湯梨浜町議会 2018-09-18
平成30年第 5回定例会(第 6日 9月18日)
平成30年第 5回定例会(第 6日 9月18日)
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第5回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第6日)
平成30年9月18日(火曜日)
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議事日程(第6号)
平成30年9月18日 午前9時開議
日程第1
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1
一般質問
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出席議員(12名)
1番 松 岡 昭 博 2番 浦 木 靖
3番 光 井 哲 治 4番 會 見 祐 子
5番 米 田 強 美 6番 寺 地 章 行
7番 上 野 昭 二 8番 浜 中 武 仁
9番 増 井 久 美 10番 竹 中 寿 健
11番 河 田 洋 一 12番 入 江 誠
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欠席議員(なし)
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 川 本 栄 二 副主幹 ────── 足 立 祐 子
臨時職員 ───── 岩 本 佐登美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長(
福祉事務所長)亀 井 雅 議
副町長(
地方創生担当)仙 賀 芳 友 教育長 ────── 土 海 孝 治
会計管理者(兼)総務課長
─ 重 松 雅 文 企画課長 ───── 上 井 明 彦
み
らい創造室長 ── 遠 藤 秀 光 町民課長 ───── 杉 原 寛
子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴
健康推進課長 ─── 尾 坂 英 二
総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香
長寿福祉課長 ─── 山 田 志 伸
地域包括支援センター所長
─── 洞ヶ瀬 以津子
産業振興課長 ─── 西 原 秀 昭
建設水道課長 ─── 斎 藤 聡
水明荘支配人 ─── 中 山 明
総務課参事 ──── 林 紀 明
教育総務課長 ─── 岩 﨑 正一郎
生涯学習・
人権推進課長
─── 丸 真 美
農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣
代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二
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午前9時00分開議
○議長(入江 誠君) おはようございます。
ただいまの
出席議員数は12人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◎日程第1
一般質問
○議長(入江 誠君) 日程第1、
一般質問を行います。
質問は、お手元に配付の
一般質問通告書の順により行います。
質問、答弁は簡潔にお願いいたします。
それでは、7番、
上野昭二議員の
一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員(7番 上野 昭二君) おはようございます。7番、上野です。よろしくお願いいたします。
まずは宮脇町長、就任4期目を無事に迎えられて、おめでとうございます。お祝いを申し上げます。
これまで推進してこられたさまざまな政策を今期は仕上げをする4年だと申されております。原点である町民本位の政治を目指して、その手腕に期待いたします。
その一環と申しましょうか、今月6日深夜に発生し、震度7を記録した
北海道地震を初め例年になく台風が多発するなど近年は全国どこかで激甚災害が起こっております。今日まで災害発生が数十年あるいは100年に1度などという確率はもはや昔話となって、今や災害の発生は確率論では語れません。したがいまして、いつでもどこでも災害は起こるんだという危機意識に改めていただき、仮に天神川や東郷池が万が一氾濫しても想定内だという行政の体制で町民の生命と財産をしっかり守れる行政へと改善に取り組んでいただくことを期待し、エールを送りたいと思います。
それでは、本題の質問に入りたいと思います。1点目は、泊地域にある
風力発電施設を
グラウンド・ゴルフの聖地化に向けて新しい
ランドマークの創生という提案について伺いたいと思います。
泊地域の
風力発電施設は、県内第1号機として平成14年度に設置され、地域のシンボル、また
ランドマークとしておよそ16年間そびえ立っておりましたが、先般、町長の最終判断により解体撤去するという結論に達し、今年度で姿を消す運びとなっとります。
しかし、ここに至るまで地域の住民の間では、風車を何とか残せないかという惜しむ声を初め、将来的に
公共施設の整理、統廃合を見据えたときに人口が少ない弱者的な泊地域では過疎化や老朽化などを理由に、こども園や青少年の家、はたまた図書館であったり、
漁村センターであったり、ひいては泊庁舎などかつて誇った公共の拠点が次から次への消滅、地域のさらなる衰退を危惧し、過疎化への加速を嘆くさまざまな多くの声が聞こえてまいりますが、町長の耳には届いておられるのか、まず伺いたいと思います。
これまで私は、
風力発電施設の代替施設の建設を提唱してまいりましたが、老朽化した同施設を単なる
産業廃棄物として解体し、撤去するのは大変残念であり、今回の撤去、廃止措置は安易過ぎであり、センスも芸もなく、
地域住民はもとよりかつて設置に尽力された旧村長や議会など先人の皆さんに大変申しわけない気持ちで、説得も納得もできません。
行政は、昨年度より2021年開催の
ワールドマスターズゲームズを目標にして
グラウンド・ゴルフの国際化を掲げ、海外への周知、普及のために町長などの海外出張や国際大会の開催、あるいは潮風の丘の再整備などハード・ソフト面でさまざまな取り組みが行われております。この一時的な
一大イベントのために一点集中的に注力することが果たして聖地化なのか。何か違うようで、私は疑問に感じております。
グラウンド・ゴルフの全国の愛好者は約360万人と言われ、また
日本グラウンド・
ゴルフ協会会員数も約18万人にも上ります。
旧泊村時代、平成元年にスタートした
グラウンド・
ゴルフ発祥地大会は、ことしで30回を重ね、国内ではすっかり定着し、発祥地という1点では
オンリーワンの大会となっております。
しかしながら、これまで期待するほどの潮風の丘を訪れる観光客は、なかなか増加いたしておりません。それは
発祥地大会は
オンリーワンであっても、景勝地としては観光客を引きつける魅力に欠けるためだと推察をいたします。海外ではなく、足元の国内の来場者をいかにふやすか、これこそが核心の最重要課題であり、これがクリアできない限り本来の聖地化はあり得ないと思います。
このことは
グラウンド・ゴルフの潮風の丘に限らず、東郷・はわい温泉も同様の話です。町内の観光資源は数々あっても、その多くが小さな点にとどまり、秀でた魅力ある中心的な核がない。そして点を結ぶ線にもならないというのが要因だと推察をいたします。
町長は、就任当初から東郷湖
活性化プロジェクトなどで10年以上もの時間と経費をかけて、そして近年では東郷池を中心に
ウオーキングリゾート構想を強力に推進してこられましたが、観光素材的に
ウオーキングプラス温泉が中心的な核となり、入り込み観光客が果たして宿泊旅行するのかと問いかけた場合、私もウオーカーの一人としてその答えはノーと言うでしょう。やはり観光の核となり得る素材は、
オンリーワンの施設やロケーション、話題性だと私は考えます。
そこでの提案なのですが、観光の核を創生すべく、また妥協案と言うべき泊地域の住民の意を酌むためにも
風力発電施設を改造し、また甲亀山全体をコーディネートした芸術の森を形成する、これこそが本当の核であり、本物の聖地化ではないでしょうか。そのシンボルとして風車の羽根は撤去した後、残った鉄塔をアレンジし、新しい
ランドマークへと
リニューアル、再生を提案したいと思います。
この提案では、当初の
解体撤去予算を活用、流用する考え方で繰り越しをかけ、再生事業として取り組めば予算と時間は十分あると考えます。そこで再生に向け、
グランドデザインから
リニューアルまでを一般公募するとか、多くの
芸術家協会など各種団体へ参加要請するなど、さまざまな手法・手段が考えられます。
ここは何とかして町長のお膝元である泊地域の住民の思いや気持ちをわずかでも酌み取っていただき、
地域住民の不満や不安を少しでも払拭していただきたいと思います。そしてまた、発祥地という
オンリーワンに加え、景勝地としての
オンリーワン化を図り、町の観光の核に据え、媒体にすべきと考えますが、町長の考えを伺いたいと思います。
○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。
町長。
○町長(宮脇 正道君)
上野議員のお尋ねは、潮風の丘とまりの整備に関するものでございました。
まず、風車の解体・撤去ということについてでございます。
これはことしの3月
定例町議会における平成30年度
施政方針演説の中で
風力発電施設の解体・撤去について申し上げて以降、あれが目印だったのになくなるのは寂しいなというような住民の方の声を私もよく伺っております。
風車を解体・撤去することは、泊地域の皆さんと同様、私にとってもとても残念なことだと思っています。かねて御説明申し上げましたように、3つの観点から検討して熟慮を重ねた結論でございまして、御理解を賜りたく存じます。
また、今後、泊地域の多くの
公共施設が消滅し、さらなる過疎化への加速化を危惧する声があるとの御指摘でございます。
現に過疎化は進んでいるわけでございまして、泊地域の
公共施設のあり方等については、ことしの5月に泊地域小さな
拠点検討協議会から提案書を提出いただきましたので、それを参考に
公共施設のあり方、配置等について検討を進めているところでございます。この中で
泊地域住民の生活を守り、地域の振興を図るための方策についてもよく考え、町の方針をお示ししたいというふうに考えております。泊地域の活性化をそれにより図ってまいるつもりでございます。
次に、潮風の丘の整備について、一時のイベントに注力するのが聖地化なのかというお尋ねが、御意見がございました。
潮風の丘の聖地化のそもそもの目的は、
グラウンド・ゴルフの発祥地という
オンリーワンの
ブランド力とすぐれた
グラウンド・ゴルフの
専用コースを有する多目的な公園、この2つの特質を生かし、国内のみならず、海外からの集客もふやし、それにより町内の観光振興、産業振興、そして泊地域はもとより町全体の活性化を図ることにあります。
したがって、2021年
ワールドマスターズゲームズのために整備するのではなく、
ワールドマスターズゲームズを潮風の丘の情報発信あるいは
インバウンド促進のチャンスになるものだと捉えまして、地方創生あるいは県の補助金等有利な財源を活用し、将来のためより充実した、グレードアップした施設にしたいというのがその狙いでございます。
最後に、
風力発電施設を
リニューアルし、それを核として甲亀山全体を芸術の森にしてはとの御提案でございます。
風車につきましては、当議会あるいは泊地域における町民の皆さんとの
意見交換会などで説明をいたしておりますけれども、存続する場合、稼働はさせず単なる
モニュメントとして配置する場合、解体して新しい風車を設置する場合の3つの観点から検討を加え、いずれも適切でないことから断念したものでございまして、そのそれぞれの理由についてはこれまでの説明の中でも申し上げてきたところでございます。したがいまして、
リニューアルして新
ランドマークとして同様のものをあの場所に設置するというのは困難だというふうに考えております。
潮風の丘とまりを観光資源の核としていくことについては、私も同様の気持ちを持っています。当面は先ほど申し上げました
グラウンド・ゴルフの国際化や聖地化を進めながら、海の駅とまりとの連携みたいな形で
観光ゾーンとしての価値を高めてまいりたいと思っております。
ただ、潮風の丘は、やはり基本的には今は観光という位置づけになる場合は、ゴールデンウイークにおけます子どもさん連れの方たちとかで、基本的に年間通して見ますとやっぱり愛好者が集まるところだという整理でございます。
国際化を進めていくに当たって、湯梨浜町がある程度の地位をきちんと占めておきたいというのは、定期的に開催するときに何百人海外から来ていただければ、それはそれで一定の
経済的効果も得ることができるというような観点からのものでございます。そのような考えでおります。
○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。
上野議員。
○議員(7番 上野 昭二君) ありがとうございます。
今、答弁いただいたんですが、ちょっと一つ、今の風車を撤去して代替という話じゃなくて、要するに羽根部分を撤去しちゃった後のポールを残して、それを活用してやるという考え方なんですよね。そこの部分がちょっと今、町長の答弁と違っとったかなと思います。
それともう一つですが、もともとこの潮風の丘が建設される当時、町長のお父さんが村長されとった時代ですね、あのときに、当然
グラウンド・ゴルフが中心なわけですが、何カ所かに恐竜を置いて山全体をというような考え方がそもそもやっぱりあったわけなんですよね。そのときに話が出たのも
グラウンド・ゴルフしに来るだけじゃちょっと足りないじゃないかということで、じゃあ、ホテルみたいなもんも要るじゃないかとか、いろんなこともその当時話が出されたと思います。ですが、なかなかそこまでは難しいだろうということで、そういうリゾート的な考え方はそこでなくなってしまった。残るのはやっぱり家族連れが来て
グラウンド・ゴルフしたり、
スーパースライダーに乗ったりして遊ぶとこというような考え方でずっと来とると思うんですよね。
だけど、じゃあ、そこに1日いて過ごせるか。最初はレストランもあったりして、そこで食事もしながらということで1日を過ごせるようなそういう考え方もあったわけですが、やはり観光客が少ないがためになかなか店としても存続できないというようなこと、いろいろマイナスな面ばっかりが出てきてしまって、結局は
グラウンド・ゴルフだけになってしまったと。たまにはやっぱり
スーパースライダーもという家族も中には見えますが、ただ、シーズンとしたら全シーズンを通してはなかなか無理だと。やはりこの泊に限らず山陰地方は、積雪、これがあるもんですから、観光のネックになっとるということは昔からのいろんな大きな問題になっとるわけですね。
だけど、近年道路もかなり整備されて、やはりあちこちから観光客が来ておるんだけど、なかなか中部もそうですけど、湯梨浜町に対しても入ってこないと。特に海外の人なんかも
チャーター便等もありますが、なかなかふえていかない。だけど、ふえていくとこはふえていっとる。やっぱりそれは何かというと、観光の目玉がないから、その辺で客を引きつける魅力に欠けているんじゃないかというふうに私は思うわけですね。
先ほどの話に戻りますが、例えば芸術の森という話を出しました。町長、箱根の森を知っとられると思うんですよね。あそこ私も若いころ、できたころに何回かデートで行きました。いや、よかったですね。やっぱりデートする場所には最適ですね、ああいうとこは。そういったいろんな方が気軽にそこに来れる、やっぱりそういった仕掛けをしていかないと、ターゲット絞って
グラウンド・ゴルフする人だけがそこに行くんだというだけではやはり先が見えてしまうんじゃないでしょうか。
そういった意味で今、恐竜も分散されてなくなっています。やはりそういうところに芸術家のそういったもんがぽつりぽつりふえていけばそこでも観光の目玉になるでしょうし、私が、私自身の考えですが、例えば風車のポールを残して巨大な
トーテムポールみたいな格好にして、そこを中心に何かを仕掛けができないかなと考えるわけなんです。その辺で我々、私も含めて考えが回りませんから、
芸術家協会とか、そういう発想力のある方々にちょっと提案を投げかけて、それで何とかええ案が引っ張り出せないかなというふうな発想から今回提案をしてるわけなんです。
ただ、やっぱり簡単に撤去するっちゅうのは、お金をかけてせっかく今まで設置して、16年もあそこにシンボルとしてあったものが急になくなってしまうと、やはり泊という考えでなしに、あれ町長もよく飛行機乗られると思うんですが、鳥取空港から大体泊の沖の辺でUターンして着陸に向かいますよね。あのときに風車が見えたらやっぱりほっとするんですね、我々は。多分
湯梨浜町民に限らず、やはりあの風車というのがいろんな意味で相乗効果的、郷愁を誘うようなそういった部分もあると思うんです。あれがなくなったときには、ただ単に、ああ、山か、丘かみたいな話になってしまうんで、その辺でやっぱり寂しい思いもあるわけです。地域の住民としてもやっぱり今までずっとあったもんが急になくなってしまって、山となっちゃう。ただ単なる山となったときに、やはり今までのそういういろんな思いがそこで途切れてしまうんじゃないかと。そういった意味で寂しい思いをされる方がかなり多いように私は思うわけです。
せめて高いポールだけでも残って、それを活用して、シンボルだけは残すというようなそういったような発想で何とかあの辺の公園化というか、芸術の森的な発想に向かっていけないかなというふうに考えるわけですが、町長、いかがでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 先ほどの説明の際に3つの観点から検討したというのは、そのまま稼働する、あるいは機能だけ残して風車という形で
モニュメントとして残す、それから解体して新しい風車を設置する、この3つから検討したわけなんですけれども、一番最初の分の修理して使うということについては、今想定している場所を修理してもそれで直るとは保証できないといったようなことがございます。要するにやる気なら全部やるつもりでかからなくちゃいけないということが一つございます。それが断念の理由です。
それから単なる
モニュメントとして残すということは、今の風車は要するに風によって翼が角度を変えて調整しながら、それが動く形になっとると。ところが
モニュメントとしてそれを動かす形で残せば何のことはない、そのまま稼働させる形で残せるということですので、これも現実的でないというお話で断念したところでございます。
それから解体して新しい風車の設置というのは、今は小型の
風力発電施設というのは、あの程度のものはなくって、ほかの市町のを見ていただいたらわかりますけれども、もっとうんと大きなものしか現実的にないと、あるいはもっとうんとちっちゃなものかというようなお話で承っております。このような観点から撤去やむなしという判断に至ったところでございます。
今お話のようにポールだけ残して、ほかを何らかの形で
モニュメント的にということですが、それはやはり危険性という観点から言うと、やっぱりもう年数もたってきておりますし、あすこは基本的にやっぱり人の集まる場所でありますので、ああいうポール的なものは風力発電という特別の目的なり、あるいはこれまで親しまれてきた住民の思い、そういったものを引き継げるような形での設置ならいいですけども、ただポールだけ残すような形での設置は私は望ましくないというふうに考えているとこでございます。
それから周辺の活用につきましては、あそこはお父さんや
おじいさんたちが
グラウンド・ゴルフをしに来られたときに
子どもたちと一緒に遊ぶ場所もあったほうがいいんじゃないかということで探検の森として整備されたものだと理解しております。当初は恐竜を下に置いておいて、散策道をつけて、下からでも歩いて上がれるようなコースをつくっていたということです。これがなかなか実際にはそちらに行って見られる人も少なくて、
スーパースライダーと連動させたような考えだったと思うんですけども、
指定管理者に出した際に
指定管理者のほうが恐竜を上に上げられたりとか、そういう移動もさせられたというようなこともございます。
確かにあの部分を使わない手はないというか、やっぱりあそこでも何かおっしゃるように過ごせるようなものをつくらないと観光施設としての潮風の丘の位置づけというの難しいだろうとやっぱり思います。
そういった観点から私どもがおやじの会なんかで頑張ってたころに、平成元年ごろですけども、そのころにあそこの探検の森の中にクリの木を植えたらどうかと。たまたま当時私たちのその会が荒れてる畑に40本ほどクリを植えて、そういう考え方であそこに植えて、
子どもたちが来て遊べる楽しみな森つくったらどうだろうかとか、そういう意見もありましたけど、結局どこまで役場のほうに話したかわかりませんが、実現には至らなかったというような状況もございます。
したがって、あそこをどういう形がいいのか。芸術の森、箱根の野外の美術館といいますか、
彫刻の森美術館、確かに立派なもんですけど、やっぱりそれはそれなりに金も人手もかけているわけでして、芸術的な形でやるのがいいのか、あるいは散策して休憩したりして何かを楽しむというようなものがいいのかあたりの検討をこれからちょっと重ねてみれたらなというふうに思います。以上でございます。
○議長(入江 誠君) 追加質問。
上野議員。
○議員(7番 上野 昭二君) これだけ言ってなかなか町長が考えが変わってこんような雰囲気なんですが、これは提案もう一つしたいんですけど、例えば今
発祥地大会が30回を重ねてますね。当然毎年のように優勝したチーム、県があって、個人も当然あるわけなんですが、例えば歴代の優勝、これからもそうなんですが、された方の銘板といいますか、そういったものを、上がってくるアプローチの花壇の段々がありますね、今ツワブキが植わっとる、ああいったところに記念的に掲示をして、そこでそこの優勝した県の花を植えてあげるとか、そういった格好でやればちょっと雰囲気もがらっと変わるんじゃないかなと。ただ単にあの時期になりますと当然草も生えて、草刈りをして、一回はきれいにはなるんですが、ただ、見えるのはやっぱり
コンクリート面とツワブキの葉っぱ、花が見える程度なんで、そこにあそこを道が狭くて急カーブなんで、歩くのはちょっと危険かもしれませんけど、過去の優勝したそういったチームであったり、個人であったり、そういった人の銘板、名前が入ったものがあればやっぱりリピーターはあると思うんですよ。普通のゴルフなんかでもゴルフ場にホールインワンした場合に記念植樹であったり、銘板とかかけてやりますよね、今でも。そういった方は、何回かやっぱり自分の名前があったら見に行くんですよね。自分だけじゃなしに、仲間を連れていくわけです。ですからそういった格好で銘板が一つのそういった起爆剤にならへんかなと。スロープで上がってくる通路もいいですし、多目的広場の周辺でもいいですし、そういう仕掛けをしていくのも一つのリピーターをふやすきっかけになるんじゃないかなと私は思うわけなんですが、そういった発想はいかがでしょうか、町長。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 今クラブハウスの中に大会で優勝された方のは、多分それは潮風の丘がといいますか、
指定管理者サイドが実施している大会の優勝者だろうと思いますけども、女性の大会だとか、ファミリー大会だとか、そういったもんの銘板は張ってるようです。何回大会とかいうふうに分けて。
そういった観点からするとそういったことも長い歴史を物語るという観点から考えても何らかの形で、
発祥地大会が一番大もとの根っこの大会ですんで、見えるように、わかるように掲出しておくということは意義のあることじゃないかなと思っております。考えてみます。
○議長(入江 誠君)
上野議員。
○議員(7番 上野 昭二君) ありがとうございます。
いかに、町内の観光地もそうなんですが、リピーターがふえるかどうかの、やっぱりそれにかかっとるんですよね。話題性があっても1回来て、ああ、何だいやと思ったらもう2回も来ないと。そういったリピーターをどうやってふやすかというところに視点を置いてこれからは、特に観光でこれからいろんな事業する場合、そういったところをやっぱり集中的にやっていったらどうかなと私は常々思ってます。
あとは大きな問題は、やはりあちこちの点をいかに線で結ぶか、そこにかかってると思うんですよね。これは湯梨浜に限らず全国そうなんですが、やはりそこの部分ができないから滞在型がなかなかつながっていかないと。1回見て、はい、そこだけで終わりみたいなとこなんですよね。
特に最近海外の観光客がインバウンドみたいな格好でもそうですし、どんどん今、日本に入ってきてますよね。国自体がもろ手を挙げてどうぞみたいな話になっとるわけなんですが、いかんせんやっぱり山陰というところは昔から交通の便であったり、いろんな面でほかの地域からおくれをとってるんですが、だけど、最近はもう京都とか東京とか、ああいったとこよりももう田舎を見たいんだと、田舎の現状見たいというそういう海外の観光客がふえている。そういうところをやっぱりどういった格好で湯梨浜に呼んでくるかという、その辺も仕掛けもあわせて、農業だけじゃなし、漁業もあるとか、いろんな古い1次産業であったり、そういったものにやっぱり興味を持たれる方が結構おられるみたいなんですよね。その辺をやっぱり仕掛けにしていく。
もう一つが、以前水明荘の監査したときに水明荘の支配人にも言ったんですが、ばかにならんのがイスラム教徒の観光なんですよね。マレーシアとか、インドネシアとか。要するにハラール食材とかそういったやり方とか、そういったのをやっぱり研究していくべきじゃないかな。やはりイスラム教徒の場合、仏教徒よりもかなり多い数が世界的におります。特にやっぱり今インドネシア、マレーシアの辺からもどんどん日本に入ってきてます。そういった人はやっぱり田舎を好みますから、その辺も含めたところでいろんなポイントポイントが、今のハラールであったり、それから一つの昔の田舎をアピールするとか、そういう仕掛けがこれからは非常に求められる部分だと思うわけです。それを点がいかにあとは線につなぐかという部分にかかってると思うんですが、町長、いかがでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) まず前段のリピーターということですが、
発祥地大会なんかを見ておりましても、実は今二十五、六、七県ですか、都道府県の数で言いますと、そういう状況になっております。東のほうが割と抜けてきているという現状がございます。
それと来られる方もリピーターが多くって、それは
グラウンド・ゴルフという競技自体が抱える、あるいはほかの競技もそうかもしれません、スポーツもそうかもしれませんけども、ずっと年代ごとにきちんと継承されていかなくって、一定の年代のところで広がっていったりしとるというような状況があるようでございまして、ジュニアの大会なんかもある意味
子どもたちを集めるのは難しくても我慢してやっておりますのは、そういう子どものときから知っていただいてて、またどっかのときに
グラウンド・ゴルフをやってみようかというふうに思っていただければというような思いも込めてやっとるわけでございまして、リピーターというものは先ほどの銘板のこともございますけども、ああいう施設にとってはとても大切な考えていかなければならないことだと思っております。
それから国際化の関係で、今、実はまだまだ本当の下話ですけれども、泊地域にもそういう外国の方が泊まれるようなものを考えてはどうかということをちょっと、現にある施設等を活用してということなんでございますけども、そのようなこともちょっと話としてはあるところでございまして、議員今おっしゃいましたように、イスラム教徒のことおっしゃいましたけれども、欧米人なんかも比較的田舎で日本の本当の田舎体験したいということで、1日、2日じゃなくって、1週間とかそういう滞在をされる方たちも多いというふうに伺っておりまして、そういう観点からの対応もちょっとこれから考えていこうかなとしとるところでございます。
○議長(入江 誠君)
上野議員。
○議員(7番 上野 昭二君) いや、いろんな仕掛けを当然やっていかなきゃならんわけですね。今までのやり方というのは、産業に携わる方はもうしみついちゃっとって、なかなかそこから抜け出すことが難しいというのがなかなか観光客とか入り込み客がふえていかん部分だと思うわけですね。ですから新しいそういう発想であったり、何でもええけ、ちょっとやってみよいやというそういった部分を、なかなか民間からこの田舎で起業してっちゅうことは難しいと思うんで、そこはやっぱり田舎の場合は行政がある程度発想であったり、道筋であったり、そういったもんを提示して、それに手挙げてくれる方を求めるというようなことになってしまうんですが、それはやはり田舎の宿命といいますか、いたし方ない部分でないかなというふうに思うわけなんですね。
話をずっと前に戻しますが、泊地域の住民感情という、最初言いましたけど、
公共施設、公共拠点が次々と減っていかへんかというのは、やっぱり今まで合併以降も、数の論理じゃないですが、やはり前から町長がおっしゃってましたバランスということを言われたときに多いとこと小さいとことバランスをというのは真ん中という話になったら、やっぱり少ないところというのは今までみたいなことは存続はいろんな意味でハード面もソフト面でも難しいっちゅうのがやはりとれちゃうんですよね、そういうふうに。だからこれから
公共施設を3分の1減らしていくという中で、どういうような発想でその削減に向けてやられていくんかちょっとまだ提示されとらんので、ようわからんわけですけど、やはりそこの中で地域のバランスだとか、地域性をなくすという町長がおっしゃったそういった視点と
公共施設のそういう地域での考え方と、そこの整合性がなかなか難しいとは思うわけなんですよね。だけど、人口の少ないところ、少ない地域では、やっぱりその辺が非常に不安というか、心配なわけなんですよね。ですからその辺をいかに町民に、特に泊の
地域住民なんかに説明していくか。要するにこれはこういう格好で残しますとかというそういったことをどうやってこれからPRっていいますか、説得していくかという部分が非常に大きいと思うんです。ですからその辺をふだんよく泊地域の町民からどがにすっだいやとか、どがになっとるだいやとか聞かれても、やはりなかなかそういう方向性が見えてないので答えれんわけですけど、やっぱり心配ばっかりが先に立っちゃうんですよ。やっぱり数が少ないと置いていかれちゃうんじゃないかと。そういった部分をいかに払拭していくかという部分がこれから非常に大きいと思うわけなんですが、町長、いかがでしょう。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 確かにそういうことは実感としてあるだろうというふうに私も思っております。例えば公民館につきましても老朽化して、もう何年も前から直したい、改修せないけんと、改築しなきゃいけないということ思ってるんですけど、この小さな拠点の議論というのも気持ちの上ではある程度ちょっと前から思っていたもんですから、それが出てから、後々そごを来したりするようなことのないように整備したいということで今日までしないできたということがございます。
過疎地域に指定されているということは、それだけやっぱり有利な財源で措置を講じているということは、それだけとことんやらなければ逆を言えば過疎地域の指定の意味もなくなるということで、せんだってことしから過疎・中山間地域への住宅の支援金ですね、購入、新築の場合の支援金の額のかさ上げをお認めいただいたところなんですけど、そのような趣旨もきちんと考えて議会のほうの御理解も賜りながら、そういうことのそういう疑念を払拭することのないようにというか、より住民の望まれる姿というものを理解して進めてまいりたいなというふうに思います。
○議長(入江 誠君)
上野議員。
○議員(7番 上野 昭二君) しっかりとお願いしたいと思います。1問目の質問は終わります。
○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員(7番 上野 昭二君) それでは、次の質問をいたします。2点目は、高齢者ドライバーへの安全の一手をというテーマで質問したいと思います。
近年、高齢者ドライバーの交通事故が増加して、社会問題化しております。
その要因の一つには、身体面で視覚認識から反応動作へと、その衰えと誤作動、そして無意識な不安全行動であったり、緩慢な状況判断などが言われ、これらの症状を運転者自身が自覚できていないという、高齢者特有の身体的な衰えの問題が取り上げられております。さらには認知症も問題視されております。
また物理面では、かつて主流であったマニュアル車から右足だけの簡単な操作であるオートマチック車への移行と、その普及率の拡大と誤作動に対する安全装置のおくれが言われております。
都市部では交通機関が発達して、日常的にマイカーがなくても簡単に生活ができます。しかし、我々のような地方では車なしには生活できないというのが切実の現実問題です。
高齢者の事故防止は、本来、個人の問題なんですが、このまま放置してよいものなのか。悲惨な交通事故は時に第三者を巻き込み、社会的にも大きな悪影響を及ぼすため、放置できないと考えますが、町長の所見を伺います。
そこで一つの提案ですが、町の交通安全協会と行政との協働によって具体策を提案したいと思います。近年普及が進み、手ごろな価格となったドライブレコーダーを一定期間高齢者ドライバーに貸与、装着していただいて、記録されたドライブデータをもとに危険運転等の有無をチェックし、指導してはどうかという提案です。なぜ交通安全協会との協働かといいますと、ドライバーと県あるいは町の交通安全協会との関係の中で、免許の更新のときに県の協会に会費を数年間まとめて納入したり、町の協会に会費を納めてもドライバー個人の大多数はほとんどメリットを感じていないのが実情だと思います。そこでメリットと協会の存在意義を高めるという視点から、まずは10台程度のドライブレコーダーを行政が購入して貸与し、それを町の交通安全協会が運用、管理し、県の支援も仰ぎながら高齢者ドライバー自身のふだん気がつかない不安全行動などをチェック、指導して、安全運転へ向けた是正指導することが肝要と考えております。これによって高齢者ドライバーが起因する交通事故の減少が期待できると考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君)
上野議員の2点目は、高齢者ドライバーの安全対策についてでございます。
まず、高齢者の事故防止について、本来は個人の問題ですけれども、放置としてよいかというようなお尋ねでございました。
全国の交通事故による死者数は、平成8年以降1万人を割りまして、平成28年は3,904人、平成29年は3,694人と、半数以上減少いたしております。
一方、75歳以上の運転者による死亡事故は、平成29年度が418件で、前年から41件減ったものの、全体に占める割合は12.2%と、高齢化のこともあるんでしょう、その反映という形で0.6%の減にとどまっています。4年連続で13%前後の高どまりが続き、深刻な状況に変わりがないのが現状でございます。こうした中、議員御指摘のとおり高齢者ドライバーのアクセルとブレーキと踏み間違えによる交通事故、高速道路の逆走の事故あたりをよく危険運転として報道でも取り上げられ、社会問題の一つになっているというふうに思っております。
高齢になると視野が狭まり、運転中の反応動作も鈍り、また長年の運転による過信から事故を起こしやすいとも言われています。さらに認知症の発症率も高くなり、危険運転の一つの要因とされていることから、平成29年3月に改正道路交通法が施行され、75歳以上の人が運転免許を更新するときは認知症検査を受けることになり、認知症のおそれがあるとされた人は、医師の診断が義務づけられました。そして認知症と診断されれば免許取り消しになります。このように高齢ドライバーによる交通事故対策が強化されていますが、関連する事故は減少していないのが現状でございます。
人は誰もが年齢を経るにつれ、物が見えにくくなったり、とっさの動作がうまくいかなくなったりします。高齢ドライバーの交通事故は、決して他人事ではなく、我が事として考えていく必要があると思っております。しかも高齢者本人や被害者だけでなく、家族にも不幸を招く結果となります。高齢者個々の問題でなく、社会全体として高齢者ドライバーの交通事故防止に取り組むべきだと考えております。
そして議員の御提案は、交通安全協会と行政との協働により具体策を試行してはということでございました。
町では倉吉警察署と町交通安全委員会などと連携し、春、夏、秋の交通安全運動期間中に、70歳以上の高齢者宅を訪問し交通安全の啓発を行っていますが、これは一般的な歩行者向けの啓発が中心で高齢者ドライバーに向けた内容が必ずしも十分ではないというふうにも思っております。県内の自治体の取り組みを見ますと、自動車学校で実車走行し個別指導など高齢者運転実車講習を開催している実態もあるようでございます。それによって運転適性診断なども行っているところでございます。
また、ことし11月実施される県の交通安全対策協議会主催の会では、議員御指摘のドライブレコーダーを使用した実車走行や認知障がいテストなどの講習会も予定されております。
ドライブレコーダーについては、改正道路交通法の施行にあわせて、運転免許証の更新時の高齢者講習において、認知症機能検査で認知症のおそれがある、または認知症機能が低下しているおそれがあると判定された者に対する講習では、ドライブレコーダー等で録画された受講者の運転状況の映像を用いた個人指導も行われております。
協働によるドライブレコーダーを活用した取り組みにつきましては、検査そのものを協働の形でするということはドライブレコーダーを見てどう判断して、どのような指導するかあたりのことで、そういったことはやっぱりある程度専門的な警察の方、交通安全にかかわっておられる方たちのプロの目で見てもらう必要があろうと思いますんで、その部分では無理だと思いますけれども、例えば1回自動ブレーキの車の試乗会みたいなものがそこの免許センターで行われたことがありましたけども、そういう形で法令に基づいて年齢を超えた人が免許の更新されるときに、あなたはですからそれよりも早く来て受けてくださいということが警察から通知されて、それで必ず検査をされるというふうにはなってるようなんですけども、そうは言ってもそれよりも若い人でも受けたいと思っておられる方、本人、家族含めてですね、そういう方もあるかもしれませんので、そういった意味ではイベント的にどっかの場所、自動車学校あたりをお借りしてそのような会を催して、その部分は自動車学校のほうの御協力もいただきながら実施するというような方法もあるかなということをこのたびの質問受けて思っているところです。
その際に皆さん、こういうことやるから心配な方受けてみましょうとか、そういったことを交通安全協会なりの役割としてそのあたり協働ということを織り込みながらやってみれたらなというふうに考えております。
○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。
上野議員。
○議員(7番 上野 昭二君) ありがとうございます。
そんな大げさに考えてなくて、それはプロでやる、県のそういう専門家の方がドライブレコーダーのデータを見て、そこで判断するのも、それも一番ベストな話なんですが、いや、普通どおりといいますか、一般の若い人なんかでもレコーダーを見て、自分が、ああ、これおかしいなとか思うようなところを指摘してあげるとかというそういった点でもいいと思うんですよ。あんまりもう四角四面にこだわっちゃうと受けたい人と言ったってなかなかそれは手を挙げる人おらんと思うんで、そうじゃなくて、例えば地域ごとに10人なら10人を選んで、そこで簡単な気持ちで臨んでもらうという、そういった格好がいいんじゃないかなというふうに思って今回提案しとります。
特にこの間マスコミ報道で全国の65歳以上の人口が28%を超えとると、70歳以上が初めて10%を超えたと。5人に1人がもう70歳以上に、団塊の世代の方が上がっていかれるんで、そういう数字になってしまうんですが、現実的にもうちょっとしたら我々も65なるわけでして、そのころには多分30%、65歳以上の方がなるんじゃないかなと思うわけですね。
私もそう、多分町長もそうでしょうけど、自分は大丈夫だとみんな思っとるんですよね、気持ち的には。下手をすりゃまんだ気持ちは20歳だとか堂々と言う人はいっぱいいると思います。だけど、体がついていかんでしょうというのは、やっぱり第三者から見て言ってもらわないと、なかなか本人はわからんし、納得もできんし、そういった意味で普通の人から言われちゃなかなかそれ納得できんと思うんで、ある程度そういう協会に勤めてる専門知識もある方から言われたら、ああ、やっぱりそうかなと納得する方もおるんじゃないかなというふうなことで、ベストな形の県の支援をいただきながらというそういったことでなくて、もうちょっと気軽にその辺の近所でちょっとやってみならんかとかいうぐらいの程度の話で、協会の役員さんとかそういった人でもいいですし、若い方が一番多分ようわかると思います。例えば方向指示器の出すタイミングが遅いとか、急に曲がったとか、そういったところもやっぱり本人は気づいてないんですよ。
先ほどの話が出た認知症の話なんですが、特に認知症の場合、本人に自覚はないです。それを運転免許証の時点っちゅうか、書きかえの時点なんかで県も判断するの難しいと。これは鳥取県に限らず全国、あなたは認知症ですよと、そういう判断をするのが難しいようなことをマスコミ等でも言っておられます。ですからやっぱり具体的にあなたの運転はこうで、ここがおかしいとか、ここがちょっとまずいじゃないかっちゅうこと言ってあげる。それを全部が全部一から、本来だったら何十項目もあるかもしらんけど、まずいところ、だけどそれを言ったんじゃ多分聞く耳持たんと思うんで、一つ、二つでここがおかしいですよと、ここを直したほうがいいですよぐらいのそういった程度の指導というか、そういったことをすべきじゃないかなと私、思うわけです。ですから気軽に町民が、ああ、なら私がじゃあ、俺もじゃ、ドライブレコーダーをちょっと借りてつけてやってみようかな、見てもらおうかなという気になるぐらいのその程度の啓発活動してはどうかなと私は思うわけですが、いかがでしょう。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) そこのところで今、私と
上野議員とちょっと合ってないところは、気軽にということで、誰でもできるような形で、それ確かに受けやすいですし、そういう形でやったらどうかということと、それからそうは言っても、ああ、おまえこれなら大丈夫だわいやとそこで答えてしまって、そのことがもし間違いだったらというような、これは老婆心かもしれませんけど、そういう考えからの私の思いと、そこちょっと乖離があるかなとは思っております。
ただ、ドライブレコーダーにつきましては、実は町の公用車につきましても、この12月で補正させてもらおうと思ってるんですが、町村会のほうの支援もありまして全車つけようということにいたしております。これは運転状況あるいは事故が起こった際の確認等にも役立ちますしというような趣旨からやります。お願いすることといたしておりますが、そういう観点からすればそのあたりの私のちょっと不安に思ってるところを専門家と相談してみて、交通安全協会の方たちにこういう取り組みをみんながやっぱり受けるべきだと思うというようなことを周知してもらいながら、そんなに多くのどんとしたイベントじゃなくっても何らかの形でそういう会だということで誰か来てもらう必要があるなら来ていただいて判断していただくと、簡易な判断といいますか、そういった形でも考えてみたいなというふうに思っております。
○議長(入江 誠君)
上野議員。
○議員(7番 上野 昭二君) 時間も余りないんで、先ほど私が言ったんは、やっぱりどうぞって言ってもなかなか手挙げる人は難しいと思うんです。これをやったから大丈夫だよというのは、まずそこは言えんと思うんで、そこの部分は前置きしとけばその受けられた方は納得できると思うんですよね。
ですけど、これはちょっと不安全だからということを1点か2点でもいいんで、それを潰していけば事故の確率は低くなるんじゃないかという、そういった軽いっていいますか、みんなが同意してチェックを受けてもらえるというそういった土壌をつくる意味でのそういう私の発想なんで、本来からいったら先ほど町長が言ったように専門家がしっかり見てというような格好になるんでしょうけど、そこまでは私は必要ないと思うわけです。
ですから安全協会と相談をしながら、やはり見るだけでも手間かかりますし、時間もかかります。そこの部分でさっき10台って言ったのは、月に10人ぐらいのペースで例えば70歳以上の人、一番高齢者から拾っていってっちゅう格好のもんで考えたら10数年すれば何とか皆さん押しなべなくチェックしてもらって、自分の癖であったり、悪いところをやっぱり見てもらえるんじゃないかなと。それがやっぱり非常にこれからの町内での交通事故の防止と削減に役立つんじゃないかなと私は思うわけなんで、最後にもう一回町長のその辺のところ考えを教えてください。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) なるべく多くの方にそういう機会を持ってもらって、それで自覚を促したり、関心を持っていただくということは大切なことだと思いますので、何らかの形で実施するように考えてみたいと思います。
○議員(7番 上野 昭二君) 終わります。
○議長(入江 誠君) 以上で
上野昭二議員の
一般質問は終わります。
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○議長(入江 誠君) 1番、松岡昭博議員の
一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員(1番 松岡 昭博君) 議席番号1番、松岡昭博でございます。
このたび宮脇町長には、4期目無投票当選おめでとうございました。
町政の推進に当たっては、初心を忘れず熱い情熱と強い意思とを持って山積する課題に積極的に立ち向かっていただきたいと思います。
それでは、質問のほうに入らせていただきますが、今議会では2課題について質問をさせていただきます。
最初の質問は、湯梨浜の農業をどう進めるかということについてでございます。
農業を取り巻く情勢は、対外的にはTPP、環太平洋経済連携協定とか、EPA、経済連携協定等の市場グローバル化が進む中にあって、農業の現場では生産者の高齢化、後継者不足、そして耕作放棄地の増加、そしてさらには地震、豪雨、台風等による被害が多発しております。将来を考えると、このままでは農業はますます深刻な状況になるのではと危惧をしております。
しかし、このような状況の中にあっても鳥取県の農業産出額は、平成26年の653億円を底に、平成28年764億円とV字回復しておりまして、県は今後も農業振興、農村の活性化を図るために平成30年に従来のプランを鳥取県農業生産1千億円達成プランに改定し、今後の目指すべき農業の姿と目標を明確にされておられます。
翻って本町、湯梨浜町を見てみますと、農業産出額は統計で確認できる平成26年の26億8,000万円以降増加傾向にありまして、平成28年には30億8,000万円に達しております。
このような状況のもと、本町では農業をどのようにしようとしておられるのか、果樹農業、水田農業について町長にお尋ねをいたします。
最初に、果樹農業についてでございますが、本町の梨の既存産地は、傾斜地、そして老木園でありまして、機械化、省力化が進まない中、農業者の高齢化の進展や担い手不足により栽培面積は減少し、耕作放棄地は増加傾向にあります。
このような中にあって、湯梨浜町まち・ひと・しごと総合戦略、以下町総合戦略と言います、においては平成31年度の梨栽培目標面積は180ヘクタールと、平成26年の計画作成時の現状維持の面積となっております。
一方、県内の梨は、二十世紀梨が大部分を占める偏った構成となっておりまして、作業や出荷時期の集中が問題になっていることから、県は園芸試験場や大学が育成した新甘泉、なつひめ等の鳥取オリジナル新品種と王秋等の有望品種を二十世紀梨と組み合わせたリレー出荷を基本として新品種の導入を進め、栽培面積の拡大と生産量の拡大を目指すことにしております。
しかし、二十世紀梨は、日本一の生産量を誇る鳥取県の特産物であり、本町は112年の伝統を持つその中心地です。本町では二十世紀梨を守る条例を制定し、二十世紀梨を大切に守り育てているのです。
そこで町長に伺います。湯梨浜町の二十世紀梨は、東郷梨として全国的なブランド品にもなっております。
一方、近年、県園芸試験場や鳥取大学から有望な新品種が育成され、県も積極的に新品種の導入に取り組んでおられますが、本町では、二十世紀梨をどのように位置づけ、どのような梨産地にしようとしておられるのでしょうか、町長の所見を伺います。
そして高齢化が進む梨農家の労働力不足の解消と障がい者の就農を進める観点から、業種を超え連携して二十世紀梨栽培を継続し、出荷のほかに規格外品は加工業者に提供する東郷梨地域連携プロジェクト事業が現在町内3カ所、1ヘクタールで実施されております。事業の実施期間は平成28年度から31年度で、毎年多額の補助金が導入されており、ぜひともこの間に経営を軌道に乗せ、成功していただきたいと思っております。
この東郷梨地域連携プロジェクト事業は、果樹園の耕作放棄地化を防ぐために、農福連携、農商工連携による果樹園の管理方法の調査事業であると思っております。栽培、経営の現状と問題点、そしてその対策についてどう考えておられるのでしょうか、町長の所見を伺います。
次に、水田農業についてでございますが、町内にも大規模農家、集落営農組織が育っています。
しかし、一方では、兼業農家はもとより大規模農家も高齢化等により規模縮小なり廃業する人たちもあり、町内の農家等では対応し切れないところでは町外の大規模農家が受託をしております。
そこで町長に伺います。本町では、農業集落50集落において人と農地の問題を解決するため地域の担い手、大規模農家や集落営農組織に農地を集約する計画、人・農地プランが平成24年に作成されました。そして5年が経過し、担い手の経営状況や農家利用などの全体見直しが行われましたが、その成果をどのように評価し、今後の水田農業をどのようにしようとしておられるのか町長の所見を伺います。
そして今後、大規模農家を含め農業者の高齢化、後継者不足が進み、管理できない農家がふえてくる可能性があります。水田農業においては、地域の農地が荒れないうちに少数でも担い手のいる間に農地を共同で管理する協業生産型の集落営農組織の育成を進めることが重要だと思っております。町長の所見を伺います。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 松岡議員のお尋ねは、農業についてでございました。
まず、今後、農業振興における二十世紀梨の位置づけ等についてお話がございました。
改めて申し上げるまでもなく、本町は歴史と伝統を誇る梨産地でございます。特に二十世紀梨につきましては、東郷ブランドは日本一と呼ばれ、市場や進物等の引き合いも多く、他産地に比べて高価な金額で取引されており、本町を代表する特産品でございます。
しかし、他の地域の例に漏れず生産者の高齢化と担い手の減少の問題に直面しており、生産者数と生産面積が年々減少している状況がございます。
このような中、本町では平成13年に旧東郷町において定めました二十世紀梨を大切にするまちづくり条例を引き継いで制定しており、現在この中に定める二十世紀梨を大切にする町づくり委員会の意見を伺いながら、梨産地の再生プランを策定しているところでございます。
その主眼といたしましては、歴史と伝統により確立された二十世紀梨のブランドを守るということでございます。
しかし、議員のお話もございましたように、二十世紀梨は手間がかかることから、その割合が高いと作業が一時的に集中、労力負担が大きくなりますので、二十世紀梨を核としながらも市場からの引き合いが特に強いハウス二十世紀梨あるいは高収益品種であります新甘泉、王秋等を組み合わせた品種構成の見直しを進めて、作業に係る労力の分散、大規模化やリレー出荷を推進して、収益の安定確保やもうかる梨づくりの実践を目指すような方向性も必要だというふうに思いますけれども、私は、二十世紀梨はまさにブランドとして確立された梨であり、青梨としての食味など強烈な個性を持った梨です。二十世紀梨のよさを主張しながら日本一の産地としての一定量を維持しつつ、他品種も加えたリレー出荷等を推進するというのがよい方法ではないかなというふうに思っております。
全体として梨生産者数は減っていますが、梨生産にはここ6年間で30代までの新規就農者5名が経営を開始しておられ、さらに40代前半までの農家の跡取りさん3名が家業の梨生産を引き継ごうと研修を受けておられます。梨の市場での単価は、ことしもとても高く、平成22年のあのときよりもさらに高額で取引されたというふうにも伺っております。引き続きもうかる梨生産を振興してまいりたいというふうに思います。
次に、東郷梨地域連携プロジェクトの現状等についてお尋ねがございました。
このプロジェクトは、果樹園荒廃を防ぎ、産地を守るという意味からもとても重要な事業だと思っております。高齢者等の理由で耕作されなくなった梨園を借り受け、町内企業や農協等が連携して生産活動を復活させる取り組みでございます。初年度の27年に35アールの農場で開始、4年目のことしは約70アールで二十世紀梨を栽培しておられます。経営の状況といたしましては、条件がよい梨園の確保がなかなかできず、技術力の問題もあって、収穫した梨の秀率が低く、現状ではなかなか採算ベースに乗っていないというのが現状だというふうに伺っております。
対策といたしましては、条件のよい農場の確保と技術力の向上がありますが、引き続き農協や普及所等関係機関と連携して、農地情報の提供とともに技術情報に力を入れていくための支援をしてまいりたいというふうに思っています。
次に、水田農業についてのお尋ねがございました。
人・農地プランは、地域農業の持続的な発展を目指し、生産者と農地の結びつきを確実に進めていくための基本計画です。本町では、町全体を計画区域として一体的に取り組んでおり、お話にありましたように昨年度策定から5年が経過し、その状況を踏まえた見直しを行いました。
この計画をもとに担い手農家や農協、普及所、農業委員などが集まり、利用集積のための調整会議を行い、成果としては、農地の利用権設定面積が平成26年の220ヘクタールから3年間で248ヘクタールに増加し、また認定農業者数も着実に増加しております。引き続きプランに基づく協議調整により、生産者が効率的にまとまって経営できる体制を考慮しながら積極的に進めてまいります。
水田営農につきまして、本町では担い手が減少しており、水田フル活用ビジョンを定めて、農地維持の観点からの担い手の規模拡大、生産性の向上を図り、農地中間管理機構を活用しながら適地適作による作物生産の維持拡大を図っているところでございます。
基本的には集落営農による水田の利用調整を進めているところですが、地域ごとに担い手の状況や農地の地理的条件など事情がさまざまで、活動の内容にも幅があります。
議員の御指摘は、協業生産型の集落営農組織の育成をということでございます。残念ながら町内には現在、稲作と転作を一体経営として組合員全体による協業型で取り組んでおられる集落営農組織はございません。
若い意欲のある担い手が複数人おられる地域で取り組まれるのであれば、水田営農を通した地域活性化にもつながり、大変有効な方法だと考えておりますので、その推進について、各地域の担い手の状況把握等も含めて研究してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(入江 誠君) 追加質問はありますか。
松岡議員。
○議員(1番 松岡 昭博君) たくさん質問しましたんで、順に質問をしていきたいと思います。
最初に、二十世紀梨の位置づけということでお尋ねしたんですけども、私も町長の言われたとおり一定量を保ちながら優良品種を組み合わせてやっていくということに大賛成ですので、またそういう方向に取り組んでいただきたいと思いますが、問題は次の東郷梨地域連携プロジェクト事業の話です。今、採算ベースに乗っていないという話をされたんですけど、先ほど言いましたように毎年多額の補助金が投入されて、最終的に採算がとれなかったと。それで事業が終わったらどうされるんですか。採算がとれなかった。どういう結論、どういう成果、報告を出されるんですか。要はこの事業の目的は、何を目的にやっておられるんですかということをお尋ねいたします。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 採算がとれないというのは、補助金を加えたところでのものかどうかということまでの確認じゃなくって、梨そのもので要するに生産にかかった費用と、それから売却したお金とを比べればというような意味で申し上げたところでございます。
内訳を見てみますと、平成27年から先ほど申し上げましたように28ヘクタールでやってたものが平成30年70ヘクタールになってると。それで生産数量も1万4,856個から2万5,000個を超えているという状況になっております。
しかしながら、売上高を見ますと、平成27年が179万円程度、それから平成30年は208万円程度ということで、個数が実は1,100もふえているのに金額はそんなにふえてない、20万円程度しかふえてないということですから、これは何のことはない、赤秀率もちょっと調べてみてるんですけど、平成27年度が22%であったものが28年度39とちょっと上がって、29、32とちょっと落って、平成30年度は14%と極端に落ち込んだということがございます。
これは一つは、技術的な立場でかかわってた人がことしは栽培のときにやめられて欠けたというようなことが大きな原因としてあるようでございます。個数あたりは順調に伸びておりますので、議員お話のございましたように期間内にきちんと採算性がとれるように持っていくことを目標に頑張っているとこでございます。そのあたりの技術者の確保、指導を受ける方の確保等については、先ほど申しましたように関係機関ともよく協議しながら対応を結果的に生みたいというふうに思っております。
○議長(入江 誠君) 松岡議員。
○議員(1番 松岡 昭博君) 今聞いたら、要はこの事業の目的は採算がとれるようにするということなんでしょうかね。それお願いします。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 採算は企業がなさることですんで、基本的にはやっぱり企業としても損を当たり前のこととしてやっていくことはできない。町としては、もちろん目的は、梨園の荒廃を防いで、それを活用することによって湯梨浜の梨産業、それの継続っていいますか、維持を図るということが目的でございます。
○議長(入江 誠君) 松岡議員。
○議員(1番 松岡 昭博君) わかりました。
そういう目的で向かっておられるということですんで、ぜひ採算がとれるように、補助金がなくなっても採算がとれるようにしっかりと頑張っていただきたいというのが1番目の目的でございますが、私はこの事業を見ておりましたら、この事業はそういうこともあるんでしょうけども、今、優良果樹園が次々廃園になっていく、耕作放棄地化する、担い手がいなくなるときにどうやって次の人に、次の世代にその優良果樹園を渡すんだろう、そのための一つの方法、調査事業であると、そういう意味も持っておると思うんですわ。
よく今までの経験でやってますと片一方では生産者は急に病気になった、けがをしたでやめたいというときに借り手のほうが、新規就農者が今何人かおられるということで言われたんですけど、すぐおられて、すぐ優良果樹園をやめる、新規就農者がおるってすぐマッチングできればいいけど、なかなかそういう場合ができない。今までの経過を見ておりますと、優良果樹園を廃園にする。だけど、誰かつくり手はいないかなと言ってもなかなかいないというのが現状なんで、そういうのをそういうリスクを回避するためにそういう優良果樹園がやめるというときに新規就農者、そこの栽培者が出てくるまで粗放的に管理していくんだと、預かっておくということができるんじゃないかなと思って、そのための調査事業でもあるんじゃないかなとも思っておりました。
ですからこういう優良果樹園が出たときにこの事業を使って今、中間管理ということで担い手機構が預かってるんですけども、今度もう一つ、中間保有という考え方もあるんで、預かったのを例えば事業主体なんかで簡易な粗放的な管理をしてもらう。次の後継者が見つかるまで、2年なり3年なり粗放的な管理をしてもらう。その間に広く誰かいませんかっちゅうことで公募をかけて、来られればよし、来られなんだらそこはやめていくというような感じで、そういう中間保有的な意味合いでこの事業も担い手確保のための調査事業の一環であるかなと思っておりましたけど、そういう方向もあろうと思いますんで、広く担い手を公募していただきたいと思います。
それからもう一つ大きなのは、農業全部に対して労働力、担い手が不足しておりますんで、その担い手確保の面から一つ質問してみたいと思うんですけども、本町の梨栽培は、新聞情報によると平均年齢が72歳だということでありますし、それから梨栽培に携わる人々が年々少なくなり、耕作放棄地はふえてるんですけども、これは町長も所信表明で触れられておりました人手不足による外国人の雇用についてです。ということでそこには出しておりませんけども、私はこの外国人労働者を活用できないのだろうかと思っております。新聞を読んでみますと、来年4月から農業を含む5分野で最長5年働ける新しい在留資格を設ける方針だといいます。今の実習生の制度が新制度に移行できるなら最長10年間は働けるということでございますので、このような制度の活用について検討、人材が不足しています、どうやって産地を守っていくかということですんで、そういう外国人制度の研修制度もぜひ活用、検討していただけたらと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 梨園の荒廃を防ぐっていいますか、梨の生産者の方はやめられるときに大抵木を切っちゃわれます。果樹ですから木を切るとゼロになってしまうわけで、やっぱりそこのところを防いで優良な梨園を次の世代へ引き継ぐというような観点から今、議員御指摘のような中間管理による保有、そのようなものもぜひ活用させていただいて、優良農地の継承、それを図ってまいりたいというふうに思っております。
このことは一つは、そういった継承していくということが基本の目的なんですけども、それとともに生産者のほうもこれまでのように農家単体だけではなくって、いろんな形で、株式会社も入ってもいいしというような形で進めてまいりたいなというふうに思っているとこでございまして、より梨園を守っていくための重要なツールの検討もその要素に入っているというふうに思っております。
それから労働者のことについてお尋ねがございました。日本で今いろんな分野で、特にとりわけ福祉とか製造業の分野とか、そういうところで海外の方たちの雇用をというのが進んでおります。これを直ちに本町の農業においてということは困難だと思いますけれども、言語の問題とか、あるいはかつてどっかのまちで農業に使っておられて、それがブラック的なものだということで言われてた時期もあったように記憶いたしております。
今は送ってこられるほうもきちんと教育をして、それで受け入れる側もきちんと最賃を守ったりとか、そういった格好で受け入れるという体制が他の業種の間では進んでいるというふうにも伺っておりまして、新しく国がそのようなことを展開していると今の話もございましたので、ぜひともそのことに重要な関心を持ちながら生産者の皆さんともよく協議して考えてみたいというふうに思っております。
○議長(入江 誠君) 松岡議員。
○議員(1番 松岡 昭博君) 今、町長からちょっと検討してみたいという話があったんですけども、湯梨浜にも、昔からの梨の産地です。それから団地というものが、梨の生産団地もあちこちにつくられておるんですけども、一般果樹園もそうですし、そういう生産団地も本当に耕作放棄地がどんどんふえてきておられます。生産者の方は何とかこの梨の産地を守っていきたいということを盛んに言われますんで、ぜひともそういう梨産地を維持するためにどういう方法がいいか、いろいろな方法があると思うんですけども、その中の一つにそういう外国人労働者っていうものをぜひ加えて検討していただきたいと思います。
次に、水田農業のほうですけども、今、集落営農のタイプで協業生産型の集落営農組織の話をしたんですけども、事情でさまざまだということがありまして、そういう希望があれば取り組みたいということがあったんですけど、今、集落営農のタイプというのがあるんですけども、機械の共同利用型っていうのがあって、コンバインとか防除機とか、そういうものを共同利用でするタイプ、それから土地利用の協定型ということで集団転作をやったり、それから水稲品種の集団化を行う型、それから今言っとる組合なら組合の構成員がその自分たちの農地を共同で管理をする型、そういう協業生産型の組織があります。そして大規模農家なり農業生産法人があれば、そこに管理委託する認定農業者型なり、農業生産型があるんですけども、いずれの場合も一長一短があるんですけども、後継者がいない中にあって、まず協業型の生産組織をつくり、生産者が自分たちの農地を守りながら、その中から後継者、担い手を育成していく、あるいは組織の法人化を進めることが私は最善の方法であると思っております。
今、県内に、我が町ではないんですけども、ほかのまちではいろんな多くのそういう協業型の生産組織ができております。そこも以前そういう生産法人をつくろうということで県が手を挙げて、農協と一体になって強力に進めた経過があります。それが一段落して今の状況になってるんですけども、今言いましたように生産者、行政、農協が一体となって検討を重ねて、地域の条件に応じて集落単位の1集落1農場方式や、それから大字単位の1地域1農場方式、それから旧町単位の1町1農場方式のいろいろな規模の生産組織ができているんです。
本町もこうやっておれば、だんだんみんなが高齢化して担い手がなくなっていきます。ですからそういう担い手がおられる間にもう一度町も地元に出て、やはり協業型の生産組織の育成がやられてはどうですかということを推進されてはどうでしょうか、町長の所見伺います。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 湯梨浜町は、全体として集落営農的な面から言いますと進度がおくれとると、カバー率が低いというような現状もございます。
今、議員お話しになりましたように、より大きな単位でそういうものをつくっていくということも必要ではというようなことも県の会議などで担当のほうから伺ったりしたこともあります。
協業生産型の集落営農組織というの、よそでもやっておられることですし、そういう方法を取り入れなきゃ維持できない、あるいは協業生産型ということであれば労働力の不足というののカバーもできる、そのような効果もあるということを踏まえますと、この導入について関係団体ともよく協議して話を進めるように方向として向かっていければというふうに思っています。
○議長(入江 誠君) 松岡議員。
○議員(1番 松岡 昭博君) 参考までに少しお話をさせていただきますと、近隣の町村ですけども、あそこは大区画ですけども、そこの経営状況というものがうちはようせんということで田んぼ1反、10アール出すと。その配当金は5万近くあると。それから労働力余りますから、自分は水田に働きに出るということになると、賃金は1時間1,200円でしたかね。オペレーターが1,700円でしたかね。1,000円か1,200円かということですね。そういうふうに非常にいい配当をやっておられるところもあるんです。そういうところもぜひ参考にしながら取り組んでいただきたいと思います。
それでちょっと最後の質問ですけども、農業政策の改革ということで、10アール当たりの直接支払い交付金、これは2段階に分けてですけども、1万5,000円が最終的に平成30年産米から廃止になりました。5年前に比べて単純に10アール当たり1万5,000円、大規模農家でいきますと10ヘクタールで150万円の減収になります。生産者にとっては大きな痛手です。
そこで町独自の施策として農地プランに位置づけられた担い手の育成と一層の規模拡大を進めるために新たに受託した面積には減収となった金額、10アール当たり1万5,000円を支援されてはどうでしょうか、町長の所見を伺います。
○議長(入江 誠君) 暫時休憩します。
午前10時30分休憩
───────────────────────────────
午前10時30分再開
○議長(入江 誠君) 再開します。
町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 米の直接支払い交付金は、農業生産が継続、それから農業維持のために国の制度として取り組まれたものでございました。政府の方針が変わり、30年産米から廃止になったということでございます。
これについて町単独での支援をというお尋ねでございますけれども、国の廃止の理由にも上げられておりますように、高い関税で守られている米に交付金を交付することについては、他産業の従事者や他作物を生産する農業者との均衡が図れないことを考慮する必要がありますので、農家の手取り補償の継続という趣旨での事業実施は難しいのではというふうに考えております。
なお、本町におきましては担い手育成と規模拡大という目的で認定農業者の担い手が利用権設定により農地を3年以上借り受けた場合に10アール当たり2,000円の奨励金を交付するという事業を行っております。この事業を引き続き推進してまいりたいというふうに思っています。
○議長(入江 誠君) 松岡議員。
○議員(1番 松岡 昭博君) ちょっと最後にまとめをさせていただきたいんですけども、生産者は年々高齢化して、それから後継者も少なくなっております。逆に、耕作放棄地は増加傾向にあるんですけども、地域の担い手を育て、農地をどう守っていくんだということを以前から考えておられるんですけども、状況を勘案しながら真剣に考えていただきたい、進める必要があると思っております。
その一つとして、先ほど申し上げました外国人労働者の導入、それから協業生産型集落営農組織の育成や法人化を進めていくこともその一つであろうと思っております。担い手育成は焦眉の急を要するものでありますので、しっかり対応していただきたいということをお願いして、この質問終わります。
○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員(1番 松岡 昭博君) 続いて、2問目の質問、健康長寿社会をどう実現するのかということでお話をさせていただきます。
町は、平成18年度を初年度として健康ゆりはまを策定し、町民の健康づくりに取り組んでおられ、このたび第3次健康ゆりはま21、以下3次健康計画と言います、を平成30年3月に策定されました。
また、今まで取り組んできました第2次健康ゆりはま21の評価と今後の改善方策には、食生活分野、たばこ健康分野、歯の健康分野など6分野について分析され、第3次健康計画においては新たに飲酒とがんが追加されております。
一方、平成22年の湯梨浜町の平均寿命は、男性79.7年で県内では1位、女性は87.0年で2位でしたけども、残念ながら平成27年には男性79.9年で県内14位、女性は86.9年で12位となっております。
そして調査年の関係では27年ではないんですけど、28年に健康寿命の調査がしてあります。28年の本県の健康寿命は、男性71.69年、女性74.14年となっており、平均寿命と健康寿命の差、いわゆる不健康な状態での期間は平成22年時点より男性は1.465年、女性は1.1年短くなって、これはいい傾向に出ております。
しかし、問題なのは、平成22年と27年の県の平均寿命の差は、男性、女性とも1.2年近く延びているにもかかわらず、本町の男性は0.2年の増加にとどまり、逆に女性は0.1年減少しているんです。そして本町の27年の平均寿命は、男女とも県平均男性80.2年、女性87.3年を下回ったこと、かつ女性の平均年齢は5年前より、ごくわずかですが、低下をしたということであります。この間まで本町は県内では長寿の町ですよということ言っておったんですけど、今では順位は低下し、県平均より低い町になってしまったのです。
そこで町長に伺います。本町では、平均寿命、健康寿命の延伸を目指し、健康長寿の町づくりに取り組んでいますが、平成27年平均寿命は男女とも県平均を下回り、県内順位も低下しております。この結果についてどのように分析し、今後どのように対応しようとしておられるのか、町長の所見を伺います。
次に、健康長寿社会の実現に向けた町の取り組みについてお尋ねをいたします。
最初に、食生活分野についてです。
食生活分野の目標は、規則正しくバランスのとれた食生活の普及啓発となっております。地域における食生活改善の一つの方法、手法であります食生活改善推進員の活動は各種の催しでよく見かけます。ボランティアであるが、よく頑張っておられ、敬意を表したいと思います。
この事業は、平成9年度に地域保健法が施行され、今まで保健所で実施されていた栄養診断及び一般的栄養指導の事業を市町村に移譲され、そして平成17年に食育基本法が施行され、食生活改善推進員の
地域住民に対する食育の推進、健康づくりの担い手として活躍がますます期待をされておるのです。
しかし、問題は、食生活改善推進員さんの頑張っておられるその成果、効果が余り見えない。地域、集落内に指導内容が伝わらない、広がっていないと思います。そして新興住宅街などでは、若者夫婦が多く、外食、中食も普及しているのです。町は、もっと効果的な食生活改善の普及方法を検討すべきではないでしょうか、町長の所見を伺います。
次は、たばこ分野についてです。
平成29年9月に国立がん研究センターが平成25年に新たにがんと診断された人数を発表しています。鳥取県の全てのがんは、男性は全国2位の発病率、女性は3位です。しかし、肺がん、男女とも全国1位の発病率になっております。町は、これらの内容踏まえ、成人禁煙や受動喫煙の防止策について、どのように対策を強化されているのでしょうか、町長の所見を伺います。
そして最後に、特定健診についてです。
町は、健診率向上に向け努力をされておりますが、平成20年にこの制度、特定健診がスタートしてからずっと30%未満の健診率となっております。
一方、平成26年の厚労省の国民健康栄養調査では、低所得者ほど健診等の割合が低かったことが報告されています。本町の第3次総合計画には、パート労働、高齢、ひとり親、疾病、障がい等による低所得者は増加傾向にあり、これらの世帯が抱える問題には経済的な援助はもとより就労、福祉、保健、医療を初めとするさまざまの分野の施策が必要ですとあります。
我が町は、健康長寿のまちづくりを進めているのです。一人一人の健康づくりを支援するための環境づくりを一層推進するために、生活保護受給者以外の低所得者の方の特定健診料を無料にされてはどうでしょうか、町長の所見を伺います。以上です。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 松岡議員の2点目は、健康長寿社会の実現についてでございました。
平均寿命がこれまで県下でトップクラスということで申し上げてきておりましたが、中位程度に下がってしまったのは大変私も残念に思っております。
このたびの質問を受けて、実はおやっと思ったことは、平均寿命というの私は亡くなられた人の平均だと思っておりましたが、そうではなくって、年ごとに、今例えば65歳だったら65歳の人は今の死亡の状況等からしていつまで生きられるかというのをはじいて、それを平均したものだということで、ですから年齢によって最後となる数字が違うということもあったりするのでびっくりしてしまったんですけども、27年の国調の結果ですけれども、随分減ったこと、その原因については正直言ってわかりません。他県の例なんかで言いますと、沖縄の例で言ったりしますと若年層がやっぱり死んだりしたことがあって、そうするとその年代以前の方たちの死亡の時期が率的に短くなる、早くなるというようなことによる平均寿命が下がってくる原因だというようなこともちょっと見たりいたしております。
県内の全国的に状況を見ますと、平均寿命は延びております。
その中で湯梨浜町の平均寿命見ますと、先ほどおっしゃいました平成22年から平成27年の状況は、男性が0.2%の増、女性が0.1%の減少となっております。なぜこのようなことになっているかは、先ほど申し上げましたように、その原因が詳細に調べることはできませんけれども、県別の推移で分析されているケースによれば、先ほど申しました沖縄県の状況としては、働き盛りの35から65歳の男性の死亡率が非常に高い。つまり早死にが多いということです。これが65歳を境に徐々に順位を上げていって、75歳以上になると死亡率上位並みの低さとなるというようなことです。つまり長寿な人は長寿なんですけど、若い世代の早死にの多さが沖縄県の平均寿命を延びを鈍くしている原因の一つだということが記されておりました。本町の状況もこれに似た状況があるのではと考えております。
そこで、その打開方向ということでございますが、既に実施しております特定健診での生活習慣病予防、がん検診による疾病の早期発見、早期治療、そして各種健康教室・運動教室により健康づくり、このようなことを総合的にやっぱり進めていかなければならないというふうに思っております。
今後もより効果的なメニューを模索して、事業展開を図りたいと考えております。
次に、食生活改善指導内容の効果的な普及についてのお尋ねがございました。
議員もおっしゃいましたように、食生活改善推進員の皆さんは、ボランティアとして各種イベントに協力いただいており、各地域で食育の推進を実施していただいたりと本当によく活動していただいております。
実は先日、9月15日にハワイ夢広場で実施しました子育て健康フェスタにも参加され、ヘルシーおにぎりと具だくさんのみそ汁のメニューで来場者に減塩食を振る舞い、私もごちそうになりました。
平成29年度の各支部の活動では、地区住民を対象にした食生活改善のための講習会や高齢者住宅への訪問活動を66回も実施しておられます。
しかし、御承知のとおり、湯梨浜町食生活改善推進員連絡協議会の会員さんは、高齢化が進み、新規加入者が少ないことから、平成25年には232人おられました会員が平成29年には154人まで減少しており、支部によっては今後の地区内の活動が十分にできない状況も生まれているのではと思っています。
町連絡協議会では、会員を通じ各地区内で加入を呼びかけていますが、なかなかよい返事が返らないというのが現状でございます。
3年ごとに実施しております新規加入のための養成講座が20時間の講習を受ける条件となっていることもあり、平成27年は8人の受講者でございました。
しかし、今年度は会員さんの努力もあって18人にふえたというふうに伺っております。
今後は、活動が十分できてない地区はもとより、新興住宅へのアプローチを積み重ね、会員確保と活動の充実を目指しますとともに、町全体の食に対する意識の向上を図ってまいりたいと思います。
次に、禁煙、受動喫煙の防止対策の強化ということについてでございます。
禁煙対策として、たばこの害を知っている人をふやし、たばこの害を受ける人を減らすを目標に、小・中学校での学習機会の提供や禁煙講習会等を実施し、たばこの害に対する周知に取り組みました。
また、禁煙・完全分煙の認定施設数をふやす取り組みとして、県の制度を周知し、認定施設数を伸ばすことができました。
禁煙者をふやす取り組みでは、母子手帳交付時に乳幼児健診時、結果説明会等で啓発や指導を行っております。
日本たばこ産業の調べでは、2018年の全国的な喫煙率は、男女ともに若干減少したとされております。しかし、鳥取県内の状況は、女性は減少しているものの、男性は若干増加している状況にございます。
今後も引き続きの禁煙対策、卒煙対策を実施してまいりますとともに、健康ゆりはま21計画に計画しているとおり、
公共施設の敷地内禁煙に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています。
このことは要するに本人の自覚とそれに伴う行動ということがなければ、当然のことでございますけれども、実現しない話でございまして、職員についても市町村職員共済組合あたりでインセンティブ制度を設けながら卒煙を支援しようというような取り組みをやっているんですが、なかなか当町の役場職員で見る限り余り効果が上がってないようにも思っています。大きな決意でやめようとするということよりも、ふとやめようかなと思ってやめていただくと、そういうことが、私の体験も実はそうだったんですが、いいんじゃないかなと思っております。
最後に、健康づくりを支援するための環境づくりについて、特定健康診査の無料化のお尋ねです。
特定健康診査は、各保険者が実施することになっており、町が実施している特定健診は国保の方を対象に実施しております。
その実施につきましては、全体の健診費用約9,000円に対し、1,000円の自己負担で受診していただいております。言いかえれば、おおむね9割補助を行っているということになるかもしれません。
昨今の国保を取り巻く情勢は、高額疾病が増加、長期化し、1人当たりの医療費が高騰し大変厳しい運営状況にございます。
議員の言われる低所得者に対する健診費用の無料化を行うためには、財源の確保が当然ながら必要であり、国保税で賄うか、一般会計で賄うことになりますが、いずれにいたしましても医療に係る費用ではなく、健康管理費用でございます。
税の場合、低所得者以外の被保険者から、また一般会計の場合、国保以外の保険加入者からの反発といいますか、疑念の御意見が出てくる可能性もございます。
この特定健診が開始されました時期にも無料化について議論を重ねましたが、先ほど述べたとおりのことから現在まで1割の自己負担で実施しているところでございます。
今後も自分の健康は自分で守るということを原則に進めてまいりたいと思いますが、ただ、実際問題として湯梨浜町はこの特定健診についてかなりの努力を払ってきたにもかかわらず、数字的には30%の下のところでずっととどまっているという現状がございます。それらを脱皮する上で今の1,000円という金額をもう少し安くするというようなことは、ちょっと当初予算までに安くすればどうなるかあたりのシミュレーションもきちんといたしまして考えてみたいなというふうに思っております。以上です。
○議長(入江 誠君) 松岡議員。
○議員(1番 松岡 昭博君) 時間もあんまりなくなったんですけども、最初に、食生活改善推進員の話、町長も言われるように、ボランティアであるけど、よく頑張っておられるということは皆さんが承知しておるんですけども、そこで私が言いたいのは、頑張っておられるんだけど、その成果が地域内、集落内に伝わらない、広がっていないということが一つ問題じゃないかということで話をしてるんですけども、今、食改さんは地域で50回だ、60回だという回数をやっておられると言われたんですけども、目標は回数でなしに、そのほかの方がそのときに、一般住民と言わあへんな、その地域の方がどれくらい集まられたんかということであるし、それから今、一例で町長が言われたですけど、この間の会に行って食改さんの出された食事をしました。それでどうだって、何を目的に食事を出されて、そのことについてどう感じたかというのは、町長、何かありますか。ああ、食べた、おいしかったということで、いろいろなイベントを見とるとそういう段階で終わっとるのが多いんじゃないかなと。これは何のための食事ですよ、何のためのメニューですよということがしっかりみんなに渡るような方法を考えていただきたいという意味でちょっと今お話ししておりますんで、もう一度お願いします。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 前段の地域内での取り組みの効果っていいますか、そのことあたりにつきましては、ある意味町のほうも積極的にかかわって、どういう内容でとか、そういった部分の、あるいはPRのこととかについても協力してやっていく必要があるなと思っております。
今ちょうど栄養士正職員が育休ということで休んでおりまして、そういう影響もあるかもしれませんけども、カバーして、きちんとその方面で努力して、より多くの方の、とりわけ若い世代の団地におられる方々とか、そういう方々に出ていただけるような努力もやっぱりもう少ししていかなくっちゃなということも考えております。
それからこの間のは、あれは減塩だと理解しております。おにぎりと豚汁を提供していただいておりまして、目的は減塩でこんなにおいしいのができるんですよということだったというふうに思っておりますが、確かにそういうことを前面に出してやっていただけばよりみんながそういう目で見て味わいますんで、効果が増すんではないかなと感じるとこでございます。
○議長(入江 誠君) 松岡議員。
○議員(1番 松岡 昭博君) 時間もなくなりましたんで、もう一つ、最後に質問させていただきたいと思いますけど、健康を支える社会環境の整備ということでお尋ねをいたします。
国の健康日本21、第2次の国民の健康の推進に関する基本的な方向の中に健康を支え、守るための社会環境の整備という項目があります。
本町の健康づくりの基本理念は、今、町長も言われましたように個人が主体的に取り組む健康づくりであるということを言われました。
しかしながら、社会を支える社会環境の整備、このことは個人の生活習慣は自分で決めるというより社会環境で決まる部分も多いと、多くある。そしてこの社会環境は、貧富の差、年齢差、男女に関係なく皆に同じように働くので、そのような社会環境になれば健康格差も是正され、格差の連鎖を打ち切る作用があると言われております。
若干の例を紹介いたしますと、今喫煙の話も出しましたけど、喫煙率の減少について、これは肺がんに関係することでございますが、成人男性の平均喫煙率は減少傾向にある。その要因は、喫煙と健康に関する意識の高まりと喫煙をめぐる規制の強化による社会環境の整備が大きいと考えられます。
それから塩分摂取量、これは高血圧などに関係するものでございますが、現在は外食とか中食などの普及によりまして若い人ほど自分の家で料理する自家調整割合というものは低下しておるために、外国ではそういうことをやってるんですけども、食品産業界に働きかけて食品、パンとかソーセージとかそういう塩分を使う食品中の塩分を減らすというようなことも考えていく必要があるんじゃないかなと思います。
それから虫歯対策、これは生活習慣病に関係することなんですけども、本町では、こども園でフッ素物洗口ができたということで評価をされてるんですけど、できればもう一歩進めて、水道水にフッ素物を添加すれば誰もが平等に虫歯を予防するようにできるんじゃないかな。これは外国では既にやられておるんですけど、そういうことも考えられる。
今ここでは一例しか紹介しませんでしたけども、このように健康を支える社会環境の整備がいろんな場面で、多くの場面で対応できるようになれば知らず知らず健康長寿のまちづくりにつながって、効果的に医療費の削減につながっていくと思っております。町長は、このような取り組みについてどう思い、今後推進していく考えがあるのか伺います。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) これは食改の皆さんとこれから連携してやっていく際の一つの大きなやっぱり要素だろうと思っております。
卑近な例で見てみましても減塩につきまして、例えばしょうゆですとか出回っておりますし、それから中性脂肪が気になる私なんかは特保でコーラまで出とると、それ専用のみたいな話もございまして、そういった意味から産業界も人に応じた成人病などを抑止するための食品というのがどんどん出てきております。それらの情報をきちんと提供して、自分にとって何が必要かということを意識しながら対応をとっていくことも必要だと思っておりまして、ぜひともその取り組みを、今どういう形で取り組んでいくのかということはちょっと頭の中でよう想像しませんけど、ある意味町がこれから進めようとしておりますタニタとの連携による健康づくり、あれには運動も要素としては大きく入るわけなんですけども、食に絡んだ官民連携の一つの事柄だろうというふうに思っております。今後、この分野についてよく勉強してまいりたいと思います。
○議長(入江 誠君) 時間です、松岡議員。
○議員(1番 松岡 昭博君) ありがとうございました。
○議長(入江 誠君) 以上で松岡昭博議員の
一般質問は終わります。
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○議長(入江 誠君) ここで暫時休憩をいたします。再開予定11時10分。
午前10時58分休憩
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午前11時09分再開
○議長(入江 誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
2番、浦木靖議員の
一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員(2番 浦木 靖君) 2番、浦木でございます。通告の内容に従って質問をさせていただきます。
通告書にしとる質問事項は災害防止に対しての取り組みということでございまして、具体的には避難のあり方、あるいは
公共施設の耐震、あるいはハザードマップの作成等についてはどうなのかということが主な質問内容でございますけども、町長もこの9月定例会の最初の所信表明の中で災害に対してこう述べておられます。より細やかな防災対策、地域内における見守りや支援活動など、いろいろな事柄で自主、共助の意識の涵養とその実践が重要になっていますと。確かに私もそのとおりだというふうに認識をしております。
それから先ほど
上野議員のほうでもありましたように、今現在の自然災害というのは、台風にしても本当に考えれないような大きさの雨、風であるということを踏まえながら質問に入っていきたいというふうに思います。
避難情報の発令のタイミング、これはすごく大切ですが、このことに関しては専門家に委ねるとして、それを受けて各自治体は住民に伝達しているが、停電の場合、あるいは確かにスマホや携帯電話っていうのは有効な伝達手段であるが、使われない、使うことのできない、あるいは要支援者や高齢者、障がいのある人の伝達方法を考えなくてはならないが、今、町はどのような対応をしているのか。また、今、私が言いましたが、避難行動の支援者を町はどう把握しておられるのかと。高齢者に対してなのか、障がいのある人なのか、そういう人を要支援者というふうに認識してるのか、その辺もちょっと教えていただきたいというふうに思います。
住民に伝達できたとしても、現実は避難場所に避難者は多くはない。その問題点について何点か伺います。
早目の避難の必要性は指摘されているが、それがつながっていない。そのことに対しての町はどう対応されようとしているのか。私は、1つには、単語といいますか、言葉といいますか、の問題もあるのではないかと思います。例えばこれは今現在も県も把握して、あるいは国も把握して、最近では気象情報あるいはニュースなんかにおいて、避難勧告、避難指示っていう言葉の横しのほうに、避難勧告ってどういうことだということが括弧書きでテレビにも出るようになっております。これはごく最近です。9月、10になってからかな。私は、こういったことも踏まえながら、この避難準備、避難勧告、避難指示という言葉を十分に町は住民に説明し、理解を得ておられるのかと。このことに対して、私は以前にも指摘はしております。
避難指示、避難勧告は、行政の文言である。また、町の記事にしても、多くの人に理解してもらえるような言葉、単語を使うべきであると。やはり高齢者の人とか、そういう人にとって一番大変なのは横文字といいますか、結構今、横文字というのが多く使われてます。私も、ここに町報を持ってきておりますけども、確かに読んでみて、わからん部分があります。こんなんで本当に住民に理解してもらえると思って町報を発行しておられるのかと。私はその疑問は思っております。
例えば今言った単語の問題にしても、今は町内に避難指示が発令されましたということの放送はあります。それよりも、今すぐ避難所に逃げてくださいという言葉のほうが住民はわかりやすいんでないですか。避難指示、避難勧告、何だい、それはと。今すぐ逃げてくださいと言うほうがせっぱ詰まってますよ。そういう言葉なんかも考えて使うということは私は大切だというふうに理解しております。そういった意味において、わかりやすい言葉に表現を変えるべきだと思いますが、どうなのかということでございます。
また、さきの西日本豪雨のときにも、多くのとうとい命が失われました熊野町では、午後7時に全地域に避難勧告が出されました。7時40分には避難指示を発令。40分の間隔がありますけども、そういう中において7時40分に避難指示が発令されて、実際に8時ごろに土石流に襲われたというのが現実であるようです。そこに、たまたま1人か2人避難所におられたようですけども、ある人が聞かれた場合には、土砂崩れが起こる前に避難した人はほとんどいなかったと。要するに避難指示が出とっても避難所に避難してなかったということなんですよ。そういうことを踏まえて、さっきも言いましたけども、やはり単語というのを変える必要が十分にあるんじゃないかなと私は考えます。
また、前段に言いました災害の大きさということにつきましても、京都大学の教授は、気候変動の影響が出始めた。これは温暖化ということも当然入ってるかと思いますが、常識と違うことが起きている。避難のありよう、情報の共有などを考える必要があると話しておられます。確かに先ほども言いました、雨量にしても風速にしても想定外ではなく、想定内として捉えるべきであり、後で想定外だったから対応がとれなかったと言わないためにも、備えを十分にしとくべきだと思うが、どう思われますか。
十分に事前に防災が対応できない自然災害もあるが、その中でも最低限やる必要がある。その中で、要するに地震災害に対して
公共施設はどのような耐震計画を持って進めようとしておられるのか、お伺いいたします。
3番目に、これはハザードマップの件ですけども、まず一番初めに聞きたいのは、ハザードマップと防災マップ、確かに私も地域防災計画というのをここに持参しておりますけど、防災マップっていうのは地域と行政が協力し合って作成すると。特に地域が作成するっていうことがうたってあります。そしたら、防災マップとハザードマップと何がどう違うのか、この説明をまず受けたいと思いますけども。私が認識しているハザードマップっていうのは、災害危険箇所を予測し、示した地図、さらに避難の道筋や避難場所を示したもの、これがハザードマップだというふうに思っておりますが、このようなハザードマップっていうのは一日も早く配布して、あるいは配布しておられるのかもわかりません。私の認識では、住民に行き渡ってないというふうなことを思っておりますが、そうすべきだというふうに思いますけども、その辺はどうなのか。
また、配布してある町もありますけども、配布しただけではだめであって、住民に町報なんかと一緒に文書配布して、それで終わり。これでは何の意味も持たない。何にもとは言いません。十分な意味を持たない。やはりきちんと地域に行って、そのハザードマップの内容とかいうのを徹底的に説明する、そういうことをやって初めてハザードマップっていうのが生きてくるんではないかと私は認識しておりますが、今現在どういう状況になっているかっていうことをお聞かせ願いたい。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 浦木議員のお尋ねは、災害の防止に関してでございました。
平成23年、東日本大震災以降、平成28年の熊本地震や鳥取県中部地震、ことしに入ってからは島根県中部、大阪北部地震など、震度5以上の地震が発生し、さらに今月6日には震度7の北海道胆振東部地震が発生しており、自然災害はいつ、どこで起きてもおかしくないと言える状況だと思っております。それに伴って、その備えもとても重要な事柄です。
まず、災害に対する避難の再検討についてでございますが、平成27年関東東北豪雨災害を受け、国土交通省から社会資本整備審議会に対して大規模氾濫減災のための治水対策のあり方について諮問がなされました。水防意識社会の再構築に向けた緊急行動計画、これを受けまして、平成29年には天神川水系大規模氾濫を想定し、鳥取県を初めとする関係機関や本町を含む関係市町による減災対策協議会が設立されました。
その中で、平成32年までのハード整備、ソフト対策を一体的・計画的に進めているところでございます。計画規模以上の想定を超える大雨が全国各地に発生している中、被害に遭わない、また被害を最小限にするための避難行動につながる水防意識社会の再構築が急務です。
本町では、昨年12月、国の天神川流域の想定最大規模降雨による洪水想定区域図をもとに、指定避難所、自主避難所の見直しを行い、本年3月には避難所の環境整備、罹災証明発行の効率的な実施などを盛り込んだ地域防災計画の見直しを行ったところでございます。
7月の西日本豪雨では、中国・四国地方を中心に多数の死者を伴う大災害となり、今なお多くの人が避難所での生活を強いられていますが、その対応の中では、避難対策についての課題が浮き彫りとなっております。西日本豪雨で各自治体から避難勧告・指示を受けた人数は、ピーク時で860万人を超えましたが、実際に避難所に行かれたのはその1%にも満たなかったと新聞報道にもあり、自治体の呼びかけが直接避難行動に結びついていない現実が見えました。要因として、自治体が発信する避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の内容が住民の皆さんに十分理解されていないこと、これは今、議員がおっしゃったことと同旨でございます。それから、住民の皆さんに大丈夫だろうという意識があるのではといったことも指摘されております。
大切なことは、町からの情報が住民の皆さんに速やかに、かつ正確に伝わり、これを受けた住民の皆さんが被害を受けないために、早期に安全な場所に避難する行動をしていただくことでございます。そのために、避難情報を発信する際、どんな行動をとるべきか、わかりやすく伝える工夫をして伝える必要があります。また、地震と違い、大雨や台風は事前に情報があり、早目の避難につなげることができます。町からの避難情報が出されたとき、避難所に行くか、安全な場所に避難するかなど、日ごろから家族や地域で話し合っておくことも大切なことだと思っています。
町では、自主防災組織等を対象に防災特別対策官による出前講座を行い、各組織からの要望に沿い、消火栓を使った消火訓練、災害を想定した図上訓練のほか、自主防災組織の設立活動の支援も行っています。このような出前講座や町の総合防災訓練などを通じ、住民の防災意識の向上及び実践的な行動に身につけていただくよう努力してまいりたいと思います。
先ほど来、その言葉がわからないということがございました。このことは、ことしの9月の町報にも、先ほど議員も御引用になったと思いますが、災害の特集2ページみたいな格好でちょっと、「備えは万全ですか、早目の対応を」ということで、避難準備・高齢者等避難開始、それから避難勧告、避難指示、それぞれの内容といいますか、そういったものを示しております。議員のお話は、これだけで言っても住民は何もわからないということでしたが、防災無線においては、例えば高齢者の方は避難を開始してくださいとか、至急どこどこに避難してくださいとか、そういう言葉で具体的な対応を呼びかけているというふうに認識しているところでございます。
先ほど申し上げましたような機会を通じて、より町民の皆さんに浸透していくように、これが基本だと思っておりますので、頑張ってまいりたいと思います。
それから次に、
公共施設の耐震化、耐震計画についてのお尋ねでございます。
公共施設の管理につきましては、その施設の必要性や効果を十分に検討し、最適な規模での維持、更新を図り、より効率的かつ効果的な方法で管理運営を図っていくことが必要です。そのため、平成27年3月に
公共施設等総合管理計画を策定いたしました。現在、個別施設ごとに利用度、維持管理コスト、老朽化度合いなどの施設情報を記載した施設カルテを作成しており、今後これらの定量的な情報に基づき、財政的な観点もありますが、中・長期的な視点でそれぞれの
公共施設の方向性を検討してまいらねばならないと考えております。
建物の安全基準を定めるものとしましては建築基準法があり、阪神・淡路大震災など大災害のたびに改正されてきていますが、現在の基準は昭和53年の宮城県沖地震を受けて昭和56年に改正されたもので、新耐震基準と呼ばれております。この新耐震基準を一言で言えば、大地震が起きても人命にかかわる甚大な被害が出ないことと言えるようです。
本町の
公共施設を見ますと、教育施設や町営住宅などでこの耐震基準を満たしてない施設も存在しております。新中学校建設や地方創生事業など将来に向かって進行している事業との調整を図りながら、個別施設の維持・集約化、複合化、転用、廃止等必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
最後に、ハザードマップについてのお尋ねがございました。
現在のハザードマップは、平成25年2月に作成、全世帯に配布しているものでございますが、本年6月、県により東郷池の想定最大規模豪雨による洪水想定区域図が公表されましたので、これに昨年公表された国が管理する天神川による想定最大規模降雨による洪水を加味した内容のハザードマップを本年度末までに作成するための現在その準備を進めているところでございます。
問題は、実際の災害にこのハザードマップを生かすことが重要なポイントで、今回の西日本豪雨でも決壊時に想定される浸水域と今回の実際の浸水域はほぼ重なっていたにもかかわらず、多数の犠牲者を出す結果となったことも、その証左と言えます。ハザードマップは、浸水の想定域や規模、集落ごとの避難場所や避難ルートを記載した地図であり、これを現実の災害対応にどう反映させるかということが問題です。
例えば現在のマップのような見開きではなく、冊子形式にして長い期間保存してもらえるようにしたり、家の玄関など常に家族の目に触れる場所に保管するといったようなことも必要ではと考えています。いつも申し上げていますが、避難するには各自や各集落が直面するおそれのある危機について認識することが前提となります。そういう意味で、ハザードマップを見て避難場所や浸水などのリスクを確認することは重要なことであり、防災特別対策官によるハザードマップを活用した現地での出前講座と、こういった内容のものを積極的に推進してまいりたいと思っております。
その際、避難勧告や避難指示など、どのような場合に出すのかについて説明し、住民の皆さんと危機感の共有を図り、あらゆる災害に対して防災あるいは減災を推進してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。
浦木議員。
○議員(2番 浦木 靖君) 大筋のことは答弁いただきましたけども。私は、やっぱり防災あるいは災害を少しでも少なくしようと思ったらば、避難ということがすごく大切だというふうに思います。今回、湯梨浜においても台風19、20が来て、避難勧告が発令されたんかどうか、ちょっと私も認識がないんですけども。避難勧告を解除されてからというふうなこともあったような気がしますけども、その避難勧告が出されて避難所に住民の方が何人来られたのかと。その辺多分把握しておられると思いますけど、それをちょっと教えていただきたいというふうに思います。
私は、1つには、やはり避難勧告、避難指示が出たときに住民がどういう行動をとられたか、そういうことの聞き取り調査あるいはアンケートなんかもやりながら、住民の人の行動っていうのを把握して、それに対する対応をしていく。それは避難するっていうことに対して、すごく大切だと私は思っております。中には、報道があっても非常事態を過小評価し、あるいは自分の身体能力を過信する若い世代、これは自分はすぐに逃げれるわというふうな、多分若い人はそういった認識があるかと思います。また、年配の人にとっては経験、今まで大きい台風とか、そういうのが来たと、でも、うちは大丈夫だったと、何にもなかったと。あったとしても、わずか庭に水がついたぐらいだったと、そういうふうな過小評価をしてしまうっていうようなことも多分避難行動を遮る大きな原因になってると私は考えます。そういったことを払拭するために、やはり行政の任務っていうのはすごく大切だというふうに思います。
それと、先ほども言われましたハザードマップの件の前に、東郷池水系あるいは天神川水系の件を言われました。私も、これはこの間、県のほうに行って図面をいただきました。これは、ここにも書いてありますけども、平成30年6月5日に指定年月日、きちんとできとったということです。にもかかわらず、ここにおられる議員も知っておられると思いますけども、私は、避難所、避難経路というようなところは、これちょっと大変じゃないかと指摘したことが何遍かあります。その都度、まだ東郷池水系と天神川水系を一緒にした分が県のほうから示してもらえないから、つくれないんだということをずっと言ってこられました。この1カ月前まで言ってこられました。
でも、私は県のほうに言ったら、いや、県としたら、とっくにこれもつくって、町の災害担当者の人に、総務関係のほうです。ちゃんと話をして了解も得ておりますというふうな回答をいただきました。それを聞いたときに、私は唖然としました。町は、まだ県が示してないからつくれないと言っておきながら、県のほうでは、きちんとそのことはちゃんと連絡しておりますと。この違いはどうなんだと。なぜなのかと。一番本当に災害とか、そういうことにおいて大事な問題に対して、なぜそのようなことを、議場において、そういうことを言っておられます。これは、私は大きな町の認識不足といいますか、あるいはどういう言葉であらわしていいかわかりませんけども、大変ちょっと遺憾に思っております。
多分その人は、県のほうの河川課の人は、すぐに町のほうに連絡しますということを言われましたから、多分私が行った次の日か、その日に町のほうには連絡が入ったと思います。県のほうもびっくりしておられましたから、いうぐらいの事態だったです。私がうそをついたわけではないです、県のほうで。そういうようなこともきっちりしながら、やはりハザードマップを作成して、水深がどれぐらいになる、どこの地域は危ない、そしたら避難場所をどこに持ってくるっていうようなところを、避難所といいますか、避難場所を。
そのとき私は、県もちょっと疑問を呈しておられましたけども、はわいこども園、あすこが避難所になっとるんかな。私は、あすこは危険だと。あすこのTPは何ぼと思っておられますか。2.何ぼだということを言ったときに、町のほうの回答は、天神川水系からいったら、水深が、水がつかる高さが40何センチだから、それは大丈夫ですと。だから、避難場所として撤去しますというふうな回答だったです。私は、40何センチっていうのは全く知りませんから、行政のほうから聞いたっていうことは確かです。その地域の南谷あるいは下浅津、ここのところも完全なピンクになっとりますけども、赤池等においての避難所っていうのは、はわいこども園になってるんですよね。それがまだきょう現在まだ直されてない。
この間も、地区で防災訓練をやりましたけども、そのときにちょっと聞いたんです。出ました。赤池はどこに避難するだいなということで、ある人がはわいこども園でしょうということなんですよ。これが今、町長が言われたように、12月にハザードマップを作成して住民に知らせるということなんですけど、それでいいでしょうか。その辺をまずちょっと、余り長くなってどんどん行ったらあれですので、ちょっと今言ったところの回答をお願いします。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) まず、前段のほうの我が町の避難所設置あるいは避難を呼びかけたときの実績等について、厳格な意味での避難準備・高齢者等避難開始、そういうものを出したときには、ちゃんと指定避難所を設けて、何人か、7人でしたかな、5人か。それから自主避難が2人、集落のところで避難された方があったりということで実績で上がっておりますが、時系ごとに、どんなときに、どんな情報を出して、避難はどうであったかということは総務課長から説明させます。
今のハザードマップのやりとりのほうは、多分内容にそごがあるんだろうと思うんです。役場のほうの職員が多分言ってるのは、天神川が1,000年確率の最大高水位というのを国のほうがまとめました。それから、県のほうも東郷池の最大高水位というのをまとめました。それで、両方の観点からも最大高水位というのは出てるんですが、町がハザードマップをつくれないと言ってるのは、それが重なったときにどうなるかと。その情報がまだきちんとできてないと。何がどこに幾らになるというのができてないと。もっと早くできる予定だったんですが。ですから、せんだって直轄の所長さんあたりがお見えになったときにもお話をして、県が早くやっていただかないと、湯梨浜町は天神川だけじゃなくて東郷池も抱えていることから、それはなるべく急いでほしいということを申し入れをしておりまして、国のほうも今一生懸命やっているところでという返事をして帰られましたけれども、今度10月5日ですか、いよいよそれができ上がって、我々にも情報としていただけることになっております。それが来ましたら、本当で最大の高水位というのが両方合わせたところがわかりますから、重複部分なんかの。それによって、また新しいハザードマップを今年度中につくりたいと申しましたのはそういう趣旨で申し上げたところです。今は現状としては、そういう状況のところにあるということです。
○議長(入江 誠君) 総務課長、答弁。
○
会計管理者(兼)総務課長(重松 雅文君) 先ほど来、避難指示のあり方についてどうだというようなお話がございました。避難の場所とか避難勧告の内容ですね。わかりづらいということがあります。今回も西日本の豪雨でありますとか秋雨前線あるいは台風がありました。その際に、自主避難所を開設しましたというようなことで何度か放送をさせてもらったことがあります。避難するには3つの情報ということで、先ほど来答弁の中でもあったかと思いますけども、避難準備・高齢者等避難開始ということ、それから避難勧告、それから避難指示という3つの避難の情報があります。
最初の高齢者等のほうにつきましては、高齢者の方については避難の準備を始めてくださいというようなことを含めて、防災無線のほうでお流しをしておるということでございます。ただ、先ほど来ありますように、それが住民の方のほうにうまく、どういった行動をとっていいのかわかりづらいということが先ほど来から話があっとると思います。これは、いろんな新聞報道でもありますし、それを受けて、県と市町村の職員とのそういった会合の中でも、今回のそういった反省点、避難の情報のあり方については反省点というようなことも協議があってるようでございます。やはりその中で出ているのは、議員御指摘のように、その指示がわかりづらいと、どういう行動をしていいかわかりづらいというようなことがあったもんですから、やはりそのあたりは、先ほど町長が申しましたように、どういった行動をとればええのかということをもう少し放送の中でわかりやすくする工夫というようなことも当然検討していかないけんというふうに考えております。
それから、最後のほうにおっしゃった避難所のはわいこども園の話が少しありました。順を追って説明しますと、昨年の12月の町報に天神川の関係の避難所の情報を流しました。それから、そのことで少しわかりづらいということがあったもんですから、その補足ということで、3月号でその辺の補足をさせてもらってるところがあります。それから、この8月号で、先ほど申しました県のほうの東郷池の内容、情報が出ましたもんですから、それが6月の5日に公表されたところですけども、実際私どものほうにそういった情報をもらったのは、もう少しこっちのほうに入ってからだったもんですから、それを受けて、8月号の町報に改めて東郷池の内容を含めた避難場所ということでお示しさせてもらったというような経過がございます。
はわいこども園につきましては、ちょうど色のついたゼロから50センチ未満というのがあるんですけども、そこは避難所としてオーケーだよというふうに整理しておりますので、ちょうどその辺の際々のあたり、園庭のあたりはたしか50センチ未満のような感じだったんですけども、一部少し60センチぐらいになるようなところがあるというようなことを国交省のほうからは当時の担当者がお聞きをして、全体にこんなに高低差があるところではないので、それはある程度許容範囲だろうというような整理の中で、あれは、はわいこども園は大丈夫だろうということで、天神川のものについてはマルをさせてもらいました。今回の東郷池の分については、今回新しく出た分については、それはちょっとだめだったので、そこはバツということで今回、町報に、はわいこども園については、そういったことで整理をさせてもらって掲載をさせてもらったというようなことでございます。よろしくお願いいたします。
○議長(入江 誠君) 浦木議員。
○議員(2番 浦木 靖君) 確かに役人の方は、東郷池水系だの天神川水系だのということは知っとられると思います。だけど、住民の方にとって理解しておられる人はおられますか。東郷池水系だの、あるいは天神川水系で洪水がどうのこうの、そんなの私も長い間知りませんでした、はっきり言って。そういったわかりにくいような言葉というか、説明の仕方では、こういう大事な災害のことに対してはやっぱりだめだと思うんですよ。本当にごめんなさいですけども、高齢者の方はちょっと理解がしにくいって言ったら差別だと言われるかもわからんけども、やっぱりそういった理解しにくい人にとっても、ある程度理解できるような内容の説明とか文章とか、そのことを私は言ってるんですよ。それが必要であって、先ほどもちょっと言われたんだけども、時系列で12月にどうのこうのと、あれはこっちが指摘して、5月に訂正文を流してもらったんです。あれは指摘したんです、あれ、12月において私は、おかしいんじゃないですかと。そしたら、行政もそれに気がついて、訂正しますということで訂正したんであって、行政のほうが気がついて訂正した分じゃありません。それだけは言っておきます。
それと、質問の中で、私、要支援者っていうのを町はどういうふうな認識をしとられるかというのを聞きました。答弁はなかったです。さっき言いましたように、高齢者あるいは身体障がい者の方あるいはそういう方が要支援者ということなのか、あるいはよくこれで問題になるのがプライバシーの問題。ある地域では、福岡県の朝倉市、あれ去年、おとどしですか、そこの近くの東峰村というようなところもありますけども、やはり町と地域が一緒になって、そういったプライバシーにかかわるような要支援者というような名簿を地区のほうに配ったと。それによって、そういった高齢者とか障がいのある人等についての避難誘導がスムーズにいったというふうな報道もあります。そういったことをやるためにも、そういったプライバシーにかかわる可能性のある一覧表といいますか、配る用意はあるのかないのか。これはイエス、ノーで答えていただきたいというふうに思います。
○議長(入江 誠君) 総務課長、答弁。
○
会計管理者(兼)総務課長(重松 雅文君) 今、要支援者のことの話がありました。ここにちょっと要支援者の支援計画というのを持ってきてるんですけども、ここで言っとるところの要支援者っていうのが、ひとり暮らしの65歳以上の高齢者の方あるいは65歳以上の高齢者夫婦の世帯の方とか、あるいは要介護3以上の方とか身体障がい者、知的障がい者というような、そういった方を湯梨浜町の避難行動要支援者ということで整理をしてるところでございます。
これにつきましては、当然年齢を重ねてきて65歳になられる方もあります。あるいは障がい者になられる方もあります。そういったことになれば、福祉のほうの課から、こういった方が障がい者になられましたよということが総務課のほうにその情報をいただきます。あわせて、そのときにそういった該当になられましたけども、要支援者として登録されますかというような御案内を該当になられた方にはその都度その都度しておるところでございます。あわせて、その情報を各区長、それから社協もそうです。それから民生委員さんにも、そういったような情報をお流しをして情報共有をしとるというところなんですが。ただ、それを実際じゃあそれがそれぞれの地区の中で、どういったふうに活用されて、どうにいされてるかっていうことまでは詳細の検証はしておりませんので、そのあたりがしっかり情報共有されて、いざというときの被害に役立たれるような体制になっているかということは、しっかりその辺は検証していかないけんなということを思ってるところであります。
それから、ハザードマップの関係、少しお話があったと思いますが、多分恐らく湯梨浜町がつくるハザードマップは大きなものですが、それぞれの集落の中で、浦木議員さんも御存じだと思いますけども、支え愛マップですかね、そんなのをつくっておられます。それはごくごく、例えば田後なら田後、橋津なら橋津という集落にちょうどハザードマップを重ねて、そこに住宅地図を置いてやられて、ここに高齢者の方がいらっしゃるとか、ここに消火栓があるとかというような、少しちょっともっと細かい、集落の中だけでつくられるような、そんなものを備えておられる集落も、ここの近くにも長瀬もございます。そういうなのを活用しながら、実際に図上訓練をされとるというような例も昨年、防災監の研修の中でございましたので、そういったことをまた広めていくということも必要だろうというふうに考えております。以上です。
○議長(入江 誠君) 浦木議員。
○議員(2番 浦木 靖君) もう一つ答弁いただいてない分がありますけども、それは避難勧告、避難指示が出て避難所に行かれた、今回何人ぐらいおられたのかということと、それと、なぜ避難所に避難しなかったのかという、そういうことを聞き取り調査あるいはアンケート、それをすることによって、さっきも言った、若いもんにしてみたら、すぐに逃げれるわいと、年配のもんにしてみたら、いや、そんなに大きくならんわいということで避難されてないとか、そういういろんなことがあると思うんですよね。そういうことを踏まえて、避難するっていうことに対して検証していくと。これは避難することにつながっていくと、私は大事なことだと。聞き取りでもいいです。アンケートでもいいです。そういう気持ちはあるのかないのか。
それと、さっきも言った、何人、19、20号の台風のときに避難されたのかというのをちょっとまず教えていただけますか。
○議長(入江 誠君) 総務課長、答弁。
○
会計管理者(兼)総務課長(重松 雅文君) 済みません、人数のほうは先ほど町長のほうから少し話があったかもしれませんけども、あるときには3人とか、数名です。7人とか3人とか、全くゼロというようなこともありました。そういった、何でかというようなことの聞き取りはどうかという話がありましたね。1つの方法として、今ずっと年間通して防災の特別対策官が集落のほうで出前講座をしております。その中で、そういった例えば今回9月あるいは8月の台風のときに、避難されましたか、されませんでしたかというようなこと、何でされませんでしたかということを、そういったことで聞き取るというようなことを、その声をある程度聞いていけば、大枠総じてそうだろうなというような多分傾向がわかってくるんだろうと思います。そういった方法が1つあるのかなというように、浦木議員さんのお話を伺いながら思ったところでございます。以上です。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 先ほど来の話ですけど、対象者は誰か、要援護者ですね。これはやっぱり広い意味で必要な人全てが本来あるべきです。その中で、やり方としては、町が情報を得て、本人さんの承諾を得てという、いわゆる手挙げ方式と同じような形で、手を挙げられた人は、それを民生委員さんなり集落なり区なりに流して、マップつくったりしておられますから、その体制を整えるということで、このことは例えば何年か前、正月に大雪が降って、災害時要援護者の方たちの安否確認といったようなときにも、社協を通じて非常にうちの町は早くできて効果が上がったというふうに考えております。
それと、要援護のやり方は、そうやって集落で面倒を見るという方法と、それからもう一つは、個々人で高齢者の方、私は災害のときに例えば避難場所に連れていってほしいとか、そういう方たちは、私の援護者は誰ですよと、本人さんが直接依頼されて、両方の名前を届けていただいて持っておくというシステムを設けておりますので、そのあたりの稼働状況というか、今でもきちんとやってることが意識の中に残ってるかどうか、そういうことは防災訓練あたりのときにきちんと、わざときょう、そういう情報を得て来られた方とかって言って、手を挙げたりもしてもらうこともありますけども、そういうことも必要だろうなと思っております。
それから、いろんな避難情報を出したときに、避難される方の率が少ないということは、ある意味仕方がない部分もあると思ってます、正直言いますと。と申しますのは、行政が今求められてるのは、空振りでもいいから、早く情報を出しなさいと。安全サイドに立って早目早目の対応を心がけなさいということがありますから、昔の大雨警報と今の大雨警報とでは、うんと対応が違ってきております。職員の待機体制なり連絡体制なりといったものは雲泥の差があります。それは、いつ、どこに集中的な本当に大きな豪雨が降るかわからないということが前提となって、そのような対応をとらざるを得ないという実態があります。そこが苦しいところなんですけども。
そういうときに町は、前もって避難準備あるいはそれに至らない避難所、とりあえず自主避難所を開設しましたから避難してくださいというような情報も流すということです。それを大事を踏んでやってることなんですけども、じゃあそれを全部やって、避難勧告というのは、ことしの一連の台風とか、そういうことの中では避難勧告を出した例はございませんけども、この春から夏、これまでにかけて。一連の台風とか集中豪雨の中で勧告を出したのはありませんけども、避難準備情報と、それから高齢者避難準備情報の中に高齢者の方の避難というものも含まれますから、そういう情報は出しておりまして、そのときには指定避難所として町が3つの避難所を提示して、皆さん、そこに高齢者の方は避難してくださいというようなことで呼びかけをして、それで避難された方が5人いらっしゃったと。その際に、白石区の方で自主的にそちらの集落の避難所のほうに行かれたという方がお二人だと。合計7名だったというふうに報告を受けておりますし、それからこれは7月の6日の分ですね、梅雨前線の大豪雨、土砂災害警戒警報が発令されたとき、それから8月23日の台風のときにも、アロハホールと中央公民館に3名の方が避難いただいております。このときは自主避難所開設ということで、心配な方は避難してくださいという格好で出してるわけです。そのほかにも1回、2回ですか、避難準備所を開設しましたけれども、それらはいずれもゼロだったということです。
これが浦木議員もわかってもらえると思いますけども、悩ましいところで、そこのところで、じゃあ避難勧告って言ったときに、よく市全体でぼんと避難勧告って出したりされるところもありますけども、それじゃあ実際問題として、市全体、市民全体が避難勧告だっていって避難所に行ったって入れっこない現状も多分あると思います。そういうことを考えると、大事目、大事目にやってるけども、実はもっと精度を高めたっていうか、今はメッシュで、どこがどのくらい降ってるっちゅう情報がわかります。私どもで言いますと、三朝でどのくらい降ってるというような情報もつかめます。それを使って、例えばこれまでにも北栄と、それから倉吉市が勧告を出したりしたときにも、湯梨浜はそこまで出さずに、これは上流がやんできてるから、もうちょっと様子を見ようということでやったりとか、独自の判断もしたりしております。
しかし、独自の判断が裏目に出たときには怖いから、やっぱりみんなは安全目、安全目にやろうとしておるということで、大きな課題でありますけども、それぞれの避難準備情報、勧告、指示それぞれに応じて適切な対応を皆さんがとっていただく、住民にとって必要な対応をとっていただくということが肝要だと思っておりまして、そのような意味での先ほどありました言葉の問題も含めて、情報をきちんと共有していきたいなというふうに思います。
○議長(入江 誠君) 浦木議員。
○議員(2番 浦木 靖君) 大変細かく丁寧な答弁だったもんで、ちょっと質問する時間が限られたかなとも思いますけども。私、ハザードマップにしても、先ほども言いましたけども、つくって、配布されただけではだめなんですよね。ある地域のことって言ったらおかしいんですけど、一番近くで言ったら倉敷市なんかにおいても、配ってあった。だけども、マップに記載してあるとおりの雨量とか風速であったんだけども、被害者が多かったと。なぜなのかと。それは私は、マップを配ったままで、説明とか活用ができなかったというところもあるんではないかと。だから、つくったら、それを十二分に活用するということが大切だと思います。だから、防災担当官がどういうふうな行動をされるかはわかりませんけども、各地区に行って、そのマップができた段階において丁寧に説明していくということをぜひやっていただきたいというふうに思います。
それと、自主防災組織、これは大切なことです、町長も言われましたけども。そこの中で、防災士の育成というようなことも、この間言われたと思うんですけども。私が平成26年の防災計画というのを持っておりますけども、そこの中で、地区防災計画ということで町の役割として、地域内の防災委員等の育成支援ということがうたってありました。だけど、これ各地域の人が要するにリーダーの育成ということを町がやられたという経験、認識を持っておられるか。全くと言っていいほど、なかったというふうに思います。そういったことにおいて、また防災士の育成がどうのこうの言われたところで、何だまた書いただけ、言葉だけで終わっちゃうがなと。実際あるんですからね、言葉だけ、書いただけの文章っていうのが。確かに防災計画っていうのは、これ分厚いですよ。これを全部理解っていうのは並大抵ではありません、はっきり言って。
ましてや、これを区長さんに配って地域の人に理解してもらおうと思ったら、いや、そんなんだったら、よう区長受けんわと、誰がひもといていくんかということになりますよね。そういう具体的なところまできちんと計画の中に盛り込んで具現化していくということが私は大切だと思いますので、その辺、書いただけ、あるいはしゃべっただけというだけで終わらずに、きちんと理解してもらうところまでやるということに対しての、特に防災のことに対しては、災害のことに対しては、私は特にそういった認識を持っておりますけど、最後、町長、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 災害があった場合の集落の中でのリーダーというお話がございました。多分これまでは区長さんですとか民生委員さんですとか、あるいは自主防災組織のリーダーの方あたりが中心になって、いろんな役割を果たしてくれてたんだろうと思いますけども、実は先日、防災士の資格を取られた9名のうちの1人とお話ししたんですけれども、やっぱりどういう活動をしていくかということをきちんと役場のほうが示す必要があるなと。今ちょうど議員もおっしゃいましたように、集落ごとに災害対策、どういうときには、どう動くというようなことの周知徹底とか、そういうことをやっていくときに、防災士の方にも要請していって、地区内におられる防災士の方に出ていただいて、それである程度専門的知識を反映しながら、一緒になって地区内を強くしていく、そういう取り組みも必要ではないかなと。資格を取っていただいたんで放っておくんじゃ、それはもう災害があったときに活躍してくださいって言って、平素の慣例も持っていなければ、本人さん自身も、いろんな要素で勉強することにもなりませんし、活動もできなくなると。ですから、そういう積極的に集落の出前説明会あたりの分にも取り込んでいって活動を進めるべきだなというふうに思っております。そのような観点から、対策官によります講習会等についても、そのあたりの要素をより強く認識してやって進めてもらおうというふうに思ってます。
○議長(入江 誠君) 浦木議員。
○議員(2番 浦木 靖君) 質問を落としておりました。避難所に避難する人で、例えば地区住民でないといけないのか。だから、町のほうに登録というか、住民票のある人でないといけないのか、あるいは外国人の人はだめなのか、あるいはペットなんかと一緒だとだめなのかと、その辺の基本的な分というのだけちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) それは多少世知辛く考えれば、住民の人か湯梨浜町で働いている人っていうことになるかもしれませんけども、それはやっぱり間違いだと思います。どなたでも受け入れるべきだと思います。たまたまそこに来て、湯梨浜で災害に遭ったときに、あんたいけませんよなんてことは言えっこないわけですから、それは、必要な対応は全部同じようにするというのが当たり前だろうと思います。犬なんかにつきましては、これは避難所の性格の中で、そういうものをどうやって位置づけるかっちゅうのは、ある意味今後の検討課題ではないかなというふうに思っております。よく検討してみます。
○議長(入江 誠君) 以上で浦木靖議員の
一般質問は終わります。
───────────────────────────────
○議長(入江 誠君) ここで暫時休憩をいたします。再開予定13時。
午後0時08分休憩
───────────────────────────────
午後0時58分再開
○議長(入江 誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
10番、竹中寿健議員の
一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員(10番 竹中 寿健君) 10番、竹中でございます。2つほど質問をさせていただきます。
最初は、核ごみ拒否条例の制定をということで質問をいたします。
日本原子力研究開発機構は、人形峠環境技術センターに早ければ2020年、2年先ですが、低レベル放射性廃棄物をドラム缶数百本をセンター内の敷地内に埋設して試験研究を始める。安全性の検証が目的だが、事実上の最終処分となる見通しだと8月19日の日本海新聞で報道発表されました。さらに、低レベル廃棄物は今後も大量に発生する見通しであり、その処理に苦慮しているところ。3年程度周辺の放射線量等を調査して安全性が確認されれば埋設する本数をふやすなど、規模を拡大するとされております。町長、日本海新聞のこの報道について率直に感想なり見解をお聞きしたいと思います。
2番目に、3年程度周辺の放射線量などを調査し、安全性が確認されれば埋める本数をふやして規模を拡大する計画で、なし崩し的に拡大をするおそれが十分に予想されます。最初はセンター内から地層等が良質であり安全性が確保されるとして、センター外などにも十分拡大するおそれがあると思います。
私は以前
一般質問で、高レベル放射性廃棄物の科学的特性マップが公表された際に、最終処分場は火山、活断層などがなく、船による輸送もしやすい好ましい地域として青谷地区が示されていました。そして、1990年代から青谷から人形峠までのトンネル輸送も想定された資料等も提示し、質問をいたしましたが、今後も大量の低レベル廃棄物が発生します。その処理になし崩し的に拡大するおそれがあると思います。低レベル廃棄物と分離して考えなくてはならないと思いますが、今後、高レベル放射性廃棄物の処分場が好ましい地域と指定されないよう、低レベルでも高レベルでも危険が高まるという理由で海上輸送などが検討されるなど、非常に危惧しているところであります。平井知事は不快感を示しております。センター内の処理は、低レベルから高レベルへと拡大するおそれがあります。容認すべきではないと思いますが、町長の考えをお伺いいたしたいと思います。
3番目に、全国紙の朝日新聞ですが、8月28日、「最終処分場の適地、狙われる、高まる警戒、条例化加速」と題して報道をされております。高レベル放射性廃棄物の最終処分場や使用済み核燃料の中間貯蔵施設の受け入れを拒否する条例は、これまで26自治体が制定されております。放射性物質の町内持ち込みを拒否し、原子力関係施設等の立地建設に反対する鹿児島県肝付町は、この3月に条例を制定されました。それは、昨年の科学的特性マップが公表されましたが、その後、肝付町は最終処分場の適地とされ、このたび立地建設反対の条例を制定されたと報じ、処分場の適地公表後には5つの自治体がノーと表明されております。
それはどういう理由かといいますと、この処分場につきまして自治体の反対がある場合には、次に進まない。つまり自治体の反対があれば、自治体の意向を尊重するということでありまして、それに向けて各地域の特性マップが公表された適地が示された箇所、地域につきましては、地域の皆さんの関心は強く、このように先ほども言いましたけども、反対の条例が制定されたということです。今後、ますます全国それぞれのところで、そういう流れが強まると思います。町民の安心を第一に考えるならば、本町でも放射性廃棄物の拒否条例をぜひとも制定されるべきだと思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。以上です。
○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。
町長。
○町長(宮脇 正道君) 竹中議員の1点目のお尋ねは、核ごみに関するお尋ねでございました。
まず、日本原子力研究開発機構が人形峠環境技術センターの敷地内に低レベル放射性廃棄物を埋設し、試験研究をするとの報道についての私の感想をということでございました。
私は、昨年もここで申し上げましたように、放射性廃棄物の最終処分の問題は国にとって避けて通れない問題であり、必ず解決しなければならない課題であるというふうに思っております。また、それは原子力エネルギーの恩恵を享受してきた日本国民全体の課題でもあると認識しております。
今回の報道を見ますと、低レベル放射性廃棄物を納めたドラム缶数百本を人形峠環境技術センターの敷地内に埋設する試験研究を早ければ2022年度にも始める方向で検討に入ったというものでございました。課題の解決に向けた一つの動きだと思っていますけれども、当事者である人形峠環境技術センターは、鳥取県に対し、最終処分を前提とした研究ではないと説明されたということです。また、平井県知事も、今回のことを踏まえて原子力機構に説明を求めるとともに、鳥取県、三朝町、原子力機構の三者で安全協定のような新しいルールづくりが必要との見解を示しておられます。今後、それらの内容や動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、処理場がなし崩し的に拡大するおそれがあり、容認すべきではないという意見がございました。このたびの取り組みが既存施設の中に処理場を設置しようとするものかどうかよくわかりませんが、処分場をどこにするかを考えるとき、既存施設の中というのは当然考えられることだと思っております。現に低レベルのものについては原子力機構の敷地内にも埋設されておるということも事実となっているところでございます。そのようなことから、当然考えられることの一つだと思っております。
ただ、議員御指摘のとおり、放射性廃棄物の最終処分場が安易に拡大することは適切ではないと考えております。日本原子力研究開発機構及び国には、各種の試験研究や検証を十分に行っていただきますとともに、説明責任を十二分に果たしていただいて、地元の各自治体、そして住民の理解を図りながら、慎重に問題の解決に当たっていただきたいと、そのことを強く望んでおります。
次に、放射性廃棄物の拒否条例の制定についてでございます。
放射性廃棄物拒否条例は、1991年以降、北海道と全国26自治体が制定、その後4町は合併により失効しており、現在は22の自治体で施行されています。これは先ほど議員もおっしゃったとおりでございます。放射性廃棄物拒否条例は、原発にたまり続ける使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物などの行き場が定まらない中、中間貯蔵施設や最終処分場の候補地となるのをあらかじめ拒否したり、放射性廃棄物の持ち込みを規制したりする条例で、特に経済産業省が最終処分場の適地を色分けした科学的特性マップを平成29年5月に公表してからは警戒感が広がり、5自治体が制定いたしておられます。
日本原子力研究開発機構、人形峠環境技術センターが検討している敷地内でのウラン廃棄物の埋設処理研究について、冒頭申し上げましたように、一部報道にて事実上の当地への最終処分となる見通しとの記事が掲載されましたが、同センターは、鳥取県に対し、最終処分を前提とした研究ではないと説明しておられるわけです。議員の言われるとおり、本町はウラン残土問題もあり、放射性廃棄物処理については長い道のりもあり、町民の皆さんの関心も高いと認識しており、湯梨浜町は適地でもないと考えておりますが、今の段階で自治体がそろって拒否条例を制定することは、この問題の解決を困難にするだけではないかというような気持ちもいたしており、現在のところ拒否条例の制定は考えておりません。以上です。
○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。
竹中議員。
○議員(10番 竹中 寿健君) 先ほど町長から回答がありましたですけれども、町民の関心は非常に強いわけですよね。方面のウラン残土問題、長年にわたって本当に住民の皆さんが真剣になって運動されたということもあります。
そこで、ちょっともう一度お聞きしたいと思いますけども、9月の13日、先週ですかね。平井知事は、人形峠環境技術センター内の埋設について最終処分につながると懸念されることについては、最終処分をしないとはっきり言うべきだと述べておられます。不快感を示しておられます。最終処分ではないということであれば、文章も含めて最終処分でないという意思表示してもらうことが最低限必要ではないかということで、明確な態度を求めておられます。平井知事は、多分この内容からいきますと、やはり隣の県であるかもしれませんけども、これは拡大していくんだという前提で、こういう発表をされてると思うんです。人形峠の敷地内で一応3年後には良好かどうか調査した結果、それからもっともっとふやしていくと、廃棄物を拡大していくんだという報道がありました。
さらに、廃棄物というのは、これからどんどんふえる可能性もありますし、そこの人形峠の中の廃棄物だけじゃなくて、ほかのところからも持ち込まれる危険性もあります。そういう意味では、非常に知事も不快感を示しておられますし、多分同じような気持ちでおられるんじゃないかと思っておるんです。ぜひともそういう意味では、町長も不快感を示してもらいたいなと思ってるんですけども、どうでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) これは先ほどお答えしたとおりの私は考え方をしておりまして、核の廃棄物は、これは日本が嫌なら、世界のどこに持っていっても嫌なわけで、かつて鳥取県に
産業廃棄物の処理場がなくて、中部地震か何かの折に岡山県に入れさせていただきたいということをお願いしたときに、よその廃棄物は要らないと言って岡山県が断られたということもございました。そのときは神戸のほうに運んだりということで、受け入れてくれるところがあってできたんですが。この廃棄物にも、やっぱりの国の関係はあっても、処理していく過程の中で、例えばフランスの技術を使って、より安全性を高めて持って帰って保存するというようなこともあるようですけれども、どこも同じ考え方になれば、それはないほうがいいわけでございまして、しかし、それをどこかに置かなければならないということも、これもまた大きな現実です。科学の進歩がどこまでそれに追いついてくれるかということにつながるかもしれませんけども、今の段階で直接私どもに関係のないと言ったらあれですけれども、県外に設置されるのを機に、我が町でそのような反対の意思表示をする必要はないというふうに考えております。
○議長(入江 誠君) 竹中議員。
○議員(10番 竹中 寿健君) 前回の質問の中で、一つ例として挙げましたけども、もと原燃に勤められた方が退職された方々を中心にしながら本を出しておられます。そこの中には、ますます何か現実味を帯びてきたなというように私は思ってるんですけども、要は今の人形峠のあたりとか、そういうところに高レベルの放射性廃棄物を埋設する。そのために、青谷方面からトンネルを掘って人形峠まで陸輸送というのは危険だということで、海上輸送をしながら人形峠まで持っていくというような構想があるというようなことで、一応本なんかにも出しておられます。何となくそういうような方向に行くような感じがしておりまして、今回、低レベルの廃棄物の処理がその本に書かれてるとおりのような感じで今進んでるんで、非常に私は危惧をしておるんですよ。それが現実にどうかわかりませんけども。
しかし、全国で、やはりどこでもそうかもしれませんけども、何らかの形で処分しないといけんかもしれませんですけども、うちだけはということで、あちこちからそういう反対の運動が起こっておるんですけども。現実味をだんだん帯びてきたなというような感じで、今の時点からやはり湯梨浜町は絶対に放射性廃棄物を受け入れないんだということを表明したほうが、町民の安心・安全ということを考えるならば、表明されたほうがいいんじゃないかという思いで質問しておるわけですけども、ぜひともそこら辺も含めて再検討をしてもらいたいなと思っておりますが、それについてよろしくお願いします。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) かつて我が町のウラン残土問題があって、それを解決したときに、大きな解決の糸口となったのは、一つは濃度の高いものについては海外、アメリカへ運んで処理するということと、それからそれほど強くないもの、それはレンガの製造に充てるということで、そのレンガ製造をお隣の三朝町さんのほうでされると。たしかそういうことで大きく前進して解決に結びついたというふうに認識しておりまして、やっぱりそこの今回のも、低レベルの放射性廃棄物の処理については既に原子力機構あたりでも保存しておりますし、当然もともとの原子力発電所があった施設自体にも高濃度のものも置いたりはされてるだろうと思うんですけれども。そういう観点からいたしますと、やっぱり解決する糸口になって、ある意味私たちの問題は、それで決着を見たということからいたしますと、その入り口部分でうちが、湯梨浜が殊さらに今の段階で、これから県が三朝町ともよく三者で話をして中身を聞かせていただいて判断しようとしておられるところですので、今の段階で町がそれについて口を挟むのは適切じゃないんじゃないかなというふうに思います。
○議長(入江 誠君) 竹中議員。
○議員(10番 竹中 寿健君) わかりました。
そしたら、私、ぜひとも拒否の条例を制定していただきたいということの質問ですが、今の状況、こういうものを特に注視しながら、状況というものを注視しながら事に当たってもらいたいと思いますし、何といっても、町民の安心・安全の町湯梨浜町でありますように、放射性廃棄物の拒否を明確に表明されて、拒否の条例を制定をされることを強くお願いしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。以上です。
○議長(入江 誠君) 答弁はよろしいでしょうか。
以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員(10番 竹中 寿健君) 2番目の質問ですけども、窓口負担なし、子どもの医療費無料化をということで質問をさせていただきます。
未就学児の医療費の自己負担割合は原則2割ですが、子育て支援のために独自に助成する市町村は多く、患者の窓口負担を軽減すれば利便性もふやせますし、医療機関で受診しやすくなる。そのために医療費がふえるとして、国は、窓口減免する市町村に対して国民健康保険の財源のうち公費負担分を減らす罰則を設定、いわゆるペナルティーでした。しかし、安倍政権が重視する少子化対策に逆行するために、この4月からこのペナルティーを廃止いたしました。この罰則廃止に伴って、18年度、19年度には、福井、長野、三重、奈良、鹿児島、沖縄県など全市町村がほぼ一斉に窓口の減免を導入し、親から大変に歓迎の声が上がっております。
同僚議員が6月議会で、子どもの医療費無料化について質問いたしました。重複している部分もあると思いますが、質問したいと思います。
医療費の完全無料化については、今後、市町村での国保税額の一本化が進められる中、現時点で単独の実施は考えていないと答弁されました。また、国保の作業部会や連携会議などにおいて、また特別医療制度の担当者会議などの場で、よりよい医療の助成内容について議論を深めたいと答弁をされました。以降、各種の部会や会議が開かれたと思いますが、議論が深まっているでしょうか。そして、無料化に向けて具体的に進んでいるでしょうか。それ以降についてどのような進展があったのか、どこまで議論されたのかについて伺いたいと思います。
○議長(入江 誠君) 口頭質問は以上でよろしいですか。
○議員(10番 竹中 寿健君) じゃあ、以上です。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 竹中議員の2点目のお尋ねは、子どもの医療費の無料化ということでございました。
このことについて、6月議会でもお答えしました。現在、子どもの医療費助成は、県事業で実施している特別医療制度の中の小児区分であり、18歳に達した年度末までの子どもが対象で、本人負担額は入院1日1,200円、通院1日530円、薬局無料というものでございます。この制度は、子どもの対象区分が従来は中学生までとされていたものが平成28年4月から18歳に到達する年度末までとされて、さらに平成29年4月からは小児に対する訪問看護に係る医療費も対象となるなど、年々助成内容が拡充されてきております。
また、現在の小児医療費助成は18歳までという対象年齢、それから所得を問わないということから、全国的にすぐれた制度だと思っていますし、小児医療費に限らない形で本町独自の減免制度も設けており、しばらくはこのままで様子を見たいと考えております。
現在の国保の作業部会あるいは連携会議での議論ということのお尋ねもございました。国保の作業部会、連携会議は、現在のところ保険者の変更に係る調整ということが最優先になっており、このことが子どもの医療費無料化ということが議題になっていることはないというふうに聞いております。また、特別医療の担当者会は、ここ数年開催されていないというふうにも伺っております。
なお、この問題は、県議会のほうでも御質問があったというふうにも伺っておりまして、これを機に、そういった議論も進んでくるかと思いますけれども、鳥取県としましては、この医療費助成のみならず、家庭内子育て支援ですとか、いろんな意味で子育て施策に大きな経費を使っておられます。そのようなことからすると、なかなかそれも困難ではないかなというふうにも考えてるところです。以上です。
○議長(入江 誠君) 竹中議員。
○議員(10番 竹中 寿健君) なかなか進んでないという話ですけども、全国の知事会が6月に国に対して少子化対策の抜本的な強化の要請をされております。子育て世帯の経済的負担の全般的な軽減の中で、全ての子どもを対象にした助成制度の創設、それからペナルティー措置を未就学児に限らず、全て廃止を求めると知事会では国に対して提言をしております。
それで、先ほど申し上げましたけども、一つの例としまして、沖縄の南風原町というところなんですけども、昨年1月から窓口の負担をゼロにしました。町内に住む女性ですけども、5人の子どものうち3人がぜんそくを持ち、発作が夜に起きることが多い。通院を我慢してぜんそくがひどくなり、入院したこともあったと。今は早目に治療してもらうようになり、入院回数も減ったと大変喜んでおるという記事も載っておりました。無料化になれば、今具体的に例を申しましたけども、悪くなってから病院にかかる、悪くなってからすぐ病院にかかれる、結果的には重症化も防止する。その結果、長期的には医療費軽減にもつながるというものであります。
先ほど具体的な動きもないということなんですけども、私は、いろいろと各町と交流等もありまして、いろいろ話を聞いてきますけども、町長、無料化について、県もいろいろと模索してるというようなお話も聞きましたけども、私が直接に聞いてるわけじゃないんですけども、間接的にお聞きしました。中部がまとまれば、県も前向きに検討するというようなことを聞いてるということなんですよ。具体的にどうでしょうか、動かれてはいかがでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 先ほど来お話がありますように、鳥取県下の市町村では実施しているところがないと。それは先ほど申し上げましたように、裏面としては、やっぱり子育て支援策について、どこの市町村も一生懸命やっておられるというような状況があるというのも、その要因の一つじゃないかなと思っております。湯梨浜町でこの制度を取り入れた場合に、どのくらいお金がかかるかちょっと試算させましたところ、千四百数十万でしたか、1,500万近いお金がかかるというふうに聞いております。
それともう一つ、よくこのことが議論されますときに出てきますのが、無料になれば診療回数がふえないかと、無駄な診療行為というのも生じてこないかというような課題もございます。その辺のこともありまして、私、冒頭申し上げましたように、今の段階では消極的な考え方を持っているところです。これが県のほうも、そういう状況をよく研究されて取り組むということであれば、それに伴って湯梨浜のほうも応分の負担をということは、それは考えてまいりたいと思いますけれども、湯梨浜が突出して単独でこれに踏み切るというようなことは考えておりません。
○議長(入江 誠君) 竹中議員。
○議員(10番 竹中 寿健君) 具体的に中部の市町村でこの話は、さっきちょっとしてないということなんですけども、するつもりもないでしょうか、どうでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) こうやって質問を受けておりますので、よその市町村長さん方にも、どういう考えをしておられるかあたりの意見交換はしてみたいなと思います。
○議長(入江 誠君) 竹中議員。
○議員(10番 竹中 寿健君) 先ほど言いましたけどもね。やはり県全体じゃなくて、例えば中部でまとまって、そういうお互いに中部だけでも話しして、まとまれば前向きに検討するという話を聞いておるんですよ。ですから、具体的にそういうのを中部で話しする機会を設けられたらどうでしょうかね。それもできませんでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 中部の市町村長とは話す機会はよくありますので、どのときでもいいですから、どう思うぐらいの意見交換は、先ほど申しましたように、させていただこうというふうに思っております。県が中部がまとまればということですが、鳥取県内全域がやってないわけですから、東部がまとまっても、西部がまとまっても、どこがまとまっても、そういう意見が強く出ておるということになれば、また県のほうは考えるという趣旨じゃないかなというふうに思います。
○議長(入江 誠君) 竹中議員。
○議員(10番 竹中 寿健君) そしたら、例えば先ほど最初に申しましたけども、罰則規定が廃止されてから全国的にはそういう方向になりつつあるんですよ、窓口無料化というのは。そういう流れがあるんですよ。それにやっぱりそれぞれの県が具体的に検討されてるんですよ。いうことで、それが何でかというと、子育て支援、やっぱり窓口でお金を払えないような方々がいっぱいおられるということで、何とかそれをやろうということで、そういう流れになってるんですよ。ですから、そこら辺についてはどう思っておられるんでしょうか。本当に子育て支援っていう立場だったら、やっぱり積極的にそういうことも考えるべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうかね。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 私も、本心のところっちゅうか、心の奥底では、わかりやすいです。未就学児に対して医療費を全然かからないようにするよっていうのは。政策として、とてもわかりやすいことだと思うんですけれども、実はお金はどこに使おうが、色がないから、そういうことを私は申し上げるんですけども、その他の部分で実はすごい負担をしておると、県も市町も。そういう状況にあって、そのことを重ねてやるというのには、今ちょっと勇気が要るというか、県も一緒にやってもらわないとつらいなという意味があるというような気持ちでございます。
そのような気持ちでございますが、よく意見交換してみたいと思います。全国でやっているところ、実施に踏み切ったところで医療費の推移はどうなっているかとか、そういったものの検証もしなければならないでしょうし、他の町長さん方の意見も伺ってみたいと思います。町村会の場なんかを通じての議論も可能だと思いますので、そういう勉強はしてみたいなというふうに思います。
○議長(入江 誠君) 竹中議員。
○議員(10番 竹中 寿健君) ありがとうございます。確かにいろいろと県の負担とか市町村の負担とかと、いろいろとそういう面もあるかと思いますけども、やはり子どものそういう医療費の問題、これは避けて通れないと思うんですよ、今現在。そういう意味では、県も含めて、もっともっと身近な地元の中部で具体的に話しされて、県に働きかけるというようなこともぜひともお願いしたいと思っておりますし、無料化に向けて格段の努力をお願いしたいなと思っておりますが、それについて最後の質問ですけども、それで終わりたいと思います。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) よく勉強させていただきますが、先ほどもう一つ申し上げようとして忘れとったんですが、本町独自の助成制度と言いましたけども、所得の少ない世帯等に対しましては、
子どもたちの医療費についても支援制度を設けております。担当課長のほうからちょっと説明してくれたらと思いますけども、そのようなこともありまして、今のところはやることは考えてないという意味でございます。
○議長(入江 誠君)
健康推進課長、答弁。
○
健康推進課長(尾坂 英二君) 特別医療制度で、町長の答弁のとおり、1日1,200円、通院1日530円、調剤無料という形で、県の制度もしております。それとあわせて町独自で医療費であったり交通費の補助であったりっていう形で、町のほうとしても補助をさせていただいておるという形で、対象が重複したりっていうことはないように気をつけながら、または県、町で補助率が変わったりっていうことで逆転現象が起きないようにという形で、毎年毎年の制度の変わり目に精査しながら、状況を判断しながら補助制度を利用していただいとるという現状であります。
それと、町長の発言の中で、国保の連携会議等で協議っていう形ではあったですけども、答弁させていただいとるんですけども、実際この子どもの医療費に係る分に関しては、ほとんど7割、8割が社会保険の働き手がある方のお子さんを対象っていう形で、比率的には国保の連携会議等で話しするのは2割程度の子どもさんの医療費っていう形ですので、その中で保険者が変更になって、統一すべき事業の内容であったりというのが、協議する内容が山積しておりますので、この無料に対しての医療費の協議等は一切まだ行ってないということで、改めてちょっと報告させていただきます。以上です。
○議長(入江 誠君) よろしいですか。
○議員(10番 竹中 寿健君) 終わります。
○議長(入江 誠君) 以上で竹中寿健議員の
一般質問は終わります。
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○議長(入江 誠君) 5番、米田強美議員の
一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員(5番 米田 強美君) 5番、米田強美です。通告書にのっとり、またわかりやすいように努力して質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、生活困窮者の支援について質問をいたします。質問要旨は4点です。
まず1点目、生活困窮者自立支援制度の運用についてですが、これまで行ってきた支援の効果と課題は何か。また、今後の取り組みについて伺います。
2点目のひきこもり支援についてでありますが、内閣府では、ひきこもり調査をしていますが、町内のひきこもりの実態を把握されておるか、伺います。
また、就労準備支援事業、ひきこもり地域支援センター、支援に係る人材の養成、研修事業、またひきこもりサポート事業等多くの事業がありますが、町内の現状を問います。
3点目の障害年金の周知についてであります。この障害年金ですが、現役世代も受け取ることができるが、知られていないと感じます。周知の強化を要請いたします。
4点目のネット依存症の対策であります。インターネット依存が脳に悪影響を与えることが実証されてまいりました。法律で規制がないので、ネット依存の現実と怖さをしっかり伝えることが大切だと考えております。どのように取り組まれるかを伺います。以上です。
○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。
町長。
○町長(宮脇 正道君) 米田議員のお尋ねは、生活困窮者への支援ということでございました。
まず、生活困窮者自立支援制度の運用に関して、これまでの効果と課題ということでございます。まず、生活困窮者の自立支援制度は、生活保護制度と一体的に実施するもので、生活保護に至る前に、また生活保護から脱却した方が再び生活保護とならないよう、自立のための支援を行う制度です。このため、本町では平成27年度から、そのための事業を町社会福祉協議会に委託して、暮らしサポートセンターゆりはまとして実施しているところでございます。具体的な内容といたしましては、相談の内容によりフードサポート事業の利用や生活福祉資金の貸し付け、就労可能な場合はハローワークなどと連携した就労支援や就労準備支援事業などとなっており、その方の状況に応じた個別の支援を行うものでございます。
平成27年度から現在までの相談件数は115件と伺っており、その中には、既に支援を終了した案件もございます。しかし、生活困窮の問題は経済面だけではなくて、病気や親族間のトラブル、また介護の問題など多岐にわたり、多くが解決困難なものでございます。長期的に計画的な支援を行っていく必要のあるケース、必要に応じて生活保護制度を適用しながら、自立への支援を行うケースなど、庁内各課はもとより関係機関と連携をとりながら、より効果的な支援を進めていく必要がございます。
支援の効果の一つとしては、複雑な問題を抱えて相談に来られた方に対し、ワンストップで必要な支援に結びつけることができ、自立に向けて計画的にきめ細かな支援を行うことができるという点があります。また、今後の課題といたしましては、みずから相談支援窓口に出向いて相談することができない方々に対して、どのようにかかわり、支援につなげていくのか、その方法について考えていかなければなりません。具体的には、この10月から町と町社協で設置する支援調整会議の充実を図り、より細やかな支援につなげるための取り組みを進めてまいるということといたしております。それらの中から、より効果的なっていいますか、障がい者の皆さんにとってわかりやすく、適用しやすいような制度に近づけていきたいなというふうに思っております。
次に、ひきこもりの問題についてですが、平成27年に内閣府が行いました調査によりますと、ひきこもりに該当する方は全国に54万1,000人と推計されており、本町についても実態を把握し、支援につなげる仕組みづくりが課題となっております。ひきこもりの状態でありましても、今すぐ困窮状態にない方は特に実態の把握が難しい現状もあり、ことし2月に県が行ったアンケート調査の際にも、相談を受け、あるいは訪問した人の数で報告しておりまして、湯梨浜町は10人という具体的な数字で報告しておるところなんですけども、実はそういう接点のない方、これは把握はしておりませんので、町内にどのくらい実数としていらっしゃるか、正しい数字は把握していないというのが現状でございます。
今年度は、鳥取県がひきこもりに関する実態調査を各市町村に依頼して実施されることになっております。多分各地域の民生児童委員さんあたりにお願いして、実態を把握していくことになろうと思いますけれども、この調査は個人を特定すると、そういう調査ではありませんが、この調査結果によって、ある程度の町内の実態の把握ということができるというふうにも思っております。
国の施策といたしましても、ひきこもり地域支援センターによる市町村後方支援機能の強化、ひきこもり支援に携わる人材の養成・研修事業への取り組み、そして市町村におけるひきこもりサポート事業を実施することにより、ひきこもり状態にある本人、家族を支援し、自立を促進することとなっております。ひきこもり地域支援センターにつきましては、鳥取県がNPO法人青少年ピアサポートに委託し、とっとりひきこもり生活支援センターとして、ひきこもりに特化した相談窓口を開設し、情報発信及び訪問支援を行う等の取り組みを実施しています。
また、ひきこもりに携わるサポーター等への人材の養成及びひきこもりサポーター事業への取り組みにつきましては、今後の課題として、ひきこもりに関する実態調査により実態把握をした後に、効果的な支援ができる取り組みについて検討し、よく県とも連携して推進してまいるという考えでおります。
また、就労準備支援として、自立に向けた生活改善を行い、勤労意欲を高め、就労につなげていくための段階的な支援を行うため、中部3町と中部福祉事務所が協働でNPO法人ワーカーズコープに委託しまして、事業を展開しています。生活困窮者であり、ひきこもりである方に対しては、御家族への訪問支援を実施するなどの取り組みにより、この事業を積極的に活用しながら支援してまいりたいというふうに考えております。
このようなことから、さまざまな方法で相談していただくための情報提供をすることがとても大切なことだと思っております。制度の周知と相談を受ける際の適切で速やかな対応、そのようなことを心がけてまいらねばならないと思っております。
また、ひきこもり支援のためには、地域で活躍される民生児童委員の役割が大きくかかわってまいります。民生児童委員協議会にて、ひきこもり支援に関する研修会を開催していますが、地域の皆さんを含む、みんなの温かい目でひきこもりの解消に本腰を入れてまいりたいと思っております。皆さんの御協力をこの場をおかりしてお願いしたいと思います。
続きまして、障害年金の周知についてのお尋ねです。
障がいのある方が受給できる年金は、障害基礎年金と障害厚生年金があり、障害基礎年金は健康推進課が申請の受け付け窓口となっております。障がい福祉サービス、各種の手続に来られた方には、施策制度を一覧表にしたチラシをお配りして、年金についても御説明し、詳細を知りたいとおっしゃる方については健康推進課の窓口に御案内しております。特に20歳前後の方には、年金の受給資格について詳しく案内をしているというふうに聞いております。
ただ、年金を受給するためには、年金保険料納付要件を満たしていること等の条件と、それから医師の診断書が必要であり、身体障害者手帳等の等級とは異なる基準で国の機関である日本年金機構管轄の審議会において認定されるため、申請された時点では、その人の案件が確実に受給に至るものかどうかの判断を実質上窓口の職員がするのは困難だという現状があるように思っております。
したがって、これぜひ出してみてくださいよとか、そういう言い方をして相手の方に努力をしていただいて、実際にそれが支給不認定というようなことになりますと、それは役場のほうの責任にもなりますし、そのことがなかなか言いにくいというような現実があって、ひょっとしたら町のほうがPRをきちんとやってないとお感じになった方もあろうかなと。議員さんがどなたかからお聞きになってたら、そういうこともあるんじゃないかなと感じたところでございます。
現在のところは、かかりつけの病院から勧められて手続に来られる方が多い状況ですけれども、制度を御存じなかったために受給できなかったという実態が起こらないよう、このチラシ、一覧表にした障がい者対策の事業、この表などをきちんと渡すこと、それから丁寧な説明、これらを心がけながら事務を進めてまいりたいなというふうに思っています。
それから次に、インターネット依存症の対策についてございました。
町の生活困窮者自立相談支援事業の窓口において、インターネット依存が原因でひきこもりや生活困難に陥ったという御相談を受けた事例は今のところございませんでして、むしろさまざまな原因でひきこもりとなった人が、家でインターネットやゲームに長時間没頭する状況になっておられるということが多いんじゃないかなというふうに思っています。
しかし、最近の厚生労働省の調査では、スマートフォンの普及などによりネット依存症の疑いがある中・高生が93万人ということで、また一般人を含めますと、さらに400万以上のインターネット依存者がいるとの調査結果もございます。重度の依存症から抜け出すことができなければ、それが原因となり、いずれ生活困窮者に陥るというような可能性もございます。
インターネット依存症についての相談があった場合は、鳥取県精神保健福祉センター等を紹介し、関係機関と連携をとりながら支援を行っていくことになりますが、まず依存症にならないための対策として、幼少期からインターネットのつき合い方を学び、正しく利用する能力を育てる取り組みを進める必要があるというふうに考えております。
御家族など周囲の方につきましても、依存症の傾向が見られたら早目に対応していただくため、インターネットに関する知識を身につけていただくことが重要ですので、町民の方を対象に平成26年度と平成29年度に開催いたしました、ゆりはま人権セミナーにおきまして、インターネットの危険性あるいは適切な利用について学ぶための講演会を行い、依存症にしない子育てについて啓発を行ったところでございます。
インターネット依存症への危機感が広まりつつある反面、特化した具体的な対策、支援策が定まっていない状況がございますので、国、県の動向も見ながら正しい知識と理解を広めるための普及啓発に努めたいと考えております。
このことにつきましては、また教育長のほうからも御答弁申し上げます。
○議長(入江 誠君) 引き続き教育長から答弁を求めます。
教育長。
○教育長(土海 孝治君) 米田議員のネット依存の御質問にお答えをいたします。
ネット依存とは、勉強や仕事などの生活面、体や心の健康面などよりもインターネットの使用を優先してしまい、自分で自分をコントロールできない状態になっていることと認識しています。インターネットは、多くの情報の受信及び発信にとても便利なツールですが、一方でインターネットを活用したSNS等によって、多くの若者がスマホを手放すことができない状態になっているようです。また、インターネットゲームは、子ども、若者の好奇心を捉えて離さない魅力を有しており、一度やり始めると延々と続けたいという気持ちを抑え切れなくなってしまう危険があると指摘されています。
厚生労働省研究班の調査結果を参考に、本町の小・中学生の状況について、町内のそれぞれの小・中学校に照会したところ、小学生にはネット依存が疑われる児童はおりませんでしたが、中学生には少し懸念される生徒が数名いるようです。これらのことを踏まえ、また学習指導要領の改訂に伴い、学校は道徳科の授業で情報モラルのチェックシートを取り扱ったり、生活リズムの大切さを指導したりしています。また、保健体育の学習でインターネット依存チェックを行ったり、技術家庭科でインターネットがもたらすプラス面やマイナス面を取り扱う中で、インターネット依存症を取り上げたりしています。
なお、子どもの課題は保護者の課題でもありますので、鳥取県PTA協議会ではメディア21運動を提唱し、各小・中学校のPTAが取り組んでいます。メディア21運動とは、午後9時以降は友達を巻き込んだメール等のやりとりを自粛しようという運動です。
子どもたちの健全な生活リズムをお互いが認め合い、保障し合って中学生活を送らせようという取り組みです。このほか、各PTAで鳥取県携帯・インターネット教育推進員や通信事業会社の専門家を講師に講演会を開催し、モラルの向上、依存症の防止等に取り組んでいます。
社会教育の分野では、先ほど町長からも答弁がありましたように、昨年の人権セミナーでメディア依存にならない子育てを取り上げ、保護者39名、教員16名、その他64名の方に参加をいただいています。いずれにいたしましても、インターネットを利用したゲーム等によって
子どもたちが生活リズムを乱す依存症にならないよう、引き続き学校、PTAと連携を密に取り組んでまいりたいと考えています。
○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。
米田議員。
○議員(5番 米田 強美君) 丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。
まず、生活困窮者自立支援制度ですけれど、町長おっしゃるとおり、いろんな状況があって、簡単にこうやればいいですよみたいな、そういうことにはならないのは当然なんですけれど、先般の町長、29年度決算評価の中でも生活困窮者の自立支援について触れておられまして、相談を受けても、それが結果に結びつかず、比較的若い世代の生活保護受給者が増加しつつあります。ワンストップのレベルに応じた早目の対応を図る一方で、本人や家族が気軽に立ち寄れる相談窓口となるべく努力することも必要ではと考えておりますという、こういう評価があったんですけれど。本当に気軽にっていう、私も以前からこの自立支援制度ができたときにも、若者からの相談がありますかっていうようなことも聞いたこともあるんですけども、そこが余りないっていうようなこともありましたし、実際に相談に来られるのも本人じゃなくて家族とか周りの方が心配になって相談に来られるというのが相当数だというような話も聞いておるんですけれど、やはりそういう意味では、気軽に来れる、そういう窓口があるっていうことは一つのこの制度がうまくいくことにつながると思いますので、その辺のところはしっかりやっていただきたいと思うんですけれど。
あとは、ただ、窓口で受けるだけじゃなくて、もう一つ進んだ訪問っていうんですかね、今回国のほうでもアウトリーチ型っていうことで言っておるんですけれど、こちらのほうから訪問して、生活困窮またはひきこもりのほうの解決に向けていくということで、30年度の予算でも結構この部分で予算を組んでおるんですね。その辺のところが、アウトリーチ型就労準備支援事業をどのように町内で進めておられるのか、またどうされるんか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。
総合福祉課長。
○
総合福祉課長(竹本 里香君) ただいまアウトリーチ型訪問支援のことについてのお尋ねがございました。
現在は、社協の窓口のほうで生活困窮、困ったことが起こってる方を受け入れている状況がございます。今後は、先ほどおっしゃられたように、平成30年10月以降は、それだけではなくて、訪問型、アウトリーチ型の生活困窮の相談支援を行いなさいという方針が出ております。今回、ひきこもりの実態調査を行ってる中で、各地域で何件か報告がございます。今後は、各地域の民生委員さんに状況を確認させていただきまして、生活困窮の支援が必要であるならば、そういった方についての働きかけをしていきたいと考えております。
ただ、いきなり役場や社協がその家庭に行って話をするんではなくて、やはり仲立ちとなっていただく民生児童委員さんが中心になるかと思いますが、その方を通してお話ができればと。やはりひきこもりの御本人さんとお話をすることが難しい状況がございますので、まずは御家族の方から支援を行いたいと思います。先ほど町長の答弁でもございましたように、とっとりひきこもり生活支援センターという機関がございますので、支援の方法等をそこの専門の相談員さんにお聞きしながら連携して進めていけたらと考えております。以上です。
○議長(入江 誠君) 米田議員。
○議員(5番 米田 強美君) 今、担当課長のほうから答弁いただいたとおり、直接役場のほうとかが出向いていくっていうことじゃなくて、そういう信頼関係がある方が行くっていうのがすごく大事なことだと私も思っております。最近、私も、ちょっと町内の中で10年少し、ひきこもり状態の方が就労された方がありまして、B型の作業所ですけれど、どういう状況でそうなったかなっていうことで家族の方から伺ったんですけれど、近所の方から、こういう作業所があるんで行ってみないかっていうような声が最初にあって、それだったら、ちょっと行ってみてということで本人さんが行かれて、これだったらできるかなっていうことで、先ほどのセンターとかにつないで就労されまして、この前1回目の給料をもらったっていうことを話聞いたんですけど。本当にそういう本人、家族と信頼関係があるかどうかってことがこの支援事業がうまくいくかどうかというところにすごく大きなポイントになるんじゃないかと思いますので、その辺のところもしっかり考えながら、一段と頑張っていただきたいと思っております。
先ほど町長の中で、これからいろいろこのひきこもりの方の実態を調べていくっていうこともあったんですけど、やっぱりそこんところが現実に支援につながるように、ただ数を把握したということじゃなくて、しっかりとどういう形で持っていったら、ひきこもりが解消できるか、就労につながるかというようなことにつながるような施策をやっていただければと思っておりますので、その辺のところはよろしくお願いいたします。
実際に今このひきこもりで問題になってるのが、高齢化っていうのが問題になるっていうことですかね。8050問題っていうんですか、親が80歳代になって、子どもが50歳代っていうことで、今までは親のほうが元気で子どもを経済的にも支援しておったのが、それができなくなるっていうことが大きな問題になっていくんじゃないかっていうようなことが言われておるんですけど。本当にそういう意味で、今までは何とかできたということができなくなってくることがこれから多くなることが予想されますので、その辺あわせてしっかりお願いしたいと思います。
あと、次の障害年金の周知ということなんですけれど、これは私が声をかけていただいたのが社会保険労務士の方から、これしっかり勉強してほしいなっていうことで声をかけてもらって、話を聞いてきたんですけれど、その中で、病気やけがによる一定の障がいの状態で日常生活に支障がある場合に支給されるのが障害年金です。しかし、知らなかった、誰も教えてくれなかった、病気は関係ないと思っていた、このような声をお聞きするたびに周知が足りてないことを感じますっていうことをこの労務士さんは言っておられるんですけれど、実際私のほうも障害年金っていう、障がいということが頭にあるんで、すごく重篤なけがとか病気だっていうことしか出ないかなと私自身もそう思っておったんでね。この辺のところ、先ほど町長の答弁もあったとおりですけれど、しっかり周知していただければなと思っております。この辺ちょっと周知の仕方について、もう少し具体的なことを聞ければと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 先ほどのひきこもりの前半の部分のことですけれども、やっぱりこれは親御さんたちにとって、あるいは本人さんにとっても、とても大変なことだというふうに思っております。ことしの2月に調査した際も、相談に来ておられる方たちの数を上げてたということで、実態の把握に及んでいなかったということは、これはやっぱり国全体がそうなのかもしれませんけども、おくれてるなということを私自身、このたびの御質問を受けた勉強の中で感じたところです。やっぱりこれも親御さんが元気なうちに、きちんと1人で生きていけれる形づくり、それを役場のほうも本気になって、皆さんの協力をいただきながらですけども、実現していかなければならないなというふうに思っております。担当課のほうも、その類いの県の調査結果を踏まえて、また新しい取り組みをきちんと構築するというような気持ちを持っておりますので、少しまた時間をいただければというふうに思います。
それから、先ほども申しました、チラシでお知らせしておるという障がい者対策、このようなもので、これ今各課とも、農林なら農林で農林の支援制度とか、そういったものもつくってますし、子育ての関係で一番最後につくったんですが、これで、一覧表の中できちんと障がい者の相談支援ですとか、あるいは今お尋ねの件につきましてもこの表に載っておりまして、これで説明するということなんですけども、やっぱり結果がわからないからといって気のないような説明じゃなくて、受けられる可能性もありますから、お医者さんに相談してみてくださいとか、そういうちょっと一言踏み込んだような勧誘っていうか、声かけも大切かなというふうに感じてるところでございます。
そういう周知ですとか、あるいは国のほうでは、こういうリーフレットあたりもつくっておられるようなんですけども、こういったものが手にとって見やすいところに置いてあるとか、あるいは町報の中で、そのことに限らず福祉的な政策の紹介をする機会も設けたりして、より一層の周知を図ってまいりたいというふうに思います。
○議長(入江 誠君) 米田議員。
○議員(5番 米田 強美君) 最初に町長の答弁にもあったとおり、認定のほうを町がするわけじゃないですし、時がたてばたつほど認定をもらうのがすごく大変になるってことの話を聞きましてね。最初からこういうことが受けられるっていうことがわかっておれば、それなりの対応が最初からできるんですけど、それが後になって、何年も過ぎてからになると、最初のスタートのところがわからなくなるってことで、認定がすごく受けられないということがありますので、その辺のところもあって、皆さんがよくわかるようにっていうことを今回お願いしたいわけです。
あと、4番目のインターネット依存ですけれど、町長も先ほど言われたように、繰り返しますけど、このインターネット依存と生活困窮、貧困っていう部分は全てイコールではありません。ただ、私が今回この問題を質問を出させていただいたのが、この前、8月31日に厚生労働省の研究班がこのインターネットの調査を発表しまして、7人に1人という衝撃とかって新聞に結構大きく取り上げられまして、報道によって皆さんに周知できたんで、私は、ある面これである程度質問はしようと思ったのは、余りにも今までこの問題が皆さんに周知されてなかったんで、今回質問を考えたんですね。
本当にこのインターネット依存っていう部分が、ただ依存で自分が学校に行けないとか仕事に行けないとかっていうことじゃなくて、脳に対しても非常に影響があるっていうことで、これ本当に国内だけじゃなくて世界的にもこの研究がどんどん進んでおりまして、その重要性っていうのがどんどんわかってきておるんで、この辺のところが、いかにこのネット依存っていうのが脳の病気であるってこともわかっていただきたいと思って、今回こういう質問をさせていただいたんですね。これからも、この部分には、学校もですけれど、しっかりと皆さんに周知をお願いしたいと思います。私は、以上でこの質問は……。
○議長(入江 誠君) 要望でよろしいですか。
○議員(5番 米田 強美君) 要望で結構です。
○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員(5番 米田 強美君) 次の質問は、ハワイゆ~たうんの料金補助についてであります。
まず、料金補助、これは町内の方から話をいただいたんですけど、平日によく行くんですけれど、その方が。昼間の利用は高齢者の方が多く、時間をかけてゆっくりと利用されておられるということで、中には体操をされる方や湯舟で水中歩行をされる方もあり、健康維持にこのゆ~たうんを利用されておるということであります。また、これが高齢者の外出を促す効果もあり、利用者がふえれば健康保険、介護保険の低減につながると考えられますので、私としては、70歳以上の町民の方に対して料金補助を出すことを提案いたします。
また、これちょっと話は違いますが、関連として、ゆ~たうんの水道の蛇口が現在は水と湯と混合で両方調整しながら温度を設定していくっていう蛇口なんですけど、これが利用しにくいっていう声を聞きました。これを温度設定栓、何度っていうことがわかるような栓ですね、そういうものに変更することを提案いたします。以上です。
○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。
町長。
○町長(宮脇 正道君) 米田議員の2点目は、ゆ~たうんの利用料等についてでございました。
温泉ふれあい会館「ハワイゆ~たうん」は、温泉を通して町民の皆さんの触れ合いの場を提供するとともに、観光振興に役立てるため町が平成5年に整備した温泉施設でございます。現在は一般財団法人ゆりはま温泉公社が指定管理により運営を行っており、昨年度の利用者数は約7万4,000人ということでございました。利用料金につきましては、高校生以上の大人で1回360円ですが、県内の類似施設の利用料金を大人料金で比較いたしますと、三朝温泉たまわりの湯が500円、ホットピア鹿野が430円、宝喜温泉館が420円、せきがね湯命館が500円と、ハワイゆ~たうんは県内でも一番安い料金となっており、さらに11枚つづりの回数券ですと1回当たり282円ということで、2割以上お得な料金設定をしております。
高齢者の料金につきましては、ハワイゆ~たうんも含めて料金を500円以下としている施設は高齢者割引ということをいたしておりません。湯梨浜町では、平成27年度に国の地方創生交付金を活用し、地域の消費喚起と、それから住民の健康づくりを目的ということで、スポーツ・健康施設の利用料金の一部を助成する事業を行いました。この中で、ハワイゆ~たうんにつきましても回数券購入費を2割助成した経過もございました。このときには非常に利用も多く膨らんでいた、その効果もあったというふうに認識しております。
御質問に対する回答ですけれども、利用者に御満足をいただくための維持管理費用を考慮しますと、現在の収支あたりはどのようになってるかということについても
指定管理者の温泉公社のほうにも聞いてみましたら、なかなかやっぱり厳しい状況があるということがございます。経費を節約するために、ゆ~たうんに入れるお湯を羽合の温泉開発事業団からいただいて、その湯を入れて、それで開発事業団のほうは、そのお湯を使ってもらえる使用料が入るし、ゆ~たうんのほうは、お湯を沸かすための費用が安くついたりするというような2つのメリットで実施して、それなりに効果はあったんですけども、今はそのことを入れても、それほどもうかってるという状況ではなくなってるという現状があるようでございます。そういう状況でございますから、もともとかなり安く設定していただいているということもあり、現在のところ高齢者の料金をということは考えておりません。
それから、混合栓についてでございますが、男女の浴室内に約20ある蛇口が湯と水の量を2つで調整する混合栓となっております。ただ、湯の出口は1つのタイプでございまして、こっちから湯を出して入れて、こっちから水を出して入れてということじゃなくて、湯と水を調整した量が1つの蛇口から出てくるという形の混合栓ということになっております。一度湯と水の量を設定していただきますと、後はカランとシャワーの切りかえだけで想定した温度の湯が出てくるということでございます。簡単に利用できるものでございます。
これを温度調節栓、つまりあらかじめダイヤル式のもので、こうやって温度調節して1つのところから出てくるという、いわば調節が1回で済むか2回やるかということのその違いだろうと思いますけれども、そのタイプの栓に変えてはというお尋ねでございますけれども、現状のタイプとの違いは、今申しましたように、ハンドルを2つ操作するか1つのダイヤルだけで済むのかという違いで、現場の意見も伺ってみましたところ、今のところ利用に不便を感じるという意見は聞いてないと、伺っていないというようなことも申しておりまして、そのようなことから、更新時期がまた何年かすれば来ると思いますので、そのときに更新させていただければなというふうに考えております。
○議長(入江 誠君) 追加質問ありますか。
米田議員。
○議員(5番 米田 強美君) 私も、町長と同じように
指定管理者のほうに実態のほうは話は伺いました。実際に安いっていうのはあります。
指定管理者のほうも、いろんな努力で経営のほうを進めておられる中で、この料金を安くするということには
指定管理者自体が進めれる状況じゃないというのは理解ができるわけなんですけれど、料金を設定っていう形ではなくて、別の観点ですかね、この前、新聞に出ておりましたけど、外出しないと低栄養っていうことで、65歳以上男性が家では動かないっていうようなことが出ておりましてね。女性の場合は、外に出なくても家の中でいろんな用事をするんで、そういうエネルギーは使うんだけど、男性の場合は家におっても余り何もやらないという方が多いということじゃないかと思うんですけれど。そういうことで、動くってことがすごく健康の中では大事な要素なんですよね。
今まで町のほうでも貯筋運動とか、いろいろな事業をされて、元気になるようにっていうような事業はされておって、それも一定効果があるんじゃないかと私も認識しておるんですけど、いろんな方がおられる中で、ぐっと高齢化してきて、ちょっとそういうところにはなかなか向かえないっていう方もおられるわけですね。そういう方の中で、本当に少しでも元気な状況を長く続けたいっていうようなことで、風呂に行って、ちょっとした体操をやってるとかという、実際にそこに出るだけでも認知症の関係とかでも、いろいろ効果があるんじゃないかと私は考えましてね。そういう分でしたら、町のほうが行って、どういう形でやるかはまた考えていただければと思うんですけれど、ああいう何かの分でそういう方を応援するようなことができたらなと思っておりますけれど、町長いかがでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 龍鳳閣とか、レークタウンにあります宮川先生のところの、そういうところでは、要するに温泉を活用したトレーニングといいますか、歩行したりとか、そういういろんなものと抱き合わせた形で、そういう教室をやる際には料金の優遇措置というのも設けております。ただ、今の2つは水着をつけてやるところでやってるもんですから、なかなかゆ~たうんは全部裸のお風呂だけですので、そういう形での支援もしていくのはちょっと難しいかなというふうに思っているところです。
○議長(入江 誠君) 米田議員。
○議員(5番 米田 強美君) そういう体操したりとか、そういうことでは私はなくて、そういう意識がある、風呂にでも入って少しでも自分の健康をよくしようっていうような気持ちのある方に、それを町がちょっと気持ちを受けとめてやっていただければなという思いでこの質問をしておるんですけれど。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 健康のために温泉がいいということの客観的状況ですね、例えば歩くのと同じで、1日何分か、何キロ程度歩けば効果があるとか、そういうことでもあれば、今おっしゃったような趣旨から温泉料金を特に下げて高齢者に提供するというのもやりやすいんですけども、なかなかそこまで、お風呂に入るというだけでは、持っていくのは難しいかなというようなこともちょっと考えているところでございます。
○議長(入江 誠君) 米田議員。
○議員(5番 米田 強美君) この件について私も勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長(入江 誠君) 以上で米田強美議員の
一般質問は終わります。
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○議長(入江 誠君) ここで暫時休憩いたします。再開予定14時40分。
午後2時28分休憩
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午後2時38分再開
○議長(入江 誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
9番、増井久美議員の
一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員(9番 増井 久美君) 9番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
まずは、宮脇町長におかれましては、町長に4期目の当選をされましたことをお祝い申し上げたいと思います。
私は、この
一般質問を出したときは、まだ町長選の前でして、通告期限は来ますし、内容をどう書こうかと非常に苦慮いたしまして、事務局と相談しながら書いたものですから、多分立候補されるのは宮脇町長だけだろうなと思いつつ、しかしながら、対抗馬が出てくる可能性がなきにしもあらずですので、細かくは書かずに、ざっと大まかに書かせていただきましたので、質問内容になりますと、町長の過去12年背負ってこられたその評価なり結果なり、あるいは思いなりをお聞きすることになると思いますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。
当選されまして、今後4年間この湯梨浜町のかじ取りをされるということになったわけですけれども、3期12年間を振り返りまして、合併して14年になる当町に対しての町長の評価、これをお聞きしてみたいと思います。
さらに、今後どのような町を目指されるのか、お尋ねしてみたいと思います。
議会の初日の日に町長は所信表明をされました。それから、先ほどは29年度の決算に対する評価、最初の議会開会日におっしゃったことをペーパーにしていただきましたし、この選挙戦で例えば新聞報道等にいろんなコメントをされておりますので、町民もそれなりに注意を持ちながら町長が今後何をされようとしているのか、あるいはこの湯梨浜町をどういう方向に持っていかれようとしているのかということは注視してるとは思います。しかしながら、当選されましての初めての議会ですので、改めてこの湯梨浜町についてお尋ねをしてみたいと思っております。
この町は、東郷町、泊村、羽合町という、それぞれの特徴を持った3町村が合併して誕生いたしました。人口の増加が進む羽合地域、それも田後、はわい長瀬、水下地区といった、こういったところの人口の増加が大変著しくなっています。それと対照して人口減少の続く東郷の山間地や泊地区と、こういったことは、町長もどうにかせないけんなということで新聞報道などにも語っておられるわけですけれども、私が思うには、本当に美しい山村の風景を持つ東郷地区だと、それから時には荒々しい海の風景を見せますけれども、港のある泊地区、そして西にも東にも働きに行くのに便利な、若い人が家を建てて引っ越してくる羽合地区と、非常にそれぞれの特徴を持った個性ある町であるなというふうに私は思っておりますが、この3つの町が合併して14年たった今、町長はこの湯梨浜町の評価として、要するに湯梨浜町の強み、そしてまた同時に、ここは手を入れなくてはいけないなという弱み、そういったものをどのように思っておられるのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。
町長。
○町長(宮脇 正道君) 当町の評価ということでいただきまして、私のほうもどういうスタンスで書けばいいんだろうと、湯梨浜町のあらゆる面を含めて、いいところ、悪いところを書いていくんか、あるいは町の施策の中から、合併してからの施策の中から、いい点、悪い点を考えていくんだろうかということ、ちょっと手をつけかけてみましたけども、これ膨大な量になるなと。ただでさえ決算評価のときも、長いなって言って御指摘を受けたぐらいですから。さらっとしたほうがいいんじゃないかということで、よい点、悪い点ということですが、よい点というところは、東郷湖周と白砂青松の砂浜のすぐれた自然環境あるいは羽合、東郷2つの温泉、伯耆の国、一ノ宮倭文神社、中国庭園燕趙園、温泉スパ龍鳳閣などの豊富な観光資源、梨やブドウを初めとする農産物やシジミ、ヒラメ、イワガキ等の高品質の水産物、
グラウンド・ゴルフやウオーキング、テニス、サッカーをするための施設の充実しているところ、各種文化活動が盛んなところなど、多くのすぐれた点を持っているというふうに思っています。
その一方で、多くの課題も抱えています。私は、この4年間特に意識して取り組むべき課題として、施政方針の中で、あるいは選挙の告示日の街頭などを通じて人口問題の克服、産業の振興、それから地域力の強化、この3点のことを申し上げました。
まず、人口問題の克服につきましては、引き続き子どもを産み育てやすい環境づくりを推進し、ワーク・ライフ・バランスの確立に努め、出生数をふやす、そしてその一方で、町の魅力を高め、都市部での移住セミナーの開催、生涯活躍のまちの推進等による移住・定住人口の増を図ること。
次の産業の振興につきましては、第1次産業従事者の減少対策と後継者の育成、新たな梨団地造成や株式会社の果樹園運営等による農地の保全と新規就農者の育成及び技術の伝播、
グラウンド・ゴルフの国際化や大手航空会社と連携したウオーキング大会、健康づくりによる情報発信と交流人口の拡大、商工業者の起業、業務拡張、新分野への進出、後継者への支援強化による産業の振興、そして最後が地域の中で若者や
子どもたちがどんどん減っていく中、防災、福祉、健康づくり、教育等さまざまな分野で地域の果たすべき役割が求められており、細やかな防災対策、地域内での見守り支援など、自助、共助の意識の涵養とその実現への支援による地域の振興と地域力の強化というこの3つのことを申し上げたところでございます。そして、これらを通じて均衡ある町の発展と魅力と活気あふれる湯梨浜のまちづくりを推進するというふうに申し上げました。
議員御引用のよい点を伸ばすというのは、今申し上げました、すぐれた点を生かし、魅力や活気を生み出すことであり、悪い点を補うとは、課題を克服するための方策を講じ、均衡ある町の発展と暮らしやすい地域をつくることです。具体的な問題提起もありましたが、それは自席でまた行わせていただくこととして、基本的には町民の皆さんへの良質な環境の提供を基本にしながらも、78平方キロメートルという小さな面積の湯梨浜町の町民という、そのアイデンティティーの中で解決していかなければならない課題も出てこようかなというふうに思っております。以上です。
○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。
増井議員。
○議員(9番 増井 久美君) ありがとうございます。いろいろ町長が述べられた中あるいは示していただいた所信表明等にもいろいろ書いておられますけれども、確かに合併して14年になりますが、問題はなかなか解決していないというふうには思っています。やっぱりこの3町村が1つになるということは、なかなか難しいなという思いが私の中にはあって、そこをどう打開しながら、お互いが理解しながらこの町をつくっていくかということが問われているんだろうなと。14年たっても、なかなかこの部分は解消できない部分があるなというのは、心のどこかに私はいつも持っているんですけれども。でも、さりとてやはり湯梨浜町という1つの町ですから、それぞれの特色を生かしながら、理解を深めながら、いい町をつくっていくという方向性は多分町長も私も一緒だと思います。
先ほどいろんな議員が質問しましたので、その農業政策とか、そういうことにも答弁いただきました。大変力を入れておられるのもわかります。それから、学校も新しくなると。来年度、中学校は開校いたします。そういう状況の中で、やはり町民の中には、まだまだいろんな思いが交錯しているのです。それが私の耳にもかなり入ってくるので、町長の耳には届いてるかどうか、その辺がちょっとわかりませんけれども、この3町村を一体化するということについて、町長は一体どういう思いを持っておられるのか。14年もたったんだから、もう一体化してるよとおっしゃるのか、いや、まだだとおっしゃるのか、ちょっと聞いてみたいと思います。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) それは随分融和といいますか、そういったことは進んできたなと。いろんな団体活動の交わりですとか、卑近な例で言いますと、役場の職員の仕事の種類とか、そういった面では随分融和がとれて、よくなってきているなというふうに思っていますけど。物事を考えるときに、やっぱりいろんな面で旧町単位でのことが出てくると。せんだって、先ほど議論がありました過疎地域の振興あたりのことについても、ある意味からすると、泊の議員さんが一生懸命発言されておられるというようなことがあります。
小学校のときに小学校の特定地域編入制ですか、あれを採用して羽合の子どもさんが泊小学校に通うことができるようにしたことについても、多少の御意見をいただいたりしたというようなことで、私は、あえて先ほどの冒頭の評価の中で、これからのこととして、そういった湯梨浜のアイデンティティーということを申し上げましたけれども、それは例えば小学校一つの問題にしても、これから羽合地域の
子どもたちの数がどんどんふえてくれば、小学校が今のままで足らなくなるということもまた想定されるわけです。
そういった場合に、すぐに新しい小学校をつくるとか、こども園をつくるとか、必要に応じて、そういうことをやっていこうという発想ではなくて、周囲にはあいてるところがあると、あいてる小学校があると、保育所があるということになれば、その辺はやっぱり垣根を取っ払うというか、そういった方向で進んでいくことも考えていかなくちゃいけない時代になってくるんだろうなということを、今々そういうことを私が言ったって叱られるでしょうけど多分、そういうこともちょっと思い描きながら申し上げたところです。
直接なぜそういうことを私が思ったかといいますと、羽合小学校は平成18年に開校いたしまして、それでせんだって、特別教室の増加とか放課後児童クラブのためというようなこともあって、教室を1億ほどかけて2教室ふやしました。あのときにも、例えば何年生の子どもが、今やっております30人学級、それを1学級1人ずつふえるという程度ならば、これが昔からあった町だったら、きっと例えば羽合町がそういう状況になったときに、教育委員会の基準としては33なら33になってるんだけども、この学年は特に多いから34にして運営をすることはできないかなとか、そのときに校区を多少考えて、ぶっちゃけた話ですけども、宇野や橋津の人は泊の小学校に通ってもいいにしたらどうかなとか、そういう議論がなかったということがちょっと私としては、合併した当座もあるし、仕方ないことだったろうと自分自身も思ってるわけなんですけど、これから先は、そういった議論が闊達にできるような、そういう町になってほしいなと。そういうことができれば、相互の理解も進みますし、過度に偏った投資とか、そういうささやきもなくなるでしょうしというような気持ちも持っているところでございます。そのことをあえて申し上げたところでございます。
○議長(入江 誠君) 増井議員。
○議員(9番 増井 久美君) 今あえて町長が小学校の問題を出してこられたわけですけれども、羽合地区はまだまだ子どもがふえるのではないかなということで、次の質問にもかかわってくるんですけれども、基本的にはなぜ家がふえるかということになると思います。それは、町としての手厚い支援策があるというのが一つ。それから、やはりどこへ行っても仕事場に行きやすいというのがもう一つ。西へ行っても東へ行っても非常に1時間ぐらいで行けるわけですから、高速がますますよくなって。そうなると、もっとふえるんじゃないかなと。そういう中で、やっぱりいろんな議論をしていかなくてはいけない時期がやってくるだろうと。
羽合地区のお母さんたちに聞くと、決して今の羽合の小学校で満足はしておられないんです。泊だとか、そういう少ないほうは、どんどん子どもの数が減ってくるので、ふやさなくてはいけないっていうので、皆さんの危機意識があって、それこそ羽合地区から行きたい子は行きなさいよ、行けれますよっていう制度にされた。それは、行きたい人が行くんだからいいかもしれないけど、行けない人もある。条件がそんなふうにはいかない。行きたいけど、行けない。本当はたくさんの生徒の中にいることがこの子にとっていいのかなっていう思いがありながら、やっぱり泊は仕事の関係で行かせることができないっていう、そういう親もたくさんいるんです。
中には、東郷へ行きたいと、東郷へ行きたいけれども、非常にここはハードルが高いと。私も、先日初めて聞いたんですけれども、東郷に行っている子どもさんもあると。あるけれども、それには10項目ぐらいの行くためにクリアしなくちゃいけないハードルがあると。そのハードルを乗り越えて、教育委員会がいいよと言った人でないと行けれない。初めて聞いたんです。東郷には行けれないと思ってたので、ちょっと私はびっくりしたんですけれども、そういう親もたくさん、たくさんじゃないかもしれないけど、あるんです。そういう中で、どんどんふえていく羽合地区の
子どもたちをじゃあどうするのかと。
今、町長言われたように、東郷と泊を取っ払って一つにして、東郷に行きたい子は行きなさい、泊に行きたい子は行きなさい、そういうことも話し合ってみたいと。私も話し合うことには反対ではありませんけれども、万が一そうなったときに、今、泊地区に
子どもたちが通っていることにおいて起きている問題を解決しない限り、そう簡単に取っ払って行きなさいよというふうにはならないと思います。そこのところの問題を町長は認識しておられるのかどうか、ちょっと聞いてみたいと思います。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 恐らく勤めの関係もございましたけれども、通学するにしても、その方法ですとか、あるいは生活する上での利便性も違ってますし、勤務先とのこともありますというようなことで、いろいろな条件で、校区をぽんと線だけ引いて変えたって、なかなかそのとおりにはいかないということもたくさんあるだろうというふうに私も思っております。
私は、今おっしゃったように、まさに現在持っている、抱えている課題っていうか、おくれているっていうか、その部分を強くしなければ、そのことは解決しないだろうなと。例えば買い物難民にあっちに行っちゃうとなっちゃうというような方もあるかもしれませんし、そういったことの補完がきちんとできてくれば、そういったものがまた一つずつほぐれてくるというようなこともありますので、やっぱりしなければならない町が抱えている課題、先ほど申し上げたようなことをきちんと進めていくことが大切だろうなというふうに思っております。
○議長(入江 誠君) 増井議員。
○議員(9番 増井 久美君) 泊や東郷地区ですね、子どもが減っていく、この状況もやっぱり何とかしなくちゃいけないし、力を入れなくちゃいけないだろうというふうに思います。やっぱり若者がたくさんいる状態がその町の活気を生み出すんだろうなというふうに思います。当面の課題として、来年度は大丈夫なんだろうかと、小学校はという声が聞こえてきます。その辺については何か検討されているかどうか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思いますが。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) まだ来年度入学する児童の数等を承知しておりませんので、実際のところは検討はいたしておりません。また後で質問項目に上がっておりますけども、子ども、園児のこと等につきましては、それなりに対応は考えているところでございますけども、小学校のことについては全然私、実態を把握してない状況でございます。
○議長(入江 誠君) 増井議員。
○議員(9番 増井 久美君) 今回、私は、教育長の答弁を希望していませんので、答弁を求めませんけれども、ぜひとも教育委員会と相談しながら、どうするかということを相談していただきたいなというふうに思います。でないと、次の質問にもかかわってくるんですけれども、非常に子どもが少ない、危機感があるっていうのは皆さんが気にされるけど、多くて大変だっていうのは見逃されることが多いんです。中では、本当に目に見えないけれども、たくさん問題が起きていると。一体その問題を誰がどこに解決を求めたらいいんでしょうっていうふうに親御さんは言われるわけです。大変ですよ、大変ですよって言われるんだけど、どんなふうに大変なのっていうふうに聞いたら、いや、大変なんだと、いっぱい問題が起きてるんだと。目に見えないところでいっぱい問題が起きていると、そういうふうに言われるんです。じゃあ、いじめがあるのかと聞くと、いや、いじめでもないようだけれども、でも、それに似たようなこともあるとか、あるいはじゃあ不登校なのって言うと、それもあると。だから、じゃあ成績が悪いのかと言うと、それもあると。いっぱい問題を抱えている中で、来年度じゃあどうするんだということが私は心配なんです、すごく。
それで、もう一つ言えば、中学校も心配なんです。東郷と北溟が一緒になって、これも500名近い数になるんです。今の羽合小の問題が解決できなくて、新しく統合する中学校にその問題が起きたときに、果たして解決することができるかどうか。新たな問題が起きてくるんだろうなというふうに、想像ですけれどもね。ですから、そこんところは教育委員会あるいは教育長なり、しっかりと見ていただいて、必要なところは町長に要望していただいて対処、対処をとっていただかないと、大変な状況になるんじゃないかなというふうに思っていますので、そこんところはよろしくお願いしたいと思います。
あと、問題は、私が思っているのは、今皆さんから聞かれるのは、北溟中の跡をどうするかということです。もちろん検討委員会をつくっておられますので、そこの意見を尊重しなくてはいけないとは思いますけれども、179がついたり、いろんな形であの辺が開発の対象になっていくだろうということは、皆さんの思いは一つだと思います。まず、お聞きしたいのは、北栄との関係はどう思っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(入江 誠君) ちょっと済みません、増井議員に。教育長って言われましたけど、今、町長からあって、後に教育長からでも求めますが、いかがでしょうか。
○議員(9番 増井 久美君) じゃあ、お願いします。出してないので、遠慮しました。済みません。
○議長(入江 誠君) どちらがいいでしょうか。先に教育長のほうから御答弁してもらえますか。
町長、まず答弁。
○町長(宮脇 正道君) 学校につきましては、小学校を統合する際にも大規模校になることの不安っていいますか、そういったことを話される保護者の方もいらっしゃいました。確かに規模が大きくなれば、同じ比率で先生がいても教育は難しくなるだろうというふうにも率直に言って思っております。新しい中学校がどのような中学校になるか、文化的な面で、そのままちょっと両方のいいところを引き継がれるだろうかという住民の皆さんの心配もありますけれども、学校としてやっぱりきちんとした、まとまった学校になるかどうかあたりが大きな課題だろうなというふうに私も思っております。
それと、北溟中学校の跡についてですけれども、これはせんだってもちょっと北栄町の事務レベルのほうから検討状況はどうしておられますかということで、何か企画のほうだったかな、電話があったようでして、こういう委員会を設けて検討しとるということは返事したようですけども。北溟中の跡地利用は、その検討委員会の中で検討していくとして、その内容については委員会に検討していただいてるところなんで、私がとやかく言っちゃうのは今の段階でちょっとどうかなとは思うんですが、心の中の正直な気持ちとしては、住居系だけであすこを一色にするっちゅうことはよくないんじゃないかと。需要があって、羽合地域には自然体でも住居が張りつくというような側面もございますので、それよりは、むしろ雇用の場の確保というような面から、これまで議会でもいろいろ御質問いただいておりますし、そういうものから貢献できるものを一つ持ってくるというのも一法かなということで、ぼやっとは思っております。
それと、土地の部分、北栄町との関係につきましては、それは検討委員会で、ちょっと稟議を回してきてたんで報告がてらの。そのときにメモしたんですけど、検討委員会で議論していただくことではなくて、それは。町と議会が議論して決めればええと、相手との交渉も含めてですけど。そういった認識を持っております。以上です。
○議長(入江 誠君) それでは、教育長、答弁をお願いいたします。
○教育長(土海 孝治君) 来年の羽合小学校の入学についてですけども、現在の施設で使用できるというふうに判断をいたしております。
それから、さまざまな問題が生じているという御指摘がございましたけども、具体的にそういう問題があれば直接教育委員会のほうにお知らせをいただければというふうに思います。確かに学校のほうから町の要対協のほうに御相談をなさっている、そういう事案があるのも確かでございます。そういう事案につきましては、要対協の職員、それから教育委員会の職員、学校職員、みんなが一緒になって保護者の方とも連携を図りながら、スクールソーシャルワーカー等の力もおかりしながら対応していくというところですので、温かく見守っていただければというふうに思っております。
それから、中学校についてですけども、現在、学校の教育の中身等につきましては、両中学校の先生方でそういう学校教育部会というものをつくって協議がなされているところですので、これにつきましても、まとまった案は準備委員会等にお諮りをして、一つ一つ丁寧に決めていく、そういう段階ですので、そちらのほうも温かく見守っていただければというふうに思っております。
○議長(入江 誠君) 増井議員。
○議員(9番 増井 久美君) わかりました。温かく見守りたいと思います。
申し上げておきたいんですけれども、ぜひとも予算で必要なことは、きちんと要求されるのがいいと思います。というのも、私、やっぱり学校を見てますと、遅くまで電気がついてる。先生方は、本当に遅くまで働いておられるんだなという、うちは近いですから、いつもそういう認識を持って見ておりますので、補助教員なりなんなり必要であればやっぱりつけてあげていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
1問目は、この程度で終わりたいと思いますが、最後に町長に一言だけ申し上げておきたいと思います。ちょっと厳しい言い方になるかもしれませんけれども。町長は、今回4期目、それも3回は無投票で当選なさいましたね、2回かな、3回。ですので、いろんな人の声が届きにくくなってはいないかなという心配をちょっといたします。やっぱり長くやっておられると、それだけ町長の取り巻きが固定化する、そういう心配がまずあるのではないかと。
それから、宮脇町長に限ってはないとは思いますが、傲慢さが出てくる可能性もあるということで、長期政権っていうのは必ずそういう批判を浴びますし、そういう過程で潰れていく政権もあります。ですので、本当に大事なことは何かなって思ったら、さっきも町長がおっしゃいました。暮らしやすい、みんなが住んで暮らしやすいなと思う湯梨浜町をつくりたいと。そうおっしゃいましたので、ぜひその信念で、小さいことにも耳を傾けながら、地道に一歩一歩政治を進めていただけたら、私も町長をかなり評価する部分が出てくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(入江 誠君) 答弁が要りますか。
○議員(9番 増井 久美君) じゃあ、お願いします。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 人の声が届きにくくなるということは、正直言って私も感じているんです。なかなかここんところずっと割と多忙な状況が続いてて、町民の皆さんと話す機会も少ないと。今回の選挙に対しても、挨拶回りぐらいは、おまえさん、一周しなくちゃだめだろうと、もう一人の私が私に言うんですけども、そういうこともできずに過ごしてしまったというようなことから考えますと、やっぱりその辺はよく心してかからないと意見は聞けないなというふうに思っております。
それからもう一つ、傲慢にならないようにという御指摘もございました。多分職員たちを叱ったりすることもあったりして、時々、俺、そうなりよるなと感じることもあります。そのようなことのないように、心して初心に返って頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議員(9番 増井 久美君) 以上で終わります。
○議長(入江 誠君) それでは、1問目の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員(9番 増井 久美君) 2番目の質問をさせていただきたいと思います。
先ほどの子どもの数が非常に羽合地区はふえているんだということも兼ねてというか、影響しているんですけれども、保育行政にもっと力を注いでほしいと。注いでないわけじゃないと反論されそうですけれども、実は保育の世界は、今の湯梨浜の状況は私は待ったなしだというふうに認識しています。それはなぜかというと、まず一つは、子育て支援センターを利用して、この9月からですかね、部屋を2つに仕切って、ちっちゃい子を受け入れますよというふうに、たしか最初の3月議会ですか、おっしゃいました。それで、行ってみたんです。行ってみたら、ちょっとこれは大変な状況だなと。というのも、支援センターを2つに区切るんだけれども、羽合地区のほうは開き戸なんですね、隣の部屋とが、ガラガラとあくような部屋。こっちで子育て支援の子をしてて、あっちでゼロ歳児みたいなちっちゃい子を入れるということになると、非常に使い勝手が悪い。こっちでは親子で遊ぶわけですから、向こうの部屋で子どもが、例えば小さい子ですから、寝たりしたときに、こっちで音を立てたらいけないので、こっちの支援センターを使うのはちょっと大変というような状況があるっていうのがわかりました。
東郷のほうに行って、これを見ますと、東郷は確かに1部屋あるんですけれども、そうすると、今度は支援センターをじゃあどうしようかみたいな話になっているということで、ちょっとこれも本当の目的からいったら、
子どもたちを保育する現状では、なかなかこれは厳しいものがあるなという私の認識です。保育士は、じゃあちゃんと配置できてるかというと、今でさえパート職員を回して対応してるという状況の中で、多分募集しておられるんだと思うんだけれども、なかなか保育士が集まらないっていう現状があると。そういう状況が今の子育て支援センターを利用してる中ではあると。
それからもう一つは、今年度、支援センターで
子どもたちを見てもらわなくちゃいけなくなった、見なくちゃいけなくなったというその地域は、やっぱり羽合の子どもさんが多い。要するに家を建てて、こちらに来ましたと。働きたいんです。子どもを預けたいんですと。そういう状況の中で、いや、泊に行ってください、東郷に行かれませんかという状況ではなくなっていると。そういう
子どもたちが来年度もふえるんじゃないかと。そしたら、今の現状でも保育士が足らないのに、じゃあ来年はどうするのかという問題があるんだというふうに私は思いました。
保育士の確保を本当に行政全体で取り組む体制をつくらないと、これは大変なことだなと。このことに関しては決算でも、それから予算の場でも、私だけではなくて、たくさんの議員がいつも指摘してきたことです。だのに、いまだもって改善されない。どんな努力をされているのか、なぜ集まらないのか、なぜ
子どもたちを保育する保育士がこの湯梨浜で確保できないのかということについてどう思っておられるのか、一つ聞いてみたいと思います。
来年度からは保育料が無料化になるのではないかと、そういう話も出ておりまして、そうなると、もっと入園児がふえるんじゃないかというふうに思いますが、これにどう対処されるか、お聞きしたいと思います。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 増井議員の2点目のお尋ねは、保育行政についてでございます。
ゼロ歳児の受け入れの状況等についてでございますが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、児童福祉施設最低基準が規定されておりまして、その32条というところに、ゼロから1歳児については、匍匐室の面積は1人につき3.3平米以上であること、それから保育に必要な用具を備えることとされております。はわいこども園のもともとのゼロ歳児の保育室は42.27平米ございまして、ことし4月当初5人が保育室にゼロ歳児が入ったと。毎月中途入所の受け入れによる園児数の増加に伴いまして、8月から14人とゼロ歳児がなったということで、1人当たりの面積が3.0平方メートルと、3.3平方メートルという基準を割り込んだという実態がございます。
そのような事態を招来したため、子育て支援センターが2部屋使用していたうちの一時保育室38.62平方メートルを匍匐室として使用し、ゼロ歳児を月齢により2クラスに分けて基準を満たした運営を行っているところでございます。これによりまして、あと10人程度の受け入れは可能になっておりますので、年度近くまでもつというふうに思っているわけなんですけれども、それと同時に、不足する布団収納ワゴン、かごつき収納庫、お出かけ避難車の購入など、必要な措置を講じたところでございます。また、保育士の対応ですが、先ほどの最低基準の中に保育士の数も規定があり、ゼロ歳児のおおむね3人に1人の保育士を確保ということが要件としてございます。現在は、数の面では1人の不足数をパートの方でカバーしていただいているという実態がございます。
次に、平成30年度の新規入園申し込み希望者のうち、第1希望がかなわなかった人が44人ございます。どこそこのこども園に入りたいと言ったけれども、そのとおりにならなかったという人の数でございます。その内訳は、羽合地域38人、東郷地域6人ということでございました。このうち例えば羽合地域から東郷地域へ地域を越えた移動という観点から申し上げますと、2歳で4人、1歳が1人、ゼロ歳が15人という計20人、この数がございました。
これらの状況もあり、民間事業者による19人以下の小規模のこども園と言うようですけども、それのちょっと設置を考えてみたいなと思っておりまして、昨年あたりからゼロ歳児の増加等によって各こども園のこの羽合地域の規模が足りなくなっているということは自覚しておりまして、民間のそういうところを、県内の市町村でも実施していただいておられる業者さんに、こちらのほうでも開設してくれないかということで当たったりしておりまして、建物が見つかれば、この羽合地域ではやりたいというところまで御返事をいただいておりまして、現在、適当な建物がないかどうか探しているところでございます。
この小規模こども園というのは、19人以下ということが要件でございまして、西部の市町村では既にそれを設置されているところもございます。2歳未満児がおおむね対象とされますから、面積的にはそう要らなくて、駐車場はそこそこ要るかもしれませんけども、要するに建物があることが肝要だということで、その建物探しということを今、急ぎやろうとしているところです。
保育士の確保につきましては、行政全体で取り組む体制づくりについてですが、正職員の保育士につきましては、毎年定数をちゃんと確保して採用できております。昨年あたりは、正職員の保育士もふやしたところでございます。ですが、なかなか何年も前と比べれば受験者数も減ってるという実態もございまして、中部町村会で一括募集するもののほか、10月1日採用ということで不定期で年度中途の採用試験を実施して、1人の内定を出して、この10月から1名正職員を雇用するということになっております。
また、鳥取短期大学が開催されます保育学生のための職場説明会に本町職員が参加して、こども園や採用試験の状況などを説明して、応募の呼びかけを実施しておりますほか、こども園の職員も、友人、知人あるいはOB職員等を通して勧誘を続けております。臨時職員としての保育士の確保は、一層困難な状況が続いております。皆さんも行政無線の中で、よくそのことを耳にされると思いますけれども、その確保策として、どこの町も賃金や有給休暇、それらの充実ですとか、いろんなことで充実を図ってまいりました。通勤手当なんかもその一つです。
そういったことを通じて取り組んできましたけども、やっぱりある意味そういうお金や待遇だけの競争の世界に入らないで、何とかしようということを考えたときには、湯梨浜のこども園に勤めると、いい勉強ができるよというような、そういうこともちょっと試行してみたらどうかなと。例えば研修などにも積極的に参加していただいて、技能なり資質なりを高めていただく、そういうことも町の姿勢として積極的にこども園の臨時職員の皆さんのところにも織り込んでいったらどうかというようなことを一つ考えているところでございます。そのようなことでございます。何せこの保育士という職務、どこの町も人員の不足には頭を痛めているところでございます。そのようなことをやったり、考えたりしているところです。
○議長(入江 誠君) 追加質問ありますか。
増井議員。
○議員(9番 増井 久美君) 確かにどこの町も足らないんです。これはやっぱり国や県にきちんと言っていただきたいと思います。まず処遇が非常に厳しい実情があるということをぜひとも国にもきちんと言っていただきたい。今の職員配置で本当にいいのかどうかという問題もあると思います。例えば羽合地区の4歳児とか5歳児とかになってくると、1人で30人とか20人とか見るわけですよ。これが泊地区に行くと1人で6人で済む。こういう格差みたいな、大変さみたいなものが理解されないと、保育士はなかなかふえないし、それから研修に来た保育士が湯梨浜町に研修に来たのに受けないという実態があると。なぜ受けないか。私も聞いたわけじゃないですよ。でも、いろいろ想像してみるに、見たら大変と、この職場は大変だなというふうにまず思われてしまうのではないかと。やっぱり人数が大変なところは、それなりに補助なりなんなりをつけながら対処していかないと、本当に働きやすい職場にはならないし、楽しい職場にもならないし、子どもを怒ることにもなるし、厳しくしつけることにもなるし、やっぱりそういう観点からいくと、何とかしながらパートさんでもいいし、臨職でもいいし、1人で全部を見るのではなくて、ちゃんと補助の方をちょっと入れてあげるとか。そうしないと、研修にも行けないんです。
今回の報告書を見てますと、研修に行く時間がないというのは、ずっと全部出てる。それぐらい代替の人がいないんですね。それでいながら、湯梨浜のいいところで研修があるよって言ったって、それは無理です。やっぱりその現実をよく見ながら対処しないと、足らないものは足らない、補填するものは補填するってしていかないと、なかなかいい保育はできないと思うし、そこんところの保育士さんの実情をぜひ町長に見ていただきたいし、話も聞いてあげてほしいと思います。
本当に現場は大変だ、大変だっていつも言っておられますし、それからなぜ湯梨浜の羽合地区のお母さんがゼロ歳児から1歳児の子を、泊がある、東郷がある、泊に一応20名から行かれたんですかねと言いながらも、なぜ行かない人もたくさんあったかと。これは、聞いてみたら、2歳児になったときに、1歳半から途中から家庭保育しとって、それで入れるということになると、泊に行けって言われるんじゃないかっていう心配があるという声を聞いたんです。だから、もうゼロ歳から入れちゃおうと。そうすると、前年度の実績があって羽合におれると。どうもそういうようなお母さん方のいろんな思いがあって、今の湯梨浜の特に子どもの多い羽合地区でそういう問題が起きてるっていうのが何となく私は理解できました。ですので、これが私の見てきたのが全て正しいというわけではありませんから、ぜひ町長の目で確かめていただきたいし、町長が、園長さんとでもいいです。きちんと話し合いを持っていった今、現場で何が起きてるかっていうことを感知していただきたいと思います。
保育行政というのは、やっぱり命がかかわっている行政です。もし子どもに何かあったら、それはもう新聞でたたかれるどころではありません。本当に大変なことになる。私は過去に経験しておりますので、本当に大変なことになるということは認知しているので、ぜひその辺には配慮しながら、本当に子どもの命を守るという観点での保育行政をきちんとやってほしいなというふうに思います。その辺について町長、ちょっとお聞かせください。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) こども園を決定する際に、一応内規のようなものを設けていて、優先順位みたいなものも、御家庭はどこかとか、場所ですとか、あるいは兄弟はどうしておられたかとか、そういったことも幾つかの項目を参考にしながら決めているということがあって、2歳までそっちにいたらどうなるかとかいうようなことは、多分その基準の中にはないと思いますけれども、そういうことから心配なさるということも実際としてはやっぱりあり得るのかなと思って聞かせていただきました。
現場の職員との対話ということですけども、これは所長あたりと今、保育士が足りなくて困ってるという現状は、話は私も直接聞いたりしております。例えば派遣とか、よっぽどない場合には、そういったもので保育士なんかもありはしないかというようなことも最近はちらっと思ったりしているところでございますが。いずれにしても、確保ということについては全力を尽くしてまいらねばいけないと思っておりますし、それから現場の状況についても、このたびの羽合のこども園の2つあった部屋の匍匐室部分をゼロ歳児の部屋に割り当てて、残りを子育てセンターの機能を残したものにしておって、それで、担当課長に聞いたのは、そういうふうになって子育て支援のほうが今度は狭くなって影響が出てないかというようなことは聞いて、それには影響ございません、大丈夫ですという返事をもらったんですが。まさに入ったほう側が、今おっしゃったように、ちょっと大変なんじゃないかというようなお話で、なるほどな、現場に行ってみんとわからんわなということを改めて感じさせていただいたところでございます。その辺の意見も本当によく酌み取りながら、やっぱり必要な手当てを一つずつ丹念にやっていきたいなというふうに思います。
○議長(入江 誠君) 増井議員。
○議員(9番 増井 久美君) よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ心配というか、これはどうなのかなと思うのが看護師の配置です。今、たしか湯梨浜はないと思うんですけれども、どうですかね。看護師は、法的には置かなくていいという状況なんでしょうかね。やっぱりちっちゃい子がたくさんいるということは非常に心配するんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) 看護師は今1名、健康推進課のほうに配置して頑張っております。今、増井さんがおっしゃったのは、こども園とのかかわりの中での御趣旨ですね。そういった意味では、置いてないということになりますので、子育てに1人いるわけか。ちょっとその辺、暫時休憩させてください。ちょっと整理します。
○議長(入江 誠君) 暫時休憩します。
午後3時31分休憩
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午後3時31分再開
○議長(入江 誠君) 再開します。
子育て支援課長、答弁。
○
子育て支援課長(杉原 美鈴君) 済みません。看護師についてです。看護師が今現在配置になってるところは、ながせこども園だけです。ながせこども園は、看護師の職だけをしとられるわけではなくて、保育に入りながら看護のほうの緊急時の対応とかというようなことをしとられます。それから、メーンとしては、どちらかというと保育のほうに入っとられる形のほうが1日の勤務体系の中では時間数としては多いと思います。
あと、はわいこども園も募集は当初はかけているんですけども、やはり同じように保育をしながらの看護というような形での募集になるものですから、こちらも応募がなかなかない状況下にあるということです。
○議長(入江 誠君) 増井議員。
○議員(9番 増井 久美君) なかなか応募がないということなんですけども、でも、やっぱりゼロ歳児から1歳児までの、いつ熱を出すか、いつ病気になるかわからないような子がいるわけですから、その辺は募集をかけていただきたいなというふうに思います。もしもその保育との兼ね合いで、多分そういうのも応募されない理由だと思います。看護師だけで公募されたら来るんじゃないかなというふうには思いますけれども、保育をしながら看護師もしろって言われたら、なかなか私は応募者はないような気がしますので、ぜひとも今後検討していただきたいなというふうに思いますし、もう一つだけ言わせていただくなら、各園の人事配置をするときですね、保育士さんの。ぜひこれは園長先生の声を聞いていただきたいなと思います。担当課というか、町のほうで、この人はここに異動させてって、そういう簡単な問題ではない、保育の世界は。やっぱりチームワークの世界ですので、こういう言い方は悪いですけど、気の合う保育士さん、気の合わない保育士さん、年齢の差、いろいろある中で、本当にベストの保育を目指そうと思ったら、やっぱりその辺は保育園長さんが一番よく御存じだと思います。やっぱりその辺を生かしていただかないと、現場が混乱すると子どもも混乱するし、子どもが混乱すると親も混乱するんですので、ぜひとも園長先生の声をこれも聞いていただきたいなと、4期目になった町長にちょっとお願いとして申し上げておきたいと思います。
○議長(入江 誠君) 答弁を求めますか。
○議員(9番 増井 久美君) 答弁、はい。
○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
○町長(宮脇 正道君) そのような情報収集っちゅうか、そういったこともちょっと配慮してまいります。
○議長(入江 誠君) 増井議員。
○議員(9番 増井 久美君) 以上で終わりたいと思いますけれども、いっぱい言いましたけど、私の聞いてきた声ですので、ぜひともいろいろ話を聞いたり調査したりしながら検討していただきたいなということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(入江 誠君) 以上で増井久美議員の
一般質問は終わります。
以上をもって
一般質問を終結します。
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○議長(入江 誠君) お諮りします。19日から24日は委員会審議及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(入江 誠君) 異議なしと認めます。よって、19日から24日は休会することに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会します。
なお、9月19日の決算審査特別委員会は午前9時から会議を開きますので、定刻までに御出席ください。御苦労さまでございました。
午後3時36分散会
───────────────────────────────...