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平成31年第 3回定例会(第 5日 3月11日)

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  1. 湯梨浜町議会 2019-03-11
    平成31年第 3回定例会(第 5日 3月11日)


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    平成31年第 3回定例第 5日 3月11日)   ────────────────────────────────────────    第3回 湯 梨 浜 町 議  定 例   議 録(第5日)                            平成31年3月11日(月曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第5号)                          平成31年3月11日 午前9時開議 日程第1 一般質問     ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(12名)       1番 松 岡 昭 博       2番 浦 木   靖       3番 光 井 哲 治       4番 會 見 祐 子       5番 米 田 強 美       6番 寺 地 章 行       7番 上 野 昭 二       8番 浜 中 武 仁       9番 増 井 久 美       10番 竹 中 寿 健       11番 河 田 洋 一       12番 入 江   誠      ───────────────────────────────
                  欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名  事務局長 ───── 川 本 栄 二   副主幹 ────── 足 立 祐 子  臨時職員 ───── 岩 本 佐登美      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名  町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長(福祉事務所長)亀 井 雅 議  副町長(地方創生担当)仙 賀 芳    教育長 ────── 土 海 孝 治  総務課長 ───── 重 松 雅 文   企画課長 ───── 上 井 明 彦  みらい創造室長 ── 遠 藤 秀 光   町民課長 ───── 杉 原   寛  子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴   健康推進課長 ─── 尾 坂 英 二  総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香   長寿福祉課長 ─── 山 田 志 伸  地域包括支援センター所長         ─── 洞ヶ瀬 以津子   産業振興課長 ─── 西 原 秀 昭                       会計管理者(兼)出納室長  建設水道課長 ─── 斎 藤   聡            ─ 森   輝 信  水明荘支配人 ─── 中 山   明   総務課参事 ──── 林   紀 明                       生涯学習・人権推進課長  教育総務課長 ─── 岩 﨑 正一郎          ─── 丸   真 美  農業委員事務局長─ 藤 井 貞 宣   代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二     ───────────────────────────────               午前9時00分開議 ○議長(入江 誠君) おはようございます。  ただいまの出席議員数は12人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付とおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(入江 誠君) 日程第1、一般質問を行います。  質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順により行います。  質問、答弁は、簡潔にお願いいたします。  7番、上野昭二議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(7番 上野 昭二君) おはようございます。  7番、上野です。きょうは、東日本大震災から8年目を迎えますが、もうすぐ平成という大災害の多かった一つの時代が幕を閉じようとしております。何か心のどこかに寂しさがある反面、新しい時代への幕あけに立ち会える期待感などもあり、何か言葉にできない心境とが相まった歴史的に大きな節目がもうすぐそこまで来ております。  また、先週末に北溟中学校と東郷中学校の閉校式が行われ、そして来月から湯梨浜中学校として一足先に新たな幕あけを迎えようとしております。このような歴史的大きな1ページを前に、町民の皆さんとともに心機一転忘れたい過去はきれいにリセットして、すがすがしく熱い気持ちで来年に控えた東京オリンピック・パラリンピックを前に盛り上がっていけるよう願いつつ、質問に入りたいと思います。  今定例では、2つの項目について質問をします。  まず1つ目ですが、町長の肝いり政策の一環で、民間事業者が進める旧ミドーレーク跡地での土地開発事業リスクマネジメントについて確認したいと思います。  昨年12月定例下水道特別会計補正予算が否決され、その後約3カ月、紆余曲折を経たこともあり、町民の皆さんの中でも関心が高まっており、何で民間の開発事業に税金が使われるのかといった素朴な疑問など、民間の営利企業が行う土地開発事業に対する当町の立場、立ち位置など、町民の中で理解不能状態に陥っておられます。これは議会でも同様な状況がありまして、今回確認したいと思っております。  この開発業者であるレークサイド・ヴィレッジゆりはま開発という会社と当町との関係性、立ち位置をどのように理解すればよいのか私にはわかりません。同社には、当町は出資はしておりませんが、しかし、会社組織の構成員で、多くの出資者は当町の建設業者が名を連ねており、まちづくり会社構成メンバーとほぼ同じようなもので、CCRC関連事業を推進する観点から、まちづくり会社と同様のスタンスで向き合って支援していく考え方なのか、確認したいのがまず1点目です。  かねてより懸案となっておりました開発地内での下水道事業ですが、地方創生事業、CCRCを大儀に掲げられ、政策の具現化の一環としまして、この跡地での本来民間が施工すべき開発事業の一部を行政みずからが設計・施工しようとする事案は、町長御自身の強い願望により、民間の開発業者との官民連携事業とも位置づけられ、最終的に可決に至り、これから強力に推進しようとされております。  しかし、東郷池湖畔に隣接するこの跡地は軟弱地盤であり、宅地にはリスクが高いことが常識的に認知されております。以前にこの軟弱地盤問題について一度この場で議論した際の執行部の答弁では、開発事業者が宅地の安全を確保するから問題ないというふうに言われておられました。しかし、何をもって地盤の安全が保証できると言い切れるのか、行政のリスクマネジメントに甚だ疑問を感じ得ません。例えば開発地内では、造成工事における盛り土や道路などの固定する荷重、それに加えて住宅などの建造物荷重や家具類等の固定荷重、さらにはマイカーなどの車両荷重等、その走行による動荷重や衝撃荷重等々、これまでその土地に過去にはかからなかった数多くの積載荷重がのしかかります。  このような状況の中、東郷池の日常的な水位の変化や突発的な大雨洪水に伴い、土の中の摩擦係数の変化や液状化など、断続的に地盤に与える悪影響、このような数多くのさまざまな負荷、リスクは一般的に容易に想定できます。それが経年変化に伴って、分譲販売当初は地表にあらわれていなかったものが後年に地中の隠れた地盤の変形や変化現象が起こるリスク、いわば隠れた瑕疵を行政は事前にしっかり認識され、それを把握し、考慮されているのか伺いたいのが2点目です。  また、先ほど上げた目に見えない隠れた瑕疵によって、最大リスクである地盤に不同沈下が起こり、万が一建造物が傾いたり、また建物内外の上下水道設備などにふぐあいが発生した場合に、近年では当然のように訴訟へと発展しております。その場合、今回、分譲宅地開発に対して、政策実現のためとして指導的立場を担った当町には宅地購入者への瑕疵担保責任を負うリスクは全くないと言い切ることができるのか、確認したいと思います。  以上3点について伺いたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 上野議員のお尋ねは、生涯活躍のまちの開発に係るお尋ねでございました。  まず最初に、湯梨浜まちづくり会社及び、このたび開発行為等を行われるレークサイドゆりはま開発株式会社への町の基本的なスタンスということでお尋ねがございました。  湯梨浜まちづくり会社は、湯梨浜町生涯活躍のまちの推進により、官民協力による町の持続的発展に寄与するとともに、湯梨浜町まち・ひと・しごと総合戦略に掲げる事項を実現するため、平成28年6月に湯梨浜まちづくり会社への出資のための議決をいただき、同年12月に湯梨浜町も株主として加わり、設立されたものでございます。  当初の事業計画では、地域包括ケアの推進、総合相談センターの受託運営、それからAコープ跡地、町有地を活用した多世代交流拠点の運営、サービス付き高齢者住宅の設立と運営、移住・定住の促進、ふるさと納税の受託が主な業務でございましたけれども、平成30年6月の総会で旧ミドーレークホテル跡地へのサービス付き高齢者住宅には取り組まないということが決定され、当該土地開発の主体たる事業者が不在という事態になったところでございます。  一方、レークサイドゆりはま開発株式会社は、宙に浮いた生涯活躍のまちとしての旧ミドーレークホテル跡地の開発計画の実施主体として、湯梨浜町版生涯活躍のまちの計画に賛同された町内の10社を含む13社が平成30年10月に設立されたもので、当該土地の開発行為の実施主体となり、民間の土地を取得して事業を進められる。宅地開発と町営住宅用地福祉施設用地サービス付き高齢者住宅用地の造成や分譲用地の販売に取り組まれるものでございます。したがって、先ほど議員もお話がありましたように、湯梨浜町はこの会社の株主でもありません。  まちづくり株式会社が昨年、旧ミドーレークホテル跡地におけるサービス付き高齢者住宅からの撤退を受けたことにより、当初計画から規模は縮小するものの、町として基本計画にのっとり、移住・定住のノウハウの豊富な一般社団法人コミュニティネットワーク協会等と連携をとり、都市部への啓発に努めてまいります また、設置事業者についても、サービス付き高齢者住宅整備公募要綱を定めて周知していく計画です。したがいまして、開発事業者は、湯梨浜町の基本計画に基づき、協力実施していただきますが、まちづくり株式会社のように町のほうが運営委託していただいたり、あるいは会社本体に助成するというようなことはないというふうに考えております。  次に、当該開発区域の地盤に関するお尋ねがございました。当該用地は、軟弱地盤で宅地開発のリスクが高い地盤の隠れた瑕疵を考慮しているのかという御指摘でございます。  ちょっとこの隠れた瑕疵という言葉の意味が私にはよくわからないんですが、地面の中に潜っているからなのか、それとも情報として何かが隠れていて隠れたという意味なのか、ちょっと私にはよくわからないんですけども。昨年12月の一般質問でお答えした際に、開発事業地において開発事業者が行われたボーリング調査の結果、現状地盤から2メートルは砂及び盛り土であり、3から5メートル付近に軟弱地盤が存在するものの、これより下は砂層というんですか、砂の層であるというふうになっているため、人家等の影響は少ないと聞いているということを申し上げました。  その情報自体は当然公表されるわけですし、これから調査された結果についても、公表された上で土地の売買契約が行われ、その中で、そこに建物を建てる方が必要な措置は講じられて、建物を建てられるもんだということじゃないかというふうに理解いたしております。  なお、この地は、かつては湖畔に鉄筋コンクリートづくりでの1号館4階建て、2号館4階建て、3号館6階建てのホテルが建っていた場所でもありますし、周辺は、はわい温泉四季彩団地レークタウン、長江等の住宅地となっている状況でもございます。  宅地開発に当たりましては、民間事業者が地盤等を調査した上で、必要な措置を講じるとともに、造成工事、宅地分譲を行われるものと理解しており、開発事業者から建築段階で実施する地盤調査の参考に資すため実施している地質調査結果は、事前に提供されるというふうに伺っているところでございます。  最大リスクの不同沈下が起こった場合の瑕疵担保責任というお話もございました。不同沈下という言葉について、私は全く知識がなかったもんですから、インターネットあたりで見ましたら、何か基礎や構造が傾いて沈下することであり、支持力不足、地盤の不均一性、偏荷重、偏った荷重ですか、偏荷重によって起こるとあり、不同沈下がある一定量を超えると、基礎、壁、はりなどにクラックが発生し、ドアや建具の開閉不良、建物が傾くなどの障害が出るということが載っておりました。上野さんの前でこんな当たり前のことを話して申しわけないですけども。これに最大リスクのそういう冠がつくということになりますと、どのような事態で起こったものかということも出てくると思います。  大きな地震とか、そういう自然現象で引き起こされたものでしたら、多分そこに開発者なりの責任、販売者なりの責任というのはないんじゃないかなという気もいたしますけれども、それが先ほど冒頭おっしゃいました施工の瑕疵だとか、あるいはもともとの対応の瑕疵だとか、そういったことがあれば、またそちらのほうが賠償する責任を負われるのではないかなというふうにも素人考えながら思っております。そのあたり、もっときちんと勉強していかなければならないというふうにも思っております。そのようなことを感じたところでございます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がございますか。  上野議員。 ○議員(7番 上野 昭二君) ありがとうございます。今、町長から答弁をいただいて、このゆりはま開発の考え方というのがある程度ぼんやりわかってきたんですが、土地は、じゃあこのゆりはま開発がもとの地主から買い求めて、そこの名義になってるわけですね。そこで土地を買って、これから造成とか、そういったもんもやって、販売まで全てやるんだということの解釈でよろしいですね。ということは、事業主体はこの開発会社が全て負うという話になるわけですけど。  ただ、私が心配しとるのは、町長がこの間の下水道のときでもそうですけど、政策の一環でということで、言ってみれば、これから進めようとする政策のそれの一端を担ってもらえませんかみたいな、そういう官民連携という言葉が前に町長から伺ったわけですけどね。そういうスタンスでいるということは、純粋な民間の事業じゃないんだと。そこにはやっぱり行政のお金は、今現在、出資等は直接的には会社にはないわけだけど、ソフト的な面からいえば、当然湯梨浜町からのそういう要請を受けて、この会社ができ上がって、これから事業をしていくんだという考え方でよろしいわけですね。となったときに、最大のリスクって言いました。さっき町長のお話の中では、自然災害の地震とかの話は先ほどちらっと出たわけですね。以前に西部地震、御記憶に新しいと思うわけですが、西部地震が起こったときに、県の住宅供給公社が分譲販売をした土地で住宅が建っていて、そこがやっぱり傾いたわけですね。そのときに訴訟になるというとこまで話がいって、最後は調停で全て県が責任を持って全部直しますということで話はおさまったわけです。  なぜこういう話をするかといいますと、先ほど町長が隠れた瑕疵がわからないという話なわけです。やっぱり土地を買う方は、造成が全部終わって、きれいに整地をされて、その状態を見て買うのが普通の一般常識なわけですよね。ですから、さっきの話にあった土の中のことまでは、要するに買う人はわからんわけです。造成する業者の方も、設計書に基づいて工事はするわけなんですけどね。お互いにわからんところ、ちゃんとやりましたという話にはなるわけですが。  要するに今まで過去の事例から言いますと、やっぱりこういう水の近い場所、こういうところでいろんな荷重が今までかかってないものがかかって、そこで圧密沈下が起こって、下の先ほどのデータから言いました、3メーターから5メーターに軟弱地盤があるんだと、2メーターの層がそこにあると。そこに荷重がどっしりかかったときに、当然圧密沈下を起こすわけです。それが同じように均等に沈下を起こして均等に圧縮すればいいんだけど、なかなか地盤の中はそうはいかないと。浅いところもあれば深いところもあると。だから、そこで不同沈下という話が当然出てくる話なんで、この現象が今まで過去何十年の裁判においても、例えば川であったり沼を埋めたとか、こういう池の近くというのは、当然池は深くなってますから、ある程度。そこに向かって高いほうの土地から圧密沈下がかかったときには、下の軟弱地盤の層が川とか池の水のほうに出ていっちゃうわけです。そこで沈下が起こるというのが過去の事例でかなり出ておりまして、裁判事例からいいますと、そこにかかわった業者が全て責任を負わないけんという、そういう裁判事例がほとんどなわけです。  ですから、その隠れた瑕疵というのが目に見えない地盤の中であったり、例えば今、建物、東郷池の周りには護岸が多分ついてあると思うんですが、護岸がどういうふうになってるのかというところまでは、多分買う人はわからんわけですよね。特に今回一番条件の悪いのは、池のそばで分譲地が何区画があるわけです。そこが一番条件的には悪いわけですけどね。ですから、1軒、2軒の話じゃなくて、その一帯が万が一不同沈下を起こした場合には集団訴訟的な話になりかねんわけです。ですから、先ほど言いました西部地震でも、そういうやっぱり経緯が過去の歴史であるわけでしてね。やはり分譲宅地をして売った側の担保責任というのは、必ず何かが起こったときには問われるんだと。  そのときに、先ほど町長が言われた開発事業者、町内の建設業者もかなり入ってて、今、赤碕のほうの業者も入ってて、そこに多分営業的な部分の会社も入ってきて、1つの固まりになっとると思うんですが、この会社がずっと半永久的にあるんであれば、責任が負える母体として当然対応できるわけなんですけどね。これが開発も終わりました。宅地の販売も終わりました。全て終わりました。あと残っとるのは、自分たちが所有しとる管理地というか、そういったもんの管理だけですよという話になるんじゃないかと。そういったときに、そういう分譲宅地で万が一ふぐあいが生じたときの賠償責任は、じゃあどこが負うんですかと。そこには、やっぱり町もこれだけ政策的な話で中に入っとるんであれば、応分のそういう負担責任というか、担保責任のものに対してでなしに、ソフト面での責任が問われるんじゃないかというふうなことがやっぱり私は心配になるわけでしてね。ですから、その辺のリスクをやはりはらんどるということを念頭にやっぱり置いた上で、これから物事を進めていかなきゃだめだと思うわけです。  たまたま今はまだ下水道だけの話なわけです。道路なんかつくるんでも、設計書を見て、じゃあこれだけの軟弱地盤のところにどういった工法でやるかとか、下水道の配管一つにしてもそうですが、やっぱり不同沈下、道路が沈下したときに下水管がどうなるかとか当然予想できますから、その辺を含めたところで当然計画に上がってきたものを町が審査をして、それで許可を与えないけんわけですよね。ですから、そういう許可権者の責任という部分も当然あるわけでしてね。ですから、その辺を含めたところで、さまざまなリスクがやっぱりあすこの場合は抱えているんだということを十分認識してほしいわけなんです。ですから、それを認識した上で、今後いろんな面で行政のかかわり方が変わってくると思うんですけどね。その辺が私は今、将来的な話は見えんわけですけど、特に造成した後のことなんか、当然我々がおるかどうかもわからんわけですけど。そういったことが、買った人がその場で万が一被害をこうむった場合のことをやっぱり前提に置いて事業を進める必要があるんじゃないかと思うわけですけど、その点について、町長いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) おっしゃる趣旨はよくわかります。町も、生涯活躍のまちのそういう町ですよということをPRなりやって、その目的の達成のために動くわけですから、その限りにおいて無視というか、そういうことは万が一起こればできない要素もあるかなというふうにも思います。ですから、基本的な方向性としては、そういうことが起こらないように、例えば開発行為の審査段階ですとか、今はようやく事前協議が終わりかけたところで、近いうちに本申請が出てくるというふうに担当課からは聞いておりますけども、その中で聞かせていただいたり、民間の会社のほうも調査結果が出たりしたときには、また逐一報告するというようなことを伺ってますので、その折に、またその辺の措置というものが、造成には造成段階で、あるいは売買のときにはどうするよということで、きちんとお伺いしておこうというふうに思っております。  住宅供給公社のお話がありましたけれども、住宅供給公社は、基本的に県が出資はしておりますけれども、公社ということで受託供給法という法律に基づいて設置された公社でございますけれども、基本的には、あれは造成と、それから家も建てて売るということを手がけておられますから、両方の意味でのというか、単に販売だけじゃなくて、そういった性格も持っておるということが一つありますし、西部地震のときにどのような形で住宅供給公社のほうに入居者の方が言い分として、どういうことをおっしゃってされたか、よくまたその辺は教えてもらったらというふうに思いますけれども、そのようなことのないように万全を尽くしてまいりたいというふうに思っております。  それから、町内の業者さんは、多分販売はまた別のところが一般分譲住宅あたりについて行われると思いますので、町内業者がいわゆる責任論にかかわってくるというようなことはないかなというふうに思っております。 ○議長(入江 誠君) 上野議員。 ○議員(7番 上野 昭二君) 町長、そこはやっぱり言ってみればグレーゾーンでしてね。販売にかかわってないからという話にはやっぱりならんもんで、そういう被害が生じた場合の要するに対相手というのは、全ての人が、施工中の瑕疵があるんじゃないかとか、いろんな面がそこから出てくるんでね。ですから、その辺のことがやはり当然どういう現象が起こるかわからんわけですけど、ですけど、そういう隠れた瑕疵があるというのを前提で進めていかないと、やっぱり地山のかたいところだったら、そういうリスクは当然ないわけですけどね。ああいう条件的に悪いところというのは、やはりなかなか建造物には向かないと。旧のミドーレークなんかは、やっぱりちゃんとくいを打って、支持ぐいを打って、建物はしっかりとしとったんだけど、いかんせん周りの地盤は若干下がっていっとったと。この間の話じゃないですが、羽合の野球場にしてもそうです。あの辺一帯はやっぱりみんな下がっていっとる。それから、東郷の公園のところもそうです。下がっていく。それはやっぱり当たり前の話でしてね。ですから、それが建物が建ったら、当然その分の荷重はどんとのしかかってくるんで、特に池に近ければ近いほどかかってきて、そういうリスクは高くなるんですよと。  あるとき、ある会社に関係しとられる業者と話を1回したことがあるんですけどね。こういう瑕疵の話というのは一切頭にないわけですよ。協力してやっとるみたいな感覚を持っとるわけですよね、名を連ねて。ですから、まさか万が一のときに自分たちにそういう火の粉がかぶってくるというのは一つも思っとらん、ゼロですよ。ですから、そういう方に万が一起こったときに話がぽんといったときには、とんでもない話だという話に拡大するおそれもあるわけでしてね。ですから、業者ももう一回その辺も再確認、組織の中で再確認して、ただ単に出資ですよとか、名を連ねただけですよという話では済まんということをやっぱり自覚しとかんと、後々問題が発生するんじゃないかと危惧するわけです。  最終的には、まだ今の町長の御答弁からは、いろんなリスクをそこまで把握されていないような感じですから、これからしっかり担当課含めて検討してもらって、どういうリスクが想定されるかという部分を全部やっぱり表に上げてきて、販売価格の話もあるんです。ある裁判事例では、要するに土地を買ったときに、例えば請け負った建設業者がこの地盤では建物建てたら支持力が少ないんでということで、追加工事みたいな格好で地盤改良の工事代を100万円かかりますよという格好で請求されたらしいんです。請求というか、最初の見積もりのときに。購入者、家を建てる建て主は、そがいに言われたら、保証できんって言われたらだめだなということで、負担して家を建てた。その後で裁判を行ったんですよ。この100万円という地盤改良のお金は、何で自分が負担せないかんかと。本来は土地を売った、造成した業者がちゃんとしっかりしてないから、こういう結果になったんじゃないかという裁判が起こされて、業者はやっぱり負けております。  だから、問題が起こった場合には、間違いなく販売であったり施工であったり、そういったところにかかわった方は、まず裁判では勝てないというのが一般常識なんでね。ですから、我々設計者の立場、今、10何年前にある1冊の本を、テキストで講習を受けました。やっぱりそういうリスク、建物に対するそういう裁判事例であったり、土地や基礎に対するそういう事例であったり、そういったのが起こらんように、ちゃんと設計監理せないかんよという講習も受けてるんですよね。ですから、そういったことを建築だけの分野でしたらいいんですが、地盤の話になって、今回のように造成という土木工事の話になれば、そこはまた別の話になってきて、別のリスクの話になっちゃうわけですけど。そこの部分が今問われとる、私が今問うとるところなんですね。ですから、そこに行政がソフト面でも何らかの形で携わっておるんであれば、しっかりとそういうリスクをやはり検討した上で、今後のこの開発行為というか、その辺に町としてのかかわり方、その辺を十分注意してやっていただきたいわけなんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 最後のお話のところで、要するに業者が責任を問われたというのは、開発業者が販売業者じゃなくて、両方とも。そのあたりもちょっとまた県、業界あたりの方たちにも、いろんな現在の取引の際の示す要件ですとか、そういったことも勉強させてもらいたいなと思います。ただ、地盤の話でいきますと、このあたり一帯がそういう地盤だと、もともとということをちょっとこの間、みらい創造室の担当課長と一緒に見てて、この辺はみんな全部だがな、これはといって。ただ、上野さんがおっしゃるように、池べりは沈下していくおそれがあると、池のほうにずってということだろうと思いますけれども。その辺のことあたりについても多少またしっかりと勉強してまいりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 上野議員。 ○議員(7番 上野 昭二君) 勉強してもらって、少なくともそういう何かふぐあいが生じた場合には、こっちには影響が来んような、そういうことをやっぱりリスクマネジメントとして、こういうことがあったら要するにこういうふうにやって、言い方は悪いけど、回避するというか、そういうことが起こらんようにするのが一番なんですけど、起こった場合のこともやっぱりちゃんと対応すべき手段というか、手法を備えておくのがマネジメントなんで、その辺をしっかりこれから検討していただいて、その辺も議会のほうにも、今こういう状況で、こういうことを検討してますとかやはり教えてほしいわけですね。事が起こってからの話ばっかりが大体多いんで、起こる前のこういうことを想定して、こういうことをやろうとしてますという部分を事前に議会のほうにもお示し願いたいなというふうにちょっと要望をしたいわけですけど、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) そのように頑張ってまいります。 ○議長(入江 誠君) よろしいですか。 ○議員(7番 上野 昭二君) はい。 ○議長(入江 誠君) 以上で、最初の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(7番 上野 昭二君) それでは、次の質問をします。2点目は、町営住宅の建てかえについて伺いたいと思います。  現在、執行部が先ほどの跡地での建てかえ計画中の町営住宅は、建築後40年を経過し、差し迫った物件などを中心に捉えた場合、東郷地域にある上町団地や堀の内団地の56戸、また羽合地域の長瀬団地の10戸といった、いずれも低所得者向けの第二種公営住宅約66戸を対象として、老朽化に伴う建てかえだと私は認識をしております。  先月21日の臨時議会で、執行部と光井議員との質疑応答中、建てかえ計画の町営住宅は木造2階建てが12戸、そして平家建てを10戸、計22戸を新築するんだという回答がされておりました。老朽化対策という観点から見ますと、東郷地域の上町団地や堀の内団地、そして羽合地域の長瀬団地、計66戸のうち、少なくとも現在入居中の47戸が当面の建てかえ対象となっていながら、計画では、わずか22戸の建てかえというのはどうにも腑に落ちないというふうに私は思っております。  そして、執行部は、新年度に1,000万円弱の予算で国が進めるPPP、PFI導入推進という補助制度を受け、委託事業により全12団地209戸の建てかえや保全についての年次計画を立てる中、ミドー跡地での建てかえ計画のあり方についても並行して検討するようですが、とりあえず現在入居中の方々を当然最優先とした建てかえ計画であるという考え方でよろしいのか、まず確認したいのが1点です。  また、計画中の公営住宅の事業には、常識的には国の補助事業を使うと思います。その場合に、国土交通省基準に沿った設計と種別、第一種住宅あるいは第二種住宅などで当然建設され、維持管理されると思います。そして、入居希望者の最大関心事である家賃の設定は、土地取得費や建設経費などをもとに、減価償却や耐用年限などを考慮しながら設定されると思います。  そこで、現在、ミドー跡地での計画中の町営住宅は、どの種別で建設し、そして事業費を幾らぐらい見込み、そして家賃の設定は幾らぐらいを考えておられるのか、確認したいのが2点目です。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。
     町長。 ○町長(宮脇 正道君) 上野議員の2点目のお尋ねは、住民本位の町営住宅をということであったかと思います。  現在、湯梨浜町長江地内レークサイド・ヴィレッジゆりはま内の一区画に計画中の町営住宅は、松崎地区にあります上町団地、堀の内団地、桜団地のそれぞれの中から、老朽化、耐用年限到来、耐用年限間際、土砂災害警戒区域等の理由による一部用途廃止等を考えている団地からの非現地建てかえの要素を想定いたしておりまして、入居対象者については、基本的に現在、松崎地区3団地に入居中の方々が入居の優先順位を高くしなければならないというふうに思っております。現時点での計画では、約4,000平米の敷地に木造2階建て一戸建て、延べ床面積77.24平米を12戸、木造平家建て長屋、延べ床面積57平米を2棟10戸の合計22戸を建設する計画でございます。  本事業の財源といたしましては、先ほど議員のおっしゃいましたように、国交省が所管します社会資本整備総合交付金を活用することを考えております。この交付金の基本的な補助率は45%ということで、通常の事業ですと、これからさらに50%程度の交付率となりますので、実際は22%程度の補助になるわけでございますけれども、本事業につきましては、官民連携手法PFIを導入することを考えており、PFIを導入する場合、国交省において重点事業と認められ、交付率はほぼ100%、つまり事業費の45%程度が交付されるようでございます。現在、そのための調査とかに努力しているところでございます。  事業費としては、事前のPFI導入可能性調査、PFI支援業務、駐車場及び外構整備を含む設計施工などで合計4億1,000万円、これと用地購入費が見込まれるというふうに考えております。  また、住宅の種別につきましては、平成8年の公営住宅法改正によりまして、議員さん、先ほどおっしゃいました第一種、第二種の住宅種別というのは廃止されているようでございますけれども、現在は応能応益家賃制度というのを適用しているところでございます。その場合の家賃は、団地の立地係数、規模係数、経過年数係数、利便性係数の4つの係数を乗じた応能係数に、さらに全国共通の家賃算定基礎額を所得区分ごとに乗じた数値を応能応益家賃として設定しているところでございます。  現時点での試算によりますと、木造2階建て一戸建ての住宅につきましては、一般的に所得区分に応じて2万4,300円から3万6,200円程度、木造平家建て長屋の住宅につきましては、所得区分に応じて1万7,900円から2万6,700円程度になるのではないかというふうに思っているところでございます。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問はありますか。  上野議員。 ○議員(7番 上野 昭二君) 今、町長から御答弁いただいて、木造2階建てのほうのものが家賃としたら2万4,300円から3万6,000円前後だと、平家建ての長屋のほうというか、それが1万8,000円弱から2万6,000円と、かなりの幅がある、当然所得の額によって違うわけですけどね。そういう格好で今、御答弁をいただきました。当然入居する対象者は、特に東郷地域の古い建物ですね。それが該当者がかなりいるというような話で、そこをまず対象にしてるという答弁をいただいたわけですね。  以前に調査依頼をして資料をいただいたわけです。例えば上町、一番古いやつですね。ここで今、家賃を払ってる方、9,600円ですよね、一番低い家賃で。高くても2万500円だと。次に古いやつが下が1万800円で、上は2万4,700円だと。ですから、それをずるずる今言うわけではないですが、高くても3万ちょいぐらいな話ですね。堀の内の新しい分では3万8,000円というのが高いところではあるわけですが、それは所得の高い人なんですけど。ただ、やっぱりもともとが公営住宅というのは低所得者向けの住宅なわけで、収入の低い方を優先的にというのが大原則の当然話なわけでしてね。特に今入居されている1万円弱の家賃を払われてる方が、例えば今度建てかえされる家賃が先ほどの町長の答弁からいくと、安くても1万8,000円ぐらいになってしまうんだという話になって、倍に上がる。約2倍の家賃になってしまうといったときに、じゃあこの方がそこに入れるかというと、難しいんじゃないかなと私は直観的に当然思うわけなんですよね。  やはり全部ちょっと私も把握しておりませんけど、高齢者の方であったり単身の方が古いところには入っておられて、年金生活をされてるというような状況の方が多いわけですのでね。その方々に今回の建てかえ後のこういう家賃設定で紹介したときに、果たして入られるんかなというふうに非常に疑問に感じるわけなんです。ですから、そういう所得によって、入りたいけど入れない、かといって、これは古くなったんで解体しちゃいますよという話になったときに、その方々はどうすりゃいいんかというふうなところに追い込まれてしまうんじゃないかと思っちゃうわけなんですよね。ですから、その辺のところを担当課は今までアンケート調査を1回されてますけど、この家賃設定までの話は当然その当時はしとられずに、耐用年数が来てるんで、ここは壊しますよみたいな、そういったちょっとプレッシャーがかかったような話を伺っとるわけなんですが、住民の方々は。そういった中でのただ単に意向を表現しただけの話なんですが。  今の、まだこれから事業を進めるわけなんですが、ただ、今の設定でいったら1万8,000円弱の最低でも家賃がかかりますよというふうなことをやはり情報公開をしたときに、その方々がどういう反応を示すか。もう一度やっぱり具体的なアンケートをとって、需要と供給のバランスが非常に重要だと思うんですよね。特に公営住宅で空き家をつくるというのは、会計検査院が一番目をつけるところなんで、そういう余分なもんをつくったんかという話になってしまうわけですよね。ですから、ちゃんとつくった以上は100%入居してもらわな困るわけなんですね、行政としたら。入ってもらうにはどうしたらええんかという部分が非常に大きな課題になるわけでね。今の現状とこれから建てかえしようとするところのギャップをどういうふうに埋めていくか。住民感情というか、住民のそういう所得に応じた町営住宅をどうやって建てかえていくか、その辺の考え方が担当課は持っとると思うわけですけど、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 確かにおっしゃるように、課題としては、今あの地域に住んでおられる方がすっと長江のほうに来られるかということが一つあります。それからもう一つは、家賃が新しくなると当然高くなるということがありますから、そのあたりで実際上入居可能なのかどうかというようなこともあろうかと思います。  先ほどちょっとこのが始まる前に担当課長と話してましたのは、そういう移転の場合には、町が解体をして移転するというような場合には、移転の補償費とか、何かそういうお金もきっとついたりするだろうと思いますし、今、議員おっしゃいましたような対策ですね、経済的な弱者の方であるとか、あるいはきょう、別の方がお話しされますけども、またひとり親世帯とか、そういったことへの配慮みたいなとことも、どの程度やるかということもやっぱりあらかじめ議論しておく必要があるということを、けさ、このの始まる前に話していたところでございまして、そのあたり、課題としてまた考えて、議会のほうにもどういう形でということは事前に協議させていただきたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 担当課長、補足か何かありますか。 ○町民課長(杉原 寛君) 今回の建てかえにかかわるものとして、上町団地のほうも建てかえていくということもあわせて考えていくということを考えておりまして、そうなってきますと、ほかの堀の内とか桜団地の皆様のほうの意向というのも考えていくということになりますので、また上野議員さん言っとられたアンケートとか、方策をどのようにしたらいいのかということを、長寿命化計画というのを予算のほうを上げさせていただいておりますけども、そういうものの中でも検討していきたいなと思っとります。以上です。 ○議長(入江 誠君) 上野議員。 ○議員(7番 上野 昭二君) 検討というか、ちゃんと今の建物をやっぱり壊していくという方針を持っておられるんであれば、その後の対策をしっかりつくって、そういう家賃の補助じゃないですが、何らかのそういう手段がやっぱり必要になる方もいるんじゃないかなと、全部じゃないと思うんですけどね。でも、そういったことをしないと、せっかく今町内に住んでおられる方がもう行く場所がなくなって町外に出られるということがあったら、それこそ今の地方創生の話からいったら本末転倒の話になってしまうんでね。そういうことが起こらんような方策をしっかり考えて、まずはコミュニケーションをとらないかんと思うんですよ。今入居されてる方の心境というか、経済状態もそうですけど、その辺はやっぱりしっかりつかんで対話をして、じゃあどうしようかという具体的な案を持ってから、跡地のところに建てるであったり、ほかの町有地に建てるとか、これからPPPで計画をされて検討すると思うんですけどね。現実に合った、実態に合ったやっぱりそういう計画、大体こういう国の政策というのは、かけ離れた、全国共通プランみたいな、そういう現状にそぐわんようなのがよう出てくるわけです、理想論ばっかりが。  だから、そういったことがないように、せっかくやるんであれば、現実的な話に持っていけるように、やっぱり担当課がしっかりそこは誘導していく必要があると思うんですよね。ですから、その辺を担当課長もそうですし、町長もちゃんとしっかり見ていただいて、せっかくつくったはええが、入る人はおらんということにならんようにやっぱりしたいわけなんでね。ですから、その辺を今後早目にやっぱり手を打っていかんと、だって、新年度から当然造成工事が入るという話になっとるんで、そういう話がじゃあ目に見えてきた場合には、1回アンケートをされた方は足の裏がむずむずするわけですよ。いつ追い出されるんでないかとか、そういう心境を持ってる人も現におるんですよ。ですから、そういったことがないように、じゃあこういうことを行政はしっかり考えて、皆さんに対応していきますよという、そういうところを示していかないと、不安だけをあおっちゃってる状態で今とまっとるんでね。ですから、そこんところをしっかりと対応していただきたいわけですが、担当課、どうですか。 ○議長(入江 誠君) 担当課長、答弁。 ○町民課長(杉原 寛君) いろいろとアンケートをとった時点で、いろいろなお話は聞いておりますけれども、そういう今アンケートをとられた方の心情をというところで考えますと、情報等を公開していかないけんじゃないかなと思っておりますので、またその考えに基づいて実施していきたいと思っとります。以上です。 ○議長(入江 誠君) 上野議員。 ○議員(7番 上野 昭二君) 行政の信頼をしっかりと保てるような、そういう姿勢でやっていただきたいということをお願いして、終わります。 ○議長(入江 誠君) 以上で上野昭二議員の一般質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) 1番、松岡昭博議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(1番 松岡 昭博君) 議席番号1番、松岡でございます。きょうは、2課題について質問をさせていただきます。  最初の質問、これでよいのか、参加率20%にも満たない敬老ということでお尋ねをいたします。  平成30年度の敬老が昨年の9月、10月に旧町村(以下地区と言います)単位に、羽合小学校、東郷小学校、活性化センターはまなすで開催をされました。参加者の皆さんは、式典後には皆で歓談しながら昼食をとり、午後には演芸もあり、楽しんでおられるように感じています。私も毎年できるだけ参加させていただき、参加者の皆さんの元気なお姿を拝見し、逆にパワーをいただいております。しかし、いろいろなところで、敬老はもっとより多くの人が参加しやすいよう集落単位で開催してほしいという声をよく聞きます。  平成25年から行われている地区ごとの敬老の参加率は年々減少傾向にあり、近年は20%以下と極めて低い状況にあります。以前から町もアンケートを実施し、参加率向上に向け、いろいろな対策を実施しておられますが、平成30年度は3地区で16%から21%と差があるものの、町平均で18.5%と平成20年28.5%から10%も低下をしております。敬老は、言うまでもなく長年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を敬愛し、長寿を祝うために開催されております。敬老を祝い、喜んでいただくためには、多くの高齢者に参加してもらうこと、そして楽しかった、また来年も来ようと思っていただけるようなにすることが必要であると思います。  平成30年の敬老参加者アンケート結果から代表的な意見を紹介すると、肯定的意見として、椅子と机の使用は大変よかった。時間もちょうどよく、演芸もあり、楽しく過ごせた。いろいろな部落の人と話し合えるよい機会であったと評価する意見がある一方、否定的な意見として、参加率が20%を下回る状況で行うことは異常。誰のためのなのか。敬老を実施したという実績づくりのか。人数が多過ぎる。各地域(以下その集落や地区公民館の意味で使用します)で行うべきだと。耳が聞こえない人が多い席なので、主催者の自己満足ではないのか。そして、今後の要望として、挨拶は3分以内で。老人は、長時間は耐えられない。地域で行えば、今来れない人でも参加できるのでは。高齢者の楽しみは演芸的なこと。集うことが楽しい企画をしてほしいなどの意見が寄せられております。  敬老の開催方法は、今までのアンケート結果に基づき、町全体での開催から旧町村単位3地区での開催、そして会場で地べたに座っているのが大変ということから、全席、椅子、机などへの改善が図られております。そして、平成31年度の敬老の開催方針は、小地区での開催を希望される地区もあり、これらの意見やこれまでのアンケート結果を踏まえ、引き続き町主催で開催し云々という方針に至りましたとあります。従来どおり3地区で開催するということであります。しかし、参加者の中では、現行どおり3地区での開催支持が多いのは確かですが、問題は、多くの人に参加してもらうための改善対策ができていないことです。今までいろいろな対策が講じられておりますが、依然として敬老対象者の80%以上が欠席なのです。  そして、その理由に、体調不良、別の用事があった以外に、集落のに参加できても、バスに乗ってまで遠くのに行きたくない。区でやる敬老に満足している。知らない人と一緒に集うのが嫌いと、そういう人たちも多くおられるのです。さらに、気になることは、先ほど紹介しましたように、30年アンケートで敬老開催への否定的な意見として、復唱しますけども、参加率が20%を下回る状況で行うことは異常だと。誰のためのか。敬老を開催したという実績づくりかと。人数が多過ぎる。各地域、集落や地区公民館で行うべき。耳が聞こえない人が多い席なので、主催者の自己満足ではないかという指摘があることです。そして、集落ごとの敬老開催についてのアンケート調査によれば、3地区で7%から39%と差があるものの、平均して区長の21%、参加者の23%の人が条件つきを含め、地域で開催できると考えておられます。そして、地域で行えば、今来れない人でも参加できるのではとの意見もあるのです。  このようなことから、敬老対象者の20%という参加者の中で、単に70%の人が現状維持を望んでる。といっても、これは全敬老対象者の14%の数字になります。という理由で、引き続き町主催、3地区で開催するという町の対応は、問題解決の核心に触れてない。参加者の指摘に応えてない。参加者の向上対策になっていないのです。これを見ていると、今のやり方は何を目的に開催しているのかわからないし、枝葉末節的な対策に終始し、昨年12月議会でも別件で触れましたが、ルーチンワークのようにやっているみたいな気がいたします。町の施政方針は、ともに支え合い、笑顔いっぱいのまちづくり、参画と協働による町民が主役のまちづくりです。このような敬老のやり方は、看板に偽りありと言われてもしようがないのではないでしょうか。  私は、敬老は多くの人が敬老に参加したい、そして参加してよかった、来年もまた来たいと思っていただけるようなにすることが必要だと思っております。町も御承知のように、中部の他の3町では既に集落単位で開催しておられます。聞くところによれば、ある町の参加率は非常に高いと伺っております。本町では、現在の町の制度でも、やろうと思えば集落単位の敬老が実施できるようになっておりますが、集落によっては知らないところもあるでしょうし、知っていても既存行事への対応で予算的には余裕がなく、新たな行事への対応は困難であると思います。  そこで、町長に伺います。希望する集落は、集落単位で敬老を実施できるよう予算化してはどうでしょうか。町長の所見を伺います。以上です。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 松岡議員のお尋ねは、敬老についてでございます。  まず、敬老の目的ということでございます。どのようなにしようとしているのかということでございます。  敬老につきましては、合併後2年間は羽合・東郷地域では町が補助金を交付し、羽合地域6カ所、東郷地域4カ所の地区公民館で実施しておりました。泊地域は1カ所で、町が実施していたところでございます。平成19年度の敬老の方法を検討する中で、区長において地区ではできないという御意見をいただきました。先ほどの松岡議員のお尋ねの中にも、何か区長さんでそういう地域でやろうというのが21地区ですか、あるというお話がございましたけども、当時からそのように区長で地区ではできないという御意見をいただいたこと、また高齢者の皆さんの長寿をお祝いすべき敬老を地区に任せるのはいかがかと。さらには、成人式と同様に町主催で開催すべきではないかとの御意見をこの議会でもいただいたりしたこともあり、平成19年度以降は町主催に変更し、区長さんや世話人の方々の御協力をいただきながら、1年ごとに羽合、東郷、泊の順番で、毎年羽合でやるときは羽合で2日間の日程、次の年、東郷でやるときは東郷地域で1カ所で2日間の日程でという形で開催してきたところでございます。  3地域を一巡した平成24年度には、敬老の対象者全員にアンケート調査を行い、今後どのような方法がよいのか問うてみたところでございます。旧町村単位での開催がよいとの意見が多かったことから、40%程度そのような意見があったということで、平成25年度以降は町の主催で、毎年3地域で開催することとして現在に至っているところでございます。  町といたしましては、より多くの方に出席していただけるようアンケート調査なども行い、改善を図りながら、先ほど枝葉末節とおっしゃいましたけれども、一つずつ改善しながら、これまで開催いたしてきたところでございます。  議員御指摘のように、敬老への出席者は減少傾向にありますが、これは開催方法だけでなく、5年前、10年前に比べ、対象となる方の高年齢化、高齢の方が多くなってきたと、75歳以上の方のうちでも。そういったことがあって、敬老を初めとするイベント等への参加を控えられたり、身体的な理由などにより外出が困難になられたりしている方が多くなっていることが大きな原因の一つだというふうに私は考えております。  敬老開催の目的は、我が国の繁栄や町勢の発展に尽くしてこられた高齢者の皆様にお会いし、町としての長寿に対する祝意を表しますとともに、感謝の気持ちをあらわすこと、米寿、100歳以上、ダイヤモンド婚の方々を御紹介し、そこに出席された皆さんと一緒に喜びを共有していただくことも、またその方たちに自分たちもそのように長生きしようと思っていただけるようなことを期待し、いつまでもお元気で長生きしていただきたいというような思いから、毎年開催しているものでございます。  あわせて、対象者の皆様の外出のきっかけづくり、出席者みんなで敬老を祝い、感謝の念をあらわせば、ふだんはなかなか会えないというような友人、知人などと再会、談笑する場となるようなになればとの思いもございます。ことしの出席者アンケート調査では、約83.9%の方が満足・まあ満足と答えられ、やや不満と答えられた方は7.1%ということで、大きな乖離があるところでございます。  次に、希望する集落には、集落単位で敬老を実施できるよう予算化してはとのお尋ねでございます。  議員の御意見のように、一部の集落からは集落単位での敬老に移行してはどうかとの意見もいただいてますが、区長で意見を伺ったりした際、集落で実施したいとする集落の数、さらにはことしの敬老出席へのアンケート調査の結果などからも、多くの方が現在の形態のほうがよいと思っておられると判断しているところでございます。  なお、集落単位で敬老開催を希望される集落にあっては、地域の活性化や福祉活動など自主的な集落活動に資することを目的に、町が設けている集落づくり総合交付金制度を活用して、この交付金の中では、高齢者との触れ合い活動など集落単位のコミュニティー活動を活性化するための集落活性化事業交付金も内容として準備しておりますので、この交付金を活用をして実施していただければというふうに思っております。  なお、平成30年度は、東郷地域の3集落、羽合地域の4集落の計7集落でこの交付金を活用して、集落単位での敬老を開催、または開催予定としておられるというふうに伺っております。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  松岡議員。 ○議員(1番 松岡 昭博君) ありがとうございました。ただ、今、町長の答弁を聞いておりましたら、先ほども少し触れましたけども、大もとが敬老を開催する目的の一つに、私はその参加率、今20%はだめだから、もっと高くしましょうと、もっと向上させましょうよという、そういう話をしてるんですけども、そこのところが一つ、先ほども言ったですけども、問題解決の核心に触れてないということで話をしたんですけども、そこがずっと落ちてるんじゃないかなと、回答から落ちてるんじゃないかなと思います。  それで、参加率が低下した理由の一つに、今、町長は、敬老に来てもらう対象者が75歳以上になったということで、年齢が高くなったので、なかなか出にくくなったという話をされました。それならば、先ほども言ったように、町全域というか、旧町村単位で集めるのが大変、バスに乗ってまで遠くのに行きたくないと人は、それから高齢者の方は、なかなかやっぱり聞いてみると、ふだん着からよそ行きに着がえて出るのが大変だという方もたくさんいらっしゃるんです。そうすると、集落での地域で開催すると、さっと出れるということを言われる人もあるんです。ですから、ちょっと町長の言われたことは、逆に各集落なんかで開催する要因の一つになり得る、後押しする要因の一つであるなというふうに聞かせてもらいました。  それから、80%の人が満足をしておられるという話をされたんです。それは出られた人の80%ですからね。元気な方が参加して、参加しようと思って出られた方ですから、それは満足されます。ただし、それが20%なので、後の80%の方は、もっと参加してもらうようなことを考えられませんかということで話をしているんで、その件については、多数を占める敬老欠席者が80%おられますから、もっと丁寧に聞いて、参加率が向上して、来年も行きたい、行ってみたいと言っていただけるような敬老のあり方を検討していただきたいと思います。  それからもう1点、各集落で、どの集落でもですけども、勤め人が多くなってきまして、その集落内でのつき合いが希薄となっております。敬老は、その集落内での敬老意識を高める今よい機会になっておりますし、そして、さらに年々災害がふえてきており、人とのつながり、確かめ合いということも、これまで以上に大切になってきております。高齢者を地域で共助、支え合う共助を推進する上からも、集落で敬老を開催することは非常に有意義なことであると思っております。ですから、先ほど町長は7集落で敬老を開催するところがあるという話をされましたけれども、私もいろいろ回ってみて、こういう集落で開催できるような制度にしてほしいという方がたくさんおられます。  ですから、今、町長の言われたこの事業、制度を知らないところもあるかもわかりませんけども、今、交付金の中で手いっぱいの事業をやっておられますから、ある程度予算をふやしていただいて、こういうことにもできますよということでPRをしていただければ、より地域で開くところができるんじゃないかなと思っております。今こういうことを言いましたけども、できないところがあって、知らないのかどうかわかりませんけど、そういうしたいなという要望のあるところがあってお話をしておりますので、そこら辺のところは予算的にも少し対応を考えていただければ、より多くのところが村で開催できるのではと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 松岡議員は、参加率の向上という観点から集落ごとにすべきじゃないかというお話でございます。私の気持ちとしては、参加率だけが全てではないというふうに思っております。と申しますのも、他町でそういう制度を設けてやっておられるところもありますけども、そのやり方はさまざまです。もちろんやっておられない集落もたくさんあるようですし、記念品だけ配っておられるような集落もあるというふうにも仄聞いたしておりまして、その方法でやりますよっていって全部役場が投げ切ることが私は適切ではないというふうに思っているところでございます。  ちょっと先ほど年齢構成が変わってきたということを申し上げましたが、それは対象が75歳以上となって変わってきたということじゃなくて、このたびの松岡さんの質問の発言通告を見せていただきながら、人口構成ってどうなっとるだろうと。というのは、せんだってデフレの状態を書かれた、名前をちょっと忘れちゃったな。里山資本主義なんかも書かれた方のお話を聞きました折に、一番最後のほうに人口問題について触れて、大阪や東京は今人口がふえてるけども、そのふえてるのは年齢のすごく高いほうの人たちの数がふえて、ふえてると。要するに下からどんと全般的に統一がとれてふえてるというわけじゃないということで、鳥取県は、実は高い人たちがふえて、人口は当然減ってるんですけども、どんどんふえていくという状況は克服をややしてるというお話がございました。かつては、そうやって高齢化進んで困る困る言ってたのが、今はそれが真っすぐに近づくと、そういう構造になってきてるというお話がありまして、へえっと思ったんですけども。  それで、ちょっと対象者の方の年齢構成を調べてみてくれということで、今回、担当課の課長のほうに頼んで調べてもらったところなんですけれども、平成20年度の9月30日現在ですが、75歳以上の方ということで、75歳から79歳までと、それから80から84歳、これを加えた75歳から84歳までの方が平成20年には1,873人おられました。そして、85歳から99歳までの方は819人でございました。これが平成30年の9月時点では、75歳から84歳の方は358人減って1,615人、85歳から100歳以上の全てを含んだ方の数は、819から1,143ということで、324人ふえてます。この85歳以上になられる方が多少分母の数十の2桁の差はありますけども、75歳から84歳が358人、この10年間で減って、そして85歳から100歳以上の方が324人ふえている。このことが町が主催する敬老の参加者の数にも当然反映されているのではないかということを申し上げたところでございます。  また、集落意識の醸成のためにこの敬老を集落でするといいという御意見については、私も賛成でございます。現に先ほど申しましたように、毎年やっておられるところもございます。ただ、災害あたりについては、敬老という場でされるんかなという、多少の違和感はございますけれどもというようなことで、お答えとさせていただきます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問はありますか。  松岡議員。 ○議員(1番 松岡 昭博君) 町長の言われることもよくわかるんですけども、この質問をなぜしたかというのは、先ほども言いましたように、出席率が20%以下だということで、80%の人が参加されないということですね。これは出席者の中の人でも、これは異常じゃないかということも言われる状況ですので、そういう出席者の方もおられます。それから、地域の集落の中でも、やはり遠くまでバスに乗ってまで着がえて行くのは大変だと。気軽な気持ちで参加できるように、集落での開催をしてほしいという方もたくさんおられますので、できるだけ多くの方が参加できる、参加してよかったと、来年もぜひ参加していきたいというようなにしていただきたいということを申し添えて、この質問は終わります。 ○議長(入江 誠君) 以上で、最初の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(1番 松岡 昭博君) 2問目、観光客の集客に向け、歴史と文化のまちづくりへということでお尋ねをいたします。  湯梨浜町には、温泉や風光明媚な東郷池があり、その周辺には長瀬高浜遺跡前方後円墳、国宝・銅鏡筒が出土した伯耆一ノ宮古戦場跡など、国指定文化財、県指定文化財を含む多くの遺跡が残っております。そして、黒田清輝に学び、前田寛治と交流のあった森岡柳蔵画伯のような著名な画家を輩出しております。また、これらの観光資源について、町の施策方針であります第3次湯梨浜町総合計画、以下、3次総と言います、に文化財の保護や保管・管理にとどまらず、文化財を観光資源として、あるいは生涯学習の対象に据えるなど、さまざまな形で活用していくことが求められています。町外に歴史と文化のまち湯梨浜として積極的に情報発信していくことが必要ですと書かれております。  しかし、本町には、全国的に有名な観光地はなく、観光地としての認知度は十分とは言えない中にあって、輝けば光る観光スポットは十分にあると思っておりますが、残念ながら鬼太郎ロード、コナン、赤瓦のような観光地化に向けたまちづくりは行われておりません。さらに、これらの観光資源の取り扱いについて、今までの町長答弁は、鎌倉時代に描かれた東郷荘下地中分絵図は、すぐれた観光資材なので、ブックカバーにしたい。伯耆一ノ宮から出土した国宝・銅鏡筒のレプリカは高価なものなので、安全性を優先して中央公民館に展示していると。森岡画伯の絵は大事なものなので、図書館に保管してると。皆さんに鑑賞していただく機会を設けたいと。町立美術館の設置は経費的に困難ですというような答弁であります。  一方で、町外に歴史と文化のまち湯梨浜として積極的に情報発信していくことが必要ですと言っておられる町長の姿勢は、こんなことでよいのでしょうか。全国は地方創生に取り組み、観光客を呼び込もうとして必死に努力しているのです。本町も、より多くの観光客を集客するために、現在のウオーキング、グラウンド・ゴルフ、ハワイアンフェスティバル等による集客以外に、もっと湯梨浜固有の観光資源を磨き上げて観光地としての魅力を高め、全国に積極的にPRしていくことが必要ではないでしょうか。  今のままでは宝の持ち腐れになってしまうと思いますが、そこで、町長に伺います。東郷池周辺に広がる各種の遺跡を歴史公園として整備するとともに、森岡柳蔵画伯の油絵を中心とした美術館を設置し、個性ある魅力的な歴史と文化のまちとして観光・まちづくりの基盤としてはどうでしょうか。  そして、3次総の中に、町内には文化施設として、ふるさと陶芸館、泊歴史民俗資料館、羽合歴史民俗資料館、羽衣石城、ハワイ風土記館、青少年の家、これらの施設について利用方法を検討し、利用拡大を図るとあります。しかし、このことは平成23年作成の第2次総合計画、以下、2次総と言います、から同じように書かれておりますが、依然施設の利用率は全体的に低いようです。  そこで、町長に伺います。町文化施設の利用拡大に向け、今までどのように検討し、どのような改善につながっているのでしょうか。そして、立地条件のよい施設は、今後改修して美術館や東郷湖周の遺跡の歴史資料館として整備してはどうでしょうか。町長の所見を伺います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 松岡議員の2点目のお尋ねは、観光客集客に向けた歴史と文化のまちづくりについてでございました。  このことにつきましては、昨年の12月定例議会の中でもお尋ねをいただき、議論したところでございます。その際、東郷池周辺の遺跡を歴史公園にということにつきましては、東郷湖周辺にはたくさんの歴史資源が含まれており、一円の遺跡類を何らかの形で観光面も意識してPRすることは有意義ですというようなことを申し上げました。周辺の整備といたしましては、文化財や観光スポットについて説明した看板や写真等を入れ込んだ案内看板も各所に設置しているところでございますが、教育委員では、湯梨浜町史跡ふるさとめぐりといったような、そのようなチラシも作成しておられます。それら町内のそういうすぐれた史跡とか、そういったものの素材を1枚のチラシでわかりやすく観光のチラシといいますか、リーフとドッキングさせたようなものがつくれないかなということを思っているところでございます。  いつも申し上げておりますように、それぞれの素材を磨きつつ、それらを結びつけ、観光リーフの中でよりよい形で明示したりして、他の用途とあわせた周知といった形で進めるのがよいのではないかなというふうに思っております。と申しますのも、先ほど来、お話がありましたが、湯梨浜町の素材というのは、あそこはいいところだ、行ってみよう、どどっと人が来るというようなものでは基本的にないんじゃないかというふうに私は思っておりまして、そのようなことを考えているところでございます。一つは、素材をいろんな形で今でも取り組みが始まったりしているものもありますし、続けているものもあります。そういう形で磨き上げていって、それをつないだもので町外の方にもよく知っていただけるような努力をしていくという方法がいいんじゃないかなというふうに思っているところでございます。  次に、森岡柳蔵画伯の油絵を中心とした美術館を設置してはという御提案についてです。  美術館設置につきましては、これまでもお答えしているように、常設美術館を設置すれば、美術館として美術工芸品を適切に保管、管理できる設備を備えたり、収容作品をふやしていくというようなことも必要でしょうし、学芸員の配置など、あるいは維持管理にも相当の経費がかかることなどから、美術館の設置は考えていないということを申し上げてきたところでございます。  したがいまして、美術館を設置するというような方法ではなくて、図書館では、ちょうど先日、3月6日から21日までの期間で森岡柳蔵作品展を、図書館が所有しているものについての公開なんですけれども、開催しております。このような形で町で実施するもの、町内の所有者の皆さん、あるいは協力者の方たちにも呼びかけて実施するもの、さらには昨年ですか、ございました県立博物館、あそこに県内のものを集中的に集めていただいて実施するもの、そういう形で住民の皆さんに見ていただける機会を創出することが方法としていいんじゃないかなというふうに思っております。そのような形で、ある程度定期的に実施するような形がつくれればいいなと考えているところでございます。  施設の利用状況等につきましては、教育委員のほうからお答えいただきます。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 松岡議員の御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のように、東郷池周辺にはたくさんの歴史資源が残されており、数多くの文化財や史跡などがございます。また、東郷池周辺をウオーキングされる方もたくさんいらっしゃいますので、コースの中の出雲山展望台、馬ノ山展望台などには、東郷池を見渡せる場所に国指定の史跡や名所の写真をあしらった案内看板を設置しているところでございます。多くの観光客、来町者の方々に見やすく、わかりやすい案内看板であるよう、必要に応じて修繕を行ったり新たに設置したりするなど、今後とも適切な管理を行ってまいります。  次に、森岡柳蔵画伯の油絵を中心とした美術館を設置し、歴史と文化のまちとして観光・まちづくりの基盤としてはどうかという御提案についてでございますが、町長のほうからも御説明がありましたように、現在、図書館本館で森岡柳蔵作品展を開催しております。油絵6点、スケッチ画12点のほか、絵はがきやカレンダーなどがございます。ぜひこの機会に多くの町民の方々に御鑑賞いただきたいと思っております。  また、町所有以外の作品を集めて一堂に提示することについて、森岡画伯の親族の方から、手元に保管しておられる作品をいつでも貸し出していただく用意のある旨伺っております。今後、適切な提示場所が確保でき、適切な提示が可能なのかどうか、しっかり検討してまいりたいと考えております。  3点目の議員の御指摘の町文化施設の利用状況と利用拡大に向けた取り組みについて説明いたします。  歴史民俗資料館につきましては、年によって増減がございますが、入館料を支払って入館された方は、羽合、泊両館合わせて、おおむね200人前後で推移しております。このほか、歴史講演や公民館まつりにあわせた無料公開、小学生の昔の生活を知る学習等で、おおむね300人の入館者があります。引き続き学校や町民の皆さんに活用していただけるよう、講演などの企画を工夫して入館者の増が図れるよう努めてまいりたいと思います。  特に泊歴史民俗資料館につきましては、県内でも珍しい漁労具を収蔵しており、これが県指定の有形民俗文化財に指定されました。この収蔵物の記録集として、間もなく「海と暮らす技と知恵」という題名の冊子を発刊することとしています。今後、漁業に関心のある方々の注目を集めるのではないかと期待しているところでございます。  その他の施設の利用状況は、ハワイ風土記館は、近年は4,000人前後で推移していますが、平成28年には5,000人を超える利用者がありました。ハワイ風土記館は、羽合平野と日本海を望む景観のすばらしさに加え、この周辺には古墳が多いことから、古代史ファンの利用にも対応できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  ふるさと陶芸館は、近年は中央公民館の陶芸教室の利用者が主で、130人前後の利用で推移しています。陶芸ファンの利用促進を図るよう、公民館の教室の充実に努めるとともに、PR活動にも努めたいと考えています。  青少年の家につきましては、近年700人前後の利用で推移しています。青少年の健全育成という目的で設置されている施設ですが、利用者の増加が見込めないこと、施設が古くなっていることもあり、現在、今後のあり方を検討しているところでございます。  羽衣石城につきましては、人数を集計する方法がありませんので、利用者は不明ですが、今後、太閤ケ平にかかわる調査を行うとともに、解説パンフレットの作成ですとか現地見学なども企画して、城の魅力を広く広報してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、大切な町の施設でございますので、適切な施設の管理を行うとともに、関係機関等と連携を図って事業を展開し、利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
     美術館設置につきましては、これまでにもお答えしておりますように、中部に建設される美術館との連携を考えてまいりたいと思います。また、今回の森岡画伯展のように、展示を公民館等でも行うことができないか検討して、広く町民の皆様に一流の作品に親しむ機会を提供していきたいと考えております。  歴史民俗資料館につきましては、収蔵スペースとあわせて町全体の中でどのようにしていくか、今後検討していかなければならない課題と捉えております。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  松岡議員。 ○議員(1番 松岡 昭博君) 今、町長の答弁と、それから教育長の答弁をお聞きしとったんですけども、昨年末に開催された住民と議会の意見交換で、長瀬高浜遺跡について意見を言われた方がありました。その看板を大きくしたり、ベンチを置くなどしていただきたいと、それから湯梨浜の古墳、古代史などもあわせて検討していただきたいとの意見が出ておりました。今、町長の答弁では、そういう歴史公園なんかを整備するというか、そういう歴史を大切にしていく、歴史と文化のまちとしていくというのは大変有意義であるというようなことであったと思います。  それから、教育長のほうは、今いろんなところで施設の整備をしとるし、これからも新たに設置をしていきたいという答弁であったと思いますけども、今現状でこういう確かに出雲山展望台なんか、ああいう大きなところはきっちりといい看板が出て、わかりやすい看板ができてるなと思うんですけども、そこまではいかなくても、ここがどこにあるか、ここはどういうもんですよという案内板や看板が余りない。さらに、出とっても、向こうのほうですよと、そこに行くまでは草をかき分けて行かないけませんよというような状況が多くあると、現状は。  そういうことで、以前も話をしましたけど、古墳なんかは、周辺の草刈りをしておいてもらわんと、なかなかそこに行けんのじゃないかという話がありましたし、それから今あった長瀬高浜遺跡の話をしたんですけども、それは小さな看板が立ってますけど、知ってる人は何ぼでも行けます。ただ、よそから来られた人が、興味があって来られた人が、どこにあるんだろうかと探すのも一苦労だし、それから物によっては看板がない。これはどういうもんだろうかと思うようなところが間々あるということなんで、そういう意見交換でも話が出てきてるんで、そこら辺は今、教育長は改めて設置するんだと言われましたけど、やはりそういう重点的なものは、最低限のものは整備をしていただきたいということであります。  もう一つ、東郷荘下地中分絵図の世界というのは、これは全国的に誇れるものだと思っております。こういう絵図が残っているところは全国にほとんどありませんので、こういうものをどんどんPRしていくのも一つであると思いますので、国の文化財、県の文化財のみならず、そういう湯梨浜町が全国に誇れるものは積極的にPRしていただきたいと思いますし、それから先月の新聞にウオーキングのまち湯梨浜、民間団体が好評価、参加者の満足度97%というふうに出ておりました。町長も個人的な賞をいただいておられるようですけども。こういうところ、全国的に誇れるもの、あるいは今後町が積極的に推進していこう、ウオーキングを進める上からも、そういう歴史公園等は重要な観光素材になると思っておりますので、歴史公園的な整備、今問題にしとるのは観光板、それから案内標識ですね、そういうものは整備していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 案内看板については、例えば野花の松尾大社のところあたりに設置してある看板あたり、あれは旧東郷町時代に多分つくられたものですけども、あのあたりのもんは規格が統一してつくってあるなということを感じておりまして、何か意匠が同じ形でつくられてます。そういった形で、ここにはあるんだとわかるようなことは、やはり教育委員ともよく相談して整備してまいりたいなと思っております。  先ほど申した、今、教育委員がつくっておられる、こうやって史跡ふるさとめぐり、湯梨浜町のこういうチラシだとか、個々のやつとか、いろいろつくっておられるわけなんですけども、これをもう少し観光ベースで親しみやすく、誰でも楽しく見れるような形のものがつくれたらなというのが私がさっき申し上げたイメージでございます。  それから、素材を磨くという点では、尾﨑家住宅の一般公開に向けてということで、所有者の方の御理解もいただいて進んでたわけなんですが、地震でちょっと修理が必要になったというようなことから、それもおくれる情勢でございますが、そのような気持ちも持っておりますし、先ほど教育長のほうからお話がありました羽衣石の太閤ケ平につきまして、これから研究ということになろうかと思いますけども、そこも積極的に取り組むこととしておりますし、草刈りにつきましては、馬ノ山についてはシルバーできのう実施しておりまして、それを今、県の補助事業を使ったりして、産業振興課のほうで範囲を拡大したりということもやっております。  それから、うれしいところでは、議員もお話がありました東郷荘絵図の研究ができたということで、これが市中に出回っておりますといいますか、町が印刷した資料も全部東大が模写したものでして、本物を民間の方が所有しておられて、今どこかということあたりについての調査も取り組まれるというふうに伺っておりまして、そのような機関ができたということは、とてもありがたいことだと思っておりますし、きょう、浦木議員もおられますけども、実は私、橋津の藩倉について、そんなに知識がなかって、総合事務所に橋津の藩倉の模型といいますか、そういうのを玄関のところへばんと出しておられて、橋津塾の方たちだったと思うんですけども。それを見て、こんなすごいもんがあったんですかって言って実は話しさせてもらったのが浦木議員だったんですけども。そうすると、やっぱりそういうことをやった後、あれは橋津の藩倉が誰か大学の先生が見られて、これはなかなかのもんだとか、ある一定の評価をされたりしたら、必ず人が来てくれますので、またそのあたりのことも、先ほどの羽衣石のことじゃありませんけども、積極的に展開したいなというように思ってます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  松岡議員。 ○議員(1番 松岡 昭博君) そこら辺のところは、ひとつよろしくお願いします。  それから、美術館の話なんですけども、今、町長はずっと前から言っておられます、なかなか難しいという、常設展示場は難しいという話なんですけども。それで、教育長のほうからは、今、町の図書館で展示をしておりますという話なんですけど、私がこれをなぜ取り上げておるかというのは、要するに対外的な観光客を集客するために、美術愛好家のために全国的に著名な画伯の絵を常設で展示したいなと、したらどうだろうかという思いで話をしております。そうでないと、1週間か2週間か展示しますというのも一つの方法だと思うんですけども、観光客はずっと年がら年中来られますから、やっぱりそういう方がいつでも見れるようなところをつくっておくというのも一つの方法、集客するための一つの方法だなという思いで話をしております。  それで、今くしくも教育長のほうが触れられたんですけども、森岡柳蔵画伯の孫の方から、この議会で森岡柳蔵画伯のことを取り上げたのをインターネットか何かで見られて、森岡さんの孫、それから周辺に親戚がかなり住んでおられるようですから、かなりの油絵を持っておると、森岡画伯の絵を持っておると。もし要望があれば何ぼでも貸し出しますと。それから、そういう誰に連絡していいかわからないんで、この間、鳥取博物館のほうに油絵を1点寄附しましたという話がありました。それで、そのことについて教育委員の話をしておりますので、先ほどの答弁があったんですけども。要は先ほど言ったように、常設の展示場があれば、そこに観光客も来てもらえるという思いがあって、なかなか経費的に難しいというのはよくわかりますけども、先ほどもちょっと話しました町の文化施設で、場所もようないといけませんけども、場所はいいところがあれば、お客さんが来そうなところがあれば、やっぱりそういうところにつくってもらったらどうだろうかという思いでちょっと話をしておりますので、もう一度答弁をお願いします。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 森岡画伯の作品というのは本当に貴重な作品だと思っています。それをお預かりをして展示をするということになりますと、例えばセキュリティーの問題が非常に気になるんですね。火災が起きるような施設であれば、万が一のことがあれば大変なことになりますので、絶対火災が起きてはいけない。それから、外部からの侵入いうようなことについても万全を期さなければいけないということになりますと、既存の施設を少し改修するという程度では、なかなかそういうことに応え切れないのではないかというような問題もございまして、既存の施設を改修してというのでは少し無理なのではないかなというようなことも懸念をしているところでございます。  ただ、せっかくの申し出をいただいておりますし、ある一定の期間、警備等のところにも万全を期しながら展示するようなことができないかというようなことをこれから考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(入江 誠君) 松岡議員。 ○議員(1番 松岡 昭博君) 町の方向も大体わかりましたけども、先ほど言いましたけども、今、私が質問しとるというか、話をしていることは、将来に向けて観光客をどうやってふやしていくのか、その集客を図っていくのかという観点で質問をしております。また、それで町の構想の中にも、宿泊客20万人構想を掲げてあるんですけども、一向に向上しないというか、減少していく方向です。これを向上させるための対策をいろいろ話をしているんですけど、今までの施策体系では長年できてないと。今後、県内の高速道路網が整備されますし、町内でも国道179号線羽合バイパスの整備、そして県立美術館が倉吉に建設されますけども、そして観光客の増加が見込まれるんですけども、観光客が湯梨浜を素通りしないために、本町の観光資源を魅力あるものに磨き上げて、一層の観光地化を図るということと、周辺の市町と連携して集客を図る必要があると思っております。  先ほどの町長の答弁は、お客がぱっとたくさん来るような観光施設はありません、資源はありませんよという話だったと思いますけども、私はそうではないと思いますね。今まで近年、鬼太郎ロードとかコナンでもそうです。赤瓦もそうです。それから、鹿野の町並みもそうです。智頭町の町並みもそうです。今までは何もしなかったら何もない。客が来ない。どうしましょうか、どうしましょうなんですけども、やはりそこに何かのアイデアが加わって、そういうにぎやかな町並みが整備されてきたんです。だけ、もう一ひねりというか、もちろん先進地視察も含めて、そういうことを考えていただきたいということであります。戦略、戦術という言葉がありますけども、今までで同じような戦略のもとで戦術だけ変えておっても状況は変わらない。もう一歩前に出た戦略、思い切った戦術が必要ではないかと思っております。  そこで、町長は、先ほど言われたんですけども、今言いましたように、もう一歩戦略、戦術を考え直していただきまして、観光客、最終的には宿泊客20万人が達成できるような町の観光施策をやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。以上です。 ○議長(入江 誠君) 以上で松岡昭博議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) ここで暫時休憩をいたします。再開予定11時。              午前10時49分休憩     ───────────────────────────────              午前10時58分再開 ○議長(入江 誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  6番、寺地章行議員の一般質問を許します。  それでは、質問をしてください。 ○議員(6番 寺地 章行君) 皆さん、おはようございます。  冒頭に上野議員も申されましたけども、本日で東日本大震災より8年ということになりました。当時、私ども委員を開いておりまして、そのときに情報を得たわけでありますが、本当にこんなことが現実に起こるのかなというふうに思ったことを今でも鮮明に覚えておりますし、またこのような甚大な被害になるということを当時全く想定をしておりませんでした。まさに日本列島、地震列島ということで、震災列島ということだなあというふうに思います。  また、その後、次々と震災等が起きておりますが、阪神・淡路大震災初め、たくさんの方が亡くなられております。東日本大震災では2万2,131名の方、関連死の方も入れましてですが、改めまして哀悼の意を申し上げたいと思うところでございますし、これがなかなか防げれないというわけでございますけども、国のほうでは今、前倒しをして国土強靱化に予算をつけて取り組んでいくというようなことで必死になっているところでございますが、この後また東京直下型地震あるいは南海トラフの地震等が予想されておるところでありまして、果たして今の財源で足りるのかなということを疑問を呈する方がいらっしゃいます。その足かせになっとるのが実はプライマリーバランスであるということをおっしゃる方がいらっしゃいます。やはり必要なときには国が積極的に出動していくという姿勢が必要だろうというふうに思います。  本町においても、年次的に徐々に整備されてきておりますが、そこら辺のところを国のほうにも積極的に言っていただいて、予算の確保に努めていただきたいというふうに念願をする次第であります。  そういった形で、自然災害というのは、それこそ忘れないうちに来るというような現状でございますが、このたび私が一般質問をやりますTPPあるいはEPAというのは、ある意味では人災に近い話でないかなというふうに思います。もちろんプラスの面があるわけでございますけども、マイナスの影響を受ける産業というものも多々あるわけでございまして、そういった産業に対して、いかに手当てをしていくかというのがやっぱり国の責任であり、また地方行政、地方自治体、地方政府の責任だろうというふうに思うわけでありまして、そういった観点でちょっと質問をさせていただくような次第であります。  まず1点目は、農林水産業の振興策についてということであります。  質問要旨は、TPP、EPAなどの影響と対策はどうされておるのか。委員等でいろいろ聞いておるわけでございますけども、改めてお聞きをしたいと思います。それから、本町農林水産業の展望をどう開くかと、そのようないわゆる外圧にどうして対応していくかという意味において、本町の農林水産業の展望をどう開くかということをお聞きをしたいと思います。  要旨説明でございますが、長引くデフレ傾向にあります国の動向も、穏やかな回復基調にあるとされておるところでございます。本年の消費税引き上げなど、いわゆる19年問題、オリンピックの設備の完成、その他商工関係のあつれきの問題等がございます。そして、そのことで再デフレ化もあり得るよということが懸念されているところであります。加えて社会情勢の変化、TPP11、日欧EPAあるいは米国とのTAGの交渉、実質的にはFTAということでございますが、そういうようなことで、米国、また国際関係では米国、中国との貿易戦争、また韓国・北朝鮮との関係、また国内産業への重大な変化を生じる年回りと予想されているところでございます。亥の年はそういった年のようでございますので、覚悟していかなければならない年になるように思うところであります。  国際化進展の中で、競争力のない産業にとりましては衰退を余儀なくされる側面がございます。TPP・EPAでは、国内の農業生産額は1,500億円、そして1,100億円減少すると試算をされておるところでございます。多くの地方におきましては、農林水産業が基幹産業というふうに位置づけられておるところでございますが、農業の衰退の傾向にさらに拍車がかかることが懸念をされているところでございます。後継者不足の現実、経営体の減少が予想される中で、産業としての発展が開ける有効な対策はあるのか。相当な覚悟を持って政策展開をする必要があるというふうに思うところでございまして、本町農林水産業の動向と将来展望をどう考えられているか、お伺いをするところでございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 寺地議員のお尋ねは、農林水産業の振興策についてです。  まず、TPP・EPAの影響と対策についてでございますが、昨年12月30日に環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPが発効になり、また本年2月18日から欧州連合との経済連携協定、いわゆるEPAが発効になりました。  これらにより対象国との経済連携が強力に進展し、輸出面では、TPPにおいて農林水産物の輸出拡大重点品目の全ての関税が撤廃され、欧州連合とのEPAにおきましても、同じくほぼ全ての品目の関税が撤廃されました。  一方、輸入面では、関税撤廃により対象国からの安い農林水産物の輸入がふえる懸念があり、TPP、欧州連合とのEPA、いずれにおきましても農林水産物の82%の品目について輸入関税が撤廃されております。  国では、これらによる農林水産物の生産額への影響を議員のお話にもございましたように、TPPで最大1,500億円の減少、欧州連合とのEPAで最大1,100億円の減少と試算しているところでございます。また、国と同様の方法により鳥取県が試算した本県の生産額の影響では、TPPで15億8,000万円の減少、それから欧州連合とのEPAで15億7,000万円の減少とされています。  肝心の本町への影響についてですが、まず米につきましては影響が懸念されたTPPで、国別に一定の輸入量を受け入れるのを条件に関税を維持する措置となり、輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることとされたことから、国は主食用米の需給や価格には影響がないとしています。しかし、安い輸入米が今後流通すれば、長期的に国産米の価格に影響が出る可能性は否定できないのかなというふうにも思っているところでございます。  また、梨の輸入関税につきましては、従来4.8%であったものが協定発効により撤廃となりましたが、国内生産量に対する輸入量は極めて少なく、直接的な影響は見込みがたいと考えております。  ブドウの輸入関税につきましては、従来17%でしたが、協定発効により撤廃となり、またイチゴ、スイカについても6%が撤廃となりましたが、これらについては今後の各品目の輸入量の推移を注視して見ていく必要があると思っております。  本町産のものにつきましては、生産量が少ない実情において、鮮度優先と、それから品質重視の消費者目線も見込まれますことから、羽合地域や泊地域のブランドをアピールすることで地域消費への影響を抑えることができるのではないかというふうにも考えております。  ただし、先ほど申し上げましたように、海外からの安い農産物が非常に入りやすい構造になりますので、今後の各品目の輸入量の推移等を注意してまいらねばならないと思っています。  また、国が定める総合的なTPPの関連政策大綱に基づく強い農林水産業構築のためのサポート事業を活用し、国際競争力の高い産地強化を図っていく必要があります。  平成31年度予算でこの趣旨による国庫補助事業、産地パワーアップ事業の採択を受け、東郷梨選果場の出荷システムを最新鋭システムに改造するよう計画しているところでございます。  今後も、我が町の農産物のブランド力の強化を図り、販売力や価格の維持向上に努めてまいりたいと思っております。  次に、本町農林水産業の展望をどう開くかということについてでございます。  寺地議員御指摘のように、農林水産業共通の課題は従事者の高齢化と後継者の不足です。これにより、農林業に関しては土地の利用が低下し、荒廃地がふえ、生産量も減ってきております。根本的な後継者、いわゆる担い手の不足が一番大きなもとだろうと思っております。やる気のある担い手をどう確保し、どのように事業に取り組んでいただけるのか、その体制をつくることが今問われていると思っております。  そのために、本町では、農業への新規就農者や退職後、就農者の確保策として、国の認定農業者制度に加えて町独自の準認定制度を設けるとともに、認定を受けた農業者の皆さんに農業機具購入や修理の費用を支援する制度を実施しており、その活用等により認定農業者数も毎年少しずつですが増加いたしているところでございます。  梨の生産につきましては、昨年度梨産地再生プランを策定、県の認定を受け、今後5年間JAや農業改良普及所、農業委員、中間管理機構等と連携し、やる気のある新しい担い手や新規就農者の育成、使われなくなるすぐれた果樹園の再利用ができる仕組みづくりなどを進めていくことにしております。  今後、このような体制づくりをブドウやイチゴあるいはスイカなど、町の誇るすぐれた農産物についても急ぎ取り組むことが必要であろうというふうに考えております。生産者の皆さんとよく協議しながら進めるとともに、その一方で、就農フェアやホームページ等で新規就農者確保等を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、米における補助制度を活用した担い手や法人化による大規模集約や必要な条件整備にも取り組む必要があろうかと思っております。  水産業につきましては、泊地区で始めた定置網が昨年6月から11月までの操業で約90トンの水揚げがあり、漁業研修制度によって漁業就業者が6人ふえたとのことでございます。毎週火曜日には朝市も開催され、今は冬季でやっておられないようですけども、地元企業による陸上養殖業も含めて、地元水産物の安定供給体制が少しずつ整っていけばというふうに思っています。  今後、情報発信に努めながら、浜の活力創出につなげてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  寺地議員。 ○議員(6番 寺地 章行君) ありがとうございました。ただいま町長がいろいろと申し述べられました。委員のほうでも、いろいろとお伺いをしておるところでございますし、新しい制度等も考えられておるようでございます。梨産地再生プランというようなことも考えられておるということでありまして、ちょっとまた触れたいと思いますけども。  もともとこのTPPあるいはまたEPAについては、実際問題国の成長にとっては欠かせないという面もあるということでありまして、TPPあるいはまたEPAがない場合に比べて、GDPで1%押し上げる効果があると。そしてまた、これを2016年のGDP水準で換算すると、約5兆円ぐらい押し上げ効果がある。また、その際に労働の供給については0.5%、約25万人の雇用ができるというような面がございます。TPPにつきましては1.5%の押し上げ、GDP水準で約8兆円の押し上げ効果があると。そしてまた、労働供給は0.7%、約46万人が増加するであろうというふうに認められるところがありまして、必ずしも悪い面ばっかしではないということでありますが、どうしてもしわ寄せができるというようなことでありまして、それに対して、どういった手当てをしていくかということが重要なことなんだろうというふうに思います。  先ほど町長が申し述べられましたが、それはやっぱりそういった対策にのっとって産地パワーアップにしたって、あるいは農政新時代に当たってのいろんな施策等も考えられてきておるわけでありまして、そういったことで本町にも積極的にかなり前向きに取り組んでいただいておりますことに敬意を申し上げたいと私は思っておるところであります。  我が国の農業センサスというのがあるわけですが、27年に行われております日本農業の現状というようなことで、今いろいろ調べられておりますが、結局農業関係って全産業の中で農林水産業は1.1%しかならないということで、農業については0.9%というようなことであります。1950年代には農業生産額は2兆円であったものが1980年に12兆円でピークを打って、その後緩やかに下がってきておるということで、直近まで8兆円程度というふうに言われていたところでございますが、28年ですと9兆2,000億円程度になってきておると。生産農業所得も3兆7,000億円程度になっておるというようなことで、徐々に復活的な面が出てきているように思います。  それは一つには、輸出額1兆円にしようという、31年度には農業生産額10兆円を目指すということになっておりますが、これもだんだんと近づいてきまして、30年では9兆6,600億ぐらいになってきておりまして、31年度10兆円は達成されるだろうというような見込みのようであります。こうしたことが引き金になって、日本全体の農業、ひいては我が町の農業にいい影響が出てくればなというふうに思うところであります。それにつきまして、いろんな国の制度もつくっておられるようであります。何ですか、GIですか、というような格好で輸出促進ですね。そういった登録の制度等もつくって、これもかなりふえてきとるような情報があります。やっぱりやる気のある方は海外にそういった販売先等を設けていこうというような方々も最近出てきておるところであります。しかし、残念ながらやっぱり農業就業者人口というのは、これはすごい減り方ですよね。1970年には1,025万人だったわけですけども、2014年には226万人、直近では175万人ぐらいになってしまっておるということで、それこそ10分の1程度の従業員さんの数になってきちゃっとるということであります。  そういった中で、法人化あるいはまた経営規模の拡大等が進展をしまして、かなり大きな経営体が出てきておる。日本の農業の方向性って、こういうことかなというふうに思わないわけではないわけですが。かつて30年ほど前に私もサンフランシスコを視察したことがございますが、当時、米農家と果樹農家を視察させていただきましたけど、1軒の農家が400ヘクタールぐらいやっとるというような、とんでもない話で、トラクターにしましても大型ダンプ並みのトラクター、それもトマトあたりの収穫あたりでも、人が乗って刈り取り、そして選別を機械の上でやってるというような、とんでもない話でありました。また果樹の選定等につきましても、荷台の上に2段積みに、2段階の台を置いて、それに人が乗って移動しながら選定をしていくというような、規模が全く違うなというふうに感じたところであります。  当時思いましたのが、やがてこういうレベルと競争しなきゃいかんことになるのかなというようなことで、本当に不安な面を覚えたのを今思い出します。それが現実になりつつあるんだというようなことの中で、やはりこのままでいいんだろうかという、このままでいきますと家族経営の農家がだんだん少なくなっていくというようなことがありまして、農政を訴える方には、そういった農業形態を見直すべきであるというふうに言っておられる方がいらっしゃいますが、本町の農業従事者の数の減少等も見ましても、これはそれこそ本気に取り組まないと、どんどん減っちゃうなと。それはこの前も果実の総会のほうで、それは親御さんの責任であるというような意見もありましたけども、結局は所得がやっぱり上がっていかないと、なかなか後継者も育たないということで、いかに所得を上げていくかということだろうと思います。  そういった面では、いろんな補助金制度等を本町も設けていらっしゃいますし、初期の従事の段階で、ある程度の所得が確保されるということで、入りやすい局面は出てきておるように思います。いろいろと国のほうの制度にのっかっての話だと思いますけども、積極的に取り組んでいただいております。これも今後に当たりましても充実をしていっていただきたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 寺地議員、済みませんが、もう少し簡潔にしていただけるとありがたいんです。時間はようわかっとるですので。 ○議員(6番 寺地 章行君) そういうようなことで、委員等でいろいろお話しいただいておりますが、梨産地再生プランですね。やっぱりこれは梨農家にとりましては、生産者にとりましては大変ありがたい制度だと思うんですね。本町のKPIについても、180ヘクタールがこのたびちょっと変更になって160にされてるんですかね。これはどうもいたし方ないなというふうに思いますが。けども、梨全体で160ヘクタールがやっぱり5年後も維持あるいはまた10年後も維持してもらうというような形で、積極的に取り組んでいただければというふうに思います。  なかなか梨産業も厳しい局面があろうと思います。このたびは単価は109%ということで、466円ぐらいの単価になっておりましたけども、生産量は85%ですよね、23万ちょっと。そして、売上高が10億ちょっとというようなことで95%というようなことで、農家の懐はやはり減ってるというのが現実だろうというふうに思います。この間、JAの総会に、座談のほうでもちょっとお伺いしましたけども、やっぱり同じような傾向で、量的には減ってるけども、単価がある程度高かったというようなことだろうと思うわけです。そういった面からいえば、需要と供給である程度決まっておるという面がありますので、これからもどういった形になるかわからんわけでありますけども、細かいことは申し上げません。しっかりと今本町が手がけておられる事業をやっていただきたいというふうに思います。  特に梨産地再生プラン作成に係るアンケート調査の中で、5年から10年ぐらいは現状のまま栽培を続けていくというのが46%、それから3年から5年栽培を続けていけるという方が72%、一、二年後には栽培はやめていると思うという方が27%もいらっしゃるということですね、27人ですかね。そういったことで、かなり危機的な状況だと思いますので、こういった産業の諸般の条件を確実にクリアしていけるように、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。  町長、最後に、そういった本町の基幹産業である農林水産業について、もう一回、今後町長がいつまで担当されるかわかりませんけども、その意気込み等をお伺いして、この問題は終わりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 今お話ありましたように、TPPの発効などを受けて、どう対処していくかということにつきましては、先ほど来少し申し上げました総合的なTPP関連政策大綱というのを国がつくっておられます。国じゃない、総合対策本部ですから、国だと思いますが、その中で幾つかのことをうたっておられます。先ほどちょっと藻谷浩介さんの講演のときのことをお話ししたんですけども、人口のことについて。その際に、中部で講演されたということもあってか、一つは、大きなテーマとしては昭和の発想を捨てろということをおっしゃってまして、昭和の発想は何かというと、アメリカと貿易摩擦なんかが起きたときに、オレンジやグレープフルーツの輸入を受けるかわりに、自動車か繊維のときだったか、どっちかよくわかりませんけども、そういったことを心配しておったと。肉についても、アメリカンビーフを入れるということについて日本は譲歩したということがあったけれども、今の状況を見ると、グレープフルーツやオレンジよりも日本のミカンのほうが価格は高いし、おいしい。それから、肉についても、アメリカンビーフやニュージーランド、オーストラリアの肉よりも日本の霜降りのほうが断然高価格で扱われてるし、おいしいというような話をされて、ほかのことをいろいろと、どう思うかで手を挙げさせられながら進められたんですけども。  そういったちょっと発想を変えて考えてみようという話を続けながら、実は今一番成長してる産業の一つは農業なんだということを言われました。それは今、議員おっしゃいましたように、人の数は減ってますけども、価格的には非常にいい値段で取引されているということがあると。中部の講演ということで勉強もしてこられたんでしょうが、もともと知っておられたと思いますけども、全部の町村を回っておられるような方ですから。二十世紀梨についても触れられまして、小さいときからたしか豊水とかいう梨をずっと子どものころから甘くておいしいので食べてたけども、この年になってくると、私よりちょうど10ほど年が下の方ですけど。二十世紀梨がおいしいと。多少の適度のかたさと歯ざわりっていいますか、歯応えといいますか、そういったものと酸味との調和とかが非常にいい梨だということで、これは絶対外国人にも受ける梨だというようなことも発言しておられまして、非常にうれしく思ったんですけども。  先ほど申しました総合的なTPP等の関連政策大綱を読みましても、やっぱり根っこのところに農業を強い産業にするということを基本に置きながら、海外への輸出のことですとか、あるいは企業間、産業間連携による生産性の向上だとか、いろんな項目が上げてございます。これらの一つ一つをうちの町に当てはめて、それで本当に必要なこと、効果が上がることを生産者の皆さん等とも、再生委員なんかともそうですけど、よく相談しながら具体的な政策に移していきたいというつもりでおります。おっしゃいましたように、生産者の方の年齢等からすると、ぎりぎりのところまで来ている現状があると思っておりますので、そのあたり途中でほかの産業についても補正をお願いするかもしれませんけども、一生懸命やってまいるつもりでおります。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありませんか。 ○議員(6番 寺地 章行君) 最後に、実は頼まれとることがありまして、ちょっと言わないかんですが。先ほどいろいろと町長のほうは一生懸命やっていただいたのはよくわかっておりますし、課長のほうも私は結構よくやってるなというふうに思っておりますので、しっかりやっていただきたいと思いますが。先ほど言いましたGIの登録ですね。それからまた、GI制度と、これはKPIにも載っておりますが、まだできておりませんね。ここら辺のところをしっかりやっていただきたいということと、それからスーパー農林水産業士とか、何かそういう方が将来の担い手づくり、そういったこと。  それから、これはある方からの要望なので、ちょっと検討していただきたいんですが。旧東郷ですね、大変立派な果樹園、梨の木があるんですよね。亡くなられましたけども、西田陽二さんって方、非常に技術的にもすばらしい。美的にも、美観的にも非常にすばらしい木でありますし、果樹園であります。今、村田さんなんかが管理されてるんでしょうか。これはやっぱり本町の財産だというふうに思いますので、二十世紀梨を大切にする条例とも関係するかもしれませんが、この技術遺産的なものを、梨の木にかかわらず、長年農作業に取り組んで、それを会得されたものが体現化されてるような作物とかが多分あると思うんですね。そういうものをやっぱり技術遺産的なものとして残すことによって、後で継がれる方がそれに誇りを持ってやるその指針になるというふうに思いますので、ひとつ検討するということだけ、検討していただくということだけ申し上げて、ここは終わりたいと。この1問目は終わりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁はいいんですね。 ○議員(6番 寺地 章行君) ありますか。済みません。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 産地表示につきましては、町のほうもできることがあれば協力して、早く東郷二十世紀なりというもの、あるいは東郷梨というものをできるようにしたいという気持ちをかねがね持っておるんですけども、先ほどのお話じゃないですけども、もう一歩踏み込んで、例えば田辺先生あたりの協力でもいただいたりしながら、理論的なことがきちんとカバーできるようにならないかあたりのことについて、ちょっと汗をかいてみたいなと思っております。そのような気持ちで取り組んでまいります。 ○議長(入江 誠君) よろしゅうございますか。 ○議員(6番 寺地 章行君) ありがとうございます。 ○議長(入江 誠君) 以上で、最初の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(6番 寺地 章行君) じゃあ、2問目ということでございます。少し時間をとり過ぎましたので、次の話は、これもまた町長の思い等のほうを主体に進めていければと思うんですが、町勢発展をどうはかるかということでございます。  この質問の要旨といたしましては、町長の思い、豊かな町を目指してということにしております。  要旨といたしましては、明細につきましては、平成の時代ももうすぐ閉じることになります。1989年より約30年、本町も平成16年にスタートいたしまして15年、新たな時代が始まります。山本町長の後を受けて、合併後の重要な時期を担ってこられた町長にとって、感慨深いところだろうというふうに思います。  平成の時代がどういう時代であったのか、バブル経済崩壊後の経済立て直し、デフレ経済化、グローバル化への対応、震災復興など、いろいろ論評されておるところでございますが、本町も、合併を前後にいたしまして、いろいろな波があったように思います。
     町勢の発展を考えるときに、さまざまな面で捉えることができると思うわけでございますが、経済面で言えば、いわゆるGDP、生産面、分配面、そして消費面でしょうか、支出面というような捉え方があるわけですが、これがどうなってるかというのが一つの目安になるんじゃないかなということであります。  最近の我が国のGDPにつきましては、548兆円、これについても内容がちょっと変更になったということで、定かでございませんが、548兆円。鳥取県のGDPにつきまして、GRP、これは地域総生産と言うんでしょうかね、それが1兆8,000億円とされているところであります。国民、県民の皆さんがこの数値を見て、どのような感覚を抱かれるのか。豊かになったのか、あるいは貧困になったのかということは別といたしまして、政策判断の重要な指標であり、数値だろうというふうに思うところでございます。本町の状況を町長はどういうふうに捉えられているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 寺地議員の2点目は、町勢発展をどうはかるかということでございます。  30年続いた平成の時代も残すところあと1カ月半ということでございます。平成を振り返ってみますと、平成の元号の意味とされた天地、内外とも平和が達成されるとは裏腹に、平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災を初め、鳥取県でも平成12年の鳥取県西部地震、そして我が町も被害を受けました平成28年の鳥取県中部地震の発生など、全国各地で大規模な地震災害や集中豪雨による土砂災害等、多くの自然災害が発生し、甚大な被害をこうむったことが真っ先に思い浮かびます。  また、湯梨浜町のように合併した市町村にとりましては、平成の大合併と言われた市町村の合併も大きな事柄でございました。平成11年から政府主導で行財政基盤の強化、地方分権などが目的で推進され、平成22年の市町村合併特例新法が期限切れになったのに伴い終了いたしましたが、平成11年3月、実数で3,232ございました市町村が平成22年3月には1,727まで減少いたしました。減少の件数は平成22年までで1,505市町村、率にして46.6%の減ということでございます。ピーク時が平成15年度の80件の減、平成16年度が611件の減、平成17年度が700件の減ということでございまして、この3年間の間に1,391市町村減った、減った市町村の92.4%の市町村が減少したということになります。したがいまして、湯梨浜町の16年10月の合併というのは、早い4分の1程度に属する時期だったんではないかなと思っております。湯梨浜町の誕生後は、町政の流れといたしましては、大ざっぱに申し上げますと、山本初代町長と進めた町民の融和ということに始まりまして、行財政改革、先進的な施策、個性的な施策へと進んできたように思っております。  町民の皆さんを初め、議員の皆さんの理解と御協力をいただきながら、デジタル防災無線の整備、FTTH基盤整備事業による光ケーブルの敷設と音声告知機の全戸配置、温泉熱発電と2次利用、井戸海水を利用した陸上養殖の整備支援、家庭内子育て保育、さらには地方創生を通じたグラウンド・ゴルフの国際化や、生涯活躍のまちづくりなど、他町に先駆けて、あるいは独自の施策として多くのことに取り組み、均衡ある町の発展と魅力と活気にあふれるまちづくりを進めてきたつもりでおります。ことしの10月には合併15周年を迎えるに当たり、このようなことを思い浮かべているところでございます。  次に、豊かな町を目指してということで、GDPの数字を使いながら、その評価と本町の状況についてのお尋ねでございました。  平成の時代の経済につきましては、議員の御指摘のGDPの成長率、いわゆる経済成長率で見ますと、バブル景気で幕あけこそ活気を呈したものの、その後は失われた20年とも呼ばれる低迷が続きました。国の経済政策でありますアベノミクスは、景気回復に大きな役割を果たしたと思っておりますけれども、第2次政権発足時に掲げられた10年間の平均の成長率の目標、名目3%、実質2%を実現するのは、なかなか難しい状況にございます。これは、ある意味で考えれば、生産年齢人口や、あるいは物を消費したりする人口がどんどん減っていく中で、2%の上昇を維持していくというのは本来的はやっぱり難しいことで、そのために女性の活躍する社会、そういう言い方をすると誤解を招くんですけども、そういったことも実施しているところでございますし、やっぱり上げていくのは困難ですけれども、でも、その目標に向かって頑張っていくことが大切だというふうに思っております。  GDPに関する評価と本町の現状について申し上げます。  まず、GDPにつきましては、これは寺地議員には釈迦に説法となりますけれども、国内総生産のことで、1年間同じ国に住んでいる人々によって新たに生産された物やサービスの付加価値ということでございまして、平たく言えば、日本国内で物を買ったり家を建てたりして使われたお金の総計のことですから、GDPがふえたということは、国内でお金がたくさん流れた、使うお金がたくさんになったということを意味しますから、その増減により景気の変動や経済成長を推定することは妥当なことであり、重要な指標であるというふうにも思っております。  最近の国及び鳥取県のGDPの推移から景気回復の現状を見てみますと、国では平成24年、本県では平成25年から緩やかな回復を続けているようでございまして、本町においても、県と同様の状況にあるのではと思っています。前回まででしたら、多分こうお答えしてたんですけれども、ここまでしかしゃべられなかったんですが、このたびは職員が湯梨浜町内総生産の載ってるところを発見してくれまして、報告することができます。職員にはお礼を言いたいと思ってますけれども。  本町でも、やっぱり国や県と同じ傾向で、平成25年から回復傾向にあり、平成24年度の本町のGDPは264億7,000万円でしたが、それを底に25年度が272億9,300万円、26年度が292億2,700万円、平成27年度が303億3,600万円と上昇が続いておりまして、平成24年度と平成27年度では、湯梨浜町内総生産は38億7,600万円、率にして14.6%の増という数字になっているところでございます。その内訳の産業といたしましては、第1次産業は残念ながら上昇しておりませんが、第2次産業、第3次産業がふえ、業種別では、製造業、卸売・小売業、金融、保険業、不動産業、公務・教育等がふえているところでございます。このような状況になっております。  次に、町の財政状況を見ますと、新たな財政判断基準が示された平成19年度と平成29年度を比較してみますと、財政指標であります実質公債費比率は18.1%が14.1%に、将来負担比率は186.8%でございましたものが9.5%と大きく改善いたしております。また、財政調整基金12億1,600万円であったものが28億6,000万円、その他特定目的基金を加えた基金の総額は61億7,000万円と大幅にふえ、県内でもトップクラスの基金残高です。これは、合併後事務事業の見直しや職員数の削減、分庁方式の廃止や課の統廃合による経費削減など、住民の皆さん及び議会の御理解をいただきながら積極的な行政改革、事務事業の見直し、有利な財源確保などに努めてきた成果だと思います。  また、ことし12月時点の県内の雇用情勢では、有効求人倍率が1.69と依然高水準に推移しており、人手不足が継続していることからいたしましても、景気は回復傾向であると言えると思っておりますが、ことし2月に日経新聞が行った世論調査で、政府が戦後最長になった可能性があるとしていた現在の景気回復について実感があるかという問いに対し、約78%の人が実感がないと答えられたということでございます。これが景気回復に対する多くの国民の実感ではないかと思ったところでございますが、消費税の増税にあわせた町単独のプレミアムつき商品券の発行あたりも、このことを思いながら予算につけさせていただくようお願いしているところでございます。  この景気回復の足取りをとめないためにも、より確かなものにしていくため、国や県が行う経済対策にあわせて、町も個性を生かした施策や、1次産業や商工業などを通じ、湯梨浜町の総生産の業種、伸びているもの、あるいは減っているもの、これらの分析というのは、多分その理由の分析ができると思いますので、そういう作業を行いながら強化策というものを検討してまいりたいというふうに考えております。  湯梨浜町の特徴や個性を生かしながら、より積極的な施策展開により、町の景気の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  寺地議員。 ○議員(6番 寺地 章行君) どうもありがとうございました。先ほどおっしゃいましたように、本町も24年から30億円程度伸びておるというようなことで、14.6%経済成長しとるということであります。豊かさというのは、ある意味でGDPが上がってこないと豊かさにならんわけでして、結局はGDPの中身なんだろうと思うんですよね。県のほうも統計を出しておられますし、私も見ておりますけども。結局名目GDP、支出面で見ますと、民間最終消費支出と政府最終消費支出、そして民間住宅、民間の企業の設備投資ですね、それから公的固定資本形成と純輸出というのが名目GDPの中身なので、結局これをいかに上げていくか、どこの分野を上げていくかということが大切なんだということで、ある人の言わんとするところは、デフレだったら、どこを上げていかないけませんかと。民間が投資しないなら、じゃあどこが投資するかということが重要だというふうなことだろうと思うんです。  県も25年から回復基調にあるというようなことの中で、県が先ほど1兆8000億というような形になっておるところであります。本町が300億ちょっとという報告がございました。もっとあるかなという感じがしたところでありますが。直近はまだ上がってるんじゃないかなというふうに思います。いろいろ本町も大きな投資をしてきておられますので、多分上がってくるだろうと思います。また、このCCRCの関係でも、幾らかプラスになっていくだろうというふうに思っております。  ただ、問題は、実質賃金が上がってこないと町民の豊かさというのは実感できないわけですので、これをいかにしていくかということが、分配の面も考えていかないと不可能なことなので、全体としてのGDP、GRP、リージョンというんですかね、これを上げていくか、そしてまたその分配を上げていくかというところだろうというふうに思っておるところでございます。  今後の事業展開につきまして、先ほど上野議員等の質問にも答えられておられましたけども、しっかりやっていただいて、町民が豊かになるように、ひとつ政策展開をしていただきたいというふうに思います。最後にその思いだけ聞かせていただいて、終わりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 実はきょう、いろいろな面でどうかということを御報告申し上げれればと思って、幾つか拾い出してきました。この間、財務事務所が1月31日にお見えになりまして、湯梨浜町の財務の状況等について検査して、最後に私のところに来て、ちょっと話ししていただいたんですが、非常にいいできだということをおっしゃっていただいたんですが、1つだけここはねというのは、私どももそれは思ってたんですが、下水道会計に対する一般会計からの繰り出しが多いということがありまして、ちょっと下水道につきましては、議員さんも御承知のことと思いますけども、かなり苦しいといいますか、料金の見直しをしなきゃならんというようなことも思っておりましたけども、消費税が増税になりますから、やるんならその前にちゃんとしておきたいという気持ちはあったんですが、あいにく中部地震とか、そういったものの影響もあったりして作業がおくれてしまったということから、おくれているものでございます。これが町の課題の1つとしてあります。  それから、税金のほうは、じゃあどうなっとるだいということもちょっと見てみました。町民税が、初めての通年予算となった平成17年度が4億3,327万2,000円でしたものが平成31年、これは予算ベースですけれども、6億4,748万5,000円ということで、平成26年度の5億8,600万が一応底で、そこから27、28、29、30、31とずっとプラスが続いていると。これは人口の増か何かとも関係したことですが、それとやっぱり固定資産税につきましても、一応近年は上昇傾向があると。これは宅地の需要とか、そういう話だろうと思っております。それから、建設事業は、年によってうんと格差がだごへごがありました。そのようなことの中に、幾らか明るい部分も見られました。そのようなことも報告させていただきたいと思っておりますので、ありがとうございます。 ○議員(6番 寺地 章行君) 終わります。 ○議長(入江 誠君) 以上で寺地章行議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) ここで暫時休憩をいたします。再開予定13時。              午前11時58分休憩     ───────────────────────────────              午後 0時58分再開 ○議長(入江 誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  10番、竹中寿健議員の一般質問を許します。  それでは、質問をしてください。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 通告に従いまして、1問だけ質問いたしたいと思います。  水道事業の民営化を促す水道法、いわゆる水道事業の広域化や運営権の売却を推進する改定水道法は、十分な審議もなかった中で、昨年12月の6日に臨時国会で強行採決、成立いたしました。これは水道施設の所有権の地方自治体が残したまま施設を運営する、運営を民間に任せるというものです。その内容は、料金の徴収から浄水場など施設の設計、建設、水道管の維持管理、そして水道料金の設定まで水道事業の運営を丸ごと民間に託すことができる内容となっております。町民の暮らしに直結する水道事業、その自治体が責任を持って運営する。民間に水道事業を任すなど、将来にわたってすべきでないと考えております。町長の水道民営化に対する考えを伺いたいと思います。  2番目に、町の水道ビジョンが昨年策定されました。これは厚労省が平成25年に50年、100年後の将来を見据えた水道の理想像を明示され、その方針に基づいて、安心、強靱、持続を政策課題として、安全・安心の水道水を将来にわたって安定して供給し続けるために、湯梨浜町水道ビジョンが策定されました。平成39年度までの方針が示されたものであります。  少子高齢化により全国的にも人口の減少傾向はありますが、我が湯梨浜町におきましても同様に人口減少は避けて通れない状況であります。今後、町として人口増加につながる魅力ある施策を構築されることを期待しておりますが、水道施設の老朽化に伴い、管路施設の更新は最優先の課題であり、計画的に管路耐震化など対策を行い、安全な水の供給、災害時等でも安定した給水が行われるなど、施設の水準の向上が求められております。緊急時の連絡管整備、老朽化機器の設備等の更新など、継続して整備が必要であります。  また、人口減少に伴う収入減、施設の整備等、財政的にも大変厳しい状況にあると思われます。平成39年度までの水道事業を具体的な対策等も含めて、どのように取り組まれていくのか、これについて伺いたいと思います。以上です。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 竹中議員のお尋ねは、水道事業の民営化と、それから町の水道ビジョンについてでございました。  まず、水道法の一部改正による水道施設の民営化に対する対応といいますか、町の方針についてでございます。  全国的な課題として人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足と水道が直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、平成30年12月12日、国は水道法の一部を改正する法律を公布しました。1年以内に施行するように定められておりますので、ことしの12月11日までには1番遅くても施行になるということでございます。  今後は、民間企業の水道事業への参入が可能となるわけですが、水道管のメンテナンス等に費用がかかるため、収益性が望めない小規模な市や町では受け皿となる企業がない可能性が考えられますし、また受ける業者がいたといたしましても、使用料の高騰、経営破綻した際の対応など懸念される課題も多くあると思っています。まだ政令や省令が出ておりませんので、現時点で検討等には至ってないというのが実情でございます。今後、メリット、デメリット等をきちんと分析評価しながら、慎重に検討する必要があると思っております。  次に、上水道ビジョンの策定に伴う今後の水道事業展開についてでございますが、平成25年3月に厚生労働省が将来を見据え、水道の理想像を明示するとともに、取り組みの目指すべき方向性やその実現方策、関係者の役割分担などを提示した新水道ビジョンを策定いたしました。  本町では、平成28年3月に策定された第3次湯梨浜町総合計画において、安全で住みやすいまちづくりを基本目標として掲げ、その中で上水道の整備内容として、安全で安心な水を安定供給するための施策を明示いたしたところでございます。  湯梨浜町水道ビジョンは、本町の総合計画で示された施策を基本とし、厚生労働省の新水道ビジョンで掲げられた安全、強靱、持続の政策課題について、水道事業が目指すべき方向性実現のため、平成30年7月に管路更新計画とともに策定したところでございます。  今後の本町の水道事業は、人口減少から派生する料金収入の減少、ふえ続ける老朽化施設の更新のほか、水道事業を取り巻く環境の変化に対応しながら事業を展開していく必要があります。  水道ビジョンでは、今後10年間の建設改良事業費として毎年1億円以上の費用が必要であると見込んでいるようでございます。  また、水道事業の経営が中・長期にわたる施設整備や老朽化施設の更新需要に対応できるのか検証し、財政的収支予測を行いましたところ、平成34年以降は収益的な収支が赤字となる見込みであり、将来的に事業の持続性を保持できない状態を招来することが予測されます。  現在、給水収益の1年分以上の資金は残っており、当面は経営的に維持できるものの、ぎりぎりまでそれを充てていったとすれば、平成39年度以降にその資金が底をつき、経営悪化となるということが見込まれます。  このようなこともありますので、今後、町の水道事業としては、まず今後多額費用を要します管路更新計画の優先順位等に配慮しつつ、緊急時連絡管、管路耐震化、老朽機及び設備等の整備といいますか、取りかえといいますか、そういったことを行っていく必要があります。事業費の抑制に努め、経営改善に係る費用削減を図りながら進めていく必要があるわけでございますけれども、それに伴い、水道料金改定との抜本的な経営改革にも取り組まなければなりません。  料金改定等においては、議会にもお諮りしながら、御相談しながら決めていくことになろうかと思いますが、やはり住民の負担を抑制する努力、そのようなことは目いっぱい頑張ってまいらねばならないというふうに思っておるところでございます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 最初の民営化についての質問に対して、余りはっきりした回答はなかったので残念でございますが、実は、今度の民営化に伴ういろんな問題点が全国的に叫ばれておりますが、日本全国水道事業の国民生活に直結する問題として、水道管の老朽化が深刻な状況になっていると言われております。まさにそのとおりだと思います。厚生労働省によりますと、全国の埋設された水道管の総延長は67万キロメートル、そのうちの法定耐用年数である40年を超えたいわゆる老朽化管は6万4,000キロに及ぶと言われております。我が町においても同様の傾向にあります。海外でも40年前から民営化が進められている国も多々ありますが、水道料金の高騰や水質汚染などが問題となり、大きな混乱をもたらし、民営化から公営に戻す国も続出している。水道の民営化は世界の流れに逆行するものと批判が高まりつつあると言われております。  国内では、宮城県では、上水、工業用水とか下水道の一体化をコンセッション方式で運営権を売却し、管理運営を民間企業に任せ、みやぎ型管理運営方式を導入し、推進されているところもありますが、多くの自治体は民営化に対して疑問を呈している首長も少なくありません。  鳥取県でも鳥取市の深澤市長は、もともと上水道は採算性をとることが難しい事業であると、住民生活の基本的なライフラインだと、民間運営になじむのかと疑問を呈しておられます。責任を持って直営で安全で安心な水を供給する体制の維持がまず重要だと述べておられます。また、鳥取市の市議会におきましても、水道事業に対する今後の方針について、安全・安心な水道水供給し、技術を将来に引き継ぐために、直営で維持していきたいと明言されております。私もその考えに賛同です。住民の命を守る水道水、自治体の責任だと、仕事だと思っております。ぜひ直営で水道事業の運営をしていただきたいと思います。それについて、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 私もテレビの報道番組あたりで住民の皆さんの御意見を見たりしておりまして、要するに安心感というか、そういったものが大丈夫かという心配が強いということでございます。まだ中身がわからないので何とも言えないというのが先ほど申しました現状ですけれども、町で採用するというようなことを検討するに当たっては、そういう安定性とか、そういったことにも十分配慮して、また、実際に、先ほど申しましたように、本町でそういうことを請け負ってなされるような、比較的何か利潤も薄いようなことだと聞いておりまして、そういう不安もございますし、慎重に検討したいなというふうに思ってます。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 確かに水道法が成立したんですけども、民間で本当に運営していくというのはなかなか難しいと思うんです。地方では特にね。そういう意味では、全国的なそういう状況だから、じゃあうちもという話にはならんと思うんですよね、恐らく。かといって、湯梨浜町だけの話じゃなくて、やっぱり広域化という問題も出てくると思うんですよ。広域化しながらみんなで運営していくという方法になるんじゃないかなというような気持ちもありますけども、やはり民営化になりますと、利潤というのがどうしてもついて回るということになれば、先ほど言いましたように外国の例なんかでも非常に高騰になったり、それから水質がもう、水が汚くなったというようなことで、だんだん変えつつあるということなんかも言われております。だから、政府が今やろうとしていることがどういう方向なのか、ちょっと私にはわかりませんけども、少なくとも住民の命を守る、特に水というのは、これは切っても切れないとこなので、慎重にそういうとこについては、国がこうだから、じゃあうちは仕方なしにやりますよなんていうことじゃなくて、責任持って町がぜひとも運営していただきたいということをお願いしたいと思います。  それと、昨年、湯梨浜町の水道に対するビジョンが発表されました。それについて、二言ちょっと質問したいと思います。  ビジョンの中に、いろいろと計画されているようです。例えば管路の新設とか布設がえとか、そういうのはあるんですけども、私がちょっとわからないのは、布設管の台帳は実際にあるのかどうか。例えばこの区間に何年に塩ビ管が何メートル布設されて、何年に更新したんだとかいう、そういう、道路なんかでも道路台帳というのがあるんですけども、布設台帳があるのかどうか。それからもう一つは、漏水調査ですけども、実施されているのかどうか、その調査台帳が作成されているのかどうか、またはその調査は民間に依頼されているのか、または自前で職員が実施されているのか、そこら辺についてお聞きしたいということです。ちょっとお願いします。 ○議長(入江 誠君) 担当課長、答弁。 ○建設水道課長(斎藤 聡君) 竹中議員の御質問にお答えします。  まず、台帳はあるのかということで、これはございます。  それから、漏水調査につきましては、自前でするものもあれば、委託する場合もございます。ただ、台帳整備までに、台帳のほうに記載するようにしております。  もう一つ、台帳で何年どうのこうのという資産の関係ですけども、一応この基幹計画について、約42キロ近い水道管があるわけですけど、そのうちの当面計画しなければならない20キロについて、それぞれ優先順位等も一応計画に入れて、順次このぐらいはしていかなきゃいけないという一覧表をつくってはおります。以上です。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) なぜそれを質問したかといいますと、今現在、管路の布設がえっちゅうんですかね、更新っちゅうのは大体計画の半分、例えば、何ぼかいね、1億ぐらい大体年間で予算計上してても、半分、ことし3,000万か4,000万ぐらいしか使ってないと言ったら言い方おかしいけど、ですから距離からしたら、例えば10キロだったら4キロぐらいしか実際にはやってないんですよ。それはなぜかといいますと、管路を布設するのに、もとの管、既設の管がある。それの撤去をしないといけんということとか、いろんな要素があるんだと思いますけども、一つは、計画的に布設がえといいますか、管路を更新するのに、ある程度の計画を立てて、台帳に基づいて、じゃあことしはここまでやると、それで、そこの中で特に漏水がひどいところはじゃあ優先的にやろうというようなことで、設計、多分するんだと思うんですけども、そういう中で、漏水の台帳もないと。確かにちょっと聞いた話では、最近漏水があったから、じゃあ優先的にやろうということで、実際にそういう台帳に基づきながら、調査に基づきながらそういう計画するということは私にはちょっと聞こえてこないような気がするんです。やはりこれから布設がえするのも、耐震管というんですかね、ビニール管じゃなくて耐震管で、地震に強い管らしいんですけども、それをずっと順次布設がえしていくんですけども、計画的にやるために、予算が限られているので、最優先はやっぱり漏水箇所だと思うんだけど、漏水のとこから、じゃあことしはここまでやろうというようなことで計画せんといけんですよね。どうもそういうものが見えてこないもんだから、今、質問したんですけども、そこら辺の検討なんかは全部されておるんですか。 ○議長(入江 誠君) 担当課長、答弁。 ○建設水道課長(斎藤 聡君) 御指摘がありました件につきましてお答えします。  この今回の計画につきましても、漏水が頻繁に起こる事故率というものであらわしておりますけど、それも含めて計画に上げております。この計画につきましては、一応年間どれぐらいのペースでやればということの計画もしておるんですけれども、ちょっと先走ってお答えしますけども、一応計画はできたものの、実際にこれを先ほどありましたように、まずは、今、連絡管のほう、東郷-羽合間の連絡管、そういったものを来年度予算計上しながら進めております。そっちのほうをまず先に進めた上で、その後、管の更新もこの計画の優先順位に沿ってやっていく形になろうかと思いますけど、ただ、先ほどありましたように予算に限りがございます。そのあたりも詳細につきましては、これから本当の実施計画という形で組みながら、そのサイクルといいますか、そういったもので毎年度毎年度チェックしながら進めていこうというふうに考えております。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) わかりました。  そしたら、漏水は直営でやっておるのか、職員でやっているのか、それから、または業務委託して専門業者にやってもらっているのか、そこら辺なんかについてちょっと。 ○議長(入江 誠君) さっきそれは答えられましたけど。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 言ったかいな。 ○議長(入江 誠君) はい。 ○議員(10番 竹中 寿健君) じゃあわかりました。  やっぱり計画するときにはそこら辺をしないと、例えば去年なんかは、何メートルか知りませんよ、半分しかできてないですよね。実際に6,000万ぐらいの予算だったのが、それが3,000万ぐらいなんですよね。だから実際に施工が半分ぐらいしかなってないと。一体どうなんだろう。最終的には38年度までにできるのかどうかというやつもありますし、そこら辺をもっともっと計画的にやるべきじゃないかなということを感じておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  それから、もう一つお聞きしたいと思うのが、慢性的な滞納、どれくらいあるかということなんですよね。早期収納に努めるということになっておるんですけども、29年度の決算審査意見書の中にもありますけども……。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員、相当通告とちょっとそれはかけ離れちゃいますけど。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 内容でいいんです。ビジョンの内容ですから。 ○議長(入江 誠君) わかりました。 ○議員(10番 竹中 寿健君) どうやってこれからビジョンを具体化にしていくかいうことをただそうと思っておりますので。 ○議長(入江 誠君) わかりました。どうぞ。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 滞納につきましては、28年度、29年度、ほとんど改善されておりません。これをこれで、ビジョンで見ますと、早期収納に努めるというようなことが書いてあるんですけど、今後そういうことをどうされるのかいうことと、それからもう一つは、利便性の向上が上げられているのに、手続の簡素化とか、支払いの可能な窓口の拡充とか、それからサービス充実のためには、窓口サービスの向上については具体的にインターネットによる諸手続の導入とか、コンビニでの収納とか、漏水減免制度の見直しとか、窓口の受け付け時間の延長とかいうのが、何ぼかそういう具体的なことが書いてあります。これらにつきましては、私の質問でも、これらも含めて具体的にすぐかからないといけない問題と、それから長期的に大きな問題としてかからんといけんこととか、その具体的な施策をこれから早急につくってもらいたいなと思っておるんですけども、そこら辺について、どういう考えでおられるのか、聞きたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  担当課長、答弁。 ○建設水道課長(斎藤 聡君) まず、滞納の関係でございます。ちょっと資料のほうはこちらで持っておりませんけれども、水道につきましては、少しずつではありますけども、改善してきておる段階でございます。  それから、利便性の向上として、窓口等のいろいろな手続的なもの、これにつきましては、当然、税との関係もございます。そういった面で、今現在、具体的なものをまだ示してはおりませんけども、今後、検討課題として上げたいというふうに思っております。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 先ほど町長がちらっと言われましたんですけども、ビジョンの中には財政的にも大変だと、値上げなんかについてもちょっと検討せんといけんのかなというような話もあったと思うんですけども、確かに人口の減少というのは、これは仕方ない現状だと思いますけど、湯梨浜町の中でも比較的減り方は少ないんですけど、やはり39年度ぐらいになりますと、1,200人の減少が予測されておるということではビジョンの中には書いてあります。そして、その水事業に関しても、平成28年度は7,900トン、それから39年度は6,200トンと、相当水需要、これは減る。当然財政的にも収入が減るということでありますので、そういう見通しというのは確かにそういうビジョンの中にあります。それをじゃあこんなんだからすぐ水道料金を値上げしようというような短絡的なことじゃなくて、今、施策の中でいろいろな問題点があると思うんですよ。そこら辺なんかについては、早急に改善できるものをするいうようなことをまず第一にやらないと、やはり町民は納得いかんと思っております。  これは話はずっと前の話になりますけども、3町が合併する前の旧羽合町をちょっと思い出していただきたいんですけど、旧羽合町は昔、保育料が安い、水道料が安いいうことで、非常に生活がしやすいということで、人口がふえております。それで町の財政にも大きな影響を与えたというようなこともあります。安易に水道料金の値上げはすべきじゃないということを問題として上げたいと思います。
     そういうようなことで、先ほど言いましたように、具体的にすぐこういうのが改善すべきじゃないかというようなことは私はちょっと申しませんけども、ビジョンに示された問題点、こういうものを早く具体的に施策の中に入れてもらってやってもらいたいと、平成34年からは赤字なんですよね。ですから早急にそういうものを、計画とか、それから改善をしてもらいたいなと思っております。それについて答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) けさもちょっと課長と話ししたんですけども、料金改定するにしても、どんな上げ方するんかと、はい、この年にぼおんと一発で上げるっちゃなことはできないですし、また、一旦上げて、2年ごとに上げるというようなこともできないですし、その辺はいつから始めるのが負担が軽く済む形で進めていけるかあたりのことも考えながらやっていかないけんということを話しましたので、とりあえずまだ事業費も順番も想定してないんですけれども、その辺はよく考えてやっていくようにしたいと思います。 ○議員(10番 竹中 寿健君) いいです。 ○議長(入江 誠君) よろしいですか。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 終わります。 ○議長(入江 誠君) 以上で竹中寿健議員の一般質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) ここで暫時休憩いたします。               午後1時31分休憩     ───────────────────────────────               午後1時34分再開 ○議長(入江 誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  5番、米田強美議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(5番 米田 強美君) 5番、米田強美です。通告書に沿って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず1つ目が、ひとり親家庭の支援についてです。これは質問要旨が3点で、1つ目が公営住宅の対応、2点目が就業支援、3番目が子ども食堂の対応についてです。  1つ目の公営住宅の対応ですけど、民間アパートでは家賃が高く、経済的に負担が多く、公営住宅に入りたいという方がありますが、あきがないという声も聞いております。現状と今後の対応について伺います。  2点目の就業支援ですが、ひとり親の中でも母子家庭の貧困家庭が多い原因の一つに、女性の年収の低さがあります。子育てをしながら収入面、雇用条件等でよりよい就業が、これが経済的自立と子どもの成長においても重要であります。国としてもひとり親を雇う企業への資金補助をふやしたり、雇用と収入基盤を固めたい考えのようであります。どのような就業支援を行っておるのか伺いたいと思います。  3点目の子ども食堂の対応ですが、本年3月よりゆるりん館において、子ども食堂、みんなの食堂ゆるりん館と書いてありますが、訂正しまして、ゆるりんが始まります。これは食事の提供にとどまらず、多くの人が集うことで社会的連携にもつながると考えます。町の支援と羽合、泊と他地域における子ども食堂の展開についてどのように考えておられるか、伺いたいと思います。以上です。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 米田議員のお尋ねは、ひとり親家庭の支援ということでございました。  まず、公営住宅への入居についてでございます。  湯梨浜町内で現在運営しております公営住宅は、昭和50年ごろから平成15年にかけて建築され、県営住宅を含む総戸数は237戸となっております。現在においては耐用年限を超えたり、近く耐用年限を迎える住宅もございます。そのため、町営住宅のうち比較的長く運営可能な物件として、羽合地域においては定住促進住宅はわい長瀬団地、泊地域においては地域定住賃貸住宅みなと団地について、現在も一定数の空き家があり、定期的な募集を行っているところでございます。  しかしながら、これら2団地に入居するためには、所得により家賃が変動する公営住宅法による町営住宅とは異なり、家賃は2万円から4万円の定額ということになっておりまして、家賃の3倍以上の月収が収入要件となるため、収入の少ない家庭のニーズにはお応えできないという場合もあります。  また、東郷地域においては、老朽化、耐用年限の到来、耐用年限間際、土砂災害警報区域指定等の理由により現在募集を行っている物件はないため、東郷小学校への通学を希望するひとり親家庭のニーズに対しては、現状ではお応えできないという状況もございます。  そこで、所得により家賃が変動する公営住宅法による町営住宅の将来的な対応といたしまして、まず、現在、湯梨浜町長江地内の、きょう午前中も議論出ましたレークサイド・ヴィレッジゆりはまの1区画に松崎地区3団地からの移転者を優先させる住宅22戸を建設する計画を持っているところでございます。  また、松崎地区上町団地につきましても、現状22戸を18戸に減らして駐車場を確保した上で現地での建てかえを行い、松崎地区の公営住宅ニーズを満たしたいというふうに考えております。  なお、羽合地域、泊地域、東郷地域にございます他の町営住宅につきましても、平成31年度に策定を行う予定にしております湯梨浜町公営住宅長寿命化計画に基づき、各団地の今後の方向性をトータルな検討をしていくことにいたしているところでございます。  以上のようなことを行うことで、公営住宅がひとり親家庭で所得の低い方等を対象とする各地域の住宅困窮者の受け皿となるように努めたいと考えているところでございます。  次に、就労支援についてもお尋ねがございました。  ひとり親家庭の生活状況につきましては、平成28年度にアンケートを実施し、現状の把握に努めましたが、質問の中の子育てする中で特に大変なことへの回答として、子どもの学費、子どもと過ごす時間の確保、将来の進学のための学費の確保等を上げておられる方が多く見られたということです。特に、子どもが成長し、高校、大学に進学するにつれ、学費の確保など経済的な問題が深刻になる傾向がございます。  ひとり親家庭の就業状況は、アンケートの回答によりますと、約93%の方が就労しておられますけれども、正職員の割合は就労されている方の54%ということでございまして、パート、アルバイト等の割合が35%というぐあいになっております。ひとり親家庭には児童扶養手当などの経済的支援を行うと同時に、将来に向けて就労形態を安定させ収入を確保するために、母子・父子自立支援員を中心に、ハローワークや県の母子・父子自立支援員と協力、連携をとりながら就労支援に取り組んでいます。  就労活動をされる際にはハローワークのひとり親サポート事業やマザーズコーナーなどのひとり親や子育て中の母のための支援窓口を活用していただくよう周知し、ハローワークには随時出張相談も行っていただき、個々の状況と就業ニーズに合った就業相談ができるよう努めているところでございます。  また、母子家庭の母等を雇用する事業主に対する支援として、ハローワークを通じて、雇用に結びついた場合には、事業主に対し特定求職者雇用開発助成金により賃金相当額の一部を助成する制度もあります。また、ハローワーク等の紹介により試行雇用した場合には、トライアル雇用助成金として事業主に対して月額5万円が支給されます。このようなひとり親である求職者と雇用主側とのマッチングは主にハローワークが行いますけれども、町の窓口では手続や相談に来られた機会にそれぞれの状況に応じて活用しやすい就労支援の窓口や有利な制度について御説明し、利用をお勧めしているところでございます。特に就労が困難な事情のある御家庭につきましては、町と県の母子・父子自立支援員の間で連携をとりまして、職種の紹介から就労されるまで、生活上の課題の相談指導も含め、きめ細やかな支援を行っています。  正職員としての就業が進まない理由の一つに、就業に結びつく専門的な資格を持っておられないということが上げられますので、資格取得のための教育訓練講座を受講された方には、自立支援教育訓練給付金の支給により受講経費の負担軽減を図り、加えて、経済的自立に効果が高く、就職に有利な看護師、准看護師、保育士、介護福祉士などの資格を取得するため、1年以上養成機関に通われる場合には、安定した生活の確保のため、高等職業訓練促進給付金を支給しております。  以上の取り組みにより、個々の状況に応じた就労支援を行っていますが、より一層制度の周知を図るとともに、相談しやすい体制づくりについても考えてみたいと思っています。以上です。 ○議長(入江 誠君) 子ども食堂。 ○町長(宮脇 正道君) 済みませんでした。子ども食堂のこと、答弁漏れをいたしておりました。  子ども食堂の開設についてのお尋ねでございます。  子ども食堂は、さまざまな困難を抱える子どもたちを地域ぐるみで見守り、安全・安心な居場所の提供を主な目的として、全国的な広がりも見せているところでございます。鳥取県内でも市部を中心に、現在42の子ども食堂が活動を展開されているというふうに伺っております。  湯梨浜町におきましても、この3月28日にゆるりん館でみんなの食堂ゆるりんが開始されることになりました。みんなの食堂ということで、子どもから高齢者の方たちまでが、いろんな年代の方が集まって交流を図り、生きがいや地域のつながりが生まれる場所になればなというふうに期待しているところでございます。  議員のほうからは、この施設に対して町の支援をということもございましたけれども、町の支援につきましては、既にみんなの食堂ゆるりん運営委員のほうから町の担当課のほうに31年度事業を、まちづくり創造事業という3年間20万円、翌年から20万円という助成制度、これは協働で何か住民の皆さんと行政と一緒に取り組んでいくようなことを支援するための制度ですけども、それに手を挙げておられるということで、4月に入ってから審査、今、審査委員は誰かと聞いたら短大の生徒さんたちだということでございまして、その方たちの審査を受けて採用かどうかは決まるということですので、私がここで、はい、やりますというようなことは言えませんけれど、そのような状況にあるということでございます。 ○議員(5番 米田 強美君) 他地域の分はどう考えておられるかいうことは。他の地域です。 ○町長(宮脇 正道君) 他地域におきましては、県内でも幾つかやっておられますし、そのやり方もいろいろですね。補助金を全然もらわないで実施しておられるところもありますし、県のモデル事業を活用したりしているところもありますし、補助金をもらってやっておられるというような形がございます。  私が思いますのは、こういうことは長続きすることが一番大切なことであって、その体制を、補助金の中にも初動の備品とか、そういうお金を支援するという補助制度を設けておられるところもありますので、いろんな形があろうかと思いますけども、湯梨浜はまちづくり創造事業の中で、内容的には補助金の要件を満たしているというふうに思っておりますけれども、その中で対応させていただきたいという考えです。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) では、1点目の公営住宅について重ねてお聞きしたいんですけれど、これからいろいろ考えていかれるということでありますが、現状、今まではこういうひとり親家庭について、特別に何か配慮したようなことをやっておられたのかどうか、ちょっとそこ1点をお聞きしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 担当課長、答弁。 ○町民課長(杉原 寛君) 米田議員の質問にお答えします。  ひとり親家庭ということで、特別な配慮はしておりませんけれども、低所得者の方とか、そういう方についても、県のほうの住宅に入る場合には優先的にということでなっておりますので、そういうところが考えられるかなと思っております。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 今、そういう低所得者というところのくくりの中で、ひとり親家庭の特に女性の場合が一般的な貧困、子どもの貧困という部分で、約半数以上が母子家庭では貧困と言われているような状況でありまして、いろいろ経済的にもいかにお金を使わないようにとか、いろいろ工夫されておるんですけれど、どうしても家賃という部分ではどうしようもないというところがあって、安いところを探していく。ただ、やはり家庭、子どもがおりますから、それなりの住宅環境じゃないと住めないというようなところで、いろいろ悩んでおられる方もあるんですけれど、低所得者というくくりの中で受けておられるわけですけども、どうしても公営住宅に入っておられると、長期化されている、特に高齢者の方なんかは1回入ったらもうずっと長い間住宅に入っておられるので、なかなかあきというのがないわけですね。ひとり親家庭、今、本当に3組に1組は離婚とか、あと都会のほうでまた離婚して帰ってこられるような方もあったりして、今後どんどんそういう方に対しての受け皿というのが必要になってくるんじゃないかと思うんですけれど、どうしてもさっき言ったように1回公営住宅に入られるとあきが出てこないというようなことがありますので、これなかなか難しいことなんですけれど、緊急なときに入れるような状況を何か考えていけれないか、その辺のとこをちょっと考慮していただければと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 答弁求めます。  担当課長、答弁。 ○町民課長(杉原 寛君) 住宅のほうは、町営住宅のほうでは207戸ですか、管理団地がございますけども、その207戸の空き状況にもよるというところで、募集してないところが大半でございます。そういうこともございますので、今後でございますけれども、このたび質問等がありましたけれども、住宅のほうの整備というところでの対応かなと思っております。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 私も質問する中で、難しい対応だということは思いながら質問しているわけですけれど、こういう小さい子どもがおられて、ある程度大きくなるまでを公営住宅で過ごしていただくというような形で、このひとり親家庭の方については、期限つきみたいな形で入っていただくというのも一つの方法じゃないかなと思うんです。入って、義務教育とか高校を卒業したらひとり親家庭の住宅という部分ではおしまいになって、また別な枠に入ってもらうとかというような形で、ひとり親の家庭の方が順次使っていかれるような、そういう公営住宅の使い方というのも考えていただければと思いますけど、その点、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 総合福祉課長、答弁。 ○総合福祉課長(竹本 里香君) ただいまの御質問は、公営住宅に関することが主なことだったと思うんですけども、公営住宅に限らないひとり親世帯に対する制度がございます。  一つには、鳥取県あんしん賃貸支援事業といいまして、これは民間のアパート、賃貸住宅なんですけども、民間賃貸住宅を経営する家主の方や不動産業者と、あと県や市町村、福祉関係者が連携しまして、子育て世帯や高齢者など、住宅の確保に配慮を要する方への住まいの確保と安定を支援する事業です。ですので、例えば安いところに住みたいとか、子育て中ですので、子どもと一緒に住めるアパートを探したいということであれば、この事業を使っていただいて、専門の相談員さんがいらっしゃいますので、その方のニーズに応えることができるようにアパート探しのお手伝いをするといった事業を行っております。  また、住居確保給付金といいまして、こちらは仕事をやめられた方、もしくはこれからやめられる方が対象となる事業なんですけども、有期、3カ月が期限になりますけども、3カ月の間であればお住まいのアパートの家賃を代理納付すると。その間に離職の方であればお仕事を探していただくと。これはひとり親に限ったことではなくて、生活困窮者全般の事業ということになります。  あと、いよいよちょっと住むところがないということでありましたら、母子生活支援施設というものがございます。こちらのほうは、児童福祉法第38条に定められている施設で、18歳未満の子どもを養育している母子家庭等の方が子どもと一緒に入居して生活できる施設ということになります。ただ、これは、就労までの間の、自立されるまでの間の一時的な滞在といいますか、入所ということになりますので、余り長期間での入所は想定はしておりません。  あともう一つ、母子父子寡婦福祉資金の貸し付けというものがございます。例えば転居を考えていらっしゃるような場合は、こちらは保証人のある人は無利子で、保証人のない人は年1%の利子で貸し付けを受けることができますので、これらの制度を組み合わせまして、ひとり親家庭の方にその方の状況に合わせた支援を使っていただくように、町の母子・父子自立支援員を中心に支援を行っているところでございます。以上です。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 先ほどの町長のほうもいろんな補助とか、そういう制度があるということで、国のほうもしっかりとこの部分については手厚い対策をとっておられるんですけど、実際にひとり親になっている方に対して、その方がそういういろいろな助成制度があるということがなかなかわかりづらいというところで、その辺の部分が本当に、相手の方が亡くなってひとり親になったりとか、離婚とか、そういうときは本当にこれからどうしていこうかというような、すごく不安な状況になりますので、その辺のきめ細かい対応をよろしくお願いしたいと思います。  あと、3点目のみんなの食堂ゆるりんですけれど、今、実際にみらい創造室の職員の方がこの立ち上げに対してはすごく一生懸命応援していただいておるんですけれど、その後について、お金のこともそうですけれど、そこに通ってきている子どもたち、いろんな年代の方が来られるわけですけど、その方に対しての状況を細かく、これから始まるので、どういう状況になっていくかわからないんですけど、対応ができたらと思うんです。鳥取のほうでは市のほうがどこかの団体、ちょっとまだ詳しいことはわかってないんですけど、ほうに委託して、状況を見に回っておられるということで、何か今までいつも来ている子どもが来なかったら、どういう状況かなとか、そういうことまで把握しながら支援をされているということなので、できるときよりまたできた後も引き続き支援をお願いしたいと思うんですけれど、その点、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 子ども食堂に子どもさんが来ておられないからどうこうというのを役場の職員がなかなかやっていくのは難しいかなと思いますけどね。どんなやり方ができるか。そもそもその食堂にきょうは誰が来るというようなことを登録してされるものなのかどうかということもまだ伺っておりませんし、その辺もよく聞いて、また協力し合ってやらなければならないことがあれば、努力はしてみたいと思いますけど。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 実際にまだこれからなので、なかなかこの場で答えられるということは難しいと思いますし、実際に運営されるとこもどういう状況になるかということがわかってないのでやっている、運営する中で問題点とかいろいろありましたら、その点についてはまた支援のほうをお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(入江 誠君) 1問目はよろしいですか。 ○議員(5番 米田 強美君) はい。 ○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(5番 米田 強美君) 続きまして、ふるさと納税の活用について質問いたします。  質問要旨は2点ですね。1点目は、関係人口の増加について、2点目は、使い道についてということであります。  1点目、関係人口の増加ですけど、関係人口をふやすには、湯梨浜町に興味と関心を持ってもらうことが大切であります。ふるさと納税の寄附者をフォローすることが近道だと考えますが、町長の所感を伺います。  また、湯梨浜まちづくり会社には、納税額をふやすことはもとより、関係人口をふやす取り組みを進めてほしいと思います。そのためには、業務がふえるわけですけど、その部分の契約の変更が必要かどうかということを伺いたいと思います。  2点目の使い道についてですけど、ふるさと納税で調達したお金の使い道を市民の有志と一緒に考える取り組みを実施しているところがあります。使い道について討論、提案を行う取り組みを通じて、地元住民がまちづくりへの関心を高め、地域のきずなを深め、人口流出の抑止につながると考えております。この点についても町長の所感を伺いたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 米田議員の2点目のお尋ねは、ふるさと納税の活用についてでございました。  まず、ふるさと納税を活用した関係人口増加のための取り組みについてでございます。  ふるさと納税で本町に寄附をされた方は、お礼の品のこともありましょうけれども、湯梨浜町に一定の関心をお持ちの方だというふうに考えており、議員も御指摘のように、関係人口をふやすという観点から、寄附者に継続的なフォローを行うことは非常に有効な手段たり得るというふうに思っております。  そのため、取り組み状況を申し上げますと、寄附受け付け開始当初からお礼の品と希望者への町報1年間の送付を行い、平成29年からは5万円以上の寄附者の方には年に2回のパンフレットを送付いたしておりますほか、今年度はふるさと納税管理システムにメルマガ機能を追加いたしまして、寄附者へのメールによる定期的な情報提供、これを開始したところでございます。  また、湯梨浜まちづくり会社への委託契約についてでございますけれども、まちづくり会社には、委託契約を通じ、寄附金の受け付けからお礼の品や礼状の送付まで一連の業務を行っていただいており、その中にはお礼の品の開発ですとか、それから町のホームページやふるさと納税のサイトへのメルマガなどインターネット環境を活用した情報発信とかカタログ、チラシ、案内文書の作成とそれの送付など、幅広い内容の活動を行っていただいております。  議員御指摘の関係人口の拡大についても、寄附者への先ほど申し上げた定期的なメールを送ることあたりにしましても、関係人口の維持、拡大を強く意識したものです。  さらに、今年度は、寄附者へのお礼の品の中にサーフィン体験や工芸体験など、体験型の返礼品、これも商品化したといいますか、開発していただいたところでございます。来年度も同社の発案で、梨の木オーナー制度を返礼品に加えることを計画いたしております。  また、町は、まちづくり会社に移住定住促進のための事務や総合相談センター、お試し住宅の指定管理、これらも委託しておりまして、それらの業務を通じた移住定住検討者への相談、セミナーなどを通じた相互のPRなども実施しているところでございます。  今後ともふるさと納税のパンフレット送付時やお勧め情報のメルマガ通信時に体験ツアーや交流イベントの呼びかけ、町が1年間に行う全国大会ですとか水郷祭等の催し物、そういったもののチラシも一緒に同封していただくというようなことも進めてみたらどうかなと思っております。  このように考えておりますけども、結局、移住定住の関係をまちづくり会社に委託しております関係から、関係人口の拡大ということは、移住定住あたりのことの促進にも効果があるものでございまして、そこのところは今のところ契約の変更とかはなしでもできるのではないかなというふうに思っているところでございます。  次に、ふるさと納税の寄附金の使途を住民と一緒に考えて、討論を通じて地域のきずなを深め、人口流出の抑止を図ってはどうかというお尋ねでございます。  ふるさと納税は、寄附者が使途を指定して自治体に寄附を行う行為で、本町は、子育て支援事業と教育、スポーツの振興、環境の再生、グラウンド・ゴルフの国際化など7つの使途を示しまして、寄附金を募集しております。  御質問いただきました集まった寄附の使途を住民で検討していくということについてですが、ふるさと納税の寄附金はそれぞれの分野で、資金使途を指定せずに寄附されたものも含めて、既に全てが貴重な財源として事業費に充当しております。というのは、対前年分のふるさと納税されたお金を予算のときにそれぞれの事業に、先ほど申し上げました子育て支援ですとか、そういった列挙してある事業に割り振って使うようにしておるということでして、基本的に余る金は出てこないという、そういう格好になっているところでございます。  地域のきずなを深めていくために、ともに一つのことに取り組んでいくということは大切な要素だとも考えております。現在、募集しております寄附の中で、天女のふる里・東郷湖「花」基金は、民間と行政とで組織する東郷湖・未来創造会議で東郷湖周辺に花と緑の憩いの空間をつくりたいという夢を形にするために立ち上げられたもので、今年度は240万円程度の寄附を見込んでおりますほか……。来年度ですね、240万見込んでおりますのは。31年度は240万程度の寄附を見込んでおりますほか、今年度実施いたしましたクラウドファンディング型ふるさと納税、グラウンド・ゴルフの国際化プロジェクトは、本町発祥のグラウンド・ゴルフを世界に広めて健康と友情の輪を広げたいという夢を実現するためのものでございますけれども、町内はもちろん、全国の方の応援をいただき、約640万円の御寄附をいただくことができました。  また、町では引き続き、まちづくり座談やまちづくり創造事業などを通じて、町民の皆さんへまちづくりの関心を高めたり、町民が主役となって行うまちづくり活動を支援していきたいと考えております。
     全国の寄附者の共感が得られれば、大きな資金を集めることができるのがふるさと納税の魅力の一つだと思っております。これからも町民の皆さんの夢はふるさと納税に取り上げていただきたいと考えておりますし、今ある「花」基金やグラウンド・ゴルフ国際化戦略への寄附も皆様の夢を実現するために大切なものです。住民の皆さんには町外の親戚や御友人に向けて、湯梨浜でもこういうことをやっているよということで、ふるさと納税で御協力いただければというふうに思っているところでございます。  一番最後の質問の住民の皆さんによる使途の審査といいますか、そういうことも考えられるかもしれませんけれども、結局、本来、このクラウドファンディング型のふるさと納税は自治体がやるんですけども、そういったようなものをやろうとするときに、やっぱり一生懸命声を上げて努力せないけんのは、する人間が頑張るっちゅうのが原則ですから、ということになれば、やっぱり住民の方たちも例えば一方で、先ほども出ておりましたまちづくり創造事業、これで何かそういう公益的な面のこともやりたいというようなことであれば、それを打ち出してやるということは可能かと思いますけども、その辺の選択については、そっちのほうの場面でもいいですし、また、議員さんのほうから情報をもらって、こういうことをちょっとやりたい団体があるんだけどもとかいうようなお話でも伺って、その辺が調整して頑張っていけれる内容のものであれば考えていくということはできると思いますので、そのような御理解でお願いできたらと思います。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 現在、ふるさと納税の納税額が昨年、平成30年では1億4,000万ぐらいあって、その中には先ほど町長のほうの説明ありましたクラウドファンディング、自治体が行うガバメントクラウドファンディングという形になると思うんですけど、640万という大きな金額も入っておるんですけど、まちづくり会社のほうに聞き取りをした中で、やはりいろいろクレームがあったりとか、そういう細かいところに対応したというのが、平成28年のときが1億400万で、まちづくり会社が始めて1年間たっても同じ1億400万だったのが、いろいろ細かいところの対応をしたことによって、それが1年たって花開いたというんですかね、1億4,000万までふえたということで、先ほどの関係人口をふやすというようなことでも、やはりそういう細かい納税者の方といろいろやりとりができていけば、広がりがすごくふえてくるんじゃないかなということで、すごく期待しておるんですけれど、そういう意味で、31年度については、目標としてはどういう目標を持ってやっておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 31年度のふるさと納税の予算額あたりについては課長のほうから話すと思いますが、基本的には、実は今年度はふるさと納税のサイト、「ふるさとチョイス」というサイト、やっぱりそれも負担する率に応じまして、松竹梅じゃありませんけども、コースがあります。それによって露出の回数をふやしたりとか、あるいは露出する際の順位をトップページの近くに持ってきたりとかいろんなことがあるわけなんですけども、ことしはそのランクを1つ去年より上げたということがあります。  それともう一つは、新年度につきましては、これまで「ふるさとチョイス」というところでやってたんですけども、そのサイトの数をふやしまして、2社ふやしたいなというふうに思っておりまして、それぞれ3社で、「ふるさとチョイス」は総合的に全部出すにしても、ほかの2つについては、湯梨浜は人気はあっても、すぐにソールドアウトになっちゃうというのが大体果物の湯梨浜の、ですから例えば、もう一つはANAのも考えているんですけど、そういうところは湯梨浜は梨だといって、梨の年間の商品供給ですとか、そういったこともあるかもしれんなと思ったり、魅力的なものを考えて、割り振りしながら納税額をふやせたらなというふうに思っております。少し予算的にはふやしておるはずです。言える。 ○議長(入江 誠君) 総務課長、答弁。 ○総務課長(重松 雅文君) 今、米田議員さんのほうからございました。今年度、1億4,000万ということで、いろいろまちづくり会社の方、民間ならではのフットワークの軽さでいろいろ商品開発なんかをしていただいて、寄附額も伸びておるというところでございます。来年度については、1億5,000万の予算計上だったと思いますので、そういったところで少しまた目標を上げて取り組んでいるというところでございます。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) いろいろさっきのクラウドファンディングがないというようなことやら、経済的にもどうなるかというような不透明なところがあったりして、なかなか大きく出すということは難しいんじゃないかなとはそういう部分では思うんですけれど、先ほど町長も言われました人気がある商品がすぐソールドアウトしちゃう、なくなってしまうという部分が結構大きいんじゃないかと思うんですね。本当にふるさと納税の全国でも上のほうのところはその辺の部分がしっかり対応されているように思います。その部分でも、梨もそうですけど、メロン、あとブドウですね、そういう人気がある商品について、従事者をふやしていくというのも本当のふるさと納税をふやすという部分につながっていきますので、ただ単に納税額をふやすということじゃなくて、本当に地域の産業の基盤をしっかりしていくという部分に通じると思いますので、その辺のところはしっかりお願いしたいと思うんですけれど、その部分も湯梨浜まちづくり会社のほうにもしっかり対応してもらうようにしてはどうかと思いますけれど、その辺いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) まちづくり会社の担当ほうから要するに売り切れが早くって困るということは聞いておりまして、今おっしゃったブドウやメロンや、そういったものにしても、スイカにしてもそうですけど、早くなくなっちゃうんですね。期間が短いということがありまして。そうやって需要はあって、それで売れる金額も湯梨浜の産品はブドウにしても何にしてもいい値段がしているのに、どうしてつくられる人がふえんのだろうかというのがあって、そのようなところをよく訴えかけながら、午前中の質問の中で団体ともよくお話をしてみたいなことを申し上げましたけども、その辺のことも意識してやるつもりでおります。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) そういう意味では、このふるさと納税を始めたことによって、計画的に農業経営ができるということで、大きく広げていかれているとこも実際にありますので、本当に今までずっとどんどん農業者が減っていく中で、この部分でふやしていければ、すごくいいことになると思いますので、その辺をしっかりやっていただきたいと思うんですけれど、ほかにこのふるさと納税にかかわる、ちょっと話が違いますけれど、まちづくり会社のほうで今まで地域おこし協力という形でやっていただいておるんですけれど、その方が今度3月いっぱいで終了になるんですけど、その後についてはどのように考えておられるんでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 2人おっしゃるとおり卒業といいますか、任用期間が終了するのに当たりまして、議員さんもよく御承知のとおり、もともと地域おこし協力隊員を2人なり3人なりあそこで使ってやるという制度設計のまちづくり会社になってたもんですから、やっぱり協力隊員を雇用しないと運営上はしんどいということがありますので、積極的に募集活動をやっていきたいと。もう少し魅力のあるような書き方はできんかなということも思っているんですけど、単純に仕事の内容がよくわかるようなところにたくさん人が行くということをちょっと前に聞いたりしたこともありましたけど、実際にどこの町でもやっぱり希望者は減ってきておるという状況がありますけども、そうは言ってもおられませんので、頑張って確保に努めてまいりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 補足説明を求めます。  みらい創造室長。 ○みらい創造室長(遠藤 秀光君) 今、協力の話がございました。1名退職されるということで、本来ですともう半年期間があるんですが、本人の希望で3月末でやめられるということを伺いました。それで、まちづくり会社のほうにつきましても、そのフォローということで、職員のほうの採用というでしょうか、そういったものをされたというふうなことを聞いております。  それと、地域おこし協力ですが、引き続き今も募集しておるところなんですが、さらにまた引き続き募集して対応していきたいと考えております。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 今、町長もちょっと言われましたけど、魅力ある募集の仕方というんですかね、ただ、今までだと、一番最初はコミュニティネット株式会社から社員を送り込んでもらって、その方が、5人が地域おこし協力という形で従事されておったんですけど、その部分が変わってきて、純然たる地域おこし協力で2名の方が今まで頑張ってきておられたんですけれど、どうしてもそういう、通常ですと、自分の夢を持って来るのが地域おこし協力なんですけど、今の募集のやり方ですと、何か一般的な社員、仕事の従事するような形で、魅力を感じないというのは私も思います。そういう意味で、本当にふるさと納税という部分が産業の振興からいろいろ地域の活性化にいかに貢献するかというようなことを、これは地域おこし協力の募集にもそうなんですけれど、地域の方にもしっかりこの辺がわかっていただくということを努力していかれるべきじゃないかと思うんですね。この返礼品の拡充というんですかね、新しいものを起こすということは、今まで全くそういうことを考えておられない方が新しいビジネスチャンスができるわけで、今までよその部分では本当にそういうことを考えてなかった部分が熱心に進められたことによって、ふるさと納税の返礼品になったことによって大きく伸びたところがあったりとかありますので、そういう魅力ある、ただ物がいいというだけじゃなくて、魅力ある発信の仕方というようなことも大事なことになると思うので、そういう意味で、このふるさと納税にかかわるということはすごく魅力のある仕事ではないかと私も思いますので、そういう部分で大きな広がりがあるようなふるさと納税の取り組みをやっていただきたいと思いまして、お願いして、この質問を終わりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) よろしいですか。 ○議員(5番 米田 強美君) いいです。 ○議長(入江 誠君) 以上で米田強美議員の一般質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) 11番、河田洋一議員の一般質問を許します。  それでは、質問をしてください。 ○議員(11番 河田 洋一君) 11番、河田洋一です。議長のお許しが出ましたので、通告に従い質問させていただきます。  湯梨浜町における成年後見制度利用促進法を受けた動きについて、2点の質問をいたします。質問の要旨は、1点目は、本町の成年後見制度利用支援事業の運用において、後見人等報酬の支援の対象者を市町村長申し立てに限定されていますが、見直しできないかということと、2点目は、町社会福祉協議におきまして、法人後見がまだ実施されていないようでありますが、その体制整備に向けて、どうなっているのかの2点について伺いたいと思います。  まず、1問目ですが、成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な方々の権利擁護の観点から、平成12年に民法が改正されて、新しくできた制度です。  しかし、最高裁の統計によりますと、全国でも3万5,000人程度の利用で、横ばい状態が続いておりまして、制度が活用されることが少なかったようであります。  そこで、平成28年4月に成年後見制度の利用の促進に関する法律、成年後見制度利用促進法が成立し、翌5月に施行されました。この法律の基本理念は、成年被後見人等がそうでない者とひとしく基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活が保障されるべきこととされております。同法のもと、成年後見制度の利用を総合的かつ計画的に推進することとされております。  しかし、経済的理由により成年後見制度を利用できない高齢者や障がい者が存在することを考えると、成年後見の利用促進を進めるに当たって、利用支援事業の幅広い活用が求められることは事実であります。そのためには、まず、利用支援事業を利用できる対象者を広げる必要があると考えられますが、市町村の利用支援事業実施要綱におきまして、いまだに後見人等報酬の支援対象者を市町村長申し立てに限定しているところがあり、当町もそれに該当しているようです。  まず、動き始めた成年後見制度の一連の流れの中で、今後も一層の高齢化が進むことが想定される本町におきまして、対象者の利便性を図り、成年後見制度利用促進事業を幅広く活用していくためにも、市町村長申し立て事案の限定の見直しができないかお伺いいたします。  2問目ですが、法人後見につきまして、中部地区では、平成27年度より倉吉市社会福祉協議におきまして、平成29年度より琴浦町社会福祉協議におきまして、既に法人後見に取り組まれております。平成30年4月現在で、倉吉市社会福祉協議におきましては13件、琴浦町社会福祉協議におきましては3件の対象者を引き受けておられるようです。また、北栄町におきましても、近年、法人後見への取り組みが検討されている状況にあるようですが、本町社会福祉協議におきましては、まだ取り組みがなされていないのが現状のようであります。  住民の安心・安全を守るという観点から、法人後見の実施に向け、整備体制がどのようになっているのか、また、行政としてはどう考えておられるのか、町長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 河田議員のお尋ねは、成年後見制度に関するお尋ねでした。  1点目のお尋ね、本町における成年後見利用支援事業の運用に関して、後見人等報酬の支援の対象者を町長申し立て事案に限定しておることについてでございます。対象者の利便性向上や成年後見人制度の幅広い活用を図るためにもこれを見直し、本人や親族等による申し立て事案も対象としてはとのお尋ねでございます。  成年後見制度は、判断能力が十分でない方の財産管理や福祉サービスの利用契約などを本人にかわって後見人等が行うことにより、法律面や生活面で保護したり支援したりする制度で、平成12年4月の介護保険制度の導入と同時にスタートしたものでございます。この制度を支える理念は、ノーマライゼーション、自己決定の尊重、身上配慮義務であり、単に財産を管理することにとどまらず、本人の生活を支えることが後見人等の役割とされています。  しかしながら、この制度が判断能力の十分でない方々を支える重要な手段であるにもかかわらず、制度に対する理解が不十分であること、あるいは申請手続の煩雑さ、さらには費用負担の困難さなどの理由により適切な利用につながっていないことから、国ではこの制度の利用促進を図るための法律を整備し、平成28年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、平成29年3月には成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されたところでございます。  町では、平成20年度に成年後見制度利用支援事業実施要領を制定し、後見人報酬の助成を行っていますけれども、議員御指摘のとおり、現在の要綱では後見人等報酬の助成対象者は町長申し立て事案に限定されております。  しかしながら、ただいま申し上げました成年後見制度利用促進法の施行や成年後見制度利用促進基本計画の閣議決定、加えて昨年、平成30年12月には、県及び県内市町村へ弁護士や司法書士など県内4団体の連名による市町村長による成年後見制度開始申し立てのより一層の活用と成年後見制度利用支援事業の整備、拡充に関する要望を受けており、改めてこの制度を必要とされる方が適切に利用できるような制度運用へと改善していく必要があるというふうに思っております。  昨年7月末に県がまとめました県下市町村の状況を見ますと、中部地区では倉吉市を除き4町とも成年後見人等報酬の助成対象者を町長申し立ての場合に限定し、本人や親族の申し立てによる後見人等報酬の助成を受けられない仕組みというふうになっていますが、県内東部及び西部の市町村では、市町村長申し立てに限定していないところも多くあるようでございます。  成年後見制度には、そのほかにも幾つかの課題があり、中部圏域1市4町で検討しているというのが今の状況でございますけれども、できるものから速やかに実施するという考え方で、そのほかの問題としては、住所要件とか資産要件についてどうするのかというのが、統一的に扱っておいたほうが町村をまたがっても支障を来さないという観点から、一緒に議論をしておるようでございますけども、今回御提案の町長申し立て案件以外にも広げるということについては、実際にもたくさんやっておられるところもありますし、支障がなければそれだけでも前倒ししてやったらどうかというようなこともちょっと持ちかけてみたらどうかなというふうに思っているところでございます。  次に、町社会福祉協議における法人後見の実施についてでございます。  成年後見制度は、親族が後見人等に選任される親族後見と、親族以外の第三者が後見人等に選任される第三者後見があります。近年は第三者後見の割合が増加しているようですが、その担い手は弁護士、司法書士、社会福祉士といった専門職が活動されており、本町においては、中部地区1市4町で運営を委託しております中部成年後見支援センター「ミットレーベン」による法人後見を初め、NPO法人、社会福祉士や弁護士、司法書士の方々に担い手となっていただいているところでございます。  しかしながら、認知症高齢者などの増加や、先ほど申し上げました促進法などによる成年後見制度のさらなる普及に伴い、成年後見制度のニーズがふえることが予想されており、現在のやり方ではその需要を満たせないおそれもございます。そのため、法人や市民が後見の担い手となることが求められているものと考えております。  湯梨浜町社会福祉協議では、御指摘のように現在のところ法人後見は実施しておられませんが、平成31年度から法人後見の検討協議に取りかかられるというぐあいに仄聞しておりまして、このたびの御質問の趣旨や今後の必要性等も勘案し、町社会福祉協議が地域のセーフティネットとしてなるべく早く早期に法人後見に取り組んでいただけないか、御相談といいますか、協議してみたいなというふうに思います。  また、町としては、成年後見制度の利用促進も含め、権利擁護の取り組みを強化していく過程の中で、関係機関を交えながら、個人の状況に応じた適切な支援方策について協議できる場づくりも必要であると感じており、町社会福祉協議に限らず、他の福祉施設との連携あたりも模索してみてはと思っております。  なお、参考ですが、平成31年1月時点の中部成年後見支援センター「ミットレーベン」によります法人後見の町の委任件数は8件、町外のものも含めると35件となっているようでございます。  また、鳥取家庭裁判所の資料によりますと、湯梨浜町の成年後見制度利用者数は34人、30年の10月1日現在ですが、となっているようでございます。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  河田議員。 ○議員(11番 河田 洋一君) おおむね前向きに考えていただいているようで、安心はしました。  私もいろいろ今回の件につきまして、自分なりに調査をしてみました。町長の答弁と重複するところも多々あるかもしれませんが、ちょっと調査したことを皆さんの前で報告してみたいと思います。  そもそもこの利用促進事業の適用を受ける人たちというのは、後見人の報酬をみずから財産負担できない生活の困窮者でありますということは、先ほど町長もおっしゃいました。この一方で、市町村長が申し立てが行われるのは、本人の判断能力の低下により申し立てを行うことができない方、加えて親族のいない方、あるいは親戚の協力が得られない方ということで、財産の云々に関係ないという場面での関連性がないところでの申し立て限定ということが行われておるようです。この点におきましても、先ほど町長もおっしゃいました。利用促進事業の市町村長の申し立てに限られないことが望ましいということがその基本計画にも記載されておるようでして、既にこの方向性が、先ほどもおっしゃいましたように、平成20年には各市町のほうに厚生労働省から事務連絡として送られておるということがちょっと調べてみてわかりました。  ですから本町も積極的に市町村長申し立ての限定を見直す必要があると考えますので、足並みをそろえてということをおっしゃいましたが、なるべく早い時点でその限定の見直しをしていただくことを望みたいと思います。いろいろ住所のこととか、細かい要件がかかわるということがあるということをおっしゃいましたので、その辺はまた次の段階で進めていただくというような形で、まずはその限定を見直していただくということを早急に進めていただきたいなということをお願いしたいと思いますが、町長、どうでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 私はそういう気持ちを持って、担当職員にはそう話したいと思います。担当課長のほうからちょっと気持ちを述べさせたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 長寿福祉課長、答弁。 ○長寿福祉課長(山田 志伸君) 町長申し立ての限定を解除することについては、以前から議論には上がってたんですけども、なかなか踏み込めなかったという部分がありまして、昨年の12月に出ました要望が確かにいいきっかけになりまして、中部の町でも検討せないけんじゃないかというふうな流れになりましたので、まずはそこからやっていきたいと思います。現に、今、担当者レベルで町長申し立てを外すための協議に既に入っておりますので、本当は4月からでもというふうな話もありましたけども、ちょっと今の時期でまだ調整が整ってないので、できるだけ早い時期にその辺については取り組みたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 河田議員。 ○議員(11番 河田 洋一君) それこそ念押しみたいなことになりますが、先ほど町長もおっしゃいました。県内の状況もちょっと調べてまいりました。県内19の市町村ございまして、うちの12町村はもう既に限定を解除しておられるようです。残りが7つですね。東部地区はもう全域で解除しておられる。西部地区が1つの市と2つの町でまだ残っている。3つですね。そのうちの一つの町ではもう既に検討に入っておられるようです。それから、残りの4つというのが先ほどおっしゃいましたここ近隣の町ということもありまして、やっぱりお互い申し合わせをしておられるのかなというような個人的な思いがあったようですが、やっぱり足並みをそろえられたいというような思いを今おっしゃいましたので、そういった状況にありまして、中部が一番何かおくれとるという感も個人的には持っておりましたので、今、担当課長からもいい答弁いただきましたし、ぜひぜひ早急に取り組んでいただきたいなということでお願いしたいと思います。  それから、2点目の質問に追加質問させていただきます。  こちらの法人後見の件につきましても、今回の質問に際しまして、個人的にいろいろ調査をしてみました。今、町長のほうからありました答弁に、これも重複するとこが多々あるかと思いますが、調べてみました内容を御紹介しながら追加質問をさせていただきたいと思います。  まず、県内の成年後見支援体制の取り組みの流れをちょっと簡単に御説明申し上げますと、三士と言われる専門職団体、先ほど町長もおっしゃいました、弁護士、司法書士、社会福祉士を中心とした任意団体が設立されまして、鳥取県東部、中部を中心とした成年後見ネットワーク鳥取というのが平成14年に、それから西部のほうでは成年後見ネットワーク米子というのが平成16年に、それから平成18年には成年ネットワーク倉吉というのがネットワーク鳥取から分立する形で県内3カ所に成年後見のネットワークが設置されたようであります。  その後、行政からの財政支援がないものの、まず、県中部の成年後見ネットワーク倉吉、先ほどおっしゃいました、町長、「ミッドレーベン」ではなくて「ミットレーベン」だそうです。「ド」でなくて「ト」だそうです。(発言する者あり)ですか。済みません。私も最初ミッドレーベンと思っとったもので、そのように聞こえてしまいました。失礼しました。ミットレーベンというのが県内でも平成21年にまず法人化をされて、平成25年度より管内の市町村から委託費と県補助金を主な財源としまして運営が開始されているようでして、県の東部地区、西部地区に先駆けて、この中部が先に運営をされておるようです。この中部後見支援センターのミットレーベンは、平成25年4月から平成30年3月までの間に、私の調べたところによりますと、全体の数で43件の件数を受けておられるようです。  それから、成年後見世界会議というのがありまして、それが平成22年の10月の推計におきまして、人口の約1%前後の対象者が成年後見制度を利用する可能性があるというふうに述べておるようです。湯梨浜町の人口で比較してみますと、約1万六千数百人というのがこの湯梨浜の人口になります。その1%で単純に計算しますと、160人前後の対象者が潜在的におられるというような可能性がありまして、これが中部1市4町で計算しますとかなりの対象人数が潜在的におられるというような試算になります。このミットレーベンや他の専門職団体、先ほどおっしゃいました弁護士、司法書士、福祉士の3士によります専門団体では、なかなか対応することが難しくなるという予想がされます。  今後の課題といたしまして、後見ニーズの増加と受け皿の拡充がとても重要になってくると考えられるところであります。その対策として、親族後見人から第三者後見人へ、さらに市民後見人の育成が急務であると……。 ○議長(入江 誠君) 大変申しわけございません、河田議員。  ここで暫時休憩をいたします。               午後2時45分休憩     ───────────────────────────────               午後2時47分再開 ○議長(入江 誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  河田議員、済みません。よろしくお願いします。 ○議員(11番 河田 洋一君) どこまでしゃべっとったですか、よう覚えておりませんけど、続きをお話しさせていただきます。  社会福祉協議におきましては、法人後見ですとか日常生活自立支援事業、それから市民後見推進、生活困窮者の支援など、地域福祉と権利擁護の確立に向けた活動、それから自助、共助、公助を中心とした生活の地域づくりなどの大きな役割が期待されるところであります。今後の協議にもよりますが、対象者の内容や条件によりまして事務処理や手続がとても煩雑なものに関しましては、そういった専門職団体でありますとかミットレーベンなどの法人にお任せして、まずは事務処理の簡単なもの等から取り組んでいただいたらというような思いもしております。今後の湯梨浜町におきましても、CCRCなどの地方創生事業を進めていく上でも、早急に取り組むべき重要な課題だというふうに考えておりました。先ほど31年度から協議に入っていただくという答弁をいただきましたので、行政側からも呼びかけ、支援等をしていただいて、早急に、簡単な事案からで結構ですので、取り組んでいただくように進めて、お声かけをしていただきたいと思いますので、町長、いま一度、よろしくお願いしたいと思いますが。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) そのように理事長さんにお話しさせていただきます。 ○議長(入江 誠君) よろしいですか。 ○議員(11番 河田 洋一君) ありがとうございました。思いが通じたようですので、これで質問を終わらせていただきます。 ○議長(入江 誠君) 以上で河田洋一議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) ここで暫時休憩をいたします。再開予定15時。               午後2時49分休憩     ───────────────────────────────               午後2時59分再開 ○議長(入江 誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番、浦木靖議員の一般質問を許します。  それでは、質問してください。 ○議員(2番 浦木 靖君) 浦木でございます。通告の範囲によって質問させていただきたいというふうに思います。  質問事項は、コミュニティ・スクールについて、要旨は、1が、生徒・児童が自然、生態系を学習することは有意義であると思うが、現状はどうか。2番目が、各学校において積極的に取り組んでいる学校もあるが、どう認識しているのか。3番目に、学校業務改善プランに取り組みたいと答弁があったが、業務改善は進んでいるのか。  要旨の明細は、コミュニティ・スクールをどう理解し、取り入れようとしているのか。東郷池の生態系を学習し、北溟中学校の科学部では、ジャンボタニシあるいは東郷池に対して地域の門田の住民の方の協力も得ながら息の長い観察をし、大変すばらしい全国表彰をされている。また、小学校では、東郷小学校を中心とし、池に生息する野鳥を児童と一緒になって取り組んでいる住民の方もおられる。これもコミュニティ・スクールの一環であると思うが、このような一般教材から離れた学習は、子どもたちにとって大変重要な面もあるのではないか。しかし、学校においては、余り積極的でない学校もあるが、教育長としてこの問題にどのように取り組み指導しているのか。  業務改善プランに取り組んで、その効果をコミュニティ・スクールに対してどう利活用しているのか。以上。
    ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(土海 孝治君) 浦木議員の御質問にお答えいたします。  コミュニティ・スクールについては、4つの目標を持って取り組んでいます。1つは、子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化、多様化してきた実態を踏まえ、学校と地域の連携、協働を進めること、2つ目は、子どもの抱える課題の解決、未来を担う子どもたちの豊かな成長のために、社会総がかりの教育の実現を目指すこと、3つ目は、子どもたちの未来の創造に向け、学校と地域住民が地域でどのような子どもたちを育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを共有すること、4つ目は、学校と地域住民が力を合わせて学校運営に取り組むことができるように、地域とともにある学校づくりを進めること、以上のような目標を持って取り組んだ1年間でしたが、成果として、学校にとって地域が身近になった、学校の取り組みについて理解が深まったという意見がある一方で、一部の者の活動でなく、保護者、地域をもっと巻き込んだ仕掛けや仕組みの構築が必要であるといった意見もありました。  子どもたちを取り巻く教育環境の充実のために、より一層学校と地域の協働、連携を進めてまいりたいと考えています。  さて、浦木議員の御質問は、自然、生態系の学習の現状やこの学習への認識、さらに業務改善プランに取り組むことによるその効果をコミュニティ・スクールにどう利活用しているかというお尋ねでございます。  まず、生徒・児童が自然、生態系に直接触れる学習の現状ですが、羽合小学校では、メロンやブドウ栽培についての学習、東郷池でのドラゴンカヌー体験、3年生はサケを発眼卵から稚魚まで育て、ハワイ夢広場で放流する学習などに取り組んでいます。泊小学校では、ワカメ栽培、梨の袋かけ、収穫等の体験、ホウレンソウ栽培の見学、水産教室として泊漁港で釣りを体験したりしています。東郷小学校では、百年樹での梨の袋かけ、収穫など梨栽培の体験学習、東郷池でのカヌー体験、東郷川に帰ってきたサケの観測などを行っています。北溟中学校では、科学部のジャンボタニシの研究、その他1年生は総合的な学習の時間を使ってふるさと自慢を見つけようという調べ学習を行っています。東郷中学校では、同じく1年生がふるさと探訪と題し、シジミや梨等、ふるさとの誇れるものについて調べたり、3年生が梨農家にお世話になって、梨の袋かけ体験など梨栽培の実際を学ぶとともに、そこで働く人々の思いや願いに触れ、私たちの町のあすを考える機会としています。  今御紹介させていただいたものはほんの一例ですが、自然、生態系にかかわるもの以外にも、ふるさと教育の一環として、泊貝がら節、浪人踊り等の伝承芸能の継承、グラウンド・ゴルフ体験など、児童生徒が地域の方々の御指導のもと、さまざまな活動に取り組んでいます。  以上、御説明してまいりましたように、全ての学校で議員お尋ねの取り組みを行っているところでございます。  次に、業務改善プランの取り組みですが、ノー会議デーの設定や学校業務支援システムの導入により、教職員の業務時間の短縮を進めています。昨年度9月と今年度9月を比較しますと、約20%の時間外業務時間が削減されました。また、町教育委員としましても、湯梨浜町業務改善プラン検討委員を開催し、各校において勤務状況の改善を話し合う校内委員の設置を提案し、業務改善プランを策定して取り組むよう働きかけを行ったところです。  しかし、よりよい授業を行うための教材研究の時間ですとか授業後の部活動の指導時間など、現場の先生方の意見を踏まえて対策を講じなくてはいけませんので、引き続き先生方とよく話し合っていきたいと考えています。  コミュニティ・スクールは、最初にも御説明しましたように、保護者や地域住民などから構成される学校運営協議を各学校に設置し、学校と保護者、地域住民が協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める取り組みです。  その取り組みの一例ですが、家庭科のミシンの指導にボランティアとして地域の方に入っていただいたり、登下校の見守りとして一緒に歩いていただいたりする等、学校とともに子どもたちを育てる活動に取り組んでもらっている事例がございます。これらの取り組みによって、教職員の負担軽減が図られているところです。  来年度は、コミュニティ・スクール導入2年目になりますので、各学校の運営体制をさらに充実させ、この取り組みが活性化していくよう努めてまいりたいと考えています。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) まず初めに、コミュニティ・スクール協議、学校運営協議、これは設置しておると思いますけども、今現在どういうふうな審議なり、ことをやっておられるのか。あるいは今までに協議構成メンバーについては報告があったかもしれませんけども、再度ちょっとお知らせしていただければというふうに思います。  それと、協議なるものは全部の学校にできておるのかということでございます、まず。これ、予算書なんですけども、今年度の、そこの中でコミュニティ・スクール推進体制構築事業というところで、本年度の計画です。本年度の計画として、各学校に学校運営協議を設置しと、この文章を読んだら、まだ設置してないところがあるんじゃないかと思われるような文章なんですよね。今現在、全部設置になっておるのかということをまずお伺いしたいというふうに思います。  それから、先ほどもコミュニティ・スクールについては、教育長も言われましたけども、確かにコミュニティ・スクール制度の導入のポイントというのは、これは以前、2年ぐらい前に上野議員がかなり詳しく質問されて、教育長もかなり詳しく答弁されておる内容なんですけども、そこの中で、以前、その中において、学校を地域に開き、地域とともに学校づくり、校長の学校経営方針に率先して地域とともに歩む学校教育の創造が掲げられるよう働きかけたいと答弁しておられます。先ほども地域と一緒になってということをかなり言われました。校長の学校経営方針を住民の人がどのような方法で、手段で理解できておるのかと。恐らく、私も含めてですけども、校長の学校経営方針というのはまだ見えておりません。そこのところというのはこのコミュニティ・スクールにおいては大事なところですよね。これをどういうふうに今後住民なり関係者に周知していこうというふうに思っておられるのか、これをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(土海 孝治君) 学校運営協議につきましては、現在5校ございますけども、5校とも設置をいたしております。  学校運営協議で協議する内容につきましては、3点というふうに御説明してきたと思います。一つは、先ほど議員もおっしゃられましたように、校長の経営方針を承認すること、それから、学校運営について意見を述べること、3つ目は、教職員の人事等について、教育委員規則に定められたその範囲内で意見を述べることができる。この3点が主たるものでございます。  先ほど成果と課題という形でお話をしましたけども、それぞれの学校の運営協議の中で議論がなされ、先ほども御説明したように、委員の皆さんからは、学校の内容がよくわかるようになったという御意見もございますし、学校のほうとして、地域のことが理解できたというようなことも出ております。また、委員の中からは、もう少し、社会総がかりという言葉がございますけども、もっと多くの方にかかわってもらうような体制づくりをしていくことが必要ではないかというような御意見も出ている。それは学校運営協議の中で出た意見というふうに御理解をいただければというふうに思います。  委員の選出については、要綱の中でも1に定めておりますように、校長先生がそれまで学校にかかわってくださった方々等の中から適任者を推薦をし、その推薦者について、教育委員のほうで委員にお諮りをしてお願いをしていくというところでございます。  それから、校長の経営方針を自分は知らんのだけど、どういうふうにして知ることができるのかということがございましたけども、学校のホームページを開いていただければ、それぞれ校長先生が自分の経営方針をホームページに載せておられるというところでございますし、保護者につきましては、校長便りに詳しくそのあたりは説明をしておられるというふうに御理解をいただければというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 追加質疑はありますか。  浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) 今の答弁の分で、住民に周知する手段として、ホームページ等に記載しておるということの答弁ありましたけども、私はホームページとかそういったことの答弁があったときに絶えず言ってきております。普通の方は確かにネットとかいろんなことを、機械をつつくことができる。だけど機械をつつくことのできない人にとっては、ホームページなんか開くことはできないわけなんですよ。よう執行部が言われるのは、ホームページに載せとるからどうのこうの、結構多いです、今までの答弁の中で。それはもうちょっと一番、どう言ったらいいのかな、私も含めてなんですけども、理解することができない立場におる機械をようつつかん者にしてみたら、そういう者に合わせた周知の方法というのを私は考えられんといけんというふうに思います。そんなホームページに載せとるけえどうのこうのというのはちょっと詭弁的なもんもあるのかなというふうに思いますし、それから、コミュニティ・スクールの協議構成メンバーというのは校長が推薦と。校長が推薦では、今、国会なんかでもやられている調査問題とかいろんなもんにおいて、身内のメンバーでやってはなかなか本当のことは出てきにくい。となったら第三者的な人なんかも入ってもらって活発にやるということは国会なんかでも今論議されておる最中なんですけども、これから見て、校長の推薦ということだけだったら、ちょっと余りにも身内過ぎやへんのかという気がします。その辺はきちんと把握しながらやっぱり考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。  それと、周知の方法として、以前、ちょっと何かにあったんですけど、学校便りというのが配布しよりました。以前も我が地域においても子どもたちが学校便りを各戸に配布しよったという事例もあっとります。ところが最近は全くちょっと学校便りというのは届きません。そういう中において、さっき言ったホームページでどうのこうのになったらちょっと、えっ、コミュニティ・スクールって何だというふうになりがちだと思いますよ。その辺はやっぱりきちんと考えて対応してほしいと。だけ、住民に対しての伝達方法をもう少し考える必要があるんじゃないかというふうに思います。  それから、業務改善プラン、これは以前も私は質問したことがありましたけども、極端な言い方をすると、教職員が過労死にもつながりかねない労務を少しでも減らすために、また、そのことによってその時間を教職員が子どもたち、地域の人と接する時間が生み出すことができるというふうなことも言いましたけども、それをどういうふうに今検証をされておるのかどうかということ。  それから、私は、コミュニティ・スクールをつくること、それを活用することは賛成です。しかし、コミュニティ・スクールは、先ほども町長が言われましたけども、しきりに言われた地域、また家庭、学校が一体となって、生徒・児童に対しての取り組みをやることとなっているが、地域によっては共助といった面での地域づくりが大変な地域もあると聞きます。そのような中で、コミュニティ・スクール事業本来の取り組みができるのかと。まず地域づくりをしていく必要があるんじゃないでしょうか。地域が大切だと言っておられるが、現在での地域の人がどれだけコミュニティ・スクールに対して理解していると思われているのか、その辺もお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) まず最初に、ホームページに載せるだけでは不十分ではないかという御指摘がございました。  この後いろいろ検討をしてみなければいけないというふうに思いますけども、学校便りを全世帯にというのが議員さんの御意見というふうに受けとめさせていただいてよろしいんでしょうか。印刷をするのはそんなに手間暇はかからないだろうと思いますけども、問題は配布の方法なんです。御承知のように、今、子どもたちが一軒一軒家を回って何かを届けるということがなかなか難しい状況がございます。そのあたりの課題もあるんだろうというふうに思います。かつて東郷小学校、あるいは東郷中学校のほうで、区長さんにそういう便りを届けられた、そういう取り組みもあったということを承知しておりますけども、子どもたちが、必ずしも上学年の子どもが全ての集落におるわけではございませんし、そのあたり、少し難しいところもあるのかなというふうに思っております。今後、少し検討してみたいというふうには思います。  それから、メンバーのことがございましたけども、これは湯梨浜町だけが校長の推薦に基づいてやっているということではなくて、全国的なモデルとして、こういう形で委員の選出をということで、湯梨浜町のこの要綱のほうも県の教育委員とよく相談をしながらつくったものでございます。校長先生の推薦される方に偏りがあるのではないかということがございましたけども、決してそういうことはないと思ってます。地域の皆さんとよく協議されながら推薦をしていただいているように思っておりますので、それぞれの地域でもう少しこういうあたりのメンバーもということが出てくれば、それはそれで改めて検討してまいりたいというふうには思っております。  それから、業務改善プランの中で、過労死の話が出てまいりました。確かに先生方の中には、特定の先生なんですけども、夜遅くまで働いていらっしゃるといいますか、学校に残っておられる先生がございます。議員おっしゃいますように、過労死ということも当然念頭に入っているわけでございます。とにかく月平均が45時間になるように、あるいはそこを下回るような形になるようにということで、それぞれ各学校と話し合いをしているところでございます。このプランに取り組み始めてから、学校によっては全体の平均が45時間を下回っている学校もございます。おおむね、先ほども申しましたように、昨年度と本年度の9月のデータを、毎月とっているわけでございません。比較したときに、20%ぐらいの削減があったということですから、確実に削減はできているわけですけども、一部そういう先生方もまだいらっしゃいますので、そういう先生方については、新年度予算のほうにストレスチェックを行う予算計上もさせていただいております。それらの中で、ストレス度が高くて、かつその先生が希望される場合には、産業医、お医者さんに御相談をいただく、そういう体制も新年度においては組んでいこうということにしております。  しかしながら、教員の超過勤務というのは非常に判断が難しいところがございます。校長先生がじゃあ残って頑張ってくれと言われる時間だけに限定すればないんです。そういう膨大な100時間を超すとか、そういう超過勤務はない。だけど先ほども御説明しましたように、自分自身がよりよい授業をしていこうと思えば、そこのところがどこまで行くのかというの、これは、私自身も教員をしておりましたけど、そのときには学校の中だけでなく、家に帰ってから、あすの授業を考えたときに、繰り返し、繰り返し教壇に立っとるつもりで、自分でデモ授業といいますか、そういうことをやりながら、それはみんなの先生が、全ての先生がやっていらっしゃる。そういう時間までカウントしていくと非常に膨大な時間になる。この100時間というのは必ずしも学校に残っとる時間だけではなくて、家での時間も含めた時間なんですね。ですからそのあたりのところを先生方とよくよく話し合いしながら、十分な睡眠と精神的なリフレッシュと、そういうことも図りながらやっぱり取り組んでいただく。健康が第一ですので、そのあたりをよく現場と話をしていく。  それから、部活動の問題が中学校のほうはあるんですけども、中学校は一つの時間が50分なんですね。6限やりますから、もうそれだけでも6時間を使ってしまう。一日の勤務時間は7時間45分です。そうしますと、残り時間は給食の指導だとか掃除の指導だとかということを当てるとほとんどない。それに部活動が乗るということになると、もう無理なんですね、そもそもが。そのあたりについて、学校と部活動とのあり方というものを今後しっかり検討していかなければ、中学校の先生方への負担軽減というのはなかなか図りづらいということが大きな課題として、現場も行政も今一緒になって頭を悩ませているというところでございます。このあたりについては、湯梨浜町だけではなくて、もう全国的な問題として考えていくべき課題というふうに捉えています。  それから、地域がなかなか難しいというお話がございましたけども、教育を語る中では、教育は夢と希望と愛ということをよく言われるんですけど、きざなような言葉ですけども、常にポジティブに考えていきたいというふうに思っております。ですから、コミュニティ・スクール、そういう思いで取り組んでいくというところでございます。結果として、地域づくりも一緒になって図っていくことができればというふうに思っているところでございます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問はありますか。  浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) まず、委員のことについて、今後というか、これからちょっと検討してみたいということをおっしゃいましたけれども、先ほど言いました前の議員のときに答弁されているのは、地域の学校に熱い情熱を持ってふだんからかかわっておられる方、こういう方を委員にしたいということを言っておられるんですよね。そういうことを言っておられて、校長に一任と。何だか話が合わないような気がするんですよね。教育長がそういった認識で学校に対して情熱を持ってふだんかかわっておられる人を知っておられて、その人を推薦というような格好で委員になられるんやったらいいんだけども、校長先生に全部任せとって、教育長の思いが通じますかね、それがね。それはまた次で答えてください。  それと、地域の人に理解してもらう。あるいは子どもたち、コミュニティ・スクール等を理解してもらうということについて、挨拶運動とか見守りなんかでかなり地域の方にもお世話になっておる、ボランティアでね、それは大変すばらしいことだというふうに思います。ただ、挨拶運動にしても、例えば地域全体の話ですよね、挨拶運動といったらね。だったらば、例えば区長さん、地域の区というのは年度初めに初寄り合いとか何かやられますよね。そのときに教育委員のほうから区のほうにお願いして、子どもの下校とか登校のときに挨拶をしてごすようにしてやってもらえんだらあかと、区長さんを通して住民の人に呼びかけるということ、今までされたことはありますか。ないですよ、私の知っている範囲では。やっぱりそういったこともやって、初めて住民との距離が縮まってくるんじゃないかと。学校との、住民との距離がね。その辺の感覚ってどういう感覚があったのかなというふうに思います。その辺も踏まえてちょっと答弁をさっきのとお願いします。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(土海 孝治君) 教育に対して熱い思いを持ってというのは、私自身がというよりは、学校も、みんながやっぱりそういうふうに受けとめていると私は思うんですね。委員を選出するときは、校長さんがという言葉を使いましたけども、当然、学校にはたくさんの先生方がいらっしゃって、各学年がそれぞれ地域の方々とかかわってくださってるんです。そういう報告は全て校長先生のほうに上がっていくわけですから、ですから学校のいろんな先生がかかわっていらっしゃるそういうことを踏まえた上で、校長先生方がそれぞれ委員を推薦しておられるというふうに御理解をいただければというふうに思います。そういう適任者が委員に選ばれているんだと私は思っております。  それから、挨拶運動を区長に呼びかけてはどうだ。それも一つの方法だというふうに思いますけども、それぞれの集落の状況があると思うんですけども、例えば私の村なんかですと、朝、集団登校で行くと、そこで出会った大人の人はもう気軽に、おはよう、気をつけて行っておいでよ、声をかけられる。恐らくそういう集落が多いんじゃないかと思うんですね。改めて、区長さんのほうでもというお話もございますので、区長等の機会を捉まえて、そういうお願いもしてみたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 追加質問はありますか。  浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) 委員の選任については、極力配慮して委員を選任していただきたいというふうに思います。  私は、このコミュニティ・スクールというのはかなり期待しております。期待しておるから、だからこういったちょっと細かいことまで質問しとるわけなんですけども、やっぱりコミュニティ・スクール事業というのは、一番初めにも言いましたけども、ただ単に学力、勉学の学力ですよね、の向上だけではないと私は思います。やはり地域の人と触れ合って、地域を知る。地域の人たちを知る。そういったことの大切さというのも私はコミュニティ・スクールの一つの効果的なものだというふうに思っております。そういったことからして、学力向上、あるいは地域に理解ということと、もう一つ、地域の人と触れ合う、あるいは地域の人と理解し合えることができたら、ちょっとこれは予断を持つかもわかりませんけども、確かに難しい問題ですけど、不登校の問題なんかにも、やはり教育長なんかも不登校に対しても地域ということも言われたこともあります。そういったことからして、このコミュニティ・スクールということを本当に積極的に本気で取り組んだら、この不登校ということにも改善してくる。そんなに生易しいことでないというのは私は理解しております。しとるけども、いいほうにつながってくるんじゃないかと、絶対悪いほうにはつながっていかないというふうに思いますので、その辺をどういうふうに理解されておるのか。  それと、先ほども言いました勉学以外のことで大事だということなんですけども、それに似通ったことをやっておられるところが、御存じだと思いますけども、名前出していいと思いますけども、はわいっ子がんばり教室というところが西コミュニティーで子どもたちが20人ぐらい参加してやっております。今度の3月いっぱいでがんばり教室を閉鎖するというようなことでございますけども、やはりそこの中で、責任者の方、田渕さんという方ですけども、言っておられるあれに、この1年間の協力ありがとうございました。宿題の処理や国語、算数の補充学習及び各種体験授業を無事実施することができて、大変うれしく思いますと。まさに私はこのコミュニティ・スクールをちょっと縮小したような感じではないかなという。ちょっと意味も違うとこがありますよ。けど目指しとるところというのは、勉学もやるけども、住民の人と一緒になって体験学習をやるいうようなことも言っておられます。最後の体験学習のときに、私も最初から最後まで体験学習には参加しましたけども、そのときは、まず、ぱにーにからパンづくりの体験、パンが焼き上がるまでに、野鳥、東郷池の野鳥ですよね、これ、地元の中前先生が本当に子どもたちに親切丁寧に案内されたいうようなこと、これも地域の方ですよ、はっきり言って。それが済んでからパンを食べて、それから羽衣石城に上がりました。羽衣石城から伯耆一ノ宮のほうへ行ったんですけども、そういった体験をさせるということは、本当そのときの子どもたちの顔つきというのは非常に生き生きしておりました。すごいなと。こういうことを学校のほうで取り組んでもらえないのかなという思いもしました。その辺をどういうふうに教育長は理解しておられるのかお聞きしたいんですが、ちょっと1点だけ、この質問とは違う部分で、羽衣石城に上がったときに、かなり急です。そこの中で、危ないところには擬木でチェーンを張って、横しに転落せんようなことをやっておられました。だけども私がこの間子どもたちと行ったときにはその擬木自体がバタンと倒れとって、どうしようもない。本当危ない状態でした。やっぱりその辺は教育委員のほうも十分注意しながら、情報を得ながら直していくということをやってほしい。これはちょっと余分だったんですけども、そういったことをまずちょっと言っておきます。  さっきの質問について。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) たくさん項目がありますので、落ちがあるかもしれませんけども、落ちがありましたらまた御指摘をいただければというふうに思います。  コミュニティ・スクールの目的として、地域とともにということで、地域を知るとか地域と触れ合うということも目的にあるのではないかということがございました。地域とともにということは、まさにそういう面もございますので、この点については議員おっしゃるとおりというふうに理解をしておるところです。  それから、不登校の問題にも寄与できるのではないかということがございましたけども、議員も御承知のように、不登校の問題につきましては、個人的なプライバシーのこともございますので、それを具体的な例をこの運営協議の中で取り上げるということは少し難しい話なのかなというふうに思います。ただ、一般的なお話として、全体を通した一般的な話で、地域としてこういう課題があるのではないかというようなことについては、その運営協議の中で御議論をいただければというふうに思うところでございます。  それから、はわいっ子がんばり教室につきましては、これは閉じるのではなくて、指導者がかわられるという理解を私自身はしております。ですから、そこでの教室は続くと、そのあたりについてはまた課長のほうから、来年の予算のこともありますので、説明が必要であればするようにします。  それから、先ほど野鳥の観察等がございました。大変すばらしい活動、私もそのように思います。そこの部分については、これは学校教育ではなくて、社会教育というふうに御理解をいただければと思います。学校教育というのは、御承知のように、学習指導要領があって、その中を具体化した形で教科書があると、その教科書を使いながら学習をしていくというふうに御理解をいただくとわかりやすいと思うんですけど、そこにはどうしても内容的にも、例えば野鳥の観察であれば、この御質問があったのでちょっと調べてみたんですけども、どこで行くのかなと、なかなかないんですね。あえて当てはめるとすれば、4年生の学習の中に生き物と季節ということがございます。そこで教科書は、ツバメがやってきて、秋になって帰っていくまでの写真入りで季節の取り組みを紹介しております。そういう中で、渡りということで、渡り鳥という中で取り上げようと思えば、学校教育でも取り上げられないことはございませんけど、今回、御説明がありましたのは、あくまでも社会教育ということですので、社会教育については、これはもう青少年の健全育成に資するということが、子どもたちにとってはですね、そのところがきっちりしておれば、もうそういう専門的な知識をお持ちの方にどんどん企画して、子どもたちに御指導いただければというふうに思いますので、引き続き議員のほうでもよろしくお願いしたいなというふうに思います。  そういう活動を学校教育の中にということは、先ほど申し上げましたように、学校教育は学ぶべきことが限られた時間の中できちっと入ってるものですから、なかなか難しいとこもあるということは御理解をいただければと思います。先ほど言ったような感じで取り扱おうと思えばできるのかなというふうに思っています。  それから、コミュニティ・スクールについてですけども、コミュニティ・スクールは、これは社会教育というよりは、学校教育に関する部分での組織といいますか、ものですので、社会教育とはまたちょっと別個だというふうに御理解を、あくまでも学校教育の目的を達成するために組織をしていくもの。社会教育と学校教育と一つにしてしまいますと非常に範疇が広くなり過ぎて、なかなか難しいところもございますので、コミュニティ・スクールについては学校教育に限定をするものというふうに御理解をいただきたいとそういうふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 課長のほうで何か補足がありますか。  教育総務課長。 ○教育総務課長(岩﨑正一郎君) ただいま御質問の中で、本年度につきましては、はわいっ子がんばり教室につきましては、羽合西コミュニティーのほうで小学校の2年生及び3年生の希望される方を対象にしてやっておられます。今年度は20人でやっておられます。次年度におきましては、その部分については社会教育のほうで取り組まれるということですので、生涯学習・人権推進課のほうの担当の事業の中でやっていくと。改めて自主学習の広場につきましては、羽合小学校のほうで小学校1年生で、同じく羽合西コミュニティーのほうで2年生、3年生のほうにつきましては、教育委員の学校教育の分野としては引き続きやっていきたいと思っております。 ○議長(入江 誠君) 生涯学習・人権推進課長もありますか。(発言する者あり)  教育長。 ○教育長(土海 孝治君) 先ほど西コミュニティーとか羽合小学校で取り組んでいるのを学校教育というふうに、今、課長説明しましたけども、これは学校教育の範疇ではありません。あくまでも社会教育というふうに御理解をいただければと思います。  それから、羽衣石城の登山道のことについて御指摘がございました。きちんと確認をして、必要な対策をとってまいりたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 生涯学習・人権推進課長、補足説明。 ○生涯学習・人権推進課長(丸 真美君) 先ほど来からの、今現在、西コミュニティーで開催されている放課後子ども教室の自主学習の広場という分は、今、課長のほうから説明がありましたように、今後、今現在指導しておられる方がかわられて、別の方で引き続きされると。今現在指導しておられる田渕さんにつきましては、また違う場所で、今度は社会教育、こちらのほうが所管しております放課後の居場所づくりですとか自然体験学習をする社会教育のほうで受け皿となる放課後子ども教室のほうにチェンジをしていただいて、こちらのほうの事業としてかかわっていただくというような流れになっております。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問はありますか。  浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) 先ほど教育長は、コミュニティ・スクール、コミュニティーというのは学校教育であって、社会教育ではないということをはっきりと言われたんですけども、地域を巻き込んでやろうと思ったら、コミュニティ・スクールを、どうしても社会教育的な部分も入らざるを得ないんじゃないですか。社会教育、地域とかあれはちょっと別ですよと、こういったさっき言った野鳥とか、冒頭言われた龍踊りだとか貝がら節、そんなんは違いますよと、違うというのは、社会教育であって、コミュニティ・スクールの範疇じゃないということですね。龍踊りとか泊貝がら節保存の泊貝がら節なんかは、これ、社会教育の一環として地域の方が取り組んでやっておられる行事じゃないんですか。私の認識違いですか。済みません、そんならまあ、そしたら……。  ただ、そういったことにおいては、学校においては、私は総合的学習でやる部分も多いんじゃないかと。今現在、総合的学習でどういったことを、週に2時間ですか、何ぼだと思いますけども、どういった学習なりなんなりを今現在やっておられるんかなというのをちょっとお聞かせ願えたらと思います。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 例えば龍踊りですとか泊貝がら節、それはもう社会教育ではないかというお話です。学校が学校の中で、例えば地域の方に入っていただいて、その伝承というか伝統芸能を学ぶというのは、これは学校教育になります。学校の中で学ぶということについては学校教育になります。今、議員がおっしゃられましたように、総合的な学習を使っているケースが多いんです。例えば6年生ですと人権について学ぶ、5年生であると福祉について学ぶということで、例えば盲導犬を学校に招いてその様子を学んだり、あるいは社会福祉協議にお世話をいただいて、福祉の部分ですと、いろんな高齢者の方の疑似体験を行ったりというようなことも学校教育として学ぶわけです。それから、いろんな例えばサケの観察なんかを学校としてやるというときは、これは環境教育ですかね、総合的な学習の中の環境教育に位置づけて取り組む。総合的な学習の中もう全て、いろんな学年でそれぞれカリキュラムを、年間計画組んでいて、そのカリキュラムに従って学校教育として学んでいくというふうに御理解いただければというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) 今言われた部分で、学校教育というのは学校が取り組んでやるから学校教育ということで言われましたけど、去年、ことし、おとどしもそうなんですけども、事業として予算書に上がってくるんですけども、ふるさと教育推進事業、これ年間34万円ほどついております。これは各小・中学校が地域人材を活用し、独自の魅力ある学習を展開すると。これは学校教育ということで捉まえていいということですね。わかりました。  最後の質問になると思いますので、コミュニティ・スクールが実際に動き出して、今も動いておると思いますけども、今度、両車輪が動くような状況になったときに、何を期待され、どういうふうなコミュニティ・スクールというのかな、そういう姿に持っていこうという思いがあるのか、それを端的にちょっと答弁していただきたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 最初の4つの目標ということでお話ししましたけども、特にその中でも社会総がかり、要するに地域の皆さんが学校教育にもっとかかわっていただいて、特に連携、協働といったあたりが具体的に進んでいくことができればというふうに思っています。やっぱり子どもが今、何を、どういう子どもを育てたいのかという地域の熱い思いや保護者の願い、それから子どもたちもこんなことが勉強してみたい。例えば中学生が職場体験なんかをやって、自分の将来の進路に向けての学習をしたりします。そういうことも含めて、子どもの願いであったり地域の願いであったり、そういうものがうまくつながっていくような、そういう取り組みが、来年度が2年目になりますので、2年以降、一年一年充実することができればということを期待しているところです。 ○議員(2番 浦木 靖君) 最後に要望として。 ○議長(入江 誠君) 浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) 今言われて、それを一生懸命、3年目、4年目になって実を結ぶように努力していただきたいということと、それからもう一つ、ゲストティーチャーなんかにも、私も一遍学校に行ったときに、ある部落の人が、どこ行っとったって聞いたら、子どもを連れて帰ってこられましたから、校舎のほうに、近くの田畑に行って、子どもたちに一生懸命説明してきただいやと言われました。こういう人は本当にゲストティーチャーと呼んでもいいと思うんですよね。こういう人たちに参画してもらいながら、やっぱり地域を知るということも大切だというふうに思いますのと、それから、先ほど言いました挨拶運動については、これは徹底してやっていただきたいというふうに要望して、ありますか、意見。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 議員お話しのとおり、ゲストティーチャーの方々の熱い思いというものも学校も教育委員もしっかり受けとめて取り組める、そんな学校づくりを進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(入江 誠君) よろしいですか。 ○議員(2番 浦木 靖君) 以上です。 ○議長(入江 誠君) 以上で浦木靖議員の一般質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) 9番、増井久美議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(9番 増井 久美君) 9番、増井です。最後になりましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。  先ほど東日本大震災から8年ということで、全員で黙祷いたしました。一日も早い復興を願いたいと思いますが、平成も終わるというお話が先ほどからありますが、実は、余談ですけれども、私が議会に出たのは平成元年、それから30年が経過しようとしておりますが、この中で、阪神・淡路大震災、西部地震、それから東日本大震災、中部地震と、大きな地震を本当に経験してまいりました。多分、今後、南海トラフが必ず来るというふうに言われておりますので、それに対しての対策というか、そういうものも今後もっと力を込めてやっていかなくちゃいけないんだろうなと思いつつ、私はどういった対策をというきちんとしたものがまだできていないので質問しておりませんが、今後やっていこうかなというふうには思っております。  では、よろしくお願いします。  1問目に入りますが、質問事項は、高過ぎる国保税の引き下げをということです。質問要旨といたしましては、全国知事等で国保への国費投入増を求める提言、要望が出されておりますが、町長の見解をお伺いしたいということ、2番目に、均等割、平等割を廃止することについてどうお考えでしょうかということ、3番目に、国の1兆円公費投入増で、協会けんぽの保険料並みに引き下げることができるのではないかというのが要旨です。  高過ぎる国保税が住民の暮らしを圧迫し、多くの滞納世帯を生み出しているというのは現実だと思いますが、地方団体や国保中央も国庫負担の引き上げを国に要求し、国保の都道府県化を引きかえに、3,400億円の臨時的な公費投入が行われました。全国知事、全国市長は、2017、2018年にも、臨時的な財政投入にとどまらず、定率国庫負担を引き上げることを国に要求し続けております。1兆円投入で均等割、平等割をなくせば、協会けんぽの保険料並みになると思うのですけれども、町長の見解を問うと同時に、国や県に対してもしっかりと発言をしてほしいというような思いで質問をいたしたいと思います。  国保税の問題につきましては、私、前回、平成29年の9月議会に取り上げた経緯がありますが、そのときは国保会計を県と市町村で運営するという、そういう大きな制度変更についての質問をいたしました。今回は、この高い国保税を協会けんぽ並みに引き下げる努力をということで、日本共産党が出しております高過ぎる国民健康保険料あるいは税を引き下げ、住民と医療保険制度を守りますと、こういう見解を出しておりますので、それに沿ってお聞きしたいと思います。
     1番目には、全国知事は、2014年に国保税を協会けんぽ並みに引き下げるために、ぜひ1兆円を公費投入をしてほしいという、こういうことを政府に要望いたしました。国保の構造的な危機を打開するためには国庫負担を費やすしかないと、こういうふうに思っての要望でした。3,400億円入ったんですけれども、先ほど申し上げましたようにやはり引き続き1兆円という、そういう全国知事等の要望について、町村としてはどうお考えでしょうかということが1点目。  2番目に、均等割と、それから平等割を廃止すると、世間では、均等割、平等割、こういうことに対して人頭税だというような批判もありますけれども、これを協会けんぽ並みに引き下げるには、やはり国の支援しかないと。町村は本当に努力していると私は思っているんです。一番窓口で苦労しているのも町村だし、町民の声が聞こえるのも町村だし、滞納の方と接するのも町村だし、ところが国が補助率を引き下げたために、本当に運営が厳しくなっているというのが現実です。この国の引き下げた分をもとに戻していただくには、やっぱり1兆円ぐらい入れてもらわないともとに戻らないということでの質問なんですけれども、ぜひともここのところは足並みをそろえて、全国知事なり町村なりが国に大きな声を上げていただくよりもう手がないのではないかと、こういうふうに思っておりますので、町長の見解を伺いたいと思います。  その次に、無慈悲な保険証の取り上げや強権的な差し押さえをやめていただきたいということです。今回の質問の3番目にも上げておりますけれども、滞納して、中部は中部広域連合へ差し押さえする分を回してしまっているという状況があります。ここの現状は本当に私たちの手から離れたらわからない、一体どういうことがなされているのかわからないという、そういう現状がありまして、地元から手が離れてしまったらもう関係ないということになってしまうのかどうかということが大きな問題ではないかなと私は考えておりますので、我が町はきちんとそれなりの対応をして、資格証を出していただいていると思っておりますけれども、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。  ぜひとも、私が言いたいのは、国に対して、あるいは県に対して、町として、みんなが力を合わせてきちんと申し立てをしてほしいということです。そのことを私は町長にお願いしたいなというふうに思っているんです。今の現状を理解していただいて、やはり国がその責任を果たすと、そういうことをきちんとやっていただかないと、滞納はふえるし、保険証を使って医療にかかる、あるいは医療にかかれない、そういう人が出てくるのではないかということでの質問ですので、町の予算で何とか均等割を廃止せよというようなことは申しませんけれども、やっぱりここは国の責任、果たしていただきたいなということを大きな声で町長には言ってほしいなということで質問いたします。  1問目はそれです。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 増井議員のお尋ねは、国保税についてでございます。  まず、1点目の全国知事等での公費投入を求める提言書の見解についてでございます。  国と地方の一つの協議の場であります国保基盤強化協議において、栃木県知事が数ある保険制度の中で運営状況が一番厳しい国民健康保険について、国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、公費投入の必要性を国に提言されたというふうに仄聞しております。  また、平井鳥取県知事も、このような国の支援は移行期だけの一過性の支援ではなくって、保険全体に対して責任を持つということを我々としても求めていくことが一番大切であるとおっしゃっております。まさにそのとおりであると思います。本町といたしましても適正な国保運営のため、県と協力し、国の支援を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。  次に、均等割、平等割を廃止することについてでございますけれども、本町の国保税の賦課方式といたしましては、応能割の所得割と資産割、それから応益割の均等割、平等割の4方式をとっております。現在、県内では4方式が主流ですけれども、今後は資産割を外した3方式というふうに向かわれる市町村がふえるんじゃないかというふうに思っております。どの賦課方式をするかについては市町村で判断することになっていますが、均等割や平等割については、所得に応じた法定の軽減措置がなされており、そのもの自体を廃止したり、独自の軽減策を講じることは考えておりません。  ただ、子どもの多い世帯ほど負担がふえるというような仕組みになっており、今の制度では均等割を軽減する規定がない状況であることは承知しております。その点は、今後、県とも協力して、やっぱり国に要望してまいらねばならないというふうに思っています。  最後に、国の1兆円公費投入で協会けんぽの保険料並みに引き下げるということにつきましては、最初に申し上げました国と地方の協議の場で栃木県知事が公費1兆円の投入を提言されたものですから、これについては可能であれば保険者としてはありがたいことだと思っております。  しかし、先ほども申し上げましたとおり、移行期だけの一過性の支援では、国保の運営は成り立っていきません。今後も適正な国保運営のため、県と協力し、国の支援を呼びかけてまいりたいと考えております。  蛇足ですけども、1兆円投じたら我が町の国保税がどうなるかということについて、優秀な職員に試算させましたので、ちょっと聞いてやってください。 ○議長(入江 誠君) 健康推進課長、補足説明。 ○健康推進課長(尾坂 英二君) そうしますと、1兆円を投入した場合に、湯梨浜町においてどういうふうになるかという形で、とりあえず担当のほうに試算をさせてみました。というのは、単純に国保税の全国の額が2兆8,000億という形の中で、そこで1兆円がどれぐらいの割合かというところで、単純に比率で割り戻しただけの数字にはなりますけども、その1兆円に、国保税全体で1兆円が当たる部分が34%という形になって、湯梨浜町の税を34%で割り戻すと、影響額が約1億2,000万下がるというような計算になります。それで、それを均等割と平等割の額が約1億3,300万になりますので、差し引きすると1,300万、1兆円充てても、平等割、均等割を減じても1,300万は足らないというふうな単純計算ではありますけども、この1兆円自体は、国自体が一般の健康組合と、健保なりと比較したときに、1人当たりの保険料が幾ら違うかという1人当たりを割り戻して、被保険者で割り戻したときに、過去の大体5年間平均を見ると、9,800億円なり1兆二、三千億というような推移で来ておるので、平均して1兆円だという試算がどうもなされておるようですので、それに対応して、湯梨浜町で単純な比率、試算で1,300万、均等割、平等割で必ず消えるということではないということで、参考の数値的なものということで理解しておいてください。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) ありがとうございました。1兆円という根拠を言っていただいて、私の言うことと、聞いていただいて、試算していただいて、ありがとうございます。  1兆円を投入すれば、均等割、平等割がなくせるのかと、こういうことだと思いますけれども、今、課長が言われたように、若干残るかもしれないけど、大体は協会けんぽ並みと一緒になるということは、これは市長なり町村なり、計算して言っていることだというふうに、知事も多分それで要望したんだと思います。  ちなみに、モデル世帯で、鳥取県の年収400万円の4人世帯で協会けんぽのように均等割、平等割を除いたらどうなるかという試算をちょっと共産党はつくっております。それでいくと、均等割、平等割をなくすということで、年収400万の4人世帯だと、今、37万1,020円。平均ですよ。間違いないでしょうかね。という国保料。これを均等割、平等割を除くと21万9,020円になるだろうという試算を出しております。これが協会けんぽは幾らかというと19万9,200円だということで、ちょっと若干国保のほうが高いけれども、1兆円の投入でこういう計算になる。大体似たような、協会けんぽ並みになるのではないかと、こういう試算を出しておりますので、1兆円投入というのは本当に協会けんぽ並みになるんかいやと、そういう疑問もあるかもしれませんけれども、もし投入していただいたら、平等割、均等割をなくして、協会けんぽ並みになるんだよということが示されているというふうに私は思っておりますので、そこのところを理解していただいて、やはり町村等で国に対してきちんと物を言っていこうやということをやっていただいたらいいんじゃないかなというふうに思います。  それから、先ほどから言っています平等割、均等割、このことについて、なかなか理解がされていないかもしれませんけれども、今、全国ではなくしているところが次々と出ております。特に子どもについてはもう均等割なくそうというような動きも結構ありまして、生まれてオギャアと言った子が均等割の対象になって、2万円なり2万4,000円なり取られるというのはやっぱり考え方からいくと平等ではないのではないかと、ある意味平等ではないのではないかというような考え方があって、削減して取ってないところも、少しずつではありますけれども、ふえてきております。  国保は、前はそれこそ農業しておられる方とか、そういう方がたくさん入っておられて、農業所得も高かった時代には、国保を納めるのもそんな苦ではなかったかもしれませんし、納める世帯も多かったので、そんなに国保が苦になるというような時代が来るとは多分誰も思ってなかったのではないかなというふうには思います。だけど今は、国保に加入しているという方は、パート労働の方だったり、アルバイトの方だったり、派遣の方だったり、あるいは先ほどからなかなか仕事がなくて困っているよという母子家庭の人が多かったり、それから、農業所得もそんなにないけど、それこそ土地を持っているために資産割がかかってくるという、そういう状況の方とか、そういういろんな方が入ってこられて、なかなか国保会計は大変な状況になっているというふうに私は理解しているんですけれども、町長、先ほど私は1兆円投入で何とかなるんじゃないかということで、試算までしていただいたので、その辺について、町長のちょっとお考えを聞いてみたいなと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 試算はちょっとそう思いついて職員にさせたもんですから、日の目を見させないけんと思って申し上げただけで、充足できるかどうかというようなことも全然考えてませんでして、一つの目安として、せっかくやったもんですから、発言させたもんです。  先ほど来の均等割、平等割につきましては、やはり制度で決められていて、それは廃止ということではなくて、実質というか、考え方としては、減免とか、そういう世界の話の扱いになっちゃうんじゃないかというふうなこともありまして、実際に、佐賀ですか、どこかやっておられるところもあるようですけれども、子どもの分ですか、あれは、その辺もよく勉強してみたいと思いますけども、そっちのほうよりもむしろ、やって当たり前みたいなところもある所得割とか資産割ですね、あっちのほうをどうするかっちゅうことが頭の中にあるんですけど。  それともう一つちょっと疑問に思っとるのは、要するに統一しようとしとるわけですよ、今、県で。36年と言ってたのがちょっとおくらすと県は言っているようですけども。そうすると、今、例えば町独自の判断で何かやったりしても、結局合わすときにはでも県統一だから考え方として合わさざるを得んわけでというようなことがあると、何か本気で今考えるのもちょっとばかばかしいかなという気はするんですけど、増井さんの冒頭御指摘の要するに国保税が本当に悪い環境にあると、それはある意味どうしようもないことというか、当然のことだという気もいたしておりますし、その辺については全国町村のほうにも要望はいたしておりますけども、昨年の11月の終わりごろに、そういった場面でも、私のあれでも枯れ木も山のにぎわいで、一生懸命表明してまいりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) ありがとうございます。  そもそも国保会計に対して国の支援が削られたというのがもともとのこの国保会計が苦しくなった原因であって、やっぱりそこのところをもとに戻すという考え方だと私は思います。国がもうちょっと責任を持ってやっぱりこの国保会計にそれなりの手当てをしていただくというのが私は筋だと思っておりますので、町村の努力はそれなりに認めたいと思っているんですけれども、そういうふうにぜひ言っていただきたいなと思います。  所得割のこともちょっと言われたんですけども、小さな農機小屋があるために所得割がかかってきたりとか、そういう現状もありはしないかなというふうに思いますので、その辺についてもやっぱり本当に納税者の現状をきちんと把握していただけたらなというふうに思っていますし、先ほど減免ということをちょっと町長言われたんですが、減免制度というものが町にはあると思うんですけど、それはきちんとした形のものではなくて、町長の許可というんかな、認定というか、そういうことでの減免ですかね。ちょっと教えてください。 ○議長(入江 誠君) 健康推進課長。 ○健康推進課長(尾坂 英二君) 増井議員の質問にお答えいたします。  全国的に調べた結果ですけど、子どもの均等割の減免という形で、子どもに限定した減免措置をとっとるところが手元の資料では6件あります。3人目以降を全額減免とかいう形で、基本制度は下のルールで均等割と平等割という形であるんですけども、それを撤廃という形ではなくって、その均等割かけた後に独自で自主財源で減免しておるという自治体が6件あります。さっき言ったように3人目を全額減免したり、2分の1減免したりという形で、独自で要綱をつくってどうもやられておるようです。  それと、次に、資産割の関係であったんですけど、町長からもありましたように、県下で統一を最終的には目指しております。そこの中で、現在、資産割を入れた4方式という形でやっておりますけども、最終的には3方式のほうでいきたいなというふうな形で県も言っております。現在の状況では、鳥取と境港が3方式で、資産割を抜いたところで賦課しております。来年度は大山町がやりたいという形で手を挙げとるというのは県のほうから確認しておりますので、現在は3市町が3方式でやられるというような見込みではあります。  当初、35年ぐらいには統一したいというふうな意向があったんですけど、どうも調整する事務等が山積しておりますので、そちらのほうを処理をかけていくと、38年ぐらいにという形でちょっと時期が若干ずれましたけども、それをめどに統一を図りたいという県と市町村の合意事項で今進めておる状況でございます。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) ありがとうございます。  今、課長から聞いたんですが、子どもの減免ですよね、3人目が生まれた、あるいは3人目から減免しているというような、そういう実態があるということで、ぜひ研究していただきたいなということを要望しておきたいと思います。子育て支援と言いながら、例えば若者世代、若い方が当町に来て農業をしようというときに、やっぱり若い世代の方に子どもさんもきちんと育ててほしいし、頑張ってほしいなというようなときに、やっぱり国保が足かせになるということも考えられますので、ぜひとも子どもさんの減免制度というのは研究していただきたいと思います。  それから、将来的には所得割を廃止する方向でというようなことを今ちょっと聞いたわけですけれども、確かに何の役にも立たんような所得があるというのはおかしい。資産がある。これはもうなかなか、その辺で納付額がふえるような現状も本当かなり聞いたりしていますので、これも研究していただきたいなと。私もそれなりに研究させていただきますけれども、やはり国保会計がある限り、その会計にかかわる方があるわけで、それは本当に地元に密着した方が多いということだと思いますので、引き続きその辺は研究しながら頑張っていただきたいなと思いますし、県や国にもみんなで協力してきちんと物を言っていただきたいということを要望して、1問目は終わります。 ○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(9番 増井 久美君) 2番目の質問をさせていただきたいと思います。  これは、高校生通学費助成ということで、県内で世帯の負担を抑えるために、通学費助成制度は大山町など7町に増加しております。新聞報道によると、智頭町もやるようにしたというような報道があったと思いますが、先回もこの質問はいたしました。その質問から1年ぐらいたちますかね。半年ですか。その間に知事が県の答弁でこういうふうにおっしゃられたそうで、将来的に絶対しないわけではないと、先週、町村の要望活動で検討してもらいたいという話もあった。若桜町でも通学費が大変だという話を聞いたと、通学費の支援のあり方、そういったものについては町村と共同で検討してみると、こういう答弁がなされたというふうに聞きました。なかなか単町で取り組むのは大変だし、うちのように、先回の議会答弁でもありましたけれども、自転車通の子があったり、バス通の子があったり、あるいは列車通の子があったり、智頭とか大山は列車がほとんどでしょうが、我が町はそういう状況にあると、どういった支援をすればいいのかちょっと考えたいというか、検討してみたいというような答弁を先回いただいたと思います。  今回、県知事がこういうふうに答弁されたということは、結構前向きに検討されるのではないかなというふうに思っておりまして、もしも県議会で知事がこれをやりますというふうに答弁されたら、やはり町としてもそれに乗らないわけはないだろうと。ぜひ乗っていただきたいなと。ですからまだ架空の話ですけれども、もし実施されるということになれば、ぜひとも手を挙げていただきたいなという思いで質問しておりますので、答弁をお願いします。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 2点目のお尋ねは、高校への通学のためのバスなり交通費の支援ということでございました。  先ほど町村のほうが知事のところに要望してというお話ございまして、町村の役員で知事のところに重要事項なり要望に行きます。毎年持っていくんですけども、その中で、各町の、役員ですから五、六人で行くんですけども、1つずつ項目をしゃべるような大体しきたりになっておりまして、この件を出したのはたしか、最初に出したのは西部の町村だったと思います。おっしゃいましたように、要するに制度設計が難しいなということがこれはネックになっておりまして、知事も困ったなと言いながら、でもじゃあちょっと考えてみるかというような雰囲気だったように記憶しております。  ですから、そこのところで、県がそういった支援策を考えてこられるということになれば、湯梨浜の子だけその利益を享受しないというのもいかがなものかという気もいたしますので、県の動向を見守って、必要な対応は図りたいなというふうに思っているところでございます。  ただ、私の率直な感じとしては、湯梨浜みたいなところはどんなかなという気がいたしております。交通機関も先ほどおっしゃったようにいろいろありますし、通学されるところと近いというようなこともありますし、自転車の子も結構あると、高校ですと、そのようなことがありますので、町内の格差、勝手に選べる通学方法の中で格差が生まれるのもまたいかがかなというようなちょっと疑念は持っておりまして、そのあたりをどう調整するかということですけども、基本的に県がすると決められれば、恐らく大方の町がなびいてやると思いますので、湯梨浜町もどんな対応をするか、考える必要があるというふうに思っています。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) ありがとうございます。  確かに制度設計が私も、先回も言ったんですけど、出したはいいけど、これは難しいなという思いはしているんです。もしも各町村にそういうことを問い合わせのようなものが来れば、やっぱりそこのところは通学費に限定したものではなくて、もっと幅広く使えるような就学援助にするとか、あるいは、そういった類いのものにしてもらったほうがいいとか、そういうような実情を知事のほうにも申し上げながら、ぜひ実現するような方向でやっていただいたほうがいいかなというふうには思っております。先ほどの米田議員の質問の中で母子家庭のことが出て、ひとり親家庭ですね、ことが出ておりましたけど、高校になったときにいろんな制度がなくて大変という声の一つだろうなというふうには思っておりますので、ぜひとも研究しながら、県がやるということになれば、もう率先して当町も頑張っていただきたいなというふうに要望して、この質問は終わります。 ○議長(入江 誠君) 以上で2問目の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(9番 増井 久美君) 3番目の質問に入りたいと思います。  生活困窮者対応についてということで御質問いたします。多重の滞納を抱える生活困窮者にどう対応しているのか、生活保護へどうつなげているのか、鳥取中部ふるさと広域連合への滞納処分を依頼していますが、何を根拠に委託しているのでしょうかという質問です。水道料金とか保育料、国保税、放課後児童クラブ利用等、町に納める中で、1世帯、複数滞納している世帯に対して、その生活実態を把握して対応することが求められていると、町としてどのように対応しているのか、また、生活保護へつなぐ必要のある世帯に対して的確な対応がなされているのかと、それから、国保税等の滞納を鳥取中部ふるさと広域連合に委託しているわけですが、その委託を決定する根拠は何ですかと、滞納が数年にわたっているとか、支払う意思が見られないとか、きちんとしたものがあるのでしょうかと、滞納処分に対してはまるで取り立て屋だといった批判も聞いておりますが、どうでしょうかという、これが要旨の明細であります。  昨年の決算審査、9月の決算審査だったと思いますが、そのときに、水道料金あるいは国保税、多重滞納世帯に対して、その生活実態を把握して対応すると、こういうお話だったと思います。町としてもそれをやりますよということを答弁されたというふうに私は記憶しているんです。その後、どのように対応されたのかということを聞きたいと思っておりますけれども、なぜこういった質問をするかといいますと、ある御家庭の方が生活保護の相談を町にされておりました。町のほうも担当の方は本当に丁寧に相談に乗っていただいていた。どうすればこの家庭にとってよりよい方向を導き出せるかを本当に苦慮していただいていたと私は思っているんです。ところが国保税の滞納があったということで、中部広域連合に国保の取り立てが回ってしまったと。中部広域連合がその家庭に取り立てに来たということで、そのとき家族の方はいなくて、娘さんが一人留守番をしていて、連合の職員、取り立ての職員の方が、ぜひ支払ってほしいと、こういうふうな話をされたと。ありませんと言われたら、じゃあテレビを持って帰りますよと、こういう対応だったと。その娘さんは、自分の携帯代、持っていた携帯代の支払いの1万円を、じゃあこれで払いますというふうに払われたというような実態が私の耳に入ってきたんです。  こういう実態はなかなか耳には入ってこない。中部広域連合に回された後、どうなるのかということが、実際、私たち、私の手元でそういう実態があったんですよというふうに報告を受けたのは、本当にこれが初めてだったんです。多分取り立てに回っておられるとは思うけど、皆さんが口をつぐんで正直なところを言ってこられないとか、言われないんですよね。多分それは引け目を感じておられるのか、世間に知られては恥ずかしいと思われるのかわかりませんけども、そういった実態が初めて私の耳に入ってきたので、今回、本当にこの中部広域連合に委託する基準は何なのかと、それから、中部広域連合が取り立てに回してしまったものはもう二度と町村には戻ってこないのかと、町村の担当にはならないのかと、そういうようなことを思いましたので、この辺のことについて、ぜひお話をしていただきたいし、多重債務の方の相談に乗りながら、生活保護へつなげていくというようなことがなされているのかどうか、生活保護の中で立ち直りを支援するということがなされているのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 増井議員の3点目は、生活困窮者への対応についてでございます。  生活困窮者の支援につきましては、生活困窮者自立支援法が平成30年に改正され、多様で複合的な問題を抱える生活困窮者を早期に発見し、その状況に応じた包括的な支援を適切に行う取り組みを一層強化するため、福祉事務所を設置している自治体の関係部局が生活困窮者自立支援制度の利用勧奨を行うことが努力義務として規定されました。具体的には、福祉、教育、税務、住宅などの各担当課において納付相談などが受けられる機会を捉え、その方の抱える問題の解決に向けての必要な支援を行うため、町が社協に委託している自立相談支援事業の相談窓口、暮らしサポートセンターゆりはまへの利用勧奨を行うというものでございます。そのため、湯梨浜町町税等滞納整理対策本部会議の場を活用しまして、総合福祉課が関係各課に暮らしサポートセンターゆりはまの紹介をし、生活困窮に陥っておられると思われる方に対し、利用を呼びかけるよう依頼しているところでございます。  暮らしサポートセンターゆりはまでは、相談支援員が相談に来られた方の収入、支出、家族構成などの状況を確認して、個別の支援プランを作成、状況に応じた支援を行っています。多額の債務を抱え、収支の見直しだけでは改善が困難な場合は、法テラスによる債務整理を提案し、時には相談支援員同行による支援を行っております。また、当面の食糧がないなどの急を要する場合におきましては、町内ボランティアの協力を得て、食糧支援を行うフードサポート事業の適用など、その方に今必要な支援が何かを考え、取り組んでいるところでございます。  また、相談者が生活保護の申請を希望される場合には、総合福祉課において制度の内容を説明し、十分に御理解いただいた上で申請を受理しております。ただし、生活保護を受給するためには、資産の状況、扶養義務者の存否など所要の調査が必要であり、その結果、却下される可能性もあると必ず本人にはお伝えしております。調査期間中におきましても、就労支援や食糧支援など、その方の状況に応じ、必要な支援を行っております。  なお、調査の結果、生活保護申請が却下となった場合につきましては、再度、暮らしサポートセンターゆりはまに引き続いての支援をお願いし、自立に向けた継続的支援体制の確保に努めているところです。  続きまして、鳥取中部ふるさと広域連合への滞納処分の委託につきましては、国税徴収法や地方税法に基づいて策定された鳥取中部ふるさと広域連合の滞納整理事務取扱要領の徴収委託の対象範囲に沿って実施いたしております。  選定基準につきましては、御指摘のあったものも含め、以下の3点でございます。滞納が高額な方、納付の誠意が見受けられない方、鳥取中部ふるさと広域連合が負う滞納整理のほうが効率的かつ集中的に行える方ですが、具体的に言いますと、既に委託者で、前年度に新たな滞納が発生した場合、納付中だが滞納が完結する金額の納付ができる財産状況にない方で、累積分についての滞納処分の停止等の見きわめが必要である場合、湯梨浜町の財産調査では差し押さえできる財産が発見できなかった場合などです。  滞納処分についてですが、湯梨浜町のほぼ全て、99%のようですけども、の納税者が適正に納税してくれている現状を考えると、税の滞納をそのまま放置しておくことは、誠実に納税する方との公平性の確保が損なわれるということになります。そのため、税の徴収の公平性を確保するため、再三の催告にもかかわらず納税の誠意が見られない方については、湯梨浜町としても滞納処分という形で厳格な措置を講ずる必要があると考えます。  徴税吏員が客観的な事実に基づいて家宅捜索を含めた財産調査を行い、差し押さえる財産がないと確認できれば、地方税法第15条の7により、徴収の執行停止をすることができます。そして3年後に不納欠損処理を行うこともでき、そのことによって納税義務が消滅することになります。そのようなことをきちんと頭に置きながら、適切な事務執行を図っていく必要があるなというふうに思っております。  なお、本件につきまして、担当課のほうが聞いてた範囲では、この質問を受ける前にちょっとこの話は聞いておりまして、中部ふるさと広域連合のほうは、特に何か手続的に間違えたりとか、過度のことをやってという意識は持ってないように感じておりまして、そのあたりはまた、担当課長のほうがよく知っていると思いますので、説明させたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 補足説明を求めます。  町民課長。 ○町民課長(杉原 寛君) 増井議員の質問にお答えさせていただきます。  この案件でございますけれども、国保の関係でございまして、それ、例年、町のほうの徴収ができない方ということ、滞納者ですね、滞納者に対しては、再三の催告のほうの通知を出させていただきます。その後、納付がないということになれば、委託予告の通知を送付させていただきます。それでも納付がないということになれば、ふるさと広域のほうに滞納委託ということで出させていただくということになります。その後、町の担当職員を含めてのヒアリングといいますか、調査のほうの結果、町のほうの調べた結果というものを照合しながら、どういう対応をするかということで、ふるさと広域のほうで判断されることになります。その後、受けられるということになれば、今度はふるさと広域のほうから同じように財産調査といいますか、徴収委託通知書兼催告送付という催告書の送付をさせていただくことになります。それで財産調査もあわせて行っていくというような形になりますが、その後に出頭通知というものを出しまして、納付がない場合なんですけれども、それから差し押さえ予告通知というものをその後に出します。その反応がないといいますか、納付の意思がないというような形になれば、給与とか年金、預貯金、生命保険等の財産の差し押さえを執行するということになりますが、それでもないということになれば、家宅調査をさせていただくと、今回のような案件でございます。それで、それが家宅調査をして何もないということになれば、先ほど町長のほうが申しましたように、滞納処分ということになりますので、本人さんにとっては滞納分がなくなるということにもなりますので、家宅調査をして、第三者といいますか、がはっきり財産がないということを証明するということは非常に大事なことかなと思っております。 ○議長(入江 誠君) 追加質問はありますか。  増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) 今、一応いろいろ説明をいただいたんですが、じゃあ、それ、要綱にのっとってですか、そういう形で、ここがだめなら次はこれ、次はこれって、それはもう順序的なものであって、滞納している人、あるいは暮らしが大変な人についての情報というのは、じゃあ共有はできないということですか。もう税務課は税務課だけでやっているということなんですかね。教えてください。 ○議長(入江 誠君) 町民課長、答弁。 ○町民課長(杉原 寛君) 財産調査というところでしますので、その時点でいろいろな情報が入れば、そういうものも勘案することもあろうかとは思いますけれども、一般的にはそういう具体的な、客観的な証拠といいますか、内容に基づいて判断させていただいておるところでございます。 ○議長(入江 誠君) 増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) じゃあ滞納を抱える世帯の人たちにどう生活相談に乗るのかということが問題になりますよね。各課がばらばらでやっていて、一方ではもう中部広域に出しますよと、一方では生活が苦しくって、どうしたらいいんでしょうって困っていると、そういう状況があって、各課での横のつながりというか、一人一人に対しての生活支援というものは一体どこが責任を持って、どうなっているのか、ちょっと聞いてみたいと思いますし、中部広域に出してしまったら、もう中部広域は、弁護士さんとか、そういう人たちがもうきちんとしているので、絶対に法律的には間違いがないと言っているんですよ。自分たちのやっていることに間違いはありませんって。だからそこに出したらもう絶対に抵抗できない、そういう状況になるのはわかっているんです。私も何回か言ったけど、絶対聞いてくれませんから。ですから、もう水際作戦じゃないけど、そこに持っていく前に町でどう対応するかということが私は必要じゃないかなというふうに思って今回質問しているんですけど、その辺についてはどの課が答弁していただけますか。 ○議長(入江 誠君) 総合福祉課長。 ○総合福祉課長(竹本 里香君) 今お尋ねのありました生活困窮者の方に対する情報共有になりますけども、先ほど御説明いたしました暮らしサポートセンターゆりはまのほうでは、相談があった方からお話を聞き取って、その方の生活状況を把握いたします。その暮らしサポートセンターゆりはまに相談に行っていただくよう、各課のほうにはお願いしているところでございます。  課同士の連携ということになりましたら、今現在は、暮らしサポートセンターゆりはまに行かれた方の相談内容とか相談状況につきましては、社協と、あと町の総合福祉課の間で情報交換をしております。ただ、その中には総合福祉課以外の課は含まれておりません。先ほど生活困窮者自立支援法の改正がありまして、その中で利用勧奨の努力義務ができたというふうに説明いたしましたが、もう一つ、例えばほかの課と連携がとれるような、そういう協議体のようなものも努力義務として設置するようにという改正になっております。ただし、それは今現在まだできておりませんで、これからの課題ということになると思いますので、御理解いただけたらと思います。以上です。 ○議長(入江 誠君) 増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) 町長、今の答弁について、どうお考えですか。聞かせてください。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 問題は、中部ふるさと広域連合が行った状態が、町が行った場合と違っているかどうかということだろうと思うんです。そこのところで、連合のほうは、財産はあるなと思って、これ持って帰っていいかと聞かれて、それでそこにたまたま本人さんじゃない方が帰ってこられて、じゃあこれで払うということで、いただいて帰ってきたというふうに伺っておりまして、町が連合に出したときの状況ですね、預貯金なんかはあるのに、なかなかこちらの督促しても応じてくださらないというような実態があって委託したものなら、ある意味やむを得ん部分もあるかなと思います。そこのところがきちんと把握しないで委託したとすれば、ちょっとそこのところに問題があるしというような感じで今の話を聞きましたけれども、それがボタンのかけ違えみたいな格好でそうなったもんか、それともきちんと町のほうも現状を把握して、その上で判断してしたもんかあたりのことについてはちょっとまだこの場でお答えすることはできませんけども……。言えるか、それは。状況は。委託したこと自体は、町としては正しかったか。だけ、連合がやったことも正しいわけか。その辺のところがちょっと、なるべく本当にそういう人たちを困らせないようにやろうという姿勢で連合はなかなか当たらんでないかと、増井議員がおっしゃったような点はあるかもしらんですけども、ちょっと一度状況を私も伺って、また御報告申し上げます。 ○議長(入江 誠君) 増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) 私が言いたいのは、滞納しているから催促状を出したけど返事がないからと、そういうことだけで安易に出すなということなんです。やっぱり滞納している人には滞納している人の状況があるし、なかなかそういう督促状を見ない人もあるんですよ。それは見ないのが悪いと言われればそうかもしれませんけれども、少なくとも3回出しても返事がなかったら、電話をしてみるとか、会ってみるとか、その状況をつかむとか、そういう努力をやっぱり町にはやってほしいなというふうに思うんです。もちろん悪質な人もあると思いますよ。いっぱい資産を持ってて、隠してて、払うのが嫌だという人もあるかもしれませんけれども、それはそんなにない。やっぱり払いたくても払えないという人がたくさんあって、督促をもらっても、もう相談に行くのも何か嫌だなというか、できないなとか、そういう思いの人がたくさんあるんじゃないかなと。  先ほど課長が言いましたけど、他の課とも連携する方向でこれから検討しますということをさっき言われましたけども、ぜひとも各課で連携しながら、本当にその人の生活のどこにそういう大変なことがあるのかということをきちんと把握して対応できるような、そういう町になってほしいんですよ。  払いたくても払えないという状況は誰にでも起こることで、会社が倒産したり、失業したり、そういうことが今の世の中、本当に頻繁に起こる時代なんだということをまず役場の職員には認識していただきたいと思います。皆さんの中にはそういう思いはないかもしれないけど、本当に破産したり、生活苦でどうしようかと思っている人もたくさんあるということもぜひとも自覚しながら連携をとって対応していただきたいということを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 ○議長(入江 誠君) 以上で増井久美議員の一般質問は終わります。  以上をもって一般質問を終結いたします。     ─────────────・───・─────────────
    ○議長(入江 誠君) お諮りします。12日から19日までは委員審査及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(入江 誠君) 異議なしと認めます。よって、12日から19日までは休会とすることに決定しました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。  なお、20日の本会議は午前10時から会議を開きますので、定刻までに御出席ください。御苦労さまでした。               午後4時45分散会     ───────────────────────────────...