湯梨浜町議会 2019-06-12
令和元年第 5回定例会（第 6日 6月12日）
令和元年第 5回定例
会（第 6日 6月12日）
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第５回 湯 梨 浜 町 議
会 定 例
会 会 議 録（第６日）
令和元年６月12日（水曜日）
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議事日程（第６号）
令和元年６月12日 午前９時開議
日程第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（11名）
１番 寺 地 章 行 ２番 浦 木 靖
３番 上 野 昭 二 ４番 浜 中 武 仁
５番 河 田 洋 一 ６番 増 井 久 美
８番 松 岡 昭 博 ９番 米 田 強 美
10番 竹 中 寿 健 11番 會 見 祐 子
12番 入 江 誠
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欠席議員（１名）
７番 光 井 哲 治
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 山 根 薦 副主幹 ────── 足 立 祐 子
臨時職員 ───── 岩 本 佐登美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（
福祉事務所長）亀 井 雅 議
副町長（
地方創生担当）仙 賀 芳
友 教育長 ────── 山 田 直 樹
総務課長 ───── 重 松 雅 文
企画課長 ───── 上 井 明 彦
み
らい創造室長 ── 遠 藤 秀 光
町民課長 ───── 杉 原 寛
子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴
健康推進課長 ─── 尾 坂 英 二
総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香
長寿福祉課長 ─── 山 田 志 伸
地域包括支援センター所長
─── 洞ヶ瀬 以津子
産業振興課長 ─── 西 原 秀 昭
会計管理者（兼）出納室長
建設水道課長 ─── 斎 藤 聡 ─ 森 輝 信
水明荘支配人 ─── 小 椋 誠
総務課参事 ──── 林 紀 明
生涯学習・
人権推進課長
教育総務課長 ─── 岩 﨑 正一郎 ─── 丸 真 美
農業委員
会事務局長─ 藤 井 貞 宣
代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二
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午前８時５８分開議
○議長（入江 誠君） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は１１人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に先立ちまして、報告いたします。
本日届け出のありました
欠席議員は、７番、
光井哲治議員であります。
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◎日程第１
一般質問
○議長（入江 誠君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問は、昨日に引き続き
一般質問通告書の順によって行います。
それでは、６番、
増井久美議員の
一般質問を許します。
それでは質問をしてください。
○議員（６番 増井 久美君） ６番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って質問いたします。
質問事項は、１番、１０月の消費税１０％増税はストップするべきではないか。それから、２番目に
交通安全対策ということでお聞きしたいと思います。
まず、１０月消費税１０％ストップするべきではないかということの
質問要旨は、消費税の使われ方についての町長の見解、それから今回
手数料条例、各種条例出てしまいましたけども、町として１０％に
引き上げになった場合、
各種手数料や使用料も
引き上げるのかというのが
質問要旨です。
ちょっと長いですけれども、なぜ消費税１０％は言い方悪いですけど反対するのか、いけないのかということについてちょっと述べてみたいと思います。長いかもしれませんが、しばらくお聞きいただきたいと思います。
これは群馬大学のある先生が基調講演でされたものでして、内容的にはその方の意見が多分に入っておりますけれども、私も同意見だなと思うので読み上げてみたいと思います。
消費税は１９８９年の４月に税率３％で実施されたわけですが、ちょうど私が旧羽合町で議員になったそのときがこの消費税３％導入の年でした。大変な批判と、それから不安の渦が巻いていた。そういうふうな
社会情勢だったということを覚えております。それから３０年たったわけですが、１９９７年に５％になりました。そして２０１４年に８％というふうに
引き上げられています。今はこの１０月に１０％にしようと。こういう話が出ているわけですが、この３０年間で消費税がどれぐらい国庫に入ったかというと３７２兆円です。累計で３７２兆円。この３７２兆円が国庫に入って、
社会保障に使われるとかそういうふうに皆さん思っていた。ところが１９９０年に、この年に
消費税導入の翌年に法人税の減税が始まったわけです。ずっとこの間、２９年間法人税は減額され続けてきました。この
法人税額は約２９１兆円です。消費税の導入で国庫に巨額の財源が出現したにもかかわらず、そのほぼ８割は法人税の減税分に充用されたことになります。
消費税導入前の１９８８年度の
一般会計の歳入で見ると、
法人税収はその２４％を占めて代表的な財源だったと。ところがどんどん減額されて、昨年度で見ると
法人税収はわずか１３％と半減する一方、
消費税収が１８％を占め、法人税のほうを消費税のほうが大幅に上回って現在に至っている。逆転現象になったというふうに言われています。
消費税は、
社会保障関連の費用を消費税で賄うためだと。こういうことが今の政権側やメディアによってさんざん言われてきております。今、
社会保障関連費は
一般会計予算の３４兆円、約３４％で、国家予算の最大費目になっているのが現状です。ですから確かに
社会保障にお金が要ると、こういうふうに言われても仕方がないわけですけれども、日本は超
高齢化社会がもう歴史上かつてないスピードで到達したという国で、ほかの国のようにじわっと高齢化が上がってきた国とは違います。そのスピードが速過ぎるために、
社会保障の費用が大幅に要る。そのために世間では
社会保障が消費税でないともう賄えないんだよというふうに言われているから、多くの方がそうだなとそういうふうに思って今日まで来たというのが現状だと思います。
ところが政権や大企業、経団連、その消費税や
社会関連予算が４割に達するということになると、これを何とか抑制したいという衝動が絶えずあって、
自立自助、それから
相互扶助、これを大きく強調してきました。
社会保障理念の形骸化を
自立自助あるいは
相互扶助で賄いなさいと。そうしないともう
社会保障費は足りませんと。こういうふうにマスコミもメディアも言うわけですから、みんながそうかなと、それは大変なことだと。少しぐらい消費税が上がっても我慢しようと。そう思って
消費税導入がずっと上げてこられたのにもそんなに大きな反対もなく今日まで来たわけですけれども、果たしてその
社会保障がじゃあきちんと賄われているかということになると、今、ちまたでは多くの皆さんが介護が大変とか
介護保険では利用できないとか、そういう声が大変大きくなっています。
ですから、消費税で
社会保障関係費を賄うというこの論と、それから消費税を多少アップしても
社会保障のコストは国民が分かち合って負担をしなければいけないという、そういう用心論となって
消費税増税がずっと今日まで容認されてきた。
自己責任の実に都合のいい言い方で、全て個人の責任ですから国家や企業は責任を負う必要はありません。責任はあなたですよ、あなたが若いとき働かなかったからだとか。あなたがちゃんとお金をためておかなかったからだとか。そういう
自己責任論で全てを消し去られてしまう。
社会保障も改善されずに
介護保険が使えないとか、それから年金が少ないとか、あるいは保険料が高い、国保が大変、そして滞納が進むと取り立てに回るとか、そういう皆さんの生活苦にあらわれているように、決して消費税が皆さんの暮らしを楽にするために使われてきたのではないということになるのではないかと私は思っております。
消費税増税をめぐっては、増税しなかったら
国家財政の財源は大変なことになるんじゃないかと、こういう疑問がよく出されます。日本は赤字財政だと。これもテレビ等で皆さんよく言われているので、日本は大変な借金なんだと。国民一人一人がたしか１，０００万ぐらいの借金を負ってるんだと。じゃもう消費税ぐらい我慢して、みんなで何とかこの国を賄っていかなくちゃいけないのではないかという考え方に皆さんが至っていて、
自己責任論に陥っているというのが現在だと思います。
ところが、世界の中で日本は今中国に追い抜かれて世界第３位の経済国です。第１位がアメリカ、第２位が中国、日本は追い抜かれて第３位になりました。ですけれども、第３位というのはやはり超
経済大国なんです。資本金１０億円以上の金融、保険を含む大企業の
内部留保金は４５０兆円あります。
内部留保金も、４５０兆円も持っているような国は世界にはない。世界を探しても日本以外にはないと。こういうふうにこの方は言っておられまして、
内部留保４５０兆円を放置することなく有効活用することが大切だと。
また、大規模の対外投資を推進してきた日本が国外に持っている資産の規模は、これはまた断トツの世界一だと。世界一の日本の
対外純資産総額は３３０兆円あると。このように、大企業の
内部留保金４５０兆円、それから対外資産３３０兆円、富裕層の純金融資産３００兆円、これを合わせると１，０００兆円を超えるというもう本当にちょっと想像のつかない金額を日本にはある。ですから、消費税以外の財源は本当に十分過ぎるほどあるんだと。取るところからきちんと取れば、消費税を上げなくても十分にやっていけるというこういう話です。
この消費税１０％が今１０月から実施されるということで、仕方がないというような声やこれは困るというような声やいろいろありますが、最近になってわかったことは日本の景気の低迷が本当に明白になったということです。
内閣府が５月２４日に発表しました
月例経済報告は景気の基調判断を一部下方修正いたしましたけれども緩やかに回復していると、こういう表現をいたしました。緩やかに回復していると言われれば、景気はいいんだなというふうに皆さん思われるかと思いますが、政府の判断とは裏目に
日本経済の低迷は鮮明であって、この状態のまま１０月に
消費税増税を強行すれば、国民の皆さんの暮らしも
日本経済も破綻することは明らかです。
例えば、２０１９年１月から３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は
民間シンクタンクなどの予測を裏切って０．５％の増となった。ですからふえたんだなと。で緩やかに回復しているんだなと思えそうですけれども、本当のところは大幅な輸入減だったということで、外需が伸びたという見せかけの
経済成長だと。主要項目である
個人消費、企業の
設備投資、輸出はいずれもマイナスだったというのが現状です。とりわけＧＤＰの６割を占める
個人消費の減少は深刻で、スーパーの売上高は４月前年に比べて１％の減、
個人消費の減少を背景に企業の
設備投資も冷え込んでいる。政府が幾ら取り繕っても、景気回復にはほど遠い。それが今の現状です。どれをとってみても、消費税を１０％に
引き上げるというこの理屈には合っていません。消費税１０％増税は中止するべきだと思います。
政府は、今、
複数税制の実施ということで、例えば新聞等は８％にそのまま据え置くとか、あるいはお店によって食べるもの、その店で食べるとこれだけだけど持って帰ればこれだけという
複数税制で
増税対策をやろうとこういうふうにしておりますが、これは全く本当に評判が悪くて、１０月になって本当に対応できるのだろうかというのがお店をやっている方の思いだと思います。ですから、小手先の
増税対策をやるならすっきりと１０％への増税はやめるべきだという声が渦巻いております。
町長は、町民の暮らしと福祉を守るという立場で町長になっておられますけれども、これは国の政策ですから国がこう言ってることに私は反対だというふうにはなかなか言えないと思いますが、町長のその今の思いというか見解をお伺いしたいと思います。
それから、次に２番目に町として１０％に
引き上げになった場合、
各種手数料や使用料も
引き上げるのかという質問を出しております。
今回、条例の中に水道料金、
下水道料金あるいはごみ袋等々
引き上げの条例案が出ておりますので、そのときに条例の中で聞くほうがいいと思います。ですので、町民の暮らしを考えれば私はやはり
引き上げるべきではないとこういうふうに思っておりますので、その点についての町長の見解を伺いたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君）
増井議員のお尋ねは、１０月に実施予定の消費税の
引き上げについてでございました。
消費税は
消費一般に広く公平に課税される間接税で、議員の御質問の中にもありましたように
平成元年４月に税率３％で実施、平成９年４月に税率５％、平成２６年４月に税率が８％に
引き上げられ現在に至っているところでございます。平成２７年１０月には税率を１０％に
引き上げる法律が成立していたものの、これまで２度にわたって増税時期が延期されてきました。
安倍首相は、昨年１０月の臨時閣議でことし１０月１日から消費税を現行の８％から１０％に
引き上げる方針を表明しておられます。このたびの増税は、
少子高齢化の急激な進展により医療や介護などの
社会保障コストが膨らみ続けていることや、
教育無償化の充実など財源の確保が必要であるという判断がなされたものと推察され、今回の増税の特徴は
平成元年の
消費税導入以来初めて
軽減税率制度が実施されることでもあろうと思っております。
このたびの増税分は、先ほど議員のほうからもいろいろお話がありましたけども基本的には年金、医療、介護の
社会保障給付並びに少子化に対処するために、加えて国の財政のための
償還あたりに充てるために、いわばこれまでの税よりは一層目的税化された課税ということでずっと説明しておられますので、その内容が大狂いするようなことはないんではないかなというふうに一つは思っております。
社会保障と税の一体改革が叫ばれて久しいわけですけれども、国の
財政状況と
少子高齢化の現状等を考えますと、ある意味避けて通れないところまで来ているのではというふうに思っております。いわゆる
社会保障４経費が年々拡大している状況にあって、受益と負担の均衡がとれた持続可能な
社会保障制度を構築し、子や孫といった次世代に安定的に引き渡していくためにも
社会保障の充実、安定化は不可避であり、安定財源の確保と
財政健全化を同時に達成していくことが急務であると認識しております。
また、今、
議員お話ございました再延期の考えを示される方もございますけれども、私は今の日本は景気のこともおっしゃいましたが、多少米中の対立というようなことで
株価あたりは動いているようですけれども、決して不景気な状況ではないというふうに実は思っております。各企業において人件費が下げられたりするということもないですし、人の削減ということも一部の特別な企業を除いてないというようなことですし、それから幾つかの面である意味普通の状態というか、そういう程度の
経済状態ではないかなと思っております。そのような先ほど申した米中対立に伴う輸出入の影響というのはもちろんありまして、それが悪影響を及ぼしている、これからもっと及ぼしていく可能性はあるというものの、現在の状況としては
特段日本経済は悪い状況にあるというふうには思っておりませんでして、この機を逃すと果たしてまたいつできるのかということで、
消費税そのものができなくなるというようなちょっと気持ちもいたしております。
財源は企業の
内部留保や富裕層のところにもあるんじゃないかということでございますけれども、そのあたりは国政の場でよく議論していただければと思うんですが、本町に目を向けてみますと、
地方消費税交付金として平成３１年度当初
予算ベースで２億６，７１８万円余り。うち、
社会保障財源化分として１億１，０００万円余の歳入の見込んでおります。
社会福祉、
社会保険、保健衛生の各分野の経費に充当しています。このことは給付に要する公費負担の観点からも、本町にとって主要かつ安定的な財源となるものと理解しています。
消費税の増税は一義的には町民の皆さんお一人お一人に負担として直接影響するものではございますが、将来にわたって安心して暮らすことのできる
社会環境の整備、
社会保障制度の維持、充実は必要であるというふうに考えているところでございます。
次に、町の
各種手数料や使用料も
引き上げるのかということでございます。
消費税を現行の８％から１０％に
引き上げることに伴い、消費税を賦課いたします
使用料等について所要の改正を行うよう議案第６０号を提案させていただいているところであり、御理解を賜りたく存じます。
なお、
地方公共団体においても民間企業と同様に消費税の納入義務はありますが、
消費税法は国または
地方公共団体と
公益法人等に対して特例が設けられています。
地方公共団体の場合、
一般会計に係る業務として行われる事業については
課税標準額に対する
消費税額と
仕入れ控除額等の
控除税額の合計額とは同額とみなされ、納税申告の義務は生じません。したがって、実質的に消費税の納付または還付税額が発生するのは
特別会計のみになるということを補足して申し上げておきます。以上です。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） 今、町長の答弁をいただきました。見解の相違といえば相違ということで片づけられてしまいそうですが、今の
社会情勢、給料は上がっているし景気もいいというふうに実感していると、こういうように町長おっしゃいました。
ところが、今大きな問題になっているのが子どもの貧困、それから学校に行くのに
子どもたちがすごい借金を負って学校へ行かなくてはいけないというような現状、それから介護が受けれなくて老老介護で殺人事件、そういうちまたで起こるいろんな
社会情勢から見ると、本当にこの国は豊かなんだろうかと。それは本当にやっぱり一部の人だけが豊かであって、特にこの湯梨浜町はそんな大企業もないし富裕層もいない。そういう町の中で、本当に皆さんの暮らしが豊かなのかなというふうに私は疑問を覚えました。
もしもきちんと税金が還元されてきちんと使われていれば
子ども食堂も要らないし、それから
子どもたちが借金を抱えて学校に行くそういう状況にもならない。私はそう思っているんですけれども、町長は景気は緩やかに回復しているんだと、こういうふうにおっしゃいました。
今回、消費税の導入と同時に
住民税非課税世帯に２万円の商品券、額面２万５，０００円買い物できる。それを今回の議案にも出しておられますが、当町では３，５００人が対象になっていると。
住民税非課税の方が３，５００人。要するに町民でいったら、有権者でいったら２割ですかね、そういう状況にあるということがわかります。こういう状況の中で、なおかつ皆さんの暮らしは悪くはないというふうに言えるのかどうか。ちょっと町長の認識を問うてみたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 一つは、前段のほうで子どもの貧困とか、あるいは教育に当たっても経済の差みたいなのが出ておるというようなお話もございましたけど、このたびの中にはそういう
子育て支援に関する使い道も入っておりますので、直接的にそういう形のところにお金が当たらなくても結局財布は一つでみんな回しているわけですから、保育の
無料化あたりのことはまたそれなりにやっぱり貢献できるんじゃないかなと、
子育て世代の方にとっては。そのように考えているところでございます。
議員御指摘のとおり、２０％の方が非課税の方だという実態があるというお話ございました。そのことはいろんな面である意味行政のほうとしても必要に応じて何かの施策を講じるときに一つのラインとして意識してやっているところですけども、それが他の時代と比べてどうだったかということまでちょっと承知しておりませんので、今の
経済状況がそのことで分析した場合にどうかということはわかりませんけれども、でもそういう方たちがおられるということで、今までどおり必要なことについてはやっぱりそこに線を引きながら施策を講じていくということも進めていかなきゃいけないなというふうに思っているところです。
○議長（入江 誠君）
追加質問ありますか。
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） その商品券を
住民税非課税の皆さんに買っていただくということなんですけれども、本当に月の年金が数万円という方がその財布の中から２万円ぽんと出せるかどうかというのは、私は大変疑問だと思うんです。そういう現状だと思います。
消費税はそのときに買ったとしてもですよ、その後ずっと何かを買うにも取られる。ずっとそれが続く。２万円ぽっきりではとてもとてもそんなもの、生涯にわたって払っていく消費税の額からいったら本当にそのときの何ていうんですかね、ごまかしとは言いませんけどちょっと気持ちを抑える程度のそういうものであって、将来にわたって消費税を取られていくということを計算したら、とってもじゃないけどそんなことでは済まされないと私は思っているんです。
確かに取りやすい。消費税は買い物すれば取られる。何をしても取られるわけですから取りやすい税金であることは確かですけれども、大変これは逆進性の高いものです。低所得者ほど大きな負担を負うもの。低所得でない方は大きな買い物をできるかもしれませんけど、本当に低所得者の人はその日その日食べるそのことが重大。物を買うことが重大。それに消費税がぱっとかかってくるわけですから、本当に決していい税金、いい制度だとは私は思っておりません。商売でもうかったから払うという税金とは全く違って、生きていくというそういう生存権、生活にかかわる、そういうことに直結する税金でして、ここがほかの商売でもうけたりということの税金と全く違う種類だということが言えると思います。
それから、町内にはそんなに大きな企業はありませんので、
中小零細企業の方たちもこれから
経済的負担やあるいはこれから入ってくる事務処理、そういう負担が大変かかるというそういうのもこの消費税の特徴です。取りやすいところから取るという発想は、税制の考え方からいくと私は間違いではないかなというふうに思っておりますので、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
それから、町として
引き上げになった場合、
各種手数料や使用料も今回上程しているとこういうふうにおっしゃいましたが、条例案のときに言わせていただこうかなと思いますけれども、ただ私が言いたいのは、各課でどういう議論がなされたかというそのことが非常に気にかかります。上がるんだから仕方なく上げよう、上げちゃおう、そういう発想だったのか。それとも各課で、いやいや、これを上げたら低所得の人、あるいはその日その日が大変な人が大変なことになるからここはやめておこうとか、いや、これはもう絶対上げんとうちも困るとか、そういう議論がなされたのかどうか、心がそこにあったかどうか。そのことについてお伺いいたします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） まず、消費税の逆進性といいますか、そういった性格が強いというお話でしたけど、一方では富裕な方ほどたくさん基本的には金を使われる部分がありますから、そういった意味では平等な税制だということも言われております。
今回の税率アップに伴いまして、先ほどちらっとありましたけども新たに軽減税率というのを設けて、経済的弱者の方たちへの支援という要素も盛り込んでおられるところでございます。そのようなことから、ほかにどのような方法があるかというようなことを考えたりしますと、消費税アップもやむを得ないというふうに私自身は思っているところでございます。
なお、今回の消費税に当たりましては、各課からその方針みたいなものをそれぞれが考えまして、それを総務課のほうで集約する形で議案として提案させていただいているところでございます。何かあれば、今ちょっとそのあたり担当課長のほうからお話しさせていただきます。
○議長（入江 誠君）
総務課長、補足説明。
○
総務課長（重松 雅文君） 今回の消費税の増税に伴いまして、公共施設の使用料など消費税を適正に
引き上げるということで条例を上程したところでございます。御承知のとおり消費税は個人が消費した場合に、そのサービスの提供を受けたりする消費者が負担するという税でございます。消費増税分の料金改定を仮に行わなかったとすれば、例えばどっかの体育館使用料がありますよね、それを今回の８％から１０％に
引き上げなかったとするとなれば、その分については要するに利用しない一般住民の方も税を負担するということになりますので、やはりその点は利用される方がその分は負担していただくというそういった趣旨のもとに今回そういった必要な改正を行ったということでございますので、改正の考え方でございますけれども、それぞれ施設、今回の８％から１０％に上がったことに対して例えば端数処理すれば１０円でやっておるところ、あるいは１００円で使用するところについてはそれぞれ端数処理をした関係で、今回は結果的には要するに
引き上げをしなかったという内容のものもございますので、そういったことを整理した中で、今回その必要な分について料金をアップさせていただいたということでございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君）
追加質問ありますか。
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） これ以上言っても平行線だろうなというふうには思いますけれども、今回の消費税が目的がしっかりしていると町長はこうおっしゃいました。
社会福祉や教育に使われると。私は本当にそうなのかなということで、しっかりともしも
引き上げになったら見ていきたいというふうに思います。もしも使われなかったら、そのときはまた質問させていただきたいというふうに思います。
それから、先ほど町長が保育料のことをちょっと言われましたのでちょっとお聞きしますが、この税率が上がった後、教育の無償化というような名目で保育料が無料になるという部分がありますね。それは３歳から５歳ということに限定されています。うちの町で３歳から５歳ということになると、ゼロ歳、１・２歳は支払うと。こういうことになるわけで、どうなんですかね、不均衡というか考え方からいってそれはどうなんだというのも出てきはしないかというふうに思います。
それから、各町村はかなり保育料に関しては頑張って引き下げてきているので、どれぐらいうちの町に無料化になって影響あるかというか、その辺についてはいかがですか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 私もそのことは若干心配しておりまして、要するに保育料を低くして一生懸命頑張ってやってきているところのその保育料が算定の基盤になるとすれば、そうすると今議員がおっしゃったような事態も発生しかねんということで、このことはずっと心配して関心持っていろいろやったりしていますけども、県の町村会長をしてた伯耆町長あたりからの情報といいますか彼と話ししたときあたりに、あの件どうだったかいなと結局はっていうことで、それをちゃんとそういうことのないように補完されましたから大丈夫ですよということを彼が言ってくれてたんで、まだそのバックとなる数字はよう持っていませんけども、そのような気持ちで今おります。
○議長（入江 誠君）
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） いろいろ申し上げましたけれども、町民の暮らしや福祉を守るという観点でどうか小さいところにも目を向けた町政をやっていただきたいなということを重ねて申し上げまして、１番目の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で１問目の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（６番 増井 久美君） ２番目の質問は、
交通安全対策について質問いたします。
質問要旨は、１番目に通学路の安全対策は十分に行われているか。２、こども園のお散歩コースに危険箇所はないか、安全対策はどうなっているか。３番目に未満児対応の小規模保育園には園庭がないとお散歩が必要となるが、どう考えているかという３点に沿って質問いたします。
１番目に、湯梨浜中学校が開校して２カ月が過ぎております。昨日は学校公開で私も行ってまいりました。校舎の中はきちんと整備されておりましてとてもきれいで、
子どもたちも落ちついて授業を受けていたと感じました。多くの保護者の方やその他かかわりのある方、たくさんの参加もあって、大人の心も
子どもたちがこの学校でちゃんと学べるようにと心が注がれているなと思った次第です。
また、羽合小では学校ボランティアの方が受け付けをしておられまして、多くのボランティアの方々のかかわりには本当に頭が下がり、本当にありがたいことだと思いました。大人の心がいつも
子どもたちに向いている、そういうメッセージを
子どもたちに送ることが、安心して学校に
子どもたちが通えて学ばせるという大きな力になるのではないかなというふうに思っております。
さて、通学路の安全対策についてお尋ねしたいと思います。
中学校は自転車通の生徒が多数おります。開校前から通学路の整備や安全対策等、開校の準備委員
会の中で保護者の方やあるいは地区の方など、多くの方が心配の声などいろいろと上がっておりました。現在のところ事故もなく安全に通学しているようですけれども、通学してみて問題がある、あるいはここは街路灯が要る、あるいはここはやっぱりポールなりガードレールなどが要ると。そういうものがもしお気づきになったら、ありはしないかということでお聞きしております。
問題のある箇所がもしあれば、通学路の変更も含めて一日も早く対応すべきではないかと思っております。何か起きてからでは大きな事故になったり、大きな問題が起きてからでは新聞で報道されて大変な町だったねということしか言われませんので、やはりそういうことがもしつかんでおられれば一日も早い対応をすべきだと思いますが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、２番目に５月の８日の午前１０時１５分ごろ、大津市の県道交差点で歩道で信号待ちしていた保育園児らの列に乗用車が突っ込み、園児１３人と保育士３人が救急搬送されて、うち男女２人の園児が死亡した。こういう事故がありました。いろいろ報道されるのを見ておりますと、この保育園には園庭がなかったということでよく園外散歩をしていたというこういうことでした。子どもにとってお散歩はとても必要なことであり楽しみでもあり社会性を身につけることでもあり、大変必要なことだと思いますし、自粛につながってはならないと思っています。
当町にもたくさんこども園がありますけれども、
子どもたちの楽しそうな散策の散歩の様子をよく見かけます。この大津の事故の後、国や県の指導もあったと思いますし、いろいろな問い合わせ等もあったと思いますけれども、きょうの新聞にも平井知事のこの件についての考え方が載っておりましたけれども、当町においてそれぞれのこども園のお散歩コースに危険箇所はないか。危険箇所にはガードレールやポールの取りつけが必要だと思いますけれども、この事故が起きてから当町としてはどう対応されてどうお考えになっているのか伺いたいと思います。
最後に、町が来春何とか開園させたいとしておられます小規模保育園の図面には前回見たときには園庭がありませんでしたけれども、今回図面を見たら園庭がありましてよかったなというふうに思っているんですが、しかしお散歩は幾ら未満児でありましても必要ではないかなというふうに思います。２歳児ぐらいの子は手をつないで園外保育に出かけるということはよくありますので、やはりこの場所にも目の前に大きな道路が通っておりますし、今、工事の車等も入っておりますが、今後もまだ入り続けるのかなというふうに思ったりしております。ここもちょっと通ってみますと、ガードレールとか要るんじゃないかなというふうに思ったりもします。
園庭も準備していただいてるんだけれども、やっぱり
子どもたちが外でわあっと遊べるようなそういう広場もぜひぜひ要るんじゃないかなというふうに思ったりします。
よく
子どもたちの散歩を見ておりますと、どこに行くのかなと思って見ていますと、キリン公園によく行ったりしています。あそこは本当に人気があって、たくさんの
子どもたちが楽しそうに遊んでいる姿を見ることがありますが、ああいう遊べる広場があちこちにあったらいいなというふうに私は思っておりますので、町長のお考えをお聞かせください。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君）
増井議員の２点目のお尋ねは、
交通安全対策についてでございます。
中学校の通学路につきましては教育長から答弁いただきますが、私からはこども園に関することについてお答えさせていただきます。
まず、こども園のお散歩コースの危険場所及び安全対策についてでございますが、大型連休後の５月８日に、今、
議員お話ございました滋賀県大津市の県道交差点で散歩中の保育園児らの列に自動車が突っ込み、園児２人が死亡するという大変痛ましい事故が発生いたしました。町内で同じような交通事故が起きはしないかということを思いまして、危険箇所の点検、マニュアルの見直し等、必要あれば実施するようにということで話していたところでございます。
もともとこども園では園外保育時のマニュアルを各園が作成しており、事前に目的地の下見ですとか、あるいは交通経路等の安全確認をする、あるいは引率者の配置を決める、それから歩行時、遊び場、道路、これらの引率者のことですが交通ルールや安全な遊び場、遊び方、歩行の仕方等の指導の徹底等、これらのことを内容とするマニュアルを設けておりまして、それにのっとって園外保育を実施しているということでございます。
５月９日には鳥取県から園外活動における安全管理の徹底についてということで、けさ方の知事の御発言、実はけさ私新聞読んだんですけど、そこのとこどういうわけか読んでなくて、今、あれは読んでないわ俺と言ったら副町長がちゃんと持ってくれてましてぱっと見せてくれたんですが、そのもととなります照会が５月９日に鳥取県からございまして、園外ルート等に危険がないか、各園の園外活動マニュアル等に不備がないか再点検するようその注意喚起の通知がございまして、町内こども園等８園へ実施についてもちろん指示いたしましたし、これを受けて各園では緊急の職員会議を開催し、マニュアルの再確認や注意喚起を呼びかけたりしたということでございます。
役場内では、道路管理それから
交通安全対策等の関係課で今後の対応について一堂に会して協議しまして、まず図面上に危険箇所を落とした上で道路管理者、これは国道や県道もあればそちらのほうの管理者にも加わっていただいて現場確認をして、そのガードレール、ポール、横断歩道等の設置等の対策を検討するということにしたところでございます。
５月１３日には再度鳥取県から保育施設等周辺危険箇所の点検調査票というのの提出がございまして、県がペーパーで求めてきたと。最初は点検しなさいよの話だけだったのがそれが５月３１日が期限として送られてきまして、それに記入して提出させていただいたところです。さっき新聞にもそう書いてありましたように、現在県はそれを集計中だということでございますので、近いうちにその県としての方針なりがまた出てくるだろうと思っておりますけれども、園外活動である散歩は議員もおっしゃいますように保育所保育指針及び解説に示されていますように、子どもが身近な自然や地域社会の人々の生活に触れて豊かな体験を得る機会を設ける上で非常に重要な活動であるということでございます。また、各園の特色のある活動であり、ふるさと教育の基礎をなすものでもあり得るというふうにも考えているところでございます。そのためにも移動を含め安全に十分配慮しつつ、引き続き積極的にその年齢あるいは季節に応じた園外での活動を積極的に実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
町内的には、今回洗い出した危険箇所への対応は
子育て支援課、建設水道課、先ほど申し上げましたように必要な場合には他の道路管理者等も加えて、各園の職員とともに現地調査をやって必要な措置を講ずると。大きなものは多少その手続的に補助金使ったりするものもあるかもしれませんし、できることは速やかにやっていこうということで、今月中にでもその
会をなるべく早くやろうというふうに意思は統一しているところでございます。
それから、次の民間事業者にお願いしております小規模保育園の園庭のお話、議員さんおっしゃいましたように５５平米ほどの園庭を設けておられますので、一応人数に応じた対応はできるというふうに思っております。現在、民間事業者によります案を見ますと、ゼロ歳から２歳の児童を対象とした３０人以下の認可保育園で設置したいということで、定員はゼロ歳児６名、１歳児１２名、２歳児１２名の３０名で計画図面を作成しておられます。これに関しては、園庭の外周はフェンスで覆うこととか砂場の設置についても検討していただきたいということで、
子育て支援課のほうでやりとりしているようでございます。
散歩につきましても、自然に親しむという意味から今後コースを設定される予定だと伺っていますが、今の段階では未定のようでございます。先ほどお話にございましたように、大切なことですので町が持っております、各園が整備しておりますそのマニュアルの整備ですとか実際の経路とかについては、また町にも御相談いただきながら決定していただくように進めてまいりたいというふうに思っています。以上です。
○議長（入江 誠君） 続いて、教育長、答弁。
○教育長（山田 直樹君） 通学路の安全対策についてですけども、４月の９日に湯梨浜中学校が開校して２カ月が過ぎました。生徒数は５月１日現在で４１８名です。そのうち自転車通学生が３２４名、スクールバスでの通学が８７名、徒歩で３名、それから車等保護者の方の送迎が４名となっております。７７．５％の生徒が自転車で通学をしております。
通学路については、中学校の開校前に保護者の方が現在の道路事情等安全を確認し、それぞれの地域で話し合いが行われ望ましい通学路を学校に提案され、その後学校も安全確認をし、通学路として承認をしております。開校準備委員
会の安全指導部会でも協議をされております。
また、開校の日にも湯梨浜中学校より保護者の皆さんに対して「通学に際しての留意点について」という文書が配布をされました。そして家庭でも交通安全について話し合いをし、交通ルールやマナーを守っていただくよう協力を求め、その上で各保護者より先ほど申した通学方法の申請をいただいているという状況であります。各学校においても、通学に際しての留意点を各学級で状況に応じて必要に応じて繰り返し指導をしているというところでございます。
通学路の変更、追加につきましては、各地域で話し合われＰＴＡの家庭地域部会でも協議をされ、その上で要望があり３カ所変更しております。１カ所目は通学路の整備のための工事に伴っての佐美、白樫、花見地区生徒の通学路の一部変更であります。それから温泉地区生徒の通学路の一部変更、そして水下地区の生徒の通学路の一部変更という３カ所については変更を認めております。
また、通学路の危険箇所等の問題についての要望については、現在各学校と教育委員
会としても調査をしておりまして、特に湯梨浜中学校と教育委員
会との間で今調整中でございます。要望が取りまとまり次第、関係機関に要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
さらに、通学路の道路整備等につきましては、県などに対しても可能な限り急いでいただくように続けて要望していきたいというように思っております。
今後も問題のある箇所等がある場合には、学校とも協議をしながら児童生徒の安全第一をまず考えながら柔軟に対応していきたいというふうに考えているところでございます。以上であります。
○議長（入江 誠君）
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） 多分もう時間がないですね。
○議長（入江 誠君） ７分ぐらいですね。
○議員（６番 増井 久美君） わかりました。今、教育長の答弁をお聞きしました。柔軟に対応する、それから３カ所危険箇所等通学路を変更したと、こういうお話をいただきました。臨機応変に対応していただくというのが一番ではないかなというふうに思っております。
一番気になっているのは、一体その通学路がいつちゃんと整備されるのかというのが多分保護者の皆さんや地域の方の関心事ではないかなというふうに思いますので、その辺がまだはっきりしてないかもしれませんがちょっとお聞かせいただきたいというのと、それから冬がやってきたときの対応はもう今からでも私は遅くないと思いますので、その辺についてもぜひ話し合いを続けてしていただきたいなというふうに思いますが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、２番目のこども園のお散歩コースについては、次の會見議員がもっと深く掘り下げて質問されると思いますので、そちらで答弁いただいたらいいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山田 直樹君） 通学路につきましては、東郷のローソンのところからファミリーマートコハラのところまでについては今年度の８月には歩道が完成する。２学期に始業式までにはきちんと整備をするというふうに県のほうから伺っております。
それから、あと中学校前の県道につきましては少し時間がかかるということで、まだ完全にきれいになるのがいつということはきちんとしておりませんけども、それについても引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。そういうような今状況であります。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 建設水道課のほうから、県道の関係で未着手のところとそれから着手しているということがありますので、それらについてちょっと補完させます。
○議長（入江 誠君）
建設水道課長、補足説明。
○
建設水道課長（斎藤 聡君） 通学路の整備につきまして、まず県道につきましては県のほうが中学校の前の舗装一部まだできておりませんけど、これも今予定でありますけども７月には何とか着工したいなという話を聞いております。
それから、その南側といいますか長江の門田、あそこの県道のところの歩道につきましては今年度からもう用地買収に入るということで、一部工事着手ということを、一応長江側のほうから着手ということで県のほうから情報をいただいております。
それから、町のほうですけれども、まず先ほどありました長和田小池の舗装のまだしてないんですけども、これにつきましては来週から舗装に一応入る予定にしておりまして、あとは今通学路関係では町道下政長南線というのがありまして、これは羽合地区のほうですけども、ここを今年度工事着手して来年には完了する予定をしております。
それから、町道水下西線ということで、これも今年度新規事業化ということで予算が一部ついております。
それから町道寺畷線、これは田後東のところですけども、ここは今年度工事着手完了というところまでいくということで、一応通学路での整備につきましては以上でございます。
○議長（入江 誠君）
増井議員。
○議員（６番 増井 久美君） ありがとうございました。着々とぜひとも進めていただきたいなということを要望しておきます。
子どもたちが自転車に乗って町内をだあっと走っていくのはいいんですよ、本当見てて。ああ、元気だなって多分町民の皆さんもそう思われると思いますので、交通事故のないように安全対策に気をつけながら安全に学校に通学したり帰ったりすることを大人みんなで見守っていこうというか、対策をとっていこうというか、そういう心構えで臨んでいただきたいなということを申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で
増井久美議員の
一般質問は終わります。
───────────────────────────────
○議長（入江 誠君） １１番、會見祐子議員の
一般質問を許します。
それでは質問をしてください。
○議員（11番 會見 祐子君） １１番、會見祐子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
一般質問させていただきます。
先ほど
増井議員から紹介していただきましたけれども、同じような内容で質問させていただくんですが、少々目線を変えた状況で質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
令和元年を迎え、新しい年号に心をはずませて生活をしておりますが、幼児が巻き込まれる自動車事故が相次ぎましてとっても心を痛めております。特に、園外保育の事故は悲惨でございました。我が町でも起こり得る状況ではないかと心を痛めながら質問をさせていただきます。
まず、園外保育の交通安全について、先ほど増井さんも質問されました。園外保育中の事故防止の対策の取り組みはなさいましたでしょうか。今回のような事故が起きないような運転者への教育はいかがでございますかということです。
安心安全を信じて子育てする我が町の行政でありますが、テレビ報道されているように園児が巻き込まれる悲惨な交通事故が相次いでおります。本町でも起こり得る現状を見ていただきたいと思います。
園外保育は子どもには必要なことであり、保育士の増員あるいはガードレールの補強、そういうものも必要だと思いますが、それ以上に運転者は常に緊張した状況で運転することが求められ、初歩的な運転ミスを起こさないようにしなくてはいけません。運転者は免許の更新のときだけではなく、たびたび交通安全講習を受けるそういう機会をふやすことが必要であると思います。
先ほどの園外保育のことですが、社会生活のこれは縮図である、そのような教育であると思っております。これは本当に必要なことなんです。
子どもたちは幼いときから交通の安全ルールを学び、そして年長の子どもは小さい子どもの手を引いて縦割りの教育をしております。規律を守るということも大事ですし、緊張感の充実、社会学習の中心にこの園外保育を持っていくのがいいと思います。時にはごみ拾いをしながら、大きな袋を提げて
子どもたちが歩く姿を見ます。本当に涙が出るような思いをして見守ります。
高齢者クラブでは講習
会を年に２回行っておりますが、参加率は悪いです。多くの運転者が参加できるような講習
会を考えてみたらどうでしょうかと思います。
私は、この事故があった後、すぐに町内を巡回して回ってみました。危険な交差点はないだろうか、危ないところには大きなドラム缶のようなポールを置いてもらったらどうだろうか、いろいろ見て回りました。危険な交差点を通れずに、信号が変わるのを一生懸命待っている
子どもたちにも会いました。この姿を見て、大津の事故が本当に重複して見えてまいりました。冷や汗が出る思いで、頑張って渡んないよと言いながら通りかかりました。
右折車の事故が多かったようです。これも問題になっておりますが、湯梨浜町の特に東郷地区では右折の分野においてはそう大きな問題はなかったように思いますけれども、これはあってみないとわからないことですので定期的に安全教室を開き、集会を続けるべきだと思います。そして、地元の人でないと危ないところは見えません。話し合いの場をしっかりと持っていただきたいと思います。
私自身が非常に高齢でありながら、高齢者の運転免許のことについてお話しするのはつらいことではございますが、７５歳になりますと免許証の返納ということを言われますが、車を必要とする地域では返納後の生活は大変困難であるという情報が入っております。タクシー券の優遇措置も我が町にはあります。また、買い物難民や医者へ通うなど、
社会福祉協議
会から助け合っていただきながら暮らしておられます。やはり車の便利さから、返納は難しいという話を更新のときに受けております。
ブレーキとアクセルの踏み間違いが高齢者の事故につきものでございます。私は農家でございます。農家の場合、畑に行くのにどうしても軽自動車が必要だということを更新の場所、あるいは集会の場所、いろいろなところで聞いております。オートマチックの軽自動車、軽トラでさえ今ほとんどになっておりますが、これが非常に危ないのではないかという意見が出ております。マニュアルミッションといって軽トラックの昔の姿でございますけれども、スピードはあんまり出ません。けれども、エンジンをかけたら一度ニュートラルに入れてクラッチを踏んでロー、セカンド、サードと入れながら安全に運転できると話しておられます。これは免許センターで高齢者の更新のときに必ずおっしゃっておられます。私も年をとりましたけれども、８９歳でなおかつ畑を愛しているお年寄りの方、みんな一生懸命勉強して、認知症の勉強をしながら更新をしておられました。生活状態により考えなければならない社会現象だと思っております。
ここで町長のただいままでの質問についての答弁をお願いしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 會見議員のお尋ねは、園外保育中の交通安全についてでございます。
まず、園外保育中の事故防止対策についてでございます。
最近、幼児が巻き込まれる事故が多いと思いまして職員にちょっと拾ってもらいましたら、ことしの４月以降、幼児が巻き込まれた大きな事故が６件実は発生いたしております。その内訳は、一番被害が大きかった事故は先ほど
増井議員のお尋ねの際に引用された５月８日の園児２人が亡くなられた、それに２人がさらに重体になられたという事故でございましたけれども、そのほかに実は母子が亡くなられ１０人が重軽傷となられた事故、母親が重体、幼児がけがをされた事故、他の事故が原因で事故を起こされた２人が亡くなられ園児４人、保育士７人がけがをされた事故、子ども２人を含む歩行者４人がけがをされた事故、園児をかばおうとして保育士が骨折された事故でございます。これらはいずれもニュース等で紹介され、痛ましい事故だなと思って見ていたわけなんですけれども、この６件のうち２件が園外保育中の事故で１件が幼稚園の送迎バスが事故に巻き込まれたというものでございます。
また、少し視点が離れますが、議員のお話にもございましたが８０歳以上の高齢者が引き起こした事故が２件入っております。その高齢者の方の事故の原因としては、やはり誤動作といいますか、アクセルとブレーキの踏み間違いみたいなことが原因だったというふうにも言われております。
事故防止対策といたしましては、先ほど
増井議員のお尋ねの際に申し上げましたが平成２７年度に町内の全ての公立保育所を幼保一体化の認定こども園化するのに伴いまして、２７年の２月ごろからこの各こども園では園外保育時のマニュアルを作成してこれを運用し、事前の目的地の下見、交通経路の安全確認、引率者の配置の決定、交通ルールや安全な遊び場や遊び、それから歩行の仕方の徹底などをしながら園外保育時の安全確保に努めているところでございます。
また、５月８日の事故後の対応は５月９日に県からの通知を受け、園外ルートの危険性及び各園の園外活動マニュアルに不備がないかの点検作業をするよう通知があり、各園では職員会議でマニュアルの再確認及び注意喚起をし調査結果を報告する一方、役場内では道路管理、
交通安全対策等の事柄を関係課等で対応を協議しています。
こども園の調査結果により速やかな対応を要するものは急ぎ対応するとともに、県の集計結果と対応方針を注視しながら、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
なお、マニュアルにつきましては、現時点でその見直そうと考えております内容は同行職員をふやす必要があるんじゃないかと判断しているところもございますし、バス利用時は緊急対応のために職員が公用車で別建てで行くということも必要でないかということも、そのようなことなどが今のところ考えの中に上がっているようでございます。
それと、もう一つは事故防止のほうについても関係各課が集まって協議して進めていくということで、そう遠くない、なるべく早く６月の実施することといたしております。
會見議員がおっしゃいますように、
子どもたちにとって散歩するということは大切なことでございます。今後も安全に十分配慮をしながら実施していくとともに、交通安全施策の改修等、関係機関への要望も継続してまいりたいと思っております。
２点目の今回のような事故が起きないようにするための運転教育ということについてでございます。
平成３０年の全国交通事故の発生件数及び負傷者数は１４年連続で実は減少し、死者数は３，５３２人で昭和２３年以降の統計で最少となった平成２９年度を下回りました。また、鳥取県内の死者数は２０人で、平成では平成２８年の１７人に次いで２番目に少なく、発生件数及び負傷者数はこれも１４年連続で減少しております。
一方、県内の子どもの交通事故による負傷者数は７６人で前年より９人増加し、自動車同乗中の中学生が死亡する交通死亡事故が発生いたしました。また、高齢者の死者数は８人と過去１０年で最少となったものの、高齢者が第１当事者となった事故の全事故に占める割合は過去１０年で最も高い２５．３％ということでございます。
このような状況の中、湯梨浜町
交通安全対策協議
会では「つくろう 事故なし、笑顔の鳥取県」を年間運動のスローガンといたしまして、高齢者、子ども及び障がい者の交通事故防止、飲酒運転の根絶など５項目を運動の重点として年４回の交通安全運動期間中などで町内の各小・中学校、各こども園、各事業所等を含め地域ぐるみで交通安全活動を推進し、交通事故防止に取り組んでおります。
平成３０年４月から平成３１年３月までの１年間に、それぞれの期間で開催された交通安全講習では１，０７２人がお集まりになったということでございます。このようなことをして、運転者を初め歩行者、自転車利用者の交通事故防止と交通安全意識の向上に努めているところでございます。特に高齢者のドライバーの方の講習
会等では、先日ございました上野議員の質問でもお答えしましたとおり、ドライブレコーダーを活用した講習
会といったようなものもちょっと考えてみる旨約束申し上げたところでございます。
悲惨な交通事故による犠牲者を出さないためには、運転者だけでなく歩行者も含め町民一人一人が交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を身につけることが必要であります。そのためには、町内小・中学校、町内各こども園を初め高齢者クラブ連合
会、各事業所、交通安全協会など相互の連携を密にして、地域や組織の実情に即した実効性のある運動を展開するとともに、特に広報啓発活動を通じ交通安全の運動が町民一人一人にそのレベルまで浸透していくよう、積極的に推進してまいりたいと考えています。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
會見議員。
○議員（11番 會見 祐子君） ありがとうございます。
子どもを育てている親の方に聞きますと、もう危ない危ないと言っていてもこれは
社会情勢で仕方がないので、我が子は自分が守るんだという気持ちでしっかりと手を握って、それも平手でかわいく握るんじゃなくて手首を捕まえて、飛び出さないように一生懸命歩いて保育にかかわっていくんだと。親のほうも、こういう事故が多いのでしっかりと考えているようでございます。けれども、なかなかそう言いながらも一時期車になれてしまうとどうしてもおろそかになる。運転が荒くなったりおろそかになるというのが今までの悲しいかなの状況でございますので、もう本当に絶え間なくしつこいほど講習
会なり話し合いを持っていただきたいと思います。
皆さんも間もなく高齢者になられるはずでございますけれども、高齢者の免許の書きかえのときに認知症の検査が必ずあります。筆記による記憶の検査とか、数字をたくさん見せて一定のものを削除していく速さとか、急にきょうは何の日ですか、何日ですかと突然に言われたり、どきどきすることがたくさんあります。でもそれを受けたときに落第点すれすれの人もいるでしょうけれども、まだ大丈夫かなと思いながら２年３年と更新を続けていってるのが現状です。とっても緊張します。そうすると、その実施した後運転に気をつけるのでございますが、今、市や町で取り組まれていることもあります。踏みかえるだけで操作方法をブレーキとアクセルとを変える、そういう車も改造しておられます。このやり方ですと何か２０万ぐらいかかるということなんですが、きのうの小池知事の話を聞かれたと思いますが、数万円で部品がある。その部品をつけると、スピードが出ないようにもなるということをおっしゃっておられました。東京と交通量なり自動車内の交通事情にしても違うとは思いますが、これは田舎にいても同じことでございますので、研究してみていただいて処置していただければと思っております。
また、試乗で乗った方がスーパーに入るとどおんとスピードが落ちる車があるそうです。スーパーとか子どもの姿を見たりする、危ないと思った瞬間にセンサーが働いて、スピードが出なくなるという車もあるようです。これはもうこの倉吉地内ででも試乗できる車があったそうです。そういう車があるんですよということを、買ってくださいじゃないですけれども広報していただいて、町でも取り組む。補助金を出さなくてもよろしいですから、そういう情報を流していただくのはいかがでしょうかと思います。町長はそういう場合はどうされますか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 今、貴重なお話もいただきました。免許更新のときに高齢者の方が認知症絡みの検査といいますか、そういうものがあるということで、８０歳になられるそれを受けられた方が非常にしっかりした方でございまして、何か絵を見せておいて後で何があったかみたいな話のところに、大工道具という言葉を引き出させるためにドライバーが出てたと。ドライバーが大工の使う道具かいやと。大工道具といったら、かんなやそんなもんだろうがということを注意したって言って、何か同じようなことで鳥のところでも何かキジを引き合いに出してあったんで、一般的に人が鳥って想像するのはキジかいやと。もっとポピュラーな鳥があるだろうということを言われたということで、すごいしっかりした人だなと私は思ったんですけども、でもその一方で実は頭のほうはしっかり動いてても体がそう動かなくなっているという要素もやっぱりあろうかと思いますんで、今議員がおっしゃいましたブレーキが危険な状態になると自動的に作動するという機器というのはこれから高齢者の方が運転される場合に非常に有効な器具になる、器械といいますか、そういうものになってくるんじゃないかなと私も感じていたところでございます。
広報はもちろんやってまいりたいと思っております。そのことについても、また議会のほうの御意見があれば何らかの方策をということもあり得るんかなと思ったりもいたしたところでございます。そのようなことを考えております。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
會見議員。
○議員（11番 會見 祐子君） 先ほども高齢者高齢者と言って申しわけないんですけれども、確かに高齢者の交通事故が今ピックアップされてるわけですね、特に。そうすると、こういうタイミングのときにやはり私たち高齢者クラブに対しても交通安全の講習
会をもっとたくさんつくっていただいて、事あるごとに特に運転をしない人でも、例えば軽自動車の荷台に奥さんを乗せて走ったときに、振り落とされてしまったという奥さんがおられます。そういうのはもう全くもって防止の仕方をどうしてあげたらいいんだろうかと思って、乗ったらいけませんよも言えませんし、旦那さんの責任ですから。本当にあるんです。だからそういうものも教えながら、笑い話にならないようにしていっていただけたらと思います。
プロの人の話も大事ですが、老人同士で話し合うというようなことも持っていただければと思います。本当に
自己責任でありますので、私も正直言って息子がもう何年したらやめないよって言って必ず誓約書も書かされておりますけれども、実際は軽自動車ぐらいは乗らなければ百姓もできませんし、それから無免許運転はこれはできませんので確実に免許証を必要だということで今大分抵抗を一生懸命しておりますけれども、世の中の３代家族というんですかね、おじいさんおばあさんそしてお父さんお母さん、そして孫、そういう家庭はどこの家もがそれが一つの問題点だと思います。うまいぐあいにかわいくして、息子に機嫌とって長いこと乗せてもらおうかなと思いながら暮らしているのが本音でございます。
湯梨浜町でそういう事故が起きないように、いま一つ交通安全の講習を１年に４回ぐらい起こしていっていただきたいと思います。小さいグループでもいいと思いますし、大きな事故にならないようにと思います。
それから、もう一つ、鳥取道が新しく開通しまして鳥取行きが非常に早くなりました。これが真ん中にガードレールがつきましたですね。１週間後にもう破損しておりました。そのときに何と言われたと思われますか。よかった、これがあって。真ん中に飛び出さないで正面衝突が防げてよかったということを言っておられましたけれども、そうではない。なぜガードレールにぶつかるようなほどスピードを出したり見にくかったか。そこいら辺をもっと追及していっていただきたい。とにかく運転者も配慮していかなければいけないんだという教育をしていっていただきたかったなと思っております。町長のいま一つ強い御意思をお聞きしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 先ほど来、高齢者の方の事故のこととか出てるわけなんですが、実際に数字はもうふえているということもございますし、そこのところにやっぱりきちんと理解していただくための講習
会をやったりとか、あるいは事故を起こさなくするための手だて、そういったことについて町のほうもかかわって支援していくことができるかあたりについて検討してまいりたいというふうに思います。
鳥取西道路の真ん中にガードパイプというんですか、何か鉄のロープみたいなのをつけて事故を防げたらというのは、実は道路管理者としては率直な気持ちだったろうと思うんです。普通のところにはあれすらないわけですから。センターラインを越えたりするのがそういうのを防げるという意味であれをあそこにつけられたということがありまして、本質は議員のおっしゃるとおりその原因をちゃんと考えてそこの対策をということなんでしょうけれども、あれはあれでよかったかなと。むしろ今、対面交通でそういうものがないところあたりには、もう少しきちんと整備していってもらえばありがたいなということを思っております。以上です。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
會見議員。
○議員（11番 會見 祐子君） ありがとうございます。ぜひとも一体になって高齢者の運転を見守っていってもいただきたいですし、子どもを見る目も子どもの目線まで下がって一緒に考えていっていただきたいと思います。こういう事故があった後、犠牲になるのは
子どもたちですので、決してそういうことがないようにお願いしていきたいと思います。１問目の質問は終わります。
○議長（入江 誠君） 以上で１問目の質問は終わります。
続いて次の質問をお願いします。
○議員（11番 會見 祐子君） ２問目は地域の消防団員の確保についてということで、各集落に女性消防団員をふやすことはできないでしょうか。主に地域の消防団員の減少に歯どめがきかず、地域の消防活動に支障が出てくるようになっていると聞かれます。集落で定期的に訓練は行っておりますが、特に日中については消防団員がお勤めに出ておられて火災や災害のときの対応がおくれたりできなかったりしております。少年時代から消防団の訓練に参加するなどして、消火訓練などを通して消防団員への興味をつないでいただくことも団員確保の上で必要だと思います。また、日中に家におられる女性を消防団員になっていただくように勧誘できないだろうかと思います。各集落の消防団に女性が入団しやすいような対策を考えていただけたらと思います。
亀井副町長のネットワーク花見のときに講演していただきました。各地域で自主防災への参加をとお話しされました。みんなふんふん、そうそうそうだ、私たちも女性が活躍できるそうする場があるといいねと話はしましたけれども、まだいまだに実現はしておりません。
県内での現在の女性団体の自主防災組織は、琴浦町の女性団体、日南町の福栄というところの女性団体、江府町の女性団体、鳥取市の用瀬地区の女性団体、米子市の花園町、この花園町の女性団体が一番古いです。しっかりしたものを持っておられます。最近、若桜町もできました。智頭町の那岐分団、これは一家で５人、お父さんお母さん、おじいちゃんおばあちゃん、そして少年、５人が消防団でございます。それが楽しく楽しく訓練をしておられます。必ず食事をともにしたりスイーツを一緒に食べたり、そういう楽しみを持ちながら消防訓練をしておられます。伯耆町の女性団体も最近活発にできました。
湯梨浜町では、旭区に女性の一つの団体があります。それと女性消防班、これはいつも制服を着てぱりっとして出てこられますので、頼もしいなと思ってお会いしております。そういったぱりっとしたもんがなくってもいいですけれども、各集落に避難あるいは火災が起きたときにはどの程度どのくらいのことができるか。そういうものも訓練していくような女性の団体ができるといいと思っております。
元気づくり推進局女性活躍推進課の課長さんが来てお話をされました。みんなで楽しくわいわい言いながら女性は消防活動に力を入れるんですよということをおっしゃいました。それならできるかなと思ったりして聞いておりました。我が町も同じだと思います。消防訓練、講習に子どもが参加して町を守る意識を備える。そのようにしていかなければならないと感じております。消火器の使い方、消火栓の使い方、消火スプレーの使い方あるいは消防士の仕事ぶりを見て格好いいなと言いながら自分も消防士に憧れたり、そういうことがあってもいいのではないかと思っております。私たちも消防署に見学に行ったことがありますが、ここ最近は余りないんです。１度きりだったかなというような気がしております。子どものころからが大事です。少年時代に訓練を参加して、消防士になられた方のお話なども聞いてみられるといいと思います。町長は、この女性の参画に対してどのようにお考えでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 會見議員の２点目のお尋ねは、地域の消防団員の確保のため女性消防団員をふやしてはということでございます。
消防防災・災害対策現況調査によりますと、全国的に地域の消防団員が減少する一方で、女性消防団員の数は平成２年が１，９２８名だったのに対し平成３０年には２万５，９８１人と年々増加しております。これは消防団の組織の活性化や地域のニーズに応える方策、女性の活躍が期待され、女性消防団員を採用しようとする動きが全国に広まった結果でもあろうというふうに思っています。
湯梨浜町消防団におきましても平成２０年度から町民に対して募集を行っており、最大で６名の女性消防団員が在籍していましたけれども、現在は３名の女性が主に広報とか啓発活動とかそういう部分で活躍していただいております。現在の湯梨浜町消防団員の数は定員１９３人に対して１７１人ということで充足率は８９％で、１００％に向けて議員御指摘のように女性消防団員や若者の増員、幅広い業種の事業所への働きかけなど、団員の募集活動を行っていかなければならないというふうに考えております。
議員の御質問は各集落における自衛消防団のことであろうかと存じますが、御指摘のとおり大規模災害時、昼間の火災時に男性に限らず女性も集落外で働いておられる方も多くあり、火災や災害時等の対応が難しい状況にあるということは言えると思っています。現在まで町では防災や減災活動のリーダーとしての役割を担う１６名の防災士を養成していますけれども、昨年度はその中に１名の女性防災士も誕生いたしました。火災現場での対応のほか火災予防の広報、高齢者宅への防火訪問など、さまざまな面で地域コミュニティーとのつながりが深い女性が活動できることは大切なことだというふうに思っております。また、昼間火災時の初期消火に対応する役場職員による消防班員１０名のうち、２名は女性職員が活動いたしております。
このような状況の中、各区や各自主防災組織において消火栓、消火器の使い方の講習を行っている地区もあり、こうした取り組みを今まで以上に家庭にいらっしゃる女性を初め現役を退かれた元気な高齢者が地域の中で防災活動の一翼を担うことの重要性を防災講習
会や区長
会などの機会を捉えてお伝えしていきたいと思います。自主防災組織は自分たちの地域は自分たちで守るという精神のもと、自助、共助の核となるものです。町では引き続き町内全ての集落に自主防災組織の設立に向けた取り組みを進め、あわせて自主防災組織の活動を支援してまいります。各集落での日ごろの取り組みが消防活動への関心を高め、地域の防災力の強化につながるものというふうに考えております。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
會見議員。
○議員（11番 會見 祐子君） ありがとうございます。
自分も動かなければいけないんですが、ぜひとも若い、家で火災が起きたときにすぐに対応できるような防火スプレーなどを持ってすぐに走られるような女性をたくさんつくっていけばいいと思っております。
以前のようにガス台から火が出るというようなガスの器具がいいのが出ておりますので、余りてんぷら鍋に火がついたとかいうような話は最近聞こえてはきませんけれども、やっぱり火を扱うのは女性が多いですし、早く逃げるのも若い人が早い、逃げる。そういうこともできますので、年寄りはどうしてももたもたするところがありますので、ぜひ若い人から入っていただくような、そして各集落で何人も何十人も集めようとしなくても、３人でも５人でも集まって楽しい話ができながら進めていくような防災家を、家（か）というか家（いえ）というか、それをつくっていかれるようにしていきたいと思います。
これは倉吉の方から聞いたんですが、５年間石巻にお手伝いに行っていらっしゃったお方が倉吉に帰ってこられました。その方が石巻の話をされましたのに、６５歳以上の人で年４回は集まる機会をつくっていた。福祉部というのがあるそうでして、福祉部を中心に認知症対策とか脳トレ対策、人権学習、また外国人とのつき合い方、
子ども食堂に資金を集めをする、あるいは民生委員と男性も巻き込んで一緒に活動する。とても楽しい防災訓練をしている。年に４回です。それぐらいのピッチで防災のことを考えれば、料理講習をするというのも一つの手だと思います。大切なことを会ったら何でも話ができるような場をつくる、前向きに進めていくように継続していくこと、大切に思いますということをおっしゃっておられました。私たちもそういう方のお話を聞きながら、女性の防火防災連絡協議
会でいろいろお話を伺っております。
クラブという名称で各集落ではつくっておられるようです。消防団というような形になると大変重たくなりますけれども、そういう考えるクラブをつくりましょうというような形、小さくてもいい、集いをつくっておしゃべりをしていく。こういうことを総務課防災対策係で応援してはいただけませんでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） この女性消防団員を勧誘してやっていこうということは必要な取り組みだろうと思っておりますけども、一つ私がちょっと考えないけんなと思っているのは、議員さんの中にも消防団で活躍していただいている議員さんもあるわけですけれども、要するに男性と同じように本当に消火活動といいますか、そういったものに女性も従事できるのか。広域連合とかの本当のプロとしての消防署あたりですと、女性でももちろんそういうことをふだんの訓練の中でできるようになりますし、実際に何人もそういう職員がいますからできるんですけれども、各集落の消防分団の中に女性の隊員がいて男性と同じことを求めるべきかというと、ちょっとそこはそうではないだろうという気持ちもいたしております。それは安全性の面とかそういう点から考えてですけれども。そういうことを考えるときに、やっぱりどんな役割を求めていくのかということが一つ必要になってくるだろうなと思っております。
勧誘の方法としては、思い浮かべておりますのは区長さん方に区長
会などを通じて呼びかけをするとか、各区や自主防災
会などで防災講演
会において周知するとか、それから旭区の女性消防
隊の活動状況等の紹介とか、町女性団体、消防団員増員するとともに、その活動についてＰＲする方法とかいうことがあろうかと思いますけれども、わけても旭区の女性消防
隊の活動というのはもう議員さんはよく御存じのことだろうと思いますけども、集落の中でやっぱり自分たちが一定のきちんとしたポジションを持ちながら長年活動しておられるということです。新年、春季、秋季、年末防火放送ですとか防災研修
会の参加、地区防災訓練の参加、消火栓及びホース格納庫の点検、消防訓練、避難訓練、消火剤の詰めかえ、ポンプ格納庫清掃など、そのような役割をずっと果たしておられるということで、そのようなきちんとその体制が整ってくればそういうことも必要になるかもしれません。あるいは先ほど申しましたように今誕生しました防災士、そのような資格を取っていただいて、その延長線上で役割を果たしていただくということもあるかもしれません。ただ、肝要なのは、それらのことをやっぱり周知して皆さんやってみましょうよということを言っていくということがやっぱり大切だなと思っております。
集落でそうやって活躍していただくか、あるいは女性消防
隊というものに入っていただいて一緒にその輪の中でやっていって、そのことを集落の中でもまた実践していただくかという方法もあろうかなということなんかも思っているところです。
いずれにいたしましても、隊員自体は実は湯梨浜町の隊員さんは少しこの１０年ちょっとのスパンで見ますとふえております。それは消防団員の皆さんの御努力もあるわけですけれども、その辺の状況ですので、女性消防隊員さんにつきましても一定の業務の整理などをきちんとして、ぜひ御活躍くださいというような感じでＰＲしていけばなというふうに思っております。
○議長（入江 誠君）
追加質問ありますか。
會見議員。
○議員（11番 會見 祐子君） ありがとうございました。
本当に近い将来そういうような状況が各地で起こってくれば、小さくてもそれはいいと思いますので、何回も言いますけれども。
実は、この間防火防災の女性
会で避難所でのお料理教室、非常食のつくり方を習いました。とっても合理的な料理講習でございまして、ビニールの袋にとにかく材料を入れて、それぞれの分量に合わせてお湯の中へ突っ込んでいくわけですね。お湯の中に入れるときに何時何分ということを書いといて、その分数に合わせて御飯ならばその分量で３０分間とにかくひたすら煮る。それからいわゆるゆでるという言葉使いますけど、カレーライスもできますし肉じゃがもできますし、それからひじきを炊いたり干し大根を炊いたり、とてもおいしいんです。というのがもう全然外に逃れませんので、純の味がそのまま入ってきますので、これの講習
会をぜひとも私もやってみたいと思いまして、今、アロハホールの炊事場を予約しました。そういう
会をつくっていきますので、御案内もしますので、ぜひ一緒に来てつくったり食べたりしながら防災の勉強をしていきたいと思いますので、その人集めというですか、各集落で動きが少しでもありましたらそこを捕まえてすぐに立ち上げていただくというようなことをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ということで、終わります。
○議長（入江 誠君） よろしいですか、要望で。
○議員（11番 會見 祐子君） はい。
○議長（入江 誠君） 以上で會見祐子議員の
一般質問は終わります。
───────────────────────────────
○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩をいたします。再開予定１１時５分。
午前１０時５０分休憩
───────────────────────────────
午前１１時０４分再開
○議長（入江 誠君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番、浦木靖議員の
一般質問を許します。
それでは質問をしてください。
○議員（２番 浦木 靖君） ２番、浦木です。通告に従って質問いたします。
まず初めに、働き方改革ということの大きなくくりでございます。
質問の要旨は、正職員、臨時職員、嘱託職員の労働条件の格差というようなことをまず１点目。２番目が、この働き方改革法で整備された同一労働・同一賃金の取り組みはどうなっておるんかということについてお伺いいたします。
この働き方改革というほうの意味においては、次の子どもの不登校のほうでも先生方の残業時間の多さ、過労死等の激務があったというようなことで、この働き方改革というのが法整備されたというふうに私は認識しておりますのでちょっと関連しておりますけども、そのほうはまた次の質問のときにさせていただきたいというふうに思います。
まず子育てについて、こども園などの保育の無償化が行われる予定で、今後園に子どもを預けられる方が多くなると予想される。今現在においても保育士、幼稚園職員が不足しており、今以上の不足の状態が加速していくものと思われる。この状況をある程度改善し、臨時職員、嘱託職員が勤めやすくするためにも労働条件の改善、向上が考えられないか。こども園だけではなく現業、それは私の認識しとる現業現場というのは一つはこども園、それから一つは給食センター、一つは水明荘、この３カ所が大きな臨職とか嘱託職員の勤務しておられるところかなというふうに思いますけども、そういった現場で働く部署での正職と臨時職員、嘱託職員との労働条件格差が見受けられるが、これでは広い意味での職員確保が困難であると思われる。
以上の点から同一労働・同一賃金に沿っての対応が必要と考えるが、町の対応はどうなのか。そもそも町長は、同一労働・同一賃金をどう理解されているのかということを伺います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 浦木議員のお尋ねは働き方改革ということで、職種間の労働条件等についてでございました。
まず、正職員と臨時職員等の労働条件の現状につきまして申し上げさせていただきます。
職員の給料では、保育職を含む採用１年目の一般行政職の給料月額は４年制大学新卒者で１７万１００円でございます。また、臨時職員は有資格の保育士が月額１６万４，７００円、事務補助員及び無資格の保育士が月２０日勤務で日額７，４００円ということですので、月額１４万８，０００円となっております。また、休暇等の労働条件では、臨時職員につきましては有給休暇として年次有給休暇、忌引、夏季休暇、子の看護休暇、妊娠中の検診休暇があります。また、無給の休暇としては病気休暇がございます。ただし、インフルエンザ等蔓延するおそれがある感染症につきましては、５日の範囲内で有給といたしております。
これら賃金、休暇制度に加えて、通勤手当なども数次の見直しを行い改善を図っているところでございます。なお、保育士の人員確保につきましては継続的に臨時職員、パート職員の募集を行い必要人員の確保に努めているところですが、十分な人員確保には至っていない現状もあるため、年度中途での保育士の職員採用を計画し４月から公募を行い、先日、職員採用試験を実施したところ４名の受験がありまして、この中から最終決定はきょうすることにしておりますが、１名か２名か面接２次試験やりましたので、そのどちらかの数を７月１日から採用したいというふうに考えたりいたしております。
次に、同一労働・同一賃金についての考え方でございます。
地方公務員法第２４条第１項に、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないというふうに定められておりまして、賃金を必ずしも全く同じにしなければならないというわけではなく、許されないのは不合理な格差だというふうに思っております。現在の正職員、臨時職員の給与・賃金体系は、それらのことを考慮し決定していると御理解いただければと思います。同じ職でということになりますと、その職務と責任に応じてといったことも重要な要素だろうとも思っております。
次に、臨時的任用職員及び嘱託職員改善の面では、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成２９年５月に公布されまして、来年、令和２年４月に施行となります。この法律は、一般職の会計年度任用職員制度を創設して任用、服務規律等の整備を図りますとともに、特別職非常勤職員や臨時職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るためのものでございます。その内容は、非常勤の職員に期末手当の支給が可能となるなど、賃金格差の解消や労働条件の改善にもつながる内容となっております。
本町におきましても、現在その法律改正の趣旨や浦木議員の御質問にございます同一労働・同一賃金の原則の考え方等を踏まえ、令和２年４月にスタートさせるべく今制度設計を進めているところでございます。以上です。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） 今るる臨職、嘱託あるいはパートという労働条件の違いを事細かく述べていただきましたけども、確かに私もここの中で知ってるのは有給休暇、臨時職員というのは前の羽合町時代の、相当前になりますけども有給休暇というのはなかったです。ところがちょっとそれは問題ではないかということでこっちが提案して、それじゃ有給休暇をつくりましょうかということになったということは私も確実に、こっちも提案した一人ですからそれは認識しております。だからある程度改善されようという意図はわかるんですけども、たださきに言いました働き方改革というのは先ほど言いました残業時間の問題、今でも多分決まった範囲では年間の総残業時間というのは決まりました。それ以上残業する特殊な残業というものは残業手当がつかないというような残業もあるんだというふうなことで、法改正になった。改正というよりも法が制定されたというふうに、そのときに同一労働・同一賃金ということも同時に私は法が定められたというふうに認識しております。
そういった意味からして、地方自治体というものは国が決めた法とか規則等についてはやっぱりほかの企業とかよりも率先してまずやるべきだという意味からして、私は同一労働・同一賃金というのはきっちりと守っていく必要があるというふうに思います。
また、労働条件にしても先ほど保育士の確保とかいろんなこと言いましたけども、やはり長く就業していただこう思ったらばやっぱりそれなりの条件を示す必要がある。よくではないんですけども時々聞く場合が、保育士なんかになってもやっぱり残業とかいろいろもう帰りが遅い。残業手当つくかいやと。いや、もうサービス残業でやっとるんだぞと。そういうもろもろのことは以前、最近はちょっと余り聞かないんですけど以前そういったことを聞いておりました。ということからしてやっぱりそういうことがうわさとして流れて、まあ保育士とか幼稚園の教諭なんかはそういうもんだと。だから働くのは嫌なんだというふうな方も何人かは、多くはないかもしれませんが何人かはおられると思います。そういったことをなくすためにも、やっぱりいろんな条件を改正していく。
別に特別に上げてくださいというわけではないんです。私は、さっきも言いました同一労働・同一賃金というのは、例えば今でも嘱託なんかで現場で長い間勤めておられる。仕事の内容はいうたら、先ほど町長も言われましたけども賃金なんかにおいては責任とかそういう中において格差がつくのは仕方ないということを言われました。だけど、私知っとるそこの長いこと勤めとる嘱託職員なんかは責任のある仕事をやっておられるんですよ、長年。そういう嘱託職員何人かおられますよ。完全に事務の補佐的な仕事じゃないんです。独立して自分がそこを請け負いながらやっておられる、そういう方も何人かおられます。そういった人に対して、今のまんまでいいのか。さっき言った同一労働・同一賃金の原則からいったら、これは完全にはみ出てます。だって正職員がやっとる仕事をやっとって、正職員と嘱託職員の差がつく。このこと自体がおかしいんでしょ。その辺どういうふうな認識しておられるか、ちょっともう一回伺います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 先ほどちらっとその責任に応じてという要素もあるということも申し上げましたけれども、例えばクラス担任ですと担任手当というものをつけたり、あるいは保育士の場合ですと有資格の職員とそうでない職員と差をつけております、先ほど申しましたように。そのような差を設けるのは、これは同じ仕事に従事して実はいても合理的な話だと。例えば大学出と高校出とが同じ仕事をしてて、主事で、それはそこのポストに大学出が当たることもありますし、高校出が当たることもありますけれども、それは全然同一労働・同一賃金なんかに関係ない話ですよね、給料にとっては。それと同じようなことで、嘱託職員で正職員と同じ内容の仕事をして責任を負い仕事をやっているというのは、どこの職場のことかあたりを具体的に言ってもらえると多少お答えができるかもしれんですけども、ちょっと想像がつきにくいというか、そういう気持ちもちょっと今してるんですけど。
○議長（入江 誠君） 浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） やっぱりその辺のところはきちんと把握しとってほしいです。町のトップの人が、そういうことをちょっとなかなかどこにそういう人がおられるんかちょっとというのは、はっきりそういう人はおらんと言い切れるぐらいのところまで首長というのははっきり認識しとく必要があるんではないかと。私はそういった思いをしとるんですけども、優秀な職員なんかでも今言った嘱託を長い間やっとって、それは何の目的があるのかと。別にもう正職にはなれんというやあなことでずっと来てしまったら、その人は多分まだ若いです。最終的には、私は今のまんまでいくんだなと。ということになると、やっぱり仕事にやる気といいますかね、こんなことを言ったらいけないんですけども、本来別に未来がどうのこうので仕事があるないというのはちょっと言い過ぎかもわかりませんけども、やっぱり夢はあるっていうのは必要だというふうに私は思います。そういったことからして、今、考えられてみても頭の中に浮かんでこられないのかどうなのかわかりませんけども、実際に本当で同じ仕事。いや、同じ仕事じゃないですよ、もっと高度な仕事をされてますよ。その方が長い間嘱託でおられる、２人か３人。いうやあなことを私も別に聞いたことをしゃべっとるじゃないです。私もその人なんかと何回か話ししたこともありますし、仕事の関係のほうで話をさせてもらったことがあります。そういったところにおいて、本当に優秀だな、よう頑張っとられるなという俺自身がそういう認識を持っているから、だから人のうわさであの人は優秀だどうのこうのじゃないんですよ。やっぱりその辺の対応の仕方というのを町長はこれから考えられる要素といいますか、可能性はあるのかないのか。それちょっとお聞きしたい。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 嘱託職員の中にも対応が多少異なっている部分もありまして、あるところには嘱託というポストでありながら現業職の給与を出しているとこもあります。
今、浦木さんのおっしゃることの中で、嘱託職員優秀だからじゃこれを正職員にしようというのは、それはちょっといかがかと思います。というのは、もともとなぜそこにそういう嘱託というポストで充ててあるかということを考えると、そうするとその場所が例えば一番近いから言いますけどもアロハホールを例にとって言えば、アロハホールの運営をしていくときにどういう職種の人間が要るか考えて、あるいはその採算性のことなんかも多少考慮に入れたりしながら、このポストは嘱託でみたいな格好で恐らく決めているだろうと思うんです。じゃそこの中に優秀な職員がおられたからといって、その職員の給料を放置したりして置いておくのはいけんですよ。ですけれども、ある一定のルールにのっとって上げていったりして、嘱託のままでおられるのはある意味仕方がない。それは本人が希望してそうしてやっていただいてるということじゃないかなという気がいたしますけど。
また、それが一般職の正職員と役職とかそういったものが同じで混在しているところなら、それは保育士でも臨時職員をやってて正職員の試験を受けて入ってきとる職員もいます。とりわけ近年そういう職員も多くいます。そうやって向かっていくのが本当の話じゃないかなという気がいたしますけど。
○議長（入江 誠君） 浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） 今聞いとったら、嘱託あるいは臨職でもいいです。本当に優秀な人間って見抜いても、その人はあくまでもそのまんまの状態で雇用関係が進んでいくということの答弁だったと思うんですけども、それではちょっと先ほども言いましたけども働いてる人のやる気、夢というのはどうなのかと。普通の会社、企業やったらば、勤めて、役場もそうなんだけどもポジションが上がっていく。係長から課長、課長補佐、部長とかだあんと上がっていく。そういった自分には楽しみ、そういうことがやりがいという人もおられるわけです、中には。それは私も一つのやりがいだと思います。そういう考え方もね。だけど今言った嘱託、臨職、それがもう今のまんまですよとなったら、やりがいはそしたらどこにあるんかと。
確かにアロハホールのことも言われました。確かに舞台装置とかそういったことは専門職ですので、その方を嘱託で採用しておられたというのも知っとります。だけどその人は専門職です、確実に。だったです。今はもうやめておられますけども。そういった専門職を嘱託で採用するというのはある程度理解できるんだけど、一般職を嘱託で採用して、それはもうそのままですよということについては、私はちょっと納得しがたいところがあるんですけども、あくまで優秀な職員でもやっぱりそうなんだという、何か例えば中途で試験やって採用するとか、中途採用やるとかというふうな方法とかそういうことはとれないのかということを改めてちょっと。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 嘱託でやっている職員が今の浦木さんの話を聞いてるとやりがいとかいう話ですので、給料も何もほっといて同じ単価でずっと嘱託のまんまで働いているということになればそうかもしれませんけども、賃金は見直ししたりは当然していくわけですから、その上で職員を正職員にするかどうかはそこの中の定数の状況ですとかそういったものも見ながらやっていくのが本来だと思います。
特別な場合においては、例えば水明荘なんかでしたらそういう臨時職員は優秀だからということで何らかの機会に上げていくということは、それはできることではないかなと思いますけれども、退職されたりしたときに正職員が、そのときに後任にその優秀な職員がいれば充てたりということはできると思いますけども、そうでもないのにただ本人が優秀というだけで新たに正職員の数をふやして正職員にするということは、基本的にはちょっとおかしいんじゃないかなと。正職員になる道を本人に頑張ってとってほしいというのが基本だろうと思います。
○議長（入江 誠君） 浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） ちょっと最後のほうが聞きにくいところがあったですけども、退職する人がおって、その後釜でというやあな格好での正職はあり得るということ。中途でもあり得るということですか。（発言する者あり）
だけさっき私が言いました中途採用のその試験とかそういうことでもやって、優秀な人間を来てもらうというようなことは考えられないのかと。もうその人はそのままで終わってしまうのかという、その辺をちょっとイエス、ノーで答えるというのは難しいところがあるかわかりませんけど、まだこれから先にどういうぐあいに社会が変化するかわかりませんから。ただ、今の状況でいったらどうなんかということを最後にお聞きしておきます。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 要するに職場によって違うと思います。はっきり言うと、浦木さんがどこのことをしゃべっておられるかわかりませんけれども、例えば水明荘なんかで優秀な職員がいて長年嘱託やっている。それを正職員にしようとするときに、一方ではちゃんと平等にみんなに機会を与えて採用試験をやってやりなさいというのが普通のルールですから、そのことも尊重しなければなりませんし、その職員がそうやって長年頑張っているということに、その職員が優秀な人間であるということが判断できるなら、それは普通だったら退職者があったときにその人間を正職員に上げるとかそういう対応もあるでしょうし、個別のときに戦力的に企業としてやっていこうとするときに上げるべきだということを説明しながら上げるっちゅうこともあろうかと思います。それは職場によって違うと思います。
○議長（入江 誠君） 浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） こっちが問うたことは、いい悪いは別として答えてもらえたかなというふうに思いますけども、最後にやっぱり言いますけども、最後ちょっと町長のほうも先ほども私も繰り返し言ったんですけども、退職される方がおって、今現在働いておる臨職とか嘱託の中において優秀な人がおると。その退職した人のかわりに臨職とか嘱託の人を正職で持ってくるということはあり得るというぐあいに理解しとっていいですね。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） それは私が嫌っているのは、それが一般的なルールとして適用するということはあり得んということなんです。それを私がいいって言えば、じゃ嘱託で頑張っている人はみんな退職があったときに正職員にしてあげなければならないことを私が宣言したことになるわけですから、それは職場によって異なるということを申し上げておるわけで、それで正職員が退職してその後にというときでも恐らく何らかの形で、職員の優秀性あたりはその職場の所属長あたりも判断しているわけですから、それらのことを勘案しながら一応採用していいかどうかの試験といいますか、そういったものはやった上で採用するというのが筋だと思います。そのような形だったらあり得ると思います。
○議長（入江 誠君） 浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） 最後の分の言葉で私は認識するというところの分で、この質問は終わりたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 以上で１問目の質問は終わります。
続いて次の質問をしてください。
○議員（２番 浦木 靖君） ２番目の質問は、不登校の
子どもたちをゼロにする取り組みはと。要旨として、不登校の
子どもたちの現状はどうなっているのかということでございます。
明細的には書いておりますけども、ちょっと文章的に変えとるとこもありますけども、２月末現在の湯梨浜小学校、中学校の不登校者数は私が持っている資料では２５って書いてる。これは中学校の２５であって、小学校を含めたら３２ということであり、近年になく多くの児童生徒たちが苦しんでいる状態であると理解している。不登校の子どもをなくすために毎日努力しておられる関係者の皆様には敬意を払いたいと、本当にそう思います。
努力されている関係者がおられても不登校の
子どもたちがある要因として、一つには米田議員のときにも言われましたけど学習になじまない、あるいは友達関係、あるいは学校環境、家庭環境などが考えられるが、今具体的にどのような取り組みがなされとるのか伺いたい。
また不登校予備軍、不登校というのは県とか国とか町も決めてる３０日連続して休んだ人を不登校と。例えば２５日のときに出てきたらそれは不登校者ではないということでございますけども、私は不登校予備軍というふうなことで、これは新聞紙上でも日本海新聞なんかでも書いておられますけども、その不登校予備軍を含めてどのような状況にあるのか伺いたい。
もう一回、この不登校予備軍というところに考えて質問の内容を言わさせてもらうと、一つは前だったら保健室対応と言いよったけども、学校には行ってても教室にはよう入らない。だけど今は保健室対応でなく相談室対応という、きのう何かそのことを言われたから、そういった子ども。あるいは学校に行くのが嫌だというこの２通りのことを私は含めて不登校予備軍だというふうに認識しておりますけども、今その不登校予備軍がどういう状況にあるのか伺いたい。
また、
子どもたちの人権、権利についてどう認識しておられるのか伺いたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山田 直樹君） 浦木議員の御質問にお答えをいたします。
昨年度３月末で３０日以上の欠席のあった不登校児童生徒数は小学生７名、中学生２５名、合わせて３２名でした。
本年度４月の段階で不登校傾向を示し７日以上欠席している児童生徒数は、小学生３名、中学生７名です。昨年度不登校でありましたが、年度がかわったことをきっかけとして学校または教室に復帰を果たしている児童生徒もいます。一方、不登校の状態が続いている児童生徒があり、一人一人の置かれている状況もさまざまであり、継続的個別支援が必要だと考えております。
各学校では、日々の授業改善、それから児童生徒の人間関係の強化、教職員と児童生徒との信頼関係の強化、保護者との連携の推進等に取り組んでおり、そのような取り組みが不登校児童生徒の未然防止にもつながっていると考えております。
また、不登校及び不登校傾向にある児童生徒の学校復帰を目指して、各学校とも家庭訪問を重ねたり関係機関との会議を積み重ねたり、また家庭から一歩出て再登校に向けて具体的な支援を行う中部子ども支援センター等の関係機関につなげたりする努力を重ねております。さらに、各学校で特別支援教育を充実させ、より一人一人に応じた支援ができるように取り組んでおります。そのほかにも毎日の日記から児童生徒理解を進めたり、教育相談週間における面談等にも取り組んでおります。
湯梨浜町教育委員
会といたしましても、各学校の取り組みを支援するために大学教授等を招いて授業研究
会等を行い、授業改善を図っていくための予算の確保をしております。また、指導主事による授業研究
会での指導、助言の実施、あるいは各学校で放課後学習を行う予算の確保と取り組みの支援、それから本年度４月より各学校の児童生徒支援員の増員を図っております。羽合小学校では昨年度２名から３名に、東郷小学校では１名から３名に、泊小学校では１名から２名に、中学校では各中学校１名ずつでございましたけども、本年度から湯梨浜中学校に３名の児童生徒支援員を増員をしております。そしてこのことにより、児童生徒の状況に応じたよりきめ細やかな指導の推進に努めております。
また、中学校統合により学級数は減りましたが、スクールカウンセラーの人数を２名昨年度に引き続き、昨年度は北溟中学校に１名、東郷中学校に１名でしたけども、湯梨浜中学校に２名人数を確保して、それぞれのスクールカウンセラーがそれぞれ中学校だけではなしに小学校にも出向いてカウンセリングを行うというようなことで、希望する児童生徒であるとか保護者に対するカウンセリングの充実に努めております。
また、中学校の相談員も昨年度北溟中、東郷中１名ずつでしたけども、学校数は減ったんですけども２名引き続き確保して、悩んでいる生徒や保護者に対しての家庭訪問や電話相談であるとか相談室での生徒に対する指導助言、及び教育相談の充実に取り組んでおります。
スクールソーシャルワーカーの勤務時間を１３１時間、週当たり２．５時間ふやしました。今年度はトータルとして８２３時間確保しております。そしてスクールソーシャルワーカーによって学校と連携して個別支援に努めるとともに、不登校等の原因の分析や改善のための学校とスクールカウンセラー、役場関係課、児童相談所、中部子ども支援センターあるいは医療機関等の外部機関と連携をとりながら早期対応できるように努めております。
また、年に２回各学校ではｈｙｐｅｒ－ＱＵ（学校生活満足度調査）を行っております。その分析結果から、児童生徒一人一人の状況とともに学級集団としての状態を把握し、これをもとに指導の方針を立て、児童生徒が学校生活の基盤となる人間関係を形成し、学校における居場所づくりができるよう学級活動であるとか児童
会、生徒
会活動であるとか学校行事等の特別活動の充実を図っております。
また、個別に支援を要する児童生徒を発見し、早期対応につなげることにも活用しております。各学校でｈｙｐｅｒ－ＱＵをもとにして、学年
会であるとかあるいは学校全体での研修
会等を開いて分析に努めております。
中学校では、中学校において不登校生徒が大幅に増加することから小中連携を一層推進し、体験入学であるとかオリエンテーション等により中学校入学時の不安を解消する取り組みも行っております。
町教育委員
会主催で学期に１回以上不登校対策委員
会を行って、各学校での教育相談体制を充実していくための研修を行ったり、あるいは校種間の連携を深め児童の引き継ぎ方法の見直しを行ったりもしております。
しかし、このような取り組みを行っている中でも、不登校あるいはその傾向を示す児童生徒がおります。そのような児童生徒に対して、これまでの取り組みをさらに改善していく、そして新たな効果的な取り組みについても検討を重ねてまいりたいというように考えているところです。
次に、
子どもたちの人権であるとか権利についての教育長の考えをというお話がありました。
例えば第二次世界大戦後、昭和２２年に児童福祉法が制定をされました。その当時は、例えば条文でいきますと全ての国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、育成されるよう努めるべきことであるとか、全ての児童が平等にその生活を保障され愛護されるべきこと、国及び
地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うべきことが明記されております。この当時は、児童は周囲から主に守られるべき存在であるという考え方が一般的であったように感じております。その後、社会の変化に伴い児童福祉法が改正を繰り返してきたわけですけども、平成２８年に大幅に改正をされました。その条文でいきますと、第１条では全ての児童は児童の権利に関する条約の精神にのっとり適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること、その他の福祉をひとしく保障される権利を有する。第２条第１項では、全て国民は児童が良好な環境において生まれ、かつ社会のあらゆる分野において児童の年齢及び発達の程度に応じてその意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならないとなり、児童の権利に関する条約の精神を生かした子どもの権利が強調されました。
このように、
子どもたちは周囲から守られるべきものという考えから、より積極的に
子どもたちの人権を認め、その行使を保障しなければならないというように、そういう方向により
子どもたちの人権や権利を尊重する、重要視する方向に進んできているというふうに考えております。
各学校においては、さらに一層児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われることが求められているというふうに考えております。以上であります。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） 前回配付されて、今この報告第６号というので湯梨浜町教育行政の点検と評価という報告書をきょうも持参しておるんですが……。
○議長（入江 誠君） 浦木議員、済みません、ちょっとマイクにもう少し近づいて話してください。
○議員（２番 浦木 靖君） そこの部分はちょっと後でまた問いますけども、私がいただいたその２月の不登校の状況の資料というところの分でやはり一番ちょっとわあっと思ったのが、３０年、去年ですよね、５月の中学校の不登校者数が３人であったと。それが２月には２５人。２２人も、これ何かあったんかと。普通では考えられません、こういうことは。そういうところをきっちりと点検されとるのかどうか。多分言えない部分もおありかと思いますけども、確かにこの不登校とかあれは人権にかかわることもありますんでなかなか深いところまで突っ込むことはできませんけども、でもこれは異常過ぎます。その辺を話せれる範囲でちょっと３人が２５人になった環境といいますか、それがどうだったのかというところをちょっとお話ししてもらえばなというふうに思います。
それと、先ほど点検と評価というところにおいて確かに点検はしておられます。そこで、３０年度の取り組みと課題というところで気になる生徒の早期発見と組織的な早期対応が急務となっているという文言があります。これは恐らく２年３年前から言われてきたことです。それをまた今、３０年度の点検評価でまた同じ文言を使わんといけないと。これはどういうことなんだと、何をやってきたんかと。
それともう一つのほうのあれとして、学校と関係機関をつなぐスクールソーシャルワーカーと連携をとりながらということは、これは私はスクールソーシャルワーカーは３年前に国がそういうあれをつくりますといったことが報道されました。それを見たときに、これは本当いじめとか不登校とか家庭の貧困の問題とか、いろんなことが解決つく一つの手段かなというふうにごっつい期待しました。前の土海教育長にも本当にそのことを大分私もお尋ねして、なるべくソーシャルワーカーの人に動いていただいて、活動していただいてというふうなことを言っておりましたけども、前教育長が言っておられたのはソーシャルワーカーというのはそれなりの資格を有する者というやあなことで、中部ではなかなか見つからない。だから鳥取から来てもらっとるだとかいう状況にあると。なかなか国がつくった制度を生かし切れない面があると。だからそういう面から考えてみて、スクールソーシャルワークを充実させるって書いておられるんだけども、本当に先ほど１３１時間の分を３倍ぐらいですか、時間を延ばされたようですけども、それで十分足りるのかと。また、スクールソーシャルワーカーの人がカウンセラーとか相談員とかそういう人なんかと多分いろいろ話し合いはやっとられると思うんですけども、それが生かされてきておるのかと。先ほども言いましたそういうことがちょっとなかなか生かされてない部分があるから、二、三年前と同じ文章が書かれておるんじゃないかということが言える。そう断言はしません。そう言えるんじゃないかというふうなことを踏まえて、再度教育長の答弁をお願いしたいというふうにお願いいたします。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山田 直樹君） まず、不登校の児童生徒の定義ですけども、連続して３０日ではありませんで、年間で３０日以上の欠席。しかもその原因が、病気であったりとかそうではなしに不登校の状況であるということでの定義でございます。としますと、例えば４月、５月の段階では授業日数が少ないということがあります。例えば今年度でいきますと、小学校は４月、入学式、１学期の始業式、入学式等含めて１５日です。中学校は１４日でした。５月末現在で小学校は３４日、中学校は３３日ということで開業日が少ないので、断続的にずっと来ていない子は例えば５月末の現在では不登校という形でカウントされますけども、継続、来たり来なかったりという子については不登校とは、その部分では３０日になっていないと。
ただ、先ほど浦木議員も言われましたように、もう一つ県のほうと一緒に７日から２９日という形での欠席の調査もしています。そういうところに出てくる子が不登校の予備軍ではないかなと思っていますけども、そういう子についても調査をしながら、そういう子の欠席ができるだけふえないように、先ほど言ったように町としても人を配置したりしながらやってきております。そのような状況の中で、いろんなさまざまな
子どもたちの状況の中でどうしても断続的にやっぱり欠席がちな子もおりますので、そういう子が３０日を超えて不登校としてカウントされると。
同時に、７日から２９日のそういう子についても調査をしていますけども、そういう子は例えば病気も出てくるんですけども、不登校という先ほどおっしゃった学校に行きたくないとかそういうことによってしてしまっているという子もおります。そういうような状況であります。ですから、どうしても年度初めよりも年度末のほうが人数的にはふえる、そういうような状況であります。
それから、スクールソーシャルワーカーにつきまして、先ほどおっしゃったように資格とかやっぱり過去の経験とかがありますので、どうしてもなかなかそういう人がおりません。そういう人を見つけてきてあれですけども、例えば５日間フルタイムでということにはなりません。やっぱり他の市町であったりとかとのかけ持ちになります。スクールカウンセラーもそうです。週に例えばこの日とこの日とか、そういうような形でいっています。ただ、スクールソーシャルワーカーに入ってもらうというか、そういうことによって
子どもたちの状況が個々に違いますから、そういう経験の上でこの子はこういう機関につないでいったほうがいいですよとか、この子はやっぱり医療機関とつながったほうがいいですよとか、そういうような形での整理をしてもらいながら学校としても保護者にこういう形で当たろう、
子どもたちにはこういう形で当たろうというそういう整理を協議をしながらやっている。そういうような形で、非常に学校としては取り組み方向をやっぱり見つけやすいということになりますし、しばらくやってやっぱりなかなか成果があらわれない場合には、また
会を開いてちょっと取り組み方法を変えるとか、そういうような形でのその方向性を示していったり、あるいは児童生徒と話をしてもらったりというような形で取り組みを進めていっているというような状況でありますので、決して急激な成果はやっぱり見えない場合もあるんですけども、やっぱりそういう形で入ってもらうことによって方向性がしっかり見えてくる。他の機関とも連携しやすくなるということは実際にあるというふうにも感じております。
そのような形で非常に取り組んでおりますし、また教育行政の点検と評価について先ほど話がありましたけども、結果としてやっぱり不登校の数は減っていない。昨年度の場合にはふえておりますので、そういう形でのやっぱり取り組みの充実をしていくことが必要であるという文言になるというのはそうであろうというように考えています。
過去の出現率だけを比べてみますと、小学校については昨年度は７人でしたけども、例えば中部とか県の出現率と比べて低かったと。昨年度本町では０．７５％でしたから低かったという状況で、ただ中学校については中部と比べて非常に高い状況だったということです。
私自身の個人的な思いは、やっぱり浦木議員さんの質問の要旨にもあります。不登校の子をやっぱり生み出さない、そういうような学校づくりとか出現率が高かったからよかった、低かったからだめだと。高い低いと他と比べるのではなしに、やっぱり一人でも少なくするということが一番大事なことだろうと思っていますので、そういうことを学校とも一緒になりながら求めていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
○議長（入江 誠君）
追加質問がありますか。
浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） これは別にってちょっとはっきりさせとかないけんですけども、点検と評価というところできのうもちょっとお話しさせていただいたですけども、ＡＢＣというやあなランクづけをしとられてオールＡだと。ええっ、不登校の
子どもたちがふえて状況が全くはっきり言って改善されてないような状況であるのに、みんなＡだとは何事かと。そう簡単に思ったけども、よう聞いてみたら裏のほうにちょっと書いてあるというやなことですが読んでおらんかったですけど、これはあくまでも恐らく会合をやったとか、そういうことの予定の部分がオールＡだと、そのとおりやりましたと。その結果はちょっとまた別なんだということの評価のあらわれというふうに思っていいわけですね。それと、そんなはそれで置いとっていいですけども、簡単に１点２点ちょっとお伺いしますけども、以前も質問させていただきましたけども、今回卒業した３年生の不登校者数が多かったと。そしたら卒業したからもういいんだということなんか、あるいは見守って高校に行っとるんか、あるいは専門学校に行っとるんか、あるいは家業を継いでるんか、就職したんか、そういう後追いというのは私は大事なことだと思うんです。当然湯梨浜に住んでる
子どもたちです。そういうことから考えてみても、やっぱり後追いというのも確かに大変な仕事になる可能性があります。でもそれをやって、きちんとやっぱり不登校とかそういうところを改善していくという意味においては私はぜひそれは取り組んでいただきたいし、確認しとっていただきたいというふうに思います。
それと、先ほど子どもの権利条約というやなことでこちらも質問いたしましたけども、先日の
増井議員も言われましたように学校の一般公開にきのうの分には行きました。そこの中で評価的には、
子どもたちが確かに落ちついて私語も少なく、本当学習に取り組んどるんだなという姿は私もそれは感じられました。それはすごくよかったんですけども、子どもの授業態度を見るのと同時に壁に張ってあるペーパー物をちょっと見ました。そのときに、学校の決まりなんかが書いてありました。羽合小学校だったと思います。それを見たときに、あれ、この決まり事というのはどの程度子どもが関与しとるんかなと。子どもの権利条約でそこは大事なとこですよね。この人権については私よりも大分教育長のほうがよく御存じですので。たしか今、私が言ったことは、子どもがそういうことを権利として子どもの意見も表明していくということは本当に大事なところ。だけどその文章を読んでみたら、あれは観測ですけど子どもの意見というのはひょっとして入ってないんでないかなと。だったら何の子どもの人権かと。
さっき教育長も言われた子どもの人権というのは非常に大切だと。まずそういうところから芽を摘んじゃってる、子どもの人権に対して。そういう子どもが中学校、大人になって意見表明なんかなかなかようしない、なれてないから。そういうもんだって思ってしまうというところがあると思いますよね。
そこの分で、ちょっと本を読むのはごめんなさいなんだけども、これは発刊が１９９７年ですから相当昔の本です。そのとき手に入れた本かな。そこの分で二、三行だけちょっと読まさせていただきます。本当はこれはあんまりよろしくないんだけども。
例えば学校であれ何であれ、ある公的機関がこれがこの子にとって最善の利益なのだと判断した場合でも、実際にはその子にとって必ずしも最善の利益ではない場合が十分あり得る。それがさっき言った大人が決めた、これだよと。でも、子どもにとってそうではないんだと。ですから子どもの最善の利益とは何かを実際に決めるのは、そのとき、その地域なり国なりの大人たちの社会の通念だということになりがち。無力な
子どもたちはその結果に従うほかないのですという文面があります。確かにそういうことを言えるとこがあると思います。私がさっき言った看板のあれにしたって、子どもがそういったことの意見表明なんか全く入ってない。大人が完全に決めた通念的な分で、これが正しいですよと。そしたら子どもはそれは正しいというふうに思い込んでしまう。でも、それは子どもにとっては本当の利益ではないということをここで言っとるわけなんですよね。そういうところをやっぱりきちんとやりながら、そういうことをやったら私は
子どもたちの不登校というのは、学校が嫌いだ、学校に行くのは嫌だというのは少し薄れてくるんじゃないか。というのは、学校が縛りつけた状態というのは
子どもたちは行きにくいですよ。開放されたとこというのは割と入りやすいけど。いうやあな意味からしても、今私が言ったことというのは不登校という意味にもある程度いい方向につながっていくんではないかというふうに思っております。余り時間がないのでちょっと途中で切らんといけませんけど。
それと、教育長にはまだ羽合小学校の校長時代のときにお会いして、ちょっとお話しさせてもらったことがありました。確かに不登校とか子どものいじめとかそういうところの分においては、地域、社会というのも大事なかかわりのあるところであるということを考えたら、やっぱり挨拶運動、これはぜひやる必要がある。さっき教育長にも言いましたけども、例えば地区において初寄り合いとか新年
会、どういう呼び方か知りません、地域が。そこの中で区長さんのほうから、子どもに会ったら挨拶してもらえんでしょうかというふうな教育委員
会の方から区長さんにお願いする。それで区長さんなり班長さん、あれが区民の人に
子どもたちに会ったら挨拶しましょうよということを言ってもらう。これは私は大事なことだと思います。ぜひそれは実現していただきたいというふうな認識を持っておりますけども、最後もうちょっと時間がありませんので二、三点の要約した部分のとこだけちょっと答弁していただきたいと思います。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
教育長。
○教育長（山田 直樹君） 先ほど学校公開で来ていただいてということで、
子どもたちが落ちついて学習していたということを大変評価していただきましてありがとうございます。今後ともそういうことを続けていきたいというふうに思っています。
私自身は、やはり
子どもたちが落ちついて例えば授業を受けているとか、そういうことが一番基本だろうというふうに思っておりますので、そこのところはぜひ引き続き各学校で一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、先ほど羽合小学校を例に挙げて学校の決まりについて
子どもたちの意見だろうかということを言われたんですけども、私自身が羽合小学校の校長もさせていただきましたので思っているのは、あそこに書いてあるのは非常に基本的なことだろうと思っています。例えば掃除を一生懸命やりますとか、あるいは挨拶をきちんとしますとか、そういうことがやっぱり、あそこが基本的なことだろうと思っています。それが社会通念と言われます、先ほどはそういう言葉を使われましたけども、やはり大人もそうなんですけども、先ほど挨拶をすると。そういうことはやっぱり努めていろんなところに働きかけていって、本当に挨拶いっぱいの地域湯梨浜町であってほしいという願いを持っておりますので、そういうことについては教育委員
会としても区長さん方とか各地域にお願いをさせていただきたいというふうに考えておりますけども、やはり
子どもたちにとって社会通念とおっしゃいましたけども、やはり基本的なことは大事なことはあるだろうと。挨拶であるとか掃除を一生懸命するであるとか、あるいは先生の話をちゃんと聞くであるとか友達と仲よくするであるとか、そういうことについてはやはりこれは身につけなければならないものとして考えていくことが必要であろうし、指導していくことが必要であろうというふうに考えております。
例えば羽合小学校でありますと、児童集会というのを持っております。昨年度の３学期に開きました。その児童集会というのは議題を
子どもたちが出して、それについて意見を闘わせて、どうやってやっていくかということを決めるという形で、例えば昨年度の例でいきますと３学期に冬になりますので、体育館とか外が使えない。そのときに教室に例えばトランプであるとかそういうのを持ってきてもいいんじゃないかと、友達同士で遊ぶために。それについて、全校集会という形で縦割り班ごとに話し合いをしました。そうしたところが２４班あるんですけども、１２班ずつ持ってきてもいいんじゃないかとか持ってきてはいけないというそういう意見がちょうど半分に分かれました。その中で
子どもたちが決めたのは、１週間やってみて、本当に例えばトランプがなくなったりとかそういうことはしないかということをやってみますと。やったところがきちんと守れたので、じゃあそれを全校の決まりとしてやっていこうとか、そういうようなことを取り組みました。そういう部分でやっぱり学校として指導しなければいけないことと、あるいは
子どもたちの中で意見を個人の意見じゃない、みんなで相談をして決めていく部分とを分けながらやっていきましたので、そういう部分では
子どもたちのやっぱり自分たちの考えを生かしながらやっていくという分は、それは羽合小学校で今言ったのは例ですけども、それぞれの中学校でもそうだと思いますし、各小学校でもそういう形で自分たちでも相談をしながら決まりを決めていくと。羽合小学校ではクラス
会とかそういうこともやりましたし、東郷小学校では学級力とかそういうような形で名称はいろいろあるんですけども、やっぱり自分たちでよくしていこうというそういう動きを大事にしていきたい。今後も各学校にそういう形で
子どもたちが自分たちの中で決まりであるとか、自分たちでこんなことを取り組んでいこうとか、そういうことを決めていくというか、相談しながらやっていくというやっぱりそういう取り組みを引き続き続けていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 時間もう過ぎてますけども。
○議員（２番 浦木 靖君） 最後ほんのわずかです。
最後にこれは要望で終わりますけども、今まで十分にやってこられたというふうには思います。ただ、それをきちんと評価しながら次年度に生かしていく。それによって不登校者数をごくごく少なくしていくような取り組みを新たに考えていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。以上です。
○議長（入江 誠君） 以上で浦木靖議員の
一般質問は終わります。
以上をもって
一般質問を終結いたします。
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○議長（入江 誠君） お諮りします。１３日は委員
会審査により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 異議なしと認めます。よって、１３日は休会とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
なお、６月１４日の本会議は午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御出席ください。御苦労さまでした。
午後０時０７分散会
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