解体及び新築工事」の文言を追加するものでございます。
以上の追加、変更等によりまして、計画の一部変更を行うものでございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 以上で議案第１１１号の提案理由の説明は終わります。
なお、議案第８１号から議案第１１１号までの審議は２０日に行います。
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◎日程第３６ 報告第９号 及び 日程第３７ 報告第１０号
○議長（入江 誠君） 日程第３６、報告第９号、平成３０年
度湯梨浜町健全化判断比率の報告について及び日程第３７、報告第１０号、平成３０年度
湯梨浜町資金不足比率の報告についての２件の報告を一括議題といたします。
順次報告を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 報告第９号、平成３０年
度湯梨浜町健全化判断比率の報告について及び報告第１０号、平成３０年度
湯梨浜町資金不足比率の報告について一括して御報告申し上げます。
これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、監査委員の意見を付して報告するものでございます。
平成３０年
度湯梨浜町健全化判断比率につきまして、実質赤字比率は実質収支額が黒字でしたので比率算定対象外でした。連結実質赤字比率も連結実質収支額が黒字でしたので、比率算定対象外でした。実質公債費比率は１３．３％、将来負担比率は２８．０％で、財政の健全度を判断する４つの指標について、いずれも早期健全化基準以下でございました。
次に、平成３０年度
湯梨浜町資金不足比率につきまして、水道事業会計から温泉事業特別会計までの算定対象６会計全てにおきまして資金不足は生じていないため、比率算定対象外でした。６会計全て経営健全化基準以下でございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 続いて、報告第９号及び報告第１０号に対する監査委員の意見を求めます。
礒江
代表監査委員。
○
代表監査委員（礒江 俊二君） ピンクの表紙に意見をまとめております。はぐっていただいて、２ページをお願いします。
平成３０年度財政健全化審査意見書ということで、まず個別意見（２）のところですけれども、実質赤字比率につきましては黒字となっており対象外だと、良好だということです。この実質赤字比率というのは、普通会計に係る赤字が当町の標準財政規模に対してどの程度になっているかという、黒字だということです。
それから、②の連結実質赤字比率につきましては、普通会計じゃなくて全会計に係る赤字が当町の財政標準規模に対してどの程度になっているか。これも黒字だということでございます。
それから、③の実質公債費比率についてですが、当町の標準財政規模に対して元利償還額がどの程度になっているかの割合で、過去３年間の平均でございます。これが１３．３ポイントということで、前年度より０．８ポイント下がったということです。その理由は、分子となる実質的な公債費の額が繰り上げ償還等により減となったということ。それから、比率の高かった平成２７年度にかわって３０年度が算定対象になったということです。
それから、④の将来負担比率でございますが、これは当町が今後負担すべき公債費元利償還金、これが１３０億ございます。それから、広域連合負担金が２億７，４００万ございます。それから、職員の退職手当の負担が義務的経費です。これがざっと１０億円ございます。これが標準財政規模に対してどの程度になるかの割合でございます。平成３０年度は２８．０％ということで、前年度よりも１８．５ポイント上がっております。これは午前中説明いたしましたように新たな借金の起債の発行、それから財政調整基金、貯金の取り崩しによる充当可能基金額の減ということでございます。
はぐっていただいて、平成３０年度公営企業会計経営健全化審査意見ということで、対象は６会計になります。これにつきましては、個別意見のところに書いております。各会計とも資金不足額がゼロないし余剰となるため対象外だということで、特に指摘すべき事項はございません。以上です。
○議長（入江 誠君） これより報告第９号、平成３０年
度湯梨浜町健全化判断比率の報告についての質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。
続いて、報告第１０号、平成３０年度
湯梨浜町資金不足比率の報告についての質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。
以上で報告第９号及び報告第１０号を終わります。
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◎日程第３８ 諮問第１号
○議長（入江 誠君） 日程第３８、諮問第１号、
湯梨浜町人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 諮問第１号、
湯梨浜町人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて提案理由を申し上げます。
現在、本町では７人の人権擁護委員が法務大臣より委嘱されて、基本的人権の擁護活動に携わっておられます。そのうち４名の方の任期が令和元年１２月末日をもって満了となることから、その後任として次の方を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により本議会の意見を求めるものでございます。
推薦候補者の敬称は略させていただきます。
住所、湯梨浜町大字橋津、氏名、久葉俊二、再任です。住所、湯梨浜町大字はわい温泉、氏名、山本孝志、再任です。住所、湯梨浜町大字上浅津、氏名、新川裕二、新任です。住所、湯梨浜町大字石脇、氏名、石原春代、新任です。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 討論がないようですから、討論を終結します。
お諮りします。本案は適任であるとの意見を付したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 異議なしと認めます。よって、諮問第１号は、適任であるとの意見を付すことに決定いたしました。
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○議長（入江 誠君） お諮りします。７日から８日までは会議規則第１０条第１項及び第２項の規定により、休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 異議なしと認めます。よって、７日から８日までは休会とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
なお、９日の本会議は午前９時から会議を開きますので、定刻までに御出席ください。お疲れさまでございました。
午後２時４２分散会
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