平成30年第 8回定例会(第 3日12月12日)
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第8回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
平成30年12月12日(水曜日)
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議事日程(第3号)
平成30年12月12日 午前9時開議
日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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出席議員(12名)
1番 松 岡 昭 博 2番 浦 木 靖
3番 光 井 哲 治 4番 會 見 祐 子
5番 米 田 強 美 6番 寺 地 章 行
7番 上 野 昭 二 8番 浜 中 武 仁
9番 増 井 久 美 10番 竹 中 寿 健
11番 河 田 洋 一 12番 入 江 誠
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欠席議員(なし)
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 川 本 栄 二 副主幹 ────── 足 立 祐 子
臨時職員 ───── 岩 本 佐登美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長(
福祉事務所長)亀 井 雅 議
副町長(
地方創生担当)仙 賀 芳 友 教育長 ────── 土 海 孝 治
総務課長 ───── 重 松 雅 文 企画課長 ───── 上 井 明 彦
み
らい創造室長 ── 遠 藤 秀 光 町民課長 ───── 杉 原 寛
子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴
健康推進課長 ─── 尾 坂 英 二
総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香
長寿福祉課長 ─── 山 田 志 伸
地域包括支援センター所長
─── 洞ヶ瀬 以津子
産業振興課長 ─── 西 原 秀 昭
会計管理者(兼)出納室長
建設水道課長 ─── 斎 藤 聡 ─ 森 輝 信
水明荘支配人 ─── 中 山 明 総務課参事 ──── 林 紀 明
生涯学習・
人権推進課長
教育総務課長 ─── 岩 﨑 正一郎 ─── 丸 真 美
農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣
代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二
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午前9時00分開議
○議長(入江 誠君) おはようございます。
ただいまの出席議員数は12人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◎日程第1 一般質問
○議長(入江 誠君) 日程第1、一般質問を行います。
質問は、お手元に配付の
一般質問通告書の順により行います。
質問、答弁は、簡潔にお願いします。
それでは、7番、
上野昭二議員の一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員(7番 上野 昭二君) おはようございます。
7番、上野です。質問に入る前に、ちょっと余談ではありますが、私、毎日というか、毎回家におるときは2階のベランダで景色を見ながら、たばこをふかしてるわけですが、周りの景色の中に、大体右斜め45度ぐらいに
風力発電施設の風車を毎日のように見とったわけです。それが昨日、いよいよ
大型クレーンのブームとともに、3枚の大きな羽根が撤去されてしまいまして、それを見て何か寂しいというか、心の中にぽっかりと穴があいてしまったような感覚を覚えました。これは私に限らず、地域住民の方も様子を見られて同じような気持ちになられたんじゃないかなというふうに感じております。地域住民の方々のそういう声なき声といいますか、そういったものをこれからは受けとめていかないといけないんじゃないかなというふうに思った次第です。そのことだけをちょっと言わせていただきました。
それでは、質問に入りたいと思います。今定例会では2項目について伺いますので、よろしくお願いします。
1点目は、
まちづくりへのパートナーシップについて伺いたいと思います。
執行部は、
湯梨浜町版CCRC構想に向けて都市部からの移住・定住を促進するために、
まちづくりの
メーンパートナーとして
株式会社コミュニティネットを選定し、県を交えて三者による協定を締結されました。そして、
コミュニティネットと行政が出資し、音頭をとって町内外の企業に向け、参画と出資を促し、めでたく
湯梨浜まちづくり株式会社が設立されました。当初より、
まちづくり会社の経営方針を定めたり、自主的な運営は
コミュニティネットが協力隊員を職員として、計画の立案から実施に向けて全面的に中心的役割を担ってまいりました。そして、
まちづくりの先駆けとして誕生したのが公設民営で松崎駅前に新設オープンした、どれみであり、ゆるりん館でございます。
しかし、最近になりまして、その
まちづくりの最
重要パートナーである
コミュニティネット代表取締役の高橋社長が交代をしたという報告を執行部より受けました。その後、聞くところによりますと、社長交代劇は、表面上は
コミュニティネット本体の会社組織の改革とも見えましたが、しかし、実情は高橋社長が解任されたというふうに伺いました。
そこには一体何があったのか。我々議会は、わけがわからないまま今日まで至っておりました。社長交代劇について同社からの詳細な経緯・経過説明を初め、今後、当町とのかかわり方をどうするかなど、どのような影響があるのか、まず伺いたいと思います。
そして、同社と今後も共同連携を図っていこうという考え方はそのままなのか、あるいは見直す考えがないのかという点について伺いたいと思います。
○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。
町長。
○町長(宮脇 正道君) 上野議員のお尋ねは、
まちづくりパートナーの見直しということで生涯活躍のまち、いわゆる
湯梨浜町版CCRCにおける
株式会社コミュニティネットとの関係についてでございました。
株式会社コミュニティネットは、平成27年8月に鳥取県が県内の生涯活躍の
まちモデルプラン策定を委託した
契約締結業者でございます。平成28年7月1日に
一般社団法人コミュニティネットワーク協会、鳥取県、湯梨浜町と四者で鳥取県湯梨浜町における地方創生に係る基本協定を取り交わし、地方創生及び移住・定住の促進、
地域プロデューサーの派遣などの事業推進にかかわっていただくことになりました。
平成28年度生涯活躍の
まち基本計画策定業務において、生涯活躍のまちを推進する推進母体としての
まちづくり会社の設立に向けた検討が行われ、
まちづくり会社の運営方針として、町有地における
総合相談センター受託運営、
Aコープ跡地、それから町有施設を利活用した多
世代交流拠点の運営、
自立型サービス付き高齢者向け住宅の設立と運営、移住・定住と
まちなか仕事紹介マッチング活動、
ふるさと納税業務受託などが示されたところでございます。
そして、平成28年12月7日の
湯梨浜まちづくり会社の設立に当たり、円滑な運営と業務の推進を図るため、
株式会社コミュニティネットから
地域おこし協力隊として社員の派遣をしていただくなど、運営に携わっていただいたところでございます。ところが、平成29年度
株式会社コミュニティネットの方針変更により、同社の社員であり
地域おこし協力隊員でもございます派遣職員を
まちづくり株式会社から引き揚げられるという事態が生じました。
そのため、町及び
まちづくり会社は、
株式会社コミュニティネットに依存しない形で推進していくこと、それから多
世代交流センター等の松崎地区で行う事業は、
まちづくり会社が行い、
ミドーレーク跡地4ヘクタールの土地における事業は民間による
レークサイドゆりはま
開発株式会社による
レークサイド・ヴィレッジゆりはま開発事業の中で動き出すということになったところでございます。
株式会社コミュニティネットの社長交代につきましては、このたび正式にちょっとお尋ねしてみたところ、前社長の年齢的なこともあり、後継者を誰にするかが従前から課題となっていたということで、元気なうちに交代することが企業存続に重要であると判断され、
取締役任期満了を機に交代されたというぐあいに仄聞しています。
新社長とは、10月30日に、ことし道路関係の大会のため上京した折、会っていただきました。実はこの面談、今、上野議員の御質問の中で
コミュニティネットの話というのができなかったということの御指摘もあったわけなんですけども、実はこれは両方の日程がなかなか折り合わなくて、実際のたしか社長が交代されたのは7月だったんですけれども、それ以降、しばらくたってから新しい社長さんのほうが、ちょっとお会いしたい、伺いたいんだけどもというようなことがありましたが、たまたまその日の日程が合わなくて、それでなかなか会えなくて、ついつい10月30日にようやくお会いすることができて伺ったんですけれども。
その新社長さんは、今後も協力できることがあれば協力するということをお話になっておられまして、
まちづくり会社の株式につきましても
株式会社コミュニティネットが所有しておられるんですが、その部分について、それをどうこうしたりとか、そういう気持ちは一切持っておりませんというお話でございました。現時点でちょっと直接なかかわりはございませんけれども、
サービス付き高齢者住宅の実際上の運営ですとか、あるいは生涯活躍のまちに対する知識あるいは移住・定住促進のためのノウハウ等は相当持っておられる会社でありますので、今々けんか別れみたいな格好はしないで、かかわりがなければ、そのままの関係でやっていって、またこちらが何か向こうでやるときに力になっていただくことがあれば力になっていただければなというようなことを考えているところでございます。以上でございます。
○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。
上野議員。
○議員(7番 上野 昭二君) ありがとうございます。なかなかスケジュールが合わなくて延び延びになっていて、最終的には町長のほうから用事があったときに会いに行かれたという説明を今伺ったわけですけどね。ですけど、私は思うんですけど、町長がそこで話をされて納得されて、今後も関係を続けていくんだという今御答弁があったわけですけどね。本来
まちづくり会社をつくる前に、やはり議会のほうに対しても、当時の元社長である高橋さんが全協の場においても、いろいろ発言をその当時されておりました、社長という立場で。そこの中で、やはり議会に同意を求めるといいますか、そういった中で、例えば赤字になった場合にどうするかといったら、私のところの会社が要するにそこで負担をしますとかっちゅう話も当然そこでされとったんですよね。
そのような話もあったりとか、それから高橋社長が考えている福祉政策といいますか、そういったものを
湯梨浜モデルとして確立した後は、国内外に広く広めていくんだというような、そういった物すごい構想もその当時おっしゃられていたわけですよね。その方が交代されたと。新社長になったときに、そういった議会の中でも述べられていたことであったりとか、協定もそうなんですが、そういったものに変化があるのかないのかという部分がやっぱり我々も一番気になるところでしてね。単に年齢的な問題だとか世代交代みたいな話をそこでされたって、それは会社だけの話であって、我々にもやっぱりそういった説明をしっかりしてもらって、我々も納得して、なら、じゃあこのままの状態で続けていこうとかっちゅう話に持っていくべきものだと思うんですよね。
ですから、我々議会に対しても、ちゃんとした説明をやっぱり新しい体制になった後の社長でなくても、専務でもいいですから、そういう会社の代表が来て、しっかり説明をしていただかないと、我々はなかなか納得できん部分がたくさんあるわけなんですよね。ですから、そういったことを今、町長が出向かれて話をされたということなんですが、もう一回当町に来て、その辺の会社の方針であったり、これまで議会に対して言ってこられた内容等の再確認といいますか、そういったものをやっぱりする必要があると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君)
コミュニティネットが人を引き揚げられたりしたということの背景には、やっぱり
サービス付き高齢者住宅を当初50とか40とかいう数で想定しておりましたが、それがなかなか困難であると。それが困難だということは経営基盤にも直結してくるし、大変難しいと。高橋社長も、最後のころは10戸なら私の会社でやらせていただきますというようなことも言っておられたんですけども、そういうことが背景にあってのことだと思っております。
というのは、議員もこの間、雫石のほうへ視察してこられたと思いますけども、この件について、都市部から離れたところでやってるところは、どことも大変な苦労をして進めているものだと思っております。そういう観点から、そういうところを進めていくよりも、やっぱり社内的にはもっと東京に近いところといいますか、那須とか、あの辺とか、新幹線に近いようなところにやるほうがすぐにお客さんも招けれるしというような、そういった成果を求められるということになったということもちょっと仄聞いたしております。それは社長さんとの話の中で、そういうことまで話ししたわけじゃありませんけども、別の方から、そのようなお話も伺ったりしておりまして。
議員もおっしゃいますように、当初どういう制度設計でやるか、
まちづくり会社の定款をどうするかあたりの議論をしたときに、高橋社長にも来ていただきまして説明していただきました。そのときには、今、上野議員がおっしゃいましたようなこともおっしゃっておられるわけでして、当時そういう気持ちではっきり述べておられたんですが、やっぱり最後のところできちんと、例えばですけども、会社のこれこれの方針で撤退することになったとか、職員の引き揚げですね、撤退というよりも。そういうことをきちんと説明していただくべきであったろうということは私自身も感じております。そのことを求めて、ですから、私は、なるべく事実であったことは、例えばやめられましたとか職員を引き揚げられましたとか、そういうことは事実でして、議会に報告できたんですけども、その理由とか、そういったことについては十分に御報告できなかったという状況があったことは反省いたしております。
でも、今後のことということを考えると、
サービス付き高齢者住宅の多分今度新しくつくられた株式会社なり、そこの中の宅地を販売で関与される方たちが募集して決められることになろうかと思いますので、そこの部分について
株式会社コミュニティネットのほうから説明を求めたりする必要はないと。ただ、経過の中で、社の方針としてどのようなことがあるのかあたりについては、また次回上京した折にでもお会いしまして、社長さんでなくてもいいから、責任のある方に来ていただいて、きちんと聞かせていただければありがたいと思うということをちょっと話してみたいなと思います。
○議長(入江 誠君) 上野議員。
○議員(7番 上野 昭二君)
まちづくり会社設立前の話から設立してその後のいろんな活動等なんかでも、要するに設立する前の話のときに、やっぱりかなりの議員、反対した方もおります、私含めて、そういった方を最終的に納得、多数決ですけどね、賛成多数で決まったわけですよね。決まった以上はやっぱり議会としては、町長と同じように決めた以上の責任はあるわけなんでね。責任を果たすということは、やっぱり町民に対するそういう説明責任を我々も町長と同じように果たす役割があるわけでしてね。そこを満たす意味で、先ほど申し上げたように、やはりしっかり会社から新しい新体制の中から代表的な方が来られて、しっかりと我々に説明をしていただいて、我々も納得した上で次のステップに進むというふうな格好をとりたいなというふうに思ったもんで、先ほど述べさせていただいたわけです。
先ほど町長の答弁の中にもありましたが、先月の15日にうちの町と同様に、
株式会社コミュニティネットが誘導して
サービス付き高齢者住宅の建設・運営計画を展開しようとしていた雫石町、そこに現地視察に行ってまいりました。その状況は、当然帯同した担当職員からしっかり報告を受けてると思います。私は、ことしの3月定例会の一般質問におきまして、
コミュニティネットの職員の退職であったり、それから
まちづくり会社の内部のすきま風など何か不穏な動きを感じておりましたので、
コミュニティネット主導で同様に進められていた北海道の厚沢部町、そして雫石町、この2つの町を取り上げて、本町が進めている構想の軌道修正を促した経過があります。その際、当時の副町長は、その辺の状況は把握しておられず、早急に情報収集をして、失敗事例というか、そういったことを参考にするよう促した経過がございます。その中でも、やはり町長は軌道修正はしない旨の答弁をされておられました。
雫石町に話を戻しますけど、結論からいえば、雫石町と
コミュニティネットとの信頼関係は既に崩壊しておって、契約は白紙撤回され、
雫石まちづくり会社は消滅しておりました。そして、昨年の平成29年1月に新たなパートナーと契約をして、新会社である
株式会社コミュニティライフしずくいしを立ち上げ、再スタートを切ったことを我々議会は視察で初めて知ったわけでございます。執行部は、このような雫石での異変であったり異常事態をいつの時点で把握されたのか、まずは確認したいのが1点です。
そして、最近の執行部の姿勢ですが、10月中旬時点で議会が社長交代劇を執行部から知らされた際に、
コミュニティネットと
まちづくり会社あるいは当町との関係がどうなるのかと伺った際に執行部は、
サービス付き高齢者住宅以外の事業は、これまでどおり
コミュニティネットとの関係を続けていくということを明言され、ただいまの答弁でもありました。なぜそこまでその会社が信頼できるのか、また県との四者協定が足かせになっているのか、私にはまだ理解が不能ですので、もう一度確認させていただきたいと思うのが2点目です。
それと、今日ここに至っては、やはり
コミュニティネットと他町との失敗事例を把握、承知しながら、仮に社長交代があろうとも、同社の基本的な、そして本質的な部分は私は信頼に値しないと思っております。そこで、もう一度確かめたいと思いますが、今後も変わらず
コミュニティネットと関係を進めていくのか、あるいはここで1回立ちどまって、雫石と同様に新しいパートナーを模索する考えはないのか、改めて確認をしたいと思います。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 1点目の雫石の様子につきましては、CCRCを推進している自治体の職員が集まって、職員といいますか、担当者が集まって、いろいろ情報交換する場がございまして、その中で、今こういう状況ですよとか伺ったり、あるいは逆にこちらのほうから、こういう状況だけども、どうですか、おたくはとか、そういった形で情報交換をしていたというふうに思っています。雫石の状況で、余りうまくいってないなというような具体的な把握した時期につきましては、担当室長のほうから御返事させたいと思いますが、
コミュニティネットとの関係で、清算して新しいパートナーをということでございますが、雫石が新しい
しずくいし株式会社という、何か抜けてますけど、そういう会社をつくった状況と我が町の今の状況、
湯梨浜まちづくり会社の状況、これを考えますと、基本的な中身は同じことなんです。地元の人間、町民を中心とした者たちが
まちづくり会社をどうやって運営していくか、社長も専務もそういう形で、地元の人間を採用してというような形で進めているところでございまして、新しいパートナーというのは特には必要ないと思ってます。
私がさっき申し上げましたのは、関係を清算して、もうおたくとはつき合いしませんよというよりも、また将来どこかの部分で、
移住セミナーを開催したりするのでも人を集めて、部屋を借りて都市部でやったする分については、
コミュニティネットの職員に手配なり仕切りなりをお願いしてたというような状況もございますので、そういうことで必要になったときはお願いして、部分的に役に立ってもらうということはあってもいいんじゃないかなというふうに思っているところでございます。会社の根本的な内容や
運営そのものは、もう
コミュニティネットとは離れたところで、
コミュニティネットの新しい社長さん自身も、そのことで株を持ってるかどうこうとか、そういうことは言うつもりはありませんということも伺っているところです。
○議長(入江 誠君) 補足説明。
み
らい創造室長。
○み
らい創造室長(遠藤 秀光君) 雫石と
コミュニティネット株式会社なんですが、状況を把握したというのは、担当のほうから聞いたのは、具体的な時期というのは春ごろということになります。ことしの春ですね。春の内容といいますのが、要するにサ高住ということで首都圏から人を集めるという、募集というんでしょうか、そういった話をする中で、
株式会社コミュニティネットのほうがそういった役割を担って、東京から人を集めて、そうやって人を雫石に連れてくるというようなことを委託で仕組んでおられた中で、それが途中から動かなくなったと。要するにそういった事業を出しているのに、協力で出してるのに、人集めっていうか、そういった活動がストップしてしまって、その中で要するに町と
コミュニティネットのほうで意思の疎通が図れなくなったということはちょっと聞いております。
それで、それ以降につきましては、議員さんのほうが視察で確認されたと思いますが、
コミュニティネットと正式に関係を絶つというんでしょうか、そういった部分につきましては、そのことを確認したのはちょっと時期がおくれたかもわからんです。それも担当者会の中でちょっと情報が流れてきたということで、10月ごろでしょうか、そういった部分ではそういった動きがあるということで、こちらのほうでは聞いていたというところの状況でございます。
○議長(入江 誠君) 上野議員。
○議員(7番 上野 昭二君) ありがとうございます。時期的には別にそんなにこだわるとこじゃないと思うんですが。やはりポイントは、今後もつき合える会社かどうかということなんですよね。そこの部分で、先ほども最初に言いましたけど、今まで内容的な経過説明であったり、いろんなものが、議会での説明事項の内容も担保されるかどうかも確認できないこのような状況、そういった状況の中で、信頼できるかという、信頼に値する会社なのかという部分が我々にとっては非常に大きいポイントでしてね。町長は信頼されているというふうに今も受け取ったわけですけど、町長は町長でよろしいんですが、我々議会はやっぱり議会として、その辺が評価するところだと思うんですよね。ですから、執行権は当然町長にあるわけなんですが、だけど、我々も二元代表制の片翼を担ってますので、そこの中でやはりちゃんとした判断も下していきたいというふうに思っとるわけです。
ですから、そこの中で判断を下す、最終的な判断、今、町長の方針は、このまま関係を続けていくという方針をされているわけなんですが、やはり当町に
コミュニティネットから来ていただいて、その辺の内容的な話をやっぱり膝を突き合わせて、これからも信頼していけるかどうかという確認をしなければ、その辺に町長が幾らやるんだって言ってゴーを出しても我々は二の足を踏んでしまう、そのような今心境です。ですから、そこを補っていただくためにも、やはり早急に会社の社長でなくても、責任持って説明できる方を当町に招いて、我々議会とともに執行部も当然挟んで、そこで1回話をするのが先決じゃないかなというふうに私は思うわけですが、町長どうでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 実際にこの日本版CCRCというのが始められて、何せ未経験な分野に取り組むことになったわけですから、どこの市町とも苦労しながら進めているという実態はあります。しかし、我が町は、
まちづくり会社での役割分担、それから新しい4ヘクの土地における進め方等、これらは既に確立しておりまして、今
コミュニティネットのほうに何々をということは即座にはない。いわばルールにのった形になってるわけですよね。それで、社員は引き揚げられたかどうかというようなことは
コミュニティネットの会社の事情だという、基本的にはそういうことでして、そのときにきちんと話をしていただきたかったということはございます。そのことについて、私は先ほど申しました、1回会って話をさせていただいて、金融機関の御出身の、新しい社長さんはそういう方でございましたけれども、話を聞かせていただいて、そういう関係を白紙に戻すというようなことは必要ないなというふうに判断しているところでございます。ちょっとここは意見が合いませんので、また別の機会でも話させてもらったらと思います。
○議長(入江 誠君) 上野議員。
○議員(7番 上野 昭二君) なかなかその辺が折り合えないという部分ですね。ただ、やっぱり執行部の一存では進めれるような事業ではないと思うので、議会の同意を得て予算も当然決めて、これからも展開をしていくということがあるわけですのでね。やはりそこには、その会社が本当に信頼に値する会社なのかというのをもう一回再確認をさせていただく機会を設けていただきたいというふうなことを強く要望をして、1点目の質問は終わります。
○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員(7番 上野 昭二君) 次の質問は、公営住宅の建てかえ問題について伺いたいと思います。
執行部は、これまで民地である旧
ミドーレーク跡地を活用し、もともと
まちづくり会社のメーン事業として
サービス付き高齢者住宅40戸を整備し、経営基盤の柱にするための予定地とされておりました。しかし、
まちづくり会社設立後、
サービス付き高齢者住宅の整備計画は時間とともに経営面等などで見直した結果、結局
まちづくり会社での整備というのは断念に至った経過がございます。
移住・定住施策のメーンであった事業計画の消滅に伴って、消滅ではないですが、途中でそういった変更に伴って、行政としても旧
ミドーレーク跡地での開発計画から撤退するんじゃないかというふうに思っておりました。しかし、それが今では当初のサブタイトルであった町営住宅の建てかえをメーンの大儀として、建設用地の取得をメーンとすりかわり、県と一緒になって民間事業者との共同的な支援で推進しようとされておられます。そもそも当該用地を行政目的が高齢者福祉対策から住宅困窮者対策へと変遷させてまでこだわるのは、一体なぜなのか。何か用地取得ありき、あるいは開発ありきのような、私自身素朴な違和感を感じ得ません。
現在、町内には有効活用されていない町有地がたくさんございます。その上、近々2つの中学校用地も追加されるなど、条件のよい有望な固定資産がたくさん存在しております。そのような状況下、旧
ミドーレーク跡地は、海抜低位で水害危険度の高い湖畔の軟弱地帯で、将来的に地盤沈下も起こり得る軟弱地盤です。その上、豪雨災害や地震災害などの高いリスクを負ってまで取得しなければならない、それほどの価値が高く、そのほかの有望な町有地をさておいて、わざわざ貴重な税金を投入してまで取得するほど公営住宅に最も適した建設用地なのか、まずは伺いたいと思います。
以前より私は、現有する町有地の削減や有効活用を提唱してまいりました。この先、北溟中学校と東郷中学校の廃校用地の利活用も加わります。中学校跡地利用だけに焦点を当てた検討もよいわけですが、まずはもうちょっと時間をかけてでも公共施設の3分の1削減計画を含めた全町有地の将来像を検討した上でグランドデザインし、そして、それぞれの町有地のあるべき姿を示した上で事業を推進すべきと思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。
○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。
町長。
○町長(宮脇 正道君) 上野議員の2点目のお尋ねは、
レークサイド・ヴィレッジゆりはまへの町営住宅建築に係るお尋ねでございました。
平成28年度に生涯活躍の
まち基本計画策定業務の中で、旧
ミドーレーク跡地の活用による集約型町営住宅、民間による高齢者住宅、宅地分譲、沿道施設の整備計画案が示され、平成29年度から現在にかけて生涯活躍のまちの基本計画として町営住宅、
サービス付き高齢者住宅を計画することを議会及び町長と語る会などで説明してきたところでございます。
平成30年の一般質問の際にも、ことし3月の一般質問の際にも申し上げましたが、町営住宅については、町内の住宅の現状や各地域の実情を考慮して建物の耐用年数、移転集約を含めて検討してきた。そのうち松崎地区にある団地は老朽化が進み、近い将来の建てかえが必要ですが、軟弱地盤や急傾斜地などの不適切な場所もあるため、部分的に建設に向かないような場所もあるということから、住宅戸数を相当数減らさざるを得ないと判断し、その受け皿の一部として考えたものでございます。
この町営住宅は、必ずしもその東郷の町営住宅の受け皿というのみではなくて、町外から町内に来られる若者たちの入居、そういったものも期待しているところでございます。その際、環境が変わり、心情面や生活面で負担を負うことも想定されます。入居者には極力不便をおかけしたくないこと、当該場所が政策的に言いますと羽合地域と東郷地域のちょうど結節点にあるような土地であることなども考慮し、そのように判断したところでございます。
議員のお話の中に、さも
サービス付き高齢者住宅が町営住宅に取ってかわったというような御指摘でございましたが、いずれも4ヘクタールの土地の中の一部分にしかすぎないわけです。ただ、
サービス付き高齢者住宅というのに私が固執しますのは、生涯活躍のまちのそれを推進していく上で、
サービス付き高齢者住宅というのはやっぱりあるべきだと。アクティブシニアを都会から迎え入れるという考え方も念頭に置きながら、この事業を進めてきたわけですから、そういう考え方でやるべきだと思っておりますから、この計画から消えたわけではない。ただ戸数が減ったと、実情を見越して減らしていると。
これは実際上ふえれば、またそれに対応するというようなことは協議会の中でも話されているようでございまして、臨機応変の対応がとれるようにはいたしているところでございます。そのほかにも一般分譲住宅70戸ですとか、あるいは福祉施設、それからできれば商業施設、コンビニ的なものになるかもしれませんけども、そういったものも織り込んで
まちづくりをしたいというふうに考えているところでございます。
それと、町の持ってる財産を全部整理して、そこにということの御意見もございましたが、それほどの土地となると、どこがあるかということがあります。ありていに言えば北溟の跡地なんかもふっと思い浮かべ、ちょうど4ヘクですから同じような規模ですので浮かぶかもしれませんけども。実はこの地方創生の中で、生涯活躍のまちというのを国の方針もあって推進しているわけです。これを解体なんかを待ってから進めるというようなことになれば間に合わないということも想定されるわけです。そのことも判断の一つとしてありました。北溟中の跡地は非常に場所的にもいいところなんで、いい活用を多少じっくりと考えながら進められたほうがいいと思いますよということを産業振興関係の幹部の方あたりからは伺っておりまして、このたび答申もいただきましたので、それを踏まえて、それに沿うような形で検討してまいりたいと思っております。
次に、安全性についてでございますが、現在
レークサイド・ヴィレッジゆりはま開発事業地において、開発業者によりますボーリング調査が行われているところで、ボーリング調査及びサウンディング試験というんですか、それが行われているようでございます。ボーリング調査では、現状地盤から2メートルは砂及び盛り土であり、3から5メートル付近に軟弱地盤が存在するもの、これより下は砂層であるというふうになっているため、沈下等の影響は少ないというふうに聞いております。
町営住宅の造成高につきましては、過去最高水位である昭和62年の豪雨時の最高水位、HWLと言うんですか、これは1.9メートルであり、予定地の造成高を2.2メートルから2.5メートルとする計画となっております。また、天神川、東郷池の計画規模での本地域の浸水想定はゼロから0.5以内となっていますが、計画区域の一部で0.5メートル以内の範囲での浸水が想定されていますが、この計画予定地については1メートル以上の盛り土造成が計画されているもので、心配はないというふうに考えております。
参考といたしまして、現在のハザードマップによる浸水想定では、隣接するはわい温泉四季彩団地は浸水しない地区となっていることから、計画地は、それよりも高く造成を行う計画とされています。
懸念といたしましては、1,000年確率と言われるような想定最大規模の大洪水ということになりますと、町内でも広範囲にわたり影響することが想定されます。その際には、当然避難ですとか、あるいはその避難の形が山に登ったりとか垂直避難になるとか、そういう形になろうかと思いますが、この1,000年確率で物を言うということになりますと、池の周りに限らず、いろんなところ、町中に災害が起こるというふうにも思っているところでございます。そのようなことを考えております。
1つ漏らしておりました。大変失礼しました。いつも上野議員から御指摘いただくんですが、本町の
まちづくりを推進していくに当たり、大きな課題として顕在化しているのが公共施設の老朽化に係る問題でございます。合併前より、さまざまな住民のニーズに応えるため、学校施設や公営住宅、学校施設は今は全然新しくなっちゃってるんですが、公民館など公共建築物や道路、上下水道など、多くのインフラ整備が行われてきました。
そして、これらの公共施設が近い将来改修や更新といった時期を迎え、多額の費用が見込まれます。そういった点から考えますと、今申しました学校とか、あるいは保育所、こども園ですかね、今は。そういったものについては合併してからかなり進んでまいりまして、将来の対応なり負担は減っているということが言えると思います。そのほかに、上下水道ですとか、あるいはそのほかの施設については、公民館のこともございますが、そういったものはまた考えていかなければならない事柄も多くあると思っております。
財政面におきましても、少子高齢化や地方交付税の段階的な縮減、これももうすぐ済むわけなんですが、これがあり、将来的にますます厳しい財政運営というのをある程度覚悟しながら進めていく必要があると思っております。そのような意味から、効率的な公共施設の活用と最適な規模での維持・更新が必要な状況となっています。
これらの状況を踏まえ、各公共施設の今後の方向性やあり方を中・長期的な視点で検証するために、個別施設ごとの利用度、維持管理コスト、老朽化度合いなど施設情報を取りまとめた施設カルテを基本に、施設所管課の今後の方針、意向を調査したところでございます。
今後、これらの調査結果に鑑み、継続、集約化、複合化、転用、廃止などの施設の方向性、老朽化度、将来コストなどを分析しながら、個別施設計画の作成に向けた取り組みを推進し、あわせて公共施設の建てかえや改修、更新時期などを分散しながら歳出予算の平準化を図るなど、計画的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。
今このような町内での調査を終えた段階ですけれども、これを進めようとするときに、やっぱり所管する箇所単独で進めようと思っても進まないというふうに思っております。これはやっぱり庁内の横断的な組織でも設けて、定期的に会を開いて検討状況も幹部連中もみんな知るような形で把握したりとか、進捗状況なり方向について議会に報告したりとか、そういうことをやりながらでないと達成できないなということを、このところの上野議員の質問を受けたりしながら感じているところでございます。そういうことも念頭に置いて進めてまいりたいなというふうに思っています。
○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。
上野議員。
○議員(7番 上野 昭二君) 時間も大分なくなってきたんで。答弁を今伺っておりますと、町長の考えがまだわからんところ、例えばさっきのミドーレークの4ヘクの土地の話なんですがね。町長は、そこの4ヘクの
まちづくりという観点で物を見て、先ほど
サービス付き高齢者住宅の話、戸数が減っても、まだ核心部分は残っとると。そういったことで、すりかわっていないというような答弁をされたわけなんですけどね。ですけど、やるのは民間の業者がやるわけでしてね。まして、もともとが民地なわけですよね。ですから、民間が自分の土地、それから自分らの投資でいろんなことをするというのは、それは別に問題ないわけなんですよ。そこに町がどうやってのっかっていくのかという中身というか、乗り方というか、その辺がまだはっきり我々に伝わってきてないと思いますよ。
その4ヘクの土地の中のある部分、町営住宅用地というのが直接的に我々が関与できる部分でしてね。当然土地を購入するための資金を用意したり、それから建てるそういった建設資金ですかね、そういった部分、それから入居者の募集等、そういった部分が我々町にかかわる部分でしてね。それ以外の部分、商業部分であったりサ高住であったり、それから分譲地であったり、それは民間の業者が自前で全て自分が完結できる話であって、だから、そこの部分で私は個人的には切り離してるんですよ。あくまでも町が買って町営住宅を建てるというような部分だけが関係する部分だと。だったら、町営住宅を建てられる土地の面積さえあれば別にいいんじゃないかと私は思っとるわけなんですよ。
ですから、町内には、ちょこちょこちょこちょこも含めて、それから中学校の用地もそうなんですが、あいてる土地があるんだと。だから、そこを有効活用すべきじゃないですかということを言いたいわけなんですよ。わざわざそこを買ってまでする必要があるんですかと。ですけど、町長の今の答弁をお聞きしますと、あくまでも4ヘクの中でミニミニコンパクトシティーじゃないですが、そこに住んで、買い物ができて、医療が受けられるとか、そういったことを頭の中に描いておられるんじゃないかと今感じたわけなんですけどね。ですが、実際我々が関与できる部分は、あくまでも町営住宅の部分だけの話なんですよね。ほかの部分に関しては意見も言えなければ、何も、どうしようもないわけですよ。民間業者が、いや、うちはこうしますと言えば、それまでの話なんでね。
だから、そこに行政がどういう形で乗っかっていって、じゃあ今までのCCRC構想の中で
サービス付き高齢者住宅が10戸できましたというのは、それは民間の成果であって、町の成果じゃないですよね。指導したという部分はあるかも、できるという部分はあるかもしれませんけど。だけど、直接的には、ほとんど関係のない話って言っちゃあれですけど、そういう部分に私自身は捉えるわけです。ですから、町営住宅部分に限って言えば、ほかに町内に有効活用すべき土地がまだあるんだから、そっちを利用すればいいんじゃないかと。新たな投資をしてまで、そこに土地を買うような資金を投入せんでも、ある土地でやればいいんじゃないですかということは言いたいわけなんですよ。
ですから、その辺の感覚の違いといいますか、今、大体ニュアンスが伝わってきたんですが、そこの分が非常に大きい食い違い、温度差だと思うんですよね。ですから、その辺をやっぱりあすこの新しく会社ができた中身と我々が思っとる部分、町がやりたいと思っとる全体の
まちづくりの姿というのは、4ヘクだけを捉えた部分の話なのか、それともその周辺も巻き込んだ話なのか、その辺もまだ見えてこない。だから、その辺がはっきりしないまま話がどんどんどんどん進んじゃって、会社ができちゃって、これから造成します、地盤高さも2.7メーターどうのこうのしますとは言っておられるんですが、それを言われても、もとの話がやっぱり理解できて納得できん間は、なかなか温度差ができて理解がこちらはできん。だから、なかなか納得できないというようなことになってるんじゃないかなと思うわけなんですよね。その辺についてちょっと町長の所見を伺いたいと思うわけですが。
それと、やっぱり町有地、点々点々と小さいのもあるんですが、やはりまとめて今回中学校跡地というのが出てくるわけです。それと、先ほど財政の話から公共施設の3分の1削減という話の中に、当然解体撤去する施設も出てくるわけなんですよね。だから、そういったまた新たに財産、固定資産が生まれたときに、じゃあそれの跡活用をどうするんかという話も、そのときになって考えりゃええがというのも、それもそうかもしれませんが、やはりそれでは現在これだけ財政が厳しいって言ってる中では、それは許されんじゃないかなと思うわけです。ですから、とにかくある物を使うということを前提で物事を進めていってはどうかなというふうに私は思うわけなんですが、どうでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 町のかかわりは町営住宅の部分だけのかかわりだという認識は、大変誤った認識でございます。ここではっきり理解しておいていただきたいと思いますが、新しい開発の株式会社ができましたのも、この湯梨浜町が推進している生涯活躍のまち、これを実現するために、みずからが出資なさって開発部分を担当しようということでつくられたものでございます。それは、じゃあその中でどうやって町が意見を申し述べたりする機会があるんだということでございますが、これは事業の調整会議といいますか、推進会議といいますか、そういったものを設けておりまして、定例的に「みらい創造室」のほうが副町長をキャップにして話をするようになっております。その経過等については多少補足して説明してくれればと思いますけれども。
それともう一つは、そういう考え方で設置するもんですから、じゃあ造成が済んだら、新たにできた会社が何にもやって、中身が充足できるかというと、とてもそうだとは考えておりません。まず
サービス付き高齢者住宅も、PR活動ですとか、そういったことについては町が一生懸命になって入居者を探さなければならないと。探さなければならないということは大げさですけれども、例えば移住のセミナーなんかにおいて周知を図ったりとか、あるいは各市町が、県が音頭をとって協働でやったりする町の紹介の際にPRしたりとか、そういうことをやってサ高住の入居者や一般分譲住宅に入られる方、そういうのを都市部から迎え入れるというのがコンセプトの一つにあるわけですから、その作業は湯梨浜町が当然責任を持ってかかわっていく部分だというふうに思っておりますし、トータル的な部分についても、先ほど申し上げました関係者との会議の中で構築して進めてきているというものでございます。
したがって、株式会社自体も、当初の制度設計とサ高住のことなんかは変わってきたというようなことも踏まえまして、それによって
まちづくり会社の業務というものから外さざるを得ないというような状況を踏まえて設置したものだというふうに御理解いただけたらと思います。
○議長(入江 誠君) 補足説明を求めます。
仙賀副町長。
○副町長(
地方創生担当)(仙賀 芳友君) 今、ミドーレークの跡地、新しい会社を設立して開発事業にかかってるわけですけども、もともと当初から生涯活躍のまちの基本計画に基づいて、言われるように地権者は法人なり他の地権者の中で計画を立ててるわけですから、そこの地権者でじゃあ最初に事業ができるかどうかと言ったときには、それは法人自体はできないということの中で物が進んでいたように、今までの経過から見ますと、そう思っております。今年度に入りまして、当初の計画を若干縮小してでも、縮小といいますのは、例えば町営住宅の話あるいは新しくできます福祉関係の事業者あるいはサ高住をどうするかのそれぞれの区分けを今のプロジェクトチームの中で考えて、今の計画になっております。新しい計画の中には、確かに言われるように福祉施設が何カ所が入ってきて、全体の計画にはなっているんですけども、じゃあそれを誰がするかというときに、今の13社、町内事業者10社と町外の事業者3社が合わせて生涯活躍のまちの町が担う部分の一部を株式会社としてやっていきましょうというふうになってるのが今の現状でございます。
ですから、当初から言われるように、ただ民地だから、そこがどうするかということじゃなくして、民地を持っておられる方も含めて、じゃあここの全体の開発をどういうふうに責任分野を分けていくのか、あるいはどのような事業を立てていくのか、あるいは販売はどうやっていくのかを含めて全体の中で議論をして、初めて今の株式会社、新しい事業者ができているわけですので、何も湯梨浜町の生涯活躍のまちの町営住宅のみが町の持っているスタンスじゃなくして、全体の中で町が行える役割あるいは開発業者が行う役割あるいは地権者が今持っている土地の役割、それぞれをきちんと分担しながら、お互いに責任を持ちながら今の状態になっているというふうに思ってます。
○議長(入江 誠君) 上野議員。
○議員(7番 上野 昭二君) いろいろ答弁ありがとうございました。今、答弁をお聞きしましたが、やはりまだ私自身なかなか納得できないなというような今心境です。時間ももうございませんので、いずれにしても、今後どういう格好で、どういうスケジュールで、どういうプロセスでCCRC構想を進めていくか、具体的な部分、たまたま今は
サービス付き高齢者住宅とかの話の部分の一端なわけで、全体像をこれからも進めていく上でどうするかという部分、我々も
コミュニティネットも含め、いろんな意味でまだ疑問をたくさん持っているので、そこの疑問を少しでも早く解いていただくよう要望して、質問を終わります。
○議長(入江 誠君) 以上で
上野昭二議員の一般質問は終わります。
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○議長(入江 誠君) 1番、松岡昭博議員の一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員(1番 松岡 昭博君) 議席番号1番、松岡でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、
一般質問通告書に基づいて質問をさせていただきます。きょうは2課題について質問をさせていただきます。
最初の質問、震災対応は十分かということでお尋ねをいたします。
10月21日日曜日午前10時、防災無線が鳴り響き、花見地区の方は土砂災害及び浸水害のおそれがありますので、羽衣会館に避難してくださいと放送がありました。町総合防災訓練の開始です。町内に大雨特別警報が発表され、避難勧告が発令された埴見川の氾濫や山地における土砂災害の発生が近づいている。最大風速は50メートルという想定です。続いて区長の放送があり、私は急いで指示のあった集落内の集合場所に行くと、次々に人が集まってこられました。10分後ぐらいに指示のあった避難所の羽衣会館に向かいました。他の集落からも集落単位で集まってこられ、訓練対象5集落からの参加者は約200名に達しました。その後、防災研修を行い、炊き出しを食べて解散をしました。
ことしも6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、そして9月の北海道地震や台風24号により大きな被害が発生をしました。毎年、全国のどこかで災害が発生しており、今ではいつ、どこで災害が起きても不思議でない状況になっております。町内でも、過去に台風、豪雨、豪雪、そして地震により多くの被害が発生してきました。そのような中、いざというときのために防災訓練をしておくことは必要なことですが、住民避難訓練で羽衣会館に集まった人たちから次のような心配の声が聞こえてきました。
1点目、訓練当日は日曜日、曇り、事前に周知されていたこともあり、指示のあった場所に多くの人たちが避難してきましたが、避難対象集落の中で実際に避難した人は少ない。平日の昼間は若い人はいないので、避難の手助けができない。そして、夜間であれば迅速な対応ができない。ましてや想定条件のような大雨、強風が重なれば、どれだけの人たちが避難できるのだろうか。
2点目、避難するときに各集落の避難行動要支援者への対応はできたのだろうか。
3点目、ハザードマップには、訓練参加地域の指定避難所は花見コミュニティー施設となっているのに、訓練ではなぜ羽衣会館にしたのだろうか。
4点目、高齢者、障がい者、妊産婦のための福祉避難所は設置したのだろうか。
5点目、大雨特別警報が発表され、埴見川の氾濫が予想されるときに、避難路や指定避難所はどうして浸水が想定される場所にしたのだろうか。
6点目、炊き出しは前日に会場に搬入された材料を調理したようであるが、災害時にはどうするのだろうかという声が聞こえてきました。
これらの声を自助、共助、公助の視点から見ると、多くの懸念があります。自助とは、自分自身や家族の命と財産を守るために、自分や家族で防災に取り組むことですが、訓練対象集落からの参加者は少なく、避難指示により住民全員がスムーズに避難できるのだろうとかいう懸念。
共助は、災害時にまず自分自身や家族の安全を確保した後に、近所や地域の人と助け合うということですが、避難行動要支援者の避難は余り見られず、自主防災組織の支援体制がうまく機能をするのだろうかという懸念。
公助とは、公的機関が個人や地域で解決できない災害の問題を解決することですが、避難者や福祉避難所の開設、避難路の指定、食料の確保が災害時の実態に合っていない、非常時に素早く対応できるのだろうかという懸念。
そして、町には地域防災計画が策定され、業務の大綱が示されています。しかし、現在のように高齢化が進み、社会の防災力が低下している中にあって、このような想定内容に合わない訓練のための訓練というような内容では、いざというときにどれだけマニュアルに沿った対応ができるのだろうかと懸念をしております。
これらのことから、町総合防災訓練では、想定条件やマニュアルに沿った対応を行わないと町も町民も、いざというときの対応ができない。危機管理はリアルな訓練をもっと重視すべきだと思っております。そして、先ほど紹介した住民の声、ここが問題だという声を拾い上げて、避難計画をより災害時に即したものにしていく必要があると思っております。また、阪神・淡路大震災では、公助による人命救助は2割で、8割が自助や共助によるとの調査結果があり、公助の限界が明らかになるとともに、自助、共助が重要なものとなっております。
以上のようなことを踏まえて、町長にお尋ねをいたします。
今年度の町の総合防災訓練は、今までの訓練及び鳥取県中部地震の反省を踏まえ、どのように訓練内容を改善してこられたのでしょうか。そして、今年度の訓練でどのような反省点が出ているのでしょうか。
本町の自主防災組織は、町の御尽力もあり、全75集落中71集落で結成されており、95%の達成率になっており、すばらしいことだと思っております。しかし、新聞情報によれば、鳥取県中部地震の対応について、ある自治体のアンケート調査結果では、8割で自主防災組織を結成しているが、活動できたところは約半数、活動できなかった理由は、昼間で多くの人が地域にいない、組織のリーダーが不在、地域にいた人でも、自分のことで精いっぱい、そして災害時の行動がよくわからなかったとあります。
そこで、町長に伺います。本町では、各集落の避難行動要支援者に対する支援体制はできているのでしょうか。そして、ことしの住民避難訓練で十分対応できたのでしょうか。「天災は忘れたころにやってくる」ということわざがあります。用心を怠らないことという戒めの言葉であります。
そこで、町長に伺います。災害発生時の避難対応をスムーズに行うためには、避難訓練の積み重ねが必要であると思っております。各集落が毎年自主的に実施したり、町総合防災訓練にあわせて一体的に取り組みを指導すべきではないでしょうか。以上です。
○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。
町長。
○町長(宮脇 正道君) 松岡議員のお尋ねは、震災対策についてでございます。
まず、町総合防災訓練の改善についてでございました。町総合防災訓練は、想定される災害と重点項目を定め、平成19年度の宇野地区を皮切りに、毎年、羽合、東郷、泊地域と地域を変え、年に1回秋の日曜日に開催するということにいたしております。
訓練後には、参加した職員とかに出された問題点等についての対応策を考え、次回の訓練に生かすようにしています。例えば避難所で使用する血圧計や救護用具等の定期的な点検、高齢者、体の不自由な方のための車椅子の搬入など、これまでの反省をもとに改善に取り組んできたところでございます。
また、今回の花見地区防災訓練では、総数377名による訓練でしたが、初めての取り組みとして災害対策本部会議の中に気象庁、国交省、自衛隊、警察、リエゾンなど、各関係機関に参加していただいておりますので、それぞれの専門分野からのアドバイスをいただきました。住民の皆さんにパワーポイントで説明をされ、天神川の水位が7メートルで、その会場となった避難所の高さ、標高1メートルよりも6メートルも天神川のほうの水位が高いというお話をされたことなどは、町民の皆さんに地形から見て天神川が決壊したりなどすれば、どういう状況になるかということを想定していただくいいお話だったなと、有益なお話だったなというように感じて聞かせていただいたところでございます。
御案内のとおり、本年に入り、たび重なる台風の上陸ですとか、豪雨あるいは地震が発生しています。特に7月の西日本豪雨では、ハザードマップで危険性が確認されていたにもかかわらず、人的被害の発生や避難行動に向けての情報発信の方法、避難を促す取り組みが十分だったのかあたりを問われるものとなりました。
本年度の訓練では、想定を台風による水害とし、町民に対し、土砂災害警戒情報、大雨特別警報などの気象情報の伝達、避難準備情報、避難勧告、避難指示を行い、避難行動をとっていただくとともに、避難終了時には鳥取気象台などの職員による水害に必要な情報の提供、浸水害、土砂災害について講義を行ったところでございます。先ほどその一部を申し上げました。参加した住民や職員からは、訓練ではあったが、危機感がなかったとか、あるいはセレモニー的なものであったなどという点も指摘されました。
次に、避難行動要援護者に対する支援体制のお話がございました。
町では、高齢者、要介護者、体に障がいのある方などを災害の発生時に地域の中で援護する湯梨浜町避難行動要支援者避難支援計画を作成しています。1人の要支援者に対し、避難勧告などが発令されたことを伝え、避難者に避難する準備をするよう伝える情報伝達者と実際に避難所へ連れていく避難支援者がかかわっています。現在540人の要支援者及びこれにかかわる避難支援者などが台帳に登録されており、これらの情報は総務課、福祉の関係課を初め区長、民生委員などと共有しているところでございます。
今回の総合防災訓練の中でも、要支援者に対する避難訓練を実施していただくよう、参加した集落にはお願いしておりました。しかしながら、結果としては、その対応をされていたのは1集落が2名の方をリヤカーで運搬されただけだったというふうに聞いています。私は、近年この総合防災訓練をやった後で町長の挨拶をさせていただくときに、まず最初にこのことをお尋ねするようにしています。きょう、こちらにお見えになったりするときに災害時の要援護者の方、近隣の高齢者の方あるいは援護の必要な方、そういった方に対して声をかけてこられた方ないしは一緒に来ていただいた方はありますかということを確認するようにしてますけども、これまでの総合防災訓練の中で伺った中では、どこの地域の分でも数名、数名といっても5よりも低いほうの数名だったように記憶しておりまして、議員今御指摘のように、そこらあたりをいかに強くしていくかということがとても大切なことだというふうに思っております。
これらは、自主防災組織を対象とした防災特別対策官によります出前講座の中でも、改めてこの避難行動要支援者避難支援計画について説明し、体制の確認あるいは確立を図るよう、自主防災組織、区の中でこの訓練に取り組んでいただくことなども啓発して進めてまいりたいと思っております。
いつも申しておりますけれども、その地域に応じて想定される災害は異なる部分もございます。より細やかな、よりちっちゃい範囲ででも防災特別対策官をお呼びいただいて、地域の中で研修会あるいは議員のおっしゃいました訓練、地域の中での訓練、そういったものを展開していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
続いて、集落避難訓練の実施についてのお尋ねでございました。
議員の御指摘のとおり、災害発生時にスムーズに避難行動をとっていただくためには、日ごろの備えや訓練が必要です。総合防災訓練では、組織運営の訓練にあわせ、町内1カ所の会場での訓練となります。町民の皆様には、各自主防災組織での年次的、計画的な訓練、先ほども申し上げましたけども、町総合防災訓練時の実施などの取り組みを引き続き推進してまいります。
とりあえず以上で、また自席で御答弁申し上げます。
○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員(1番 松岡 昭博君) 最初に、町総合防災訓練について、先ほど町長が最後の反省点のどういうのが上がったという紹介の中に、緊張感が足りなかったというような話があったんですけど、これは誰が足りなかったんでしょうかね。避難される人が足りなかったんでしょうか。ここの訓練参加5集落のうち、ある集落からは1名しか参加がなかったということです。なぜ参加者が少なかったんでしょうか。これは町のほうも、とにかく訓練は実施が第一だということで、参加集落は次に置いておいて、とにかく訓練が第一だということで訓練日を設定してやられたんではないでしょうか。訓練実施が最優先、内容は二の次というような感じがします。これでは、訓練日は予定集落が全集落が参加して、多くの人が参加する、そういう日を設定すべきではないでしょうか。その点をお願いします。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) そういう訓練をやろうと思えば、それなりに地域ごとにそういう訓練をやって評価したり、あるいはどういう改善が必要であるかとか、あるいは実施内容について指導というと、役場がする職員のことを指導というわけではございませんけども、そういったことができる立場の人間が要ることになりますので、実際上はそのような全集落で一挙にやるというようなことは不可能だろうというふうに思っております。
ただ、今回の各集落ごとの人数で1人しか出ておらなかったというのはどの集落かあたりのことは、担当課長のほうが把握してると思いますのであれですけれども。基本的には年度当初には日程を実は決めております、役場内部では。それで、このたびの件について言えば、地元との調整といいますか、連絡調整したのが2カ月程度前だったということで、一つはその時期が遅過ぎるんじゃないかと。せっかく日にちを早く決めているんだったら、もっと早く交渉して、やっぱりそういう地域の裁量でされる地域の祭りですとか、そういった行事は避けていただくようなことも考えてまいらねばならないなということを感じているところでございます。
○議長(入江 誠君) 総務課長、答弁。
○総務課長(重松 雅文君) 今、参加した対象区域の中で1人だったというようなことがございました。今回、対象としました区域が門田区さん、それから長和田区、尾長区、長江区、それから長江2区の5つの区ということでございました。済みません、今ここにそれぞれ参加した人数というのをちょっと資料を持っていませんので、また後でお話をさせてもらいますけども。
その中で、さっき要支援ということでリヤカーで参加したというのがありました。その区については1つの区で、ここは2名の方が要支援ということで訓練参加されたということでございます。今回の訓練の中で、そういった要支援者の方についても、ぜひ取り組んでいただきたいというような要請は各区の方にはしておったんですけども、その辺が十分生かされてなかったということが一つ反省せないけんなというところでございます。以上でございます。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 1人と議員御指摘の集落は、長江区でございました。
○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員(1番 松岡 昭博君) それから、町の防災訓練についてですけども、先ほども触れたんですけども、想定条件やマニュアルに沿った対応を行い、問題点を改善していかないと、町も住民もいざというときに、実際に災害が起こったときに対応ができない。危機管理はもう少し想定条件に沿った訓練をすべきではないでしょうか。先ほど何点か、6点ほどずっと問題点を上げさせてもらったんですけども、そういうことを抜きに、とにかく訓練だから集まりやすいところにみんなが集まって話をすればいいわいやということじゃいけないと思うんですけどね。もう少し想定内容に沿った訓練を重視すべきではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) それはおっしゃるとおりだと思います。今回、場所を変えて実施したことにつきましては担当課長のほうが掌握してると思いますので、そっちから答えさせます。
○議長(入江 誠君) 総務課長、答弁。
○総務課長(重松 雅文君) 今、松岡議員おっしゃった実際を想定したというところの訓練ということだと思います。今回、この一般質問をいただいて私はいろいろ考えたんですけども、確かに全体で避難訓練をするとなってくると、ある程度一定の条件のもとでせないけんということがございます。その中には、一連の動きですね、我々職員も含めた情報伝達から災害被害状況を把握して、それを伝えるといった一連のずっと大きな動作を確認するということが一つあります。
そうなってくると、どうしても実際の地元の方が避難をされるというところが少し一連の大きな流れの中で薄まってしまうというようなことがもしかしたらあったのかもしれません。そのあたりについては、やはり先ほど町長のほうもありましたけども、自主防災組織というのがございますね。今75集落中71集落ということで、総務課のほうも積極的にその設置に向けて取り組んでいるところでございます。そういった単位の中で、しっかり日ごろの訓練をしていただくということが非常に大事だと思っております。そういう意味でも、先ほどありましたように、防災特別対策官によります出前講座などで、その辺のお手伝いを皆さんと一緒にやっていきたいということが今、我々が考えているところであります。やっぱりそういった小さなところからしっかりと固めていって、それが結局は大きな流れになっていくんだろうというふうに思っております。
今回、避難場所につきましては、おっしゃるとおり、本来ですと、ここの対象区域については花見コミュニティーというところになるわけですけども、より多くの方に参加していただきたいというような、そういった思惑もあったもんですから、近くのこういった羽衣会館というようなことになったということでございます。そのあたりも含めて、今後どういうふうな訓練をするのがいいのかということもしっかり整理してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(入江 誠君) 松岡議員。
○議員(1番 松岡 昭博君) ありがとうございました。地域防災組織については、また後でちょっと触れていきたいと思いますので、ちょっと次に進みたいと思うんですけども。自助、共助についてです。今までの総合防災訓練の集約表、反省表というんですか、それを見ると、自助、共助の反省点がほとんど出てこないんですね。町は、自助、共助の重要性をどのように認識して、町民の意識高揚にどのように取り組んでこられたのでしょうか。また、ことしの訓練では、自助、共助の結果をどのように認識しておられるんでしょうか、お尋ねします。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) ことしの訓練の自助、共助という部分では、要援護者への対応というような観点からいたしますと、やっぱりまだできてないということが明らかになっていると思います。今一生懸命やっておりますのは、先ほど集落ごとに防災特別対策官を使ってということは話ししておりますけども、その中で一番やろうとしているのは自助、共助、地域で取り組むことの推進ということに一番重きを置きながら、その上でこのような災害が起こりやすいというようなことを現地を歩いたりしながら確認しつつ、身についたものにしてもらう。そういうどんな災害が起きたときでも、どう逃げるんだというようなこと、どこを通って、どこにどう避難するんだというようなこと、そういったこと、それから松岡議員、先ほど御指摘の昼間の問題とか夜に起こった場合の問題とか、いろいろそういう個別具体的な内容をしっかりと確認してやるようにということで対策官は頑張ってくれているところです。
ことしあたり、あるいは去年あたり、どのくらいの地域、集落ごとの研修会みたいなものをやっているかということにつきましては総務課長のほうからお答えさせますけども、私自身も、この間、この議会冒頭の挨拶にも申し上げましたが、郡の婦人会あるいは社協の大会、それらにおいても支え合いということで社協がされたら、そのテーマをもとにして集まっておられるわけなんですが。挨拶に立たれた方全てが災害を想定した自助、共助ということを申されますし、実際上の中身も、そのようなことも配慮しながら婦人会のほうもされたというようなことがあって、町民の皆さんの関心の高まりも、そういう点にはあろうかと思います。議員さん方も敬老会には出ていただいてますので、御存じのことと思いますが、毎年、敬老会の際にもそのようなことは申し上げて、ぜひどんなちっちゃい会でも構いませんから、そういう理解を深める場、研修する場を設けてくださいということをお願いしているところでございます。
広島のちょうどきのう、倉吉河川国土事務所長がお見えになりまして、広島のあの大きな災害があったときに避難してない方たちが多くあったということで、その理由についての表などももらったところで、これはとても参考になるなと思って見たところなんですけれども。一つ大きな要素の中に、周りの人が避難しなかったという、そういう要素がありまして、それはやっぱり松岡議員が御指摘になった、地域の中でしっかりとそういう動機づけといいますか、そういったことがまだ浸透していないことのあらわれだというふうに思っておりまして、そのあたり本当に大切なことですので、しっかりやってまいりたいなと思います。
○議長(入江 誠君) 補足説明を求めます。
総務課長。
○総務課長(重松 雅文君) 防災特別対策官による出前講座といいますか、地元に出かけていっての講習会でございますが、29年度は27の集落でございました。先ほど申しましたように、71の自主防災組織ができておりますので、半数には至ってないというところでございます。総務課のほうでも、なるだけこの数をふやそうという目標設定をしております。
集落によっては年に1回、2回と同じ集落の方が防災特別対策官を呼んでいただいておるという集落がございます。やはりその辺同じ防災組織を組織されてるところでも、少し取り組みについて温度差があったりするのかなというふうに思っております。当然参加されてない区については、ぜひ防災特別対策官を呼んでいただきたいということで、さきの区長会の中でもそのようなお話をさせていただいて、ぜひ呼んでくださいというようなことをお伝えしたところでございます。引き続いて、そういったことに取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○議長(入江 誠君) 松岡議員。
次に、子育て支援センターを園外に独立させてはとのお尋ねでございます。
現在、県内全市町村で子育て支援センターが43件設置されており、うちこども園内に設置されているものが19件、約44%、園外のものが24件、約56%ということで、ちょうど半々ですが、やや園外のもののほうが多いということでございます。湯梨浜町では、はわいこども園で月、水の午前中と月から金の午後、それから花見コミュニティーで月から金の午前中、あさひ・わかばこども園で月2回、火曜日の午前中、文化会館、第3土曜日の午前中を使用して、親子の交流の場、遊びの場、そして子育て相談の場、さらには、子育て情報提供の場などを目的として開設しております。
こども園内でのメリットとして、同月齢の子どもの様子が見られる、あるいはこども園での生活が体感できることなどが上げられると思っております。確かに増井議員が言われるように、こども園外に設置することの検討も考えられるということを私はちょっと別の点から考えたことがございます。県の町村会の役員視察で、実は伊豆半島で子育てにとても評価が高いまちで、それで人口もふえてるというところを訪ねて、その際、この子育て支援センターのような建物を視察いたしました。そんなに高くないビルですけども、大きな建物の中の2階部分にそれはあったんですけども、広いフロアを持って、そして子どもたちが遊戯できるような場所とかもつくってありまして、子どもの居場所づくりという点からも、これなら雨の日もいいし、内容も充実してるしいいなと思ったんですが、そう思った私の理由の一つは、分散してそこに置かなくても、湯梨浜町は70平方キロのちっちゃなまちだし、1つあってそこに集約するっちゅうことも可能かなと、そういう発想を持ったわけです。
ここから先は多分増井さんと発想が違うと思うんですけども、泊のこども園のあり方を検討する時期でございましたんで、泊のこども園が、例えば今はあさひのほうに集約しようかというのを基本の報告、新規場所ということですけど、多分イメージ的にはそういう報告になってると思っておりまして、そうすると、わかばこども園のところがあくことになると。そうすると、わかばこども園を今のままじゃなくて、もっときちんといいそれにふさわしいような建物なり内容なりを整えて、もともとそこに通っておられる方たちは保育に欠けない子どもたちが通ってくるわけですから、先ほど70平方キロという面積を申し上げましたけども、その小さい範囲のことで集約化してそこでやるっちゅうのも一法かなというようなことをちょっと頭の中のイメージで浮かべてたりしたことがありまして、そのようなことがあろうかと思います。
そこに持っていくかどうかというようなことになると、また実際にサービスが多くの人にとって低下につながるというような議論もあるかなということも承知しておりますけども、そういう発想で私も考えたことが若干あるということで申し上げました。今後、学校跡地の利用、それから先ほどお話がありました放課後児童クラブあたりのこともありますんで、公共施設の利活用あるいは必要な場合はもちろん民地でも含めて、費用対効果等も念頭に置きながら総合的に検討してみたいというふうに思っております。
○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。
増井議員。
○議員(9番 増井 久美君) まず最初にお聞きしました、未満児を町内の施設でというふうに御意見を申し上げました。私、たしか9月の議会のときに、町長、ちょっと現状を見に行ってきてくださいというようなことを申し上げたと思います。保育士が足らなくて、毎年欠員のような状況で保育に入らなくてはいけないという、そういう状況が今起きているわけですね。それで、年度当初、町報等に載る保育士の欄に括弧づけがあるわけですよね。ここは、もうパートさんで埋めていくというようなことのようです、聞いてみたら。要するに、もう正保育士が足らないので、パートさんでつなぎながら何とかしのいでいるという現状があるということなんですが、ただ、町の方針としては、やっぱり子育て世代を呼び込みたいし、若い人を町内にふやしたいという思いがあって、現実にはふえているわけですね。県内でもこどもがふえているというか、人口がふえている、そういう状況にあるわけです。
そういう中で、保育士が足らなくて括弧づきでやらなくちゃいけないという状況は、やっぱり何とかそこのところは解消してほしいなというふうには思います。どこの自治体も大変な状況なんですが、ただ、私がいろいろ聞いてみますと、他の自治体は保育士さんの合格判定が早いと、とにかく早いんだと。試験を受けた方に、年内にでももう合格ですよというのを出してしまっていると。とにかく早く合格を出してしまわれると、ほかの町村に行くんじゃなくて、そこでもう就職されてしまうという状況がどうもあるんじゃないかなと。その辺、町長がどうキャッチしておられるかどうかわかりませんけど、私が聞いた限りではそういう話がありまして、やっぱり次を探さなくちゃいけない、そこでだめだったら次を探さなくちゃいけないということになると、遅いところに行ってると、そこでだめだったら次を探すのが大変ということで、とにかく保育士さんは早いところ、早いところで合格を出すところに行ってしまうという話をちょっと聞いたんです。
もう現場は本当に大変で、何とかしてほしいという思いでいっぱいのようですので、その辺についての対応もお願いしたいし、それからさっき言われました本当にゼロ歳児をもうどうしようもなくなったら民間でと、こういうふうなことをおっしゃいました。そうなると、もう今12月ですから、4月オープンということになると、それなりの対応をとっておられなくちゃいけないなと思うんですけれども、町としては、そういう心づもりはもう既にとってどっかの事業所と話を進めているという、そういう段階にあるということでしょうかね。それについてちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) まず最初の合格の判定が早いということですけども、それは正職員じゃなくて臨時職員さんのこと。
○議員(9番 増井 久美君) 多分新しく受けられた方だと思います。
○町長(宮脇 正道君) 正職員は、湯梨浜町の場合は、採用候補者名簿に搭載しましたという通知を出しておいて、それで、実際に来年になってから採用しますという通知を出すということで、これがなかなか誤解されるおそれがあると。採用するだかせんだかわからんのに、こっちの気持ちとしては採用するつもりで出しておるもんですけどもといったことで、そのことをきちんと説明しないでやって多少ごたごたしたことがありました。
本人さんの行動とかのこともあったことでそういうことがありますので、その辺ちょっと確かめてみまして、よそのまちがどうやってるかということを確かめたいと思いますが、公務員の世界では従来からそうやってやってきたというのが実情でございますし、それから採用時期を早めるっちゅうのも、もう今は保育士でも何でも年中やってる、採用試験もそうですし、正職員も含めて。湯梨浜町の基本としては、クラス担任は正職員で少なくともやろうということ、そのために少しずつ数もふやしてきたところでございますし、それから次は臨時職員さんの資格のある方、次、資格のない方というような考え方でやってますけども、どうも臨時職員さんの分がどうしても足らないので、パートの方にお願いしてるという実情があります。
私も、この議会の挨拶の中で、こども園が頑張って鳥取県大会をやってくれたのを申し上げたんですけども、とても現場は、どこの園長と話しましても、大変って言ったら大変ですっていってその声が聞こえてまいりますので、本当にそこのところを何とかしたいという気持ちは持ってるところなんですけども、しかし、ここで給与体系を崩すようなことを湯梨浜が単独でやるということになれば、それは正しいことかというと、正しくないというような気持ちもございまして、一生懸命、町民の皆さんから、いつも募集しとるだなとか言われながら頑張っているとこでございます。
それから、もう1点ありました。民間の小規模保育所の検討状況といいますか、そのことですけども、小規模なものをつくるときには、例えば伯耆町のように町が箱をつくって誰かに任せるというやり方と、それからつくることも町がかかわらないでやると。いい建物があったらそこのところに入っていただくとして、補助金等はありますからその手続等で町ももちろん協力していくわけなんですけども、事業主体のほうでやっていただくという方法とありまして、湯梨浜町の場合は後者でやりたいなと。それのほうがスピーディーにできる可能性があるというような気持ちもございまして検討してるとこですけども、なかなかこれも適地がないと。1回ずっと以前に、何か商工会のあったところ、あそこもそういう児童クラブや支援センターっちゅうのにどうかなと思ったんですが、出入り口が非常に交通が頻繁で危険だということで断念したような経過もございますけど、なかなか適地がないということで、今、増井さんがおっしゃいましたような状況には全然至っておりません。そういう状況でございます。
○議長(入江 誠君) 増井議員。
○議員(9番 増井 久美君) 保育士さん、県内の正規、非正規の保育士さん4,000人と保育事業所213カ所を県の社会福祉協議会がアンケート調査をしているんですね。これは日本海新聞に載りました。離職をいつも考えるっていう方が20.1%、たまに考えることがあるっていう方が54.1%で、現職の74.2%に離職志向があると。仕事上の悩みや不安では、給与が低い59.3%、人手が足りない32.9%、子どもの事故への不安、責任の重さ26.8%、約7割の事業所が相談できる仕組みがあるとするけれども、保育士の68.3%が仕事上の悩み、不安、不満を上げ、相談体制が機能していないことが浮き彫りになった。16年度に離職した保育士は281人だと。
こういう報道があったということなんですが、離職した方が281人いるということは、やっぱり潜在的に保育士さんはいると、資格を持った方はいると思っても間違いないんじゃないかなというふうに私は思うんですね。そういう人たちをどう掘り起こして再就職につなげていったりするかということになると、やっぱり保育士さんをふやして負担を軽減して、職場でも仕事の悩みが語れたり、相談に乗れたりする体制が要ると、そういうことなんだと思います。今、町長のお話にもあったんですけれども、何とかここのところをクリアしていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
それから、さっきの子育て支援センターの話ですが、町長は、ちょっと伊豆のほうでいい施設があったのでということをおっしゃいました。私も、どこでとは言うつもりはないんです。泊だってとっても環境のいいとこだし、ある意味では支援環境はとってもよくて、子どもたちを散歩させても、あるいは運動させてもいい環境じゃないかなというふうには思います。ですので、やっぱり我が町は本当に子育てを頑張ってるまちだと、子どもの数も多くなっているという観点からいくと、町外に向かって、もう一段上の、うちの町は子育て支援にもう一踏ん張りしてますという姿勢を見せられても私はいいんではないかなというふうに思います。
今の若い方はみんな車ですので、いい環境でいい場所があるよっていったら、どこまででも、三朝の奥でも行かれます。こないだ私は、倉吉の上灘のところで子育て支援センターがありますので、見ておりましたら、次々と子どもさんを抱えて若いお母さんがやってこられて、あそこは公民館が併設してますので、あそこで、その日は歌かな、全員で歌ったりする、何かそういう指導者の方が来ておられて一緒に歌ったりというのをやっておられましたので、やっぱりそういうものがあってもいいんではないかなというふうには思っておりますので、ちょっと先ほど町長は考えてみたいとおっしゃいましたけれども、もう一度お願いしたいと思います。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 励ましの言葉をいただいたということで、よく検討はしてみたいと思います。
○議長(入江 誠君) 増井議員。
○議員(9番 増井 久美君) ちょっと早いですけど、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(入江 誠君) 以上で増井久美議員の一般質問は終わります。
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○議長(入江 誠君) 3番、光井哲治議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員(3番 光井 哲治君) 午後から2人終わられたんで、一旦休憩かなと思って、ゆっくりしてからいこうかなと思いましたけども、議長のほうからありましたんで、質問に入らせていただきます。余り最初からエンジンをかけずに、ゆっくりとやっていきたいと思いますので、回答のほうは手短にお願いしますんで、よろしくお願いをいたします。
1問目ですけれども、羽合小学校のプール事故について。何度かここの場でも論議をしましたけれども、その後の状況が、どうも私に入ってくる情報と町側が思っておられる情報がずれがあるんではないかということで、あえて質問をいたします。
それで、最初に断りますが、かなりこれは本人さんのプライバシーあるいは個人情報に多々触れざるを得ないということがあります。このことは、家族の方にも了解として得ておりますんで、相当その辺は気を使いながら質問をしたいとは思いますけれども、その点は踏まえといていただきたいと思います。
質問の要旨ですけれども、30年の3月以降の状況、被害に遭われた児童の経過ということ、それからこれは、実際の本当の原因がわからないということから東京の専門医まで行かれて受診されたという経過がありますね。そのあたり。それからそれに基づきます日本スポーツ振興センターのほうの医療費等の対応の状況、こういうものを含めて町教委のほうは、ずっとこの現状に対してどのような対応、ケア状態をされてきたかということをお聞きしたいということです。
これは、事故は、平成28年の7月の15日に郡民大会、中部小学校水泳競技大会に向けて課外の練習中に発生した事故だということを、また前もってここで申し上げてから入りたいと思いますけれども、状況的には、何となく、もう本人が治ったではないかとか、風化したようなどうも流れ方がされているんではないかと。この辺は私の中でも相当ちょっとこれは違和感がある話でして、そのことをお聞きするわけです。
当然、事故調査委員会がその後29年3月に設置されまして、6月に報告がありました。知り得る限りでは、被害児童の病状は、はっきり言って回復にはほど遠いと。そのほど遠い内容をこれからどこまで認識されてるかということから入りたいなという思いがしております。当然専門医からの東京で受けられた受診の診断書等は目を通されていると思いますから、その辺も保護者の方と真摯に向き合いながら対応されてきたのかなという、これは推察であります。この夏にも、びっくりしたんですが、心ない話が私の耳に届きますし、何件かそういう話があったと。恐らく保護者の方は、心痛、怒りを通り越したやり場のない情けなさを感じておられたんではないかなと思います。
そこで、今さらながら、何で報告書が出されて、あの報告書の内容をもう一度私も読み返しました。それは、もう痛烈にその当時の学校、その後の対応のまずさが全て物語ってるわけですね。そういうことを熟知しとれば、読んでおれば、今申し上げましたようなことはとっくにおさまってもいいはずなのに、2年もたち、あるいは被害児童が学校には通ってる、別段何の状況もないような報告しか返ってこないわけです。ところが、実情はそうではないと。その辺のことも含めてまずお聞きしてみたいと。それで、やっぱりこれは強い私は怒りを感じるわけです。それで、先ほど言いましたように、まず4点について、簡潔明瞭で結構です、その辺の見解を伺わせていただきたいと。
○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。
町長。
○町長(宮脇 正道君) 光井議員のお尋ねは、プール事故に関するお尋ねでございました。
私のかかわってる範囲内のことについて申し上げますと、この3月に、どこまで話すかあたりのことはさっきおっしゃったような趣旨で難しいんですけれども、周囲のほうから心もとない発言等によりまして苦痛を受けているというお話を伺いまして、それで、御自宅に伺ってお話をしたことがございます。そのときには、羽合小学校の校長先生にもう一度、今おられる先生たちに事故の原因とか、あるいはそういうことについての正しい認識をきちんと徹底しておいていただくとともに、また新しい校長先生、どなたになるかわかりませんけれども、そのような引き継ぎみたいな格好でそのこともきちんとお願いしますということを話しました。それで、その3月23日は御自宅のほうに伺いまして話もしておりまして、そのときには、4月の3日に新任の教員の着任式がありますので、そのときに新しく先生となられた皆さんへの理解、それをお願いするということを約束もいたしまして、それで実際にそのようなことをしたところでございます。
その後の状況につきましては、私は直接かかわっておりませんけれども、今、光井さんがどのような実態を掌握しておられるかということについても、正直言って余りわからないというのが現実でございます。そういった意味で、風化させているということになれば、私自身にも、それ以降は、要するに4月以降は、4月の3日にそれをやった後に多分親御さんに報告して以降は私は何の接触もいたしておりませんので、責任があるのかなという思いでいるところでございます。以上です。
○議長(入江 誠君) 教育長に答弁を求めます。
○教育長(土海 孝治君) 光井議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、児童の状況について御説明をいたします。
教育委員会事務局が把握しているところでは、進学先の学校生活では、特別な配慮は必要ない状況にあるようです。中学校入学後においても欠席は一日もないとのことですし、授業にも全部、全部というのは、どの教科の授業にも出ておられるとお聞きしております。体育に関しても、マット運動以外は取り組まれているようです。なお、通院については、倉吉市内の病院で月1回受診され、週1回リハビリを受けておられるとのことです。
医療の状況については、診断書というのは受け取っておらないようですので、今後は、専門医の診断書を見せていただいて、医師の見解の把握に努めたいと思います。
ところで、6月の学校公開日に授業参観した際、他の友達と同じように授業に臨んでおられる姿を見かけましたので、関係機関と共有している情報とあわせ、通常の学校生活を過ごしておられるんだと受けとめています。また、8月には町のドラゴンカヌー大会にも参加しておられたという報告を受けております。
次に、東京の病院を受診された経過について御説明いたします。
保護者の方がセカンドオピニオンを希望され、東京の病院を受診されたと報告を受けています。東京の病院の診察結果を踏まえて、保護者の方は引き続き倉吉市内の病院で治療を受けられることを選択されたとのことです。
3点目の御質問は、日本スポーツ振興センターの対応についてでしたが、この件に関しましては、昨年の秋、担当課長並びに担当者が書面を持参して説明したと報告を受けています。内容は、災害共済給付について、医療費について、障害見舞金について説明をしております。
4点目は、町教育委員会の現在の対応と今後の対応方針についてでした。これまで説明してきましたように、情報収集と情報共有につきましては関係機関と連携して取り組んでおります。その中で対応が必要と判断されることにつきましては、随時対応してまいります。ことし3月には、保護者から要望書の提出がありましたので、要望の内容を検証し、安全・安心で人権の守れる学校づくりを目指してという内容の教育長メッセージを作成して町内全ての教職員に周知いたしました。引き続き、対応が必要と判断する場合には適宜対応してまいります。
○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。
光井議員。
○議員(3番 光井 哲治君) 正直言って、がっかりしました。実は診断書なんですけれども、8月にセカンドオピニオンということで、これは本人さんが治らないということで、どういうことかということで、専門的な専門医のほうに受けないかんということで、わざわざ選択されて行かれたわけですね。それで、この診断書の中身をまず御存じないんだろうと。がっかりするのは、この中で3つの病名が上がってるわけです。外傷後頭痛症、髄液漏出症、頸椎損傷。それで、その当時の中部で受けられたときには、髄液漏出症とか頸椎損傷ということははっきりとは疑いはあっても書かれてなかったと思うんです。
この髄液漏出症というのはどういうことかということで、私も調べてみました。それで、これは簡単に言えば、スポーツ等でこういう後頭部云々を強打あるいは受けた場合に起こることがかなりあると。これが出始めると、今の医療では完全にこれを、こういう方法で治療すれば完治するというもんではないというのが今の現状なわけです。それで、これはどういう症状が起こるかっていえば、頭痛とか頸部痛とかいうのが大体特徴的なんですけども、それぞれこういうことが起こってしまった人には、背部痛とか上腕痛とか吐き気とか嘔吐とか食欲低下とか、ありとあらゆるものがその人の症状によっては異なりが違うわけですね。これが東京である病院で受けられた一番新しい、その当時、8月からの状況なわけです。
それで、このときに担当でされた医師の方の診断書の後の所見として、そう書いてあるわけです、やっぱり。2016年11月に倉吉市内〇〇病院に頸椎損傷と診断されていたため、これはわかってたと。部位が現存し、首の後方の痛みや感覚をつかさどる神経が通る部位が損傷しているため、痛みや感覚の異常が出ていると。ここにもはっきり書いてあります。現在の医学では頸椎損傷部位を再生する医療はない。痛みを全くなくすることは現在の医学では不可能。また、目まいなどの感覚の異常に対してリハビリを行い、目まいを軽減するというリハビリに頼らざるを得んというのが現状なわけです。
私がなぜこういうことまで言わざるを得んかっていいますと、町のほうに調査回答を依頼したときに回答書を出されましたね。それで、全く僕は保護者の方やこの被害児童の状況がわかってないと申し上げたんは、今年度欠席なく授業を全部出席しており、学校生活で配慮は必要ない状態であると。全く聞いておられませんよ。つまりこの事故後に中学に進学されて、今、両親が送り迎えされてるんですよ。なぜかといえば、通学途上で自転車で事故を起こしそうになったとか、ひっくり返って大変な状況があったと。常にそういう目まいとかそういうものが起こるということはあっとったわけです。それで、これはもうまずいと。仕方ないから、もう今は仕事を内職に変えて通学を手助けされてるわけです。
それから、確かに授業は欠席はなしとありますけれども、保健室にしょっちゅう通ってるわけです、この子はそのたんびたんび。それからいろんな大会とか競技に出ておられると言いますけれど、それは見に行ったことで、本人が出たわけじゃないんですよ、これもね。僕は、前から言ったように、本来なら、私が今ここでこういう問題を取り上げてますけど、本当にその後に町教委のほうも、事故は学校における事故だったわけです。それで、これは区別してほしいのは、本人なりが学校外、つまり個人的なところで起こった不慮の事故であったりとか何かの不注意による事故であるなら、家族も最終的には自己完結の中で考えざるを得んことなわけでしょ。ただ、そのことと今回事故が起こったことというのは別の問題なわけですから、そこに痛切な神経を使わないかんし、どこまで心を痛めて寄り添っていくかということを何度もこの場所でも論議したはずなんですよ。
それで、きょう言いましたプライバシーまで入ってしまいますよって言ったのは、いろんな意味でその被害者さんがまた特定されたり、いろんなことで、また出してきたかというふうなことも恐れたもんで、ちょっとちゅうちょはあったわけですけども、本人さんの申し出も、もういいです、全てのことをお話ししてもらって結構ですと言われるからやってるわけですけれども、スポーツ振興センターのほうの対応も、これは町教委に出るわけじゃないでしょ、学校から直に資料が出されて、そちらのやりとりで行われるはずなんで、そのときにも、1回目の診察結果については、後の後遺症の関係はその時点では見受けられなかったから、新しい診察の診断書を出しなさいというところまで言われて、またとられて変更されてるわけですね。
それで、今言いましたこの子どもさんは、今言うように、その都度、だから言ってみれば、朝、両親が、きょうは大丈夫かから始まって、帰ってくれば、きょうは何事もなかったかなというのが日常的な会話なんでしょうね。全く今言いましたこういうことが僕は頭に入ってないし、何度も言いますが、この診断書等をみずからが接触を図っとればとれたはずだし、どういう状況ですかと、どこまで我々が対応できるかということも真剣にやりますからというような会話は、私がこんな場所で発言しなくても当然進んでおるべき話だと私は思ってるから、あえてここでまた出すわけですよ。もう少し、こういう薄っぺらい調査の内容を、みんなこれを崩せますよ。あなた方が中学校のほうに連絡をつけたんはいつですか。僕が調査票を出したのは11月13日でしょ、この後なんですよ。そういうことも全て入ってきてますよ。
だから余り、すぐに見てくれのようなこういう中身を僕は求めてたわけじゃないし、専門医からの後の清水病院の資料も、今言いました東京の専門医からの報告等のことは、今の状況でしょ、全てその日のうちにネットの状態の中でやりとりされて、なら、このお子さんにはどういう適用ができるかとか云々は、僕はそこの場に立ち会ってませんからわかりませんけど、そういう想像はできるわけです。今言いました本当で一番心を痛めておられることは、さっきも言いましたが、いまだに、ことしの夏ですか、近くまで来たような人が、プール事件っちゅうか、事故があったのはこの家かいなみたいな話とか、いろいろいろいろ回り回って本人さんに届いてるわけです。
それで、僕が怒りを感じるのは、あの報告書を読めば、一体何が起こって、本人には全く過失のない状態で起こってるということを、余りにも無知な者のところから出る発言が、人の口には戸は立ちませんから、その辺を非常に怒りとして感じとるわけです。もう一度もろもろのことを言いましたけど、教育長のほうでその辺について、私が申し述べてることは違うと、あなたが申し上げることが正しい論法の中にあるっていうんだったらお話ししてください。(「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり)
○議長(入江 誠君) 暫時休憩をいたします。
午後2時51分休憩
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午後2時56分再開
○議長(入江 誠君) それでは、再開いたします。
教育長、答弁。
○教育長(土海 孝治君) 昨年の29年の9月議会でこの問題を取り上げていただいたときにもお答えしましたけども、町として、教育委員会としてやるべきことはやった後でお話をしたいというようなことも申し上げたとそのときは思います。事故報告書の提出をいただいた後に、事故報告書の全教職員あるいは全保護者への配布ですとか町ホームページへの掲載、町報への掲載、町内の教職員への説明会、それから再発防止のための研修会、各校ごとの保護者説明会など、保護者がそのときにこういうことを知っていただきたいと言われたことについては、一応、一応といいますか、全て実施をいたしました。
それらを踏まえた上で、ことし要望書が届いた後、教育長メッセージの話は先ほど申しましたけども、その回答書の中に実はこういう文言もつけて回答しております。安全・安心な学校づくり、人権が尊重される学校づくりは教育委員会の願いでもありますので、教育委員会関係者の皆さんに御出席いただき、それぞれの思いを語り合い、共通理解を図り、心を一つにして事故の再発防止と子どもの人権を守り、相手を思いやる温かい学校環境を整えていきたいと考えています。日程調整につきましては、後日、事務局から連絡させていただきますので、御協力をお願いしますということで、担当者のほうが日程調整等に取り組んでくれているという状況ということでございます。
○議長(入江 誠君) 光井議員。
○議員(3番 光井 哲治君) 今るる事後処理についての話がありましたけれども、それは事故報告書のほうの、いわば再発防止と改善の提言の中で取り組まれてることだから、それはそれで、私は学校で何がどういう話がされて、逐一報告を受けてる立場でもございませんし、この流れに沿ったことを今るる教育長は話されたんだろうと。それはそういうことなんだろうと理解しますけど、私が問うてるのは、ここの中にも書いてありますけど、その後の改善策のほうで、被害児童及び保護者を中心にした対応についてという提言も書いてあるわけです。そこの中に、4行しか書いてありませんけども、ここに、心身ともにそういう傷ついたような状況にあると、このケアが十分に必要だろうと。私は、そういうケアが、今までのやりとりの中で、きょうの、十分だったですかと。じゃあ、何回本当にずっとこの問題があったときから、私は静かな状況の中でお話しくださいよと。これは第三者が介入したり、いろんな話をするべき項目ではないと。
しかし、何で私があえて、何度も言いますけど、この場でもう一度再度取り上げないかんかというのは、そういうことに私が聞いてみても至ってないと私は私としての判断があったから、きょうもう一度、これは仕方ない、出さざるを得ないと。間違ったようなこういう、何度も言いますけど、たったこれだけの薄っぺらい内容で、これだけを見れば全く児童には問題なく通って運動もできてるし、何もございません、本当にそうでしたかって僕は言ってるわけですよ。そうじゃないでしょと思って、中身を深く聞いてみれば、そういうことが起こってるのか、そういうことも起こってたのかということが出てきてるのに、そこまでもしつかんでるなら、あなたはなぜ堂々と本当のことを言わないんですか。そういう途中で保健室に行ってるとか一日の中でこういうことが起こってますと、それから自転車でひっくり返るようなことがあって今は保護者の方が通学はずっと見てます、迎えにも行ってますって書かれればいいでしょ。あたかもこれ全部読めば、自分たちは全てのことは対応してて何の問題もございませんということを羅列したにすぎない、これは。違うですか。僕はその辺の姿勢を問うとるわけです。いかがですか。
○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。
○教育長(土海 孝治君) 先ほど議員のほうから、議員が質問を出した、それから教育委員会が動いたんでないかというお話もございましたけども、春、3月のそういうやりとりを経た後に5月のほうには課長が学校のほうに訪問して、子どもさんの様子等をお聞きをして私のほうにも報告を上げてくれておりますし、担当者のほうもそれぞれ、先ほど申しましたけども、日程調整をして教育委員会のほうへお越しをいただいて思いを語ってくださいということの指示もしておりまして、その日程調整等にも当たってくれているところでございます。そこに書かれている内容等については、課長等も学校から聞き取りを行った結果等について載せているものでございます。
○議長(入江 誠君) 光井議員。
○議員(3番 光井 哲治君) もうこれ以上この話をしても、申しわけないけど、かみ合いませんから、これでやめます。あとは、この放映があった後に住民がどう判断されるか、私が言ってる判断なのか、教育長が今言われた答弁が正しいのか、それは私はそちらのほうの審判に委ねて、この1問目は終わりたいと思います。
○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員(3番 光井 哲治君) それでは、2問目の質問をさせていただきます。
こども園の入園状況についてということで、これは先ほどかなり増井議員のほうの質問とダブりがありますし、9月の定例会のときも町長のほうが答弁されてますけども、あえてもう一度このことを、せっかく質問しておりますので、お聞きしておきたいと思います。
お聞きしたいのはこの3点でして、去年の9月のときの町長のほうの答弁で、第1希望に入園できなかったっていう状況の説明がありました。それから当然、今の土地開発というか、住宅開発は、皆さん御存じのように、かなり偏りというか、羽合地区に固まってるということも現状にあります。それからそれに伴ってくる園児の増加というのも、当然それは予測できてたことではないかなというのが考え方としてお聞きしたいと。もともとこれは、羽合3園、東郷3園、泊2園というのは、基本的に再編が示されたときに、こういう体制で湯梨浜はいくよということでこれに至ったというのは、これは町長のほうから何度もその状況のときに、こういうことでいくというような話から始まっております。
羽合地域、特にその当時たじりこども園というのは、今の現状の位置ではもう手狭であるし、老朽化が進んでると。それで、移転の建てかえっちゅうのは必要としながら具体化せずに、私から見れば対症療法的なものでしてきたのが現実ではないかなと思うわけです。ここに来て、これは問題の先送りがあらわになったんではないかなと言わざるを得ないのが現実ではないかというぐあいに私は思います。田後地区っちゅうのは、宅地開発が旺盛というのは、誰が見てもそういう状況にありますし、このことは執行部も議会も認識していたけれども、その当時から園児の受け入れ予定はすぐに限界が来るということも両者が認識していたことだと思います。
そんな中で、もっと早い時期に本当にこれは移転すべきなのか、どこかに持っていくべきなのか、それを含めた、その後に、執行部も恐らく議会も、自分たちが考えたスピード以上に田後と長瀬と久留のところに小さな開発が次々起こったために、予想を超えた園児の数になったがゆえにどこも満杯状態で対応が後手に回ったというのが、これは議会にもそこまでの予測能力がなかったといえば、私にもそこまでのスピードが来るというのは、上回っちゃったんじゃないかなというのが現状です。
それで、今後も、現在もこの地域は非常に活発であって、若者世代の新築っていうのは多分堅調に推移していくんではないかと。それで、二、三のこの開発業者の方あるいはこれに関する方とお話をしたんですけども、この状況はまだ続くんだろうかというようなことをやりとりしてみたわけです。そうすると、多分恐らく光井さん、今の状況は堅調にそれは推移するというのは、相談っちゅうか、来られる方の話を聞いてみても、まだ進んでいくんではないだろうかって。
それで、その中身を聞いてみると、まず、これはずっと町長も理解されてると思いますけど、買い物環境というのは河北周辺のところまでを一体的な部分で来られる方はやっぱり見ておられると。それから医療機関が厚生病院を除けば、子どもの医療から歯科から外科からある程度対応可能だということがまずあります。それから公共的な施設で、やはり保育所が近くにあるとか小学校、中学校というものが自分の住む環境から手短なところにあると。それから金融機関も全てそろってると。それから高速道に乗るのに5分程度あれば入り口まで到達できると。そこから東西に30分、40分圏内で職場までで走れるというもろもろの条件が必然的というのか、これは町側もそういう若干の意図はあって、旧羽合町時代に若者を育てるっちゅうか、呼び込むために何が必要かということで、保育園の園料を安くするとか、それから水道の料金を抑え込んでいくとかという、そういうことをその当時の町は施策として打ち出して、一つにはそこから始まったことかなというのは認識があるわけです。今の現状は、こうやっていろんな住宅に対する補助がありますから、それも一つの言ってみれば目玉的な状況で今の現状が来てるんだろうと思うわけです。
ただ、第1希望にかなわなかった人数が一番多かったのが羽合地区なんですよね。それで、この状況をどういうぐあいに見ておられるのか。それで、今言ったように、これからも堅調に宅地開発が進むということが予想できた場合に、それは園児の数も増加するというようなことは当然の状況であるわけですね。3番目にきょうの質問にあえて別個に上げておりますけど、放課後児童クラブの問題も、本来からいけば子育て支援の中でいけば当然パッケージの中に入ってくる話で、別段これと本当はリンクしてもいいような話なんですけれども、その辺を含めてこれからどうされようとしてるのかと。
それで、増井議員の質問に対して答えとして町長が民間の話を9月のときにされましたけれども、実はこの話を聞いたときに私は個人的にはびっくりしました。なぜびっくりしたかっていうと、そういう施策的なことが議会のほうには、報告というよりも、こういう施策でいきたいとか今後の方針はこうやりたいっていうことが私は一回も聞いたことがなかったような気がしたわけです。なぜ一般質問の中で唐突にそれが出たのかなと。きょうもその話が出ましたけれども、一見聞いてると聞こえのいい話なんですけれども、じゃあ、その話を今して、すぐに4月の開業になるのか、開園ができてくるのかと。
それから、もう一つ大きな懸念をするのは、私も含めてなんでしょうけれども、町村というところに住んでおられる人は、市部を除いたところは保育園というものは町立であるのが当たり前でないかという感覚がまだあって、民にそれを任せて果たしてそこに行かれる方が出てくるのかという、非常にその辺も個人的には懸念があるわけですね。そんなもんを含めて、これから本当に全体をどうされようとしてるのかって。これは矛盾が生じるわけで、先ほど町長が話があったように、どっかにそういうものを偏らせていくと、片一方は増加していかないという人口増加の問題もやっぱりそれは究極のところは矛盾をはらんでくる話なんですけれども、現実的な状況として、もう一度どういうぐあいに町長自体がこの辺を認識と、それからどういうぐあいにされようとしてるのか、もう一度お聞かせいただければと思います。
○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。
町長。
○町長(宮脇 正道君) 光井議員の2点目のお尋ねは、こども園の入園状況等についてでございます。
まず、こども園入園に当たり、第1希望の園への入園がかなわない現状について申し上げたいと思います。
各年度、新年度入園申し込み受け付け時の調整前の状況ですけれども、過去3年間で第1希望入園がかなわなかった人数は、平成27年度が羽合地域13人、東郷地域1人、平成28年度が羽合地域5人、平成29年度が羽合地域2人、平成30年度が羽合地域38人、東郷地域6人ということでございまして、30年度に爆発的にふえてるということでございます。また、年齢別では、ゼロ歳から2歳の人数が割合としては多くなっております。町こども園等入園選考基準に基づき総合的に判断し、できるだけ第2、第3希望に添えるよう保護者の方々に御相談の上、調整するよう努力しているところでございます。
2点目に、羽合地域に偏りがあるが、対策はというお尋ねでございました。
議員もおっしゃいますように、特に羽合地域の方に多く調整がなされたということは先ほどの数字からも明らかでございます。平成19年の1月に提出された保育所・幼稚園の在り方検討結果報告書にもありますように、こども園が子育て支援の拠点施設であり、地域住民の連携の場としての役割を引き続き担っていき、きめ細かいサービスが行き届くよう配慮が必要であると御意見をいただいております。確かにたじりこども園は、公立こども園の中で一番古く、平成21年度から増築、改修等を何回か行ってきましたが、このたびの中学校統合による学校施設跡地利用検討報告書が提出されたことにより、内部での検討が始まりました。今後、新築移転等を含め、町内施設の財政的な部分も加味した中・長期な整備計画を再度見直し、優先順位をつけて対応してまいりたいと考えております。
最後に、宅地開発の現状と園児数増加の対応はということもございました。
まず、過去3年間の年間出生数は、平成27年度143人、平成28年度109人、平成29年度159人、平成30年度が11月末で88人というような数字になっております。そのことから今年度も昨年同程度の出生数になるというふうに予想しているとこでございます。これは、先ほど申し上げましたように、若者世代の住宅取得支援などのそれらの移住定住促進のための施策あるいは間断なき子育て支援策などの効果も含まれたものだというふうにも思っております。
人口の推移等につきましては、ちょっと自席から表を見ながらお話しさせていただきたいと思いますけども、湯梨浜町としては、東郷湖・未来創造会議のときに共通確認で進めましたように、強みを伸ばし弱みを克服するというのが基本理念でございました。現状をよく踏まえながら、湯梨浜町に来ようとされる方の期待を裏切ったりすることのないよう適切な対応を図ってまいりたいと思います。