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平成30年第 8回定例会(第 3日12月12日)

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  1. 湯梨浜町議会 2018-12-12
    平成30年第 8回定例会(第 3日12月12日)


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    平成30年第 8回定例会(第 3日12月12日)   ────────────────────────────────────────    第8回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)                            平成30年12月12日(水曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第3号)                          平成30年12月12日 午前9時開議 日程第1 一般質問     ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(12名)       1番 松 岡 昭 博       2番 浦 木   靖       3番 光 井 哲 治       4番 會 見 祐 子       5番 米 田 強 美       6番 寺 地 章 行       7番 上 野 昭 二       8番 浜 中 武 仁       9番 増 井 久 美       10番 竹 中 寿 健       11番 河 田 洋 一       12番 入 江   誠      ───────────────────────────────
                  欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名  事務局長 ───── 川 本 栄 二   副主幹 ────── 足 立 祐 子  臨時職員 ───── 岩 本 佐登美      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名  町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長(福祉事務所長)亀 井 雅 議  副町長(地方創生担当)仙 賀 芳 友   教育長 ────── 土 海 孝 治  総務課長 ───── 重 松 雅 文   企画課長 ───── 上 井 明 彦  みらい創造室長 ── 遠 藤 秀 光   町民課長 ───── 杉 原   寛  子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴   健康推進課長 ─── 尾 坂 英 二  総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香   長寿福祉課長 ─── 山 田 志 伸  地域包括支援センター所長         ─── 洞ヶ瀬 以津子   産業振興課長 ─── 西 原 秀 昭                       会計管理者(兼)出納室長  建設水道課長 ─── 斎 藤   聡            ─ 森   輝 信  水明荘支配人 ─── 中 山   明   総務課参事 ──── 林   紀 明                       生涯学習・人権推進課長  教育総務課長 ─── 岩 﨑 正一郎          ─── 丸   真 美  農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣   代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二     ───────────────────────────────               午前9時00分開議 ○議長(入江 誠君) おはようございます。  ただいまの出席議員数は12人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(入江 誠君) 日程第1、一般質問を行います。  質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順により行います。  質問、答弁は、簡潔にお願いします。  それでは、7番、上野昭二議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(7番 上野 昭二君) おはようございます。  7番、上野です。質問に入る前に、ちょっと余談ではありますが、私、毎日というか、毎回家におるときは2階のベランダで景色を見ながら、たばこをふかしてるわけですが、周りの景色の中に、大体右斜め45度ぐらいに風力発電施設の風車を毎日のように見とったわけです。それが昨日、いよいよ大型クレーンのブームとともに、3枚の大きな羽根が撤去されてしまいまして、それを見て何か寂しいというか、心の中にぽっかりと穴があいてしまったような感覚を覚えました。これは私に限らず、地域住民の方も様子を見られて同じような気持ちになられたんじゃないかなというふうに感じております。地域住民の方々のそういう声なき声といいますか、そういったものをこれからは受けとめていかないといけないんじゃないかなというふうに思った次第です。そのことだけをちょっと言わせていただきました。  それでは、質問に入りたいと思います。今定例会では2項目について伺いますので、よろしくお願いします。  1点目は、まちづくりへのパートナーシップについて伺いたいと思います。  執行部は、湯梨浜町版CCRC構想に向けて都市部からの移住・定住を促進するために、まちづくりメーンパートナーとして株式会社コミュニティネットを選定し、県を交えて三者による協定を締結されました。そして、コミュニティネットと行政が出資し、音頭をとって町内外の企業に向け、参画と出資を促し、めでたく湯梨浜まちづくり株式会社が設立されました。当初より、まちづくり会社の経営方針を定めたり、自主的な運営はコミュニティネットが協力隊員を職員として、計画の立案から実施に向けて全面的に中心的役割を担ってまいりました。そして、まちづくりの先駆けとして誕生したのが公設民営で松崎駅前に新設オープンした、どれみであり、ゆるりん館でございます。  しかし、最近になりまして、そのまちづくりの最重要パートナーであるコミュニティネット代表取締役の高橋社長が交代をしたという報告を執行部より受けました。その後、聞くところによりますと、社長交代劇は、表面上はコミュニティネット本体の会社組織の改革とも見えましたが、しかし、実情は高橋社長が解任されたというふうに伺いました。  そこには一体何があったのか。我々議会は、わけがわからないまま今日まで至っておりました。社長交代劇について同社からの詳細な経緯・経過説明を初め、今後、当町とのかかわり方をどうするかなど、どのような影響があるのか、まず伺いたいと思います。  そして、同社と今後も共同連携を図っていこうという考え方はそのままなのか、あるいは見直す考えがないのかという点について伺いたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 上野議員のお尋ねは、まちづくりパートナーの見直しということで生涯活躍のまち、いわゆる湯梨浜町版CCRCにおける株式会社コミュニティネットとの関係についてでございました。  株式会社コミュニティネットは、平成27年8月に鳥取県が県内の生涯活躍のまちモデルプラン策定を委託した契約締結業者でございます。平成28年7月1日に一般社団法人コミュニティネットワーク協会、鳥取県、湯梨浜町と四者で鳥取県湯梨浜町における地方創生に係る基本協定を取り交わし、地方創生及び移住・定住の促進、地域プロデューサーの派遣などの事業推進にかかわっていただくことになりました。  平成28年度生涯活躍のまち基本計画策定業務において、生涯活躍のまちを推進する推進母体としてのまちづくり会社の設立に向けた検討が行われ、まちづくり会社の運営方針として、町有地における総合相談センター受託運営Aコープ跡地、それから町有施設を利活用した多世代交流拠点の運営、自立型サービス付き高齢者向け住宅の設立と運営、移住・定住とまちなか仕事紹介マッチング活動ふるさと納税業務受託などが示されたところでございます。  そして、平成28年12月7日の湯梨浜まちづくり会社の設立に当たり、円滑な運営と業務の推進を図るため、株式会社コミュニティネットから地域おこし協力隊として社員の派遣をしていただくなど、運営に携わっていただいたところでございます。ところが、平成29年度株式会社コミュニティネットの方針変更により、同社の社員であり地域おこし協力隊員でもございます派遣職員をまちづくり株式会社から引き揚げられるという事態が生じました。  そのため、町及びまちづくり会社は、株式会社コミュニティネットに依存しない形で推進していくこと、それから多世代交流センター等の松崎地区で行う事業は、まちづくり会社が行い、ミドーレーク跡地4ヘクタールの土地における事業は民間によるレークサイドゆりはま開発株式会社によるレークサイド・ヴィレッジゆりはま開発事業の中で動き出すということになったところでございます。  株式会社コミュニティネットの社長交代につきましては、このたび正式にちょっとお尋ねしてみたところ、前社長の年齢的なこともあり、後継者を誰にするかが従前から課題となっていたということで、元気なうちに交代することが企業存続に重要であると判断され、取締役任期満了を機に交代されたというぐあいに仄聞しています。  新社長とは、10月30日に、ことし道路関係の大会のため上京した折、会っていただきました。実はこの面談、今、上野議員の御質問の中でコミュニティネットの話というのができなかったということの御指摘もあったわけなんですけども、実はこれは両方の日程がなかなか折り合わなくて、実際のたしか社長が交代されたのは7月だったんですけれども、それ以降、しばらくたってから新しい社長さんのほうが、ちょっとお会いしたい、伺いたいんだけどもというようなことがありましたが、たまたまその日の日程が合わなくて、それでなかなか会えなくて、ついつい10月30日にようやくお会いすることができて伺ったんですけれども。  その新社長さんは、今後も協力できることがあれば協力するということをお話になっておられまして、まちづくり会社の株式につきましても株式会社コミュニティネットが所有しておられるんですが、その部分について、それをどうこうしたりとか、そういう気持ちは一切持っておりませんというお話でございました。現時点でちょっと直接なかかわりはございませんけれども、サービス付き高齢者住宅の実際上の運営ですとか、あるいは生涯活躍のまちに対する知識あるいは移住・定住促進のためのノウハウ等は相当持っておられる会社でありますので、今々けんか別れみたいな格好はしないで、かかわりがなければ、そのままの関係でやっていって、またこちらが何か向こうでやるときに力になっていただくことがあれば力になっていただければなというようなことを考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  上野議員。 ○議員(7番 上野 昭二君) ありがとうございます。なかなかスケジュールが合わなくて延び延びになっていて、最終的には町長のほうから用事があったときに会いに行かれたという説明を今伺ったわけですけどね。ですけど、私は思うんですけど、町長がそこで話をされて納得されて、今後も関係を続けていくんだという今御答弁があったわけですけどね。本来まちづくり会社をつくる前に、やはり議会のほうに対しても、当時の元社長である高橋さんが全協の場においても、いろいろ発言をその当時されておりました、社長という立場で。そこの中で、やはり議会に同意を求めるといいますか、そういった中で、例えば赤字になった場合にどうするかといったら、私のところの会社が要するにそこで負担をしますとかっちゅう話も当然そこでされとったんですよね。  そのような話もあったりとか、それから高橋社長が考えている福祉政策といいますか、そういったものを湯梨浜モデルとして確立した後は、国内外に広く広めていくんだというような、そういった物すごい構想もその当時おっしゃられていたわけですよね。その方が交代されたと。新社長になったときに、そういった議会の中でも述べられていたことであったりとか、協定もそうなんですが、そういったものに変化があるのかないのかという部分がやっぱり我々も一番気になるところでしてね。単に年齢的な問題だとか世代交代みたいな話をそこでされたって、それは会社だけの話であって、我々にもやっぱりそういった説明をしっかりしてもらって、我々も納得して、なら、じゃあこのままの状態で続けていこうとかっちゅう話に持っていくべきものだと思うんですよね。  ですから、我々議会に対しても、ちゃんとした説明をやっぱり新しい体制になった後の社長でなくても、専務でもいいですから、そういう会社の代表が来て、しっかり説明をしていただかないと、我々はなかなか納得できん部分がたくさんあるわけなんですよね。ですから、そういったことを今、町長が出向かれて話をされたということなんですが、もう一回当町に来て、その辺の会社の方針であったり、これまで議会に対して言ってこられた内容等の再確認といいますか、そういったものをやっぱりする必要があると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) コミュニティネットが人を引き揚げられたりしたということの背景には、やっぱりサービス付き高齢者住宅を当初50とか40とかいう数で想定しておりましたが、それがなかなか困難であると。それが困難だということは経営基盤にも直結してくるし、大変難しいと。高橋社長も、最後のころは10戸なら私の会社でやらせていただきますというようなことも言っておられたんですけども、そういうことが背景にあってのことだと思っております。  というのは、議員もこの間、雫石のほうへ視察してこられたと思いますけども、この件について、都市部から離れたところでやってるところは、どことも大変な苦労をして進めているものだと思っております。そういう観点から、そういうところを進めていくよりも、やっぱり社内的にはもっと東京に近いところといいますか、那須とか、あの辺とか、新幹線に近いようなところにやるほうがすぐにお客さんも招けれるしというような、そういった成果を求められるということになったということもちょっと仄聞いたしております。それは社長さんとの話の中で、そういうことまで話ししたわけじゃありませんけども、別の方から、そのようなお話も伺ったりしておりまして。  議員もおっしゃいますように、当初どういう制度設計でやるか、まちづくり会社の定款をどうするかあたりの議論をしたときに、高橋社長にも来ていただきまして説明していただきました。そのときには、今、上野議員がおっしゃいましたようなこともおっしゃっておられるわけでして、当時そういう気持ちではっきり述べておられたんですが、やっぱり最後のところできちんと、例えばですけども、会社のこれこれの方針で撤退することになったとか、職員の引き揚げですね、撤退というよりも。そういうことをきちんと説明していただくべきであったろうということは私自身も感じております。そのことを求めて、ですから、私は、なるべく事実であったことは、例えばやめられましたとか職員を引き揚げられましたとか、そういうことは事実でして、議会に報告できたんですけども、その理由とか、そういったことについては十分に御報告できなかったという状況があったことは反省いたしております。  でも、今後のことということを考えると、サービス付き高齢者住宅の多分今度新しくつくられた株式会社なり、そこの中の宅地を販売で関与される方たちが募集して決められることになろうかと思いますので、そこの部分について株式会社コミュニティネットのほうから説明を求めたりする必要はないと。ただ、経過の中で、社の方針としてどのようなことがあるのかあたりについては、また次回上京した折にでもお会いしまして、社長さんでなくてもいいから、責任のある方に来ていただいて、きちんと聞かせていただければありがたいと思うということをちょっと話してみたいなと思います。 ○議長(入江 誠君) 上野議員。 ○議員(7番 上野 昭二君) まちづくり会社設立前の話から設立してその後のいろんな活動等なんかでも、要するに設立する前の話のときに、やっぱりかなりの議員、反対した方もおります、私含めて、そういった方を最終的に納得、多数決ですけどね、賛成多数で決まったわけですよね。決まった以上はやっぱり議会としては、町長と同じように決めた以上の責任はあるわけなんでね。責任を果たすということは、やっぱり町民に対するそういう説明責任を我々も町長と同じように果たす役割があるわけでしてね。そこを満たす意味で、先ほど申し上げたように、やはりしっかり会社から新しい新体制の中から代表的な方が来られて、しっかりと我々に説明をしていただいて、我々も納得した上で次のステップに進むというふうな格好をとりたいなというふうに思ったもんで、先ほど述べさせていただいたわけです。  先ほど町長の答弁の中にもありましたが、先月の15日にうちの町と同様に、株式会社コミュニティネットが誘導してサービス付き高齢者住宅の建設・運営計画を展開しようとしていた雫石町、そこに現地視察に行ってまいりました。その状況は、当然帯同した担当職員からしっかり報告を受けてると思います。私は、ことしの3月定例会の一般質問におきまして、コミュニティネットの職員の退職であったり、それからまちづくり会社の内部のすきま風など何か不穏な動きを感じておりましたので、コミュニティネット主導で同様に進められていた北海道の厚沢部町、そして雫石町、この2つの町を取り上げて、本町が進めている構想の軌道修正を促した経過があります。その際、当時の副町長は、その辺の状況は把握しておられず、早急に情報収集をして、失敗事例というか、そういったことを参考にするよう促した経過がございます。その中でも、やはり町長は軌道修正はしない旨の答弁をされておられました。  雫石町に話を戻しますけど、結論からいえば、雫石町とコミュニティネットとの信頼関係は既に崩壊しておって、契約は白紙撤回され、雫石まちづくり会社は消滅しておりました。そして、昨年の平成29年1月に新たなパートナーと契約をして、新会社である株式会社コミュニティライフしずくいしを立ち上げ、再スタートを切ったことを我々議会は視察で初めて知ったわけでございます。執行部は、このような雫石での異変であったり異常事態をいつの時点で把握されたのか、まずは確認したいのが1点です。  そして、最近の執行部の姿勢ですが、10月中旬時点で議会が社長交代劇を執行部から知らされた際に、コミュニティネットまちづくり会社あるいは当町との関係がどうなるのかと伺った際に執行部は、サービス付き高齢者住宅以外の事業は、これまでどおりコミュニティネットとの関係を続けていくということを明言され、ただいまの答弁でもありました。なぜそこまでその会社が信頼できるのか、また県との四者協定が足かせになっているのか、私にはまだ理解が不能ですので、もう一度確認させていただきたいと思うのが2点目です。  それと、今日ここに至っては、やはりコミュニティネットと他町との失敗事例を把握、承知しながら、仮に社長交代があろうとも、同社の基本的な、そして本質的な部分は私は信頼に値しないと思っております。そこで、もう一度確かめたいと思いますが、今後も変わらずコミュニティネットと関係を進めていくのか、あるいはここで1回立ちどまって、雫石と同様に新しいパートナーを模索する考えはないのか、改めて確認をしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 1点目の雫石の様子につきましては、CCRCを推進している自治体の職員が集まって、職員といいますか、担当者が集まって、いろいろ情報交換する場がございまして、その中で、今こういう状況ですよとか伺ったり、あるいは逆にこちらのほうから、こういう状況だけども、どうですか、おたくはとか、そういった形で情報交換をしていたというふうに思っています。雫石の状況で、余りうまくいってないなというような具体的な把握した時期につきましては、担当室長のほうから御返事させたいと思いますが、コミュニティネットとの関係で、清算して新しいパートナーをということでございますが、雫石が新しいしずくいし株式会社という、何か抜けてますけど、そういう会社をつくった状況と我が町の今の状況、湯梨浜まちづくり会社の状況、これを考えますと、基本的な中身は同じことなんです。地元の人間、町民を中心とした者たちがまちづくり会社をどうやって運営していくか、社長も専務もそういう形で、地元の人間を採用してというような形で進めているところでございまして、新しいパートナーというのは特には必要ないと思ってます。  私がさっき申し上げましたのは、関係を清算して、もうおたくとはつき合いしませんよというよりも、また将来どこかの部分で、移住セミナーを開催したりするのでも人を集めて、部屋を借りて都市部でやったする分については、コミュニティネットの職員に手配なり仕切りなりをお願いしてたというような状況もございますので、そういうことで必要になったときはお願いして、部分的に役に立ってもらうということはあってもいいんじゃないかなというふうに思っているところでございます。会社の根本的な内容や運営そのものは、もうコミュニティネットとは離れたところで、コミュニティネットの新しい社長さん自身も、そのことで株を持ってるかどうこうとか、そういうことは言うつもりはありませんということも伺っているところです。 ○議長(入江 誠君) 補足説明。  みらい創造室長。 ○みらい創造室長(遠藤 秀光君) 雫石とコミュニティネット株式会社なんですが、状況を把握したというのは、担当のほうから聞いたのは、具体的な時期というのは春ごろということになります。ことしの春ですね。春の内容といいますのが、要するにサ高住ということで首都圏から人を集めるという、募集というんでしょうか、そういった話をする中で、株式会社コミュニティネットのほうがそういった役割を担って、東京から人を集めて、そうやって人を雫石に連れてくるというようなことを委託で仕組んでおられた中で、それが途中から動かなくなったと。要するにそういった事業を出しているのに、協力で出してるのに、人集めっていうか、そういった活動がストップしてしまって、その中で要するに町とコミュニティネットのほうで意思の疎通が図れなくなったということはちょっと聞いております。  それで、それ以降につきましては、議員さんのほうが視察で確認されたと思いますが、コミュニティネットと正式に関係を絶つというんでしょうか、そういった部分につきましては、そのことを確認したのはちょっと時期がおくれたかもわからんです。それも担当者会の中でちょっと情報が流れてきたということで、10月ごろでしょうか、そういった部分ではそういった動きがあるということで、こちらのほうでは聞いていたというところの状況でございます。 ○議長(入江 誠君) 上野議員。 ○議員(7番 上野 昭二君) ありがとうございます。時期的には別にそんなにこだわるとこじゃないと思うんですが。やはりポイントは、今後もつき合える会社かどうかということなんですよね。そこの部分で、先ほども最初に言いましたけど、今まで内容的な経過説明であったり、いろんなものが、議会での説明事項の内容も担保されるかどうかも確認できないこのような状況、そういった状況の中で、信頼できるかという、信頼に値する会社なのかという部分が我々にとっては非常に大きいポイントでしてね。町長は信頼されているというふうに今も受け取ったわけですけど、町長は町長でよろしいんですが、我々議会はやっぱり議会として、その辺が評価するところだと思うんですよね。ですから、執行権は当然町長にあるわけなんですが、だけど、我々も二元代表制の片翼を担ってますので、そこの中でやはりちゃんとした判断も下していきたいというふうに思っとるわけです。  ですから、そこの中で判断を下す、最終的な判断、今、町長の方針は、このまま関係を続けていくという方針をされているわけなんですが、やはり当町にコミュニティネットから来ていただいて、その辺の内容的な話をやっぱり膝を突き合わせて、これからも信頼していけるかどうかという確認をしなければ、その辺に町長が幾らやるんだって言ってゴーを出しても我々は二の足を踏んでしまう、そのような今心境です。ですから、そこを補っていただくためにも、やはり早急に会社の社長でなくても、責任持って説明できる方を当町に招いて、我々議会とともに執行部も当然挟んで、そこで1回話をするのが先決じゃないかなというふうに私は思うわけですが、町長どうでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 実際にこの日本版CCRCというのが始められて、何せ未経験な分野に取り組むことになったわけですから、どこの市町とも苦労しながら進めているという実態はあります。しかし、我が町は、まちづくり会社での役割分担、それから新しい4ヘクの土地における進め方等、これらは既に確立しておりまして、今コミュニティネットのほうに何々をということは即座にはない。いわばルールにのった形になってるわけですよね。それで、社員は引き揚げられたかどうかというようなことはコミュニティネットの会社の事情だという、基本的にはそういうことでして、そのときにきちんと話をしていただきたかったということはございます。そのことについて、私は先ほど申しました、1回会って話をさせていただいて、金融機関の御出身の、新しい社長さんはそういう方でございましたけれども、話を聞かせていただいて、そういう関係を白紙に戻すというようなことは必要ないなというふうに判断しているところでございます。ちょっとここは意見が合いませんので、また別の機会でも話させてもらったらと思います。 ○議長(入江 誠君) 上野議員。 ○議員(7番 上野 昭二君) なかなかその辺が折り合えないという部分ですね。ただ、やっぱり執行部の一存では進めれるような事業ではないと思うので、議会の同意を得て予算も当然決めて、これからも展開をしていくということがあるわけですのでね。やはりそこには、その会社が本当に信頼に値する会社なのかというのをもう一回再確認をさせていただく機会を設けていただきたいというふうなことを強く要望をして、1点目の質問は終わります。 ○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(7番 上野 昭二君) 次の質問は、公営住宅の建てかえ問題について伺いたいと思います。  執行部は、これまで民地である旧ミドーレーク跡地を活用し、もともとまちづくり会社のメーン事業としてサービス付き高齢者住宅40戸を整備し、経営基盤の柱にするための予定地とされておりました。しかし、まちづくり会社設立後、サービス付き高齢者住宅の整備計画は時間とともに経営面等などで見直した結果、結局まちづくり会社での整備というのは断念に至った経過がございます。  移住・定住施策のメーンであった事業計画の消滅に伴って、消滅ではないですが、途中でそういった変更に伴って、行政としても旧ミドーレーク跡地での開発計画から撤退するんじゃないかというふうに思っておりました。しかし、それが今では当初のサブタイトルであった町営住宅の建てかえをメーンの大儀として、建設用地の取得をメーンとすりかわり、県と一緒になって民間事業者との共同的な支援で推進しようとされておられます。そもそも当該用地を行政目的が高齢者福祉対策から住宅困窮者対策へと変遷させてまでこだわるのは、一体なぜなのか。何か用地取得ありき、あるいは開発ありきのような、私自身素朴な違和感を感じ得ません。  現在、町内には有効活用されていない町有地がたくさんございます。その上、近々2つの中学校用地も追加されるなど、条件のよい有望な固定資産がたくさん存在しております。そのような状況下、旧ミドーレーク跡地は、海抜低位で水害危険度の高い湖畔の軟弱地帯で、将来的に地盤沈下も起こり得る軟弱地盤です。その上、豪雨災害や地震災害などの高いリスクを負ってまで取得しなければならない、それほどの価値が高く、そのほかの有望な町有地をさておいて、わざわざ貴重な税金を投入してまで取得するほど公営住宅に最も適した建設用地なのか、まずは伺いたいと思います。  以前より私は、現有する町有地の削減や有効活用を提唱してまいりました。この先、北溟中学校と東郷中学校の廃校用地の利活用も加わります。中学校跡地利用だけに焦点を当てた検討もよいわけですが、まずはもうちょっと時間をかけてでも公共施設の3分の1削減計画を含めた全町有地の将来像を検討した上でグランドデザインし、そして、それぞれの町有地のあるべき姿を示した上で事業を推進すべきと思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 上野議員の2点目のお尋ねは、レークサイド・ヴィレッジゆりはまへの町営住宅建築に係るお尋ねでございました。  平成28年度に生涯活躍のまち基本計画策定業務の中で、旧ミドーレーク跡地の活用による集約型町営住宅、民間による高齢者住宅、宅地分譲、沿道施設の整備計画案が示され、平成29年度から現在にかけて生涯活躍のまちの基本計画として町営住宅、サービス付き高齢者住宅を計画することを議会及び町長と語る会などで説明してきたところでございます。  平成30年の一般質問の際にも、ことし3月の一般質問の際にも申し上げましたが、町営住宅については、町内の住宅の現状や各地域の実情を考慮して建物の耐用年数、移転集約を含めて検討してきた。そのうち松崎地区にある団地は老朽化が進み、近い将来の建てかえが必要ですが、軟弱地盤や急傾斜地などの不適切な場所もあるため、部分的に建設に向かないような場所もあるということから、住宅戸数を相当数減らさざるを得ないと判断し、その受け皿の一部として考えたものでございます。  この町営住宅は、必ずしもその東郷の町営住宅の受け皿というのみではなくて、町外から町内に来られる若者たちの入居、そういったものも期待しているところでございます。その際、環境が変わり、心情面や生活面で負担を負うことも想定されます。入居者には極力不便をおかけしたくないこと、当該場所が政策的に言いますと羽合地域と東郷地域のちょうど結節点にあるような土地であることなども考慮し、そのように判断したところでございます。  議員のお話の中に、さもサービス付き高齢者住宅が町営住宅に取ってかわったというような御指摘でございましたが、いずれも4ヘクタールの土地の中の一部分にしかすぎないわけです。ただ、サービス付き高齢者住宅というのに私が固執しますのは、生涯活躍のまちのそれを推進していく上で、サービス付き高齢者住宅というのはやっぱりあるべきだと。アクティブシニアを都会から迎え入れるという考え方も念頭に置きながら、この事業を進めてきたわけですから、そういう考え方でやるべきだと思っておりますから、この計画から消えたわけではない。ただ戸数が減ったと、実情を見越して減らしていると。  これは実際上ふえれば、またそれに対応するというようなことは協議会の中でも話されているようでございまして、臨機応変の対応がとれるようにはいたしているところでございます。そのほかにも一般分譲住宅70戸ですとか、あるいは福祉施設、それからできれば商業施設、コンビニ的なものになるかもしれませんけども、そういったものも織り込んでまちづくりをしたいというふうに考えているところでございます。
     それと、町の持ってる財産を全部整理して、そこにということの御意見もございましたが、それほどの土地となると、どこがあるかということがあります。ありていに言えば北溟の跡地なんかもふっと思い浮かべ、ちょうど4ヘクですから同じような規模ですので浮かぶかもしれませんけども。実はこの地方創生の中で、生涯活躍のまちというのを国の方針もあって推進しているわけです。これを解体なんかを待ってから進めるというようなことになれば間に合わないということも想定されるわけです。そのことも判断の一つとしてありました。北溟中の跡地は非常に場所的にもいいところなんで、いい活用を多少じっくりと考えながら進められたほうがいいと思いますよということを産業振興関係の幹部の方あたりからは伺っておりまして、このたび答申もいただきましたので、それを踏まえて、それに沿うような形で検討してまいりたいと思っております。  次に、安全性についてでございますが、現在レークサイド・ヴィレッジゆりはま開発事業地において、開発業者によりますボーリング調査が行われているところで、ボーリング調査及びサウンディング試験というんですか、それが行われているようでございます。ボーリング調査では、現状地盤から2メートルは砂及び盛り土であり、3から5メートル付近に軟弱地盤が存在するもの、これより下は砂層であるというふうになっているため、沈下等の影響は少ないというふうに聞いております。  町営住宅の造成高につきましては、過去最高水位である昭和62年の豪雨時の最高水位、HWLと言うんですか、これは1.9メートルであり、予定地の造成高を2.2メートルから2.5メートルとする計画となっております。また、天神川、東郷池の計画規模での本地域の浸水想定はゼロから0.5以内となっていますが、計画区域の一部で0.5メートル以内の範囲での浸水が想定されていますが、この計画予定地については1メートル以上の盛り土造成が計画されているもので、心配はないというふうに考えております。  参考といたしまして、現在のハザードマップによる浸水想定では、隣接するはわい温泉四季彩団地は浸水しない地区となっていることから、計画地は、それよりも高く造成を行う計画とされています。  懸念といたしましては、1,000年確率と言われるような想定最大規模の大洪水ということになりますと、町内でも広範囲にわたり影響することが想定されます。その際には、当然避難ですとか、あるいはその避難の形が山に登ったりとか垂直避難になるとか、そういう形になろうかと思いますが、この1,000年確率で物を言うということになりますと、池の周りに限らず、いろんなところ、町中に災害が起こるというふうにも思っているところでございます。そのようなことを考えております。  1つ漏らしておりました。大変失礼しました。いつも上野議員から御指摘いただくんですが、本町のまちづくりを推進していくに当たり、大きな課題として顕在化しているのが公共施設の老朽化に係る問題でございます。合併前より、さまざまな住民のニーズに応えるため、学校施設や公営住宅、学校施設は今は全然新しくなっちゃってるんですが、公民館など公共建築物や道路、上下水道など、多くのインフラ整備が行われてきました。  そして、これらの公共施設が近い将来改修や更新といった時期を迎え、多額の費用が見込まれます。そういった点から考えますと、今申しました学校とか、あるいは保育所、こども園ですかね、今は。そういったものについては合併してからかなり進んでまいりまして、将来の対応なり負担は減っているということが言えると思います。そのほかに、上下水道ですとか、あるいはそのほかの施設については、公民館のこともございますが、そういったものはまた考えていかなければならない事柄も多くあると思っております。  財政面におきましても、少子高齢化や地方交付税の段階的な縮減、これももうすぐ済むわけなんですが、これがあり、将来的にますます厳しい財政運営というのをある程度覚悟しながら進めていく必要があると思っております。そのような意味から、効率的な公共施設の活用と最適な規模での維持・更新が必要な状況となっています。  これらの状況を踏まえ、各公共施設の今後の方向性やあり方を中・長期的な視点で検証するために、個別施設ごとの利用度、維持管理コスト、老朽化度合いなど施設情報を取りまとめた施設カルテを基本に、施設所管課の今後の方針、意向を調査したところでございます。  今後、これらの調査結果に鑑み、継続、集約化、複合化、転用、廃止などの施設の方向性、老朽化度、将来コストなどを分析しながら、個別施設計画の作成に向けた取り組みを推進し、あわせて公共施設の建てかえや改修、更新時期などを分散しながら歳出予算の平準化を図るなど、計画的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。  今このような町内での調査を終えた段階ですけれども、これを進めようとするときに、やっぱり所管する箇所単独で進めようと思っても進まないというふうに思っております。これはやっぱり庁内の横断的な組織でも設けて、定期的に会を開いて検討状況も幹部連中もみんな知るような形で把握したりとか、進捗状況なり方向について議会に報告したりとか、そういうことをやりながらでないと達成できないなということを、このところの上野議員の質問を受けたりしながら感じているところでございます。そういうことも念頭に置いて進めてまいりたいなというふうに思っています。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  上野議員。 ○議員(7番 上野 昭二君) 時間も大分なくなってきたんで。答弁を今伺っておりますと、町長の考えがまだわからんところ、例えばさっきのミドーレークの4ヘクの土地の話なんですがね。町長は、そこの4ヘクのまちづくりという観点で物を見て、先ほどサービス付き高齢者住宅の話、戸数が減っても、まだ核心部分は残っとると。そういったことで、すりかわっていないというような答弁をされたわけなんですけどね。ですけど、やるのは民間の業者がやるわけでしてね。まして、もともとが民地なわけですよね。ですから、民間が自分の土地、それから自分らの投資でいろんなことをするというのは、それは別に問題ないわけなんですよ。そこに町がどうやってのっかっていくのかという中身というか、乗り方というか、その辺がまだはっきり我々に伝わってきてないと思いますよ。  その4ヘクの土地の中のある部分、町営住宅用地というのが直接的に我々が関与できる部分でしてね。当然土地を購入するための資金を用意したり、それから建てるそういった建設資金ですかね、そういった部分、それから入居者の募集等、そういった部分が我々町にかかわる部分でしてね。それ以外の部分、商業部分であったりサ高住であったり、それから分譲地であったり、それは民間の業者が自前で全て自分が完結できる話であって、だから、そこの部分で私は個人的には切り離してるんですよ。あくまでも町が買って町営住宅を建てるというような部分だけが関係する部分だと。だったら、町営住宅を建てられる土地の面積さえあれば別にいいんじゃないかと私は思っとるわけなんですよ。  ですから、町内には、ちょこちょこちょこちょこも含めて、それから中学校の用地もそうなんですが、あいてる土地があるんだと。だから、そこを有効活用すべきじゃないですかということを言いたいわけなんですよ。わざわざそこを買ってまでする必要があるんですかと。ですけど、町長の今の答弁をお聞きしますと、あくまでも4ヘクの中でミニミニコンパクトシティーじゃないですが、そこに住んで、買い物ができて、医療が受けられるとか、そういったことを頭の中に描いておられるんじゃないかと今感じたわけなんですけどね。ですが、実際我々が関与できる部分は、あくまでも町営住宅の部分だけの話なんですよね。ほかの部分に関しては意見も言えなければ、何も、どうしようもないわけですよ。民間業者が、いや、うちはこうしますと言えば、それまでの話なんでね。  だから、そこに行政がどういう形で乗っかっていって、じゃあ今までのCCRC構想の中でサービス付き高齢者住宅が10戸できましたというのは、それは民間の成果であって、町の成果じゃないですよね。指導したという部分はあるかも、できるという部分はあるかもしれませんけど。だけど、直接的には、ほとんど関係のない話って言っちゃあれですけど、そういう部分に私自身は捉えるわけです。ですから、町営住宅部分に限って言えば、ほかに町内に有効活用すべき土地がまだあるんだから、そっちを利用すればいいんじゃないかと。新たな投資をしてまで、そこに土地を買うような資金を投入せんでも、ある土地でやればいいんじゃないですかということは言いたいわけなんですよ。  ですから、その辺の感覚の違いといいますか、今、大体ニュアンスが伝わってきたんですが、そこの分が非常に大きい食い違い、温度差だと思うんですよね。ですから、その辺をやっぱりあすこの新しく会社ができた中身と我々が思っとる部分、町がやりたいと思っとる全体のまちづくりの姿というのは、4ヘクだけを捉えた部分の話なのか、それともその周辺も巻き込んだ話なのか、その辺もまだ見えてこない。だから、その辺がはっきりしないまま話がどんどんどんどん進んじゃって、会社ができちゃって、これから造成します、地盤高さも2.7メーターどうのこうのしますとは言っておられるんですが、それを言われても、もとの話がやっぱり理解できて納得できん間は、なかなか温度差ができて理解がこちらはできん。だから、なかなか納得できないというようなことになってるんじゃないかなと思うわけなんですよね。その辺についてちょっと町長の所見を伺いたいと思うわけですが。  それと、やっぱり町有地、点々点々と小さいのもあるんですが、やはりまとめて今回中学校跡地というのが出てくるわけです。それと、先ほど財政の話から公共施設の3分の1削減という話の中に、当然解体撤去する施設も出てくるわけなんですよね。だから、そういったまた新たに財産、固定資産が生まれたときに、じゃあそれの跡活用をどうするんかという話も、そのときになって考えりゃええがというのも、それもそうかもしれませんが、やはりそれでは現在これだけ財政が厳しいって言ってる中では、それは許されんじゃないかなと思うわけです。ですから、とにかくある物を使うということを前提で物事を進めていってはどうかなというふうに私は思うわけなんですが、どうでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 町のかかわりは町営住宅の部分だけのかかわりだという認識は、大変誤った認識でございます。ここではっきり理解しておいていただきたいと思いますが、新しい開発の株式会社ができましたのも、この湯梨浜町が推進している生涯活躍のまち、これを実現するために、みずからが出資なさって開発部分を担当しようということでつくられたものでございます。それは、じゃあその中でどうやって町が意見を申し述べたりする機会があるんだということでございますが、これは事業の調整会議といいますか、推進会議といいますか、そういったものを設けておりまして、定例的に「みらい創造室」のほうが副町長をキャップにして話をするようになっております。その経過等については多少補足して説明してくれればと思いますけれども。  それともう一つは、そういう考え方で設置するもんですから、じゃあ造成が済んだら、新たにできた会社が何にもやって、中身が充足できるかというと、とてもそうだとは考えておりません。まずサービス付き高齢者住宅も、PR活動ですとか、そういったことについては町が一生懸命になって入居者を探さなければならないと。探さなければならないということは大げさですけれども、例えば移住のセミナーなんかにおいて周知を図ったりとか、あるいは各市町が、県が音頭をとって協働でやったりする町の紹介の際にPRしたりとか、そういうことをやってサ高住の入居者や一般分譲住宅に入られる方、そういうのを都市部から迎え入れるというのがコンセプトの一つにあるわけですから、その作業は湯梨浜町が当然責任を持ってかかわっていく部分だというふうに思っておりますし、トータル的な部分についても、先ほど申し上げました関係者との会議の中で構築して進めてきているというものでございます。  したがって、株式会社自体も、当初の制度設計とサ高住のことなんかは変わってきたというようなことも踏まえまして、それによってまちづくり会社の業務というものから外さざるを得ないというような状況を踏まえて設置したものだというふうに御理解いただけたらと思います。 ○議長(入江 誠君) 補足説明を求めます。  仙賀副町長。 ○副町長(地方創生担当)(仙賀 芳友君) 今、ミドーレークの跡地、新しい会社を設立して開発事業にかかってるわけですけども、もともと当初から生涯活躍のまちの基本計画に基づいて、言われるように地権者は法人なり他の地権者の中で計画を立ててるわけですから、そこの地権者でじゃあ最初に事業ができるかどうかと言ったときには、それは法人自体はできないということの中で物が進んでいたように、今までの経過から見ますと、そう思っております。今年度に入りまして、当初の計画を若干縮小してでも、縮小といいますのは、例えば町営住宅の話あるいは新しくできます福祉関係の事業者あるいはサ高住をどうするかのそれぞれの区分けを今のプロジェクトチームの中で考えて、今の計画になっております。新しい計画の中には、確かに言われるように福祉施設が何カ所が入ってきて、全体の計画にはなっているんですけども、じゃあそれを誰がするかというときに、今の13社、町内事業者10社と町外の事業者3社が合わせて生涯活躍のまちの町が担う部分の一部を株式会社としてやっていきましょうというふうになってるのが今の現状でございます。  ですから、当初から言われるように、ただ民地だから、そこがどうするかということじゃなくして、民地を持っておられる方も含めて、じゃあここの全体の開発をどういうふうに責任分野を分けていくのか、あるいはどのような事業を立てていくのか、あるいは販売はどうやっていくのかを含めて全体の中で議論をして、初めて今の株式会社、新しい事業者ができているわけですので、何も湯梨浜町の生涯活躍のまちの町営住宅のみが町の持っているスタンスじゃなくして、全体の中で町が行える役割あるいは開発業者が行う役割あるいは地権者が今持っている土地の役割、それぞれをきちんと分担しながら、お互いに責任を持ちながら今の状態になっているというふうに思ってます。 ○議長(入江 誠君) 上野議員。 ○議員(7番 上野 昭二君) いろいろ答弁ありがとうございました。今、答弁をお聞きしましたが、やはりまだ私自身なかなか納得できないなというような今心境です。時間ももうございませんので、いずれにしても、今後どういう格好で、どういうスケジュールで、どういうプロセスでCCRC構想を進めていくか、具体的な部分、たまたま今はサービス付き高齢者住宅とかの話の部分の一端なわけで、全体像をこれからも進めていく上でどうするかという部分、我々もコミュニティネットも含め、いろんな意味でまだ疑問をたくさん持っているので、そこの疑問を少しでも早く解いていただくよう要望して、質問を終わります。 ○議長(入江 誠君) 以上で上野昭二議員の一般質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) 1番、松岡昭博議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(1番 松岡 昭博君) 議席番号1番、松岡でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問通告書に基づいて質問をさせていただきます。きょうは2課題について質問をさせていただきます。  最初の質問、震災対応は十分かということでお尋ねをいたします。  10月21日日曜日午前10時、防災無線が鳴り響き、花見地区の方は土砂災害及び浸水害のおそれがありますので、羽衣会館に避難してくださいと放送がありました。町総合防災訓練の開始です。町内に大雨特別警報が発表され、避難勧告が発令された埴見川の氾濫や山地における土砂災害の発生が近づいている。最大風速は50メートルという想定です。続いて区長の放送があり、私は急いで指示のあった集落内の集合場所に行くと、次々に人が集まってこられました。10分後ぐらいに指示のあった避難所の羽衣会館に向かいました。他の集落からも集落単位で集まってこられ、訓練対象5集落からの参加者は約200名に達しました。その後、防災研修を行い、炊き出しを食べて解散をしました。  ことしも6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、そして9月の北海道地震や台風24号により大きな被害が発生をしました。毎年、全国のどこかで災害が発生しており、今ではいつ、どこで災害が起きても不思議でない状況になっております。町内でも、過去に台風、豪雨、豪雪、そして地震により多くの被害が発生してきました。そのような中、いざというときのために防災訓練をしておくことは必要なことですが、住民避難訓練で羽衣会館に集まった人たちから次のような心配の声が聞こえてきました。  1点目、訓練当日は日曜日、曇り、事前に周知されていたこともあり、指示のあった場所に多くの人たちが避難してきましたが、避難対象集落の中で実際に避難した人は少ない。平日の昼間は若い人はいないので、避難の手助けができない。そして、夜間であれば迅速な対応ができない。ましてや想定条件のような大雨、強風が重なれば、どれだけの人たちが避難できるのだろうか。  2点目、避難するときに各集落の避難行動要支援者への対応はできたのだろうか。  3点目、ハザードマップには、訓練参加地域の指定避難所は花見コミュニティー施設となっているのに、訓練ではなぜ羽衣会館にしたのだろうか。  4点目、高齢者、障がい者、妊産婦のための福祉避難所は設置したのだろうか。  5点目、大雨特別警報が発表され、埴見川の氾濫が予想されるときに、避難路や指定避難所はどうして浸水が想定される場所にしたのだろうか。  6点目、炊き出しは前日に会場に搬入された材料を調理したようであるが、災害時にはどうするのだろうかという声が聞こえてきました。  これらの声を自助、共助、公助の視点から見ると、多くの懸念があります。自助とは、自分自身や家族の命と財産を守るために、自分や家族で防災に取り組むことですが、訓練対象集落からの参加者は少なく、避難指示により住民全員がスムーズに避難できるのだろうとかいう懸念。  共助は、災害時にまず自分自身や家族の安全を確保した後に、近所や地域の人と助け合うということですが、避難行動要支援者の避難は余り見られず、自主防災組織の支援体制がうまく機能をするのだろうかという懸念。  公助とは、公的機関が個人や地域で解決できない災害の問題を解決することですが、避難者や福祉避難所の開設、避難路の指定、食料の確保が災害時の実態に合っていない、非常時に素早く対応できるのだろうかという懸念。  そして、町には地域防災計画が策定され、業務の大綱が示されています。しかし、現在のように高齢化が進み、社会の防災力が低下している中にあって、このような想定内容に合わない訓練のための訓練というような内容では、いざというときにどれだけマニュアルに沿った対応ができるのだろうかと懸念をしております。  これらのことから、町総合防災訓練では、想定条件やマニュアルに沿った対応を行わないと町も町民も、いざというときの対応ができない。危機管理はリアルな訓練をもっと重視すべきだと思っております。そして、先ほど紹介した住民の声、ここが問題だという声を拾い上げて、避難計画をより災害時に即したものにしていく必要があると思っております。また、阪神・淡路大震災では、公助による人命救助は2割で、8割が自助や共助によるとの調査結果があり、公助の限界が明らかになるとともに、自助、共助が重要なものとなっております。  以上のようなことを踏まえて、町長にお尋ねをいたします。  今年度の町の総合防災訓練は、今までの訓練及び鳥取県中部地震の反省を踏まえ、どのように訓練内容を改善してこられたのでしょうか。そして、今年度の訓練でどのような反省点が出ているのでしょうか。  本町の自主防災組織は、町の御尽力もあり、全75集落中71集落で結成されており、95%の達成率になっており、すばらしいことだと思っております。しかし、新聞情報によれば、鳥取県中部地震の対応について、ある自治体のアンケート調査結果では、8割で自主防災組織を結成しているが、活動できたところは約半数、活動できなかった理由は、昼間で多くの人が地域にいない、組織のリーダーが不在、地域にいた人でも、自分のことで精いっぱい、そして災害時の行動がよくわからなかったとあります。  そこで、町長に伺います。本町では、各集落の避難行動要支援者に対する支援体制はできているのでしょうか。そして、ことしの住民避難訓練で十分対応できたのでしょうか。「天災は忘れたころにやってくる」ということわざがあります。用心を怠らないことという戒めの言葉であります。  そこで、町長に伺います。災害発生時の避難対応をスムーズに行うためには、避難訓練の積み重ねが必要であると思っております。各集落が毎年自主的に実施したり、町総合防災訓練にあわせて一体的に取り組みを指導すべきではないでしょうか。以上です。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 松岡議員のお尋ねは、震災対策についてでございます。  まず、町総合防災訓練の改善についてでございました。町総合防災訓練は、想定される災害と重点項目を定め、平成19年度の宇野地区を皮切りに、毎年、羽合、東郷、泊地域と地域を変え、年に1回秋の日曜日に開催するということにいたしております。  訓練後には、参加した職員とかに出された問題点等についての対応策を考え、次回の訓練に生かすようにしています。例えば避難所で使用する血圧計や救護用具等の定期的な点検、高齢者、体の不自由な方のための車椅子の搬入など、これまでの反省をもとに改善に取り組んできたところでございます。  また、今回の花見地区防災訓練では、総数377名による訓練でしたが、初めての取り組みとして災害対策本部会議の中に気象庁、国交省、自衛隊、警察、リエゾンなど、各関係機関に参加していただいておりますので、それぞれの専門分野からのアドバイスをいただきました。住民の皆さんにパワーポイントで説明をされ、天神川の水位が7メートルで、その会場となった避難所の高さ、標高1メートルよりも6メートルも天神川のほうの水位が高いというお話をされたことなどは、町民の皆さんに地形から見て天神川が決壊したりなどすれば、どういう状況になるかということを想定していただくいいお話だったなと、有益なお話だったなというように感じて聞かせていただいたところでございます。  御案内のとおり、本年に入り、たび重なる台風の上陸ですとか、豪雨あるいは地震が発生しています。特に7月の西日本豪雨では、ハザードマップで危険性が確認されていたにもかかわらず、人的被害の発生や避難行動に向けての情報発信の方法、避難を促す取り組みが十分だったのかあたりを問われるものとなりました。  本年度の訓練では、想定を台風による水害とし、町民に対し、土砂災害警戒情報、大雨特別警報などの気象情報の伝達、避難準備情報、避難勧告、避難指示を行い、避難行動をとっていただくとともに、避難終了時には鳥取気象台などの職員による水害に必要な情報の提供、浸水害、土砂災害について講義を行ったところでございます。先ほどその一部を申し上げました。参加した住民や職員からは、訓練ではあったが、危機感がなかったとか、あるいはセレモニー的なものであったなどという点も指摘されました。  次に、避難行動要援護者に対する支援体制のお話がございました。  町では、高齢者、要介護者、体に障がいのある方などを災害の発生時に地域の中で援護する湯梨浜町避難行動要支援者避難支援計画を作成しています。1人の要支援者に対し、避難勧告などが発令されたことを伝え、避難者に避難する準備をするよう伝える情報伝達者と実際に避難所へ連れていく避難支援者がかかわっています。現在540人の要支援者及びこれにかかわる避難支援者などが台帳に登録されており、これらの情報は総務課、福祉の関係課を初め区長、民生委員などと共有しているところでございます。  今回の総合防災訓練の中でも、要支援者に対する避難訓練を実施していただくよう、参加した集落にはお願いしておりました。しかしながら、結果としては、その対応をされていたのは1集落が2名の方をリヤカーで運搬されただけだったというふうに聞いています。私は、近年この総合防災訓練をやった後で町長の挨拶をさせていただくときに、まず最初にこのことをお尋ねするようにしています。きょう、こちらにお見えになったりするときに災害時の要援護者の方、近隣の高齢者の方あるいは援護の必要な方、そういった方に対して声をかけてこられた方ないしは一緒に来ていただいた方はありますかということを確認するようにしてますけども、これまでの総合防災訓練の中で伺った中では、どこの地域の分でも数名、数名といっても5よりも低いほうの数名だったように記憶しておりまして、議員今御指摘のように、そこらあたりをいかに強くしていくかということがとても大切なことだというふうに思っております。  これらは、自主防災組織を対象とした防災特別対策官によります出前講座の中でも、改めてこの避難行動要支援者避難支援計画について説明し、体制の確認あるいは確立を図るよう、自主防災組織、区の中でこの訓練に取り組んでいただくことなども啓発して進めてまいりたいと思っております。  いつも申しておりますけれども、その地域に応じて想定される災害は異なる部分もございます。より細やかな、よりちっちゃい範囲ででも防災特別対策官をお呼びいただいて、地域の中で研修会あるいは議員のおっしゃいました訓練、地域の中での訓練、そういったものを展開していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  続いて、集落避難訓練の実施についてのお尋ねでございました。  議員の御指摘のとおり、災害発生時にスムーズに避難行動をとっていただくためには、日ごろの備えや訓練が必要です。総合防災訓練では、組織運営の訓練にあわせ、町内1カ所の会場での訓練となります。町民の皆様には、各自主防災組織での年次的、計画的な訓練、先ほども申し上げましたけども、町総合防災訓練時の実施などの取り組みを引き続き推進してまいります。  とりあえず以上で、また自席で御答弁申し上げます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  松岡議員。 ○議員(1番 松岡 昭博君) 最初に、町総合防災訓練について、先ほど町長が最後の反省点のどういうのが上がったという紹介の中に、緊張感が足りなかったというような話があったんですけど、これは誰が足りなかったんでしょうかね。避難される人が足りなかったんでしょうか。ここの訓練参加5集落のうち、ある集落からは1名しか参加がなかったということです。なぜ参加者が少なかったんでしょうか。これは町のほうも、とにかく訓練は実施が第一だということで、参加集落は次に置いておいて、とにかく訓練が第一だということで訓練日を設定してやられたんではないでしょうか。訓練実施が最優先、内容は二の次というような感じがします。これでは、訓練日は予定集落が全集落が参加して、多くの人が参加する、そういう日を設定すべきではないでしょうか。その点をお願いします。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) そういう訓練をやろうと思えば、それなりに地域ごとにそういう訓練をやって評価したり、あるいはどういう改善が必要であるかとか、あるいは実施内容について指導というと、役場がする職員のことを指導というわけではございませんけども、そういったことができる立場の人間が要ることになりますので、実際上はそのような全集落で一挙にやるというようなことは不可能だろうというふうに思っております。  ただ、今回の各集落ごとの人数で1人しか出ておらなかったというのはどの集落かあたりのことは、担当課長のほうが把握してると思いますのであれですけれども。基本的には年度当初には日程を実は決めております、役場内部では。それで、このたびの件について言えば、地元との調整といいますか、連絡調整したのが2カ月程度前だったということで、一つはその時期が遅過ぎるんじゃないかと。せっかく日にちを早く決めているんだったら、もっと早く交渉して、やっぱりそういう地域の裁量でされる地域の祭りですとか、そういった行事は避けていただくようなことも考えてまいらねばならないなということを感じているところでございます。 ○議長(入江 誠君) 総務課長、答弁。 ○総務課長(重松 雅文君) 今、参加した対象区域の中で1人だったというようなことがございました。今回、対象としました区域が門田区さん、それから長和田区、尾長区、長江区、それから長江2区の5つの区ということでございました。済みません、今ここにそれぞれ参加した人数というのをちょっと資料を持っていませんので、また後でお話をさせてもらいますけども。  その中で、さっき要支援ということでリヤカーで参加したというのがありました。その区については1つの区で、ここは2名の方が要支援ということで訓練参加されたということでございます。今回の訓練の中で、そういった要支援者の方についても、ぜひ取り組んでいただきたいというような要請は各区の方にはしておったんですけども、その辺が十分生かされてなかったということが一つ反省せないけんなというところでございます。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 1人と議員御指摘の集落は、長江区でございました。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  松岡議員。 ○議員(1番 松岡 昭博君) それから、町の防災訓練についてですけども、先ほども触れたんですけども、想定条件やマニュアルに沿った対応を行い、問題点を改善していかないと、町も住民もいざというときに、実際に災害が起こったときに対応ができない。危機管理はもう少し想定条件に沿った訓練をすべきではないでしょうか。先ほど何点か、6点ほどずっと問題点を上げさせてもらったんですけども、そういうことを抜きに、とにかく訓練だから集まりやすいところにみんなが集まって話をすればいいわいやということじゃいけないと思うんですけどね。もう少し想定内容に沿った訓練を重視すべきではないかと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) それはおっしゃるとおりだと思います。今回、場所を変えて実施したことにつきましては担当課長のほうが掌握してると思いますので、そっちから答えさせます。 ○議長(入江 誠君) 総務課長、答弁。 ○総務課長(重松 雅文君) 今、松岡議員おっしゃった実際を想定したというところの訓練ということだと思います。今回、この一般質問をいただいて私はいろいろ考えたんですけども、確かに全体で避難訓練をするとなってくると、ある程度一定の条件のもとでせないけんということがございます。その中には、一連の動きですね、我々職員も含めた情報伝達から災害被害状況を把握して、それを伝えるといった一連のずっと大きな動作を確認するということが一つあります。  そうなってくると、どうしても実際の地元の方が避難をされるというところが少し一連の大きな流れの中で薄まってしまうというようなことがもしかしたらあったのかもしれません。そのあたりについては、やはり先ほど町長のほうもありましたけども、自主防災組織というのがございますね。今75集落中71集落ということで、総務課のほうも積極的にその設置に向けて取り組んでいるところでございます。そういった単位の中で、しっかり日ごろの訓練をしていただくということが非常に大事だと思っております。そういう意味でも、先ほどありましたように、防災特別対策官によります出前講座などで、その辺のお手伝いを皆さんと一緒にやっていきたいということが今、我々が考えているところであります。やっぱりそういった小さなところからしっかりと固めていって、それが結局は大きな流れになっていくんだろうというふうに思っております。  今回、避難場所につきましては、おっしゃるとおり、本来ですと、ここの対象区域については花見コミュニティーというところになるわけですけども、より多くの方に参加していただきたいというような、そういった思惑もあったもんですから、近くのこういった羽衣会館というようなことになったということでございます。そのあたりも含めて、今後どういうふうな訓練をするのがいいのかということもしっかり整理してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 松岡議員。 ○議員(1番 松岡 昭博君) ありがとうございました。地域防災組織については、また後でちょっと触れていきたいと思いますので、ちょっと次に進みたいと思うんですけども。自助、共助についてです。今までの総合防災訓練の集約表、反省表というんですか、それを見ると、自助、共助の反省点がほとんど出てこないんですね。町は、自助、共助の重要性をどのように認識して、町民の意識高揚にどのように取り組んでこられたのでしょうか。また、ことしの訓練では、自助、共助の結果をどのように認識しておられるんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) ことしの訓練の自助、共助という部分では、要援護者への対応というような観点からいたしますと、やっぱりまだできてないということが明らかになっていると思います。今一生懸命やっておりますのは、先ほど集落ごとに防災特別対策官を使ってということは話ししておりますけども、その中で一番やろうとしているのは自助、共助、地域で取り組むことの推進ということに一番重きを置きながら、その上でこのような災害が起こりやすいというようなことを現地を歩いたりしながら確認しつつ、身についたものにしてもらう。そういうどんな災害が起きたときでも、どう逃げるんだというようなこと、どこを通って、どこにどう避難するんだというようなこと、そういったこと、それから松岡議員、先ほど御指摘の昼間の問題とか夜に起こった場合の問題とか、いろいろそういう個別具体的な内容をしっかりと確認してやるようにということで対策官は頑張ってくれているところです。  ことしあたり、あるいは去年あたり、どのくらいの地域、集落ごとの研修会みたいなものをやっているかということにつきましては総務課長のほうからお答えさせますけども、私自身も、この間、この議会冒頭の挨拶にも申し上げましたが、郡の婦人会あるいは社協の大会、それらにおいても支え合いということで社協がされたら、そのテーマをもとにして集まっておられるわけなんですが。挨拶に立たれた方全てが災害を想定した自助、共助ということを申されますし、実際上の中身も、そのようなことも配慮しながら婦人会のほうもされたというようなことがあって、町民の皆さんの関心の高まりも、そういう点にはあろうかと思います。議員さん方も敬老会には出ていただいてますので、御存じのことと思いますが、毎年、敬老会の際にもそのようなことは申し上げて、ぜひどんなちっちゃい会でも構いませんから、そういう理解を深める場、研修する場を設けてくださいということをお願いしているところでございます。  広島のちょうどきのう、倉吉河川国土事務所長がお見えになりまして、広島のあの大きな災害があったときに避難してない方たちが多くあったということで、その理由についての表などももらったところで、これはとても参考になるなと思って見たところなんですけれども。一つ大きな要素の中に、周りの人が避難しなかったという、そういう要素がありまして、それはやっぱり松岡議員が御指摘になった、地域の中でしっかりとそういう動機づけといいますか、そういったことがまだ浸透していないことのあらわれだというふうに思っておりまして、そのあたり本当に大切なことですので、しっかりやってまいりたいなと思います。 ○議長(入江 誠君) 補足説明を求めます。  総務課長。 ○総務課長(重松 雅文君) 防災特別対策官による出前講座といいますか、地元に出かけていっての講習会でございますが、29年度は27の集落でございました。先ほど申しましたように、71の自主防災組織ができておりますので、半数には至ってないというところでございます。総務課のほうでも、なるだけこの数をふやそうという目標設定をしております。  集落によっては年に1回、2回と同じ集落の方が防災特別対策官を呼んでいただいておるという集落がございます。やはりその辺同じ防災組織を組織されてるところでも、少し取り組みについて温度差があったりするのかなというふうに思っております。当然参加されてない区については、ぜひ防災特別対策官を呼んでいただきたいということで、さきの区長会の中でもそのようなお話をさせていただいて、ぜひ呼んでくださいというようなことをお伝えしたところでございます。引き続いて、そういったことに取り組んでまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(入江 誠君) 松岡議員。
    ○議員(1番 松岡 昭博君) ありがとうございました。今、住民が避難しなかった理由というのを町長のほうから広島の事例については話があったんですけども、岡山の事例で真備地区というのがあるんですけど、ハザードマップについてよく問題になったんですけども、そのハザードマップについてちょっとお尋ねしたいと思いますけども。西日本豪雨で多くの地域が冠水した岡山の真備地区では、ハザードマップを作成しており、今回浸水した地域と予測した区域はほぼ同じであったと。だけども、多数の犠牲者が出ましたと。それは、マップを見たことがないという住民もおり、行政のほうでは繰り返し確認する必要があったという声が出ておるということです。  本町でも、ハザードマップの各家庭への配布や今あった体制整備の話でも、出前講座ということが盛んに言われるんですけども、各家庭への配布や出前講座にとどまらず、町自身が積極的に集落に出向いて防災体制の点検、それからハザードマップなどの説明をされるべきだと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) それは町が計画を定めて、具体的に言いますと、防災特別対策官が計画を定めて、こういう計画でやりたいんで、あるいはこの期間にやりたいんでとか、そういう形で実施するとすれば、各集落の希望を伺いながら進めていこうということになろうかと思います。今は、ぜひやってくださいの範囲で取り組んでいるところでして、その辺、先ほど30件弱というお話がございましたけども、やっぱり75という集落の数からすれば、もう少し進度を速めてやっていく必要があるなということも感じましたので、例えば1つの集落でされてもいいですし、距離の近いところの集落だったら一緒にされてもいいですしというようなことも、なるべく参加される方たち、希望される方たちの希望しやすいような条件というものを考えながら、その辺の方策もちょっと考えてみたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 松岡議員。 ○議員(1番 松岡 昭博君) この質問の時間も来ましたので、ちょっと最後に一言言わせていただきたいんですけども。多くの人が犠牲になった岡山の事例では、亡くなった人の9割が高齢者であったと。行政が避難情報を出すだけでは救えなかったという実態があるんです。町には訓練のための訓練ではなく、いざというときには実働できる自助、共助、公助の体制整備、町民の命を守ることができる体制整備に向けた訓練を行っていただきたいということを申し上げて、この質問を終わります。以上です。 ○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(1番 松岡 昭博君) 続いて2問目、湯梨浜の新しい観光時代の幕あけに向けてということで質問をいたします。  本町では、ノルディックウオーク、グラウンド・ゴルフやフラダンス大会を初め卓球、カヌー大会など、年間を通してさまざまな大会が開催され、町内外はもとより、海外からも多くの人たちが訪れております。しかし、観光入り込み客数、以下、観光客数といいます。概して平成19年をピークに減少傾向にあり、平成29年には106万7,000人になっております。そして、温泉宿泊者数も平成19年、25年の17万8,000人、9,000人をピークに減少傾向にあり、平成29年には15万6,000人となっております。このように多くの人が湯梨浜を訪れているが、残念ながら観光客数、宿泊者数とも年々減少傾向にあります。  前回は、旅行の目的別、種類別に観光客数の目標数値を決め、対策を検討してはどうかと提案したところですが、今回は、町自身の魅力を高める対策についてお尋ねをいたします。  以前も紹介しましたが、水明荘で地域づくりセミナー「歴史・伝統が生きるまちづくり」が開催されました。その中で、鳥取県の観光のメーンは砂丘、大山で、自然条件のみ、岡山には倉敷、広島には平和公園、そして山口には萩などの人工的なものがある。東郷池がきれいと言うが、そのような場所は全国にたくさんあると。プラスアルファが必要だと。古代から明治くらいまでの歴史が必要ですという話がありました。歴史、神話ファンは、最低でも人口の1%、120万人ぐらいいると考えられており、かなりの経済効果が見込まれるというような講演があったと記憶しております。  翻って県内を見れば、以前から有名な観光地は、砂丘、浦富海岸、三徳山、三朝温泉、大山、皆生温泉であり、その後、南部町などにあるフラワーパーク花回廊を初め、市町の企画による新しいコンセプト、構想、発想を中心にしたまちづくりの事例が幾つかできています。鳥取市鹿野町の城下町景観、倉吉市の赤瓦、北栄町のコナン、境港の鬼太郎などがあります。これらに共通することは、以前からある観光地は自然を利用した名所旧跡が多いが、新しい観光地は人工的につくり、新たにつくり出されたものです。  一方、町総合計画のまちづくりの理念に、湯梨浜町の美しい自然環境と歴史や文化資源との共生を図りながら、湯梨浜町らしい新たな魅力を創出していくのが重要とかかれており、現在、宮脇町政は天女のふる里づくりに取り組んでおられ、すばらしい取り組みであると思っております。しかし、今まで観光誘致対策の指標、宿泊客数20万人を達成できていない。逆に観光客、宿泊客が減少傾向にあるのは、景気などの状況もありますが、湯梨浜に観光に行ってみたいと引きつける魅力がない。まちづくりができていないということが根底にあると思います。言いかえれば、湯梨浜に行かなければ見ることができない、体験できないというような本町にしかない観光の基盤がないためであると思います。天女のふる里づくりはイメージづくりで、人工的なものがほとんどないのです。  このような中、今後、県立美術館が倉吉市に設置されるし、県内の高速道路網が整備され、湯梨浜町が中部の玄関口になります。湯梨浜の新しい観光時代の幕あけが目の前に迫っているのです。  そこで、3つの視点から町長の所見を伺います。  最初に、湯梨浜町のまちづくり・観光のコンセプトについてです。  10月にアロハホールで東大の先生や地元の研究者による「東郷荘下地中分絵図」の講演会がありました。今から760年前に描かれ、鎌倉幕府の執権、北条長時などの顔、サインが残っている。領家松尾神社と地頭東郷氏の領土争いの裁定絵図であり、その絵図に描かれている地形、集落、神社、船、水田等、当時の荘園、東郷荘の風景が現代の東郷池周辺に残っているのです。この全国の中学・高等学校の教科書にも載る全国的に貴重で珍しい東郷荘下地中分絵図の世界、鎌倉時代の東郷荘を新たな湯梨浜ならではの観光資源として発掘し、天女のふる里づくりとともに本町のまちづくりの基盤、観光の基盤として現代に蘇らせ、その上にスポーツや温泉、農林水産物を組み合わせた健康づくりや教育旅行、合宿の誘致、そして各種大会を開催していけば、年間を通して多くの観光客の訪れるまち、宿泊者20万人のまちになるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、東郷荘下地中分絵図の世界は、イメージしやすいストーリーもあり、積極的にPRし、全国に広めることができる大きな観光資源だと思っております。  そこで、町長にお尋ねをいたします。長年の懸案である温泉宿泊者20万人の達成に向け、全国的に貴重な絵図が残る鎌倉時代の東郷荘下地中分絵図の風景をまちづくり、観光の基盤としてはどうでしょうか。  次に、鳥取中部観光推進機構(以下、観光推進機構といいます。)との連携による集客についてお尋ねをいたします。  この観光推進機構は、平成28年に設立されており、倉吉市の赤瓦、北栄町のコナン館や三朝温泉、三徳山に多くの観光客が訪れております。  そこで、町長に伺います。観光推進機構との連携による集客や宿泊者増への効果をどのように捉えておられるのでしょうか。そして、6年後には、鳥取県立美術館が倉吉市に開館する予定となっております。湯梨浜町への集客に向け、どのような取り組みを考えておられるのでしょうか。  最後に、外国人旅行客について伺います。  新聞報道によると、訪日外国人は、平成30年には初めて年間3,000万人を超えると見込まれています。さらに、国は2年後、2020年に4,000万人にする計画を掲げております。しかし、鳥取県内の外国人延べ宿泊者数は増加しているものの、全国的には39位で知名度が低く、日帰り客が多いことが課題と言われております。そして、本町でも平成25年度以降急増し、平成29年には8,600人になったものの、まだまだ少ない状況にあります。  このような状況の中、鳥取県では、境港には大型クルーズ船が入港し、また米子-韓国間にはLCC、格安航空会社の定期便、米子-香港間には定期便が就航しております。  そこで、町長に伺います。外国人旅行客は増加していますが、町内宿泊者の増加に向け、どのようなPRや対策を行っておられるでしょうか。そして、リピーターをふやすために外国人宿泊者の感想をどのように把握し、どのような対策を実施しておられるのでしょうか、町長の所見を伺います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 松岡議員の2点目のお尋ねは、新しい観光時代の幕あけに向けてということで、まずまちづくり、あるいは観光の基盤として東郷荘下地中分絵図を生かしてはどうかという御提案でございます。  議員御指摘のとおり、東郷荘下地中分絵図は全国的に知名度も高く、芸術性や資料的な価値も高いことから、東京大学史料編纂所なども、これを高く評価され、研究のために当町を何度も訪れられ、アロハホールで研究成果の発表のための講演会等も開催していただいたところでございます。  実はここの議場でも1度お話ししたことがあるかもしれませんが、平成18年度に私が町長になりましたときに、今は故人でございますけれども、元羽合町長の秋田弥太郎さんが町長室にお見えになりまして、東郷荘下地中分絵図とその解説を載せた雑誌をお持ちになりまして、これが町長さん、湯梨浜町の原形ですよと。東郷池が真ん中にあって、周囲も入ってるということでお示しいただきました。  その地図につきましては、高校時代の日本史の資料集か何かで見た記憶があり、話が弾んだりしたところでございますけども。このようなこともあり、実はこれを町民の共通の財産として認識してもらおうということで、合併後3つの町が合併して1つの町になったんだから、アイデンティティーを町民が持つ、その一つの手法としてやってみてはどうかということで、平成20年度に絵図と、それから解説のついた、東京大学の史料編纂所の御協力を得て、現在あるようなリーフレットといいますか、広げるマップ形式のものをつくったところでございます。  当初3,000部をつくりまして、町内にこれは全戸配布いたしますとともに、中学校の授業で使ったり、観光協会に配布したりいたしました。結構評判がよくて、県外の学校でも、ちょっと授業関係に使いたいということでお送りしたりというようなこともございました。そういうことでやったんですが、好評ということもあって、それがなくなりまして、次には平成26年度にまた3,000部を増刷したところでございます。  それらも環境大学の講演会や、あるいは歴史講習会の資料として提供したり、町外での会議や、それから県外で町にお越しになった方、町内で開催する会議といいますか、地域振興に係るようなものも含めて、そういった会議の場で資料の中に含めて御提供したりして、PRに努めてまいったところでございます。その部分も大分底をついてきたということで去年あたりから聞いておりまして、観光ということを前面に出した活用ではございませんけれども、そういう非常に重要な要素だと思って取り組んできたところでございます。  PRのためにという方法で、実は一つ私が思い描いておりますのが、よく東京の本屋さん、三省堂とかなんとかに行きますと、本に新書本を買ったりするときにカバーをつけますよね。ああいうもののカバーをこの東郷荘下地中分絵図を使って、ちょっと湯梨浜町と書いたものを例えば印刷して、書店でカバーは御入り用ですかと言って、要ると言われた方にはつけて出していただく、そういうPRというのも地味だけど実はいいんじゃないかなと、心の中で実はひそかにそれをやりたいなと思ってるところでございますけども。議員の御指摘は、もっとダイナミックな活用をということでございます。  非常にすぐれた素材でありますし、当時の景色がそのまま残っているということも、この地図と湯梨浜町の魅力でも、景色や、あるいは地形、地名、それらがそのまま残っているということもこの地域の自慢になるものだというふうにも思っておりますので、もう少し目立つ形で活用できないか考えてみたいなと思います。  それから、2点目の鳥取中部観光推進機構についてでございます。  県中部と蒜山地域を観光地経営の視点に立って、全国及び海外へ発信していく、いわゆる日本版DMOとして平成28年1月に設立された組織です。中部全体で使用できる割引クーポン「とりパス」の企画や香港、韓国などの海外の旅行会社へ売り込み、コスプレ愛好者を誘致するコスプレコンシェルジュ、近年では梨の海外輸出などにも戦略的に取り組んでおられるところでございます。その成果も徐々に出てきたというふうに伺っています。  当町関係では、平成29年度に村走りといいますか、泊村とかの村を走るというんで、走りながら観光地をめぐるようなウオーキングの走り版だと思うんですけど。そういったのを仕掛ける上海の旅行エージェントがこの中部DMOの誘致で湯梨浜町に来まして、平成29年の7月6日から9日まで、51名の方が当町を訪れて、そういう催しを東郷湖の周りでされてるということがございますし、せんだってのアロハホールで行われましたモク・オ・ケアヴェのフラの大会におきましては、9月6日から9日にかけて410名を超える方たちがはわい・東郷温泉に御宿泊になったということも伺っております。そのようなことで、直接的な効果としては上がっております。  それから、県立美術館の開館に向けた集客対策ということもございますでしょうが、これにつきましては6年後の開館ということですので、効果的な誘客対策がとれるよう、これは一つは、やっぱり中部全体の観光推進機構はもとより町の観光協会、旅館組合などとも協議しながら進めてまいりたいなというふうに考えてるところでございます。以上です。 ○議長(入江 誠君) 済みません、町長、3番目のインバウンド対策の件が抜けてるようですが。 ○町長(宮脇 正道君) 失礼しました。インバウンド関連で海外からの宿泊者数増加のための海外セールス等についての御質問でございます。  これにつきましては、単町での実施というのは現状では難しく、中部観光推進機構を通じ、昨年度は海外セールスを7回あるいは海外の旅行会社、エージェントの受け入れを13回実施していただいております。現場でのエージェントの視察等の受け入れは町観光協会が行っておりますが、その結果、滝床料理では利用客596名のうち102名が香港など海外からのお客様で、また町内各旅館における外国人宿泊客の増加につながったものと理解しています。  また、外国人観光客の感想の把握ということにつきましても、鳥取中部観光推進機構と協力しながら、今のところはきちっとした形でやってないと思いますが、今後、分析を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  松岡議員。 ○議員(1番 松岡 昭博君) ありがとうございました。  最初に、東郷荘下地中分絵図の世界を町の観光に取り上げてはどうかという話をしたんですけど、町長の答弁は、目立つ形で活用していきたいということですけども、要はまちづくり、観光の基盤としては、そこまでは考えていないというふうに理解すればよろしいんでしょうか。  それから、以前も質問したんですけども、伯耆一ノ宮から発掘された国宝・銅鏡筒のレプリカの展示場所について、以前、町長は町外の方々にも目に触れていただける場所がいいなというふうに言っておられたように思いますが、まだ現在の中央公民館から動いておりません。私は、その伯耆一ノ宮に展示すれば観光の大きな目玉になっております。今なかなか動かない理由の一つとして、防災なり防犯対策というのがあるというふうに伺っておりますが、そういうことを実施してでも銅鏡筒レプリカを一ノ宮に移したほうが観光の効果があると思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 最初の具体的にどうやって観光に活用できるかということですけども、例えばこの間、十万寺が本当は豊臣秀吉が陣を張った場所じゃないかというようなこと、お話がございました。見てこられた後で役場にお寄りいただいて、滋賀県立大学の先生とか、あるいは春風亭昇太さんですか、彼らのお話を伺ったわけなんですけども、土塁とかもきちんと出てきて、御冠山からそれは発見されてないのに、あちらのきちんとしたそういうものが残ってたと。他の豊臣秀吉がつくった、そういう鳥取城を攻めたときにつくった、そういうものと同じようなものがきちんと出てきたということで、すばらしい発見だったということでお話を伺って、場所はそちらだったんじゃないかというようなことをお話をして帰られましたけれども、地元の新聞にも紹介されたところです。  それあたりについても、最近は本物志向というものがありますので、来年度でもできれば文化的な価値というようなものも見きわめた上で、講演会みたいなものも開催、やってみたいなと担当課と話してるんですけども。この東郷荘下地中分絵図も、例えば東郷荘下地中分絵図でこうなってたところが現在のここですよと。そういうウオーキングあたりのコースの中で、そういう紹介のこと、これは旧東郷町は比較的いろんなものに、ちょっと何か木でつくったような案内板というのは設けておられて、そういった点では進んでたんじゃないかなと思いますけれども、そのような方法も一つ考えられるんかなというふうに思っております。現在とその時代との対比ができるということがわかるような形を幾つか表出していくこともできるのかなというふうに思っております。  それともう一つ、倭文神社一ノ宮さんのほうに国宝の銅鏡筒、それのレプリカを展示してはというお話を承りましたのを私も覚えておりまして、実はこれは担当課のほうでは一ノ宮さんとお話しさせていただいております。あれは何か聞くところによると500万ぐらいかけてつくったレプリカだそうでございまして、私が一ノ宮さんに、じゃあって言って踏み切りにくいんかなと思う理由は、あすこに置くとすれば社務所の中に置くことになると。社務所の中に置くときに、おみくじをとられるようなところでぱっと見えるような形で置ければいいんですけども、そうはなかなかいかないかなと。社務所の戸を入って、中のほうにぽんと置いてあるというような形で設置されるということになると、なかなか人が来て見るというような形になりにくいんじゃないかなということをちょっと思っておりまして、その辺をちょっとよく詰めてみたいなというふうに思ってます。  それで、基本的には町の財産でもありますし、もともと中央公民館に旧東郷町が設置されたというのは、これは旧東郷町の地内で出たものだからということももちろんございますし、平日、休日を問わず夜10時まで開館していて、町外からの方も比較的大会とか、大会じゃないかもしれませんけども、研修会とか催し物とかで出入りされるというような観点から、誰でも入館できる、それから宿直の者がいて、ちゃんと監視もできるというような観点から、あすこに置かれたというふうに伺ってるところでございます。例えば一ノ宮さんに人がたくさん来られるような時期に持っていって、安全な形で、見やすい形で何とか説明もつけながら置いたりすることはできないかというようなことをなるべく早く検討してみたいなというふうに思っておるところでございます。 ○議長(入江 誠君) 松岡議員。 ○議員(1番 松岡 昭博君) 最初に、下地中分絵図の湯梨浜への観光の資源としての取り扱いについてですけども、今、町長も触れられたように、吉川と豊臣が対峙したときの御冠山ではない、羽衣石の十万寺だという話もあったんですけども、それも含めて湯梨浜に古代からの遺跡がたくさんあるんですね。歴史的な遺跡がたくさんあるんで、一つ大きな湯梨浜の観光テーマとして、まちづくりのテーマとして、そういう歴史も中心にしたものを一つテーマに上げられてはどうでしょうかという意味合いで、その事例を挙げて今ちょっと説明させていただきましたので、その点も考えていただきたいと思います。  それから、レプリカの話ですけども、一ノ宮のほうは今、町長が懸念されとる場所のところの横しに置けばいいという話はしとられます。そういう場所に置けば、ここで容易に見れるなと。あとは防犯対策、今レプリカということを出しておけば、そんなに盗難に遭うことはないだろうと、だろうだからわかりませんけど。本当に観光を前面に考えるか、そういう保管を前に考えるかということ、ちょっと考えていただければ、もうちょっと観光のほうを前面に出して取り扱っていただきたいなと思います。  それから、ちょっと時間がありませんので、一つ最後に外国人観光客のことでお尋ねしたいと思いますけども。国民宿舎・水明荘、これを見ますと、町内の温泉旅館別の外国人の宿泊者数を見ると、大きい旅館が結構観光客が入ってます。大きいバスで入ってこられますから、それなりの規模を持った旅館でないと対応できないと思いますけども、残念ながら水明荘のほうも余りお客は入っておられない。そういう団体客はとれないということかもわかりませんけど、先ほど言いましたように、今後どんどんどんどん外国人が観光に来る可能性が多い。国も積極的に取り組んでおるんですけども、今後、水明荘はどういうふうにそういう外国人を取り込む方向に動くんか、あるいは今のままですよという、そういうことには対応しませんよという方向で動くんか、その点をお願いします。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 水明荘につきましては、一つは、海外の人たちを招き入れるにはWi-Fiの使える場所になることが肝要だろうということで、町内の旅館あたりにも声かけあたりはしたんですけども、なかなかその後の管理が大変だということで、まだ全てというわけには至っていないという現状ですけども、水明荘については、それは平成28年度にWi-Fiにつきましては使用可能な設備を導入しております。それから、そのほかにも和室にそれぞれ簡易ベッドを設けまして、池べりの和室の部屋でもベッドで寝れるような体制も海外からのお客さんのために配置しているところでございますし、それから受付に中国語の話せる職員も採用いたしまして、そのような場合の対応にも役割が果たせるようにということで頑張っていただいているところです。そのような努力をいたしております。 ○議長(入江 誠君) 時間が参りました。  以上で松岡昭博議員の一般質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) ここで暫時休憩をいたします。再開予定11時10分。              午前11時01分休憩     ───────────────────────────────              午前11時10分再開 ○議長(入江 誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  8番、浜中武仁議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(8番 浜中 武仁君) 議席番号8番、浜中武仁でございます。2018年も残すところあとわずかとなりました。この時期、忘年会や新年会等、また年度末にかけて飲酒をする機会がふえると思いますけど、この時期に限りませんけど、飲酒運転等は絶対しないでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成30年湯梨浜町議会12月定例会に当たり、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。  初めに、認知症対策の現状と課題について質問を行います。  厚生労働省は、2015年1月、「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」というものを発表しています。この中で、認知症を患う人の数が2025年には65歳以上人口の約20%、700万人を超えるとの推計値が発表されています。これは65歳以上の高齢者のうち5人に1人が認知症ということです。  認知症サポーター養成講座などにより認知症に対する理解は進んできてるようですが、認知症対策の問題が社会問題として新聞やテレビなどで取り上げられております。認知症は、年齢とともに有病率が上昇し、長寿であれば、ほぼ全員がなる疾患だとも言われています。認知症対策は町の最重要課題の一つだと思いますが、湯梨浜町の認知症対策の現状と課題についてお伺いします。  1点目ですが、湯梨浜町における認知症患者、また若年性認知症患者、65歳未満ですけど、どの程度おられるのか、お伺いします。  今後もふえることが予想される認知症患者対策について、現在の取り組み状況と課題、また今後の取り組み強化についての認識をお伺いいたします。  3点目ですが、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や組織で認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする人を養成するための認知症サポーター養成講座が行われておりますが、現在の取り組み状況、また新オレンジプランにも記載されておりますが、学校での認知症サポーター養成講座などの取り組みの現状をお伺いします。  4点目ですが、認知症高齢者が加害者となる事件、事故が新聞やテレビなどで取り上げられております。ちょっと昔になりますが、2007年、91歳の認知症の男性Aさんが徘回中に列車にはねられ、死亡する事故がありました。在宅で介護をしていた家族が目を離したことで家を出てしまい、事故に遭ったものですが、このときJR東海は損害賠償金約720万円を遺族であるAさんの長男とその妻に求めております。この裁判では、最高裁で家族には賠償責任はない判決が下されました。しかし、状況によっては家族に賠償責任を負わされる可能性があるとして、当時大きな注目を集めました。  認知症患者の在宅介護で四六時中目を離さずにいることは困難だと思います。在宅介護をしている家族には大きな不安だろうと思います。そのような中、家族の不安解消のため、認知症の人を対象に公費で民間の賠償保険に加入する自治体もあります。認知症があっても安心して暮らせる地域に向けて、湯梨浜町でも実施してはと思いますが、町長の所見をお伺いします。以上、よろしくお願いします。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 浜中議員のお尋ねは、本町における認知症対策の現状と課題ということでございました。  まず、認知症患者数ですが、ことし4月1日現在で要介護認定を受けておられる方のうち日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られる、いわゆる認知症高齢者の日常生活自立度が2以上の方は、65歳以上の方で645人いらっしゃいます。これは65歳以上人口の12.7%に当たる数字でございます。また、65歳未満の方は11人で、40歳から64歳人口の0.2%というような状況となっております。  なお、この若年性認知症の方の要介護認定に至った特定疾病は、脳血管疾患によるものが9人と最も多く、初老期による認知症の方はいらっしゃいませんでした。  次に、認知症対策の現状と課題についてでございます。  本町での認知症対策は、国の新オレンジプランに基づき、5つの柱に沿って事業を展開しています。この5つの面から施策を申し上げながら、抱えている課題等についても触れさせていただければと思います。  1点目は、「認知症への理解を深めるための普及啓発の推進」でございます。認知症サポーター養成講座の実施を初め、認知症への理解とその予防に関する知識の普及啓発のための認知症予防講演会、認知症予防教室などを実施いたしております。  2点目の「認知症の容体に応じた適時適切な医療・介護等の提供」では、認知症の症状に応じた適切なサービスの流れを表にした認知症ケアパスを作成し、本年6月下旬から全戸配布するとともに、介護予防教室や地域サロンなどで周知を図っているところでございます。また、健診時には、タッチパネル、物忘れプログラムを活用し、認知症の早期発見と早期対応に努めています。  さらに、認知症の人やその家族に対しては、認知症地域支援推進員による訪問、相談のほか、医療や介護サービスにつながらない方には認知症初期集中支援チームを開催し、認知症サポート医の助言を受けながら、個別にケース対応を行っています。  3点目の「若年性認知症施策の強化」では、倉吉病院内にあります認知症疾患医療センターと連携を図りながら対応していますが、相談や対応ケースが少ないというのが現状でございます。  4点目の「認知症の人の介護者への支援」では、家族の方を対象に毎月1回、家族のつどいを開催し、情報交換やアドバイザーによる相談、助言を受ける機会を設けております。また、認知症地域支援推進員が医療・介護サービス事業所、地域との連携支援、個別訪問、相談などにより、認知症の人やその家族の支援を行っています。  5点目の「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくり」につきましては、本年度から認知症高齢者見守り支援事業として、認知症などによる行方不明発生時に備え、認知症高齢者等事前登録制度や認知症高齢者等位置情報機器利用助成制度を創設いたしました。また、行方不明高齢者等に係る対応を行う認知症高齢者SOSサポートネットワークにつきましても、県や警察など関係機関と連携しながら進めています。  このような施策展開をしているわけですが、認知症となられても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう地域で見守る体制づくり、認知症サポーターによる具体的な支援の充実、さらには、若年性認知症に対する知識の普及啓発と対象者の把握、認知症高齢者見守り支援事業の利用促進などが現状における課題だというふうに考えております。今後の取り組みを強化すべきことであり、ぜひ促進してまいりたいと思っております。  次に、認知症サポーター養成講座の取り組み状況についてでございますが、認知症サポーター養成講座は、認知症に対する理解を深め、地域や職場での支援を推進することを目的に平成21年度から実施しており、平成29年度末までの9年間で延べ130回、3,230人、これは重複もございますでしょうけども、認知症サポーターを養成してきました。そのうち学校関係では、平成24年度以降、これまでに羽合小学校5年生及びその保護者を対象です。及び泊小学校4年生及びその保護者で、それぞれ3回ずつ実施して、延べ406人を養成しているところでございます。  今後、羽合、泊の小学校での継続実施と未実施校での実施に向け、教育委員会とも連携して推進してまいりたいというふうに思っております。  最後に、認知症の人を対象にした公費での民間賠償保険制度についてのお話でございます。  議員が御指摘のとおり、愛知県大府市で認知症の高齢男性が線路に入り、電車にはねられて死亡した件に関して、鉄道会社が家族に高額な損害賠償を求めた事例につきましては、たしか浜中議員のほうがこの議場でも、その対策等について御意見とかお尋ねとかございましたことを記憶しております。最高裁判所では、請求棄却ということになったわけですけども、確かにほかの場合においてその弁償を求められるというようなこともあろうかと推察されるところでございます。  これをきっかけに平成29年の11月には、神奈川県の大和市で認知症による徘回のおそれのある高齢者が踏切事故など第三者に損害を発生させた場合に備えて、全国で初めて認知症の人を対象に民間の個人賠償責任保険に公費で加入し、そういう制度を設けられ、現在では6つの市町でこのような制度を導入しているというふうに伺っているところです。県内には、そういうところはまだございません。制度を導入している自治体は、徘回高齢者等の事前登録制度を実施した上で、その登録者がこの制度の加入対象者になっているところでございます。  本町では、認知症高齢者見守り支援事業として、認知症の人やその家族の不安を軽減し、安心して暮らせる地域づくりのため、認知症などによる行方不明発生時の早期対応、早期発見を本年4月から、先ほど申し上げた認知症高齢者等事前登録制度と認知症高齢者等位置情報機器利用助成制度を開始し、介護支援専門員への周知や個別勧奨、町報等での広報を行っていますが、いずれの制度も現状としてはまだ利用なり、そういう登録が進んでいないという現状がございます。一義的には、これらを推進していくことが肝要だと思っております。
     本町におきます徘回などによる行方不明者の状況は平成28年度に1件、認知症の方かどうかは不明でございます。平成29年度に2件、これは認知症の方でございました。いずれも無事保護されているわけでございます。現段階で、じゃあこの公費で個人賠償責任保険を即やりましょうということは、ちょっと今のところ申し上げることはできませんけれども、内容をよく検討して、保険金の金額ですとか、そういったもの、あるいはこの大もとの先ほど申しました2つのことの進捗ぐあいとの兼ね合いなんかもあろうかと思います。それによる対象人数をふやす活動を展開したりしながら、そういう要望が多いというようなこと需要というようなことも踏まえまして、そのための準備の勉強はしてまいりたいなというふうに思っております。そのような考えでおります。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  浜中議員。 ○議員(8番 浜中 武仁君) 事前登録制度についてお伺いしますけど、具体的に人数はなかったですけど、大体どれくらい今登録されてる人がおられるのか。少ないということだったんで、どれくらいかなというのが気になりますので、ちょっとお伺いします。 ○議長(入江 誠君) 長寿福祉課長、答弁。 ○長寿福祉課長(山田 志伸君) 事前登録制度につきましては、先ほど町長が答弁しましたとおり、本年4月からしまして、町報にも制度をスタートしてすぐに5月号だったでしょうか、掲載させていただきました。あと、相談の中で認知症がおありになって、徘回のおそれがあるという方にも個別に勧奨はしましたけども、登録には至ってないというのが現状でして、現在のところ登録者数はないという、ゼロという状況になっております。 ○議長(入江 誠君) 浜中議員。 ○議員(8番 浜中 武仁君) 登録制度、ホームページにも出ておりまして、警察、総務課のほうにその情報を、長寿福祉課もですけど、共有して、何かあったときに探しやすく、捜索しやすくするというような感じだったと思うんですけどね。いろいろ情報を見てみると、キーホルダーを配布してとか、いろいろやってる自治体もあるようです。ただ、実際の取り組みとして、何かあったときのものですよね、この登録制度というのは。行方不明になったときに連絡したら、どこどこの誰が捜索してくれる。トリピーメールなんかでよく入ってきます。そういったことだろうと思いますけど。  先ほども答弁の中で、平時の通常の生活をする上での見守り体制の今後の課題というところで述べられておりました。実際、僕も認知症サポーターの養成講座を受けまして、このリングをいただきましたけど、なかなか入らんですよ、手がでかくて。これはちょっとあれですけど。受けたんですけど、実際どういうことをしたらいいのかなとか思ったりして、見守るときに。誰がというのも全然わかるもんでもございません、認知症というのはね。そこら辺のところが課題かなと思っております。  今後、民生委員さんだとか、情報が実際そういうところに出とるかどうかも僕らはわかりません、誰が認知症になっとるかというのは。そこら辺のところをどうするか。登録された人は、ある程度は情報を出してもいいよというような形でとっておられるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 長寿福祉課長。 ○長寿福祉課長(山田 志伸君) この登録制度については、先ほど議員おっしゃいましたとおり了解を、本人か家族が登録して第三者にそういった情報を提供してもいいよという承諾は得た上で登録するような制度になっております。 ○議長(入江 誠君) 浜中議員。 ○議員(8番 浜中 武仁君) 最後の質問の公費で民間の賠償責任保険に入るということで、認知症を発症しても、その地域で安心して暮らせるまちづくりというのは大変重要なことだろうと思います。それで、そういう地域にしていくのは、やっぱり町の役割なのかなという思いがしております。今々という答弁だったんですけどね。こういった医師の診断があり、事前登録をした人、公費で加入をしていく。町の役割としては大変重要なことだろうと思いますし、家族の不安を取り除くということにもなろうかとも思います。何もなかったら、それでいいんです。よく言われるのが、入っててよかった生命保険とか、そういう言葉もあります。実際今まで近くに、身近にそういったことがないわけですけどね。今後ふえていく可能性があるこの認知症高齢者等の対策では重要だろうと思っております。もしものときに備えることも含めて、再度お答えいただきたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 地域で支える、いわゆる共助といいますか、互助といいますか、そういった範疇での果たす役割というのも大きいと思いますけれども、このたびの場合は、私がさっきちょっと消極的な感じで申し上げましたのは、要するにどこにいるか、位置情報とか、そういうものがつかめたりすれば、事故の発生を未然に防いだりということにもある意味つながっていくことですし、もう一つのほうの仕組みも、要するに認知症の方がおられる御家族の方がどう判断されるかということも大きな課題です。とりあえずは、先ほど課長が申し上げましたように、実績がゼロということですので、このことあたりをきちんと周知を一つは図ってみるということと、それからもう一つは、実は私自身がまだ勉強不足で、保険というのがどのくらいの金額がかかるのか、あるいはそれに対して自治体はどれほどの支援をしているのか、何分の1とか、そういう形でやっているのかあたりのことについて、ちょっとまだ勉強不足で承知してないものですから、これから勉強させていただきたいなというような答弁にさせていただいたところです。 ○議長(入江 誠君) 浜中議員。 ○議員(8番 浜中 武仁君) 以前、日本海新聞に出ておりましたけど、先ほどの大和市の年間の保険料、導入時期が2017年の11月だそうですけど、上限の保障額が3億円、保険料全額公費負担、年間1万150円、先ほどの愛知県ですか、大府市のことを言いますと、保障額が1億円で、保険料が2,000円、いろいろあるようです。何かネットワークみたいな感じで、自治体との関係で保険をやっとるところもありますし、いろいろです。今後、神戸市だとか名古屋市だとかが、まだ未定ですけど、検討されてるような記事でした。新聞の記事によれば、そういう自治体の備えは広がりよるというような記事の内容でした。  先ほどの登録制度がゼロだということで、なかなか進んでないというのもあろうかと思います。僕としては、最初に出とったし、ホームページにも出とるわけですけど、はっきり言ってわかりにくいですよね、内容も含めて事前登録制度がどんなもんかというのが。周知が足らないのかなという思いもあります。できたら登録しておいたほうがいいのかなという思いはありますけど、そういうやっぱり個人情報の関係も含まれてくるんで、そこら辺のことがネックになってくるのかなという思いもあります。保険料はそういうことですけど、ただ、年間それぐらいであれするんですけど、毎年ずっとありますよね。なかなか今すぐにできなくても、ぜひ来年の予算のときには答えていただけるぐらいになっとったらなという思いもありますので、よろしくお願いします。  学校での認知症サポーター、そういった教育、人権教育の中でもあるのかもしれません。小学校、中学校においても、ぜひ進めていっていただきたいなと思いますし、この中でやっぱり学校の先生にも取り組んでいただきたいというのが気持ちです。児童、保護者と言われましたんで、多分先生もおられるのかなという思いはしておりますけど、どういうように行われてるのか、長寿福祉課のほうで把握されてることでいいので、よろしくお答えいただきたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  長寿福祉課長。 ○長寿福祉課長(山田 志伸君) 町長の答弁の中で申しました羽合と泊につきましては、継続的に1回、初めてやったら次の年もというふうなことや隔年でやったりとか、いろいろですけども、ことしは中学校のほうにも校長先生のほうに打診させていただきましたけども、ちょっと統合を控えとるということで、来年度以降、統合後に実施したいという意向は伺っておりますので、そういったふうに小学校だけでなく中学校にも広めていきたいなというふうに考えております。 ○議長(入江 誠君) 課長、答弁の中で周知方法についての問いもあったと思うんですが、登録者数をふやすための。その辺についてどうですか。 ○長寿福祉課長(山田 志伸君) 登録者数につきましては、ホームページにも載せてますし、町報には当然載せていこうと思いますけども、なかなかそこを見て申し込まれる方というのは少ないと思いますので、認定を受けられた方で認知症の診断があられる方については、要介護度が出ればケアマネさんがつかれますので、ケアマネさんのほうにお勧めしていただくというふうな方法もあろうかと思いますので、そういった方法で個別に当たるという方法でふやしていけたらなというふうに考えております。 ○議長(入江 誠君) 浜中議員。 ○議員(8番 浜中 武仁君) わかりました。地域で見守りで支えていくという活動の中で、介護保険計画の中でいろいろ書いてあるんですけどね。ちょっとわからないのが、この認知症というのが家族と過ごしてる人を想定してください。本人が気がつかずに、家族の方が何か変だなと思う。そういったときに、どこに相談したらええのかなと思う。そしたら、医療機関だと思えば、すぐ治療にかかれるとは思うんですけどね。ここにも相談体制をとっとると書かれて明記されておるわけですけど、相談窓口ですよね。そういうちょっと専門の人がおられる相談窓口、ここに来たら、そういうことがあったら、来てもらったら、すぐ相談できますよというような、そういったことは十分だと思いますか。 ○議長(入江 誠君) 長寿福祉課長、答弁。 ○長寿福祉課長(山田 志伸君) 高齢者の相談窓口ということで地域包括センターがあるわけですけども、その辺の認知度はかなり高くなってるかな、認知症だけでなく介護の相談という意味合いで言えば、何か困ったら包括でという意識というのは、かなり醸成されてきてるというふうに思います。  それから、認知症に関する相談窓口については、今言った地域包括センターを初めとしまして、認知症ケアパスを全戸配布しましたけども、その一番最後のページに一応鳥取県の認知症疾患医療センターというのが倉吉病院内にございまして、そちらも周知はしてますし、それから鳥取県の認知症コールセンターというのがございまして、その3点をケアパスの中の裏面に掲載をしておりますし、それから認知症家族のつどいを毎月1回、中央公民館の羽合分館でやっておりまして、その周知については防災無線で毎月周知しとるわけですけども、町報にも載せて広報しとるわけですけども、その町報の中にも一応コールセンターの認知症に関する相談はこちらでも受け付けていますというふうな周知の方法はさせていただいておりますけども、それがどこまで認知されとるかというのは、ちょっと不明な状況ではあります。 ○議長(入江 誠君) 浜中議員。 ○議員(8番 浜中 武仁君) ハザードマップのことが時々出てくるですけど、どこまで見ておられるかで大分対応も違ってくるんだろうなと思います。ケアパス、見ますけどね。いざというときに、あれがどこに行っちゃったかですよね、最終的には。そこら辺のこともあるので、窓口体制はちゃんとしておりますということで、これからもやっていただきたい。わかりにくいんです、実際。そこら辺です。ほかのことでもですけど、周知が余り上手でないといいますか、わかりにくいことが多いです。  それと、認知症徘回高齢者の捜索でよく模擬訓練を行ってるところを聞きます。ここら辺でいくと琴浦町さんなんかが捜索模擬訓練等をやられておることをよく聞くんですけど、そこら辺の対応としては湯梨浜町ではどのような対応になっておるのか、お尋ねします。 ○議長(入江 誠君) 長寿福祉課長。 ○長寿福祉課長(山田 志伸君) 御承知のとおり、町ではまだやったことがありません。先日、テレビでも放映されておりましたけども、琴浦町さんがやられたというのは拝見させていただきました。これから認知症の方がふえられるという国の予測にもありますので、その辺についてもちょっと検討してみる価値はあるのかなというふうには思います。 ○議長(入江 誠君) 浜中議員。 ○議員(8番 浜中 武仁君) 模擬訓練をすることで認知症に対して、認知症サポーターの養成というか、そういった講座も含めての模擬訓練を行っていけば、より理解が進んでいくのかなという思いもありますし、その地域の各いろいろ団体等あろうかと思いますし、住民との連携等も確認も含めて行えていけるのかなという思いがありますので、ぜひできる地区でやっていただければありがたいなと思います。  それと、若年性の認知症、ある意味認知症高齢者の分より難しい面があるのかなという思いがあります。ただ、やっぱりそういうことも推測としてふえていくというような情報等もあるわけでして、この把握をどうするかが課題なのかなと思っております。そういった意味で、公費で民間の賠償責任に入っていただくということをお願いして、この質問は終わりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(8番 浜中 武仁君) 次の質問は、消防団員への免許取得経費に助成をということで質問いたします。  昨年3月の道路交通法の改正により、法の改正前は普通免許があれば総重量5トン未満の車両を運転できましたが、2017年3月12日以降に普通免許を取得した人が運転できるのは3.5トン未満の車両となりました。湯梨浜町消防団に配備されているポンプ車9台についても、普通免許では運転できなくなります。約総重量が4.5トン近くあります。一部の自治体では、普通免許から準中型免許へグレードアップする費用に助成する制度を設けております。また、法の改正前から大型車、中型車、特殊車両などの免許取得に助成制度を創設しているところもあります。  このような中、総務省消防庁は、2018年度から自治体が団員に助成した場合、その金額の一部を特別交付税で手当てすることとしております。湯梨浜町でも、準中型免許取得経費について助成する制度の新設をしてはと思いますが、所見をお伺いします。  また、湯梨浜町では、以前よりオフロードバイクが配備されており、住民の避難誘導や火災現場などで大いに活躍しております。近年、普通自動二輪の免許所持者が減少しておりまして、団員の確保が大変難しくなっております。この免許取得経費についても制度の新設をしてはと思いますが、所見をお伺いします。  次に、2018年1月に、総務大臣は、消防団員が減少傾向にあり、災害時には基本団員以外に出動要請ができる大規模災害団員制度の導入、女性や地方公務員、学生などの入団促進に努めるよう、都道府県知事や市町村長に対し、書簡を出されました。この書簡では、消防団員の年額報酬や出動手当の改善、消防団の装備の集中的・計画的な配備をお願いしたいと消防団員の処遇改善も求めたものですが、この認識と今後の対応をお伺いします。  以上、2点について答弁をよろしくお願いします。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 浜中議員の2点目のお尋ねは、消防団員の免許取得経費の助成についてでございました。  消防団は、火災の予防、消火活動はもとより自然災害の発生予防、パトロールと、さまざまな活動を展開していただいております。住民の安全・安心の確保に大きな貢献をしていただいているところです。そのようなことから、団員の確保につきましては、とても大切な事柄だというふうに認識いたしております。  浜中議員からのお尋ねは、昨年3月の道路交通法改正に伴い、車両総重量は3.5トン以上7.5トン未満の自動車を運転する場合、準中型免許が必要となったことから、免許取得のための助成制度を新設してはという提案でございます。  現在、町消防団が使用する消防車両は、消防ポンプ車9台、小型ポンプ積載車5台、多機能車1台、消防自動二輪車3台でございます。このうち消防ポンプ自動車9台が車両総重量が3.5トン以上ということで、運転には準中型免許が必要になりました。ただし、議員もおっしゃいましたように、昨年3月以前から普通免許を取得している者については特例措置があり、これまでと同様5トンまでの車を運転するのが可能とされております。  現在、免許を取得している団員については特段の支障はないものと思っておりますけれども、若年者の団員確保も重要な課題であり、現在の団員の年齢構成がこれから高くなっていくというようなこと、低い方たちも団員の中に入っていただくように努力しなければならないというような状況を踏まえますと、今後、免許を取得する若手を中心に団員の確保がこれまで以上に困難になるというふうに思っております。あわせてオートマ限定解除、普通自動二輪車免許取得のための助成、これらについても検討していく必要があるなというふうに思っております。  次に、ことし1月19日付の消防団員の確保についてということで、鳥取県知事及び市町村長宛てに発出された総務大臣からの書簡文についてでございますが、この書簡では、近年、地震、台風、集中豪雨等のさまざまな災害が多発しており、今後もさらに大規模な災害が発生する可能性も高いとされる中、消防団を中心に地域における防災力を充実強化することが極めて重要とし、基本団員の確保と大規模な災害に限定して出動する大規模災害団員制度の導入、女性、公務員等の幅広い層の入団促進と事業所の理解を得るための活動、さらには消防団員の年額報酬制や出動手当の改善、消防団員の装備の集中的・計画的な配備の3点を呼びかけたところでございます。  この中の大規模災害団員は、大規模災害時に例えば風水害で被害が広範囲に及び、避難勧告の発令や避難所設置が必要な場合、基本団員が消火・救助・警戒活動を行う中、それ以外の災害情報の収集、報告、住民への伝達や安否確認、避難所運営支援などの活動を担うほか、重機、ドローンなどの企業や団体が所有する資機材、技術を生かした活動が想定されています。大災害の際には、いろんな役割を果たしていただく多くの人材が必要になります。  ドローンにつきましては、みずからが事業を手がけておられる方から、これらのことに関しての協力もしたいというようなことをおっしゃっていただいている方もございます。今後、識者の意見等も伺いながら検討してまいりたいという考えでおります。  2点目の幅広い層の入団及び事業所の理解の促進につきましては、現在の湯梨浜町消防団の団員の数は、定員193名に対し、現員175名ということで、定員を満たすには至っておりません。充足率は91%という状況でございますが、女性消防団もありますし、各分団のほかに役場分団というのも役場職員で構成して設けておりまして、湯梨浜町消防団の正式な分団という位置づけではありませんけども、後方支援するような役割でかかわっているところでございます。引き続き、若者、女性消防団員の増員や幅広い業種の事業所への働きかけなど、団員募集活動、逆に言えば、消防団の活動をしやすいような、そういう環境づくりにも取り組んでまいりたいと思っております。そのようなことを考えております。  3点目の消防団員の年額報酬、出動手当、これらのことも大事な書簡の中でありましたけれども、消防団の装備の集中的・計画的な配備についてですが、今後、消防団員報酬、出動費用弁償予算確保を行うとともに、消防ポンプ車等の車両、消防車庫、装備の更新について計画的に実施しており、引き続き充実強化に努めたいと考えております。報酬あたりにつきましては、例えば団長の報酬につきましては、合併してからそのままずっと来ているというようなこともございます。ほかの町にかかわる報酬規定しているところはいろいろありますので、それらとのちょっと相関も見きわめながら、全体として検討する必要もある時期になってるのかなということも感じているところでございます。その作業はやってみたいなというふうに思っております。  自動二輪の更新ということについてお話がありました。  バイク隊、なかなかバイクの運転ができる人がどんどん減っているという実態がありますし、今は泊の分団に配置して役割を果たしていただいてるわけなんですが、基本的にそのことについて、バイク隊をどうするのか、存続するのかということあたりについて、まだ消防団のほうとも、バイク自身も多分相当老朽化している、そんなことはないですか、バイクは新しいですか。  そういうことで、いずれにしても、そのバイク隊を消防団が引き続き組織の中に置いてやることが防火あるいは予防活動等において必要だというようなことでお話を伺ったりして、その必要性をよく見きわめて支援をするということになれば、同じような形で支援して、そのことについては実態を、今、各分団にどのくらいの方たちが、要するにポンプ車を運転できる団員の方たちがどのくらいおられて、実際上の運転手の役をされる方は、どういう人が構成、どういう人が分団ごとに何人ぐらい充てておられるのか、そういった人数とか、そういったものも伺いながら、消防団員を勧誘していく上で、より若年層の方も入っていただきたいという思いがこちらにはありますから、そういう観点からすると、今々その需要がなくても、制度としては設けておいて、こういう制度があって、取れるから入ってよねということも言えるようになると思いますので、その辺もまた調査をさせていただきたいなというふうに思っております。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  浜中議員。 ○議員(8番 浜中 武仁君) 先ほど答弁でオートマの免許のこともあったんですけど、オートマ限定の普通免許ですね、5トン以上は乗れるんですけど、オートマ車でないので、消防自動車は。乗れない人も多分聞いた範囲ではおります。だけ、そういう人は消防車には乗れません。そういったこともあります。それで、自動二輪、オフロードバイク3台、泊地区団というところで泊の地区で管理運営されております。全体で動くんですけど、ずっと使っておりますけど、大変手入れがよく管理されておりまして、いつもぴかぴかで、まだ20年、30年はもつんじゃないかと思います。なかなかバイクは手入れがよければ長もちします。更新はわかりませんけど、大変よく動きます。  それに、避難誘導とかと言いましたけど、これまでもそういうこともありましたし、実際消防車両が到着する前に、小回りがきくんで早く到着するんですね。そうすると、こういう中に入ったときに、消防車はどっち側からとか、誘導等に大変役に立ちますし、交通誘導なんかでも小回りがきくんで、大変活躍しておるところですけど、各分団を把握して免許を取得していくというのをこれから検討していくということだったんですけど。ただ、3台をばらばらに配備しちゃうとバイク隊の意味が出てくるのかなという思いもありますし、3台あって、だけ、運転手はできたら3台に対して運転できる人が6人ぐらいはおったらいいのかなという思いもありますので。団員に助成した場合、総務省が特別交付税で措置をするということなんですけど、ちょっと調べてみたんですけど、実際負担割合はどれぐらい来るんかなという思いもあります、総務省、国のほうから。そこら辺も含めて、またこれもですけど、来年度の予算に向けて、ぜひ制度をつくっていただきたいなという思いもあります。  それと、多分まだ湯梨浜の消防車両は新しいわけで、更新には10年以上はあるかな、もっとあるかもしれません。ただ、新しい消防自動車も開発されまして、3.5トン未満の消防車両、よく操法大会というのがありますけど、そこにも出動しても遜色ない能力のポンプ自動車だそうです。それらの導入時期、10年、15年あると思いますけど、それらの検討もお願いしておきたいと思います。再度免許の制度をぜひつくっていただきたい。最後に答弁よろしくお願いします。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 先ほどバイク隊について3台で、やっぱり何かあったときに、いないんで出れないというようなことがあったら、それこそ大ごとですので、倍の数を確保したいと、1台につき2人を確保したいというような、そういった形で、それぞれについて分析していただければ、それに沿った対応は考えてみたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 浜中議員。 ○議員(8番 浜中 武仁君) 消防自動車のほうは直ちに影響があることはないんですけど、バイク隊のほうは直ちに影響が出よりますので、ぜひ検討をよろしくお願いして、あわせて中で消防のことも含めて、全てにおいて検討いただきますことをお願いして、質問を終わりたいと思います。以上です。 ○議長(入江 誠君) 以上で浜中武仁議員の一般質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) ここで暫時休憩をいたします。再開予定13時。               午後0時02分休憩     ───────────────────────────────               午後0時57分再開 ○議長(入江 誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  4番、會見祐子議員の一般質問を許します。  それでは、質問してください。 ○議員(4番 會見 祐子君) 4番、會見祐子でございます。ただいま議長から一般質問の許可が出ましたので、質問させていただきます。1問でございますので、よろしくお願いいたします。  通告といたしまして、女性の特有の病気の早期発見について。初めに、予防と早期対策の状況と取り組みはいかがでしょうかという質問です。また2番目に、8種目検診に女性特有の検査項目をふやすことはできませんでしょうか。また、健診日に町内女性のみの日程で行うことはできませんでしょうかという質問でございます。  湯梨浜町女性団体連絡協議会は、11月2日に町長と語る会を持っていただきました。私たちは、国の女性団体の研修におきまして社会保障給付金額が2016年には118兆円使っているという莫大な金額を教えていただきました。国の医療費のほうも36兆円の現在が2025年には54兆円に大きくなると。また、介護給付額が9兆円であるものが20兆円を超えるであろうと、2025年にはそんな数字が示されました。  鳥取県の後期高齢者の医療制度では、県の人口が3万5,000人減少しているという状況の中で、75歳以上の人口は1万人ふえておりますという報告をいただきました。医療費も年間130億円増加しており、高齢者である私たちが健康増進、また健康寿命を延ばすことを本当に考えなければいけないなという実感に襲われました。  通告の中で、50代から女性ホルモンは9割、10年間で減っていきますという数字をいただきました。男性と女性のホルモンの関係、これは男性は40代後半から全然変わりませんで、90歳に向けて徐々に減っていくという数字が見えてまいります。ところが、女性は40代の後半から10年間にかけて9割、100あったものが10まで減っていきます。55歳からは、今まであったホルモンの分泌量が1割になるわけです。急激に減少する。こういう現象を初めて教えていただきました。その結果、自律神経のアンバランスが生じてまいります。このことは、我々女性は知っているでしょうか。教えてもらったことがあるだろうか。ひとつお尋ねしていきたいと思います。  8種目検診は必要ですけれども、今現在、レディース検診という名前をつけていただきまして、年4回女性が子宮がん、乳がんのみ検診を受けております。甲状腺の悪性新生物検査、骨密度検査、骨粗鬆症の検査、高脂血症の検査、また鬱病、関節リウマチ、卵巣腫瘍への早期発見はなされておりますでしょうか。これは、ぜひ進めていただきたいと思います。  町内での血管年齢検査は非常に好評でございまして、一人一人きめ細かな検診、指導が大切だなと私はつくづく感じております。血管年齢の検査といいますのは、指先一本でできる湯梨浜町特有の機械を使って示されるものでございまして、まずは動脈硬化の発見、若年からの発見に大いに功を奏しているようでございます。これも側面からの後押しがあり、講座の開設が必要だなと感じております。町長は、今現在のところでどのようにこの問題に対して考えておられるか、伺いたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 會見議員のお尋ねは、女性特有の病気の早期発見についてということでございました。  まず、予防、早期対策の状況と取り組みについてですけれども、病気の予防、早期の発見のために町では、各種運動教室や健康教室、また、健康に関する講演会などの健康関連事業と健康診査、各種がん検診などの健診事業を行っております。その中で、健診事業は、健康診査、各種がん検診として、8月から1月までの期間で集団健診を実施し、また、6月から2月までの期間には、医療機関での個別検診も実施しているところでございます。さらに、国保の被保険者の方には人間ドックも行っています。  このうち女性に係る検診としては、先ほど議員もお話ございましたように、女性のみの参加で行うレディース検診を年5回実施しているほか、男女区別なしの8セット健診を年16回、肺がん、大腸がんを各地区を巡回し7日間、46カ所で実施しています。さらには、医療機関個別検診は随時受診可能として、女性はもちろんのこと、検診対象者全員が受診しやすい環境づくりを行っているところでございます。これらで病気の早期発見に努めているというふうに考えております。  次に、8種目健診の項目に女性特有の検査項目をふやしてはとの御意見です。現在、国の指針により、全国の市町村が実施するがん検診の項目は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、女性のみでございます、それから子宮頸がん、これも女性のみ、この5種類とされております。湯梨浜町では、この5種類のがん検診に、身長、体重、血圧、血液検査などを行う健康診査を加え、さらに、肝炎ウイルス検査、前立腺がん、男性のみです、をセットにした8種目健診として実施しています。  女性特有の病気といたしましては、乳がん、子宮頸がんのほかに、子宮体がんや卵巣がん、卵巣に関する疾病などがありますが、これらは町の集団健診等では対応できないため、検診ではなく診察という形で医療機関への受診をお勧めしております。  先ほど會見議員が要望された検診のメニューの中には、高脂血症のように健康診査で既に実施中のものもあります。また、過去に触診により行っていた甲状腺の機能検査が、乳がん検診が視触診からマンモグラフィー検査に変わったことにより廃止となるなど、時代の流れにおいて検診の項目も変化している状況があるようです。女性特有の病気に特化してというわけではありませんが、現在でも町民全体の健康状態や疾病の罹患状況等を調査し、適宜、健康診査のメニューを見直ししているところでございます。早期の発見のため、性別や年齢の条件を考慮した検診を行うため、先進事例や目的等をよく見ながら検討してみたいと思っております。  最後に、血管年齢検査について触れられました。この検査を行うための計測機器、血管年齢測定器と言うようですが、この機械を現在所有しております自治体等は、湯梨浜町と南部町と国保連合会のみだと聞いております。現在、まちの保健室事業や各地区で実施する健康教室などで活用しております。評判もよくて口コミで健康事業などの利用がふえていますが、しかしながら、これを集団健診の中で実施するということになりますと、どうも現在、健診自体が臨時的にパートの看護師さんを雇い上げて対応していますが、年々その対応可能なパート看護師の方が減っており、健診のたびに個々に調整をしながらスタッフの人員確保を行って実施しているという現状があるようでございます。その中で、健診の項目でない保健部分である血管年齢測定を健診の中で実施することはなかなか困難だというふうに思っております。  今後の健康事業等で積極的な活用に努めてまいりますので、地区の健康事業等がありましたら、担当課を御紹介いただき、ぜひより多くの方にこの検診を受けていただき、御活用いただきますようお願いさせていただきたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  會見議員。 ○議員(4番 會見 祐子君) 以前は、甲状腺検査というのが触診で行われておりました。これが今ないということですけれども、これによって甲状腺の異常を発見された方は非常に多いです。私の友達でも5人、6人は触診で発見されております。こういうものを機械によって調べようということで、なくなるということ自体がおかしいんではないかなと思っておりますし、また、それを何人あらわれるかわからないような予防のために高いお金を出して人が集まってくるのを待つというのも、私はやっぱり女として許せない部分を持っております。町自体あるいは広域自体で取り組んでいただけるような、そういう動きを女性の力で起こしていかなければいけないと言われれば、そういう力を私たちはこれからも養っていかなければいけないと思います。  先ほどの女性ホルモンの関係ですけれども、40歳後半からそのように激減していくホルモン状態を何人知っているだろうか、これに対しての講座とか講演会とか勉強会をしていただけるような状況にはならないだろうかということを思うわけですけど、町長の考えをお聞かせください。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
    ○町長(宮脇 正道君) 実は、私、このお話は、せんだっての女性団体と語る会の中で、會見議員の御発言でそういうことがあるんかということを初めて知ったところでございまして、女性に係るということで、とりわけ私は全然そういう認識なかったんですけども、そのようなことが確かで、なおかつ骨密度検査あたりについては、そういうことが、具体的に言えば、閉経前みたいな時期にきちんとやっておかなければ意味がないというようなお話もそのとき伺いまして、これは検査項目、先ほど申し上げましたように、変えたりしてできる部分もありますので、その中で検討したいなというふうに思っております。  ただ、この機械が、実は担当課長が何とかならないかということで調べてくれたんですけども、県に1台、国保連合会が持ってる機械だけだそうでして、これをいろんなところがお借りして実施しているという状況があって、なかなか難しいという状況があるんですけれども、1つは、女性の受けやすい検診の中で4回ありますレディース検診の中でこの検査も取り組むということ、現在のところは、何かパンフレットみたいなものをつくって、骨粗鬆症の予防についてということで周知は図ってるようですけども、そのパンフレットも私、見たことないわけでして、いわゆるホルモンの分泌との関係まできちんと書いてあるかどうかわかりませんけれども、その呼びかけと同時にそういった検診もできないかどうか検討して、できればレディース検診なりに実施できるような格好で取り組みたいなというふうに担当課と話してるとこでございます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問ありますか。  會見議員。 ○議員(4番 會見 祐子君) ありがとうございます。いわゆる今まで私たちがこの年まで、足が痛い、腰が痛い、手が痛い、いろいろ健診の都度言われながら相談してきた場合に、ほとんどが年のせいという回答が多いんです。年をとったらそうなりますよ、年をとったらというその言葉で何となく通り越してきた問題が、今この年、このたびの勉強会で、90%、卵巣から出てくるエストロゲンというホルモンが減少したためにこういう問題が特に女性の場合起きてくるんだということがわかった段階で、これは周知していかなきゃいけない、女が周知しなければいけない問題だと私は思いました。  残念ながら、我が町も半数は女性でございます。きょうここにおられる方はほとんど男性ですので、俺は関係ないわって思われるかもしれませんけれども、いやいや、そうじゃありません。家に帰ったら女性がたくさんおられる家に帰っていかれるわけですから、そこで女性というものの体を知り、そして、おまえは大丈夫かというような言葉が一つかけられることによって、女性の健康に対しての検診がすごく私は変わってくると思います。本当に自分が知らなかったことに対して、私は罪悪感を非常にこれで感じました。  実は、これは今、1つ、12月5日の日本海新聞、これを見られた方ございますでしょうか。エストロゲンは女性の全身の守り神という大きな見出しで、女性のための健康講座があるという、こういう広告が出ております。これに全てきょう私が言いたいことが書いてあるわけです。私たち、年をとりましたら、顔の色艶が悪くなったり、しわがふえたり、あるいはしみができたり、これがまず第一の悩みでございました。40代越しますと、しみ、そばかすが出てきて、本当に悩んでしまう。その程度で終われば、これは今まで私たちが通過してきました女性の道ですからその問題だけを解決すればよかったんですけれども、そうじゃない、まずは骨、骨密度、骨粗鬆症、さらに骨折です。今、我々の年代で本当に骨折が多いです。ちょっと転んだから、ちょっと梨の果樹園で足がひっかかって転んだから、骨折がすごく多くなってます。何でだろうかなと思うぐらい骨折する女性が多いです。足の指先あるいは、どこの骨が折れても痛いですけれども、大腿骨の骨折が増加しております。やっぱりこれなんだっていう気持ちが今非常にしております。  それから、血管のしなやかさ、これは先ほど湯梨浜町の場合は血管検査で相当チェックされてきたと思います。私自身も食生活改善のときにこの検査を保健師さんにしていただいて、年齢近いですよっていうことを言われまして、それはしなやかさが足らないんだなということで、すぐ内科に行きました。内科で調べてもらいましたら、やはりそれがそれ相応の年齢でございまして、これを若返らせる方法はないけれども、これ以上大きくなることがないようなお薬は健康保険で出せますよということで、ジェネリックの薬をもらいまして、今服用しております。半年以上になりますけれども、改善してきております。そのように、気がついた段階で修正をかけることはできると思うんです。  それから、脳の血流を調整する、これには鬱病と、それから認知症があらわれてまいります。女性に鬱病や認知症、外に出たくない、人と会うのも嫌だ、そういうような現象があらわれるということは、やはりこのエストロゲンの減少にかかわってくるのではないかと思うんです。それと、一番大事なのが関節でございます。関節リュウマチはもちろんですけれども、腰が痛い、足の関節が痛い、股関節が痛い、そういう痛みが出だすのも、やっぱり60歳を過ぎてからの女性が非常に多いということを立証しております。  そういうことを、私はお願いしたいのは、知っていただけるような広報していただけるような講座をこれから持っていただきたいと思うんです。女性のための健康講座というものを開いていっていただければ、少しでも改善できるかもしれないし、骨折を防ぐこともできるんではないかなと感じておりますが、私は保健師の方が忙しいのはよくわかっておりますし、集団を対象とした指導や相談のみでなく、町民一人一人の苦しみに対してきめ細かな対応をする必要がありますということを申し上げておきたいと思います。よくない生活習慣を教えていただいたり、寝たきり防止にならないような個別指導は既にもう行っておられると思います。包括支援センターの方にもいつもお世話になっておりますし、我が町の高齢者向けの体操教室あるいはヨガ教室、ほとんど女性が参っております。それの集団的な指導ではなく、悩みある人が一人一人相談できるような、知識を持った上で相談に乗っていただけるような保健師さんがおられるといいなと思っております。その点はいかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 保健師がこの件についてどの程度の認識を持ってるかということを私、知りませんけども、1つは、例えば年齢的に大体何歳ぐらいまでにやるのが適当だということが確認っていいますか、オーソライズされたものであるとするならば、それを見逃すことのないように、それまでに受けていただく機会を設けたりしていくことは必要なことだと思っております。レディース検診の際にリーフレットを配って、どれだけの効果があるかというようなこともございます。そもそもの受診率ともかかわってくることでございますので。そうすると、そういうところと一歩離れたところで、先ほどの講習会ですとか、あるいは相談を受けるような会みたいなものも開催してみることも意義があるんじゃないかなと思っております。町の保健師も結構忙しくしておりまして、そう何回もというわけにはいきませんけども、時期を見計らってそういうことも取り組んで、出席していただけるのがちょっとどうかなという不安もありますけれども、周知して、きちんと理解しておいていただくという取り組みは何らかの形でやっぱり進めていきたいなというふうに思っております。 ○議長(入江 誠君) 健康推進課長、何か補足はありますか。  課長。 ○健康推進課長(尾坂 英二君) 女性のための講座の実施ということですけども、現在、今、禁煙の関係の講演会であったり、心の関係、または具体的に言いますと、糖尿病関係だったりという生活習慣病の関係で年に数回そういう講演会等を催しております。ここの中で女性に関するという場面もありではないかなというふうに考えております。講座の中のメニューを変更したり、追加したりっていう形で、医師等を頼んで実際に講演しておりますので、そのあたり柔軟に対応させていただければというふうに考えております。  それと、啓発の関係ですけども、町長も申されたように、レディース検診のときに骨粗のリーフレットを配布したということで、今後も続けていこうとは思いますけども、実際に女性の関係、卵巣関係であったり、またはほかの部位であったりという形でパンフレットを相当数各種取りそろえております、保健指導のために。それは検診の結果説明会等でお越しいただいたときに、自由に持って帰っていただくようにその結果説明会の会場でも用意して、持って帰っていただくようにということで声かけはさせていただいておりますので、御了承いただければと思います。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  會見議員。 ○議員(4番 會見 祐子君) ありがとうございます。本当にいつまでも輝く女性でありたいと私たちは思っております。そこにある木、樹木でも、肥やしをやったり、水をやったりしながら樹木はだんだん大きくなっていくわけですけれども、私たちの女性という木を、大樹を自然に、ほったらかしにしといて大きくなれなれなんて言っていってもだめですので、自分の体について正しい知識を持って、健診はもちろん、バランスのいい食事をしたり、元気で何ができるかという運動をしたり、そういう意識を持って輝いて年はとっていきたいものだなと思っております。  今、健康推進課の課長さんが言われましたように、きちっとした資料のもとで勉強していく機会をたくさん与えていただきたいと思っておりますし、きょう一日中防災についての勉強会、今までずっとやってこられたんですけれども、危ないよ、危ないよ、危ないよだけでは何でもだめなんです。このまんまいくと、あなたはこうなりますよっていうようなことを教えてもらいながら、更年期障害、いわゆる鬱病、精神、神経症状、そういうものをなくするように保健師さん一同頑張って、規則正しい生活をしたり、バランスのとれた食事をとったり、適度な運動をしたりという、こういう3本柱を主軸にして、一つ一つ、一人一人指導していってくださるような組織をつくっていっていただけたらと思います。  最後にですけれども、鳥取県では女性活躍推進課というのがありまして、女性専門の課がございます。私たち、何かありますとそこへ行って相談をしてまいるわけですけれども、その課を100%利用して、利用してっていう言葉は悪いですけれども、相談して女性の問題に取り組んでいっていただけたらと思いますし、もう一つ、女性婦人科っていうのが、婦人科医ですね、お医者さんの組織が、医師会ができております。女性の医師会がありますので、そちらのほうも、これは国の組織になりますけれども、大いに勉強していただいて一人でもたくさんの相談師を養っていただけるようにお願いしたいと思います。  往々にしてたくさんの、私は、こないだ8種目健診に行ってまいりました。初めて行きました。というのは、自分自身は人間ドックに76歳までかかる資格がありましたので、ずっと一人で米子の病院で人間ドックを受けてきたんですけれども、それが切れたということで、このたび初めて町の健診を受けました。男子も女子も一緒くたで受けております。  そこで、いかなる私でさえ、女の病気に対してや女の悩みに対して保健師さんに聞くような時間もありませんし、勇気もありませんでした。これは、やっぱり女性のための検診日というのが必要だし、女性が出れる時間に、いつだったら女性は出やすいのか、そういうものもアンケートなりなんなりで調査された上で定めていっていただけたらと思うわけです。女のわがままかもしれませんけれども、それくらい優しい湯梨浜町の対応のできる組織になっていただきたいなと思って、きょうの質問をいたしました。  こういうしっかりした資料がございますので、ぜひ見ていただいて勉強していただいて、1年、2年とは言いません、これからずっと100歳になるまで、100年生きれるような世の中になるためお願いしたいと思います。以上で質問は終わりますが、回答がもらえたらありがたいです。 ○議長(入江 誠君) 今の設定日の件について、女性の。  課長。 ○健康推進課長(尾坂 英二君) 女性の専用の日程をということで質問をお聞きしました。町長の答弁にもありますように、レディース検診という形で年に5回組んでおります。これがまさしく女性のみの対応という形で、町のスタッフも全員女性で対応してます。男性は受け付け等も一切入っておりませんということで、工夫はさせていただいております。それで、年に5日間という、5回という設定しか、保健事業団との折衝で最大5回までっていう形にはなっておりますけども、それ以外に医療の個別検診というやつがあります。これがまさしく対応できるんじゃないかというふうに考えております。自分の好きなときに好きな医療機関で予約して、そういう乳がんなり子宮がんなりという形で、また気になるところを相談されたりっていう形がとれるような工夫もさせていただいておりますので、不足はないというふうに考えております。以上です。 ○議長(入江 誠君) 會見議員。 ○議員(4番 會見 祐子君) ありがとうございました。本当にこういう答弁をいただきまして、私たち女性団体連絡協議会の会員1,800人おります。今、非常にちょっと高齢化は進んでおりますけれども、この問題をきっかけに、45歳ぐらいからの女性に対して私たちは大きく運動して波を広げていきたいと思っております。  それと、私は8種目のときに申し上げましたけれども、100人きょうの受け付けしましたという報告をしていただきました。ところが、駐車場が100台とめれないんですよね。みんな1人が1台乗ってくるとは限りませんけれども、そういう大きなこういう事業をしようと思ったときには、全ての大きな渦が大なり小なり回って動いていかないと、町の行政って難しいよなと感じながら帰りました。100台目、私が逃げましたら、すぐに2台ほど入ってこられまして満杯にまたなりました。そういうような状況も踏まえながら、大きな波をつくりながら女性の健康をぜひ守っていっていただきたいと思いますので、改めましてここでまたお願いでございますけれども、どうか輝く女性を育ててやってくださいますようによろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(入江 誠君) 以上で會見祐子議員の一般質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) 9番、増井久美議員の一般質問を許します。  それでは、質問をしてください。 ○議員(9番 増井 久美君) 9番の増井です。議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。  私は、今回2つ出しておりますが、最初の質問は、湯梨浜町中小企業・小規模企業振興基本条例をどう生かすかということで質問をさせていただきたいと思います。  質問要旨としては、一番大きな問題になってまいります後継者育成をどう応援するかということ、そしてまた、これに対しての町の責務についての考え方について問いたいと思います。この基本条例は9月にできたばっかりですので、まだ町民の皆さんも余り知れていないかもしれませんけれども、私は、この条例ができたことを大変歓迎しております。というのも、やはり町内の事業者の大多数は中小あるいは小規模事業者であるというふうに思っておりますので、この人たちを応援するということは当然町そのものの今後に対しての大きな力になるんだろうなということで、この基本条例をいかに生かして、そして中小あるいは小規模の事業者の方をどう応援していくかということは、町にとって大きな大切な問題だというふうに認識をしております。  この条例は、非常にいろいろ細かく書かれておりまして、町やそれぞれの中小企業の皆さん、小規模企業の皆さんあるいはまた、支援団体などの皆さんの責任あるいは役割についても書かれております。また、これらのいろいろ書いている施策の効果的な推進に向け、実施状況を検証する場を設けると、こういうふうにも書かれております。今後、町としてこの条例をどう生かしていくか、あるいは実施状況をどう検証されていくのか、そういったことが大事になってくると思いますので、町としては、今後どのような具体的な施策を行おうとしておられるのかということについて問うてみたいなと思います。  先ほどから多くの議員の皆さんがいろんなことを質問されました。その中で、防災の役割あるいは消防団の役割あるいは見守りの役割、そういうものが町内ではなかなかこれから足らないと、充足していかなくてはならないと、そういう状況にあるときに、やはり町内にある中小企業の皆さんや小規模企業の皆さんを応援するということも、これらにつながる大切なことではないかなというふうに考えておりますので、町としては、どういった施策をしようと思っておられるのか、お聞きしたいと思います。  また、別建てで国保税の引き下げというのも書いておりますが、これは、私が何回か前にも国保税の引き下げについて提案というか、取り上げたことがありましたが、その中で、やはり後継者を育成するには若い方に事業を継いでほしいと。しかしながら、国保が高くて、なかなか子育てしながらやっていく方には大変な負担があると、こういう声がありまして、それなら、もう本当に国保家庭の子どもさんの頭割りだけでも下げることができないかというようなことを申し上げたと思いますが、それについての考え方。  それから、消費税10%、これは私は反対ですけれども、今のまんまでいくと来年の10月になるかもしれません。そんな中で、中小企業の皆さんがこれに対応できるかどうか、転嫁できるかどうか、そしてまた、いろいろポイントで還元するというようなことを国は言っておりますが、それに対応する力があるかどうか、そういった点。  それから、住宅リフォーム助成というのは、今、町内に移住してこられる方に対してはリフォーム助成というのがありますけれども、後継者にその事業を継いでもらうときに、店舗改装なり、新しい店舗を持ちたいというような、そういう業者の皆さんに対しての助成というものはできないものかどうか、それらについて町長にお聞きしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 増井議員のお尋ねは、9月議会で御議決を賜り、10月1日から施行いたしました湯梨浜町中小企業・小規模企業振興条例についてでございます。この条例は、町内中小企業、小規模企業の振興について基本的理念及び施策の基本方針を定め、町の責務のほか、小規模企業、支援団体、金融機関、教育機関の役割、さらには、町民の理解と協力を定め、地域社会が一体となって取り組みを推進し、地域経済の発展と雇用の創出、町民生活の向上を図ろうとするものでございます。  そこで、お尋ねは、どのような具体的な施策を行うのかということでございます。それにつきましては、条例の中で、施策の基本方針として、経営の安定及び改善の促進、人材の育成確保、起業、業を起こすほう、そういったものの促進、それから円滑な事業承継、6次産業化など8つの具体的な項目を掲げているところでございます。  お話のございました後継者の育成につきましては、商工業ばかりでなく、第1次産業においても全国的な課題となっております。本町の商工会の会員数の推移を見ますと、平成21年度348であったものが昨年は333と、21年から29年までで15軒ですか、減少しているということになりますが、平成24年度は330まで落ちておりまして、それからは上下しながら昨年が333軒ということでございまして、その間については減少ということではないという状況が生まれております。昨年度に町の商工会が行った調査によりますと、町内の約6割の事業者が後継者問題が経営課題となっているというふうな結果が出ておりました。  何かけさのニュースでちょっとはっきり聞かなくて、何か70%を超えたという後継者の話が出ておりまして、これ商業か、農業で触れてたんか、ちょっときちんと確認せずに漠然と聞いてたときにいて画面に追いつかなくて見れなかったんですが、そんな状況もあるようでして、それよりは多少低い状況に湯梨浜は意識としてはあるようでございますけれども、客観的に見れば、やっぱり大きな課題でございます。このまま現状で放置しますと、産業の振興に伴う多量の雇用や地域経済への損失ももちろん懸念されます。  このような中、ことし8月に鳥取県では、県と市町村、金融機関、商工団体などが事業承継ネットワークを発足させました。町としては、事業承継の相談を受け付けて専門機関に取り次ぐ役割を担うわけでございますけれども、それに限定せず、同ネットワークの今後の活動と歩調を合わせて円滑な事業承継のために必要とされる支援を検討したいというふうに考えており、そのため、中小企業・小規模企業振興会議、これを検証機関あるいは検討機関として設けることにしておりまして、一応この会議の設置要綱をこないだ決裁したところでございまして、1月にこの会を開催して、来年度予算の中で、この承継に係る問題についても編成の中で検討して組み入れることができたらなというようなことも思っているところでございます。  続いて、消費税絡みのことですが、条例におきまして町の責務として規定していることを踏まえてのお尋ねでございます。  国では、首相が来年10月に消費税率を10%に引き上げることを表明し、キャッシュレス決済時のポイント還元制度やプレミアムつき商品券の発行、省エネ、耐震性能にすぐれた新築住宅購入へのポイント付与など、経済対策が具体的に検討されております。これら経済対策の詳細は今後示されていくということでございますが、あわせて導入される軽減税率など新しい消費税制度に関する従業員の教育、それに対応するレジやキャッシュレス決済用の設備取得など、事業者の負担が増大するという側面も指摘されているところでございます。町といたしましては、町商工会などが開催する消費税増税対策のセミナーへの参加を呼びかけますとともに、複数税率対応レジの購入など、国が支援する軽減税率対策補助金など、今後創設される補助制度の周知を図り、事業者の負担を減らす取り組みを進めてまいります。  また、事業承継に伴う贈与税や相続税の納付を猶予する税制改正がことし4月に行われ、事業承継時の税負担が軽減されております。さらに、来年度の税制改正において税負担に対するさらなる優遇策が検討されており、小規模企業に係る税制のあり方についても、所得税、法人税も含めた総合的な検討が進められているものと思っております。  国保税の引き下げにつきましては、これは内容的には中小企業振興条例の範疇のものとはちょっと筋が違うように思いますが、何か報道によりますと、国保税の上限、これを引き上げるということを厚生労働省が発表したというようなニュースもございまして、なかなか下げる方向には向かっていかないんだろうなということを思っているとこでございます。  なお、住宅リフォーム助成に関しましては、本町では、現在、県外からの移住定住者あるいは三世代同居、若者世代等への改修費用の助成制度を設けており、また、耐震改修についても費用助成する制度もありますが、町内企業が事業承継されるということは町の経済の持続的発展にもつながることでございまして、新しい制度としての需要や必要性といったことを研究して、必要な措置をとりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) ありがとうございます。大変丁寧な答弁をしていただいたと思っております。この基本条例は9月にできたばかりで、まだ数カ月しかたっておりませんので、これをいかに生かすかということが今後の課題であろうなというふうに思っております。  今、町長が商工会等を通じたり、あるいは県のいろんな支援制度に乗ったりというようなことを言っていただきましたので、せっかくつくったいい条例ですから、いかにこれを生かして町のいろんな企業の皆さんを応援していくかということが問われる条例だろうなというふうに思っています。やっぱりつくった以上は魂を入れていくということが必要だろうなというふうに思っておりますので、今後に向けていろいろ研究を重ねながら、商工会の皆さん等の御意見も聞きながら、あるいは商売をなさっている方、工場を持っておられる方の御意見等も聞きながら、よりいいものにこの条例を育てていただきたいなというふうに思っています。  先ほども言いましたように、後継者がどんどん減っていくまちはやっぱり寂しいまちになりますし、例えば小学校の子が学校から帰るときでも、やっぱりお店があって声かけるおばちゃんがいたり、おじちゃんがいたりというのも大事なことですし、駆け込み場所にもなりますし、そういうものがなくならないように、そしてまた、やはり、ちょっと先ほどの質問にありましたが、認知症の方がおられたとしても、あの人、最近、何かちょっと変だよね、ちょっと気をつけてあげないかんねってというようなお互いの言葉かけも、そういう小さい中小のお店があったりすると、買い物に行ったら、ちょっとお宅のおじいちゃん、お宅のおばあちゃんというような話もできるわけでして、やっぱりそういう意味でもこの中小企業あるいは小規模企業の皆さんをしっかり応援してあげていただきたいなというふうに思います。  具体的施策の話ですけれども、施策の基本方針としては、9項目ここに上げてあります。1番が経営の安定及び改善を促進すること、2番目が経営基盤の整備を促進すること、3番目が人材の育成、確保、定着及び雇用の創出を推進すること、4番目が労働環境の改善を促進すること、5番目が起業及び創業を促進すること、6番目が円滑な事業承継を推進することって、先ほど町長も言われたように、ここに入っております。それから6次産業化、農商工の連携、円滑な資金調達あるいは町長が必要と認めることという9項目が入っておりまして、多分これでほとんどは網羅してあるのかなというふうに思いますが、先ほども言われたように、後継者対策はやっぱり小規模事業だけではなくて、農業も大変だなというふうには思っています。ですので、やっぱりここのところにどう力を入れていくかということを私は町長にお願いしたいなというふうに思います。  特に後継者育成という観点でいいますと、やはりこの企業で若い人たちが後を継いでしっかりと子育てができる、この町でしっかりと商売をしながら生きていけるという、そういう確約がないとなかなか後継者対策にはならないのでして、その辺についての町としてどういった、1つ、2つ、こういったことはどうかなというような思いがもし町長にありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) これまで町の産物を生かしたりということで、6次産業化に資するような事業とか、あるいは業務拡張をしたりとか、そういったことに対する支援とか、後継者問題あたりにつきましては、後継者そのものを育成するための教育費の農大に通ったりするような経費とか、そういったいろんな制度がありますけど、このたびこの条例をつくりましたのは、先ほど議員のお話にもありましたように、いつも商工会の会長さんとは湯梨浜で減っていく数が少なくていいよねっていうことを話すんですけども、やっぱり商店がなくなるっていうことは、そこ自体が買い物難民ということで、泊地域あたりのお店の数がなくなって、今どういう姿にするかということを検討してるわけなんですけれども、地域自体の衰退にもつながっていく、いろんな面でやっぱり、地域の活性化もそうですし、安全面もそうですし、さっきの子どもたちとの関係もございます。そういった観点から、何とか元気で足腰の強い会社になってほしいというような思いで、トータルないろんな角度から見て、私どもは、思ったときには政策的にこういうものをちょっとやったらどうかなとか思って、それでこれまでそれを積み重ねるような格好でしてきたんですけども、やっぱり全体を見渡しながら、どういうことがあり得るんかな、ここの部分は大丈夫かなというような確認作業をきちっとやって、それを施策に反映したいというような思いで設置したものですので、そこのところは、そのもとの考えを大事にしながら頑張ってまいりたいなと思っています。 ○議長(入江 誠君) 増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) ありがとうございました。  先ほど私が3つほど申し上げました、国保税の引き下げ、消費税10%増税の対応、住宅リフォーム助成等についての町の考え方を問いたいということで申し上げましたけれども、国保税の引き下げはなかなか難しいと、こういうふうに言われたわけですけれども、ただ、国保の中に頭割りっていうのが、人数割ですか、あるということで、家族数が多ければ多いほど国保に対する支払いが高くなるということで、子どもの医療費は今、高校までですか、無料化制度をしているのに、国保の中ではそれを支払っていくというか、子どもの分まであるというのは国保を払うほうとしては大変だという、おかしいんではないかというような意見もあります。大体子どものその分を減免している市町村もあるわけでして、それを私は検討というか、検証していただきたいなというふうに思っています。国保でない会計であれば子どもが何人いようが一緒なわけですから、そういう意味でいったら子どもが多いほど負担が重くなる国保会計は、せめて子どもの分を減免するというような制度をつくられても私はいいのではないかなというふうに思っておりますので、その考え方をひとつ聞きたいということが1つ。  それから、消費税の問題ですが、多分、転嫁できるところはいいけれども、転嫁できないところ、それからキャッシュレスというか、そういう対応のできないところはなかなか大変だろうなというふうに思いますので、これは商工会の皆さんの意見を聞きながら、どんな助成制度があるかなということをぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  住宅リフォームについては、やっぱり商売を継承するときに、店舗を広げたいとか、新しいものを導入するためにちょっと店の配置を変えたいとかというような声もあるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひともその観点での検討をしていただきたいなというふうに思います。以上です。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 国保税の子どもの分の減免ということでございますが、確かにおっしゃるとおりほかのでしたら、別に子どもがいるからといって健康保険とか普通の我々の共済の制度の中ではそんなことはないわけでして、負担感はあると思います。その中で、一般的な経済的に恵まれない方たちへの対策というものあたりと見比べながら考えていく必要があろうかと思いますし、国保会計そのものが、議員さん御承知のとおり、今ちょっと医療費が落ちかかって安堵しておりますけども、別にはそれは基金を十分持ったりとか、そういう状況であるわけではない状況もありまして、その辺は、既に実施しているところもあるというお話ですので、どのような内容で実施しておられるのかは勉強させていただければと思います。  それから、消費税のことで、これにつきましては、基本的には国のなさることを見ながら、町としてそれに乗っかかって、あるいは補完してやるようなことがあれば対応はしたいなという姿勢で担当課長とは話をしております。ただ、私個人といたしましては、何かポイントとかいろんなことが取り込まれて、本来の今回の消費税の趣旨っていうものがぶっ飛んじゃうんじゃないかというような、ちょっと一抹の疑問といいますか、そういった気持ちを持っております。そういうことができるんなら、もともと消費税を上げる率を減らしたらいいかもしれませんしという愚直で単純なことをちょっと思ったりもいたしております。しかしながら、導入することが必要で、そのために中小業者などが痛まないような方策を考えて措置するということは、これもまた必要なことでもございまして、先ほど申しましたような観点から町としても必要な何らかの施策は考えていこうというふうに思ってるとこでございます。  それから、最後のリフォームの関係がございましたが、リフォームにつきましては、移住に関する修繕支援ですとか新しく取得される若者支援、三世代支援などということは行ってるわけなんですけども、店舗のリフォームというのは現在のところはないということでございますが、趣旨的に業務拡張あたりのことも認めているわけですから、承継に伴って店舗を新装されたりというようなそういう区切りの部分では、何らかの措置を講ずることも一法かなと今、議員のお話を聞きながら感じているところでございまして、これも検討させていただきたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) ありがとうございました。よく検討していただきたいなと思います。  最後に、1つだけ聞いておきたいなと思うのが、6次産業化の推進ということで、農商工連携及び農福連携を推進することというのが施策の基本方針の中にあるわけです。湯梨浜町は農業もいろんな産物がとれておりますから、果物もたくさんいろんな種類がありますし、そういう意味では、農業と商業と、それからそういったものを加工するところとやっぱり連携するというのは大きな魅力だというふうに私は思っておりますので、その辺について何かお考えがあればお聞かせいただきたい。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 農商工連携につきましても、ゆうゆう、ゆりはまを通じてある程度前進した部分もありますし、これから考えようとしておりますゆりはまコーヒーあたりのことにつきましても、1つの店舗じゃなくて、複数の店舗が一緒に役割分担をしながらやったらというようなことも今検討を始めたところでございまして、そういうものは積極的に進めてまいりたいと。そのために現在設けている補助金で対応できる部分もあるというふうに思っております。ことしの分は予算いっぱい、もう300万近く使ってるようですので、これから補正してということは難しいかもしれませんが、そのように考えてます。 ○議長(入江 誠君) 増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) ありがとうございました。  300万、予算いっぱい使われたということですけど、具体的にはどんなものがあった、ちょっとお聞かせいただきたいなと思いますが。 ○議長(入江 誠君) 産業振興課長、答弁。 ○産業振興課長(西原 秀昭君) ゆりはまじげ産業支援事業という、自由度が高く、企業の方々の活動を支援する事業がございます。こちらの事業でございますが、今年度は、はわい温泉地域でネイルのショップを開かれるという方に店舗の整備の支援をしたものかございます。それから泊地域で旅館業を営んでおられる方、仕出しとかしておられる方がパンの製造に新たに取り組まれるということで、そこの店舗の改装の経費を支援したこと、そして追加したのが、道の駅はわいのほうで営業しておられるショップの方が、ジェラートを、これが6次産業化につながる形で町内の産物を使ったジェラートの製造の整備を整えられた、それに支援をしております。大体そういったとこです。 ○議長(入江 誠君) 増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) ありがとうございました。この条例ですが、ぜひともこの条例を大事にしながら、中小企業や小規模企業の皆さんをしっかり応援してあげて生きた条例になるように要望して、この分については終わりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(9番 増井 久美君) 2番目の質問に移りたいと思います。  2番目の質問は、子育て支援センターを設置してはどうかという質問でございます。  質問要旨としては、子育て支援センターをこども園外に設置してはどうかと。それから未満児のみを別の場所に預けるという方針は、数人の子どもを持つ親にとっては利便性に問題があり、民間任せじゃなくて町として責任を持つべきではないかと、この2つを関連して質問いたします。  9月の議会で、未満児対応についていろいろと質問をいたしました。未満児の入所者が多くて対応できないので、支援センターを半分にして対応することにしたと、こういう話で、見に行ったら、大変な状況になっていたと。その質問の中で町長がおっしゃったのは、民間の業者が場所さえあれば、町の場所ということだと思いますが、町が場所さえ提供してくれれば開所してもいいという、こういう話をしていると、そういう答弁がありました。保護者の皆さんにいろいろ聞いてみるわけですが、やはり子どもが2人とか3人とかいる場合、未満児はこっち、以上児はこっちというように複数の場所にお迎えに行くと、そういう状況になるのはやっぱり大変だと、こういう声が非常に多いです。やはり民間に任せるのではなくて、町として未満児の子どもさんも責任を持って預かると、こういう姿勢が私は町としては大事ではないかなと思って質問いたします。  今、施設が狭いということでおっしゃっているのか、あるいは保育士が足りないということでおっしゃったのか、そのどちらかよくわかりませんけれども、私としては、支援センターを独立させてはどうかというふうに思っております。先回、羽合西コミュニティーの放課後児童クラブを移転させるということが検討されているというお話がありました。今回の予算案にもその設計というか、調査費用のようなものをのせたというのはこないだの全協で聞いたところですが、この新しい施設をつくるときに、放課後児童クラブはもちろんですが、町としてきちんとした子育て支援センターを併設できないかと。子育て支援センターを移動してしまって、現在あるとうごうこども園や、はわいこども園にある支援センターを未満児対応として使うということにしてはどうかということで、質問いたします。以上です。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 増井議員の2点目のお尋ねは、1歳未満児の預かり保育及び子育て支援センターについてでございました。  まず、未満児の預かり対応ということでございます。9月定例町議会の増井議員のこども園等への児童受け入れに関する一般質問の回答の中で、民間企業から、ゼロ歳から2歳を対象とした6人以上19人以下定員の小規模保育園の設置を検討しているとの提案をいただいているとお話をしたことに対する御意見だと思います。  平成30年の4月1日現在、県内に小規模保育園が32園あります。そのうち公設の設置は伯耆町の小規模保育所こどもパルのみでございまして、これは町社協が運営しておられるようですけれども、それのみで、あとは全て民間という形で設置されているようです。現在ゼロ歳から2歳の中途入所を受け入れできず、広域入所に頼らざるを得ない状況を考えるときに、事業者独自の保育士確保及び町内で保育可能な一つの方法として、この方法はどうかと考えているものでございます。  おっしゃいましたように、多子保育の場合、別々の場所に子どもを預けるのは大変でございますから、そのような子どもさんについては入所の申請の際の取り扱いの基準みたいなものの中で、同じところにということの一定の配慮をしたいということは、もしやるとすればそのような措置は必要だと思っております。先ほど申しました県下の状況等を踏まえてみますと、民間の園が劣悪であるというような情報にも特に接しておりませんし、子どもさんの数というのも、ことし爆発的に多いという状況がございますので、去年とことしですか、ことしはまだ中途で下期がどうなるかわかりませんけども、多いという状況がありますので、これは年によって多少異なると。それからもう一つは、やっぱり地域が動いていくんじゃないかなというようなことも思っております。そのようなことから、先ほど増井議員もおっしゃいましたように、保育士の確保の困難ということもございます。そういうときに、民間の力をかりて小規模こども園を建設といいますか、小規模こども園をそちらに業務を担っていただくことも検討の対象としていいんではないのかなというふうに思っております。
     次に、子育て支援センターを園外に独立させてはとのお尋ねでございます。  現在、県内全市町村で子育て支援センターが43件設置されており、うちこども園内に設置されているものが19件、約44%、園外のものが24件、約56%ということで、ちょうど半々ですが、やや園外のもののほうが多いということでございます。湯梨浜町では、はわいこども園で月、水の午前中と月から金の午後、それから花見コミュニティーで月から金の午前中、あさひ・わかばこども園で月2回、火曜日の午前中、文化会館、第3土曜日の午前中を使用して、親子の交流の場、遊びの場、そして子育て相談の場、さらには、子育て情報提供の場などを目的として開設しております。  こども園内でのメリットとして、同月齢の子どもの様子が見られる、あるいはこども園での生活が体感できることなどが上げられると思っております。確かに増井議員が言われるように、こども園外に設置することの検討も考えられるということを私はちょっと別の点から考えたことがございます。県の町村会の役員視察で、実は伊豆半島で子育てにとても評価が高いまちで、それで人口もふえてるというところを訪ねて、その際、この子育て支援センターのような建物を視察いたしました。そんなに高くないビルですけども、大きな建物の中の2階部分にそれはあったんですけども、広いフロアを持って、そして子どもたちが遊戯できるような場所とかもつくってありまして、子どもの居場所づくりという点からも、これなら雨の日もいいし、内容も充実してるしいいなと思ったんですが、そう思った私の理由の一つは、分散してそこに置かなくても、湯梨浜町は70平方キロのちっちゃなまちだし、1つあってそこに集約するっちゅうことも可能かなと、そういう発想を持ったわけです。  ここから先は多分増井さんと発想が違うと思うんですけども、泊のこども園のあり方を検討する時期でございましたんで、泊のこども園が、例えば今はあさひのほうに集約しようかというのを基本の報告、新規場所ということですけど、多分イメージ的にはそういう報告になってると思っておりまして、そうすると、わかばこども園のところがあくことになると。そうすると、わかばこども園を今のままじゃなくて、もっときちんといいそれにふさわしいような建物なり内容なりを整えて、もともとそこに通っておられる方たちは保育に欠けない子どもたちが通ってくるわけですから、先ほど70平方キロという面積を申し上げましたけども、その小さい範囲のことで集約化してそこでやるっちゅうのも一法かなというようなことをちょっと頭の中のイメージで浮かべてたりしたことがありまして、そのようなことがあろうかと思います。  そこに持っていくかどうかというようなことになると、また実際にサービスが多くの人にとって低下につながるというような議論もあるかなということも承知しておりますけども、そういう発想で私も考えたことが若干あるということで申し上げました。今後、学校跡地の利用、それから先ほどお話がありました放課後児童クラブあたりのこともありますんで、公共施設の利活用あるいは必要な場合はもちろん民地でも含めて、費用対効果等も念頭に置きながら総合的に検討してみたいというふうに思っております。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) まず最初にお聞きしました、未満児を町内の施設でというふうに御意見を申し上げました。私、たしか9月の議会のときに、町長、ちょっと現状を見に行ってきてくださいというようなことを申し上げたと思います。保育士が足らなくて、毎年欠員のような状況で保育に入らなくてはいけないという、そういう状況が今起きているわけですね。それで、年度当初、町報等に載る保育士の欄に括弧づけがあるわけですよね。ここは、もうパートさんで埋めていくというようなことのようです、聞いてみたら。要するに、もう正保育士が足らないので、パートさんでつなぎながら何とかしのいでいるという現状があるということなんですが、ただ、町の方針としては、やっぱり子育て世代を呼び込みたいし、若い人を町内にふやしたいという思いがあって、現実にはふえているわけですね。県内でもこどもがふえているというか、人口がふえている、そういう状況にあるわけです。  そういう中で、保育士が足らなくて括弧づきでやらなくちゃいけないという状況は、やっぱり何とかそこのところは解消してほしいなというふうには思います。どこの自治体も大変な状況なんですが、ただ、私がいろいろ聞いてみますと、他の自治体は保育士さんの合格判定が早いと、とにかく早いんだと。試験を受けた方に、年内にでももう合格ですよというのを出してしまっていると。とにかく早く合格を出してしまわれると、ほかの町村に行くんじゃなくて、そこでもう就職されてしまうという状況がどうもあるんじゃないかなと。その辺、町長がどうキャッチしておられるかどうかわかりませんけど、私が聞いた限りではそういう話がありまして、やっぱり次を探さなくちゃいけない、そこでだめだったら次を探さなくちゃいけないということになると、遅いところに行ってると、そこでだめだったら次を探すのが大変ということで、とにかく保育士さんは早いところ、早いところで合格を出すところに行ってしまうという話をちょっと聞いたんです。  もう現場は本当に大変で、何とかしてほしいという思いでいっぱいのようですので、その辺についての対応もお願いしたいし、それからさっき言われました本当にゼロ歳児をもうどうしようもなくなったら民間でと、こういうふうなことをおっしゃいました。そうなると、もう今12月ですから、4月オープンということになると、それなりの対応をとっておられなくちゃいけないなと思うんですけれども、町としては、そういう心づもりはもう既にとってどっかの事業所と話を進めているという、そういう段階にあるということでしょうかね。それについてちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) まず最初の合格の判定が早いということですけども、それは正職員じゃなくて臨時職員さんのこと。 ○議員(9番 増井 久美君) 多分新しく受けられた方だと思います。 ○町長(宮脇 正道君) 正職員は、湯梨浜町の場合は、採用候補者名簿に搭載しましたという通知を出しておいて、それで、実際に来年になってから採用しますという通知を出すということで、これがなかなか誤解されるおそれがあると。採用するだかせんだかわからんのに、こっちの気持ちとしては採用するつもりで出しておるもんですけどもといったことで、そのことをきちんと説明しないでやって多少ごたごたしたことがありました。  本人さんの行動とかのこともあったことでそういうことがありますので、その辺ちょっと確かめてみまして、よそのまちがどうやってるかということを確かめたいと思いますが、公務員の世界では従来からそうやってやってきたというのが実情でございますし、それから採用時期を早めるっちゅうのも、もう今は保育士でも何でも年中やってる、採用試験もそうですし、正職員も含めて。湯梨浜町の基本としては、クラス担任は正職員で少なくともやろうということ、そのために少しずつ数もふやしてきたところでございますし、それから次は臨時職員さんの資格のある方、次、資格のない方というような考え方でやってますけども、どうも臨時職員さんの分がどうしても足らないので、パートの方にお願いしてるという実情があります。  私も、この議会の挨拶の中で、こども園が頑張って鳥取県大会をやってくれたのを申し上げたんですけども、とても現場は、どこの園長と話しましても、大変って言ったら大変ですっていってその声が聞こえてまいりますので、本当にそこのところを何とかしたいという気持ちは持ってるところなんですけども、しかし、ここで給与体系を崩すようなことを湯梨浜が単独でやるということになれば、それは正しいことかというと、正しくないというような気持ちもございまして、一生懸命、町民の皆さんから、いつも募集しとるだなとか言われながら頑張っているとこでございます。  それから、もう1点ありました。民間の小規模保育所の検討状況といいますか、そのことですけども、小規模なものをつくるときには、例えば伯耆町のように町が箱をつくって誰かに任せるというやり方と、それからつくることも町がかかわらないでやると。いい建物があったらそこのところに入っていただくとして、補助金等はありますからその手続等で町ももちろん協力していくわけなんですけども、事業主体のほうでやっていただくという方法とありまして、湯梨浜町の場合は後者でやりたいなと。それのほうがスピーディーにできる可能性があるというような気持ちもございまして検討してるとこですけども、なかなかこれも適地がないと。1回ずっと以前に、何か商工会のあったところ、あそこもそういう児童クラブや支援センターっちゅうのにどうかなと思ったんですが、出入り口が非常に交通が頻繁で危険だということで断念したような経過もございますけど、なかなか適地がないということで、今、増井さんがおっしゃいましたような状況には全然至っておりません。そういう状況でございます。 ○議長(入江 誠君) 増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) 保育士さん、県内の正規、非正規の保育士さん4,000人と保育事業所213カ所を県の社会福祉協議会がアンケート調査をしているんですね。これは日本海新聞に載りました。離職をいつも考えるっていう方が20.1%、たまに考えることがあるっていう方が54.1%で、現職の74.2%に離職志向があると。仕事上の悩みや不安では、給与が低い59.3%、人手が足りない32.9%、子どもの事故への不安、責任の重さ26.8%、約7割の事業所が相談できる仕組みがあるとするけれども、保育士の68.3%が仕事上の悩み、不安、不満を上げ、相談体制が機能していないことが浮き彫りになった。16年度に離職した保育士は281人だと。  こういう報道があったということなんですが、離職した方が281人いるということは、やっぱり潜在的に保育士さんはいると、資格を持った方はいると思っても間違いないんじゃないかなというふうに私は思うんですね。そういう人たちをどう掘り起こして再就職につなげていったりするかということになると、やっぱり保育士さんをふやして負担を軽減して、職場でも仕事の悩みが語れたり、相談に乗れたりする体制が要ると、そういうことなんだと思います。今、町長のお話にもあったんですけれども、何とかここのところをクリアしていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。  それから、さっきの子育て支援センターの話ですが、町長は、ちょっと伊豆のほうでいい施設があったのでということをおっしゃいました。私も、どこでとは言うつもりはないんです。泊だってとっても環境のいいとこだし、ある意味では支援環境はとってもよくて、子どもたちを散歩させても、あるいは運動させてもいい環境じゃないかなというふうには思います。ですので、やっぱり我が町は本当に子育てを頑張ってるまちだと、子どもの数も多くなっているという観点からいくと、町外に向かって、もう一段上の、うちの町は子育て支援にもう一踏ん張りしてますという姿勢を見せられても私はいいんではないかなというふうに思います。  今の若い方はみんな車ですので、いい環境でいい場所があるよっていったら、どこまででも、三朝の奥でも行かれます。こないだ私は、倉吉の上灘のところで子育て支援センターがありますので、見ておりましたら、次々と子どもさんを抱えて若いお母さんがやってこられて、あそこは公民館が併設してますので、あそこで、その日は歌かな、全員で歌ったりする、何かそういう指導者の方が来ておられて一緒に歌ったりというのをやっておられましたので、やっぱりそういうものがあってもいいんではないかなというふうには思っておりますので、ちょっと先ほど町長は考えてみたいとおっしゃいましたけれども、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 励ましの言葉をいただいたということで、よく検討はしてみたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) ちょっと早いですけど、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(入江 誠君) 以上で増井久美議員の一般質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) 3番、光井哲治議員の一般質問を許します。  それでは、質問をしてください。 ○議員(3番 光井 哲治君) 午後から2人終わられたんで、一旦休憩かなと思って、ゆっくりしてからいこうかなと思いましたけども、議長のほうからありましたんで、質問に入らせていただきます。余り最初からエンジンをかけずに、ゆっくりとやっていきたいと思いますので、回答のほうは手短にお願いしますんで、よろしくお願いをいたします。  1問目ですけれども、羽合小学校のプール事故について。何度かここの場でも論議をしましたけれども、その後の状況が、どうも私に入ってくる情報と町側が思っておられる情報がずれがあるんではないかということで、あえて質問をいたします。  それで、最初に断りますが、かなりこれは本人さんのプライバシーあるいは個人情報に多々触れざるを得ないということがあります。このことは、家族の方にも了解として得ておりますんで、相当その辺は気を使いながら質問をしたいとは思いますけれども、その点は踏まえといていただきたいと思います。  質問の要旨ですけれども、30年の3月以降の状況、被害に遭われた児童の経過ということ、それからこれは、実際の本当の原因がわからないということから東京の専門医まで行かれて受診されたという経過がありますね。そのあたり。それからそれに基づきます日本スポーツ振興センターのほうの医療費等の対応の状況、こういうものを含めて町教委のほうは、ずっとこの現状に対してどのような対応、ケア状態をされてきたかということをお聞きしたいということです。  これは、事故は、平成28年の7月の15日に郡民大会、中部小学校水泳競技大会に向けて課外の練習中に発生した事故だということを、また前もってここで申し上げてから入りたいと思いますけれども、状況的には、何となく、もう本人が治ったではないかとか、風化したようなどうも流れ方がされているんではないかと。この辺は私の中でも相当ちょっとこれは違和感がある話でして、そのことをお聞きするわけです。  当然、事故調査委員会がその後29年3月に設置されまして、6月に報告がありました。知り得る限りでは、被害児童の病状は、はっきり言って回復にはほど遠いと。そのほど遠い内容をこれからどこまで認識されてるかということから入りたいなという思いがしております。当然専門医からの東京で受けられた受診の診断書等は目を通されていると思いますから、その辺も保護者の方と真摯に向き合いながら対応されてきたのかなという、これは推察であります。この夏にも、びっくりしたんですが、心ない話が私の耳に届きますし、何件かそういう話があったと。恐らく保護者の方は、心痛、怒りを通り越したやり場のない情けなさを感じておられたんではないかなと思います。  そこで、今さらながら、何で報告書が出されて、あの報告書の内容をもう一度私も読み返しました。それは、もう痛烈にその当時の学校、その後の対応のまずさが全て物語ってるわけですね。そういうことを熟知しとれば、読んでおれば、今申し上げましたようなことはとっくにおさまってもいいはずなのに、2年もたち、あるいは被害児童が学校には通ってる、別段何の状況もないような報告しか返ってこないわけです。ところが、実情はそうではないと。その辺のことも含めてまずお聞きしてみたいと。それで、やっぱりこれは強い私は怒りを感じるわけです。それで、先ほど言いましたように、まず4点について、簡潔明瞭で結構です、その辺の見解を伺わせていただきたいと。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 光井議員のお尋ねは、プール事故に関するお尋ねでございました。  私のかかわってる範囲内のことについて申し上げますと、この3月に、どこまで話すかあたりのことはさっきおっしゃったような趣旨で難しいんですけれども、周囲のほうから心もとない発言等によりまして苦痛を受けているというお話を伺いまして、それで、御自宅に伺ってお話をしたことがございます。そのときには、羽合小学校の校長先生にもう一度、今おられる先生たちに事故の原因とか、あるいはそういうことについての正しい認識をきちんと徹底しておいていただくとともに、また新しい校長先生、どなたになるかわかりませんけれども、そのような引き継ぎみたいな格好でそのこともきちんとお願いしますということを話しました。それで、その3月23日は御自宅のほうに伺いまして話もしておりまして、そのときには、4月の3日に新任の教員の着任式がありますので、そのときに新しく先生となられた皆さんへの理解、それをお願いするということを約束もいたしまして、それで実際にそのようなことをしたところでございます。  その後の状況につきましては、私は直接かかわっておりませんけれども、今、光井さんがどのような実態を掌握しておられるかということについても、正直言って余りわからないというのが現実でございます。そういった意味で、風化させているということになれば、私自身にも、それ以降は、要するに4月以降は、4月の3日にそれをやった後に多分親御さんに報告して以降は私は何の接触もいたしておりませんので、責任があるのかなという思いでいるところでございます。以上です。 ○議長(入江 誠君) 教育長に答弁を求めます。 ○教育長(土海 孝治君) 光井議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、児童の状況について御説明をいたします。  教育委員会事務局が把握しているところでは、進学先の学校生活では、特別な配慮は必要ない状況にあるようです。中学校入学後においても欠席は一日もないとのことですし、授業にも全部、全部というのは、どの教科の授業にも出ておられるとお聞きしております。体育に関しても、マット運動以外は取り組まれているようです。なお、通院については、倉吉市内の病院で月1回受診され、週1回リハビリを受けておられるとのことです。  医療の状況については、診断書というのは受け取っておらないようですので、今後は、専門医の診断書を見せていただいて、医師の見解の把握に努めたいと思います。  ところで、6月の学校公開日に授業参観した際、他の友達と同じように授業に臨んでおられる姿を見かけましたので、関係機関と共有している情報とあわせ、通常の学校生活を過ごしておられるんだと受けとめています。また、8月には町のドラゴンカヌー大会にも参加しておられたという報告を受けております。  次に、東京の病院を受診された経過について御説明いたします。  保護者の方がセカンドオピニオンを希望され、東京の病院を受診されたと報告を受けています。東京の病院の診察結果を踏まえて、保護者の方は引き続き倉吉市内の病院で治療を受けられることを選択されたとのことです。  3点目の御質問は、日本スポーツ振興センターの対応についてでしたが、この件に関しましては、昨年の秋、担当課長並びに担当者が書面を持参して説明したと報告を受けています。内容は、災害共済給付について、医療費について、障害見舞金について説明をしております。  4点目は、町教育委員会の現在の対応と今後の対応方針についてでした。これまで説明してきましたように、情報収集と情報共有につきましては関係機関と連携して取り組んでおります。その中で対応が必要と判断されることにつきましては、随時対応してまいります。ことし3月には、保護者から要望書の提出がありましたので、要望の内容を検証し、安全・安心で人権の守れる学校づくりを目指してという内容の教育長メッセージを作成して町内全ての教職員に周知いたしました。引き続き、対応が必要と判断する場合には適宜対応してまいります。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  光井議員。 ○議員(3番 光井 哲治君) 正直言って、がっかりしました。実は診断書なんですけれども、8月にセカンドオピニオンということで、これは本人さんが治らないということで、どういうことかということで、専門的な専門医のほうに受けないかんということで、わざわざ選択されて行かれたわけですね。それで、この診断書の中身をまず御存じないんだろうと。がっかりするのは、この中で3つの病名が上がってるわけです。外傷後頭痛症、髄液漏出症、頸椎損傷。それで、その当時の中部で受けられたときには、髄液漏出症とか頸椎損傷ということははっきりとは疑いはあっても書かれてなかったと思うんです。  この髄液漏出症というのはどういうことかということで、私も調べてみました。それで、これは簡単に言えば、スポーツ等でこういう後頭部云々を強打あるいは受けた場合に起こることがかなりあると。これが出始めると、今の医療では完全にこれを、こういう方法で治療すれば完治するというもんではないというのが今の現状なわけです。それで、これはどういう症状が起こるかっていえば、頭痛とか頸部痛とかいうのが大体特徴的なんですけども、それぞれこういうことが起こってしまった人には、背部痛とか上腕痛とか吐き気とか嘔吐とか食欲低下とか、ありとあらゆるものがその人の症状によっては異なりが違うわけですね。これが東京である病院で受けられた一番新しい、その当時、8月からの状況なわけです。  それで、このときに担当でされた医師の方の診断書の後の所見として、そう書いてあるわけです、やっぱり。2016年11月に倉吉市内〇〇病院に頸椎損傷と診断されていたため、これはわかってたと。部位が現存し、首の後方の痛みや感覚をつかさどる神経が通る部位が損傷しているため、痛みや感覚の異常が出ていると。ここにもはっきり書いてあります。現在の医学では頸椎損傷部位を再生する医療はない。痛みを全くなくすることは現在の医学では不可能。また、目まいなどの感覚の異常に対してリハビリを行い、目まいを軽減するというリハビリに頼らざるを得んというのが現状なわけです。  私がなぜこういうことまで言わざるを得んかっていいますと、町のほうに調査回答を依頼したときに回答書を出されましたね。それで、全く僕は保護者の方やこの被害児童の状況がわかってないと申し上げたんは、今年度欠席なく授業を全部出席しており、学校生活で配慮は必要ない状態であると。全く聞いておられませんよ。つまりこの事故後に中学に進学されて、今、両親が送り迎えされてるんですよ。なぜかといえば、通学途上で自転車で事故を起こしそうになったとか、ひっくり返って大変な状況があったと。常にそういう目まいとかそういうものが起こるということはあっとったわけです。それで、これはもうまずいと。仕方ないから、もう今は仕事を内職に変えて通学を手助けされてるわけです。  それから、確かに授業は欠席はなしとありますけれども、保健室にしょっちゅう通ってるわけです、この子はそのたんびたんび。それからいろんな大会とか競技に出ておられると言いますけれど、それは見に行ったことで、本人が出たわけじゃないんですよ、これもね。僕は、前から言ったように、本来なら、私が今ここでこういう問題を取り上げてますけど、本当にその後に町教委のほうも、事故は学校における事故だったわけです。それで、これは区別してほしいのは、本人なりが学校外、つまり個人的なところで起こった不慮の事故であったりとか何かの不注意による事故であるなら、家族も最終的には自己完結の中で考えざるを得んことなわけでしょ。ただ、そのことと今回事故が起こったことというのは別の問題なわけですから、そこに痛切な神経を使わないかんし、どこまで心を痛めて寄り添っていくかということを何度もこの場所でも論議したはずなんですよ。  それで、きょう言いましたプライバシーまで入ってしまいますよって言ったのは、いろんな意味でその被害者さんがまた特定されたり、いろんなことで、また出してきたかというふうなことも恐れたもんで、ちょっとちゅうちょはあったわけですけども、本人さんの申し出も、もういいです、全てのことをお話ししてもらって結構ですと言われるからやってるわけですけれども、スポーツ振興センターのほうの対応も、これは町教委に出るわけじゃないでしょ、学校から直に資料が出されて、そちらのやりとりで行われるはずなんで、そのときにも、1回目の診察結果については、後の後遺症の関係はその時点では見受けられなかったから、新しい診察の診断書を出しなさいというところまで言われて、またとられて変更されてるわけですね。  それで、今言いましたこの子どもさんは、今言うように、その都度、だから言ってみれば、朝、両親が、きょうは大丈夫かから始まって、帰ってくれば、きょうは何事もなかったかなというのが日常的な会話なんでしょうね。全く今言いましたこういうことが僕は頭に入ってないし、何度も言いますが、この診断書等をみずからが接触を図っとればとれたはずだし、どういう状況ですかと、どこまで我々が対応できるかということも真剣にやりますからというような会話は、私がこんな場所で発言しなくても当然進んでおるべき話だと私は思ってるから、あえてここでまた出すわけですよ。もう少し、こういう薄っぺらい調査の内容を、みんなこれを崩せますよ。あなた方が中学校のほうに連絡をつけたんはいつですか。僕が調査票を出したのは11月13日でしょ、この後なんですよ。そういうことも全て入ってきてますよ。  だから余り、すぐに見てくれのようなこういう中身を僕は求めてたわけじゃないし、専門医からの後の清水病院の資料も、今言いました東京の専門医からの報告等のことは、今の状況でしょ、全てその日のうちにネットの状態の中でやりとりされて、なら、このお子さんにはどういう適用ができるかとか云々は、僕はそこの場に立ち会ってませんからわかりませんけど、そういう想像はできるわけです。今言いました本当で一番心を痛めておられることは、さっきも言いましたが、いまだに、ことしの夏ですか、近くまで来たような人が、プール事件っちゅうか、事故があったのはこの家かいなみたいな話とか、いろいろいろいろ回り回って本人さんに届いてるわけです。  それで、僕が怒りを感じるのは、あの報告書を読めば、一体何が起こって、本人には全く過失のない状態で起こってるということを、余りにも無知な者のところから出る発言が、人の口には戸は立ちませんから、その辺を非常に怒りとして感じとるわけです。もう一度もろもろのことを言いましたけど、教育長のほうでその辺について、私が申し述べてることは違うと、あなたが申し上げることが正しい論法の中にあるっていうんだったらお話ししてください。(「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり) ○議長(入江 誠君) 暫時休憩をいたします。               午後2時51分休憩     ───────────────────────────────               午後2時56分再開 ○議長(入江 誠君) それでは、再開いたします。  教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 昨年の29年の9月議会でこの問題を取り上げていただいたときにもお答えしましたけども、町として、教育委員会としてやるべきことはやった後でお話をしたいというようなことも申し上げたとそのときは思います。事故報告書の提出をいただいた後に、事故報告書の全教職員あるいは全保護者への配布ですとか町ホームページへの掲載、町報への掲載、町内の教職員への説明会、それから再発防止のための研修会、各校ごとの保護者説明会など、保護者がそのときにこういうことを知っていただきたいと言われたことについては、一応、一応といいますか、全て実施をいたしました。  それらを踏まえた上で、ことし要望書が届いた後、教育長メッセージの話は先ほど申しましたけども、その回答書の中に実はこういう文言もつけて回答しております。安全・安心な学校づくり、人権が尊重される学校づくりは教育委員会の願いでもありますので、教育委員会関係者の皆さんに御出席いただき、それぞれの思いを語り合い、共通理解を図り、心を一つにして事故の再発防止と子どもの人権を守り、相手を思いやる温かい学校環境を整えていきたいと考えています。日程調整につきましては、後日、事務局から連絡させていただきますので、御協力をお願いしますということで、担当者のほうが日程調整等に取り組んでくれているという状況ということでございます。 ○議長(入江 誠君) 光井議員。 ○議員(3番 光井 哲治君) 今るる事後処理についての話がありましたけれども、それは事故報告書のほうの、いわば再発防止と改善の提言の中で取り組まれてることだから、それはそれで、私は学校で何がどういう話がされて、逐一報告を受けてる立場でもございませんし、この流れに沿ったことを今るる教育長は話されたんだろうと。それはそういうことなんだろうと理解しますけど、私が問うてるのは、ここの中にも書いてありますけど、その後の改善策のほうで、被害児童及び保護者を中心にした対応についてという提言も書いてあるわけです。そこの中に、4行しか書いてありませんけども、ここに、心身ともにそういう傷ついたような状況にあると、このケアが十分に必要だろうと。私は、そういうケアが、今までのやりとりの中で、きょうの、十分だったですかと。じゃあ、何回本当にずっとこの問題があったときから、私は静かな状況の中でお話しくださいよと。これは第三者が介入したり、いろんな話をするべき項目ではないと。  しかし、何で私があえて、何度も言いますけど、この場でもう一度再度取り上げないかんかというのは、そういうことに私が聞いてみても至ってないと私は私としての判断があったから、きょうもう一度、これは仕方ない、出さざるを得ないと。間違ったようなこういう、何度も言いますけど、たったこれだけの薄っぺらい内容で、これだけを見れば全く児童には問題なく通って運動もできてるし、何もございません、本当にそうでしたかって僕は言ってるわけですよ。そうじゃないでしょと思って、中身を深く聞いてみれば、そういうことが起こってるのか、そういうことも起こってたのかということが出てきてるのに、そこまでもしつかんでるなら、あなたはなぜ堂々と本当のことを言わないんですか。そういう途中で保健室に行ってるとか一日の中でこういうことが起こってますと、それから自転車でひっくり返るようなことがあって今は保護者の方が通学はずっと見てます、迎えにも行ってますって書かれればいいでしょ。あたかもこれ全部読めば、自分たちは全てのことは対応してて何の問題もございませんということを羅列したにすぎない、これは。違うですか。僕はその辺の姿勢を問うとるわけです。いかがですか。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 先ほど議員のほうから、議員が質問を出した、それから教育委員会が動いたんでないかというお話もございましたけども、春、3月のそういうやりとりを経た後に5月のほうには課長が学校のほうに訪問して、子どもさんの様子等をお聞きをして私のほうにも報告を上げてくれておりますし、担当者のほうもそれぞれ、先ほど申しましたけども、日程調整をして教育委員会のほうへお越しをいただいて思いを語ってくださいということの指示もしておりまして、その日程調整等にも当たってくれているところでございます。そこに書かれている内容等については、課長等も学校から聞き取りを行った結果等について載せているものでございます。 ○議長(入江 誠君) 光井議員。 ○議員(3番 光井 哲治君) もうこれ以上この話をしても、申しわけないけど、かみ合いませんから、これでやめます。あとは、この放映があった後に住民がどう判断されるか、私が言ってる判断なのか、教育長が今言われた答弁が正しいのか、それは私はそちらのほうの審判に委ねて、この1問目は終わりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(3番 光井 哲治君) それでは、2問目の質問をさせていただきます。  こども園の入園状況についてということで、これは先ほどかなり増井議員のほうの質問とダブりがありますし、9月の定例会のときも町長のほうが答弁されてますけども、あえてもう一度このことを、せっかく質問しておりますので、お聞きしておきたいと思います。  お聞きしたいのはこの3点でして、去年の9月のときの町長のほうの答弁で、第1希望に入園できなかったっていう状況の説明がありました。それから当然、今の土地開発というか、住宅開発は、皆さん御存じのように、かなり偏りというか、羽合地区に固まってるということも現状にあります。それからそれに伴ってくる園児の増加というのも、当然それは予測できてたことではないかなというのが考え方としてお聞きしたいと。もともとこれは、羽合3園、東郷3園、泊2園というのは、基本的に再編が示されたときに、こういう体制で湯梨浜はいくよということでこれに至ったというのは、これは町長のほうから何度もその状況のときに、こういうことでいくというような話から始まっております。  羽合地域、特にその当時たじりこども園というのは、今の現状の位置ではもう手狭であるし、老朽化が進んでると。それで、移転の建てかえっちゅうのは必要としながら具体化せずに、私から見れば対症療法的なものでしてきたのが現実ではないかなと思うわけです。ここに来て、これは問題の先送りがあらわになったんではないかなと言わざるを得ないのが現実ではないかというぐあいに私は思います。田後地区っちゅうのは、宅地開発が旺盛というのは、誰が見てもそういう状況にありますし、このことは執行部も議会も認識していたけれども、その当時から園児の受け入れ予定はすぐに限界が来るということも両者が認識していたことだと思います。  そんな中で、もっと早い時期に本当にこれは移転すべきなのか、どこかに持っていくべきなのか、それを含めた、その後に、執行部も恐らく議会も、自分たちが考えたスピード以上に田後と長瀬と久留のところに小さな開発が次々起こったために、予想を超えた園児の数になったがゆえにどこも満杯状態で対応が後手に回ったというのが、これは議会にもそこまでの予測能力がなかったといえば、私にもそこまでのスピードが来るというのは、上回っちゃったんじゃないかなというのが現状です。  それで、今後も、現在もこの地域は非常に活発であって、若者世代の新築っていうのは多分堅調に推移していくんではないかと。それで、二、三のこの開発業者の方あるいはこれに関する方とお話をしたんですけども、この状況はまだ続くんだろうかというようなことをやりとりしてみたわけです。そうすると、多分恐らく光井さん、今の状況は堅調にそれは推移するというのは、相談っちゅうか、来られる方の話を聞いてみても、まだ進んでいくんではないだろうかって。  それで、その中身を聞いてみると、まず、これはずっと町長も理解されてると思いますけど、買い物環境というのは河北周辺のところまでを一体的な部分で来られる方はやっぱり見ておられると。それから医療機関が厚生病院を除けば、子どもの医療から歯科から外科からある程度対応可能だということがまずあります。それから公共的な施設で、やはり保育所が近くにあるとか小学校、中学校というものが自分の住む環境から手短なところにあると。それから金融機関も全てそろってると。それから高速道に乗るのに5分程度あれば入り口まで到達できると。そこから東西に30分、40分圏内で職場までで走れるというもろもろの条件が必然的というのか、これは町側もそういう若干の意図はあって、旧羽合町時代に若者を育てるっちゅうか、呼び込むために何が必要かということで、保育園の園料を安くするとか、それから水道の料金を抑え込んでいくとかという、そういうことをその当時の町は施策として打ち出して、一つにはそこから始まったことかなというのは認識があるわけです。今の現状は、こうやっていろんな住宅に対する補助がありますから、それも一つの言ってみれば目玉的な状況で今の現状が来てるんだろうと思うわけです。  ただ、第1希望にかなわなかった人数が一番多かったのが羽合地区なんですよね。それで、この状況をどういうぐあいに見ておられるのか。それで、今言ったように、これからも堅調に宅地開発が進むということが予想できた場合に、それは園児の数も増加するというようなことは当然の状況であるわけですね。3番目にきょうの質問にあえて別個に上げておりますけど、放課後児童クラブの問題も、本来からいけば子育て支援の中でいけば当然パッケージの中に入ってくる話で、別段これと本当はリンクしてもいいような話なんですけれども、その辺を含めてこれからどうされようとしてるのかと。  それで、増井議員の質問に対して答えとして町長が民間の話を9月のときにされましたけれども、実はこの話を聞いたときに私は個人的にはびっくりしました。なぜびっくりしたかっていうと、そういう施策的なことが議会のほうには、報告というよりも、こういう施策でいきたいとか今後の方針はこうやりたいっていうことが私は一回も聞いたことがなかったような気がしたわけです。なぜ一般質問の中で唐突にそれが出たのかなと。きょうもその話が出ましたけれども、一見聞いてると聞こえのいい話なんですけれども、じゃあ、その話を今して、すぐに4月の開業になるのか、開園ができてくるのかと。  それから、もう一つ大きな懸念をするのは、私も含めてなんでしょうけれども、町村というところに住んでおられる人は、市部を除いたところは保育園というものは町立であるのが当たり前でないかという感覚がまだあって、民にそれを任せて果たしてそこに行かれる方が出てくるのかという、非常にその辺も個人的には懸念があるわけですね。そんなもんを含めて、これから本当に全体をどうされようとしてるのかって。これは矛盾が生じるわけで、先ほど町長が話があったように、どっかにそういうものを偏らせていくと、片一方は増加していかないという人口増加の問題もやっぱりそれは究極のところは矛盾をはらんでくる話なんですけれども、現実的な状況として、もう一度どういうぐあいに町長自体がこの辺を認識と、それからどういうぐあいにされようとしてるのか、もう一度お聞かせいただければと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 光井議員の2点目のお尋ねは、こども園の入園状況等についてでございます。  まず、こども園入園に当たり、第1希望の園への入園がかなわない現状について申し上げたいと思います。  各年度、新年度入園申し込み受け付け時の調整前の状況ですけれども、過去3年間で第1希望入園がかなわなかった人数は、平成27年度が羽合地域13人、東郷地域1人、平成28年度が羽合地域5人、平成29年度が羽合地域2人、平成30年度が羽合地域38人、東郷地域6人ということでございまして、30年度に爆発的にふえてるということでございます。また、年齢別では、ゼロ歳から2歳の人数が割合としては多くなっております。町こども園等入園選考基準に基づき総合的に判断し、できるだけ第2、第3希望に添えるよう保護者の方々に御相談の上、調整するよう努力しているところでございます。  2点目に、羽合地域に偏りがあるが、対策はというお尋ねでございました。  議員もおっしゃいますように、特に羽合地域の方に多く調整がなされたということは先ほどの数字からも明らかでございます。平成19年の1月に提出された保育所・幼稚園の在り方検討結果報告書にもありますように、こども園が子育て支援の拠点施設であり、地域住民の連携の場としての役割を引き続き担っていき、きめ細かいサービスが行き届くよう配慮が必要であると御意見をいただいております。確かにたじりこども園は、公立こども園の中で一番古く、平成21年度から増築、改修等を何回か行ってきましたが、このたびの中学校統合による学校施設跡地利用検討報告書が提出されたことにより、内部での検討が始まりました。今後、新築移転等を含め、町内施設の財政的な部分も加味した中・長期な整備計画を再度見直し、優先順位をつけて対応してまいりたいと考えております。  最後に、宅地開発の現状と園児数増加の対応はということもございました。  まず、過去3年間の年間出生数は、平成27年度143人、平成28年度109人、平成29年度159人、平成30年度が11月末で88人というような数字になっております。そのことから今年度も昨年同程度の出生数になるというふうに予想しているとこでございます。これは、先ほど申し上げましたように、若者世代の住宅取得支援などのそれらの移住定住促進のための施策あるいは間断なき子育て支援策などの効果も含まれたものだというふうにも思っております。  人口の推移等につきましては、ちょっと自席から表を見ながらお話しさせていただきたいと思いますけども、湯梨浜町としては、東郷湖・未来創造会議のときに共通確認で進めましたように、強みを伸ばし弱みを克服するというのが基本理念でございました。現状をよく踏まえながら、湯梨浜町に来ようとされる方の期待を裏切ったりすることのないよう適切な対応を図ってまいりたいと思います。
    ○議長(入江 誠君) 追加質問ありますか。  光井議員。 ○議員(3番 光井 哲治君) 町長のほうから、今数字的なことで、どれぐらいの人数が第1希望に入れなかったかということで数字は聞きました。私も、これはこの質問に入る前に、11月の13日に調査票のほうでこのことを、本当にどれくらいの方が対応し切れずに、言ってみれば第2希望、第3希望のほうに回っていったのかなということをはっきりとちょっと把握したいんで、これももらいました。やっぱり27年度からそういう傾向というか、これ以前からもあったんでしょうけども、過去3年間ということで見てますのに、27年度が15人ですね、それから28年度が7人で、29年度は若干減ってきてるんですけれども、爆発的に30年度は44人というような状況だったというぐあいに報告を受けてるわけです。  それから、先ほどありました住宅事情のほうですけれども、これもどれくらいの方が制度的なもので若者夫婦世代の子育て住宅とか、それから三世代とか、これも、申しわけないけども、個別に全部教えてほしいということで、このときにやっぱり数字的にちょっと調査を依頼したわけです。これを見るのに、それは目で見て、この地区はふえてるなというのはわかるわけですけども、これを見ても、やっぱり相当こういう補助的なものも効果があったんだと思うんですけども、ふえてるのも事実なわけです。  先ほど言いました、これは湯梨浜という一つの枠から見たときには、一生懸命こうやって人口増加対策というか、都会からでもシニアを呼ぼうとか、いろんな創生事業というのが前面に出てきてるわけですけども、それは湯梨浜という全体から見たときには、どっかがふえれば町としてはふえましたという報告しかなわけですよね。どっかが減っても、それは減ってるけど、こうだというのはそこに住む者が一番詳しいわけで、合併してからの状況なんですから、合併前からそういう状況がなかったかっていえば、そういう状況は合併前から起こっとったことで、今さらそんなに急激に合併したから我々のとこが衰退してるっていうような話にはちょっと組み入れんところがあるわけですけれども、それで、こういう件数でやっぱり若者子育て夫婦なんかの状況を見るのに、件数なんかが、着工なんかが、これは27年から30年ですか、46件で、東郷9件、泊2件、合計57件ですか、そのうちの新築が43件あるとか、それで、備考欄にも倉吉から13とか鳥取から1とか琴浦から1とか、町内から町内の移動っちゅうのが大半を占めてるけれども、やっぱり倉吉から結構流れてきてるっちゅうのが多いのかなと。  それから、ほかの三世代なんかの方の状況は、やっぱり町内移動であったりとか北栄からとかっていうのがあったりはしてますね。それから、どこだったですか、都会からのほうの分もありましたけど、千葉とかあっちだったですか、そういうようなもんも調査票の中に盛り込まれておりましたけれども、それで、町長、こうやって現状としてはふえてるのが住宅としてあるわけでして、子育て世帯がこれだけふえてるっていうことは当然子どもたちもふえてくるというのは必然ですから、今の状況でいくと、さっきもありましたように、やっぱり第1希望がかなわなかった場合に、それは行政のほうから第2、第3に回ってくださいって言われれば、何ていうですか、入れたいほうの親からすれば、何とかなりませんかとは言っても、いや、いっぱいですといういろんないきさつの中で、じゃあ、仕方ないですっていう、多分僕は仕方なしに第2、第3を受け入れてるというのが現状だろうと思うんですよね。  これはやっぱりよくないことで、湯梨浜は子育てでも小学校でも中学校までの環境は、そういう人たちがすごいいいよということを発信してくれることが次につながるんだろうと。それを逆に言えば、来てみたけれども、さほどでないよというような、これだけ今のSNS、LINE、いろんなところで日常的に飛び交っとるのかなと思ったりしてるわけですね。こういう今の現状にあるということを、やっぱりもうちょっとこの辺を、じゃあ、こうしようという具体的な施策的なものというのが全体で考えられないと、これはまた来年も逆に言えばもっとふえるんじゃないかと。  それから、増井議員の質問の中で答えられてた、そうはいっても、じゃあ、人を含めたマンパワーのソフトのほうはどうなんだいっちゅう話が出てくるわけですね。それで、これも町立の保育園の場合にはある程度いろんな話が出てきますけども、実は残念ながらながせこども園の場合は社協なわけですから、正直言って余り状況的に我々にすぐダイレクトで来ないわけですね。どうもこれも聞いてみると、運営は中身として、保育士さんあるいはパートの方、臨時の方を含めて非常に厳しいですよと。このまま放置したら大変なことになりますよというようなことを教えていただくわけです。この辺のことも、町自体のほうは社協とどの程度連携とりながら本当にやってるのかと。  前にもこの場で言いましたけれども、町は方針として、再度言いますけど、羽合地区に3つ、東郷地区に3つ、泊に2つということはみずからが掲げて、その中で保育園の、こども園の政策はやるということの方針を掲げた以上は、私立だろうが公立だろうが最終的には自分たちが全ての目配り気配りはしていくということが当然ではないかと思うんですけども、もろもろ申し上げましたけども、町長のほうでどういうお考えを持っておられるのか、そこも含めた上でお聞きできればと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 最初の壇上でお答えしなかったことの中で、光井さんのそこでしゃべられたことの中で幾つかちょっと私の認識とは違うなと思ったことがありますんで、話させていただきますと、まず、前段のいわゆる未満児の保育の施設です。このことについて、民間も考えてみているということを申し上げましたのは、それは、もう去年といいますか、ことしの入園の際の子どもの数の多さ、未満児の要するに多さからして、そういうものをやっていかなければ町内で受け入れできなくなるという、そういう緊急の状態が生じているのを踏まえて、そういう実態を踏まえながら、この間の議会でそういうことも必要ではと考えとるということを言ったわけでして、意思決定でも何でもなくて、私から言えば情報提供といいますか、今そういう状況にあると認識していますという認識で御理解いただけるといいなと思います。  それから、たじりこども園につきましては、今、看過してこういう事態が招来したというお話がございましたけれども、当時の議論としては、新設とか移転とかそういうお話ではなくて、今ある現状をどう解決するかということで、ちょっと拾わせてみましたけども、園舎の増築、これは乳児室や匍匐室ですが、これに2,300万、平成18年、それから21年度に園庭や駐車場の拡張ということで用地のあれと合わせて2,500万ちょっと、それから22年度に屋根改修ということで650万、それから平成23年度に給食室の増築、改築ということで5,400万、それから20年度に遊戯室の拡幅というようなことで2,000万ということで、総額で1億2,000万ちょっとのお金を突っ込んできてるわけです。そのときに私は、老朽化しているというのは一本の認識としてはもちろんありますけれども、これがすぐすぐにどっかに移すという整理でなくて、議員さんのほうからも、これはすぐ新築でやるべきだという御意見よりも、むしろそういったこと、もう入れなくて困ってる、遊び場が狭くなってる、駐車場が狭いというようなお話を伺ってそれに対応してきたものだと思っております。ですから、そこのところの認識がちょっと私とは違うかなと思って、あえてしゃべらせていただきました。  それから、人口のふえてきていることについて、地域別で本当は見ないけんじゃないかと、集落別でですね。田後はもちろんふえてるんですけども、実は、きのうですか、ちょっと拾ってみましたら、平成27年度と平成30年度とでどこがどう変わっているか、増減をちょっと拾ってみたんです、集落ごとの一覧表の集落の人口のやつの中で。そうすると、長瀬西部が61人ふえて、はわい長瀬団地はプラマイ・ゼロ、長瀬中部がプラ18、長瀬中央がプラ58、長瀬東部がマイナス2、久留西がプラス1、久留東がプラス14というような、人口がふえてると思われる地域のこれは長瀬の分ですね。それから田後部分が、田後南部がマイナス9、田後北部がプラス4、それから東田後がプラス63というような状況でございまして、総数からすると、近年のふえてるのは田後というよりもむしろ長瀬だと、私はこの表を見て思ったところでございます。  それで、今、話題になっております小規模こども園絡みと、それから第1希望のとこに入れないというのも、この4年間ほどのものをちょっと拾わせてみました。そうしましたところが、平成30年度、先ほどおっしゃいましたように44人の第1希望不達成者がいるわけですけれども、そのうちゼロ歳児と1歳児が25人ございました。  これが一つは要するに小規模こども園とか、そういったものを思うに至った理由の一つでもあろうかと思うんですけども、それと、個別で、どこのこども園が何人はじき出したかという数で見てみますと、たじりこども園はその44人のうち、わずか3人なんです。多いのはどこかというと、ちょっとこれは字がちっちゃいんであれですけども、やっぱりながせこども園がうんと要するに数が多いですね。これ何か行き場別に分けちゃって書いてあるのでちょっと足し算せないけませんけども、そんなことで、たじりから回されたのは1人だったということと、それから29年度と28年度を見ましても、29年度はたじりはありませんでしたし、全体数がこの年は少なかったんですが、それから28年度はたじりこども園は7人いて1人というようなことで、今ほとんどがと言ってもいいほど、はわいこども園とながせこども園がはじき出した数を担っているというような現状になっております。まつざきこども園のほうも、4人ほどございますけれども、そのような状況がありますんで、大分人の集積場所がこっちに移ってきているなと。それは拡大か、中心ができてるか、それはわかりませんけど、そのような状況があると思っております。  そういうことから、要するにゼロ、1歳児、2歳未満児の対策はなるべく早くやりたいと。でないと、今々おられる人が行っていただくところがないですといって、当分泊とかに行ってくださいとかいう話になって、議員もおっしゃってました湯梨浜に来てみようかと思ったけど、何だ、来てみたらこんなところかいやというような評価につながりかねないということで、方法としては、いろんな方法をやっぱり考えていかなければならないと。ただ、大事なのは、早くやることだという観点から、民間でということも発想に入れて考えたところでございます。  たじりこども園につきましても、現況のままではいけないということは、大きくすべきだということは思っておりまして、そこが逆に言うと、はわいこども園やながせこども園にあふれた部分を吸収する場所に当然なろうかと思います。倉吉に入れるよりたじりのほうが便利ですから。それで、新しい中学校の跡地のところには、いつも申してましたように、たじりこども園の移転先地の一つの大きな要素だというふうに申し上げておりましたが、そういうような考え方で気持ちでやっているところでございます。 ○議長(入江 誠君) 光井議員。 ○議員(3番 光井 哲治君) もう1分ぐらいでしょうから。 ○議長(入江 誠君) どうぞ。 ○議員(3番 光井 哲治君) 最後に、町長が言われましたけども、確かにこども園を、たじりを直すときには、今おっしゃったように議会のほうも早急に直さないかんということで、対応は我々もそうだったと思います。ただ、その速度が、人口の増加速度が、そこを多分執行部も議会もそこまでの予測は立ってなかったと。それが自分たちが思った以上にスピードが速まったと。それで今の現状になってるっちゅうのが僕は認識だろうと思ってます。議会がその当時も、新築移転しようという話の前にそうだったとは思います、その点は。  それから、あとの点については、別にこれは認識が違ってるわけでも何でもなくて、今言われたように、0歳児、1歳児というそういう低年齢の子どもたちをどう受け入れるかっちゅう、これがみんな弾き飛ばされるっていうか、そこがもう増加の傾向にあってしまってると。ここを何とか解消をしないと、いつまでたってもこれが続く話になっちゃうだろうと。それで、今言いました、これは住宅地が先ほどおっしゃったように、私はそこも今、細かくこの状態までもらってませんので、地区別だけだったもんですから。ただ、そういう状況には膨らんできてるから、一方では、施策的なもんも多分それに呼応するように若い人たちが選んでくれてると。この選んできくれる来てくれとる人たちが、そこは子育てに係る問題でして、希望して、いいとこであそこはいいよって言ってくれるか、だめだって言われるかっていうのは大きな違いがあるんで、やっぱりこれは早急にいろんな政策を総動員かけてやるべきだと。これは時間は置かずに、町長が言われたように、これはやっぱりかからないかんなと。何度も申しますように、増井議員の話のときも、やっぱり保育士の問題がネックになると思うんで、ここも含めてぜひよろしくお願いします。  3問目は、時間がありませんので、終わります。 ○議長(入江 誠君) 以上で光井哲治議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) ここで暫時休憩をいたします。再開予定15時50分。               午後3時34分休憩     ───────────────────────────────               午後3時48分再開 ○議長(入江 誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  5番、米田強美議員の一般質問を許します。  それでは、質問してください。 ○議員(5番 米田 強美君) それでは、最後になりますけれど、私も3問ありますので、なるべく時間が早く終わるようにやっていきますので、答弁のほうも簡潔でお願いします。  まず最初の質問ですけれど、災害対策についてということです。質問要旨が3点ですけれど、いろいろ細かいことを聞いておりますんで、よろしくお願いします。  1つ目の東郷池の堤防整備についてということですけれど、これは、今までずっと工事が進んできたですけれど、さきの9月の台風24号の浸水で、本当にこの堤防整備がうまく機能していくんかどうかっていうことは私も含めてたくさんの方が危惧されておるので、このことを質問したいと思います。  松崎・引地地区の浸水対策を堤防整備に決定した要因は何かということですね。また、県と町とどちらの意向が強かったのか、伺いたいと思います。  2つ目が、内水対策には、排水ポンプのほかに側溝等水路の整備、町道のかさ上げなどが考えれますが、どのような対策を進められるのか、伺います。  次に、内水対策に要する工事費と期間の想定、また、維持費の想定はどう考えておられるか、伺います。  4つ目が、東郷池河川整備検討会の中で、県は、町と調整しながら内水対策を考えていきたいと申されてますが、今、県とどのような検討がされているか、伺いたいと思います。  5点目が、新町川の水門と、あともう一つ、水明荘のほうの裏のとこに水門が2カ所できる予定ですけど、この排水のほうはポンプをつけるということですけれど、これが自動、手動どちらになるかっていうことですね。手動であれば操作方法を伺いたいと思います。  要旨2番目の災害に対する情報提供と注意喚起について伺いたいと思います。  湖岸整備は、30年に1度、これはこの前の23年度の台風12号程度の雨に対応する工事であります。水害被害のリスクは常にあり得るとの認識を持つことが大切だと考えますが、どのような情報提供と、また、注意喚起をされるのか、伺いたいと思います。  最後の質問要旨ですけど、これは災害対策とは直接関係ないんですけれど、伺いたいと思いますが、鳥取県の中部地震、地震後の町道補修について伺いたいと思います。  この町道の工事のほうは、除雪に支障があるもの等を優先して補修を進められたようですが、未補修の箇所について、時間の経過がたつことによって被害が進んでいるようなところが見受けられますが、今後の対応を伺いたいと思います。以上です。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 米田議員のお尋ねは、災害対策についてでございます。  昭和62年10月の台風19号や平成23年9月の台風12号など、近年、限定的ではありますが、東郷池周辺の浸水被害が発生しております。これに伴い、河川管理者であります県が中心に、浸水被害軽減のための東郷池河川整備計画検討会の設置や東郷川の治水対策を考える意見交換会を開催し、さまざまな立場からの御意見を聞きながら河川整備計画の検討を進められ、平成25年12月に河川整備基本方針を策定し、翌年2月に河川整備計画が策定されました。こうした経過の中で、町といたしましては、浸水被害を軽減する対策を県へ要望し、県は、場所に応じて護岸のかさ上げと、それから県道のかさ上げ、2つの手法によってその対策工事を行うという方針になり、松崎地区から引地地区につきましては堤防を整備する計画となったところでございます。  なお、管理区分といたしましては、東郷池は橋津川水系東郷池ですので二級河川、それから県道は県管理、この2つは県管理、準用河川や水路、町道は町管理ということでございます。このうち内水対策につきましては、町が主体となって実施していくということになっております。  内水対策の具体的な内容といたしましては、現在、下水道の補助事業で雨水対策事業として進めることといたしております。これは補助金をなるべく確保したいというようなこともあって、補助事業にのれる形での事業で進めていくことといたしたところでございます。  概要といたしましては、龍島地区、松崎地区の排水ポンプ整備と、これらに集約するための道路側溝を含め水路を整備する計画にいたしております。また、県では、先ほど申し上げましたように、築堤と並行して県道のかさ上げ整備を実施しておられることから、町としても、町道のかさ上げ等についても検討をしているところでございます。  内水対策に要する工事費についてでございます。これはまだ基本設計すら組んでおりません。構想の中での数字ですので、漠とした数字だというふうに、精度の余りない数字だと思っていただきたいのですが、概算で工事費としては全部で20億に及ぶ経費を試算しているとこでございます。具体的な経費につきましては、現在進めております龍島地区ポンプ施設の基本設計や今後の実施設計等により算出してまいります。25億といえば、補助事業で2分の1いただいて10億円、それに付随して起債を裏の財源として1割もらって10分の6の金額ということになりますから、12億という生の町費が必要になるというようなことで、とても大きな金額だと思っております。実施設計あたりでもよく精査して、なるべく金額を抑える形で頑張ってまいらねばと思っております。  具体的なことは、先ほど申しました今、基本設計を龍島の地区がやっているわけですが、龍島、新川と順番にそれぞれ基本設計、実施設計、それから工事という形で年次別に進めていくことになろうかなというふうに思っております。事業期間としましては、今申し上げましたように膨大な経費を要しますので相当な期間が必要と考えており、現段階では明確にできないというのが正直なところですが、早期に効果を発揮させるということも大切なことですので、実際の工程の作成など段階的な整備についてきちんと検討、精査してみたいと思っております。  また、維持費につきましては、ポンプの規模や可動回数、点検などにも影響しますが、現在想定している概算では、年間降雨日率、雨の降る日の率20%と想定して年間約3,000万円ぐらいかかると試算いたしております。これも極めて大きなお金でございます。県が施工した龍島の水門はフラップ形式で水圧により自動開閉するものでございますけれども、新町川水門は今後の設計により決定していくということにいたしております。また、町が施工する排水ポンプの運転は、災害時に人的操作が不能となり得ることを考慮し、自動運転形式を考えているところでございます。今後の計画、実施等につきましては、逐一議会の皆さんにも御相談申し上げながら進めてまいりたいなというふうに思っております。  次に、2番目の災害に対する情報提供についてでございます。  防災は、先ほど来、本日何度も出ておりますように、自助、共助、公助の取り組みを町民、事業者、国、県、町等が相互に連携して行うことが基本であり、その中で、地域を含め町民の皆さんもその役割を担っていただくことが被害の軽減につながります。本年7月に岡山県、広島県、愛媛県などで甚大な被害をもたらした西日本豪雨を初め、近年、全国各地で風水害などの自然災害が発生しており、これは通常の基準を超える数十年に1度、これまでに経験したことのないものであり、同様の災害がどこでも起こり得るとの認識に立って情報提供と注意喚起を図ってまいらなければならないというふうに考えております。  町民に対する防災知識の提供につきましては、町ホームページ、町報等を活用していくとともに、自主防災組織を対象とした、何度もこれも言いますけど、防災特別対策官による出前講座、県及び防災関係機関とも連携して防災研修会や防災講演会を開催してきているところでございます。現在ハザードマップの改定作業を行っております。ハザードマップには、計画基準によるものに加え、昨年、国が公表した天神川流域想定最大規模の浸水想定区域図、県が本年6月に公表した東郷池想定最大規模の浸水想定区域図を示したものを組み入れ、町民の皆様に配布させていただき、浸水のリスクを確認できるようにいたしたいと思っております。  また、町民の皆さんがリスクを理解しやすいように、流域横断図、浸水時系列表示で氾濫流の流れなどを説明できるような資料作成を国、県に求めております。そういうことが結局避難する方向とか、そういった話にも関係してきますので、お願いしているとこでございます。これらを活用し、来年の出水期前には集落での出前講座等によりまして防災知識の普及啓発を図りたいというふうに考えております。  それから、もう1点、町道の補修についてのお尋ねがございました。  平成28年度には地震災害復旧事業や単独事業で舗装修繕等を行いまして、平成29年度においても継続して実施をしております。両年で94カ所、約3,050万円の工事を行いました。平成30年度では、地震の影響で徐々に沈下している道路もあり、随時対応しているとこでございます。今後も、区民の皆様からの情報提供や道路パトロールで発見した箇所など、随時対応してまいりたいと思います。また、除雪期前には、上水道や下水道係と連携して舗装修繕も行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 質問要旨の最初のところですけれど、松崎・引地地区の浸水対策を堤防整備に決定した要因っていうことで質問したんですけれど、今の町長の答弁からいきますと、何か全て県のほうがいろいろ検討会を開いたりとかっていう、そういう県が検討した中で、それを受けて町が内水のほうはやるっていうような意味合いにとれたんですけれど、県のほうとしても、本当に内水対策がしっかりできるかどうかっていうことが確認できなければこの工事はかからないと思うんですけれど、今の話だと、何かどこまで町のほうが内水対策に対してこの工事を決めるときに考えたかっていうことがすごく不明っていうか、不安になるんですね、この工事に向かうのにね。その辺のところは本当にどうだったかというのを、ちょっともう一度答弁をいただきたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 申し上げましたように、東郷池は橋津川水系東郷池ということで二級河川になりますから県の管理河川だと、県の管理河川における浸水対策ですから、それは県が実施主体となってやるということです。それで、ここのところを護岸のかさ上げでやるか、道路のかさ上げでやるか、基本的には方法は2つでございます。町のほうが内水対策をせないけんと、そういうことになって、それは基本的などこで決まってるかっちゅうのは確認してませんけども、要するに内水排除は市町村の責務ということになってるようでございまして、最前、大被害に遭われました倉敷市の市長さんあたりから内水対策をすごいお金をかけてやったというようなことも伺っておりまして、私どもも、お金がかかる事業だからとても町単独でできんなというようなことも思ったりして、そういう市長さんに話したりして情報収集にも努めてたとこなんですけども、ですから、県がここは形状からいって護岸をかさ上げしたほうがいいとかそういうことで案を持ってこられて、町としては、あそこをそのほかの方法で内水排除なしでやるっていうことは陸地のほうが低いため結局できないわけですね。護岸を幾ら高くしても道路を幾ら高くしても、それよりも内陸のほうが低いということになりますと、内側から出てきた水をどうやって東郷池の中に入れていくか、また、貯留は防ぎながらというような話になってきますので、そういう観点から内水対策は町がやらなければならないということで、県土整備局の人たちには県も応援してよねということは言ったりしますけど、基本的にはこの事業は町が行う事業だというふうに認識しているとこでございます。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 今、答弁いただいたんですけれど、先ほどあった東郷池河川整備計画の検討会、これは5回行われておるんですけど、4回目のときの議事録を見ると、委員さんのほうから、四ツ手網付近の堤防整備のイメージを示しておられるが、むしろ県道のかさ上げが大事ではないかと思う。堤防のかさ上げをしても道路が使えなくなってしまっては意味がない。道路のかさ上げを考えてほしいって、こういう意見もあったりして、中部の県土整備局のほうは、県道のかさ上げ自体は考えてないっていうような形で、東郷池の堤防をつくって東郷池からの水の浸入を防ぐことを考えているっていう、こういう形で答えをされてまして、それにまた委員のほうからは、やはりこの分についてすごく疑問があるっていうことで、本当に防げるか疑問である。新町川や公民館のところから東郷池に入っている水路から水が逆流してくるのではっていう心配の声があって、これに対しても県土整備局のほうは、旧羽合町側は道路より家の出入り口が高いが、松崎地区のほうはほとんど同じ高さであるため、道路をかさ上げすることにより通常の出入りに支障が生じるっていうことで、内水については、内地のほうにたまった水は1カ所に集めてポンプで排水する等、別途対策を考えていくということで、この検討会に入る前に、もう形はすっかり内水のほうは町のほうと話が了解の上で進んでるというような形で進んでるわけですね。  そうすると、すごく先ほど大きな金額もありましたし、期間のほうもかかる中で、この事業が本当にやっていいんかどうかなっていうのは一般の人間からするとすごく感じてしまうんですけれど、その点いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 私の理解としては、多分内水というのは基本的に市町村がやるもんだと、内水排除は。道路のかさ上げでだめだというの、多分それは、家が道路際にみんな建ってますから、そこのところを道路をかさ上げするっちゅうことになると、もうそれは付近の住民の方たちはとても我慢できる話じゃないっていうことにもなるんかなと思ったりしております。その市町村でやるのがルールだっていうのをきちんと示せる法律なり規則なりみたいなんがちゃんと出されればいいですけど、またちょっと勉強してそこのところを御報告申し上げます。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 何かちょっとここの問題でしつこいようですけど、すごくこれポイントになるんでもう一度伺いたいんですけれど、そのときに県のほうと町のほうが、どういう方がどういうデータでこれでいこうかっていうようなことを検討されたかっていうことを伺いたいと思います。(「ちょっと暫時休憩を」と呼ぶ者あり) ○議長(入江 誠君) 暫時休憩いたします。               午後4時09分休憩     ───────────────────────────────               午後4時20分再開 ○議長(入江 誠君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  それでは、答弁を求めます。  建設水道課長。 ○建設水道課長(斎藤 聡君) 米田議員の質問に対してお答えいたしたいと思います。  先ほど、その当時の話ですけども、平成26年に、これは建設係のほうで計画を、その当時、一旦基本方針的なものをちょっとつくった経過がございまして、その中で、前提条件として、龍島地区から松崎地区の東郷池の護岸を鳥取県が東郷池改修事業を進行中であるということから、計画水位T.P.プラス1.5、30年確率ということの高さの護岸堤が計画されていると。この護岸堤が完成した状態で想定した内水対策検討を行うということで、要するに外水は県、要するに東郷池側、それから内水については町が行うということで、この時点で決定してるということでございます。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 今、答弁いただいたんですけど、私が言ってるのはそういう話じゃないんですけどね。本当に最初のときに県と町が話したときに、どれだけのこの内水対策を町が責任を持って進めていけれるかっていう、これがうまくできるかどうかっていうことを納得できてやれたか。実際にいろんな部分で間違いないっていうことはないんですけれど、かさ上げの部分は30年に1回ということが想定でやってますから、内水のほうも30年に1回ぐらいというようなことでいけるわけで、さっき言ったように常にリスクはあるんですけれど、これだけの金額、相当金額がかかるなということで、それでも進めていくっていうことが決められたというところがすごく私は疑問になってしまうんですね。ただ、もう工事が進んでるとこなんで、今からああだこうだ言ってもしようがないところなんですけれど、いろんな事業が進めていかれておるわけですけど、この事業だけじゃなくて、最初のとこが、しっかりと検討されていけるかどうかっていうことを認識された中で進められないといけないんじゃないかなと私は思っております。  あと、いろんな小さい部分で水路の側溝なんかですけれど、内水のほうで、この前の9月の24号の台風のときにでも、池沿いだけじゃなくて中のほう、こども園の近くとか、この前、議会と町民の意見交換会の中でもあったんですけれど、松崎の駅裏のところの今の梨団地のところから出てる水が、以前、旭地区のほうにも田んぼがあったから水路が線路の下を通ってるとかっていう、いろんな問題も細かいとこであると思うんで、その辺のところも今後検討していっていただきたいと思います。  今まで余りにもこの内水の工事についての情報がなかったっていうことがあると思うんですけれど、私はそう思うんですけれど、これからいろいろ逐次情報をいただきながらやっていきたいと思いますし、あと、工事期間が相当長くかかるっていうことなんですけど、今、水明荘のところの工事はどういう格好になってるんでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 建設水道課長、答弁。 ○建設水道課長(斎藤 聡君) 米田議員の質問につきましては多分県の工事の進捗だと思いますけども、県の工事のほうは、養生館の部分の堤防のほうは除いてそれ以外のところは大分完成してきておりまして、そこのちょうど水路の部分につきましては、先ほどもちょっとお答えさせてもらったですけども、水門はできておりまして。ただ、フラップ形式ということで水位が上がると閉まるということですけど、今現在は手動ですけども、上げたまんまに、当然閉めてしまうと、それこそ内水が高くなりますんでそれを強制排除するものがありませんので、今現在は普通の水路と一緒の形で上げさせてもらってます。以上です。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) その辺のところを町民の方にしっかり伝えていただきたいんですね。今回の台風のときでも、あそこは工事が終わったんだけど、やっぱりついてしまったっていうような疑問を持たれてる方がおられます。さっきのほうだったら、橋津川の整備が終わったんだけどついてしまったというので、やっぱり何か工事が終わると、これで大丈夫だということを皆さんが考えてしまわれるようなんで、そういうところも丁寧に周知していただきたいと思います。  1問目は終わりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁はいいですか。 ○議員(5番 米田 強美君) はい。 ○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。  ここで議員の皆様にお諮りをしたいと思います。本日の会議時間は、予定された日程を終了するまであらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(入江 誠君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議は、予定された日程を終了するまであらかじめ延長することといたします。  それでは、続いて次の質問をお願いします。 ○議員(5番 米田 強美君) 続きまして、景観と観光について質問させていただきます。  質問要旨は2点で、1点目が、出雲山付近の景観保全について伺います。  出雲山は、東郷池に面して自然が唯一残る植物多様性地帯であります。しかし、孟宗竹、竹が繁殖し、自然林が侵され、そのスピードも決して遅くありません。当地区は山林になっており、森林整備補助金の対象となると思いますが、景観、生態系を守る上で竹の除去が必要だと考えますが、町長の考えを伺いたいと思います。また、ことしの秋のウオーキングに向けて、藤津から出雲山に向かう道路脇の竹を整備していただきました。今後も継続して対応していかれるのか、伺います。
     2点目ですけれど、景観を生かした観光について伺います。  東郷池を初め、自然の景観や地元の食材が観光の要素としてますます大切となると考えますが、町長の考えを伺います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 米田議員の2点目のお尋ねは、景観と観光についてでございました。  東郷池は、周囲の景観が四季折々に姿を変え、訪れる人を魅了する湯梨浜町の大切な資源だと思っております。そのため、東郷湖活性化プロジェクトや天女のふる里づくり事業を通じて周辺の整備を図りながら、さまざまな取り組みを進めてまいりました。ウオーキングコースとしての活用もその一つで、ゆりはま天女ウオークやSUN-IN未来100kmウオーク、ことしから始めたONSEN・ガストロノミーウォーキングに加え、県観光事業団、あやめ池スポーツセンターが開催される大会や教室、さらには、商工会などの団体が主催される大会などを通じて多くの方が湖周の景観を楽しまれながら歩いておられます。出雲山は、山陰八景にも数えられる起伏に富んだ景勝地を演出し、自然豊かな湖周を象徴する重要なスポットでございます。  そこで、お尋ねの出雲山付近の景観保全対策についてでございます。出雲山周辺の植生につきましては、古来から天然林が残されており、ケヤキやミズキを初めとする落葉広葉樹のほかカシなどの常緑広葉樹も多く見られますが、最近では梨園の廃園跡などに孟宗竹が繁茂し、池周辺の斜面に竹林が形成されてきております。  こういった状況の中、昨年度と今年度、県の森林環境保全税を財源とする補助事業などを活用して、出雲山展望台や旧ふじつ荘周辺の竹林等の伐採を行い、湖周の景観保全を図ったところでございます。竹林は一度皆伐したとしても、その後の管理をしなければ再度竹林になる可能性が高く、最大3年間の継続的な刈り取りを行うことで駆逐につながると物の本に書いたりしてございまして、そのようなことも念頭に置きながら現状をよく見ながら引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、自然景観と地元の食材を観光の要素にというお尋ねです。  私たち日本人は、花鳥風月を友とし、四季折々あるいはそれぞれの地域が産する農産物を愛し、自然景観や食べ物は観光や旅行をする際の大きな要素でございます。そのような観点から、これまで滝床料理など自然景観と地元食材を合わせた企画商品、これには泊港で行います魚を焼いたりして食べるような、そういうものも企画商品として旅館に来られた方がやられたりというようなことも造成してきたところでございます。  また、本町はもともと豊富な果物など誇るべき多くの食材を有しており、その要素と温泉を活用するため、先ほど申しましたONSEN・ガストロノミーウォーキング、これ「めぐる」「たべる」「つかる」というコンセプトでやる催しでございますけども、11月18日に行いました。山陰地方で初めてということでございました。湖周や、その周りにあります名勝を楽しみながら歩き、この地ならではの食やお酒を楽しみ、最後に温泉で疲れを癒やしていただくという催しで、まさに議員の思想にもマッチするイベントではなかったかというふうに思っております。県外者90名を含む206名の方が参加され、アンケートでは、95%の人が満足か、大変満足という回答をいただいたところでございます。地域の多くの皆様におもてなしの心でかかわっていただけたことも高い満足度につながったのではというふうに理解しております。今後、実行委員会でも評価をすると思いますが、これからの観光振興の有効な方法の一つとして役立ててまいりたいというふうに考えております。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 1点目の竹のほうの除去について質問させていただきたいと思うんですけれど、今の町長の答弁では、今も去年からですか、出雲山のところにやってますし、ことし、さっき言ったように藤津から上がる部分がきれいになったということです。その分は継続してやるということで答弁いただいたんですけれど、あともう少し、出雲山の低いほうっていうんですか、夢広場のほうから見えるような部分、あっちのほうも結構竹が広がってきておるんですね、傾斜地ですけれど。あちらのほうもぐるっと回ってる中でやはりウオーキングされる方も目につくところで、さっき最初の質問の災害のところで検討委員会の話をしたんですけれど、出雲山、弁天あたりまで唯一自然が残ってるところなので保全してほしいとか、いろんなところの景観をしっかりやってほしいって災害の検討委員会の中でも出ておるように、やっぱり町民の皆さんは景観についてはすごく意識が高いというようなことを感じますんで、先ほど言いましたように、もう一つ広げて竹の除去のほうを進めていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 私は、その点では1つちょっと考えておりまして、本来、東郷池の周りをきれいにしたいというときに、やっぱりこういう話は1カ所ずつちょびちょびする話じゃなくて、全体をどうするか、全部を片っ端からやってそれを3年ずつやっていくっていって、じゃあ、木との調和とかそういった点からすると全部刈るのもいかがか、円形として見た場合に下の土が見えるような状態はあんまり本当は好ましくないかもしれませんし、そういった意味で、企画が担当しています東郷湖・未来創造会議の中で、今度、地域おこし協力隊の方でそういうデザインも手がけてこられた方が隊員になっていただきますので、その人と未来創造会議との議論、あそこの中には公園の人とかいろんな人たちが加わってますんで、業者さんも入っておられますし、そういった観点で、要するに池全体を見渡した中でどこはどうしようというのを決めてかかるのが本筋だろうと思っておりまして、実は来年の予算要求に当たってはそのことをきちんと考えてやるようにということで、担当課には指示してるとこでございます。  いずれにいたしましても、企画のほうの担当課長と話しておりますのは、この議場で美観地区みたいなことについての御意見もいただいたりしたところでございますし、具体的に、東郷池の周りをそのような部分的な地域を設けたりとか、そういったことの検討も始めてみたいというふうに話しているとこでございます。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) いい答弁いただきましたので、これから来年に向けてしっかりとその部分をお願いしたいと思います。  あと、料理のほうですけれど、県全体もそうなんですけど、いい食材っていうのがすごくたくさんあるんですけど、反対に、食材がいいことによって余りその先がちょっと力が弱いんじゃないかっていう。工夫の部分ですね、そういう部分がやっぱり、じゃあ、湯梨浜でいい食材があるんだけど、こういう名物料理とかっていうのがなかなか感じられないっていうことがありますんで、その辺のところもあわせて新しい名物メニューみたいなところも何か補助金を出してもらいながら、いろんなところに新しいメニューができないかというようなことを働きかけていただけたらと思いますけど、その点はいかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 先ほど来6次産業化の話もございましたし、地元のものを使ってそういった商品開発されるものについても町の補助金を活用してやっていただいたりというものもしておりますので、ぜひそういうものはつくっていきたいと、応援していきたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) よろしくお願いいたします。  これで2問目は終わりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 以上で2問目の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(5番 米田 強美君) 最後になりますが、専決処分と随意契約について伺いたいと思います。  質問要旨は、1つ目が、専決処分と随意契約の運用についてですね。これは公正、適正に運用していくことが原則だと考えますが、町長の考えを伺いたいと思います。  また、ガイドラインの策定ということですね。客観的、総合的に判断するためにもガイドラインの策定が必要だと私は思います。町長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 米田議員の3点目のお尋ねは、専決処分と随意契約、これの運用についてのお尋ねでございます。  まず、専決処分につきましては、議員もよく御承知のこととは存じますが、条例の制定や改廃、予算、決算の認定など、本来は地方公共団体の議会が議決または決定すべき事柄を、一定の場合に限り地方公共団体の長がかわって処理することを言うものです。地方自治法では、第179条に基づき、特に緊急を要するため議会を招集する時間的ないとまがないときという専決処分と、それから同法第180条に基づき、議会の権限に属する事項のうち軽易な事項について、議会の議決により特に指定して地方公共団体の長の専決処分を行うことができるといいますか、長の専決処分に委ねる議会の委任による専決処分の2種類がございます。  このうち、後者の議会の委任による専決処分につきましては、平成19年2月に、法律上、町の義務に属する損害賠償で、その額が1件50万円未満の和解及び調停並びに損害賠償の額の決定を、平成22年9月には、町営住宅の管理上必要な訴えの提起、和解及び調停に関することを町長において専決処分できるものとして指定されているところでございます。  また、随意契約につきましては、本来、地方公共団体の契約につきましては競争入札により締結することが原則ですけれども、地方自治法施行令第167条の2第1項1号から第9号に規定される一定の場合には特定の相手方を選択して契約できるというもので、限定的に認められているものでございます。契約に当たっては、随意契約を選択する場合は、契約の公平性や経済性を確保することはもとより、業務の特殊性や経済的合理性、緊急性などに鑑み、客観的に判断されるものだと思っております。したがって、競争入札が原則であり、随意契約は例外であるという原点を踏まえ、安易に拡大解釈しないよう適切な運用を図ってまいらなければならないというふうに考えているところでございます。  次に、客観的、総合的に判断するためにもガイドラインの策定が必要ではというお尋ねでございます。  このあたりにつきまして、私、よく承知しておりませんでして、このたびの質問を受けてインターネットをちょっと見てみましたら、大阪など大都市部分とか、そういうところではガイドラインを定めておられるようでございます。なかなか、先ほど申しました地方自治法167条の2の第1項から9号までの中で、とりわけ特定のものでないとできないときとか、あるいは金額が他よりも圧倒的に安い金額でできるときとか、そういうものにストレートに当てはまるものばかりならいいんですけど、それで必ずしもそう言い切れん部分もあるし、そういう要素もあるというようなものが重なり合ってるような場合もございまして、そういうことから考えたりすると、ガイドラインを設けて決めておくっちゅうのも一つの方法かなというふうにも思ってるところでございまして、これからちょっと勉強してみたいなと思っています。 ○議長(入江 誠君) 追加質問ありますか。  米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 今、町長のほうから前向きに検討していきたいという答弁いただいたんですけれど、まず、最初の専決処分のほうですけれど、この町営住宅の管理上、必要な訴えの提起というようなことで、平成22年の第7回の定例会において議会のほうと議論されておるんですけれど、なかなか厳しい意見っていうか、議会のほうが何もわからないうちに進んでいくんじゃないかというような意見の議員さんもおられましたね。  それで、最初に説明の中で、町民課長のほうが訴訟に出すか出さないかについてもこれから検討していく内容でありますし、基準等も詳細に決定していかなければならないかということで、これからの話でありますというようなことでこれからというような言い方をされておるんですけれど、金額についても、ある課長は、総務課長ですか、総務課長は少額訴訟等の事務をやっていくっていうような少額ということを言っておられるんですけれど、町長のほうが最後のほうに説明されてる中では、長期高額な方についてやっていくことでございますというようなことで、かみ合わないと私はこれ見て思うんですよね。最初の課長は少額ということだったんですけど、町長は長期で高額なほうにということを答弁されてるんですね。  それで、最後に町長のほうが、例えばこの議論でこういう状況に該当する場合のあたりについては、また常任委員会あたりを通じて意思の共通化、共有化みたいなことを図りたいというような答弁されております。それから今も実際に前向きに検討していくっていうことの答弁があったんですけど、この22年のときにでももう既に始まってもよかったんじゃないかなという思いが、これを見たらそう感じました。  あと、随意契約のほうですけれど、先ほど答弁があったように、随意契約は競争性のある随意契約と競争性のない随意契約、2社以上から見積もりをとる随意契約と、1社から見積書を徴取する1社だけの見積書の徴取か、また、省略してでも1つの業者と契約する随意契約っていう2つがあるんですけれど、特にこの1社特命随意契約については、本当にやむを得ないかどうかってことをしっかりと考えてやっていただくというようなことを前提にガイドラインのほうはつくっていただきたいと思いますし、あと、湯梨浜町の財務規則の中で、142号のほうでさっき言われた地方自治法の9つがあるんですけれど、これを湯梨浜町のほうの財務規則では3号のほうがすごく地方自治法と同じように細かく書いてあるんですけれど、なぜかこの2番目の167条の2についての2号については、何か契約の性質または目的が競争入札に適しないものをするときというような簡単にうたってあるんですね。すごくこれ解釈が振り幅が大きいように感じますんで、このガイドラインをつくられるときは、この辺のとこも本当にこの競争入札に適しないものという部分では厳重につくっていただきたいと思います。その辺の部分を考慮しながらこれから検討していただきたいと思うんですけど、実際に検討する分で、すぐっていうわけにはいかないかもわからんですけど、ある程度大まかなところをどういう道筋で決めていかれるかちょっとお聞きしたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) これはまだちょっと返事しにくいですね。要するにどういう、勉強しようと思えば、財務に関する事務提要みたいなもんで質疑応答集みたいなんで勉強したりすることもできますし、そういうことでできない部分についてガイドラインで定めるということになると、生半可なことではできないだろうなというふうにも思っております。その辺は、ですから今いつまでにというようなことは御容赦いただきたいと思います。なるべく早く検討したいと思います。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) なるべく早くっていうことで答弁いただいたんですけど、この前の西コミュニティーの専決処分とか今回の潮風の丘で随意契約をされたんですけれど、いろんな意味で最初のもとにある地方自治法のほうから整合性がちゃんとあるかどうかっていうようなところも、ガイドラインができるまではしっかりその辺を議会のほうに示していただきながら進めていただきたいと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) そのようにやってまいります。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) じゃあ、その辺はよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(入江 誠君) 以上で米田強美議員の一般質問は終わります。  以上をもって一般質問を終結します。     ─────────────・───・───────────── ○議長(入江 誠君) お諮りします。13日から17日は委員会審議及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(入江 誠君) 異議なしと認めます。よって、13日から17日は休会とすることに決定しました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。  なお、18日の本会議は、午前10時から会議を開きますので、定刻までに御出席ください。お疲れさまでございました。               午後4時51分散会     ───────────────────────────────...